那覇市議会 2018-03-01
平成 30年(2018年) 3月 1日建設常任委員会(建設分科会)−03月01日-01号
2
議員間討議
───────────────────────────────────────
●
出席委員
委 員 長 上 原 快 佐 副
委員長 前 泊 美 紀
委 員 翁 長 雄 治 委 員 仲 松 寛
委 員 古 堅 茂 治 委 員 吉 嶺 努
委 員 金 城 眞 徳 委 員 糸 数 昌 洋
委 員 坂 井 浩 二
───────────────────────────────────────
●
欠席委員
委 員 久 高 友 弘
───────────────────────────────────────
●説明のため出席した者の職、氏名
玉 城 義 彦
上下水道部長
西 原 浩 也
上下水道局 副部長
友 利 博 幸
上下水道局 副部長
比 嘉 学
上下水道局 総務課長
新 里 康 広
上下水道局 企画経営課長
阿波連 忍
上下水道局 料金サービス課長
知 念 弘
上下水道局 下水道課長
高 良 憲 宏
上下水道局 配水管理課長
仲 地 文 宏
上下水道局 水道工務課長
赤 嶺 一 政
上下水道局 総務課副参事
具志堅 永
上下水道局 総務課担当副参事
照 屋 広
上下水道局 企画経営課副参事
伊豆味 みどり
上下水道局 企画経営課担当副参事
玉 城 博 正
上下水道局 料金サービス課担当副参事
具 志 聡
上下水道局 配水管理課担当副参事
───────────────────────────────────────
●職務のため出席した
事務局職員の職、氏名
長 嶺 勝
議事管理課長
喜屋武 太 一
議事管理課主査
高江洲 康 之
調査法制課主査
───────────────────────────────────────
(午前10時00分開会)
○
委員長(上原快佐)
ハイサイ。おはようございます。
委員会を開会する前に、本日の
出欠状況についてご報告申し上げます。
委員会定数中、出席9人、欠席1人となっております。
久高委員からは、欠席する旨の連絡がございました。
以上、ご報告申し上げます。
それでは、定足数に達しておりますので、ただいまから
建設常任委員会及び
予算決算常任委員会建設分科会を開会いたします。
休憩いたします。
(休憩中に
答弁者入室)
○
委員長(上原快佐)
再開いたします。
それでは、これより
建設常任委員会の
議案審査を行います。
議案第35号、那覇市
上下水道局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する
条例制定についてを議題といたします。
比嘉学上下水道局総務課長、説明をお願いいたします。
◎
上下水道局総務課長(
比嘉学)
ハイサイ、おはようございます。
ただいま議題となりました、議案第35号、那覇市
上下水道局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する
条例制定について、概要をご説明申し上げます。
まず、この資料です。お手元にある
配付資料をご覧ください。
本案件は、同時に2月定例会に
人事課から、総務部から提案されております、那覇市職員の
自己啓発等休業及び
修学部分休業に関する条例の制定に伴い、
上下水道局企業職員の給与に関する
取り扱いを定めるものでございます。
まず、資料の6ページをお開けください。
地方公務員法の写しがございます。
修学部分休業については、
地方公務員法の第26条の2に定めがありまして、
任命権者は職員が申請した場合において、公務の運営に支障がなく、かつ
当該公務に関する能力の向上に資すると認めるときは、条例で定めるところにより、
当該職員が大学、その他、条例で定める
教育施設における修学のため、
当該修学に必要と認められる期間として、条例で定める期間中、1週間の勤務時間の一部について、勤務しないことを承認することができると。
同条第3項、職員が第1項の規定による承認を受けて勤務しない場合には、条例で定めるところにより、減額して給与を支給するものとするという定めがございます。
次、
自己啓発等休業につきましては、第26条の5、
任命権者は、職員が申請した場合において、公務の運営に支障がなく、かつ、
当該職員の公務に関する能力の向上を資すると認めるときは、条例で定めるところにより、
当該職員が3年を超えない範囲内において、条例で定める期間、
大学等課程の履修、または
国際貢献活動のため休業することを承認することができるとなっております。
次の7ページをご覧ください。
第3項では、
自己啓発休業をしている期間については、給与を支給しないというふうに定めがあります。
しかし、
地方公営企業法の写しを載せてありますが、第39条、他の法律の
適用除外等ということで、第39条で、
企業職員については、
地方公務員法、網掛けです、第23条の4から、第26条の3まで、第26条の5、第3項ということで、
適用除外になっています。
今、僕が述べた地公法の規定が
適用除外になっているということで、給与に関するものについて条例で定める必要があります。
この休暇、休業については、3つのポイントがありまして、まず本人の申請、業務に支障のない範囲で、この職員の業務上の資質の向上が認められるとき、この3つにおいて、この休業を承認することができるというふうな内容になっております。
給与についての支給しない旨、また減額して支給する旨を定めるのが、今回の
条例改正の案でございます。
新旧対照表をお願いいたします。
17条の4、
自己啓発等休業の承認を受けた職員の給与ということで、那覇市職員の
自己啓発等休業及び
修学部分休業に関する条例、平成30年那覇市条例、今、審議されていますので、番号はありません。
第3条の規定による承認を受けた職員には、
自己啓発等休業をしている期間については、給与を支給しないというふうに条例で定めます。
次、給与の減額として、第18条第2項に、
部分休業、
修学部分休業を加えてございます。
勤務しない場合には、前項の規定に関わらず、勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給するというふうに定めております。
第3項では、
部分休業、
修学部分休業、
介護休暇または介護時間とは、それぞれ次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものに相当するものとして管理者が定めるものをいう、ということで
先ほど適用除外になっておりますので、第2号で、
修学部分休業ということで、さらに
地方公務員法第26条の2、第1項の
修学部分休業ということで規定しており、
地方公務員の
適用除外から
適用除外であったものを条例で定めて、休暇が取得できるようにするものでございます。
説明は以上でございます。よろしくご審査くださいますよう、お願い申し上げます。
○
委員長(上原快佐)
これより質疑に入ります。
仲松委員。
◆委員(仲松寛)
自己啓発等の休業ということなんだけども、この条例、案なんですよね、これ。
これ、ぱっと見た限りでは、ある職員が、自分はこういう理由で、休業を申し出たいというふうにやった。これは一体どこで決めるの。
この条例の中に、そういうどこで決めるとか、書く必要があるのかないのか、書いてあるのか、ないのか。どこの、誰が決めるの、市長が決めるの。
○
委員長(上原快佐)
比嘉課長。
◎
上下水道局総務課長(
比嘉学)
これは申請があった場合に、本庁であれば
人事課です。
局であれば、管理者が決めるんですけれども、
総務課が対応して判断することになると思います。
○
委員長(上原快佐)
仲松委員。
◆委員(仲松寛)
なると思いますと言うけど、本当にそうなるの?
