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平成 30年(2018年) 2月定例会−02月26日-07号

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  1. 那覇市議会 2018-02-26
    平成 30年(2018年) 2月定例会−02月26日-07号


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    最終取得日: 2021-05-01
    平成 30年(2018年) 2月定例会−02月26日-07号平成30年 2月定例会             平成30年(2018年)2月那覇市議会定例会                  議事日程 第7号              平成30年2月26日(月) 午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 一般質問                〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                  会 議 に 付 し た 事 件 〇議事日程に同じ                〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇出席議員(39人)  1番 永 山 盛太郎 議員  2番 翁 長 雄 治 議員  3番 奥 間 綾 乃 議員  4番 上 原 安 夫 議員  5番 西中間 久 枝 議員  6番 仲 松   寛 議員  7番 中 村 圭 介 議員
     8番 前 泊 美 紀 議員  9番 當 間 安 則 議員  10番 新 崎 進 也 議員  11番 上 原 快 佐 議員  12番 下 地 敏 男 議員  13番 多和田 栄 子 議員  14番 小波津   潮 議員  15番 古 堅 茂 治 議員  16番 湧 川 朝 渉 議員  17番 我如古 一 郎 議員  18番 前 田 千 尋 議員  19番 宮 里   昇 議員  20番 喜舎場 盛 三 議員  21番 野 原 嘉 孝 議員  22番 大 城 幼 子 議員  23番 上 原 仙 子 議員  24番  25番 吉 嶺   努 議員  26番 新 垣 淑 豊 議員  27番 清 水 磨 男 議員  28番 金 城 眞 徳 議員  29番 平 良 識 子 議員  30番 宮 平 のり子 議員  31番 翁 長 俊 英 議員  32番 桑 江   豊 議員  33番 糸 数 昌 洋 議員  34番 大 浜 安 史 議員  35番 上 里 直 司 議員  36番 坂 井 浩 二 議員  37番 大 山 孝 夫 議員  38番 奥 間   亮 議員  39番 粟 國   彰 議員  40番 久 高 友 弘 議員 ──────────────────── 〇欠席議員(1人)  大 嶺 亮 二 議員 ──────────────────── 〇説明のため出席した者の職、氏名  城 間 幹 子  市長  久 高 將 光  副市長  知 念   覚  副市長  上 地 英 之  政策統括調整監  久 場 健 護  総務部長  渡 口 勇 人  企画財務部長  徳 盛   仁  市民文化部長  名嘉元   裕  経済観光部長  玉 寄 隆 雄  環境部長  長 嶺 達 也  福祉部長  新 里 博 一  健康部長  浦 崎   修  こどもみらい部長  城 間   悟  都市計画部長  上江洲 喜 紀  建設管理部長  上 原 はつみ  会計管理者  平 良 真 徳  消防局長兼総務部参事監  兼 次 俊 正  上下水道事業管理者  玉 城 義 彦  上下水道部長  渡慶次 克 彦  教育長  屋比久 猛 義  生涯学習部長  黒 木 義 成  学校教育部長 ──────────────────── 〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名  小 嶺   理  局長  波 平   治  次長 長 嶺  勝  議事管理課長  當 間 順 子  副参事  山 田 裕 之  主幹  比 嘉 昭 夫  主幹  玉 城 紀 子  主査  喜屋武 太 一  主査  石 原 昌 弘  調査法制課長 島 袋 真左樹  主幹  中 本 順 也  主幹  山 城 泰 志  主査  高江洲 康 之  主査  兼 島   理  主事             (午前10時  開議) ○翁長俊英 議長   これより本日の会議を開きます。 ○翁長俊英 議長   この際、諸般の報告を行います。  本日は、泊小学校の6年生3クラス120人の皆様が社会科の事業の一環として、本議会を傍聴する予定になっております。よろしくお願いいたします。  これで諸般の報告を終わります。 ○翁長俊英 議長   日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、議長において、野原嘉孝議員、大城幼子議員を指名いたします。 ○翁長俊英 議長   日程第2、一般質問を行います。  この際、申し上げます。  議事の都合により、本日の一般質問に関する発言の割当時間は、答弁を除いて、各議員15分以内とし、答弁を含めて30分以内といたします。  それでは、発言通告書に従いまして、順次発言を許します。  上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   なはの翼f協働の上原仙子です。  初めに一言ご報告を申し上げます。  先週土曜日は、小禄のイオン那覇店にて第2回なは協働まつりが開催され、私も実行委員の1人として参加いたしました。市民と企業と行政が協働して行ったイベントは、おかげさまで大変盛況で、参加した皆さんの絆が一段と深まったように思います。  お越しくださった城間市長、当局の皆様、そして翁長俊英議長を初め議員の皆様、審査員として最後までお付き合いくださった徳盛部長、大変ありがとうございました。お礼を申し上げ、ご報告といたします。  それでは、質問に移ります。
     初めに、協働によるまちづくりへの学校のかかわりについて伺います。  12月定例会でも地域学校連携施設に関連して、学校現場での校区まちづくり協議会支援事業に対する理解度、協力体制についてお尋ねいたしました。  渡慶次教育長から、今後、管理運営の仕組みづくりについては確立していきたいとのご答弁をいただきましたが、まちづくりという観点から改めて市長に伺います。  城間市長は、学校長を経験していらっしゃいますが、学校がまちづくりにかかわる意義をどのようにお考えでしょうか。また、ご自身の経験からどのような課題があったのかをお聞かせください。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   ハイサイ、ご質問にお答えいたします。  市長は、常日ごろから本市が進める協働によるまちづくりの主体、担い手は、ほかならぬ市民であり、それが協働によるまちづくりの原点であると述べております。市長が目指す学校の姿は、学校本来の役割以外でも子育て支援など福祉の観点やまちづくりの観点から地域の核としての役割を担っていただきたいと述べております。少子高齢化社会が進展する中で、本市では、小学校区におけるまちづくりを推進し、また、ファシリティマネジメントの観点からも、学校のオープン化を進めているところであり、子どもの貧困対策の観点からは、プラットフォーム化の推進も重要なテーマとなっております。オープン化、プラットフォーム化は、子どもたちのためであるということはもちろんのこと、保護者や地域のためでもあり、学校のためでもあると認識しており、学校がまちづくりにかかわる意義としては、このようなことが挙げられると考えております。  具体的に申しますと、曙小学校区まちづくり協議会では、地域課題の解決を図るために、地域で頑張っている団体等が学校と連携して協働することにより、学校を中心とした協働の裾野の広がりを見せております。  このように、学校側の協力は不可欠であることから、今後も学校側の理解をいただくためにも、丁寧な説明を心がけ、ご理解ご協力を求めてまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   部長、ありがとうございます。  できましたら、市長は、やはりご自身が経験なさっているということで、市長ご自身のお言葉でお聞かせいただけたらと思いますが、どうでしょう。 ○翁長俊英 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   お答えいたします。  先ほど、徳盛部長のほうからお話がありましたが、そのとおりでございまして、それに加えまして、今、議員のほうからお話がありましたので、私のほうから改めてお話をさせていただきたいと思います。  市民による協働によるまちづくり、私は広がりを見せていると思っております。  先ほど、上原議員もおっしゃいましたが、第2回協働まつり、協働大使として運営など熱心に上原議員もかかわってくださっております、感謝申し上げます。市民の皆様のご理解と活動のおかげで、本当に広がりを見せていると思っております。  そこで、学校の存在ですけれども、学校については、学校のオープン化、プラットフォーム化をはじめとしまして、先日、市P連のPTA常置委員会に参加をしてきました。校長先生とPTA会長さんの集まり、そこでも協働によるまちづくりの学校側の、そして、地域とのかかわりのことでお話をさせていただきました。  そのほか、小学校区まちづくり協議会、お話があれば私のほうから出かけていって、しっかりと那覇市の協働によるまちづくりの考え方をいろいろな形でお話をさせていただきたい。さらにエンジンをかけていきたいと思っております。  以上です。 ○翁長俊英 議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   ありがとうございます。  私も、やはり子どもたちは学校で学ぶことはもちろんですけれども、地域、家庭で学び、そして、育つということにおいては、学校と地域の連携というのは、非常に大切なことであると考えております。  そこで、2番目の質問をいたします。  地域力を高める、そのための事業である校区まちづくり協議会支援事業の担当課、まちづくり協働推進課は、学校長を初めとする学校現場への理解を促す取り組みをどのように行っているのでしょうか。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   お答えいたします。  本市では、市民、団体、企業・事業所、NPO、学校、行政等が連携、協力して、協働によるまちづくりを推進していく中において、さまざまな事業を展開しておりますが、その中でも市内36校区に校区まちづくり協議会の設立を目指している校区まちづくり協議会支援事業については、平成28年10月に小学校区コミュニティ推進基本方針を策定し、当該事業に鋭意取り組んでいるところでございます。  当該事業を進めるに当たって、設立を目指す校区を公募する際に、市内36小学校長あて、当該基本方針を初め、公募実施要領や全体イメージ図を送付し、ご理解、ご協力を求めているところです。  また、事業説明の要望があった際には地域へ出向き、事業の説明を行っているところですが、必要に応じて、学校長の同席もお願いしているところでございます。  また、学校に対しては、教育委員会の関係課とまちづくり協働推進課が連携して、協力をお願いするとともに、教育委員会が開催している学校長を対象とした校長連絡協議会においても、協働によるまちづくりの取り組みを説明する中で、校区まちづくり協議会支援事業の概要についても、市長からご講話をいただいているところでございます。 ○翁長俊英 議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   協働によるまちづくりは、那覇市の施政方針でもあります。一歩一歩の地道な作業であると思いますが、ぜひ頑張っていただきたいと思っています。  続いて、3番目の質問です。教育委員会のほうに伺います。  学校長を初めとする学校現場に対して、まちづくりへの学校のかかわりについて、理解を深める取り組みを行っているでしょうか。 ○翁長俊英 議長   黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成 教育委員会学校教育部長   ご質問にお答えいたします。  教育委員会といたしましては、市内の小中学校長に対しまして、平成29年4月の校長連絡協議会におきまして、城間市長より、学校のオープン化とプラットフォーム化についてのご講話を行っていただきました。  また、生涯学習部長より、協働によるまちづくりについての説明を行い、7月の校長連絡協議会では、私のほうから、まちづくり協議会への協力についての説明を行ってきております。  また、学校の実務を担う教頭先生に対しましては、5月の教頭連絡会において、私のほうから、小学校区コミュニティ推進基本方針、協働によるまちづくりについての講話の中で、将来地域の一員として地域を支えていくことになる子どもたちを地域とともに育成するため、関係機関と連携した取り組みが重要であることを説明しております。  今後も、担当課と連携いたしまして、まちづくりへの学校のかかわりについて、理解を深める取り組みを行っていきたいと考えております。  以上です。 ○翁長俊英 議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   再質問いたします。  今お話にありました、今後の取り組みということですが、具体的にお考えになっていることもありますでしょうか。 ○翁長俊英 議長   黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成 教育委員会学校教育部長   再質問にお答えいたします。  具体的には、担当課と連携いたしまして、今後は教職員の研修会の研修項目の1つとして、協働によるまちづくりについての説明を行う場を持ち、教職員への理解を深めていきたいと考えているところでございます。以上です。 ○翁長俊英 議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   ぜひ、今後ますます積極的なかかわり方をしていただきたいと思っております。  そこで、再々質問になりますが、地域学校協働活動というものをご存じでしょうか。 ○翁長俊英 議長   屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義 教育委員会生涯学習部長   再質問にお答えいたします。  地域学校協働活動でございますが、これまで学校支援地域本部事業というものがあって、学校を地域で支えていこうという事業があったんです。  今回、その発展形として、これまでは学校を支援するという取り組みであったものが、今後は、学校が地域と連携、あるいは協働をして、学校づくり、あるいは地域づくりにかかわっていこうという活動であると理解をしております。 ○翁長俊英 議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   ありがとうございます。  私のほうからもちょっとご紹介したいと思います。  文部科学省が、平成28年度に社会教育法を改正し、29年度に施行、地域学校協働活動推進事業が開始され、地域学校協働活動の推進に向けたガイドラインが策定されました。  これは、ことしのこの2月に作成されたばかりのパンフレットです。(資料掲示)  これを開いてみますと、冒頭に地域全体で未来を担う子どもたちの成長を支えるとありまして、地域学校協働活動についての説明があります。ちょっと読み上げます。  地域学校協働活動とは、地域の高齢者、成人、学生、保護者、PTA、NPO、民間企業、団体、機関等の幅広い地域住民等の参画を得て、地域全体で子どもたちの学びや成長を支えるとともに、学校を核とした地域づくりを目指して、地域と学校が相互にパートナーとして連携、協働して行うさまざまな活動です。とあります。  そして、こういった概念図というものもありまして、これは、さまざまな地域の団体や事業所、それから住民がつながる中での活動を通して子どもたちを支える。もちろんこの中には学校も含まれているわけです。これは、教育、子どもという視点から捉えていますが、那覇市が目指す協働によるまちづくりの概念図とも非常によく似ております。まさに、その一端をあらわしているように思うところです。  国が推進し、各都道府県の教育委員会が事業を実施するということで、ご答弁にもありましたように、既に本件でも当事業に対する研修等が始まっているようです。  ただ、学校現場では、教職員の過重な負担が指摘されております。そういう中で、この事業がどう進められるか、当局の皆様とともに私も研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。今後の展開に期待しております。  次に、共同利用施設について、その概要、施設数、築年数について伺います。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   お答えいたします。  那覇市共同利用施設は、那覇空港の航空機騒音問題や米軍用住宅地の設置等の事由により、地域住民の生活が阻害されたため、その障害の緩和に資することを目的とし、当時の旧運輸省や旧防衛庁の補助を受け、昭和53年から昭和58年の間に建設された施設であり、地域住民が共同して利用することを目的とした施設です。  現在、市内には、9つの共同利用施設があり、それぞれ建設されてから、約35年から40年が経過しております。 ○翁長俊英 議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   おおむね築35年から40年ということで、施設の老朽化も見られますし、利用者の高齢化等によってそれに対応した施設の改修が必要になっています。
     例えば、次年度の予算に宮城自治会館共同利用施設のホールや倉庫の天井アスベスト改修工事が予定されています。これは、緊急性を要するということで今回取り組まれているとのことでありましたが、今後もこういった対応が求められるものと予測いたしますが、当局の見解を伺います。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   お答えいたします。  先ほど答弁したとおり、市内9つの共同利用施設においては、建設から約35年から40年が経過していることから、老朽化が進んでいることは本市としても認識しているところではありますが、現在の本市の厳しい財政状況では、大規模な施設改修については厳しいものと考えておりますが、緊急性を要するものの改修については、対応してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   こうした要望ですけれども、実施に私のところへも地域からの声があります。  共同利用施設の1つである小禄自治会館にバリアフリーにも対応した避難用スロープを設けてほしいとの要望でありますが、これにつて見解を伺います。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   お答えいたします。  字小禄自治会からのご要望につきましては、直接お聞きしておりませんが、軽微な改修については自治会にお願いしているところであり、大規模改修については、必要に応じて対応することとしております。 ○翁長俊英 議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   小禄自治会館は、先ほどご答弁にもありましたが、昭和58年3月に建設され、今ちょうど築35年になります。1階に事務室2つと和室、それから、2階に300人以上収容可能なホールがあり、自治会行事はもちろん、婦人会や青年会、老人クラブ、地域のボランティア団体や事業所、保育園、学童クラブ、PTAなどに利用されています。  また、日ごろは、子どもたちの居場所づくりの一環でヒップホップダンスの練習や中学生の学習支援などがボランティアで行われ、年間を通し毎日のように活発な地域活動が、この施設を利用して行われています。  ただ、2階に上がるためには、階段が1カ所、この階段1カ所を利用しているわけですけれども、いつもお年寄りが杖をついて、一歩一歩息を切らして階段を上がる様子ですとか、車いすの場合は、4人がかりの介助で2階を上りおりするということ、これは見ていてもとても危なっかしいものなんですけれども、こういった様子が以前にもまして目につくようになりました。  また、保育園の利用が増え、小さな子どもたちがホールで駆け回る様子もよく見られます。  このような状況に対し、高齢者や障がいのある方も利用しやすいスロープ、そして、いざというときに避難誘導しやすいスロープをつけたいというのが、自治会を初めとする利用者の声であります。  今後、施設を管理運営する自治会から具体案の提示が予定されています。財政の問題、いろいろな課題があるとは思いますが、ぜひ、相談に乗っていただいて、ちょっと前向きなご検討をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。  最後に、防災行政から、国際通りにおける災害対策の取り組みについて伺います。  昨年からことしにかけ、相次いで国際通りで不発弾が見つかり、ことし1月20日にも不発弾処理が行われました。その際の観光客への対応はどのように行われたのでしょうか。 ○翁長俊英 議長   久場健護総務部長。 ◎久場健護 総務部長   ハイサイ。  ご質問にお答えをします。  議員がおっしゃった、去る1月20日の国際通り沿いの不発弾安全化処理につきましては、国際通りを一部封鎖して実施する必要がございました。  そのことから、買い物をしている観光客やホテルに宿泊している観光客など、土地勘のない観光客への対応が課題となっておりました。  そのため、那覇市観光協会や沖縄観光コンベンションビューロー及び周辺ホテルなどに早い段階で情報提供するなど事前告知を徹底して対応してまいりました。  外国人対応といたしましては、本市ホームページに英語、中国語、韓国語などの多言語による不発弾処理情報を掲載するとともに、今回、初の試みといたしまして、国際通り周辺に設置をしました事前告知看板にホームページヘの直接アクセスが可能となるQRコードを掲示いたしました。あわせて沖縄観光コンベンシヨンビューロー外国人向けサイトにも同様の情報を掲載していただくなど、広く周知を行ったところでございます。  また、処理作業当日は、那覇市観光協会から外国語対応が堪能な職員を3人配置していただくとともに、本市においても外国語対応が可能な職員を10人配置するなど、観光客などの避難誘導に対応したところでございます。以上です。 ○翁長俊英 議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   やはり知らない土地へ来て、何かがあったときということでは、観光客の皆さんも何かあれば不安を持ってということになりますが、今、お話しいただいた不発弾処理というものは事前にわかることであります。その準備の対応も十分にできますが、自然災害、とりわけ大地震・津波のような不測の災害が起こった際の観光客への対応はこれまた非常に難しいものであると考えます。その災害対策というものはとられているのでしょうか。 ○翁長俊英 議長   久場健護総務部長。 ◎久場健護 総務部長   再質問にお答えをします。  本市で大規模地震等の災害が発生した場合には、那覇市地域防災計画に定める被災者の救助やけが人の救護、避難所の開設などの災害応急対策を速やかに実施することになります。  同計画による観光客などへの対策といたしましては、災害情報の発信や速やかな避難誘導及び交通手段の確保などがございます。以上です。 ○翁長俊英 議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   続いて、国際通りの防災行政無線の設置状況について伺います。 ○翁長俊英 議長   久場健護総務部長。 ◎久場健護 総務部長   ご質問にお答えをいたします。  本市が国際通り付近に設置しております防災行政無線の設置場所につきましては、牧志公園、希望ヶ丘公園、緑ヶ丘公園の3カ所となっております。  