人事課にそれだけの権限があるんですか。
○
委員長(上原快佐)
休憩します。
○
委員長(上原快佐)
再開します。
比嘉課長。
◎
上下水道局総務課長(
比嘉学)
各
任命権者が決めることになっております。
◆委員(仲松寛)
はい。わかりました。
○
委員長(上原快佐)
糸数委員。
◆委員(
糸数昌洋)
人事課の今回の条例に基づいて、その
人事課のいわゆる条例の
適用範囲は、皆さん全て受けるけれども、ただ
公営企業法で
適用除外の部分を、今回の
給与規程できちんと明確に、逆に
適用除外になっているから、そうならないように手当てしたという理解でよろしいですよね。
○
委員長(上原快佐)
比嘉課長。
◎
上下水道局総務課長(
比嘉学)
はい、そのとおりでございます。
○
委員長(上原快佐)
糸数委員。
◆委員(
糸数昌洋)
さっき
3つ申請主義ということと、公務の運営に支障がない、本人の能力の向上に資するという判断が必要だというお話がありましたけれども、公務に関する能力の向上に資するという判断の部分でいえば、その場合の公務というのは、皆さんの職員が提起するときというのは、
上下水道局の仕事の範囲という判断になるんですか。それともやっぱり全般ですか。
○
委員長(上原快佐)
比嘉課長。
◎
上下水道局総務課長(
比嘉学)
まずは
上下水道局で取る場合においては、技術屋さんであれば、技術の部分、事務屋さんであれば、広く
地方公務員としての能力を向上させるというようなことが想定されます。
○
委員長(上原快佐)
糸数委員。
◆委員(
糸数昌洋)
公務の運営に支障がないという状況が、なかなか、この辺の判断が、申請があってもどう判断するかというところが、
任命権者にとっては悩ましいところだと思うんですけど、
上下水道局も、結構忙しいですよね。
人的に、今、全体的に人が足りない状況の中で、こういう状況になった場合の支障のないという判断、基準というのはどういうところにおいているのか。
その場合は、やっぱり臨時とか非常勤というものを代わりに充てるということが前提になってくるという話になるのか、この辺をちょっと。
○
委員長(上原快佐)
比嘉課長。
◎
上下水道局総務課長(
比嘉学)
公務に支障のない範囲というのは、やはり
任命権者、もちろん所属長含めて、それらの中で判断していくことになろうかと思います。
2つ目のご質問の、その代替はどうするのかということにつきましては、
臨時職員を予定しています。
○
委員長(上原快佐)
糸数委員。
◆委員(
糸数昌洋)
あと1点だけ。
従来、今回の条例の範囲を見ると、介護とか、そういうものも認められている範囲ですよね。
この部分では
介護休暇とか介護時間の承認というのは、従来もやっていたと思うんだけれども、ここの部分で実績はありますか。
○
委員長(上原快佐)
休憩します。
○
委員長(上原快佐)
再開します。
比嘉課長。
◎
上下水道局総務課長(
比嘉学)
今現在1人、
介護休暇の職員がおります。
◆委員(
糸数昌洋)
実際にあるんですね。
以上、一旦終わります。
○
委員長(上原快佐)
ほかに質疑はございませんか。
古堅委員。
◆委員(
古堅茂治)
職員の能力を高め、ひいては那覇市の
行政能力を高めていくという意味では、私は非常にいい制度だと思います。
それでちょっと教えてもらいたいんですが、26条の2で、1週間の勤務時間の一部について、勤務しないことを承認することができると。
この1週間の一部という理解が、ちょっとうまくいかないものだから、そこら辺ちょっと意味合いを教えてもらえないかと思って。
○
委員長(上原快佐)
比嘉課長。
◎
上下水道局総務課長(
比嘉学)
一例ですけれども、琉球大学に夜間主というコースがございます。この夜間主というのは、昼間にも単位を取ることができます。
そういった場合に、昼間、
修学部分休業を取って、単位を取得することが可能となるというような例が考えられます。
○
委員長(上原快佐)
古堅委員。
◆委員(
古堅茂治)
その場合、1週間のうちに必ず出勤しないといけないという形になるのかな。
いわゆる長期的に1カ月以上、そういう修学のあれをずっと続けるという、そういう兼ね合いとすると、どうなるのかね、理解。
○
委員長(上原快佐)
比嘉課長。
◎
上下水道局総務課長(
比嘉学)
この
修学部分休業については、1週間のうち20時間というふうに定められておりますので、その範囲内でということになります。
○
委員長(上原快佐)
古堅委員。
◆委員(
古堅茂治)
はい、わかりました。よくわかりました。
僕は、もう休んで、長期的休んでいっていいのかという、あれだけど、そういう理解ではないんだね、はいはい。
○
委員長(上原快佐)
吉嶺委員。
◆委員(吉嶺努)
これは実際に、この条例を定めた後に休業して、大学に行くとか、
自己啓発であるとかという職員が出ると思いますか。
実情に則している条例だと思いますか。
○
委員長(上原快佐)
比嘉課長。
◎
上下水道局総務課長(
比嘉学)
実は水道局の中では予定されておりません。
上下水道局の中では。
ただし情報として、
市長事務部局では、この制度を利用して30年の4月から、進学する方がいるというふうに
人事課からは聞いております。
○
委員長(上原快佐)
吉嶺委員。
◆委員(吉嶺努)
水道局で減額して、給与を支給すると、3番ありますよね。
実際、
糸数委員から質問があったとおり、人が足りない中で、減額されて資格を取得しにいく、じゃ取った後に帰ってきて、その後、昇給が確実にあるとか、そういうのも具体的に皆さんが
人事評価をする上で、もっているのかなというのを聞かせてください。
○
委員長(上原快佐)
比嘉課長。
◎
上下水道局総務課長(
比嘉学)
これは那覇市職員の条例です。
その中で、戻ってきた後の号給の調整という形で条文でありますので、その辺は配慮されると思います。
○
委員長(上原快佐)
吉嶺委員。
◆委員(吉嶺努)
ありがとうございます。
はい、以上です。
○
委員長(上原快佐)
ほかに質疑はございませんか。
前泊委員。
○副
委員長(前泊美紀)
休憩でもいいんですけど、ちょっと確認のために、今のやりとりの中で確認をしておきたいのでお伺いしますけど、
市長部局に関して、議案に対する質疑で行ったので大体わかるんですが、確かこれ、恐らく
市長部局と同じ内容になっていると思うんですけれども、そうだとすると、例えば進学という言葉も出てきましたが、例えば、学位の取得や
資格取得のための休業というのは認められていないかと思うんですけども、その辺は、同じ理解でよろしいですか。
○
委員長(上原快佐)
比嘉課長。
◎
上下水道局総務課長(
比嘉学)
これはあくまで、入学という手続きが必要になってきます。
市長部局と
取り扱いは何ら変わるものではありません。
結局、流れとしては、
地方公務員として採用されて、その間、35年余り勤務するわけですけれども、その中でもっと勉強したい、でも仕事は辞められないというような職員が出てきた場合に、最長3年まで、職員の身分を有しつつ、給与は支給しないんですが、勉強をしてもらおうと、それが公務の資質の向上につながるという制度でございます。