また、中心商店街においては、まちぐゎー案内所ゆっくるに設置されております防災行政無線の個別受信機を経由して、各通り会が設置しておりますスピーカーから災害情報などを迅速に伝達する仕組みを構築しております。以上です。 ○翁長俊英 議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   ご答弁によれば、牧志公園、希望ヶ丘公園、緑ヶ丘公園、一歩入ったところの公園のほうに設置されているということでありますが、そういった防災行政無線が、今国際通りをカバーしているということの理解でよろしいでしょうか。 ○翁長俊英 議長   久場健護総務部長。 ◎久場健護 総務部長   再質問にお答えします。  公園に設置しております防災行政無線につきましては、やはり風向きだとか、それから人の混雑度の具合だとか、さまざまな課題があると思っています。  全く聞こえないというわけではございませんけれども、それで全てがカバーされているというふうな認識ではございません。以上です。 ○翁長俊英 議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   私もまったく同感でございまして、本当にそれ大丈夫なのだろうかということがあります。  国際通りは、日々あふれんばかりの観光客、それから、市民、県民が訪れますし、店舗や事業所等で働く人、地域住民、とにかく多くの人でにぎわっているという状態があります。交通渋滞も激しい、さらに各店舗から流れるBGMというものもあります。ですので、騒音はかなりなものと思います。そういった場所で遠くで聞こえる防災無線を聞き取るということは困難なことではないかと思います。  やはり市民、県民、多くの観光客の命、安全、安心を守るためにも、できましたら国際通りでも十分に聞こえる防災行政無線というものを国際通りに設置するべきと考えますが、見解を伺います。 ○翁長俊英 議長   久場健護総務部長。 ◎久場健護 総務部長   再質問にお答えをします。  議員がおっしゃるとおり、観光客、騒音がかなり大きいところでございます。そこを利用されている観光客のみならず、市民の皆様にいかにその災害情報を伝えるかという大きな課題があると思います。  もちろん、エリアメール等、できる限りのアプリ等も使った災害情報の発信に努めているところではありますけれども、やはりそこはお土産品店だとか、そういう店舗を経営されている方々のご協力も必要になってくるかと思います。  そこへどういうふうな状態で情報が発信できるのか、今回国際通り沿いの不発弾撤去に使いましたQRコード、あれはかなりの効果があったというふうに認識はしております。そういったものも含めて、いろいろ工夫をしていかなければならないというふうに思っておりますが、これについても大きな課題の1つとして、今後、平成30年度に編成されます危機管理課、そこが大きな鍵を握っていくものと考えております。以上です。 ○翁長俊英 議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   ありがとうございます。  ぜひ、実態、どの程度聞こえるのか、また難しいですかね、そういった実態というものを調査した上でご検討いただきたいと思います。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○翁長俊英 議長   粟國彰議員。 ◆粟國彰 議員   おはようございます。自民党会派、粟國彰でございます。  早速、通告に従いスタートしたいと思います。  翁長県知事を支える側のオール沖縄勢力と政府自民党が攻防戦を展開した名護市長選は、自民、公明、日本維新の会推薦の新人の渡具知武豊氏が初当選をかち取りました。本土メディアは、オール沖縄の崩壊を示した結果と報道しています。城間市長は、稲嶺前市長の出陣式や応援弁士で、海にも陸にも基地をつくらせないという強い決意を述べています。  この選挙は、沖縄の未来を決める選挙である、名護市を預かるリーダーとしては、誰がふさわしいのか明らかであると述べていますが、城間市長は名護市長選挙についてどう思うのか、名護市を預かるリーダーとして、渡具知市長はふさわしくないのか伺います。  続きまして、民泊行政についてです。  6月から民泊新法が施行されます。部屋の所有者などによる自治体への届け出の受け付けが3月15日から始まります。メリット、デメリットがあると思うが、第一種低層住宅専用地域は静かで、子どもたちを育てるには安心できたのに、いきなり空き家が民泊になり、民泊者が来て、騒音や違法駐車、ごみ問題などのトラブルが発生した場合は、周辺住民に対し大変迷惑であると思います。こうした問題が起きたとき、部屋の所有者や管理を委託された会社などが協力し対抗する仕組みや、所有者や公的機関はこうしたトラブルなど、徹底した対応ができるのか懸念されると思います。  そこで、市内の民泊施設622件で約84%に当たる522件が旅館業法の許可を受けていない違法民泊との報告があるが、市内民泊全体は何件で、違法と思われる件数を伺います。  続きまして、年金行政について。  これまで年金については、25年以上納付しなければ受給できなかった。しかし、昨年8月より10年間納付している人も受給対象となり、本市において新規に対象となる年金受給者は何人で、いまだに申請していない受給予定者は何人か伺います。  続きまして、乗り合いタクシーについて。  真和志地域乗り合いタクシーは実証実験が実施された。その目的は、交通弱者、高齢者、障がい者、誰でも乗車できる仕組みになっています。
     バス停が遠く、途中まで乗り合いなら割安で、特に真和志地域には坂道やのぼり坂が多く、利用者の方には家の近くまでタクシーを迎えると利便性がいいと大変喜ばれております。  実証実験期間が平成28年8月1日からスタートし、本格運行が平成29年1月9日スタートしています。利用者の現状を伺います。  残り時間は質問席でします。 ○翁長俊英 議長   久場健護総務部長。 ◎久場健護 総務部長   粟國彰議員の一般質問の1番目、市長の政治姿勢についてのご質問にお答えをします。  城間市長が、稲嶺前市長の選挙応援演説の際に、名護市を預かるリーダーとして誰がふさわしいかは明らかであると述べられたことは、事実でございます。以上です。 ○翁長俊英 議長   新里博一健康部長。 ◎新里博一 健康部長   ハイサイ。粟國彰議員の一般質問の2番目、民泊行政についてお答えいたします。  本年度、経済観光部が実施した那覇市民泊施設実態調査におきまして、市内の民泊施設622件中522件が旅館業法の許可を取得していない施設であるとの報告がございました。  民泊につきましては、現行法令のもとでは旅館業法に基づく簡易宿所の許可取得が必要になります。本年2月現在、本市内におきましては134件の簡易宿所が許可を取得しております。  また、違法と思われる施設数につきましては、営業実態の特定が非常に困難であることから把握できておりません。以上です。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   ハイサイ。粟國彰議員の一般質問の3番目、年金行政についてお答えいたします。  国民年金法の一部改正に伴い、平成29年8月1日から老齢基礎年金を受け取るのに必要な期間が25年から10年に短縮されました。新たに受給できるようになる方は、保険料を納めた期間や免除された期間を合計して10年以上ある方となります。  法改正時の本市における受給対象者数は約4,000人で、昨年2月から7月にかけて日本年金機構から対象者の方へ通知が発送されております。  厚生労働省の統計によりますと、通知を受けて申請を行い、年金受給が決定された方は、平成30年1月18日時点で2,867人、申請手続を行っていない方は、平成29年12月28日時点で1,089人となっております。以上です。 ○翁長俊英 議長   城間悟都市計画部長。 ◎城間悟 都市計画部長   粟國彰議員の一般質問の4番目、乗り合いタクシーについてお答えいたします。  真和志地域は、平成21年度に策定した那覇市交通基本計画及び総合交通戦略において、起伏のある地形で狭隘な道路が多く、公共交通の利用が不便な地域とされており、乗り合いタクシーの導入検討が主要施策として位置づけられていることから、平成28年8月1日から、平成29年1月8日までの約5カ月間、ワンボックスタイプのタクシーで実証実験を実施しております。  実験期間中は、多くの利用者からご好評をいただき、延べ8O5人の利用があり、若い方から高齢の方まで、幅広い世代で、通勤、買い物、送迎などの目的で利用していただきました。  平成29年1月9日からは、事業者による自主事業へ移行しており、先月までの延べ利用者数は1,918人、実証実験期間中を含めますと、延べ2,723人の利用がございます。月当たりの利用者数が200人を超える月もありましたが、現在のところは、月当たり100人から150人で推移しております。また、乗り合って利用する割合は、まだ、1割程度でございます。以上です。 ○翁長俊英 議長   粟國彰議員。 ◆粟國彰 議員   どうもありがとうございました。  市長、今さっき部長が私の質問にふさわしくないということだけでありますが、私はその、部長、聞いておけよ、渡具知市長がふさわしくないかと聞いているんだよ。それを質問しているんじゃない。どう思うのか。もう1回言いますか。  答弁したときに、部長は私に、ただ市長はふさわしくないだけと言っていますが、私は皆さんに対しては、渡具知市長は、城間市長が挨拶したときに、名護市は誰がふさわしいと思うかと言ったものに対して、私は渡具知市長はふさわしくないのかと伺っているんだよ。それに全く答えてないじゃないの。どう思うんですか。   (「市長に、市長の答弁がいいんじゃない。市長がしかわからんから」と言う者あり) ○翁長俊英 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   お答えをいたします。  先ほど申し上げたとおりなんですが、粟國彰議員がおっしゃった、海にも陸にもつくらせないと言ったのは私ではなく、稲嶺市長が海にも陸にもつくらせないということであるというふうに私は捉えております。これは訂正させていただきます。  そして、今のふさわしくないのかということなんですが、私は稲嶺進市長の応援演説に伺いました。その中で渡具知市長がふさわしくないということは申し上げておりません。   (「新聞に書いてあるんですよ」と言う者あり)  えっ?    (「新聞に書いてあった」と言う者あり)  稲嶺前市長の応援演説をさせていただいた。そのスタンスでの応援の言葉と捉えていただきたいと思います。      (議場より発言する者あり) ○翁長俊英 議長   休憩とりますか。 ◆粟國彰 議員   はい。 ○翁長俊英 議長   休憩なら休憩と言ってください。 ◆粟國彰 議員   休憩。 ○翁長俊英 議長   休憩いたします。            (午前10時38分 休憩)            (午前10時41分 再開) ○翁長俊英 議長   再開いたします。  城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   お答えいたします。  私は応援演説の件でとどめてお話をさせていただきましたが、最後のふさわしいかどうかということについてお話しをいたします。  これは、名護市民が決めた、選んだ市長なので、市民の民意に従って選ばれた。ふさわしいというふうに感じております。 ○翁長俊英 議長   粟國彰議員。 ◆粟國彰 議員   それでは、再質問します。  選挙の結果、現職稲嶺氏に渡具知氏が約3,500票の大差で勝利でした。渡具知氏を応援する市議会や幹部の皆さんは、今の結果が全て、ベストだと示していると答えていますが、その結果について伺います。 ○翁長俊英 議長   久場健護総務部長。 ◎久場健護 総務部長   再質問にお答えします。  今回の名護市長選挙の結果について、市長からは、基地問題、経済観光振興、教育、子育て支援、福祉医療、まちづくり、スポーツ文化振興など争点も多々ある中、それぞれの候補者の掲げた政策などを踏まえて、名護市民の皆様が判断された結果であると認識しているとの見解が示されているところでございます。以上です。 ○翁長俊英 議長   粟國彰議員。 ◆粟國彰 議員   市長、それでは再質問しますが、名護市長選挙で負けたことについて、市長はオール沖縄に影響は大きな痛手はないという言葉はうそになると言っていますが、城間市長は、オール沖縄にとって痛手とはどういう意味か聞かせてください。 ○翁長俊英 議長   久場健護総務部長。 ◎久場健護 総務部長   再質問にお答えをします。  城間市長が選挙後のマスコミ取材に対し、オール沖縄に大きな痛手ではないと言うとうそになると述べられたことは事実でございます。以上です。    (「どういう意味なのか聞かせなさいよ。どうなのかと言ってるんだよ、僕は」と言う者あり) ○翁長俊英 議長   粟國彰議員、発言は挙手してからやってください。  粟國彰議員。 ◆粟國彰 議員   では、選挙期間中に何度か名護市に行ったと思います。名護市に行った場合には公用車を使ったのか、何で行ったのかこれも聞かせてください。 ○翁長俊英 議長   休憩いたします。            (午前10時43分 休憩)            (午前10時45分 再開) ○翁長俊英 議長   再開いたします。  粟國彰議員。 ◆粟國彰 議員   議長、早口でどうも私の言葉が理解できないかわかりませんが、私は、城間市長はオール沖縄にとって痛手だと思うのかと聞いたんです。どう思うのかと。
    ○翁長俊英 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   お答えいたします。  選挙は勝つか負けるか。結果が出たわけですから、オール沖縄にとっては少なくとも痛手ではあったということは確かだと思います。 ○翁長俊英 議長   粟國彰議員。 ◆粟國彰 議員   市長、選挙期間中に何回か名護市に行ったと思います。その名護市に出向いたときには、公用車を利用したのかどうかを、ちょっとこれも聞きたい。 ○翁長俊英 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   全回とも政務車でございます。 ○翁長俊英 議長   粟國彰議員。 ◆粟國彰 議員   これ公用車を使ったらいろいろ問題あったと思うんだけれども、我々も選挙期間中には自分で運転して行ったり、乗り合いで、グループで行ってますから、そういったものがないようにしてくださいと。  それでは、渡具知武豊氏側が辺野古新基地を争点隠しをしていたと言っていますが、オール沖縄も市長も基地反対の是非を訴えていたんじゃないかと思いますが、それでも市長は争点にならなかったと思うのか、見解を伺います。 ○翁長俊英 議長   久場健護総務部長。 ◎久場健護 総務部長   再質問にお答えをします。  城間市長は、選挙後のマスコミ取材に対し、「辺野古移設問題は争点にならなかった」と述べられております。以上です。 ○翁長俊英 議長   粟國彰議員。 ◆粟國彰 議員   部長、争点にならなかったと言っていると思うんですが、それがどういう意味かと聞かせてくださいと言っているんだよ。争点にならなかったと言っているもんだから、その見解、考えはどういったものかと聞かせてくださいと。 ○翁長俊英 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   お答えをいたします。  争点というのは、明らかに両者がこの件について意見を交わすことを私は争点だと思っております。それを渡具知武豊氏は、面と向かってその点について稲嶺市長と討論を交わして市民に理解を得たかという、そういう事実はなかったかのように思います。以上の点で先ほどの答弁をいたしました。以上です。 ○翁長俊英 議長   粟國彰議員。 ◆粟國彰 議員   皆さん、選挙期間中に、これは答えなくていいんだけど、選挙期間中皆さんは基地反対とか、新しく反対とか言っていたじゃないの。それをぜひ、選挙中にやってましたとか、そんな答弁があるのか。   (「言ってることおかしいよ。ちゃんと答弁してるじゃない」と呼ぶ者あり)  ちょっと待ってよ、うるさいから。  このたび、名護市長選は、8年間名護市の市民は閉塞感から安定した収入、つまり経済を最優先した名護市民が選択した結果と言っております。  私は、選挙期間中に名護市のナカウンナというところに行きましたけれども、そこにお店があって、市長と知事の奥さんもこっちに来ていましたよと、私が行ったところで話しやっていました。ですから、市長もそういった話をやっていましたと、そう言ってました。  辺野古に行きましたら、辺野古の住民が昔は非常に経済に活気があって、今はお店をあけても1日1人、2人しか来ないから非常に厳しいと。先を考えたらこれからどうするかと心配という話をやっておりました。名護市の食堂をやっている夫婦がいますけれども、名護市は4年に1回のオリンピックみたいに選挙のたんびにこっちは活気あるんだけど、多いんだけどお客さんは。また選挙が終われば元の閉塞感に戻るんじゃないかと心配しております。何とかこの選挙を何とか考えてくれという訴えが多くありましたので、渡具知氏が当選すれば、名護市には名護東道路を2021年に完成させ、道の駅許田を大幅に改築して、駐車場を整備し、多くの観光客が増加し、振興策に期待し、名護市の発展や進化に大きな期待を願うものであります。市政に対しては、これだけにとどめます。  続きまして、今、民泊行政についてやりますが、新里部長、部長は違法と思われる件数が把握できてないとのことでありますが、この第一種低層住宅専用地域で旅館業の許可を取得できない地域では民泊を提供しているようですが、苦情が多いと聞かされる。夜中にカートを引っ張る音や騒ぐ声、民泊利用者はほとんど外国人が多いと思うんです。ですから、レンタカー利用者で、住居住民に不法駐車やごみの問題とかトラブル問題の対応について伺います。 ○翁長俊英 議長   新里博一健康部長。 ◎新里博一 健康部長   再質問にお答えいたします。  本市における状況としましては、民泊に関する苦情、相談が平成28年度から増加し始めております。その件数といたしましては、平成28年度が延べ429件、本年度4月から1月現在においては延べ371件、合計で延べ800件が寄せられております。  これらの苦情等に関しまして、これまでに平成28年度は延べ271件、本年度は現在までに延べ279件、合計延べ550件の監視指導を行っております。  そのうち、平成28年度には37件、本年度は現在までに34件の、合計71件の営業停止等の措置を講じております。この現状を踏まえまして、今年度当初より、環境衛生監視補助員として警察OB2人を増員し、無許可営業者に対する監視指導を強化しております。以上でございます。 ○翁長俊英 議長   粟國彰議員。 ◆粟國彰 議員   部長、私から提案ですが、第一種低層住宅専用地域では、旅館業はできるだけ許可を与えないで県条例案よりは那覇市独自の条例を規制をして、民泊施設が多いとされる那覇市中心地域や繁華街は夜はにぎやかなんです。ですから、にぎやかなところでこのエリア内だけアパートや空き家、あるいは新築アパートに民泊許可を与えれば非常に私は苦情は抑制されると思いますので、どうぞその辺も検討しながら、この民泊に関しては業務を遂行するように願いたいと思います。  続きまして、年金行政につきまして、10年以上の納付、新規が4,309人で、申請者が2,867人、申請してない人が1,444人とわかりましたが、申請してない市民への案内、あるいはお知らせの取り組みについての対応を伺います。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   再質問にお答えいたします。  本市といたしましては、今年度ホームページや市民の友4月号や7月号に折り込まれている国民年金のお知らせを全戸配布し、さらに市民の友8月号でも市民の皆様へ周知しております。  次年度も引き続き、市民の友4月号の国民年金のお知らせを予定しており、今後も継続的に残りの1,089人の方に広報、周知に努めてまいります。 ○翁長俊英 議長   粟國彰議員。 ◆粟國彰 議員   部長、ひとり暮らしや高齢者の方々は、所得が低い方々に対しては、年金というのは命綱でありますので、まだ申請していない方々に対してはしっかりと通知やお知らせなどをお願いしたいなと思いますので、よろしくお願いします。  乗り合いタクシーにつきまして、真和志地域の住民にはどのような報告を行ったか伺います。 ○翁長俊英 議長   城間悟都市計画部長。 ◎城間悟 都市計画部長   再質問にお答えいたします。  実証実験期間中の乗り合いタクシーの周知活動につきましては、区域内へのチラシの全戸配布、那覇市広報への掲載、地域の病院やスーパーなどの主要施設、あるいは自治会へチラシの配布、ポスターの掲載や地域住民への利用方法等の説明会を実施しております。  事業者による自主運行後も自治会長会定例会での周知活動のほか、区域内へのチラシ配布等を行っております。以上です。 ○翁長俊英 議長   粟國彰議員。 ◆粟國彰 議員   それでは、利用者の実施アンケートを行ったが、その回答について伺います。 ○翁長俊英 議長   城間悟都市計画部長。 ◎城間悟 都市計画部長   お答えいたします。  事業者の自主運行後の利用実態と市民の意向を把握するため、昨年の11月から12月に真和志地域の運行区域の方を対象に路上及び訪問等の簡易なアンケートを実施して334人の方から回答をいただいております。  その結果、約半数の方には乗り合いタクシーが認知されておらず、真和志地域での乗り合いタクシーの必要性につきましては、約8割の方から必要とのご回答をいただきました。  また、主なご要望といたしましては、現在、利用の1時間前までの電話、あるいはファクスでの予約が必要となっておりますが、その予約時間を短縮してほしいというふうな要望、それとさらなる周知の強化を求めるご意見をいただいております。  以上です。 ○翁長俊英 議長   粟國彰議員。 ◆粟國彰 議員   部長の説明で利用者が少ないとわかったんだけれども、市民の中には乗り合いタクシーの運行がわからない人が多いと聞いております。  ですから、今後の対応について伺いましょう。 ○翁長俊英 議長   城間悟都市計画部長。 ◎城間悟 都市計画部長   お答えいたします。  アンケートの結果、周知不足の実態、それと予約時間の短縮など、現行の運行システムの見直しなどにも課題があるというふうに認識しております。  それで、今後運行事業者と連携して、実写によるデモンストレーションなどを行ったり、あるいは周知活動を徹底していくということ、それと予約時間の短縮などについても相談してシステムを見直した実証実験を行ってみたいと。それでサービスの向上に努めて、再度取り組んでいきたいと思っております。以上です。 ○翁長俊英 議長   粟國彰議員。 ◆粟國彰 議員   部長、ありがとうございました。  乗り合いタクシーというのは、冒頭に言ったようにやはりこの交通弱者の方々や、車を持っていない方々が多いと思いますので、その辺は利用者にとって非常に喜ばれていますので、今、私が皆さん方に話したことをしっかり地域の方々にも、もっともっといろんな形から報告なりお知らせなりをお願いしたいと思います。  それと、私の提言でこれあります。市内全域に乗り合いタクシーを緩和すれば利用者が喜ぶと思います。例えば、スマートフォンのアプリで出発地とか行き先を登録するとタクシー会社が同じ方向に行ってお客さんをピックアップし、目的地まで乗車できるようになるように願いしたいと思います。
     営業時間は今7時までですかね、7時半までかわからんけれども、とにかくこの時間帯を延長する、あるは市内全域を対象にすれば今まで真和志市地域にいて、安里駅まで行って、それからバスに乗り入れするよりは、市内全域にすれば、例えば乗り合いして小禄に行こうとか、首里に行こうとか、場合によっては市外にまでも行こうということが多いと思います。そうなれば、市民に非常に乗り合いタクシーは喜ばれると思いますので、できたらその辺、市内全域で緩和するようになれば、市民にとっても喜ばれるかなと思います。  これからの将来は、この仕事はない、仕事というのはバスの運転手とかタクシーの運転手とかレジの方が一番職場がなくなると言っておりますので、それを全地域に緩和すれば非常にこれからも市民にとってはいいことでありますし、観光団もいろいろ利用すると思います。  ぜひその辺をお願いして、私の提言として終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○翁長俊英 議長   永山盛太郎議員。 ◆永山盛太郎 議員   ハイサイ、会派ニライの永山盛太郎です。  きょうは泊小学校の生徒もたくさん来るということで、子ども達に関する質問もたくさんありますので、ちょうどいい機会かなと思ってしっかりと質問させていただきたいと思います。  まず、初めに那覇新港ふ頭の泊いゆまちの隣に、小船溜まり場というのがありまして、そこには小さな漁船とかレジャーボートというのがたくさん並んでおります。  そこを利用する沖縄県遊漁船事業協同組合というのがあります。そちらで理事長の方や理事の方からいろいろお話を聞く機会がありまして、実はこの遊漁船組合は、沖縄県では組合はこちら1個だけですけれど、釣り船とかダイビング、そういったチービシなどで泳ぐ観光客とか地元の人などを運搬する、または観光業にあたっている組合なんですが、全部で25、個人と団体がありまして、今の時期だとちょうどホエールウォッチングなどもやっているそうです。  1日、大体少ないときでも40人から80人ぐらいの観光客とかそういった方を海のレジャーに連れていっているそうですが、ピーク時には一日300人から500人の方が、この遊漁船組合を利用しているそうです。  そこで、その小船溜まりのところなんですが、ここで質問になりますが、小船溜まり場の付近には、公衆トイレがあまりないんですよ。その件についてお伺いします。よろしくお願いします。 ○翁長俊英 議長   城間悟都市計画部長。 ◎城間悟 都市計画部長   ご質問に、お答えいたします。  那覇港新港ふ頭小船溜まり付近のトイレの整備状況について、那覇港管理組合に確認いたしましたところ、隣接する新港ふ頭東緑地に2カ所、新港ふ頭1号岸壁の背後に1カ所のトイレが整備されております。  現在、東緑地のトイレにつきましては漏水があり、補修のためトイレの一部を使用禁止としているとのことでありました。  議員ご提案の那覇港新港ふ頭小船溜り場への公衆トイレの整備につきましては、現在のところ、新たにトイレを整備する計画はないとのことでありますが、3月中には現在閉まっている東緑地内のトイレが全面利用できるようになると伺っております。以上です。 ○翁長俊英 議長   永山盛太郎議員。 ◆永山盛太郎 議員   ご答弁ありがとうございます。  実は、今、部長からご答弁いただいたんですが、トイレが2基あるそうなんですが、一番近いトイレが小船溜まり場の中央から行くと、大体150メートル、一番奥だと200メートルで、その公園のトイレを行くと、男女とも便器が1個ずつしかないんです。  それから大きいところに行くと、今度は500メートル離れたところにしかないんですよ。  1日少なくても40人から80人来るところ、多いときには500人ぐらい来るところで、150メートル歩いて、ましてここはトラックとかブルとかがいっぱい通るところなんです。そこに行ってもらうというのがこの観光立県の沖縄にとって本当にいい環境なのかというときに、この公園のトイレができても使えても、かなり不便を要する。  特にダイビングの方、僕もダイビングをしたことがあるんですけれど、向こうは着がえる場所もないので、女性の方はその事業所で着けてくるんですけれど、ウェットスーツを着けたまま、遠いときには500メートル歩いてトイレに行くんですよ。そういったのはあり得るのか、観光を事業の目玉としている沖縄県で、こういったことがあっていいのか。特に海は沖縄県でとても大切な観光産業になりますので、そういった意味も含めて、この問題はとても大きな問題だと思います。  ただ、おもしろいことに、その船の事業者なんですけれど、これはただで借りているわけではなくて、小さい船だと1カ月5,000円、大きい船だと大体1万から2万円。よって、年間6万から12万円、20万円、24万円ぐらいやっているんですけれど、そこの環境整備は一切なかなかされてこない。  で、組合の方も港湾の方に、どうしてもトイレをつけてほしいとお願いしたら、予算がないからできない、ただ、皆さんがお金を出してつくるのなら、どうぞ許可しますからつくってくださいと、そういう投げやりな回答だったそうです。  もう1つ、那覇市議会の議員にも、何人かこの問題を実はお願いしたそうです。  で、担当者に聞くと、過去、この議会でも、そういった問題は一度も取り上げていないというようなことを僕は担当者からお伺いしました。  ですから、あれと思って、県管理というのはわかるんですけれど、ただその港湾組合、那覇市からも副市長はじめ18人の職員が出向してますし、この議会からは3人議員が出ていて、ある程度発言力をもったところだと思いますので、那覇港管理組合は、浦添市・沖縄県・那覇市で運営していると思いますが、沖縄県は観光産業を柱にしています。那覇市も観光産業を柱にしています。多分、浦添もヤクルトを誘致しているぐらいなので、観光は柱だと思うので、この3つが観光と言っているのであれば、やっぱりこれはしっかりと整備していただきたいと思いますので、ぜひそれを那覇市から強く那覇港管理組合にしっかりと要望していただきたいというのが私の1つの提案です。ぜひ、よろしくお願いいたします。  これは1回ではできないことですから、随時、後でまた説明していただきます。  続きまして、学校教育に関してお伺いします。  いじめの現状について、あと不登校の現状についてお伺いします。 ○翁長俊英 議長   黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成 教育委員会学校教育部長   ご質問にお答えいたします。  平成29年度の小学校におけるいじめの認知件数につきましては、平成29年12月末で4,623件となっております。中学校につきましては、平成29年12月末で163件となっております。  不登校の人数につきましては、平成29年度の毎月の問題行動調査によりますと、12月末現在で小学校は118人、中学校は322人となっております。  次に、その対応につきましては、学校では担任をはじめ学年主任、生徒指導主事等多くの教員と教育相談支援員、生徒サポーターが連携して家庭訪問や登校支援、校内での居場所づくり等の支援を行っております。  また、児童生徒の心のサポートとしてスクールカウンセラーもあわせて連携し、支援しているところでございます。以上です。 ○翁長俊英 議長   永山盛太郎議員。 ◆永山盛太郎 議員   ありがとうございます。  実は、喜舎場議員が一般質問初日でもこの問題を取り上げて、いじめも若干増えている、不登校も若干増えていると、そういった説明を受けたと思いますが、去年12月の一般質問で私がその子どもの非行に関して犯罪傾向が強くなってきているとお話して、予算をぜひつけていただきたいというお話をさせていただきました。  実は、今回の政策説明資料では、今、部長が答弁をやった自立支援教室「きら星学級」、「がいとうPolaris事業」、「はりゆん」、「あけもどろ学級」とも、どれもみんな予算が削られているんです。これだけいじめが増えていて、不登校も増えている中で、その予算が削られているのはなぜかというのがちょっと気になって、今回この質問をさせていただきました。  そこで再質問させていただきます。  いじめの問題で学校の先生や、担任が一番その相談相手になっている、それはすばらしいことだと思います。  ただ、その目に見える部分と目に見えない部分がありまして、SNSに関してのいじめについて、ちょっと再質問させていただきます。 ○翁長俊英 議長   黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成 教育委員会学校教育部長   再質問にお答えいたします。  児童生徒に向けましては、インターネットの安心安全な利用方法につきまして、総務省、文部科学省支援によるe−ネットキャラバンや県警少年サポートセンターによるサイバー犯罪被害防止教室などを活用いたしまして、特設事業を行っているところでございます。  保護者の皆さまに向けましては、スマートフォン等の購入時におけるフィルタリングの徹底や、家庭内におけるルールづくりの推奨などにつきまして、PTA総会などの保護者説明会や三者面談などを通しまして現在周知しているところでございます。以上でございます。 ○翁長俊英 議長   永山盛太郎議員。 ◆永山盛太郎 議員   ありがとうございます。  特にSNSでのいじめというのは、本当に裏でやるのでなかなか発見できないところがあります。  実はこれなんですけれど、これが沖縄市がつくっているSNSの注意喚起、これが石垣市がつくっている注意喚起、警察もこういったものをつくっていますけれども、実は那覇市がこれがまだないということなので今回お伺いしております。  いろいろな予算があって、それぞれ削るところは削るのもいいかもしれませんが、ただ、削ったのなら削った分、取り組みがおろそかにならないようなことをしないといけないと思っています。  それで、ぜひ来年の支援からは、これ以上予算が下げられることがないように、逆に上げることをやっていただきたいと要望するのと、少ない予算でもある程度、これなんか自前でコピーしてやっているので、そういった形でぜひSNSのことに関しては子どもたちは見ていますから、もっといじめに関してのことをやっていただくし、いじめは絶対だめですので、子どもたちが今、見ている中でいじめに関して大人たちもしっかり見て皆さんを応援しているよということをぜひ強く要望したいと思います。よろしくお願いいたします。  次の質問です。  陸上競技場がなくなりサッカー場に変更になることについて、お伺いします。 ○翁長俊英 議長   渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人 企画財務部長   ご質問にお答えいたします。  J1対応サッカー場につきましては、県が事業主体となり整備に向けた検討が今現在、進められているところでございます。  昨年の8月に県で策定されたJリーグ規格スタジアム整備基本計画の中では、現在地に2万人収容スタジアムを整備し、サッカー、ラグビー等のフットボール全般に活用するとともに、イベント等の多目的利用を図る旨が示されているところでございます。以上でございます。 ○翁長俊英 議長   永山盛太郎議員。 ◆永山盛太郎 議員   答弁ありがとうございます。  実は、先週土日に女子の7人制ラグビー国際大会が残波で開かれて、7カ国の代表がきて、大会が開かれていましたけれども、沖縄には女子のサッカーチームがありますし、サッカー場ができてJ1とかその国際大会が開かれると、子どもたちにとてもよいことだと思いますので、そのサッカー場自体はいいんですけれど、奥間亮議員が代表質問でしたように、じゃあサッカー場を専用にしましたと、そのあとで影響がでますかということで、例えばNAHAマラソンのゴール、子ども達の旗頭、グラウンドゴルフとかあったんですけれど、1つのスポーツが盛んになることはとてもいいことだと思います。  ただ、1つのスポーツが盛んになったからといって、ほかのスポーツが衰退、もしくはなくなるようなことがあってはいけないと思いますので、その辺をぜひ県に要望していただきたいと思いますし、特にサッカー場に関しては、ホームグラウンドができても事前に練習するとか、そういった形でまだ整備が必要なところがあります。  例えば、奥武山には、実際、あと3つ大きな運動場がございます。そういったところをうまく利用をしながら、なくなってはいけないスポーツを継続的にやっていただきたい。で、1つの多目的広場なんかを芝生にするとウェイトトレーニングもできますし、いろんな形で使えますので、それをぜひ県に強く要望していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、スポーツ啓発活動に関して、健康管理、生涯学習につながるスポーツ啓発活動について、お伺いします。 ○翁長俊英 議長   屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義 教育委員会生涯学習部長   ご質問にお答えいたします。  教育委員会においては、スポーツ啓発活動として、小学生を対象とした少年少女ドッジボール大会、全世代向けとしてスポーツフェスティバル、ひやみかちなはウォークなどのイベント等を開催をしているところでございます。  また、そのほかにもスポーツ推進員による地域スポーツ教室や、幼児小中学生向けスポーツ専門指導員派遣事業、市民のスポーツ活動場所を提供する学校体育施設開放事業などを行っております。  このような事業を行うことで、市民スポーツの推進、健康意識の向上に努めているところでございます。 ○翁長俊英 議長   永山盛太郎議員。 ◆永山盛太郎 議員   ありがとうございます。  私も去年、ひやみかちなはウォークを経験していろんなものをやっているというのはわかるんですけれども、今、平昌で女子カーリングが大人気で、この北見市のLS北見というチームですけれども、北見市の取り組みを見ると、小学校からカーリングを実際に教室に入れて、いろんなことをやっているんですが、那覇市にとって、実は那覇市はスポーツって強いのはどういったのがあるかといったら、ぱっと思いつかないんですよ。  高校野球だと興南高校とか沖尚があって、那覇市出身者が多いというわけでもない。  例えば沖縄市だとバスケットが強い、浦添市だったらハンドボールが強い、西原だったらバレー、名護だとラグビーとかあるんですけれど、那覇はないなと思いながらやっていて、そういったものにもぜひ強く取り組んでいただきたいと思いまして、実は12月に挙げたんですけれど、ローラーボードという団体があるんですけれど、実は沖縄でも沖縄県ローラースポーツ連盟というのが才哲治さんをはじめとして、今度連盟がつくられました。その中で沖縄でもこのローラーボードの人口を増やしていこうと、ローラーボードというのは東京オリンピックの正式種目にもなっております。  実はローラーボードの組合をちょっと見たんですけれど、いろんな競技があって、実は冬のスポーツ、アイススケートとかフィギュアとかノルディックとか、それと全く同じようなのがスポーツの中に入っています。  ですから、これをすることによって、将来、夏でも冬でもオリンピック選手を育てられるような環境をつくれるので、ぜひ、考えていただきたいんですが、この中で、実は仲井真中学校出身で謝花明徳さんという方、この人は実はプロなんです。今、一生懸命その方達が働いていて、署名運動をしてこの那覇にしっかりとしたローラーボード場を整備して、子どもたちを小さいころから育てて、本当にオリンピック選手を育てようという活動をしています。  そういった意味も含めて、沖縄県にはちゃんとした設備が今、宜野湾市に1個しかありません。  ですから、那覇の漫湖公園でもいいし、奥武山公園でもいいし、そこにそういったローラースケートをしっかり整備することによって、夏でも冬でも沖縄選手がオリンピックに出られる環境をつくれると思いますので、ぜひ、これを要望しますから、取り組んでいただけるよう、よろしくお願いいたします。
     最後の質問になります。  多分、皆さんもこれはどういう質問かというのは戸惑っているのかもしれないけれど、まず、せんべろ営業についてお伺いします。 ○翁長俊英 議長   新里博一健康部長。 ◎新里博一 健康部長   ご質問にお答えいたします  いわゆるせんべろとは、1,000円でべろべろになるまで飲めるということを売りにした大衆酒場のことであると認識しております。  この大衆酒場を営む場合、食品衛生法の規定に基づく飲食店の営業許可が必要となります。  本市におけるいわゆるせんべろと称して営業を行っている中で、特に牧志公設市場周辺に関しましては、施設内にトイレを設置していない店舗があることから、経済観光部と連携して事業所に対し、営業許可申請時に当該地域の衛生的な維持管理のため、使用可能なトイレの確保を呼びかけ、また施設検査の際にその確認を行っている状況でございます。 ○翁長俊英 議長   永山盛太郎議員。 ◆永山盛太郎 議員   ありがとうございます。  小学生の前でお酒の話をして、というお話も出ていますけれども、実は安くで飲めるというのは僕らにとってはとてもいいですけれども「お酒というのは飲むものであって、飲まれるではいけない」という言葉があります。  最近、報道でも、夜、深夜、人の家に入ったとか、従業員を殴ったとか、タクシー運転手を殴ったとかいろんな事件がありますけれど、実はこのせんべろなんですけれど、昼間から営業しているところがかなりあります。それも学校周辺であって、実はそのお昼から飲んでいるところで、ちょうど2時間3時間酔っぱらってうろうろとしている時間が小学生の帰宅時間と一緒なんです。  それで、小学校を帰るときに、こういった飲んでいる、酔っぱらった人が何人か歩いている、例えば座っているというのが指導員の中で報告で上がっています。  実は大変なことに、先月1月20日、もう教育長はご存じだと思いますけれども、1月20日、土曜日これは昼間です。壺屋小学校で午後4時から4時半の間に、昼間外では起こってはいけないような事例が子どもたちの目の前で起こっています。それを見た子どもたちはショックを受けて、心に傷を負っています。それがお酒を飲んでいた行為かどうかは別としても、そういった事例が発生している。  これは部長、そういった事例があったかどうかだけ、ご答弁いただく、これが事実かどうかだけで結構です。 ○翁長俊英 議長   黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成 教育委員会学校教育部長   今、議員がおっしゃった報告につきましては、報告として承っております。 ○翁長俊英 議長   永山盛太郎議員。 ◆永山盛太郎 議員   なぜこの話を出したかというと、実は僕も営業をしてましたからそうですけれども、営業許可証出すときに、食べ物とかの規定はできるけれども、営業の内容というのは規定できないんですけれども、だけど保健所の許可を出すときと、あと学校に協力していただいて、僕ら指導員も民生委員も一生懸命頑張っていますけれども、ただ帰る時間とか、そういったところに何とかその子どもたちの安全を守るような政策ができないかというのをぜひ提案させていただきたい。  集団下校でもいいですし、補導員に協力いただいて、その時間に見回ってもらうとか、そういった取り組みができると思いますので、そういったことも含めて、ぜひ、事件が起こる前に何らかの取り組み、手が打てるようなことをぜひ頑張っていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。  以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○翁長俊英 議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   ハイサイ、こんにちは。公明党の糸数昌洋でございます。  泊小学校6年生児童生徒の皆さまの傍聴、大変にありがとうございます。間に合いました。  わかりやすく質問をしていきたいというふうに、思っております。  きょうは観光行政ということと、ふるさと納税、それから高齢者福祉、3点質問をさせていただきますけれども、1点目の観光行政とふるさと納税については、昨年12月定例会の議案質疑でやらせていただいたところ、数字も多かったものですからわかりづらいということの指摘をいただきまして、今回改めて取り上げさせていただきました。  1点目の観光行政についてであります。  世界的にも国内的にも好調な景気に支えられて、この沖縄観光も順調に推移をしております。  国が観光立国ということで大変に力を入れて、クールジャパンキャンペーンを含め、国策としてインバウンドがかなり大きく膨らんできたというこの好調な観光でありますけれども、ただ、世界的に経済に少し陰りが見えてきている状況もあり、この好調な観光がいつまで続くのかということは、少し不安を覚えるものであります。  これは過去にも沖縄観光は何度も危機的な状況に直面をして、みんなで乗り越えてきたという経緯もあります。こういう今、好調なときこそ、どのような手を打っていくのか、そしてまたその政策をつくりあげていくときに、そのベースとなる基本データ、その統計調査のデータが大変に重要になってくると思いますので、1点目に県及び本市における観光統計調査の実施状況について、問いたいと思います。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   ご質問にお答えいたします。  県が実施する観光関連の統計調査には、主に観光要覧、観光統計実態調査、外国人観光客実態調査の3つが挙げられます。  観光要覧では、入域観光客数、観光収入及び観光消費額、宿泊施設等の推移など、沖縄観光に関する情報がまとめられており、観光統計実態調査では、県内の主な空港において、国内観光客を対象に属性や行動、消費単価などの統計がまとめられております。  外国人観光客実態調査では、那覇空港や那覇クルーズターミナルなどにおいて、外国人観光客を対象に聞き取り調査を実施しております。  一方、本市では、那覇市観光入込統計調査事業として、国内観光客を対象にアンケート調査を実施し、那覇市の観光統計として公表しております。  アンケート調査では、居住地、性別、年代などの属性、同行者、宿泊日数、訪問先消費額などの旅行内容などに加えて、那覇観光への期待度や満足度などを調査しております。  統計情報としては、入込客数の推移、クルーズ船寄港実績、市内消費額の推移、宿泊施設など掲載しているものでございます。以上であります。 ○翁長俊英 議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   特に外国人の観光客の実態というのは、県のほうの統計で毎回きちんととられているということでありました。  国内観光客についての那覇市の状況については、この観光入込統計調査事業というのが、ずっと行われてきております。  それの本市における活用状況ということをお聞きします。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   ご質問にお答えします。  平成27年6月に策定いたしました那覇市観光基本計画においては、平成36年度の目標値として観光収入4,500億円、宿泊客1人当たり市内消費額9万円、延べ市内宿泊客数1,300万人泊を設定しております。  観光統計では、これらの目標の各指標の実績値を得ることで当該計画の達成状況を確認する手法として活用しているものでございます。 ○翁長俊英 議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   ありがとうございます。  12月定例会でも質疑で取り上げたんですが、我々4次総計、5次総計の調査のときに、この調査事業の中身が指標として掲げられているということがございました。        (モニター使用)  資料1を出していただきたいのですが、前回数字でばーっと述べたので、よくわからなかったと思うんですけれども、上のほうが4次総計の際の延べ市内宿泊客数、これはめざそう値がございまして、我々は4次総計でチェックをしましたので、その際は現状値として774万泊ということで、これは達成となっておりました。  それから1人当たりの市内消費額は8万3,813円で、達成に向けて推進中という評価でございました。  これが5次総計の具体的に出てきたときに、基準値のところを見るとわかると思うんですが、延べ市内宿泊客数が637万泊になっているということで、皆さんが達成したとされる774万泊から実に140万泊も落ちている。  それから1人当たりの市内消費額も7万3,003円ということで、4次総計の現状値でいくと1万円も下がっていると。その点を前回はやったんですけれども、これは統計の取り方によってこうなってしまったという答弁がございました。  それで、非常に大事だと思うんですね。皆さんのところでは、この精度の高い統計調査をどういうふうに取っていくのかということで、28年度から300件のサンプルを1,400件に増やして、さまざま統計調査の精度を高めてきたということで、この5次総計の現状値が下がったというような答弁がございましたけれども、その辺を考えると、ちょっと今年度の委託事業予算がどうなっているのか、28年度以降の推移をちょっと教えていただきたいと思います。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   ご質問にお答えいたします。  ご質問は28年度以降ということでございました。 観光入込統計調査事業の予算推移としては、平成28年度が500万円、29年度が421万円、平成30年度計上しているのが250万円となっております。 ○翁長俊英 議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   今回、半分近く落とされているんですね。  皆さん、実施計画ではそれなりの要望を出されているけれども、それは削られているということで、非常に大事な統計調査であるにもかかわらず、しかも28年度から精度を高めて、やはり1,400ぐらいサンプルをとると、より実態に近いものがでてくるということでそれを5次総計の現状値に反映させたわけですから、この250万円でこれまでどおりの調査というのは可能なんですか。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   ご質問にお答えします。  確かに減額という計上内容になってございます。限りある財源の中で最大の効果を得るために、事業実施手法、それから調査手法も含めてサンプル数を前年度と同数近くに確保できるように努めてまいりたいと、このように考えております。 ○翁長俊英 議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   この事業は全部委託事業なんですね。  だから、この250万円でこれまでの精度の高い調査が維持できるかどうかというのは非常に疑問に思いますので、その辺はちょっとやっぱりしっかり企画財務部も考えていただいて、それなりのしっかりとした調査ができるように、頑張っていただきたいなと思いますし、予算面もぜひ配慮していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  代表質問で歳出削減、見直しをした事業というのを取り上げましたけれども、いたるところでそういう大事だなというところが削られていたりしているというのがございます。そこはぜひ、よく検討していただきたいというように思います。  次に、ふるさと納税について、伺います。  平成20年からこのふるさと納税制度がスタートしまして、ちょうど10年経ちました。那覇市では10年目ということになります。  2016年は全国で2,844億円ということで、過去最高を記録しています。過剰な返礼品競争で総務省の自粛要請等もあって、この2017年は沈静化の方向、2016年より落ちております。逆にこれからが、ふるさと納税の真価が問われてくると思うんですね。  ですので、新年度はふるさと納税制度の本来の目的に立ち返る年にしていかないといけないというように私も思っております。  まずは那覇市ふるさとづくり寄附金の実績、件数や金額と課題について問います。 ○翁長俊英 議長 
     渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人 企画財務部長   ご質問にお答えいたします。  平成20年度のふるさと納税制度開始にあわせ、本市も寄附金の募集を開始し、平成26年度までは、毎年約30件から40件、金額につきましては企業からの大口寄附を除くと、数百万円程度で推移をしておりました。  平成27年度は、国の税制改正による寄附金税額控除対象額の拡大等により、79件、1,547万5,000円に増加しております。さらに平成28年度は全国有数の寄附申込みサイトによる寄附受付けを開始し、広報の充実や寄附申込みの利便性向上が図られたことにより、2,359件、1億8,767万7,751円へと急増しております。  なお、今年度は、1月末時点でございますけれども1,612件、1億885万9,000円となっております。  課題でございますけれども、毎年の寄附金の金額に増減があることが課題だなというように考えております。以上でございます。 ○翁長俊英 議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   先ほど、1月現在で1億800万ぐらいということでございました。29年度落ち込む見込みで予算上も全部そうなっておりますけれども、この低迷した主な要因はどういうふうに考えているのか、お聞かせください。 ○翁長俊英 議長   渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人 企画財務部長   再質問にお答えいたします。  平成28年度1億8,000万円と大規模に伸びました。今回1億約3,000万円になるだろうということで、あまり低迷とは思っていないんですけれども、確かに5,000万円ぐらい減ったということはございます。  実は自治体間の返礼品の競争の過熱というようなことがございまして、一部自治体においては、ふるさと納税の趣旨に反するような返礼品の送付が見受けられることがあったことから、総務省通知において返礼割合など、あるいは返礼品のあり方が示されております。  本通知については法的な要請ではないということによって、実際には対応にばらつきがございます。本市は本通知に沿った対応をしてございますけれども、一部の自治体においては依然として高い返礼の割合を設定するなどしてそこに一部寄附が流出しているといいますか、集まっているようなことが理由として考えております。以上です。 ○翁長俊英 議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   やはり総務省通達が非常に大きい要因にはなったということがわかりました。  ただ、先ほど述べましたけれども、本来の目的に立ち返る、ある意味でいえばいいチャンスかなと思っておりますし、自分の寄附がどのようなことに使われているのかということを、また寄附者の方も本当にこれからしっかりとチェックができるような体制が大事かなというふうに思っております。  ちょっと私も那覇市のホームページでふるさと納税の確認をしたのですが、ふるさと納税のサイトがトップページにないわけですね。トップページから入れない。  それで、探していると企画調整課までいかないと、ふるさと納税が見られないという状況になっております。  そういうところもぜひ、工夫をしていただきたいというふうに思っております。  先ほどございました、那覇市も加盟している、これは日本最大のふるさと納税サイト、ふるさとチョイスで、どういうふうに那覇市が紹介されているかというのを資料2のほうで見てみたいと思います。        (モニター使用)  「選べる使い道」ということで、那覇市が紹介をされております。  那覇市の場合は、これは4次総計のときですから6つの都市像と、次の資料3、こういう形で6つの都市像から選べるようになっております。  その下に、ふるさと納税の報告ということで、年度ごとに件数と金額がありまして、あと自治体の状況、それから歳入における地方交付税の割合とか、そういうところまで書かれております。  大概の方が、このふるさとチョイスというサイトから寄附をされた、そのことによって大きく伸びたということはあったかと思いますけれども、今、非常に言われているのが、これから先、さまざまな工夫をして、ふるさと納税をしっかりと、この返礼品だけではなくて、しっかりと伸ばしている自治体がいくつもございます。  これはきょうは紹介ができないのですが、このふるさとチョイスを運営するトラストバンクの須永代表という方がいらっしゃいます。  この方が言っているのが、寄附金増のためにはより具体的な使途を示すことが重要であると。大切なのは、寄附の使い道の見える化が、制度の重要ポイントで、これからそういうところが非常に大事になってくるだろうと言われております。  ちょっと12月定例会の質疑で若干やったんですけれども、次の。        (モニター使用)  那覇市の場合、先ほど6つの都市像でございました。6つの都市像の上のほうに、これも半分のページですけれどもございます。目指すまちの姿、5次総計から5つの目指すまちの姿がでますので、「多様なつながりで共に助け合い、認めあう安全安心に暮らせるまち NAHA」とでたときに、その下に政策が入ってきます。  小さな「わ」が大きな「Wa」に広がる協働によるまちづくり、これが目指すまちの姿のもとに23本政策が下がっておりまして、そのもとにそれぞれ施策がございます。  自治会や校区まちづくり協議会などが活発に活動するまちをつくるとか云々ということで、これが59本、行政の分を除くと55本の具体的な政策が挙がっていて、その具体的な政策を実際に見ていくと次のページになりますけれども、だーっとこういうふうに次のページも含めて59本、下の4本は行政課題ですので省くとしても、この55本の政策の中に非常に具体的な使途の使い道がある程度絞り込めておりますので、私は目指すまちの姿を選んで、それでいいという方はそれでいい、その先に進みたい方は政策から選ぶことができると。もっと具体的にしたい方は施策から選ぶことができるというところまで、やはり具体化していくことが大事じゃないかなと、これは1つの例ですけれども、何らかの形で、やはり住民ニーズの高い、それからまた市の課題となっている案件について、具体的にしっかり使途を決めることができるような形にしていくことが大事じゃないかと思いますけれども、改めて見解を伺いたいと思います。 ○翁長俊英 議長   渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人 企画財務部長   再質問にお答えいたします。  現在、12月定例会のほうで寄附金の指定先については、従前同様総合計画の中でということで、30年度からは第5次総合計画が始まりますので、その第5次総合計画の5つの目指すまちの姿の実現に資する事業の財源として、あらかじめ幅広く指定することができるようにはしております。  議員ご提案の件なんですけれども、現行の寄附申込みサイトが全国共通のフォーマットというふうになっているため、システム上、施策をその下に23、で59の政策施策のところまで持っていくということが、ちょっと困難だということを聞いております。  しかしながら、本市といたしましては、課題解決であるクラウドファンディングとか、そういった方法もございますので、新たな取り組み方法として事業の内容を具体的に明示して、寄附を募る方法についても模索していきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○翁長俊英 議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   これは一応提案でありますので、ぜひ、ご検討をお願いしたいと思います。  次に、高齢者福祉について、伺います。  先日、武道館で社会福祉協議会主催のチャリティー公演を見てまいりました。  舞台は各老人福祉センターの皆さんが演舞をされていて、大変にぎやかに行われておりまして、これを聞くと、老人福祉センターは60歳から対象なんですね。私も2、3年後対象になりますので、参加してもいいなというぐらい、本当ににぎやかで楽しいチャリティー公演でございました。  ただ、市民会館で行っていたけれども、今、使えないということで武道館でやっているということで、ちょっと武道館は大きすぎるのかなという印象を持ちました。  この老人福祉センターについて、管理運営委託事業の対象施設について、1点目に指定管理者制度開始前と開始後の利用状況の推移、それから2点目に施設の老朽化の状況と修繕の対応について、伺いたいと思います。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   ご質問にお答えします。  現在、本市における老人福祉センターは4施設、それと、老人憩の家につきましては3施設ございまして、指定管理者制度による管理については、安謝老人憩の家が平成18年度から、ほかの6施設が平成21年度から開始されてございます。  施設全体の利用状況につきましては、安謝老人憩の家の指定管理者制度開始前になります平成17年度では延べ20万7,606人、その他の6施設の開始前、これが平成20年度になりますけれども、この時点で23万90人、それから指定管理者制度以降、直近で言いますと平成28年度で延べ25万3,834人となってございます。  全体としては、最初のころからすると、4万6,000人程度増えてきているということでございます。  それから老朽化の状況と修繕についてですが、各施設の老朽化の状況につきましては、昭和50年9月開所の末吉老人福祉センターの、これが築43年。これをはじめとしまして、壺川、小禄、識名の各老人福祉センター全てが築30年を超えてございます。  3カ所の老人憩の家についても、築20年を超えておりまして、老朽化によるコンクリートの剥離、ひび割れや自動ドア、ボイラー等の設備の故障も含め、年々修繕が求められる状況が多くなってございます。  修繕の対応につきましては、年4回行われる老人福祉センター・老人憩の家の所長会議において、状況等の報告を受けまして、30万円を超える修繕があった場合は、消防法に基づくものや人命にかかわるものを優先的に本会議にて順位を決定し、本市が対応しているところでございます。  本市が対応した近年の例で申し上げますと、辻老人憩の家ではスプリンクラーの設置、識名老人福祉センターでは消防用設備の修繕、安謝老人憩の家における女子トイレの洋式化、それからドアの修繕、壺川老人福祉センターにおきましては自動ドアの修繕等がございました。  今、申し上げたのは30万円を超える場合ですが、30万円以下の場合は、これは指定管理制度の基本協定書で指定管理事業者が対応することとなっておりますので、各施設長において対応してございます。以上でございます。 ○翁長俊英 議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   指定管理制度移行後も着実に利用者は増えてきているということで、非常にいいことだなと思っております。  ただ、施設利用者からさまざまな声が上がっているかと思います。限られた予算の中で対応が困難な事例もあろうかと思いますけれども、まずこの利用者からの要望、クレーム等について、どういう声があるのか、主なものを挙げていただきたいと思います。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   お答えします。  利用者からの要望として、具体的には施設の玄関前タイルの一部修繕や和室の畳の張りかえ、それから浴場施設のボイラーの修繕等がございます。 ○翁長俊英 議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   先ほど、30万円以上は市で対応するということで、年4回の所長会議で優先順位を決めて対応しているという状況がありました。  30万円以下は指定管理者の対応なんですね。その指定管理者の対応については、指定管理者の行った修繕箇所の把握等含めて、それはどうなっているのか、伺います。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   休憩お願いします。 ○翁長俊英 議長   休憩いたします。            (午前11時44分 休憩)            (午前11時45分 再開) ○翁長俊英 議長   再開いたします。  長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   お答えします。  指定管理者のほうにおいて行った修繕につきましては、各年度この指定管理制度の報告がございますので、その中で私どもは把握しているところでございます。 ○翁長俊英 議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   ぜひ、皆さん報告で受けて確認はされているということですけれども、いろいろ利用者から上がってくる声の中で、やっぱり明らかに30万円以下で指定管理者側で修繕すべきところというものが、しっかり対応できていないんじゃないかなという事案もまま聞こえますので、その辺の確認は、指定管理者側に皆さんのほうでぜひこれは各施設から意見を聞いたうえで、しっかり対応していただきたいなというふうに思います。
     指定管理者側にきちっと確認をするということが大事かと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  それで本市の場合の修繕予算、30万円以上というお話がありましたけれども、修繕予算の状況について伺います。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   お答えします。  老朽化等により年々増加する修繕の要望に対応するために、金城老人憩の家を除く本市の老人福祉センター、老人憩の家、その施設修繕事業の予算は、平成29年度が120万円、平成30年度予算は203万1,000円を計上しております。  当初予算で対応できない場合は、次年度予算で対応しますが、緊急性が高いものについては、補正等で対応することとしております。  なお、金城老人憩の家につきましては、これは複合施設であります那覇市総合福祉センター内に設置されておりますことから、その総合福祉センター全体の施設修繕料として、平成29年度、平成30年度ともに100万円を計上しているところでございます。 ○翁長俊英 議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   ちょっとまとめたいと思います。  29年まで120万円の予算でやりくりをされていたということで、これは30万以上の修繕になると3、4件しか対応できないと、場合によっては1、2件で終わるということもあって、大変苦慮されながらきたところ、30年度で200万の予算がつきましたので、幾分かはよくなるのかなと思っておりますけれども、今が非常に大事だなと感じています。  各施設30年以上とか40年近く経っているという状況の中で、やはり日ごろのメンテできちんと対応すれば、もう少ししっかり保たせることも可能かと思いますので、そういうところの部分の予算については、しっかりつけて対応いただきたいというのと、あとやはり施設内のバリアフリー化ですね。バリアフリーに関するものは優先的にぜひ対応いただきたいというふうに思っています。以上で終わります。 ○翁長俊英 議長   午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後1時といたします。  休憩いたします。            (午前11時48分 休憩)            (午後1時   再開) ○翁長俊英 議長   休憩前に引き続き、会議を開きます。  奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   皆さんこんにちは。奥間亮です。一般質問を行ってまいります。いつもどおり穏やかにやっていきたいと思います。  1番、おむつ交換台やベビーキープが那覇市内の公民館、図書館、児童館その他親子が利用する公共施設に完備されておらず困っているとのお父さん、お母さん方からの切実な声が上がっております。施設の状況を見ながら、子育て支援策として設置を推進すべきであります。見解を問います。  2番、児童クラブ(学童)に対する支援を充実させ、クラブの皆様のご意見、ご要望に応え、連携を密にした上で、潜在的ニーズも含め待機児童の解消を加速化すべきであります。見解を問います。  3番、大型クルーズ観光について。  (1)那覇港新港ふ頭9号・10号岸壁における大型クルーズ船受け入れ体制に関する課題への対応について伺います。  (2)第2クルーズバース実現に向けた取り組みについて問います。  4番、中心市街地活性化について。  のうれんプラザ関係者から、夜間は周辺が暗いので街灯設置等何らかの対応ができないか旨の相談を受けております。しっかり対応すべきであります。見解を問います。  5番、今回、新市民会館に関する陳情が3件提出されているものについて、考え方と対応を伺います。 ○翁長俊英 議長   屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義 教育委員会生涯学習部長   奥間亮議員のご質問の1番目、おむつ交換台の設置推進についてお答えをいたします。  本市の7つの公民館・図書館のうち、おむつ交換台が設置されているのは3館、ベビーキープは1館に設置されております。  また、11の児童館のうち、おむつ交換台は4館、ベビーキープは3館の設置となっております。  おむつ交換台のない公民館・図書館等においては、ベビーベッドや和室などを利用し、乳幼児のおむつ交換に対応しているところでございます。  公民館・図書館及び児童館は親子で利用することも多いことから、おむつ交換台やベビーキープについては、子育て支援として設置されていることが望ましいというふうに考えておりますので、施設のスペースなどの状況を確認しながら、設置について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○翁長俊英 議長   浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修 こどもみらい部長   奥間亮議員の一般質問の2番目、児童クラブについてのご質問にお答えをいたします。  本市では、子ども・子育て支援事業計画に基づきまして、放課後児童クラブの拡充に取り組んでまいりました。また、今年度中には同計画の中間見直しを行い、顕在化する児童クラブのニーズに対応するため、平成31年度末の受け入れ児童数の目標値を、現計画の3,800人から4,515人へ、715人、約20%上方修正する予定でございます。  本市といたしましては、放課後児童クラブの拡充に向けましては、那覇市放課後総合プラン協議会や那覇市学童保育連絡協議会との意見交換などを通じて関係者と連携を図ることが重要だと考えており、引き続き児童クラブに関する取り組みを進めてまいります。  以上でございます。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   奥間亮議員の一般質問の3番目、大型クルーズ観光についてのご質問中、(1)那覇港新港ふ頭9号・10号岸壁における大型クルーズ船受け入れに関する課題への対応についてお答えいたします。  ことし4月には、昨年同様那覇港新港ふ頭9号・10号岸壁に大型クルーズ船が入港する予定となっており、当該岸壁から市街地への交通手段が乏しいことから、フリー客の二次交通の確保が大きな課題となっております。  この課題解決策として、当該岸壁へのタクシー入港の可能性について、当該岸壁の出入りを管理しておりますふ頭管理者であるNICTI、那覇港管理組合、総合事務局、沖縄県ハイヤー・タクシー協会等と調整を進めております。  現在、関係機関への周知やタクシー乗務員向けの事前研修の実施、促進協によるタクシー入港時の役割分担の確認などを行った上で、4月からの実施に向け取り組みを進めているところでございます。以上です。 ○翁長俊英 議長   城間悟都市計画部長。 ◎城間悟 都市計画部長   奥間亮議員の一般質問の3番目、大型クルーズ観光についての(2)第2クルーズバース実現に向けた取り組みについてお答えいたします。  第2クルーズバースの整備について那覇港管理組合に確認いたしましたところ、那覇港管理組合の今年度の取り組みといたしましては、岸壁背後用地の埋立に向けた調査等を行っております。  また、次年度の取り組みにつきましては、岸壁整備などに必要な事業費確保を国に強く要望しているところであるとのことであり、本市といたしましても、できるだけ早期の事業着手、早期の供用ができるよう那覇港管理組合と一緒になって取り組んでまいりたいと考えております。以上です。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   奥間亮議員の一般質問の5番目、新市民会館の建設計画についてお答えします。  今回、那覇市議会に対し、那覇青年会議所、中心商店街連合会、市民の方から計3件の陳情が提出されていると伺っております。  交通渋滞に関する懸念や運営開始後の運営及び収支計画の見直し、建設場所についての見直し、周辺事業者及び住民との合意形成、久茂地小学校跡地への建設中止などのさまざまなご意見があることについては承知しております。  今後の対応につきましては、今回3件の陳情がございましたが、一方で早期建設に関する要望書もいただいており、まさにさまざまなご意見がありますが、本事業はこれまで議会の承認を得ながら、全7段階のプロセスのうち6段階目の実施設計が終了目前まで進んでおり、次年度からは、最終段階の建設工事を予定しております。  今後も引き続き皆様のご理解を得ながら、着実に事業を進めるよう取り組んでまいります。 ○翁長俊英 議長   ちょっと前後しましたけど。  城間悟都市計画部長。 ◎城間悟 都市計画部長   失礼しました。  奥間亮議員の一般質問の4番目、中心市街地活性化についてお答えいたします。  現在、再開発事業の一種である防災街区整備事業を行っている農連市場地区におきましては、昨年4月の通信制高等学校の開校に始まり、7月には権利者住宅棟への入居が開始され、また10月にはのうれんプラザがオープンいたしました。  今後も、事業完了予定の平成31年度を目標に、ガーブ川を挟んで南側の地区において約100戸の分譲マンションや保育所を併設する約70戸の市営住宅の整備を進めてまいります。  それぞれの施設整備にあわせて今後はさらに人通りが増えることが予想されることから、街灯の設置等、関係機関と調整し、しっかり対応してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   1番ですけれども、公民館・図書館、また児童館も含めてこのおむつ交換台、そしてベビーキープ、そしてまた、チェンジングボードってご存じかもしれませんけれども、立っておむつ交換をする際は、おむつ交換台じゃなくて、ある程度年齢とか月齢とかいった場合には、そういったお着がえする服を下にたたんで、チェンジングボードというのも、これも結構ニーズがありますので、それも踏まえてぜひ設置推進をお願いしたいと思います。  また、親子で使用する公共施設といいますと公園もその1つでございます。公園においても、おむつ交換台、ベビーキープ、チェンジングボードも含めて、ぜひ検討をお願いしたいんですが、いかがでしょうか。 ○翁長俊英 議長   上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀 建設管理部長   再質問にお答えいたします。  おむつ交換台やベビーキープなどの公園施設への新たな設置につきましては、管理や予算の確保等の課題がございますが、今後調査の上、設置可能な施設については検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○翁長俊英 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   よろしくお願いします。  新市民会館についてですけれども、これ、部長、中心市街地活性化ともつながります。これ、代表質問でもそうですし、これまでの質問でもそうですけども、部長、まだ答えていただいてない部分があるんですよ、  要するに中心商店街の皆様との合意形成、要するに建設場所の見直しって、もうはっきりおっしゃっているんです。連合会。ご存じですよね。ですから、これはしっかりやらないといけない。  その上で、これは進める前という意味ですよ。建設場所の見直しを求めているんですからね。  なので、その中で確認をしたい。これはもう否定できないと思いますよ。新市民会館を久茂地につくって中心市街地活性化をさせると皆さんおっしゃっているじゃないですか。これは、商店街の皆様との合意形成なくして、この中心市街地の活性化というのは実現できないですよね。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長 