○
委員長(上原快佐)
前泊委員。
○副
委員長(前泊美紀)
職員の能力の向上、それがまた那覇市の益に資するというような内容のものであって、学位の取得とか資格というような目的ではないわけですよね。それを目的の場合ということではないわけですよね。
○
委員長(上原快佐)
比嘉課長。
◎
上下水道局総務課長(
比嘉学)
それだけの目的ではなく、やはり職務に資する資格とか、学位とかの取得というふうに考えています。
○副
委員長(前泊美紀)
以上です。
ありがとうございます。
○
委員長(上原快佐)
糸数委員。
◆委員(
糸数昌洋)
先ほど
市長部局のほうでは、1人、そういう手を挙げそうな方がいらっしゃるという話があったけれども、この条例について、これから議会で決めることになるけれども、一応この条例の趣旨というのは、職員には既にいってるんですかね。
今の話だと、4月からもう取り得ることが可能ということが、今の時点から調整入らないと厳しいですよね。
現場ではどういう状況なんですか。
○
委員長(上原快佐)
比嘉課長。
◎
上下水道局総務課長(
比嘉学)
これは流れがありまして、昨年度は、
配偶者同行休業というふうに、3年間身分を保障して、給与はあげないけれどもということで、流れがあって、まだ
あと1つ、那覇市が導入していないのが、
高齢者部分休業という制度があります。
これはもう
地方公務員法は改正されているんですけれども、条例で定めることによって、
定年退職の5年前から、
定年退職までの間、勤務時間を短縮できるというのがあります。
これはまだ導入されていないんですが、そういう大きな流れの中で、職員の身分を保障したまま休みが取れるという制度が、年々年々、那覇市の条例に加えられてきています。
そういうことから、
修学部分と
自己啓発等休業についても、職員の中では知られていると思います。
◆委員(
糸数昌洋)
なるほどですね。検討しているという状況ですね。
わかりました。以上です。
○
委員長(上原快佐)
ほかに質疑はございませんか。
古堅委員。
休憩します。
○
委員長(上原快佐)
再開します。
ほかに質疑はございませんか。
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
(休憩中に
答弁者退室)
○
委員長(上原快佐)
再開いたします。
これより
議員間討議に入ります。
特にないようでありますので、討議を終了いたします。
休憩いたします。
(休憩中に
答弁者入室)
【
予算決算常任委員会建設分科会】
○
委員長(上原快佐)
再開いたします。
これより
予算決算常任委員会建設分科会の
議案審査を行います。
議案第54号、平成30年度那覇市
水道事業会計予算についてを議題といたします。
新里康広上下水道局企画経営課長、説明をお願いいたします。
◎
企画経営課長(
新里康広)
ハイサイ。ただいま議題となりました議案第54号、平成30年度那覇市
水道事業会計予算について概要をご説明いたします。
説明は、資料と
予算書で行います。まずは資料をお願いいたします。
1ページです。1ページは
資本的収入及び支出でございます。
予算書では第3条となります。まず、左側の収入について説明いたします。
1行目、
給水収益は増加となります。これは有収水量の実績による増加によるものです。
2行目、その他
営業収益も増加になります。これは
共通経費負担金の増加によるものです。
5行目、補償金も増加になります。これは
水道施設の
移設補償金の増加になります。
一番下の収入全体では、1億2,376万7,000円増の、平成30年度の
予算額は84億3,289万3,000円になります。
次に、右側をお願いいたします。支出です。
2行目、
職員給与費は増加となります。これは主に
退職給付費の増加によるものです。
3行目、
減価償却費も増加になります。これは主に機械及び装置、
減価償却費の増加によるものです。
4行目、修繕費も増加になります。これは主に
水道施設の
移設工事費の増加によるものです。
6行目、その他は減少になります。これは主に
変更認可業務の委託料の減少によるものです。
下から2行目、計の支出全体では6,890万5,000円増の平成30
年度予算額は、76億6,326万2,000円となります。
一番下の当年度純利益、平成30年度は、7億1,417万3,000円を予定してございます。
次のページ、2ページをお願いいたします。
2ページは、
資本的収入及び支出でございます。
予算書では、第4条となります。
左側の収入について説明いたします。
補助金は減少となります。これは
国庫補助要望額の内示、5割削減によるものです。
下から2行目、収入全体では1億734万5,000円減の、平成30
年度予算額は3億3,963万3,000円となります。
次に、右側の支出について説明いたします。
1行目、
工事請負費は減少となります。これは先ほどの収入の補助金と連動していまして、
補助要望額の内示、5割削減によるものです。
6行目、
営業設備費は増加となります。これは主に、
サーバー購入費の増加によるものです。
一番下の計の支出全体では、1億9,548万円減の平成30
年度予算額は、16億6,673万8,000円となります。
資本的収入が
資本的支出に対して不足する額は、左側の表に戻ってもらって一番下、30年度の額は13億2,710万5,000円となります。
不足額については下の表のとおり、消費税及び
地方消費税資本的収支調整額、
減債積立金等で補填するものとしています。
3ページをお願いいたします。
3ページは、
年度別事業概要、4ページには、
損益収支総括表を経年で示していますので、参考にしてください。
続きまして、
予算書をお願いいたします。
予算書の1ページをお願いいたします。
第2条、業務の予定量は、
給水戸数以下、予定量、記載してございます。
次の第3条と第4条は、先ほどの資料で説明しましたので、2ページをお願いいたします。
第5条の
債務負担行為、1行目の
設計積算システム、
ソフトウエア保守業務委託を含む11件を計上しています。
30年度からの新たなものが、下から3行目、水道、修繕、
アスファルト舗装復旧工事、これ以下3件が新たなものとなっております。
3ページをお願いいたします。
第6条の
予定支出の各項の経費の金額の流用。
営業費用、
営業外費用及び
特別損失ということで、項間は流用することができないんですが、この予算に定めることによって、流用を可能とするものでございます。
第7条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費、
職員給与費を10億4,602万9,000円、公債費を5万6,000円計上しています。
第8条、
棚卸資産購入限度額5,866万5,000円を計上しております。
議案はここまでです。
次のページからは、予算に関する説明書について、4ページをお願いいたします。