     再質問にお答えします。  合意形成に努めていくことは本事業に限らず重要なことですので、これまでも説明会や意見交換などを行い、ご理解が得られるよう努めてまいりました。  市民の皆様だけでなく、各段階ごとに議会の議員の皆様にもご説明をさせていただきながら、予算の承認を得て、これまで進めてまいりました。  これまでもさまざまな意見があり、また現在でもさまざまなご意見があることは承知しております。  施設をつくる段階だけでなく、運営していく上でも重要なものだと認識しておりますので、今後もご理解が得られるよう情報発信を行ってまいります。  今回ご意見を寄せられた市民などからご要望等がございましたら個別に説明してまいります。 ○翁長俊英 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   部長、これは確認です。最後にですね。  これ、今、合意形成、重要という話もそうですが、これ、建設場所について、久茂地じゃなくて見直ししてくれと言っているんです。つまり現行計画じゃないと、見直しをしてくれと言っているんです。商店街の皆さんが陳情を出されてます。  今、現時点で、商店街の皆さんとの合意形成は、まだ十分にできてないんじゃないですか。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   何度も答弁して恐縮でございますが、今現在、もう7段階目のうち6段階目まで来てますので、事業を継続して進めてまいりたいと思っております。 ○翁長俊英 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   もう1回質問しますよ。もうこれであれだったらとまってしまいますよ。  合意形成、今できてないんですよね。これは間違いないですよね。商店街の皆さん、陳情出てます。建設場所を見直ししてくれという陳情が出てます。これは、認めざるを得ない部分はありませんか。  もう1回聞きますよ。現時点で商店街の皆さんとの合意形成できてませんよね。十分じゃないですよね。  じゃないかという。 ○翁長俊英 議長   休憩いたします。            (午後1時12分 休憩)            (午後1時13分 再開) ○翁長俊英 議長   再開いたします。  徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   申しわけございません。  これまでさまざまな意見がございまして、また現在でもさまざまな意見があることは承知しておりますので、施設をつくる段階だけでなく、運営していく上でも重要なものだと認識しておりますので、今後もご理解が得られるよう情報発信を行ってまいります。  中心市街地商店街連合会のほうについては、今回いろいろご意見を寄せられた市民を含めまして、ご要望等がございましたら個別にご説明してまいりたいと思っております。 ○翁長俊英 議長   休憩いたします。            (午後1時14分 休憩)            (午後1時15分 再開) ○翁長俊英 議長   再開いたします。  徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   恐縮でございますけど、先ほど答弁しましたように、賛成する、早く着工してほしいという要望もございます。  そういう意見があり、現在でも聴取しておりますので、施設をつくる段階でなく、運営していく上でも重要なものと認識しておりますので、今後も理解が得られるよう情報発信を行ってまいります。今回ご意見が寄せられた市民などからご要望等がございましたら、個別にご説明してまいります。 ○翁長俊英 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   もう1回聞きましょうね。時間はもう流れているのでお願いしますよ。  現状認識を聞いています。今後について聞いていません。今後については聞いてません。現状認識を聞いています。  現時点で、商店街の皆さんと合意形成はできていると思いますか。できてないと思いますか。現状認識を聞いています。    (「商店街ってどこ」「商店街って誰」と言う者あり) ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   恐縮でございますけど、いろいろさまざまな意見がございますが、今後も継続して個別に説明してまいりたいと思っております。 ○翁長俊英 議長   休憩いたします。            (午後1時16分 休憩)            (午後1時17分 再開) ○翁長俊英 議長   再開いたします。  徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   再質問にお答えします。  陳情をいただいている市民の方については、そういう建設場所について反対があるということは認識しております。  今後とも意見を寄せられた市民のなどから要望等がございましたら、個別にご説明してまいりたいと思っております。 ○翁長俊英 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   反対ということは、合意形成できてないということでよろしいですよね。現状認識の確認です。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   陳情をいただいている中心市街地商店街の組合の方については、合意形成が今不十分なものだと思っております。 ○翁長俊英 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   これは、部長、だから、今の合意形成が不十分というのをつけ加えたほうがいいと思います。合意形成が不十分ということでよろしいですよね。今の。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   陳情を受けました中心市街地商店街組合の方については、合意形成がまだ不十分だと思います。 ○翁長俊英 議長   休憩いたします。            (午後1時18分 休憩)            (午後1時19分 再開) ○翁長俊英 議長   再開いたします。  奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   この陳情者の皆さん、今陳情が出ている商店街連合会の皆さんとの合意形成がまだできてないということですので、私は、意見の違いがあって、考えの違いがあってもいいと思うんですよ。いいと思うのですが、今那覇市もやっと、その商店街の皆さんと合意形成できてないと、不十分であると認めたわけですから、私は、まあ、代替案は持ってますよ。持ってますけれども、今これまでいろんな場所で言ってますから控えるとして、時間もないので。  ただ、百歩譲ってと言いますか、私の考え方と違うかもしれませんが、こういう人もいるんですよ。現行計画でもいいんだけれども、平成34年度まで一括交付金を使えると考えるのであれば、まあ半年でもいいから、シミュレーションをしたり、中心市街地の皆さんとの合意形成をやってから、この予算を上げるべきじゃないかという意見があるんですよ。  要するに、何を言いたいかというと、この状況というのは、やっぱりどんな考え方を持っていたとしても、必ずしも那覇市の新市民会館をつくっていく、全員がハッピーにつくっていくという状況には今なってないのが現状です。議員同士の考え方とかの前に、まず市民の、だって中心市街地の活性化をしっかりと担ってきた商店街の皆さんが、今見直ししてくれと言っている現状のまま進むというのは、ハッピーな状況でないのは間違いないじゃないですか。これは。  ですから、この中心市街地の皆さんが納得した上で、あるいは合意形成をしてからじゃないと進められないんじゃないの、進めるべきじゃないのではないですかという意見があるんですよ。ですから、これは、皆さんぜひ考えていただきたい。  次に進みたいと思います。  もう少しつけ加えて言うと、この平成23年、当時の市長が平成23年に私案を示してから始まってます。久茂地小学校につくると。もうこれ、6年以上たってます。6年以上というのは、城間市長、6年以上というのは、もうご存じと思いますけれども、観光客数なんか当時の年度で言えば、まだ500万人ぐらいです。今900万人、1,000万人に行こうとしているということは、観光客数が2倍になる勢いなんです。  そしてまた、当時は新聞とかによると、当時の建設予算、50億とか、60億とか、そういった見積りもあったそうです。それからすると本当に2倍以上、3倍に近くなるのではないか、そういったところまで来てます。  そして一番の大きな状況の変化が、今言った中心市街地の活性化というのを掲げている上で、商店街の皆様との合意形成が、まさに那覇市が認めた今、商店街の皆さんとの合意形成が不十分である、不十分であるというのは、要するにそういった陳情が出た、現計画に対して見直しを求める陳情が出たというのは、城間市長、これは大きな変化ですよ。状況の大きな変化。  ですからここで丁寧に必要、まあ百歩譲ってといいますか、こういう意見もあるんです。現行計画で進めるにしても、最低でも半年ぐらい何かシミュレーションをやったりとか、あるいは聞き取りをしてからじゃないと、その上で、それを終わった後で、同時並行に進めるのではなくて、それが終わってから、進めるかどうかをまた判断する。そういったことが求められているんです。ぜひ、これは考えて、考え直していただきたいと思います。  そして、次に移りたいと思います。時間がありません。
     大型クルーズ船、これはもう、部長、那覇クルーズ促進連絡協議会でいろんな話が出ていると思いますけれども、例えば無料シャトルバス、去年やっていただいたものは、もうこれは廃止になってしまいました。これは今後も続けてほしいという声もありますし、それだけじゃなくて、例えば、この9号、10号に止まった際は、雨が降ったときに雨に濡れてしまうとか、あるいは交通渋滞とか、その二次交通の懸念というのがまだまだ不十分な点がありますので、これはしっかり、先ほども話があったと思いますけれども、話がありましたとおり、那覇港管理組合というだけではなくて、やはり那覇市の観光として、クルーズ船のお客さんがどれだけ重要かと。だから那覇港管理組合に、まさに構成員として働きかけると、そういったのが求められています。  そして、(2)の第2クルーズバースですけれども、私は管理組合議会で、知事に、管理者に同じような質問をしました。久高副市長も隣で見ていただいていましたけれども、第2クルーズバースの実現、城間市長、これは那覇市にとって非常に大きな課題であります。  そこで聞きますけれども、城間市長、この第2クルーズバースのまず実現に向けて、城間市長ご自身の意気込みというのを聞かせてもらえますか。 ○翁長俊英 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   お答えをいたします。  多くのデータが示しているとおり、この第2クルーズバースは皆さんに待たれている施設であるというふうに考えております。  課題等も大きい中、那覇港管理組合とも協力をしながら進めていきたいというふうに思います。 ○翁長俊英 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   この意気込みを聞いた上で、城間市長、これは、知事には、知事として、トップリーダーとして、トップセールスと言いますか、このトップの行動として、第2クルーズバースの実現、どのような動きをしてますかという質問をしました。  城間市長にも質問したいと思います。今決意が示されましたけれども、城間市長ご自身は、市長トップとしての活動の中で、第2クルーズバース実現に向けて、具体的に、具体的にこれまでどのような活動を城間市長はされてきましたか。 ○翁長俊英 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   那覇港管理組合には、那覇市の代表として久高副市長を送っております。そのように、具体的には私個人の行動はありませんが、那覇市としての行動はそのようにしております。  以上です。 ○翁長俊英 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   市長、これは城間市長ご自身も今具体的な、個人と言いますか、城間市長ご自身の活動はないという答弁でしたけれども、これは城間市長もしっかりと第2クルーズバースの実現に向けて、いろんな政治力を使って、活動すべきだと思いますけれども、いかがですか。 ○翁長俊英 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   お答えいたします。  機会があれば、その機会をいただければ積極的に活動してまいりたいと思います。 ○翁長俊英 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   機会をいただければというよりも、その機会を自分からとりに行くと、そういった姿勢を示していただきたいと思ったんですが、ちょっとなかなか今のは残念な答弁でございました。  次に、移りたいと思います。  児童クラブの件でありますけれども、これ、いろんな新聞報道がされております。  例えば、1つ気になるのは、部長、潜在的待機児童、児童クラブの潜在的待機児童がどれぐらいいるのか、新聞では、新聞独自のと言いますか、計算方法で示されたことがありますけれども、この潜在的待機児童、児童クラブのですね。どのように把握されていますか。 ○翁長俊英 議長   浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修 こどもみらい部長   再質問にお答えをいたします。  私ども、今回、中間見直し作業をやっておりますけども、その中での見直しのやり方といたしましては、今現在、新聞等々でもいっているんですけども、保育所、幼稚園とかで就業されてるといった皆様のところの数字をもとに、これくらいだろうなというような数を認識しているところでございます。以上でございます。  これが、新聞報道されましたような、そういった試算方法でいきますと、それを本市に当てはめた場合には498人、約500人になろうかというふうに思っております。以上でございます。 ○翁長俊英 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   これ例えば、新聞の記事を読んだんですけども、定員超過、定員超過のクラブが24という報道がありましたけれども、ごめんなさい、校区というのは把握してますか。24クラブで何校区というは。  わかりました。次に進みますけれども、これは何が言いたいかというと、例えばこういう記事もあったんです。基準を守ると待機児童が増えるというジレンマがあるというような記事がありましたよね。それで、全クラブの定員と利用人数の差は、これは調べてないということですか。 ○翁長俊英 議長   休憩いたします。            (午後1時28分 休憩)            (午後1時29分 再開) ○翁長俊英 議長   再開いたします。  浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修 こどもみらい部長   再質問にお答えをいたします。  定員という考え方ですね。保育所等はその届け出のときに何人という定員を出しますけれども、児童クラブについては、その定員の届け出等がないものですから、その意味で、その定員と利用人数の具体的な差というのはなかなかつかめないというような状況でございます。  以上でございます。 ○翁長俊英 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   例えばほかの自治体では、相当その基準を守っているといいますか、その定員と実際の差が大きく離れているという部分もあります。  何が言いたいかといいますと、今いったように潜在的な児童クラブの待機児童、これにも対応しないと、私たちはこの保育所の待機児童の問題で、その潜在的なニーズというものが大きなこれがポイントになったと思います。その意味で、やはりこの児童クラブのニーズに対応していくという、そして潜在的ニーズの把握。しかしこれを把握しただけではやぶ蛇といいますか、これは逆効果といいますか、もう新聞でもジレンマという表現もありましたけれども、そういったことになる。  要するに、保育所でいうと、保育士の皆さんの待遇向上なくして、待機児童というのは、両方進めていけない、そういった考えがありました。  児童クラブも同様で、しっかりこれはクラブの支援をしなければ、待遇向上も含めてやらなければ、これは本当の意味で待機児童の解消、並びにそしてまた子育て支援の推進にもならないと思いますので、これはぜひあわせて考えていっていただきたいと要請します。  そしてまた、城間市長にも再質問しますけれども、城間市長は、この保育所の待機児童をゼロにするという目標を掲げてやってまいりました。  これは、城間市長、今回この児童クラブ、学童のこの待機児童についても、これはゼロを目指すという、そういった強い思いはあるんでしょうか。 ○翁長俊英 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   放課後児童クラブのこの現状は、私のほうでも捉えております。待機児童の解消と同じように、子どもたちの放課後の過ごし方については、できるだけゼロに近づけていくことが必要であろうというふうに捉えております。 ○翁長俊英 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   これは目標を幾らにしたほうがいいという話もありますけれども、この学童、児童クラブの課題というのは、かなりこの直近で今後かなり大きな問題になってくるだろうと、私個人的には予想をしております。  そのときに、今、城間市長が具体的な数値と言いますか、ゼロという言葉は使いませんでしたけれども、しかし、これは市長、これはもう、また2期目も城間市長が出るという情報、あるのかないのかわかりませんが、学童待機児童についてもゼロにするかどうかというのを、そしてまた、解消していくのかというのも、ぜひ強い思いを求めたいと思います。  そしてまた、のうれんプラザの街灯というのは、街灯のみならず、要するに暗いという面で、今そのバスの乗降場も含めて、一括交付金も含めて、あそこをしっかりと推進していく、にぎわいをつくっていくという、これは那覇市の大きな全庁的な課題だと思いますので、そこの明るさも含めて、ぜひ検討していただきたいと思います。  終わります。ありがとうございました。 ○翁長俊英 議長   清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   それでは、通告に基づきまして一般質問を行いたいと思います。  昨今何かと話題の久茂地地域でありますが、私も久茂地地域自治会、参加している中で、地域の課題、市民会館ばかり取り上げられますが、ほかにたくさんの問題がありますので、やはり那覇市の中心、県都の顔としていくつか質問していきたいと思います。  まず第一に、緑ヶ丘公園を初めとして、地域の活動拠点、そして地域の子どもたちの憩いの場、さまざまな役割があります。そういった公園などの整備状況をまずはお伺いいたします。  そして2点目に、これは前回の議会でも質問いたしましたが、久茂地川沿いの整備に当たって、地域の要望、そういったものを前回確認して進めるよということで答弁いただいていたと思います。  具体的に、そういったところに進展があったのか、お伺いをいたします。  そして3点目に、校区まちづくり協議会でありますが、これは那覇市としては校区まちづくり協議会、事業かな、これについては那覇市の協働の歩みというところでも、小学校コミュニティモデル事業から進展をさせていきたいという気持ちはわかります。わかりますが、これ久茂地地域からすると久茂地小学校区自治会というものをもともと自主的につくって進めていたところが、小学校の廃校の憂き目にあってしまったと。  すると、那覇市の協働のまちづくりというのは、第1ステージで、まず市民と信頼関係構築の土台づくりをやって、職員意識改革をやって、第2ステージで頑張る市民の見える化をやって、今第3ステージ、点から線に、線から面にと、皆様これまでも答弁いただいてますが、那覇市全域、面で押さえていっても、やはりどうしても外れてしまうところというのは、これ久茂地に限らず出てくると思うんです。どうしても自治会が小学校複数の区にまたがっていたり、また今後小学校の統廃合ということだってゼロではないかもしれないわけです。  そうなってくると、これはゴールではなくて、非常に地域とPTAとそういったものを結びつける大きな事業ではあるけれども、そこに入ってこない、そういった市民の自治の組織もしっかりつなげていっていただきたい。そうすると、この次の展開まで、ぜひこの城間市長のもとで、皆さんで検討していただきたいと思うわけです。まさに、「ひと つなぐ まち」ということを実践していただきたいと思うわけであります。  ですので、これについてお伺いをいたします。  そして4点目に、またもう1つ話題になっている公設市場、これも久茂地地域自治会内の場所にありまして、この公設市場、今建て替えも非常に大きく、場所とか問題になってますけれども、それ以上に、いま一つ、実際に働いている方々も一緒に入っている作業部会、検討部会の中で問題になっているのは事業継承の問題、いざ引っ越して設備投資を行っても、じゃあお母さんが申し込んでいて、そのまま一緒に家族でやっていて、進めようと思ったけど、お母さんが病気で倒れたらもう続けられないのかということにもなってしまいます。  ですので、この事業継承を今後どう考えていくのか、お伺いをいたします。  そして5点目に、この新文化芸術発信拠点施設、まさにこれも別に無視するわけにはいきませんのでお伺いいたしますが、これについては、今回新たな要請が我々那覇市議会にも、また市長のもとにも出されたと思います。  これは、那覇市の身体障がい者福祉協会の方々から、那覇市に障害手帳を持っている方だけでも1万4,000人、もちろん持ってなくて困っている方もいらっしゃる。さらには高齢者でどうしても移動などが不自由だという方もいらっしゃって、彼らの要望は、配慮していただきたい点として、公共交通機関でのアクセスの便利さですということでうたっております。  これまで、車で来ると渋滞をするとか、駐車場が足りないということがよくありますが、彼らの要望としては、歩道さえきちんと整備されれば、今モノレールでもバスでもアクセスのいい、この新たな土地については、我々としてはぜひ進めていただきたいという要望が上がっております。  そうはいっても、実際その施設自体がバリアフリー対応をしてないと意味がありませんので、この新しい施設でのバリアフリーの取り組みを含めてお伺いをいたします。  そして2点目、これは図書館についてでありますが、これは沖縄県でもやったり、全国でも非常に話題になって、人気の取り組みであります図書館の本の福袋、例えば司書さんがジャンルごとに決めたりして、中身は見えないような形にして貸し出しを行うと。すると、やはりわくわく感があったり、これまで自分が借りてなかったけど、実はおもしろい本にめぐり会ったりということで全国で評判を得てますので、この考え、取り組みを伺います。  そしてその次、今回は非常に動物行政、2月22日もありましたので、取り組んでおりますが、前回、ファミリーアニマルライツ、いわゆる動物もペットとか愛玩動物ではなくて、やはり家族の一員だということで捉えた際に、動物と死別した場合の対応、これは2つあって、1つは動物が生きている間には里親探しとかいろいろ取り組むのですが、亡くなってしまうといわゆる廃棄物扱いになってしまうというのが国の法律の現状なんですよね。ですので、そこに対して行政、那覇市としては、積極的に何か心情も配慮しながらかかわっていく方法はないのかと。  それと同時に、そういったことから、これは他県のまちなかで起こっている事例なんですが、住宅街に突然、ペット火葬場近日オープンのような看板が、それこそ皆さんのおうちのすぐ近くに建って、地域住民と問題になる。けど、実はこれ規制がかからない問題なので、これも住民トラブルになる。なので、まちによっては条例制定しているところがあります。  ですので、この今後の取り組みをお伺いいたします。  4点目、公共のトイレについてでありますが、これにつきましては、那覇市内、さまざまな公衆トイレや緑地のトイレなどがあって、その中でくみ取り式じゃないかとか、これ仮設しているようなところだけど大丈夫なのかという声が、公園利用が増えていくとどんどん上がってまいります。