4ページと5ページは、予算の
実施計画でございます。これは予算の項の詳細を示した、目段階の内訳になっています。
6ページをお願いいたします。
予定キャッシュフロー計算書でございます。
業務活動による
キャッシュフロー、
投資活動による
キャッシュフロー、
財務活動による
キャッシュフロー、この3つの合計については、下から3行目、
出金増加額1億9,323万3,000円となっています。
この増加額に、期首の残高を加えた期末の残高は、表の一番下です。103億7,421万1,000円となっています。
7ページをお願いいたします。7ページから11ページまでは給与費明細書でございます。
1の総括の今年度の合計は、10億4,602万9,000円となっています。これは先ほど説明しました、3ページの流用禁止項目の
職員給与費と一致するものであります。
12ページをお願いいたします。
これは
債務負担行為に関する調書でございます。
債務負担行為について、過去、現在、将来の関係を把握するための調書となっています。
13ページをお願いいたします。
13ページから15ページまでは、平成30年度予定貸借対照表でございます。
左側の資産の部は、1の固定資産、2の流動資産からなっていて、資産の合計は、一番下の384億6,084万4,039円となっています。
2の流動資産の現金預金は、下から6行目です。これは先ほど説明しました、6ページの
キャッシュフロー計算書の残高と一致するものであります。
右側の14ページをお願いします。
負債の部は、3の固定負債、4の流動負債、5の繰延収益からなり、負債の合計は、一番下の136億1,821万6,830円となっています。
15ページをお願いいたします。
資本の部は、6の資本金と7の剰余金からなり、資本合計は下から2行目、248億4,262万7,205円となっています。
資本合計に負債合計を加えた負債資本合計は、一番下です。この金額については、先ほどの13ページの資産合計と一致するものであります。
16ページをお願いいたします。
平成29年度の予定損益計算書でございます。
17ページから19ページまでは、平成29年度の予定貸借対照表になってございます。
20ページをお願いします。
20ページと21ページは、注記でございます。
これは財務諸表を作成するに当たり、採用した会計処理の基準を開示するためのものであります
22ページをお願いいたします。
22ページから30ページまでは、予算の
実施計画明細書でございます。これは予算の目の詳細を示した節段階の内訳になっております。
説明は以上です。よろしくご審査くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
○
委員長(上原快佐)
これより質疑に入ります。
仲松委員。
◆委員(仲松寛)
水道事業の収益は、前年度と比べると1.5%増となって、いいわけですよね。
これ評価できるんですけども、聞きたいことは、全体の有収率が、確か本会議の答弁で96.8%と答弁していたんです。
次年度の目標が96%以上を目標としたいというふうに答弁されたんですよ、誰かが一般質問のときにそれを聞いていたんだけど。
有収率の低いブロックはどこなんですか。
きょう、これだけ職員がいるから、ちょっと細かいことを聞いてみようかと思ってるんだけど、ブロックたくさんあるじゃないですか。
その中でも一番このあたりが低いというのは、どの辺ですか。
○
委員長(上原快佐)
高良課長。
◎
配水管理課長(高良憲宏)
ちょっと言葉だけでは、ご説明が難しいので、ちょっと図を示しながら。
◆委員(仲松寛)
さすがですね、持ってきたんですね。
◎
配水管理課長(高良憲宏)
大きく今、色分けしているのが、従来、大ブロックというふうに分けていた部分で、これは配水池とか、大きな系統で分けていたんですけれども、これごとに出す有収率では、やはり細かい調査ができないので、これをさらに52のブロックに分割して、この小さいブロックにもそれぞれメーターをつけて、そのブロックを流れる水量を把握すると。
次に、そのブロック内から検針で上がってくる、お客様からいただく料金、これをその水量をはかると。すると分母と分子でどのぐらいの料金につながっている水量が出るかというのがわかるわけです。
それでやって、毎年、例えば、翌年はどういうところを調査しようかというときに、その年度で、各ブロックの低いところ、調査するんですけれども、具体的にここというのは、ここにはないんですけれども、例えば今、低いのが、例えば、上間の7とか8とか、そういうブロックが出てくるんです、データとして。
そういうブロックを抽出して、来年はここを中心にやろうというブロックを毎年そういう作業を行っております。
今、1つ1つ細かい、どこが一番低かったというのは出ませんけれども、96以下というのは、必ずあるんです、90%前後とか、極端に言うと80台のところもあったりするんです。
いいところは逆に97、98いくところもあるので、その中から低いところを抽出して、集中的に調査を入れるというような作業を行っております。以上です。
○
委員長(上原快佐)
仲松委員。
◆委員(仲松寛)
わかりました。
今、端的にどの地区かと言っても出てこないわけですね。
今、私が質問したのは、低いブロックのどこかと言っても、その細かい部分までは出てこないわけ、今の答弁では。
○
委員長(上原快佐)
高良課長。
◎
配水管理課長(高良憲宏)
今ちょっと、係長、担当と、真栄田の3、4というところと、識名というところが、今低いという話です。
◆委員(仲松寛)
わかりました。
すみませんね、細かい質問。
ありがとうございます。
○
委員長(上原快佐)
ほかに質疑はございますか。
糸数委員。
◆委員(
糸数昌洋)
基本的なところで、
給水戸数が、補正の第1号というと、いつの時点だっけ、29年度のこの年度別の事業概要の、何月時点?きのうのやつ、あれ1号だった。
今回は戸数3,000戸、30年度、増やしていますけれども、なかなか総配水量が、毎回出る話だけれども前年並みで設定してますけど、この辺はどういう見立されてるんですか。
戸数3,000戸増やして、配水量はだいたい前年並みと。
○
委員長(上原快佐)
高良課長。
◎
配水管理課長(高良憲宏)
お答えします。
ご指摘のように有収水量が増えているということなんですけども、普通、有収水量が増えるとそれと比例して、総配水量も増えるんじゃないかというようなご質問かと思うんですけども、総配水量の中には、有収水量以外の水量も含まれておりまして、これが有収率で言うと約4%弱ぐらいはあるんです。
じゃ有収水量以外の水はどういう水かというと、主に漏水とか、不明水量といっている表に出てこない水量があるんですけども、おかげさまで漏水調査は、ちょっとご説明しましたように、効果的、効率的に取り組んでいる成果として、漏水がたくさん発見できて、大きな漏水箇所が減ったということで、有収水量が増えているんですけども、その分、無効水量といいますか、有収水量でない水量が減ったということで、総配水量は前年度並みということで設定できております。以上です。