     そういったところについて、那覇市の現在の管理の状況をお伺いいたします。  そして最後に、行政とデータについてでありますが、まず1点目は、これまでビックデータの活用とか、さまざまな皆様も統計をとってこられてあったかと思いますが、実際に役に立つデータを行政がとるというのは、これは税金をかけても十分に行える仕事であります。  1つ目、ひきこもりなどの長期化に対し、その実態調査ということなんですが、例えば東京の足立区や例えば京都府、京都府なんかは本当に大がかりにやって、府を挙げてこのひきこもりの長期化の統計データをやってます。  これは、子どもたちの学校からのひきこもりだけではなくて、50代、60代、本当に各年齢層に沿った調査を行っておりまして、その結果、例えば、実は30代、40代のひきこもり数が一番多いとか、例えば40代、50代になってくると、昔は学校でいじめられてひきこもりという、そういったステレオタイプではなくて、職場でうまくいかなかった、中には大学でなじめなかったからそのまま10年ひきこもりとか、そういう実情もあって、さらには、その調査に行った半数以上の方々が行政の支援を受けてない、いわゆる親のすねをかじって生きているのか、何かしらで暮らしているといったことが実態としてあります。  こういったところを、しっかりと那覇市としても実態を確認していただきたいということ。  それと2点目は、例えばこれ、WAGRIというのはなかなか聞きなれない言葉かもしれませんが、これは1つの新たな取り組み、これは慶応大学の研究室を中心にやっている取り組みなんですが、農業に関するデータ、例えばこういった天気にはこういった作物が合うよとか、こういった土壌とこういった肥料が合うと実はいいんだよといった、そういったデータを統括して、統合して、データベース化をして、それを例えば農家の方にも、もしくはそういう調査研究をする人にも、例えば種会社、肥料会社の人にも、例えばそれを参考にしてもらって、みんなでこういうデータをつくり上げて、それで参考にするといった取り組みがなされています。  これはもちろんほかの名称でほかに取り組んでいる同様のテーマもあるんですけれども、那覇市、農地が多いわけではありませんが、やはり沖縄県の県都として、沖縄県の農業を支える上では、農家に関係する企業さんもたくさんありますので、これについては、ぜひこういった新たな取り組みについて、那覇市としてリーダーシップをとっていただきたいと思うんですが、那覇市の考えをお伺いいたします。 ○翁長俊英 議長   上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀 建設管理部長   清水磨男議員の一般質問の1番目、久茂地地域についてのうち(1)(2)について順次お答えいたします。  まず(1)緑ヶ丘公園につきましては、昭和47年から事業がスタートし、事業面積3.6ヘクタールのうち1.84ヘクタールの整備が完了し、供用を開始しており、現在のところ面整備率としましては、約51%となっております。  現在は、未整備部分の未買収地の買収を進めるとともに、所有者不明地を取得するための収用手続を次年度以降から進め、文化財発掘調査等を終えた場所から順次整備することとしております。  十貫瀬公園につきましては、平成26年度より事業をスタートし、用地買収に着手したばかりで、約5%の用地取得率となっており、面整備は未着手の状況でございます。  牧志南公園につきましては、平成21年度に事業をスタートし、用地買収を進めているところで、事業認可面積に対し約51%の土地を取得しているところでございます。  今後、用地取得の進捗を図りながら、整備に向け設計等を行い、工事に着手することとしております。  次に、(2)久茂地川沿いの整備についてお答えいたします。  本市では、平成30年度より久茂地川沿いの国際通り側に当たる市道泉崎牧志線の護岸側の植栽整備を予定しており、当該整備工事につきましては、昨年12月に久茂地地域自治会と意見交換を行いました。  その際、地域自治会からは、毎年こいのぼり祭りで使用している久茂地川沿いに占用設置した既存支柱はそのまま残すこと、対岸側へも新たに設置したい旨の要望がございました。  既存の支柱は継続して使用できるよう植栽整備工事において検討してまいりたいと考えております。  また、新規の設置要望につきましては、関係部署及び地域自治会と今後とも調整を行ってまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   清水磨男議員の一般質問の1番目、(3)校区まちづくり協議会の次の展開についてお答えいたします。  本市では、平成28年10月、小学校区コミュニティ推進基本方針を策定し、市内全36校区に小学校区まちづくり協議会の設立を目指しているところでございます。  現在、市内には、6小学校区において校区まちづくり協議会が設立されており、環境美化活動や子どもや高齢者の見守り活動、そして近年重要度を増す防災活動など、それぞれの地域の課題解決に向けたさまざまな地域活動が精力的に展開されているところでございます。  また、昨年8月には小禄南小学校区と城西小学校区において協議会設立に向けた準備会が設立されたところでございます。  主な成果といたしましては、各協議会において地域にある団体や企業、事業所と連携し、お互い情報を共有することにより、地域の自主的な課題解決に取り組んでいるほか、さまざまな団体や個人が連携、協力することにより地域のきずなが深まり、近隣校区にも協議会設立の機運が高まるなど、波及効果があらわれているところでございます。  協議会の設立支援につきましては、多様な地域特性を尊重し、その地域における人材や公共施設などの有無、地域の課題等を洗い出し、その地域の特色に応じた支援を検討していくこととなります。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   清水磨男議員の一般質問の1番目、久茂地地域についての(4)公設市場での事業継承についてお答えいたします。  本市の公設市場の使用許可は、公平性を担保した公募方式を原則としておりますが、市場使用者が死亡、高齢、その他やむを得ない理由により営業が継続できなかった場合、親族の生活困窮を救済する目的で、公募によらず許可する特例、公募の例外として1回限りの措置を認めてきております。  市場事業者との交換会では、清水議員からのご指摘のとおり、市場移転に伴う新たな設備投資が生じる中で、現在の特例では事業の継続性が十分確保されないことなど、多くのご意見をいただいたところであります。  公設市場は市民の財産であり、その施設使用には公平公正を担保する必要がございます。その中で使用許可の対象及び条件等を設定する必要がございます。  市場事業者が安心して営業できる環境を整えられるよう、今後、検討を進めてまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   清水磨男議員の一般質問の1番目、(5)新文化芸術発信拠点施設でのバリアフリーでの取り組みについてお答えします。  新文化芸術発信拠点施設につきましては、沖縄県福祉のまちづくり条例に適合するバリアフリー対策を施すだけでなく、市民ワークショップや障がい者団体等へのヒアリングを通じて寄せられた意見並びにユニバーサルデザインの考えをもとに設計を進めております。  特に、大ホール、小ホールについては、客席に車椅子用スペースを設けるだけではなく、車椅子の方でも段差なく舞台へ行けるよう工夫をしております。  また客席部分には、聴覚に障がいのある方への支援システムとして、ループアンテナを用いた磁気誘導システムを導入する予定となっております。  次に、視覚に障がいのある方のためには、出入り口付近に音声案内装置を設置する計画となっております。  また、トイレにつきましては、車椅子対応だけでなく、オストメイト対応設備、着がえに介助の必要な方のために大人用多目的ベッドなどを備えた多目的トイレを整備する予定となっております。  さらに施設だけでなく、通称病院通りや一銀通りの歩道の拡幅整備なども行い、周辺も含め歩きやすいまちづくりに取り組んでまいります。 ○翁長俊英 議長   屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義 教育委員会生涯学習部長   清水磨男議員のご質問の2番目、図書館の本の福袋についてお答えいたします。  県内においては、沖縄県立図書館などで本の福袋が実施をされており、利用者に好評であったというふうに伺っております。  本市の図書館においては、モデルケースとして、ことし4月の子どもの読書週間に首里図書館で本の福袋を実施する予定でございます。実施後の利用者の声や効果等を見ながら、今後の取り組みについて検討してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄 環境部長   清水磨男議員の一般質問の3.ファミリーアニマルライツ、動物の死別後の対応についてお答えいたします。  現在、ペットの霊園や葬祭業等の動物の死後の取り扱い等に関する法律、条例等の規制はございません。  本市といたしましては、動物の愛護及び管理に関する法律に基づき、広く終生飼養の普及啓発に努めているところであり、ペットが亡くなったという相談があった場合におきましては、本市はペット霊園等の管理運営を行っていないこと、県内にペット葬祭業者が複数存在することを案内しているところでございます。  なお、犬の場合につきましては、狂犬病予防法に基づく犬の登録抹消を案内し、登録の鑑札につきましては、一緒に供養する、手元に保管するなど、飼い主の判断にお任せしているところであります。  ペットとの死別後における供養等の実施につきましては、飼い主の判断によるものが大きいと考えておりますが、本市といたしましては、今後とも動物の愛護及び管理に関する法律の趣旨に基づき、終生飼養の普及啓発に努めてまいります。 ○翁長俊英 議長   上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀 建設管理部長   清水磨男議員の一般質問の4番目、公共のトイレについてお答えいたします。  まず、公園及び緑地のトイレにつきましては、現在公園内にはくみ取り式のトイレはございません。なお、地形的な面から公共下水道への接続ができないため、浄化槽方式のトイレが国場前原公園にございます。  また、安謝緑地にある簡易トイレにつきましては、仮設トイレのように見受けられますが、水洗式となっており公共下水道へ接続されております。  次に、トイレの改修工事につきましては、亜熱帯庭園都市の公園美化事業による年次計画に基づきトイレ改修工事を行っており、今年度は美栄橋公園便所整備工事を行っているところでございます。  また、トイレ清掃等の維持管理につきましては、本市が管理している公園内の維持管理について業務を委託している公益社団法人那覇市シルバー人材センターにおいて、トイレの清掃を1日1回、行っているところでございます。  清掃作業につきましては、洗浄剤などを使用しない清掃を行い、トイレットペーパー補給も毎日行うようにしております。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   清水磨男議員の一般質問の5.行政とデータについてのうち(1)のひきこもり等の実態調査についてお答えいたします。  本市では、これまでのところ、いずれの部署におきましてもひきこもり等に関する実態調査の実施について確認がとれませんでした。  ひきこもりは、貧困、雇用など、大きな社会問題にもつながる事案でございますので、ひきこもり等に関する実態調査につきましては、先進事例を参考に関係部署と調整しながら検討してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   清水磨男議員の一般質問の5番目、行政とデータについての(2)WAGRIの取り組みについてお答えいたします。  WAGRIとは、平成29年8月に設立された農業データ連携基盤協議会の通称で、農業生産経営に必要な気象予測や土壌情報、市況情報など、個々の団体、企業、行政で管理されているさまざまなデータを一元的に管理する農業データ連携基盤を構築することにより、農家の担い手誰もがそのデータを分析活用して、生産性や品質の向上、経営改善に取り組むことができるようになるものでございます。  多くの農家が長年の経験に頼ることや、個々での情報を取得し利用する形態が多いものとなっておりますが、各種の農業関連データやさまざまなオープンデータを連携するWAGRIの取り組みを進めることによって、多くの農家にとって有益になるものと考えております。  本市といたしましても、今後のWAGRIの進捗状況を確認しながら、本市の農家に対しどのような活用が可能か、調査研究をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○翁長俊英 議長   清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   すみません、部長、これ、通告してないけど、答弁できるならしていただきたいんですけども、バリアフリーなんですけど、かつて28年3月に那覇市中心市街地の活性化に関する基本計画というのがあったと思うんですね。  ご担当の部署、それぞれまたがると思うんですけれども、その中でもこのバリアフリーに関しては、そこの中心市街地以外の居住者の自由意見概要のところに、公共交通システムの充実とか、むしろかえって路上販売、商品のはみ出し等への対応を求めてほしいとか、道路整備、駐車場整備の推進については一定の意向は示されているが、相対的には件数は少ないということで出ているんですよ。  なので、今回のこのバリアフリーの意見、十分大事だと思うんですけど、この活性化基本計画と今の皆様の発言の整合性というか、事実というのは確認できているかお伺いいたします。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   お話が出た件についても、この設計の中には入ってございます。 ○翁長俊英 議長   清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   ありがとうございます。  この基本計画、中心市街地の活性化に向けて本当に多くの方にかかわってつくっていただいて、この中では、とりわけこの新文化芸術発信拠点施設整備事業というのも、2回に分けて、再掲されて、実は要望として出てくるわけなんですね。市街地の整備の改善というところと都市福利施設の整備というところで。  ちなみに、これは実際、基本計画の策定に向けては、那覇市中心市街地活性化委員会名簿というものがつくられて、5人の方々で議論されてつくったと思うのですが、この際にはバリアフリーとかこういった取り組みについて意見が割れたのか、そもそもこの中心市街地基本計画をつくるときに、意見が割れたり分裂したのか、納得いってないよという人がいたのか、それともある程度皆さん満場一致で決めていただいたのか、もしご存じであれば教えてください。
    ○翁長俊英 議長   休憩いたします。            (午後1時54分 休憩)            (午後1時55分 再開) ○翁長俊英 議長   再開いたします。  名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   ご質問にお答えします。  中心市街地活性化基本計画をつくるときの委員会、審議会等についての意見の中で、バリアフリーに関する意見が割れたようなことはなく、まとまった意見として設定されたという認識でございます。 ○翁長俊英 議長   清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   結局全体として、中心市街地のほかのところでも、バリアフリーも含めて、この計画自体で意見が割れたとか、まとまってないということはあったんですか。全体で了承されたんですか。 ○翁長俊英 議長   休憩いたします。            (午後1時56分 休憩)            (午後1時57分 再開) ○翁長俊英 議長   再開いたします。  名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えします。  意見が割れたようなことはないという認識でございます。 ○翁長俊英 議長   清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   中心市街地、自治会の話も聞いて、この公設市場だとか、いわゆる新市民会館だとかいろいろある中で、これは非常に大事なことで、これが賛否が分かれて決まったのならちょっと問題だなと思ったんですけど、今ご答弁いただくと、この中心市街地の活性化をさせるための基本計画に当たって、こういったバリアフリーという考えも織り込みながら、そして新文化芸術発信拠点施設も、再掲されて繰り返し出てくるものに対して、ちゃんと中心商店街の商業者として、那覇市中心街商店街連合会としても参加されて、これにご同意されていると。  僕心配して、さっき納得いってない、合意形成できてないという答弁があったものですから、非常に心配して、今回このバリアフリー、せっかく要請出ているわけですし、今回地域の公園の改善もやっていただくわけですから、これは地域の中で割れてはやっぱりどうしようもないことだと思いますので、ただこれだと、先ほどの答弁と今回の答弁で、若干整合性、本当にどういった意見なんだと。  もしくは、しばらくは賛成していた、最初は賛成していたけど、途中から急に何かがあって気が変わって、意見をもしかしたら、一部の団体代表者の方が変えられたのではないかということも非常に懸念いたしますので、この点については、バリアフリーを中心とした中心市街地活性化、そして我々今回、自治会、地域の要望もたくさん述べておりますので、また、例えば緑ヶ丘公園整備していただいたのに、商店街が反対だ、国際通りが反対だとなっては困りますので、これについてはしっかり丁寧に今後も確認した上で、きょうの先ほどの答弁と今回の答弁の整合性の確認などもしていただけるということ、これご答弁いただけますでしょうか。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   議員おっしゃるような形で、確認しながら進めてまいります。 ○翁長俊英 議長   清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   なかなか答弁、生のやりとりでやっていくと、中には答弁、少し把握がずれたり、場合によっては個人の意見なのか、団体の意見なのか、それはさまざまありますので、今回の件でも中心商店街連合会をめぐっては、かつて中心市街地活性化基本計画の中にでは賛同されていたのに、今回だと合意形成できてないという、もし発言になってしまうと、これは商店街にも迷惑がかかりますから、働いている方々にも迷惑がかかりますから、ぜひご確認いただいた上で、また今後確認していただければと思います。  その上で、ちょっと想像以上に時間を使ってしまったので、改めて残り時間、少しでも聞いていきたいのですが、緑ヶ丘公園、これは完成見込みというのはどれぐらいでできるのかとか、伺えますでしょうか。 ○翁長俊英 議長   上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀 建設管理部長   再質問にお答えいたします。  緑ヶ丘公園につきましては、平成38年度の完成を目指して整備を進めているところでございます。  なお、用地取得状況や文化財発掘調査の進捗状況、また予算配分状況等により完成時期がおくれることが見込まれますが、可能な限り早期に整備が完了できるよう予算確保等事業執行に取り組んでいきたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   ありがとうございます。詳しく調べていただいたんですけれども、少しまとめながら進めていきたいのですが、進めたいけれども計画見込みがなかなかできないと。  同時に、多分部分的な供用開始についても、同理由でまだ将来性が見込めないのかなと思いますが、なぜこういった整備予算の確保というのが難しくて計画がなかなか進まないのか、その点だけ、もし那覇市の意見があればお伺いいたします。 ○翁長俊英 議長   上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀 建設管理部長   再質問にお答えいたします。  供用開始までの時間を要していることにつきましては、緑ヶ丘公園には所有者不明地が点在していることから、それらの土地を取得するための収用裁決申請等の手続と文化財発掘調査に時間を要していることが主な要因となっていると考えております。 ○翁長俊英 議長   清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   これは非常に、今言ってるのは主な要因が、なぜできないのかということですが、そうじゃなくてその先で、予算の確保が難しいというのはなぜかという点をお伺いしたいんですが、そこはもうわかっているので飛ばしてしまって。 ○翁長俊英 議長   上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀 建設管理部長   再質問にお答えいたします。  当該公園につきましては、沖縄振興公共投資交付金を活用し、整備を進めております。  当該予算の本市公園整備事業への配分額は平成29年度に減額されており、その要因としましては、国から県への交付金の減額が公園事業の予算にも影響しているものではないかというふうに考えております。 ○翁長俊英 議長   清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   ありがとうございます。  日ごろ、基地の件とか市民会館とかさまざまな件で、地域の声を聞けとか、国に要請に行けとか、いろんな意見が議会からも出ると思うのですが、実際、地域としてはこの公園を整備したいわけですよ。できない理由は国が予算を減額しているというのが一因だと、今ご答弁であるわけじゃないですか。  そうであれば、ぜひ、これは国がこうやって地域をいじめることをせずに、もちろんほかに大事な予算があるのかもしれませんが、こういったことをしっかり一緒になって、各派、与党、野党を越えて要請していくというのが那覇市のあるべき姿だと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。  実際に、久茂地地域の中はここぐらいしか大きな広場がなくて、先日新年会もこの公園を利用してさせていただきました。  そのとき1つ大事なのは、実は外から見えるところに時計が1つもないんですね。なので、子どもがおうちに帰る時間とか、実際何をしようにも時計がないと困るという意見、例えばこういった地域の意見が上がってくるんですが、こういったもの、那覇市で応えられる分に対して那覇市は応えようとしてるのかどうか、答弁をお伺いいたします。 ○翁長俊英 議長   上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀 建設管理部長   再質問にお答えいたします。  緑ヶ丘公園は、平成30年7月に新たな集会所の供用開始も予定されていることから、本市としましても緑ヶ丘公園が地域の方々にさらに利用しやすい公園になることを目指しております。  議員ご指摘の時計台の設置につきましては、地域の皆様のご意見をお伺いしながら検討してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   要望はほかにもいくつかあるんですけれども、こういった1つ1つ、那覇市としてももちろん地域の声を聞いて応えていくと。  それを受けて那覇市、地域の声を国に上げて、それを国が実現していただくように、上から決めるんじゃなくて、地域から決めていただけるようにしっかり要請していただきたいなと思います。  そして改めて、さっきのトイレのところとの関連になるのですが、公共のトイレ、現在シルバーさんが整備をしながら、改修も一部やっていっているというところでありますが、実はトイレの品質向上、多分利用頻度高いところからやっていただけると思うんですが、同じく緑ヶ丘公園、今度施設整備されますが、それとは別にもともとあった外にあるトイレがあるんですね。これも実際僕らは、ほかにも整備要請、各地域からあると思うんですけど、自治会含め、子ども会で使ってると、非常になかなかきれいじゃないと。こういったものもぜひ改善していただけるように。  これまでにぎわい広場なんかは、トイレなんかもあって整備されていた、今は中心商店街、中心市街地もこういったトイレの整備というのを要望されたりと、非常にトイレというのは大事な施設だと思うので、この点についてもお伺いいたします。 ○翁長俊英 議長   上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀 建設管理部長   再質問にお答えいたします。  緑ヶ丘公園内で整備中の集会所近くにあるトイレにつきましては、今後使用時に快適に利用できるよう改善方法を検討してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   これからまさに利用しながらつくり上げていこうというものですので、ぜひ一緒にやっていただきたいと。  すみません。図書館も1つだけ確認したいんですけれども、本の福袋、先ほど提案して、先ほどご答弁もいただきました。  それ以外に、例えば逆に中身がわからないものではなくて、情報提供という図書館の大事な機能がありますので、子育てコーナーの常設とかもしやる際には、その紹介をちゃんと子育て部門と連携して、那覇市はこういう取り組みがありますよとご紹介もしていただけるのか、この辺をお伺いいたします。 ○翁長俊英 議長   屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義 教育委員会生涯学習部長 
     再質問にお答えいたします。  現在子育てコーナーとしては、牧志駅前ほしぞら図書館に常設をしております。今後広報等も行いながら、その取り組みを子育ての部門と連携しながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○翁長俊英 議長   清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   図書館についてはそのほかにも、もしくは司書さん、せっかくいらっしゃるわけですから、本屋であると本屋店員のお薦めコーナーのような形で新たな取り組みをやっていただいたり、やった際にはぜひそういう告知をしていっていただければと思います。  こういった形で、まさに牧志ほしぞら含めて、これは自治会からは外れるけども、中心市街地の中にあるところですので、地域としてはしっかり一緒に取り組んでいきたいと思いますし、今回、要望もちょっと時間もなかったですが、例えば緑ヶ丘公園の中では、久茂地川沿いのほうに行くと、ちょっと今建物新しくリニューアル、取り壊して用地買収したところもあれば、その入り口のところのチェーンが見えなくてなかなか危なかったり、駐輪対策しなければいけないところもあります。  さまざまな要望がまだまだありますので、ぜひとも地域、地元とも意見交換をしながら、しっかり合意形成を図った上で、どんどん進めていっていただきたいと。  その際には、やはり政局にしたり、そういったことを別のところでアイテムにするのではなくて、先ほどご答弁もいただきました。まさに文化芸術発信拠点施設の入った中心市街地活性化基本計画は、那覇市中心商店街連合会の皆様も同意いただいた上で、先ほど決めていったというご答弁もありましたので、しっかり確認いただければと思います。お願いします。 ○翁長俊英 議長   新崎進也議員。 ◆新崎進也 議員   ハイサイ、こんにちは。維新・無所属の会、新崎進也です。2月定例会一般質問をさせていただきます。  1.新天地市場本通り整備について。  (1)新天地市場本通り付近には公衆トイレがありません。商店街の皆様が非常に困っている状況です。トイレ設置について伺います。  (2)今後のアーケード商店街の整備や取り組みについて伺います。  2.のうれんプラザ隣接地、乗降場について。  のうれんプラザ隣接地に観光バス乗降場を整備するとのことですが、状況を伺います。  3.道路整備について。  各地域から道路整備について要請がありますが、対処について伺います。  (1)那覇市首里石嶺町3-222付近について、道路舗装工事後勾配が高くなり、車体下が地面と接触してしまうような状況になっております。対処について伺います。  (2)那覇市繁多川、真和志郵便局前には、横断歩道が近くにないため、横断歩道を設置してほしいと要請があります。対処について伺います。  (3)那覇市識名1227番地、那覇市民体育館の前の入り口は抜け道になっており、車両の通行が多いため左右が見えにくい状況で、カーブミラーの設置の要請があります。対処について伺います。  4.ごみ収集業務委託について。  那覇市で委託している一般家庭ごみ収集業務の年間予算状況を伺います。  5.市営住宅について。  先日、那覇市営住宅の入居者募集がありましたが、今年度の申し込みの人数及び入居状況などの現状を伺います。  6.那覇市役所の相談窓口について。  相談窓口における平成28年度の那覇市民からの相談件数や内容等の現状を伺います。  以上、よろしくお願いします。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   新崎進也議員の一般質問の1番目、新天地市場本通りの整備について順次お答えいたします。  初めに、新天地市場本通り付近への公衆用トイレの設置につきましては、これまでも地域の方々と調整、検討を重ねてきておりますが、設置場所等の課題が多く実現には至っておりません。  今回、新天地市場本通り会からトイレ整備の相談、提案がなされております。  水上店舗2階の使えなくなっているトイレを再整備して公衆用トイレとして活用したいとの相談、提案がされております。  その課題としましては、配管経路や設置費用、維持管理方法やその費用を明確にする必要などがあるため、検討を今行っているところでございます。  本市としましては、今後も引き続きトイレの設置に向けて調整をしていきたいと考えているものでございます。  次に、商店街のアーケードの整備や取り組みについてお答えいたします。  商店街のアーケードは、昭和50年代から60年代に通り会や各商店街等が出資し設置された民間の構造物となっており、無許可となっていることや、防火、排煙設備等が不備の状態で防災上も課題があることから、早急な対策が必要となっております。  本市では平成28年度に商店街全体への説明会、今年度は個別に商店街関係者を対象に説明会を実施し、現状認識をしていただき、改善に向けての取り組みを現在進めているところでございます。  続きまして、一般質問の2番目、のうれんプラザ隣接地、乗降場についてお答えいたします。  本市が平成28年度に実施しました貸し切りバス路上混雑対策実証事業の調査結果では、48日間に延べ1,571台の利用があり、近年の好調な観光需要並びに将来予測を鑑みると、国際通り周辺に新たな乗降場を整備する必要性は高いものと認識しております。  整備に当たっては、現在県との協力、連携が前提となるとの認識のもと、整理すべき課題もあることから、これらの課題について県や関係団体などと調整を進め、実現に向けて取り組んでまいります。 ○翁長俊英 議長   上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀 建設管理部長   新崎進也議員の一般質問の3番目、道路整備についてのうち(1)(3)について順次お答えいたします。  まず(1)首里石嶺町三丁目付近の道路舗装工事についてお答えいたします。  当該箇所につきましては、都市計画道路石嶺駅前線の整備に伴う切り下げの際、すりつけ工事を行ったものであります。  現場を確認いたしましたところ、勾配が急なところも見受けられますので、速やかに改善してまいりたいと考えております。  次に(3)那覇市民体育館前の入り口のカーブミラー設置についてお答えいたします。  議員ご指摘の道路は、農道上間3号線と市道識名東線が交わる交差点となっております。  現場を確認しましたところ、十分な隅切り長がなく、農道上間3号線から市道識名東線に出る際に、識名トンネル側から走行してくる車両に対し見通しが悪い状況となっておりました。  したがいまして、今後カーブミラーの設置場所について関係機関と調整を行い、設置について検討してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   新崎進也議員の一般質問の3番目の道路整備についてのうち(2)那覇市繁多川、真和志郵便局前の横断歩道設置の要請に対する対処についてお答えいたします。  先ごろ移設された真和志郵便局の前には横断歩道がない状況でありますので、所管する那覇警察署へ要望してまいりたいと考えます。 ○翁長俊英 議長   玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄 環境部長   新崎進也議員の4番目、ごみの収集業務委託についてお答えいたします。  本市においては、市域を4地域に分け、ごみ収集量換算でおおむね80%の一般家庭ごみが出される3地域のごみ収集運搬業務を委託しており、平成29年度予算で業務委託料9億3,776万円の予算となっております。  平成30年度については、近年の労務単価等の上昇を勘案し、業務の安定的遂行、人材確保等の観点から約3%増額の予算案を計上しております。 ○翁長俊英 議長   上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀 建設管理部長   新崎進也議員の一般質問の5番目、市営住宅についてお答えいたします。  入居者募集は例年1月に行っており、今年度は平成30年1月9日から1月24日にかけて実施し、1,694世帯の申し込みがございました。  また、2月27日には公開抽選会を開催する予定となっております。  市営住宅入居者募集は空き家待ち募集でありまして、抽選会で案内順位を決め、4月以降空き家が発生したときにその順位に従い入居案内をいたしております。入居状況につきましては、那覇市ホームページでも随時確認していただけるようになっております。  次に入居状況ですが、平成29年度につきましては、申し込みが1,836世帯で、そのうち119世帯が入居し、入居倍率は15.4倍となっております。なお、平成27年度から平成29年度までの3年間の平均は、申し込み世帯が1,929世帯、入居世帯数が120世帯、入居倍率16.1倍でございました。  抽選であるため、何回申し込んでもなかなか入居できず、今年度の募集では18回目の方がいらっしゃいました。そのような方には、過去の申し込み回数に応じて抽選番号の数を増やしております。具体的には、5回以上9回までの申込者に対しては、通常抽選番号が1個のところを2個、10回から14回までの方には3個、15回から19回までの方には4個、20回以上の方には5個というように、複数の抽選番号を付与することで入居確率を引き上げる措置を行っております。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   新崎進也議員の一般質問の6番目、那覇市役所の相談窓口についてお答えいたします。  広く市民からの相談、苦情、要望等の広聴活動は各部署にて行っておりますが、全庁的な集計はとっておりませんので、市民生活安全課内において受けつけた市政相談についてお答えします。当該市政相談は、窓口、電話だけではなく、文書や那覇市ホームページの電子相談システムからでも受けつけております。  平成28年度に受けつけた市政相談件数は789件で、相談方法別での内訳を見ると、陳情による相談48件、投書による相談82件、窓口・電話による相談220件、インターネットによる相談439件となっております。  市政相談の内容としては、福祉制度などの相談が90件と最も多く、続いてごみや騒音、犬猫に関する相談89件、次に公園管理に関する相談71件となっております。  市民生活安全課に寄せられた相談については、相談内容に応じ所管課へ相談票を送付し、所管課により対応や相談者への回答をしております。また、県、国など外部団体の所管であれば、その連絡先を紹介、または申し送りなどを行っております。  相談内容が法律的な問題や、登記、多重債務、税金など専門家のアドバイスを必要とする事例の場合は、当課で実施している弁護士、司法書士、税理士などによる無料相談を案内することもあります。 ○翁長俊英 議長   新崎進也議員。 ◆新崎進也 議員   各部長の皆様、ご答弁ありがとうございました。  それでは再質問、要望を行います。  1.新天地市場整備についての(1)再質問いたします。  本日この一般質問に、永山議員、清水議員からトイレに関する質問がありました。トイレの整備の問題ですが、市内の公共トイレの整備について再度見直しをしていかないといけない時期にきているのかなと思います。そこで私の再質問でございます。  新天地市場本通りでは、近くにはトイレがありません。そのため、この数年で飲食店などが増え、店舗の間や店舗前で用を足すお客様が多いことで悪臭が漂い、店舗経営者の皆様や、そして近隣住民の皆様が朝から清掃をしなければならない状況になっております。  非常に困ってる状況で、1日でも早くトイレ整備を願う声が大きいのですが、いつごろに整備する予定でしょうか。  また、トイレ整備を行うまでの間ですが、仮設トイレ設置などは考えてないか伺います。 ○金城眞徳 副議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   ご質問にお答えします。  当該トイレの設置につきましては、通り会が主体となって取り組む内容となっており、その条件整理や設置費用等について検討している段階でございます。
     今のところ設置時期については未定とのことになっております。  それから、設置が実現するまでの対応としまして、本市ではトイレを公共的に提供する店舗等に対し運営補助を行うトイレ提供店舗支援事業を実施してございます。  各商店街、通り会を通じてトイレを提供する店舗を募集しているところでございまして、協力していただける店舗や事務所があれば対応等してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○金城眞徳 副議長   新崎進也議員。 ◆新崎進也 議員   ありがとうございました。  これからも商店街、通り会の皆様と話し合いをしながら、トイレ整備、仮設トイレの設置などを早急に進めていただくようよろしくお願いします。  また市内でも、公衆トイレや公園のトイレなどの現状確認も一緒に行っていただければと思いますので、よろしくお願いします。  次に(2)について、アーケード商店街の整備や取り組みについて要望です。  課題は多くありますが、平成28年から商店街全体の説明会、個別に説明会とされていますので、今後の活性化も図りながら、これからも取り組んでいただくようよろしくお願いします。  それでは次に移ります。2.のうれんプラザ隣接地、乗降場について再質問いたします。  1日目の一般質問で中村圭介議員が質問しておりますが、再度私も質問させていただきます。  具体的にいつごろから乗降場として活用できるか伺います。 ○金城眞徳 副議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   ご質問にお答えします。  現在、具体的な供用開始の時期は未定でございますが、引き続き県との協力、連携のもと、また関係団体等との調整を進め、早期の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 ○金城眞徳 副議長   新崎進也議員。 ◆新崎進也 議員   県との協力、連携とのことですが、那覇市が乗降場として活用してもいいと県の許可はおりていると聞いておりますが、県からきちんとした許可は出ているのか、または県との協力、連携とは何が必要なのか、伺いたいと思います。 ○金城眞徳 副議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   ご質問は県との関係、連携というところでございました。  県のほうからは、方針的には協力、提供については鋭意進めていると、ぜひ活用を連携してやっていきたいというお声はいただいております。  ただ、整備をする段階で、バスが大型車両なものですから、その段階で例えば路面の整備、それから乗降の管理をするために設備等の導入が必要という認識してございます。そういった予算の部門、それからあとバス事業者、エージェント、旅行会社等の周知と経費の負担等について幾分調整がまだ残っていると。その部分がはっきりすれば前に進むのかなというふうに考えているものでございます。 ○金城眞徳 副議長   新崎進也議員。 ◆新崎進也 議員   ご答弁ありがとうございました。  那覇市内では、観光バスの乗降場が利用されている場所は、県民広場や牧志公園の横につけて乗降するなど、交通渋滞の原因などになっております。  1日でも早くのうれんプラザ隣接地に乗降場ができたら渋滞の緩和にもなりますので、ぜひよろしくお願いします。  何よりも昨年10月オープンの、のうれんプラザに観光客が立ち寄ることができますので、そこから商店街を通りながら公設市場へ、そして国際通り、壺屋やちむんへと観光客が回ることができますので、そうすることで地域商店街の活性化が図れますので、1日でも早い活用をお願いします。  沖縄の観光のピークはやはり夏場ですので、せめて6月、7月までに対応していただければと思いますので、頑張ってよろしくお願いします。  次に3.道路整備について再質問いたします。  (1)首里石嶺町3-222付近の工事に対して、整備前から地形的にかなり急勾配だったもので、施工業者も大変だったと思いますが、測量から施工完了まで市としても確認しながら工事を進めていくようなことが必要だと思います。  今回改善するとのことですが、ちなみにいつごろ施工予定ですか、伺います。 ○金城眞徳 副議長   上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀 建設管理部長   ご質問にお答えいたします。  現在、現場をどのような形にするかということで、できれば年度内には何らかの対策をとっていきたいというふうに考えております。 ○金城眞徳 副議長   新崎進也議員。 ◆新崎進也 議員   ありがとうございました。では、早急な対応をよろしくお願いします。  (2)について要望いたします。  那覇市繁多川、真和志郵便局前には公文塾があります。近くに横断歩道がないため、子どもたちがそのまま道を渡る状況になっておりまして、特に識名霊園方面から繁多川方面に行くと、緩やかな下り坂になっておりまして、スピードがかなり出るということです。夕方時には、西日でまぶしくてほとんど見えないという状況になりますので、危険を感じる場所ですので、横断歩道が引かれることによって注意しながら走行するため、危険の回避にもなりますので、子どもたちや地域の皆さんも安心して渡れるようなことになりますので、早急な対応をよろしくお願いします。  (3)についても要望いたします。  この場所は、那覇市民体育館入り口の前に識名そばというお店があります。識名トンネルにつながる抜け道道路になっておりまして、交通量が多くなってきております。こちらの場所も坂から下るためスピードが出る場所なので、非常に危険を感じる場所ということで地域住民から要請がありました。  大きな事故が起こる前にカーブミラーを設置して、左右の車を確認できることで事前に事故を防ぐことができますので、こちらのほうも対応のほうをよろしくお願いします。  次に4.ごみ収集業務委託について、こちらも要望します。  一般家庭ごみ収集は市民にとって欠かせない職業です。日ごろ見られる光景で、ごみ収集車に乗って1つ1つごみを回収していく、働く皆様が頑張っている姿をよく見かけます。何よりも、明るく元気に笑顔で仕事をしております。その中でも若い方が結構多いんですね。働く皆様が安定し、長く仕事ができる環境づくりが私は大切だと思います。  その中で今回、業務の安定そして人材確保のため、3%台の増額の予算がつくと聞いて、非常によかったなと感じております。  今後もきちんと見直しをしながら、市民のために働く皆様のためにも、これからも対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  次に5.市営住宅について再質問いたします。  現在の市営住宅の状況を聞かせていただきました。まだまだ厳しい現状だと思います。  平成30年度の申し込みは1,694世帯、その中で毎年平均120世帯しか入居ができない。入居率も15から16倍のことです。今年度は18回の申し込みの方がいるということです。  普通に10回以上の申し込みの方がいるという現状を考えると、何か対策をしなければならないと私は思います。  そこで再質問ですが、一般の方々よりひとり親など生活の厳しい方々の申し込みの際、何か対応されていることはあるか伺います。 ○金城眞徳 副議長   上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀 建設管理部長   再質問についてお答えいたします。  市営住宅は公営住宅法に基づき管理運営を行っておりますが、国の通達では、入居申し込みのうち特別な配慮が必要な世帯を一般申込者より優遇できるようになっております。  本市におきましても、障がい者世帯、高齢者世帯、生活保護世帯、多子世帯、ひとり親世帯、DV被害者等につきましては、速やかに市営住宅に入居させる必要があると考え、優先入居を実施しております。 ○金城眞徳 副議長   新崎進也議員。 ◆新崎進也 議員   ありがとうございます。  答弁の中で、特別な配慮が必要な家庭においては優先入居を実行しているということはわかりました。  那覇市営住宅は市内で約5,800世帯あると聞いております。その中で毎年平均120世帯しか入居できないということですが、一度入居すると10年、20年と住み続けるのが一般的だそうです。  そこで再質問ですが、通常所得は増えたり減ったり増減があるかと思います。所得が増えたときに入居基準を超えた場合は何か対応されているのか伺います。 ○金城眞徳 副議長   上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀 建設管理部長   再質問についてお答えいたします。  入居後、所得基準を超えた場合の対応だったかと思いますけれども、市営住宅の家賃は毎年度入居者からの収入の申告に基づき、当該入居者の収入及び住宅の規模等により決定をされております。  市営住宅は住宅に困窮する低所得者に対して供給することを目的としているため、政令で定める基準を超える収入があるときは、高額所得者として住宅の明け渡し請求を行っております。 ○金城眞徳 副議長   新崎進也議員。 ◆新崎進也 議員   ありがとうございます。  市営住宅のことになると、いろいろと問題はあると思いますが、本当に厳しい方々を助けるというのが市の役目であり、市営住宅の役割だと私は思っております。  これからも、見直すことがあればきちんと見直しをしながら、困っている市民を優先に考えながら対応していただければと思いますのでよろしくお願いします。  次に6.那覇市役所の相談窓口について再質問いたします。  平成28年度は、789件の相談件数の中で最も多い相談は福祉制度が90件、次にごみや騒音、犬猫に関する相談が89件、次に公園管理に関する相談が71件となっておりますが、主にどういうふうな相談内容か、簡単でよろしいですので伺います。 ○金城眞徳 副議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   再質問にお答えいたします。  初めに、件数が最も多い福祉相談に関する相談の具体的な事例として、ホームレスに対する支援、聴覚障がい者が利用しやすい窓口体制の要望などがあります。  次に件数の多いごみや騒音、犬猫に関する相談の具体的な事例としまして、資源ごみの持ち去り対策、建設工事の際に発生する騒音対策、犬猫の糞尿被害に関する相談などがあります。  最後に、公園管理に関する相談の具体的な事例としまして、公園内の樹木の剪定、公園内の迷惑駐車対策の要望などがございます。 ○金城眞徳 副議長   新崎進也議員。