○
委員長(上原快佐)
糸数委員。
◆委員(
糸数昌洋)
あと、給水原価がちょっと4円ぐらい上げてますよね、1戸当たり。
供給は逆に下げているというのはどういうことですか。
ここの説明だけお願いします。
○
委員長(上原快佐)
新里課長。
◎
企画経営課長(
新里康広)
給水原価というのは、費用を有収水量で割って算出するものになっています。
従いまして、費用が増加したことによって、給水原価も上昇しているということになります。
逆に供給単価につきましては、水道事業の収益を、今度、有収水量で割って算出しますので、
給水収益は、補正からは減少していますので、それに従って、この供給単価も減少しているということになります。
○
委員長(上原快佐)
糸数委員。
◆委員(
糸数昌洋)
予算のところで少しお聞きしたいです。確認だけです。
収益的収入のところの、これは、補償金が増えている理由は何ですか。
前年に比べて。
○
委員長(上原快佐)
具志聡
配水管理課担当副参事。
◎
配水管理課担当副参事(具志聡)
補償金の増についてご説明します。
次年度は、国道の小禄道路、東バイパスの拡幅工事に伴って、水道管の移設工事に大きな移設工事がありまして、それが要因となっております。
○
委員長(上原快佐)
糸数委員。
◆委員(
糸数昌洋)
ありがとうございます。
あとは、
資本的支出のところで、
工事請負費がかなり減少している、2億余り、3億近く減少している、ちょっとその理由を教えてください。
○
委員長(上原快佐)
幸地勇人主幹。
◎上下水道部主幹(幸地勇人)
減額になっている理由としては、昨年末、内閣府の平成30年度沖縄予算の閣議決定が行われまして、県の全体要望額として34億、それに対して、おおむね5割減の18億の提示がありまして、それに伴い、12月の26日付で、沖縄県衛生薬務課のほうから、本市に対しても
補助要望額4億5,000万円に対しておおむね5割、2億2,500万の内示となっております。以上です。
○
委員長(上原快佐)
糸数委員。
◆委員(
糸数昌洋)
5割減で、実際の請負費自体は、前年に比べると25%落ちているという状況の中で、皆さんの計画からすると、どういう影響が出ますか。
○
委員長(上原快佐)
幸地勇人主幹。
◎上下水道部主幹(幸地勇人)
5割減ということで、確かに要望した額の半分になってはいるんですけれども、我々、工務課としては、まずは断水効果が高い管路を優先的に整備のほうを進めていく予定です。
○
委員長(上原快佐)
糸数委員。
◆委員(
糸数昌洋)
営業設備費でサーバーの購入という説明がありましたけど、そこをちょっと教えてください。
○
委員長(上原快佐)
新里課長。
◎
企画経営課長(
新里康広)
このサーバーの中に、メール無害化システムというのを導入する予定をしておりまして、それの増額が約3,500万余りとなっております。
◆委員(
糸数昌洋)
以上、終わります。
○
委員長(上原快佐)
金城委員。
◆委員(金城眞徳)
年度純利益で28年度で9億2,000万、29年度で8億4,200万、30年度で7億1,400万というふうに下がっています、この予算。
予算上の案の中での純利益ですから、何か要因があるんですか。
○
委員長(上原快佐)
新里課長。
◎
企画経営課長(
新里康広)
今の質問は、
損益収支総括表のほうでよろしいでしょうか。
◆委員(金城眞徳)
そうです。
◎
企画経営課長(
新里康広)
当年度純利益につきましては、平成26年度から6億、平成30年度には7億余りの純利益を計上しているんですけれども、平成26年度から会計制度の見直しがございまして、この表の上から2行目、
給水収益の下、長期前受金戻入、これが減価償却に伴って、補助金を収益化するという会計処理上の益になっていて、この現金分は非現金になりますので、この約3億余りを差し引いた額が実際の水道料金から生じている利益ということになります。
○
委員長(上原快佐)
金城委員。
◆委員(金城眞徳)
29年度同様の収益は、あるとみてもいいんですか。
○
委員長(上原快佐)
新里課長。
◎
企画経営課長(
新里康広)
はい。そうです。
大体、例年どおりの純利益は計上できる予定でございます。
◆委員(金城眞徳)
はい、ありがとうございました。
○
委員長(上原快佐)
ほかに質疑はございますか。
(「進行」と言う者あり)
○
委員長(上原快佐)
特にないようでありますので、これにて質疑を終了いたします。
本件については、この程度にとどめておきます。
休憩いたします。
(休憩中に答弁者入れかえ)
○
委員長(上原快佐)
再開いたします。
次に、議案第55号、平成30年度那覇市
下水道事業会計予算についてを議題といたします。
新里康広上下水道局企画経営課長、説明をお願いいたします。
◎
企画経営課長(
新里康広)
よろしくお願いします。
ただいま議題となりました、議案第55号、平成30年度那覇市
下水道事業会計予算について概要を説明いたします。資料をお願いいたします。
1ページは、収益的収入及び支出でございます。
予算書では、第3条となります。
まず、左側の収入について、1行目の下水道使用料は増加となります。これは排水量の実績によるものでございます。
6行目、他会計負担金は減少となります。これは主に退職手当に係る水道事業会計負担金の減少によるものです。
8行目の特別利益は減少となります。これは退職給付引当金で戻入益の減少によるものです。
一番下の収入全体では750万5,000円増の、平成30
年度予算額は55億2,990万4,000円となります。
次に、右側の支出をお願いいたします。
1行目、負担金は3,402万1,000円増加となります。これは
共通経費負担金の増加によるものです。
2行目、
職員給与費は増加となります。これは主に
退職給付費の増加によるものです。
4行目、修繕費は増加となります。これは主に、排水路、修繕工事の増加によるものです。
5行目、支払利息は減少となります。これは主に元利均等払いによるものでございます。
下から2行目の計の支出全体では6,191万7,000円、前年度比較で増の平成30
年度予算額は51億4,747万1,000円となります。
一番下の当年度純利益は、平成30年度は3億5,297万3,000円を予定しております。
次に、めくっていただいて2ページをお願いいたします。
資本的収入及び支出でございます。
予算書では第4条となります。
まず、左側の収入について、企業債は2億7,650万円の増となります。これは国庫補助事業費の増加によるものです。
補助金は、企業債と同様、国庫補助金の補助事業費の増加に伴って増加となります。
下から2行目、収入全体では5億1,994万6,000円増の平成30
年度予算額は20億441万円となります。
次に、右側、支出について説明いたします。
1行目、
工事請負費は増加となります。これは国庫補助事業費の増加によるものです。
6行目、施設費は増加となります。これは県への流域下水道建設負担金の増加によるものです。
一番下の計の支出全体では4億4,305万円増の、平成30
年度予算額は29億3,994万4,000円となります。
資本的収入額が
資本的支出額に対して不足する額は、左側の表に戻ってもらって、一番下の9億3,553万4,000円となります。
不足額については、下の表のとおりです。消費税及び地方消費税資本的収支額等で補てんするものとしております。
3ページには、年度別の事業概要、それから4ページには、
損益収支総括表を経年で示していますので、参考にしていただきたいと思います。
続きまして、
予算書をお願いいたします。
予算書の31ページでございます。
第2条の業務の予定量には、使用戸数以下の予定を計上してございます。
第3条と第4条は、資料で説明いたしましたので、次の32ページをお願いいたします。
第5条の
債務負担行為、1行目の平成31年度ポンプ場電気保安管理業務委託を含む9件を計上しています。
新たなものが、33ページ、次のページの2行目の平成30年度、排水路、移設工事に伴う負担金、この1件となっております。
第6条の企業債、起債の目的、限度額等を定めております。
第6条の
予定支出の各項の経費の金額の流用。予算に定めることによって流用、項間の流用を可能にするものでございます。
第8条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費。流用禁止項目ですが、
職員給与費4億5,058万3,000円を計上しています。
議案はここまででございます。
次に、予算に関する説明書について、34ページをお願いいたします。
これは予算の
実施計画でございます。これは予算の項の詳細を示した目段階の内訳となっております。
36ページをお願いいたします。
予定キャッシュフロー計算書でございます。
業務活動、
投資活動、
財務活動による
キャッシュフローの合計は、下から3行目の資金増加額、1億6,247万4,000円となっています。この増加額に期首の残高を加えた期末の残高は、一番下の31億2,370万3,000円となります。
37ページをお願いいたします。
給与費明細書でございます。
1の総括の本年度合計は4億5,058万3,000円となっていまして、これは先ほど説明した33ページの流用禁止項目の給与費と一致するものでございます。
42ページをお願いいたします。
債務負担行為に関する調書でございます。
債務負担行為について過去、現在、将来の関係を把握するための調書となっております。
次に、44ページをお願いいたします。
平成30年度の予定貸借対照表でございます。
資産の部の資産合計は、一番下の535億830万4,792円となっております。
2の流動資産の現金預金は下から5行目、先ほど説明しました
キャッシュフロー計算書の残高と一致するものであります。
45ページをお願いいたします。
負債の部は固定負債、流動負債、繰延収益からなっていて、負債合計は385億6,780万円4,193円となっております。
資本の部は、6の資本金と7の剰余金からなり、資本合計は下から2行目149億4,050万599円となっております。
この資本合計に負債合計を加えた負債資本合計は、表の一番下です。先ほどの説明した44ページの資産合計と一致してバランスしています。
46ページをお願いいたします。
平成29年度予定損益計算書でございます。
次に、47ページをお願いいたします。
47ページと48ページは、平成29年度の予定貸借対照表でございます。
それから、49ページをお願いいたします。
什器でございます。これは財務諸表を作成するにあたり、採用した会計処理の基準を開示するためのものになっています。
51ページをお願いいたします。
51ページから60ページまでは、予算の
実施計画明細書でございます。これは予算の目の詳細を示した節段階の内訳となっています。
説明は以上でございます。よろしくご審査くださいますようお願い申し上げます。
○
委員長(上原快佐)
これより質疑に入ります。
翁長委員。
◆委員(翁長雄治)
説明にございました
工事請負費の中で、4億余り国庫補助事業費が上がったと思います。
内訳というか、どういったことか教えていただいてもよろしいですか。
○
委員長(上原快佐)
知念課長。
◎
下水道課長(知念弘)
お答えいたします。
主な増加の要因でございますが、首里石嶺町4丁目地区における雨水調整池の整備費用ということで、平成30年度工事費を計上しておりますので、そのような意味になっているという状況でございます。
◆委員(翁長雄治)
ありがとうございます。
○
委員長(上原快佐)
よろしいですか。
◆委員(翁長雄治)
はい。
○
委員長(上原快佐)
ほかに質疑はございませんか。
古堅委員。
◆委員(
古堅茂治)
関連して、4丁目の貯水槽の設置なんですが、上部のほう、どういう計画で、今どういう絵が描かれていますか。
○
委員長(上原快佐)
知念課長。
◎
下水道課長(知念弘)
お答えいたします。
現在、上部空間につきましては、地元の方と意見交換をしながら、どのような形をつくっていくかというのは検討していきたいと考えておりまして、まだ具体的に地元の方々とのお話し合いにつきましては、まだ実施をしておりません。
平成30年度は工事に入るということもありますので、地元の方と意見交換をしながら、上部空間の利活用については検討していきたいというふうに考えております。
○
委員長(上原快佐)
古堅委員。
◆委員(
古堅茂治)
その利活用について、通常の公園と違っていろいろ制限があると思います。その制限について教えてもらえますか。
○
委員長(上原快佐)
知念課長。
◎
下水道課長(知念弘)
あくまでも下水道事業でございます。
通常の公園事業と違って、例えば遊具を置けるかどうかということもいろいろな制限があるかと思います。
その中で地元の方々の要望するような空間づくりについては、十分に意見交換をしながら進めていきたいというふうに考えております。
○
委員長(上原快佐)
古堅委員。
◆委員(
古堅茂治)
トイレ、駐車場などの設置はどうでしょうか。
○
委員長(上原快佐)
知念課長。
◎
下水道課長(知念弘)
今、議員がおっしゃったトイレ、駐車場につきましては、下水道事業として可能なのかどうかを、県のほうにも確認をしながら進めていきたいというふうに考えております。
○
委員長(上原快佐)
古堅委員。
◆委員(
古堅茂治)
それは非常に厳しいような話を聞いたものだから。
隣に、これは皆さんとの公園担当部門との調整になると思いますが、そういう公園施設を新たにつくって、そこでセットにして、トイレ設置などができて、遊具も置ける、そういう形に新たに土地を購入して、私は進めるべきだと思いますが、そこら辺はどうでしょうか。
皆さんのほうからの、だから皆さんのほうの弱点を克服するために、私はそれがよかれと思うんですけれども、どうでしょうか。
○
委員長(上原快佐)
知念課長。
◎
下水道課長(知念弘)
お答えいたします。
現時点で、公園の整備を担当する花とみどり課との調整というのは、まだ実施をしておりません。
花とみどり課に対しましては、石嶺雨水調整池の現状を報告して、どのような形で進めるのが可能なのかどうか、実際できるかどうかもその辺ははっきりしていませんので、現状のほうは伝えていきたいというふうに考えております。
○
委員長(上原快佐)
古堅委員。
◆委員(
古堅茂治)
ぜひ、地域住民から喜ばれる施設になるように。
それは皆さんの施設の一部だから、それを公園的にするのにも皆さんは相当知恵を出して苦労されていると思うんですよ。だからそこら辺、公園課はノウハウがあると思うから、そこら辺セットで何かうまい方法があるかどうか、調整されてください。
それから、皆さんの「なはの水」で非常にわかりやすいもので評価します。
この中にもありますが、下水道の接続3年以内、水洗化、この3年以内に本来やるべきことがやられていない、そういう状況について教えてもらえますか。
○
委員長(上原快佐)
玉城博正
料金サービス課担当副参事。
◎
料金サービス課担当副参事(玉城博正)
お答えいたします。
現在、うちのほうとしまして、下水道接続に向けまして、2人の非常勤職員で、1日10件程度の接続促進に取り組んでいる最中でございます。
3年以内に接続しない理由につきましても、調査をしまして、その調査結果を踏まえまして、今後、接続に向けて取り組んでいきたいと考えております。
○
委員長(上原快佐)
古堅委員。
◆委員(
古堅茂治)
専任を2人置いて、そして積極的に訪問をして努力されていることを高く評価したいと思います。
それから、水洗化の改造工事に対する補助、私なんかも
委員会で何回も聞いてわかっているつもりだけど、こういうふうにしてわかりやすくやると、改めて手厚い施策がとられているということがわかります。
これを私はもっと周知というのかな、この面での周知努力も強めるべきだと思うんですけど、どうでしょうか。
○
委員長(上原快佐)
玉城義彦部長。
◎
上下水道部長(玉城義彦)
議員おっしゃるとおり、やっぱり周知は一応大事なことだと思います。
今回のリーフレットについても、全戸配布は那覇の広報室と一緒に配布させていただきました。
この全戸配布は去年から始めてはいるんですけれども、おっしゃるとおり、まだまだわからない方がとりあえずありますので、うちのホームページとか、例えば工事が終わったらすぐにそういう3年以内とかもこういう補助があるという、そういう話し合いはしていますので、それをさらに徹底していきたいと思います。
○
委員長(上原快佐)
古堅委員。
◆委員(
古堅茂治)
その意味では、市の広報そのものにも、ある程度のスペースをとって、こういうことを知らせるべきだと思うんですよ。そのことについて、どうお考えでしょうか。
○
委員長(上原快佐)
玉城部長。
◎
上下水道部長(玉城義彦)
ただいま私どもは、今、「なはの水」とかで独自でやっていますけれども、議員がおっしゃるとおり市の広報誌にも掲載すれば、すごく周知にはいいことだと思います。
それについては本庁側とも調整しながら、できればそういうふうに取り組んでいきたいなと思います。
○
委員長(上原快佐)
古堅委員。
◆委員(
古堅茂治)
ぜひ頑張ってほしいと思います。
それから、敷設して、老朽化して耐震化が求められています。皆さんも5次総計でストックマネジメント計画をつくって策定して進めるということをうたっています。そのことについて説明をもらえますか。
○
委員長(上原快佐)
知念課長。
◎
下水道課長(知念弘)
お答えいたします。
ストックマネジメント計画の策定につきましては、平成29年度から平成31年度、3年間かけて策定をしていくということにしております。
今年度の状況なんですが、まず、平成29年度は管路施設についてストックマネジメント計画の策定に取り組んでおります。
まず、下
水道施設管理システムをもちまして、現在保有する管路施設の情報を収集、整理をして現状を把握いたしました。その管路施設の現状を踏まえて管渠の大きさ、そして埋設の深さ、そして管渠がどのような場所に設置されているのかというのを、それによって被害規模を検討しました。
それと管渠の経過年数による不具合の起こりやすさも含めて検討して、リスクを評価しております。
例えば、古い位置に埋設された管渠に不具合が発生した場合、修繕に時間を要します。それと古い管渠等不具合が起こる確率が高くなります。このようなことをリスク評価という形をとりまして、こういうリスク評価をしたところでございます。
そして、リスク評価を踏まえて管路施設の点検とか、調査、修繕、改築に関する事業の効果とかを設定をしました。
このような事業効果の設定を前提とした長期的な改築のシナリオ、ある程度100年とかというスパンで、どういう形でやると不具合のある管路を改修できるかという形を検討したところでございます。
このような検討が今年度までの業務となっておりまして、平成30年度はそれを受けて管路施設の点検と調査計画の策定、そしてポンプ場の施設の検討に着手をしたいというふうに考えております。
○
委員長(上原快佐)
古堅委員。
◆委員(
古堅茂治)
リスクを科学的に分析して、そして改善の方向を示すという科学的な取り組みを評価いたします。
これにもありますけれども、水道の耐震化率の推移、これを見るとこれも24年、18.3%なのが今度は24.5と。クイズに答えたら1,000円の図書券がもらえる形になっていますけれども、それ以降、急激な上昇の計画になっていますよね。これもそういう計画を立てて、皆さんが積極的に取り組んでいる方法だと思います。下水のほうでもそれをぜひ進めてほしいというふうに思います。
頑張ってください。終わります。
○
委員長(上原快佐)
ほかに質疑はございませんか。
坂井委員。
◆委員(坂井浩二)
せっかくなので聞いておきたいんですけど、下水道整備を希望しながら、例えば私の家をはさんで整備ができないというお家があったりしますよね。これはどのぐいあるか答えられますか。
○
委員長(上原快佐)
知念課長。
◎
下水道課長(知念弘)
お答えいたします。
現在、下水道、汚水の未整備地区というのが那覇市内に点在をしている状況でございます。
その中で私どもが一番大きな要因と考えているのは、私道の未承諾という箇所が一番多いのかなと考えておりまして、あくまでもおおむねなんですが、50地区程度あるかというふうに考えております。
○
委員長(上原快佐)
坂井委員。
◆委員(坂井浩二)
戸数はわかりますか。
○
委員長(上原快佐)
知念課長。
◎
下水道課長(知念弘)
50地区程度のところの何戸かにつきましては、きちんとした分析はできておりません。
○
委員長(上原快佐)
坂井委員。
◆委員(坂井浩二)
きちんと把握する必要もあるかなと思うんですけど、この問題というのはずっと残っているんですよね。
どういうふうなことができるのかなというのが、ちょっと僕らもわかりにくいところなんですけど、当局としてはどういった努力をしていて、できた事例なんかもあると思うんですけど。ちょっとその辺を聞かせてもらっていいですか。
○
委員長(上原快佐)
知念課長。
◎
下水道課長(知念弘)
お答えいたします。
私道所有者の承諾が取れないという、未整備に際しては大きな課題なのかなという認識をしております。
例えば所有者も相続とかで、どんどんどんどん権利者が増えていくという状況もございます。その中で1つの事例でございますが、南風原町に接する字仲井真地区というのがございまして、これにつきましては、前回ですか、9月定例会で区域外流入の南風原町へのことで提案させていただきまして、承認をいただきました。
その私道につきましては、かなりの相続人とか含める権利者がいまして、その権利者に対しまして地道に承諾のお願いをしたところ、快く引き受けてくれたという事例がございました。そういう形で私道に関しましては、一気には進まないのかもしれませんが、地道な努力を重ねることによって承諾をいただける可能性もありますので、今後も継続をして取り組んでいきたいなというふうに考えております。
○
委員長(上原快佐)
坂井委員。
◆委員(坂井浩二)
中には買ってくれという、購入してくれという地主なんかもいたりして、同じことの繰り返しだと思うんですけれども、購入せずにそれを配管するというのは、配管してほしいところの生活圏みたいなのがありますよね。そういったものの上位、下位がわからないんですけど、そういった部分の何か法的なものというのは、どんなふうな解釈になるんですか。ちょっと難しい話なんですが。
○
委員長(上原快佐)
知念課長。
◎
下水道課長(知念弘)
私道に関しまして地主、権利者の承諾をもらわなくて敷設できるかということに関しましては、なかなかそういうふうな法的な解釈が難しいのかなというふうに考えております。
先ほど申し上げましたとおり、公共下水道の重要性とかをきちんと説明をしていく中で、権利者のご理解を得ていく努力を、今後も継続をしていきたいというふうに考えております。
○
委員長(上原快佐)
坂井委員。
◆委員(坂井浩二)
あと1点だけ。
この問題は当事者同士で話し合ってくださいというスタンスなのか、それとも皆さんが仲介に入って話ができる部分もあるのか、実際にそういったものもあったのか。
○
委員長(上原快佐)
知念課長。
◎
下水道課長(知念弘)
私道の敷設承諾に関しましては、私どものほうが私道の権利者の方に直接お会いするなり、連絡をするなりという形で対応をしております。
場合によっては周辺の方々のご協力もあるかもしれませんが、基本的には私どものほうで対応しているという状況でございます。
○
委員長(上原快佐)
坂井委員。
◆委員(坂井浩二)
間に入っていただいているというのは理解できましたし、評価しております。
いろいろなテクニカルなものもあると思うんですけれども、ずっと引きずって、ずっと残っている課題だと思いますので、引き続きちょっと知恵を絞って、そういった地域の解消にも努めていただきたいと要望しておきます。
○
委員長(上原快佐)
ほかに質疑はございませんか。
古堅委員。
◆委員(
古堅茂治)
浸水対策なんですが、市のほうは皆さんが積極的に努力して今は進んでいます。
しかし、市全体から見ると県管理が多くて、県のほうがいまいち当初の予定よりはおくれているという状況があると思うんですけど、県管理で浸水、石嶺3丁目などいろいろあると思います。そこら辺の状況をちょっと教えてもらえますか。
○
委員長(上原快佐)
知念課長。
◎
下水道課長(知念弘)
お答えいたします。
直接県の管理分については、きちんとした情報がきているわけではないので、あくまでも私どもが知り得た範囲内で申し上げますと、議員がおっしゃったような形で石嶺3丁目安謝川です。その部分でも浸水があったかと思います。
県の事業の浸水対策、河川の整備につきましては、私ども年度初めに要請という形で県のほうにお願いをしている状況でございます。可能な限り早目の整備ということをお願いをしておりまして、今後も継続をして県が整備をする河川事業についての要請はしていきたいというふうに考えております。
○
委員長(上原快佐)
古堅委員。
◆委員(
古堅茂治)
毎年、管理者が県に要請していますよ。そして、その要請文を見ると、毎年ほぼ同じ内容ですよね。そこら辺もっと前に進めるような方策はないのかな。これは部長に。
○
委員長(上原快佐)
玉城義彦部長。
◎
上下水道部長(玉城義彦)
おっしゃるとおり、毎年、県のほうには河川工事の早期完成をお願いをしています。ただ、私どもは県の部長さんなどとお話はするんですけれども、やはり河川の拡幅工事についても、やっぱり地権者がおりまして、地権者の同意がないとそういう工事ができないというジレンマがありますので、それを踏まえながら私どもも、例えば下流からではなくてポイント、ポイントでボトルネックになっている部分、絞った部分だけでもできないかとか、その辺の話はさせていただいていますので、その辺でもし県ができる部分は、またお願いしていきたいなと思っております。以上です。
○
委員長(上原快佐)
古堅委員。
◆委員(
古堅茂治)
県とのタイアップが必要なので、石嶺の立場に立って頑張ってください。終わります。
○
委員長(上原快佐)
ほかに質疑はございませんか。
坂井委員。
◆委員(坂井浩二)
個別なあれで、関連なんですけれども、今、浸水の話が出たのでせっかくなので、首里の末吉のほうにいつも浸水するところがありますよね。あれはどんな状況かだけでも、ちょっと。
○
委員長(上原快佐)
知念課長。
◎
下水道課長(知念弘)
末吉ということであれば、安謝川の部分かと思います。
大変申しわけありませんが、県管理で私どもも情報を収集しておりませんので、浸水の状況があれば、先ほど申し上げましたように、年度初めの要請に含めた形でお願いをしていきたいというふうに考えております。
○
委員長(上原快佐)
坂井委員。
◆委員(坂井浩二)
県管理とはいうものの、やっぱり那覇市民が住んでいる地域なので、その辺の情報を取りながらやってもらえたらなと思います。以上です。
○
委員長(上原快佐)
ほかに質疑はございませんか。
(「進行」と言う者あり)
○
委員長(上原快佐)
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
(休憩中に
答弁者退室)
○
委員長(上原快佐)
再開いたします。
議員間討議は特にないようでありますので、終了いたします。
休憩いたします。
○
委員長(上原快佐)
再開いたします。
以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。
次回は3月6日・火曜日、午前10時より
委員会及び
予算分科会を開会いたしますので、ご参集ください。
本日は、これにて散会いたします。
(午前11時29分)
───────────────────────────────────────
那覇市議会
委員会条例第30条第1項の規定により、ここに署名する。
平成30年(2018年)3月1日
建設常任
委員長 上 原 快 佐...