    ◆新崎進也 議員   ありがとうございました。相談内容は今の答弁で理解ができました。  市民から来る相談や苦情、要望などは、市民が困っているから那覇市役所の相談窓口に連絡が来ます。困っている市民をきちんとサポートをしながら、私たちの地域、市民を、住みよい那覇市に向けて頑張っていく努力をこれからもやっていきたいと思いますのでよろしくお願いします。  最後になりますが、城間市長を初め当局の皆様、そして那覇市議会議員の皆様とともに、これからも議会を通し市民目線でこれからも那覇市を支え合っていきたいと思いますのでよろしくお願いします。  これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○金城眞徳 副議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   共産党の湧川朝渉です。  それでは、一般質問を行います。  施政方針・予算編成について質問を行います。  まず最初に小禄支所の建て替えについて、今後のスケジュールを伺います。 ○金城眞徳 副議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   お答えいたします。  今年度につきましては、9月補正で590万9,000円認められ、10月より業者選定をし、基本計画策定業務を進めております。現在までに地域活動団体とのヒアリングやワークショップを実施し、地域の課題や施設に必要な機能について意見交換を重ねてまいりました。  2月7日の庁議にて、小禄支所機能及び地域コミュニティ機能で930平米程度、小禄南消防出張所(仮称)の必要な規模として532平米程度が承認されております。  今後のスケジュール案といたしましては、平成30年度基本設計、平成31年度実施設計、平成32年度から解体・建築工事を始め、平成35年度に完成を予定しております。次年度の基本設計業務におきましても引き続き地域の住民との意見交換を重ねてまいります。 ○金城眞徳 副議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   部長答弁でも現在地での建て替えであるということ、消防出張所との複合化、5年計画、2023年の供用開始を目指しているということがわかりました。  それでは再質問ですけれども、そうなりますと建て替える際の仮設の小禄支所の用地の確保が急がれていると思うのですが、それについての見解を伺います。 ○金城眞徳 副議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   お答えいたします。  現在、基本計画策定業務を進めており、その中で仮設の場所も幾つか検討していく予定でございます。現在、検討している案といたしましては、新小禄支所建て替え位置が現支所の前面にある道路側の土地に建設する予定のため、現支所を活用しながら建設を進めていく案、また、支所の駐車場に仮庁舎を建設する案、その他の土地の活用を含めて検討しているところでございます。平成30年度の基本設計事業として3,139万6,000円の当初予算を今会議に上程にしているところでもございます。今後も早期建設に向け計画を進めてまいります。 ○金城眞徳 副議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   用地確保、建設の仕方については、確保も含めて複数案、3つあることがわかりました。大変評価したいと思います。ぜひ2023年の供用開始に向けて鋭意頑張ってください。  次に、大嶺地区の船揚場の建設について質問いたします。  新規事業で確保されておりますが、那覇空港南側船揚場整備事業の概要を伺います。 ○金城眞徳 副議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   ご質問にお答えいたします。  那覇地区漁協小禄支部の船溜り等の整備につきましては、これまでの戦前、戦後の歴史的経緯等から、地区の漁業に従事される皆様が長く切望されており、本市としましてもその整備の必要性は十分認識してまいりました。  那覇空港第2滑走路増設事業の着手に伴い、これまで沖縄総合事務局、沖縄県、那覇市の3者が連携し、交渉を進めてきた結果、昨年11月に那覇空港南側(瀬長島北側)での船溜まり等の整備について確約したことを受け、次年度から当該地域において、船揚場整備事業に着手することとしております。  平成30年度につきましては、船揚場整備に向け各種設計及び環境影響調査、埋め立てに係る手続を実施する予定となってございます。今後とも関係機関との連携を密にしながら施設整備に向け、着実に取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○金城眞徳 副議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   ここで少し、小禄村誌における大嶺村の歴史の要旨を紹介したいと思います。  大嶺の西側にある海は遠浅で、干潮時には潮干狩りの場となった。住宅地の東と南と北側には肥沃な農地があった。農業は主としてサトウキビをつくっていたが、地理的な条件を生かしてダイコン、ネギ、ニンジン、キャベツ等も栽培して豊かな村であったということです。  大嶺は道路がよく整備されていたのでほとんどの家庭に荷車があり、荷馬車も相当あって農業生産に活用された。  さらに漁業も大嶺の大きな産業であった。船も数十隻あって漁業人口も200人内外おり、漁業協働組合を結成し、大きく発展の構えを見せた。このような大嶺に突然襲いかかったのが、空港場建設のための土地接収であった。第一回飛行場用地の接収は、1931年8月17日旧盆の送り日で、測量用地の赤旗が立てられると村中大騒ぎとなった。これが小禄空港場建設の測量第一歩であり、その面積は100万坪といわれ、その9割が大嶺の地であった。と記述されています。  大嶺は戦前、侵略戦争ための飛行場用地として、日本軍による土地の強制接収に遭い、また戦後はアメリカ軍政権による国際法違反の土地の強制使用により、大嶺漁民の専用漁港のない状態が今日まで90年近く長きにわたって続いております。  そのような意味からも今回の新規事業、大嶺地区の漁業関係者に小型船溜り等を整備する、那覇空港南側船揚場整備事業は、大嶺地区漁協の歴史的経過を踏まえた、歴史的な画期的な事業であります。大変高く評価したいと思います。  完成までは5年程度かかると思うんですけれども、これからも大嶺地区の漁業関係者に寄り添いながら、技術的な助言・支援などをこれまでのように積極的に行っていただくように強く要望します。頑張ってください。  次に、消防行政について質問したいと思います。  施政方針・予算編成における消防力の整備について伺います。 ○金城眞徳 副議長   平良真徳消防局長兼総務部参事監。 ◎平良真徳 消防局長兼総務部参事監   ご質問にお答えします。  消防力の整備については、消防署所の適正配置計画に基づき、出動から放水開始まで6分30秒以内に到達できない未到達エリアである小禄地域に、小禄支所の建て替えと合わせ、新たに(仮称)小禄南出張所の建設を進めてまいります。  さらに、那覇市の中心部にある神原出張所に救急隊1隊を増やしていきます。1隊増やすことにより、同出張所に配置される人員及び業務量が消防署と同等の規模となることから、中央消防署の分署として格上げし、消防体制を整備してまいります。  平成30年度事業としましては、救急隊の1隊増隊に伴うことと、走行距離の伸びにより劣化した現有車両を更新するため高規格救急車2台と、経年劣化した消防車両を更新するため消防ポンプ車1台の整備費として、当初予算を今議会に上程しているところでございます。 ○金城眞徳 副議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   大変頑張っていることがわかったと思います。  少し紹介したいのですが、2013年、私の質問に対する消防局長の答弁なんですが、那覇市は必要な数の消防署所を適正配置することを目的に、消防署所の適正配置計画を作成して、2013年4月の庁議において承認されたということです。  この計画に沿って、那覇市の中心に位置する旧那覇市教育委員会跡地に現在の神原出張所が建設されました。先ほど市民文化部長からも答弁がありしましたけれども、小禄南地区の未到達エリアの是正のために、今度は支所の建設とあわせて小禄南出張所が建設される運びとなりました。  答弁でも述べているのですが、最後の未到達エリアの是正を図るために、当時、局長は2016年度以降に国場出張所を識名トンネル付近へ移転し、その建設計画を具体的に進めたいというふうに述べております。  そこで再質問いたします。  今後、この間、大変皆さん、市長、副市長をはじめ全庁的な取り組みで消防署適正配置が前に進んでいるものとして高く評価いたします。  そこで、識名出張所の取り組みについて消防局長のお考えをお聞かせください。 ○金城眞徳 副議長   平良真徳消防局長兼総務部参事監。 ◎平良真徳 消防局長兼総務部参事監   再質問にお答えします。  現在、(仮称)識名出張所の建設候補地を識名トンネル真地側付近に検討しているところでございます。土地購入、基本設計、実施設計及び建築工事などで5年後を見込んでいるところですが、早期建設できるよう次年度以降、努力してまいります。 ○金城眞徳 副議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   ぜひ頑張ってください。  これが実現しますと、いわゆる6分30秒以内、法律で定めていられる基準に消防署所が配置されることになります。ぜひ全庁的な課題として、第5次総合計画の中で実現されることを期待したいと思います。頑張ってください。  では、次に量的な面が1つ大体着手できました。そういった意味で新たな課題として、観光危機管理計画と防災危機管理課というのが今回、施政方針で述べられておりますが、これへの関連・連携を伺います。 ○金城眞徳 副議長   平良真徳消防局長兼総務部参事監。 ◎平良真徳 消防局長兼総務部参事監   お答えいたします。  観光危機管理計画については、所管する経済観光部によりますと、平成30年度に策定すると聞いておりますが、策定に向けて所管部から要望がありましたら、消防局の立場としてかかわってまいりたいと考えております。  また、新設される防災危機管理課につきましては、これまでの市民防災室と同様に引き続き連携を強化してまいります。 ○金城眞徳 副議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   ぜひ質的な面での発展というんですか、そういったものがこういった計画、また新たな課の新設で僕は生まれてくるのではないかなと思います。大変期待しておりますので頑張ってください。  今回の新規事業・防火衣整備事業の概要を伺います。 ○金城眞徳 副議長   平良真徳消防局長兼総務部参事監。 ◎平良真徳 消防局長兼総務部参事監   ご質問にお答えします。  防火衣とは、主に交替制勤務で活動する消防隊員が、より安全に火災現場などで消防活動を実施するために身にまとう個人防火装備です。これまで5年リースで配備し対応していたところですが、平成30年9月末にリース期間が終了するため、総務省消防庁が策定した消防隊員用個人防火装備に係るガイドラインの性能と耐久性の基準をクリアした、より安全性が高く、軽量で機能性に優れた防火衣を職員数、整備するものでございます。  なお、今回、5年リースから8年リースへ期間を変更することについては、防火衣の質が飛躍的に向上したことと、リース料金に含まれるクリーニング及びはっ水加工のメンテナンスの回数がこれまでの1回から2回となることにより、当初の性能を維持できることから、予算の低廉化につながるものと考えております。 ○金城眞徳 副議長 
     湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   局長の答弁でもありました最新の国のガイドラインに沿うもので、軽量で機能性に優れたものであると。職員数を整備するということですので、消防職員の安全というのですか、業務をより遂行できるように引き続き頑張ってください。  次に、介護行政について質問を行います。  那覇市が今回の施政方針・予算編成において、介護保険の第7期の施設と地域密着型サービスの整備計画において、認知症高齢者の増加や重度の要介護者に対応するため、特別養護老人ホームを3施設87ベッド、認知症高齢者グループホームを6ユニット54人規模に対応する整備を進めること。  また、医療ニーズの高い在宅介護を支援するため、訪問看護の機能を有する看護小規模多機能居宅介護を4施設。また、日中・夜間を通して定期巡回と随時対応を行う24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問看護介護3カ所を整備すること、いずれも市民要求、高齢者の要求に沿うものであり、高く評価いたします。  そこで、このような介護政策の要となるのが地域包括支援センターだと思うんですね。地域包括支援センターの機能の充実に向けて対応を伺います。 ○金城眞徳 副議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   ご質問にお答えします。  本市では、平成25年度より市内12カ所に地域包括支援センターを設置しまして、地域包括ケアシステム構築の拠点として、さまざまな事業に取り組んでまいりました。  これまでの圏域につきましては、自治会や民生委員との圏域が一致せず活動に支障が出たり、連携がしづらいことや地域包括支援センター1カ所当たりの高齢者数が約5,000人から、多いところでは6,000人を超え、職員の業務負担も大きいという課題がございました。  このような課題を踏まえ、本市では平成30年4月より6カ所を増設し、18カ所の地域包括支援センターを設置いたします。  新しい圏域につきましては、おおむね2小学校区を圏域として設定し直したことから、自治会や民生委員との圏域がおおむね一致したことや、各圏域の面積及び1カ所当たりの高齢者数が平均約3,900人へと減少したことで、支援が必要な高齢者の把握がしやすくなり、よりきめ細やかな対応ができるようになると考えております。  加えて、地域との連携がとりやすくなることから、地域住民や企業、NPO団体等の多職種連携によるネットワーク構築も進むものと期待しているところであります。  これからも地域包括支援センターの機能充実に努め、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、地域包括ケアシステム構築実現に取り組んでまいります。 ○金城眞徳 副議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   大変画期的な取り組みだと思います。国のガイドラインにも大体人口3万人に1カ所程度ですから、現状の今の12カ所でも別に足りてはいるんですよ。しかし、それをあえて城間市長の政策のもとできめ細かな介護サービスを提供したいという思いもあって、今回の18カ所に増やすものだというふうに思います。大変高く評価したいと思います。  それとあわせて、18カ所に広がるわけですから、その18カ所の地域包括支援センターを支援・調整する機能がしっかりしていないといけないと思うんです。それについての見解を伺います。 ○金城眞徳 副議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   再質問にお答えします。  那覇市では地域包括支援センターを12カ所に設置した当初よりちゃーがんじゅう課内に包括支援グループを設置し、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャー等を配属しておりました。業務といたしましては、センター間の総合調整や情報共有、虐待対応や支援困難事例等の後方支援の役割を担い、効果的なセンター運営が図られるよう努めております。18カ所に増やした場合も同じように努めてまいります。 ○金城眞徳 副議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   ぜひその機能は大切ですので頑張ってください。  それとあわせて、各地域にある18カ所の包括支援センターを、ちょっときつい表現ですと監査という言葉になるんですけれども、そういったものをやる機能として地域包括支援センター運営協議会というものがあると思うんですが、これについての概要と効果について聞かせてください。 ○金城眞徳 副議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   お答えします。  那覇市では地域包括支援センターの運営を協議し、適切、公正かつ中立的な運営を確保する場として地域包括支援センター運営協議会を設置し、年2回開催しております。協議会の構成員としましては、学識経験者や高齢者の医療や福祉、介護に関連する事業者や専門職、介護サービスの利用者や被保険者等の10人の代表で構成されており、地域包括支援センターが実施する業務の方針や実施内容、運営等に関する指導助言や評価を行っております。運営協議会において、各地域包括支援センターへ助言や評価を行うことにより、各圏域における活動の標準化や課題の把握ができ、地域包括支援センターの機能充実と地域包括ケアシステム構築実現に努めているところでございます。 ○金城眞徳 副議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   那覇市は積極的に18カ所に増やして、市民の、また高齢者の介護行政、介護サービスに努めたいということなんですが、ただ政府、安倍政権は全く真逆なことをやっているんですね。  ここで少し述べたいのですが、安倍政権はこの5年間に強行した介護保険の制度改悪は、主なものだけでも、要支援1・2を介護保険給付から外す、特別養護老人ホームの入居者の要件を要介護3以上に限定する、利用料の2割・3割負担を導入する、介護施設の食費・部屋代の対象限定など、介護を受けさせない仕組みをどんどん強行しています。  これだけではありません。さらに、介護保険で要介護1、2と認定されている人の介護サービスを保険給付から外し、那覇市が実施している地域支援事業に押しつけようとしています。2014年に強行した法改悪においては既に、今、那覇市が取り組んでいるんですが、要支援1、2のホームヘルプとデイサービスを介護保険から外しています。それらの改悪に続き要介護1、2の在宅サービスまで介護保険から外せば、要支援・要介護と認定されていた人の実に6割の高齢者が介護保険のサービスを受けられなくなります。そうなると、この6割の方は那覇市が具体的な手立てをしなければなりません。  那覇市はこのような国の介護保険の改悪に抗いながら、市民・高齢者の尊厳と人権を守る立場で、介護行政・サービスの充実に努めなければならないという事態にどんどんなっていくわけです。  そこで再質問いたします。  現在、65歳以上の高齢者人口の推移と介護認定2と認定される割合の多い認知症高齢者、それと介護が困難なことが想定されます単身・夫婦高齢者世帯の推移について伺います。 ○金城眞徳 副議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   お答えします。  本市における平成30年1月末の65歳以上の高齢者人口は7万854人で高齢化率21.9%となっております。団塊の世代が75歳以上の高齢者となる平成37年度には65歳以上の高齢者数は7万9,009人で高齢化率は24.6%になるものと推計されます。まさに約4人に1人が高齢者となることが想定されております。  次に、本市における要介護認定者のうち、認知症高齢者の日常生活自立度調査において、ランク2以上と判定された認知症とみさなれる高齢者数は、平成29年3月末現在で8,460人で、65歳以上の全高齢者数に占める割合は12.3%となっております。  日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究に基づき推計した結果、平成37年度の認知症とみなされる高齢者数は1万5,802人、全高齢者数に占める割合が20.0%と年々増加することが予想されており、全高齢者の5人に1人が認知症となることが見込まれております。  また、単身高齢者世帯数及び総世帯数に占める割合は、平成25年度が1万6,551世帯で11.7%、平成28年度が1万9,410世帯で13.1%と増加しております。高齢者のみ、または高齢者と18歳未満の同居者で構成される高齢者世帯及び総世帯に占める割合は、平成25年度が8,905世帯で6.3%、平成28年度が1万329世帯で7.0%となってございます。 ○金城眞徳 副議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   高齢者人口が4人に1人と、そのうち認知症の方が5人に1人ですね。単身・夫婦世帯のみの比率が本当に10%近くになってきます。そうしますと、今現在取り組んでいる皆さんの介護事業に大きな期待が出てきます。  そこでお聞きします。地域ふれあいデイサービスの概要と効果について伺います。 ○金城眞徳 副議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   お答えします。  地域ふれあいデイサービスは、高齢者が通いやすい地域の自治会や集会所、学校等の空き教室等を活用し、歌や踊り、レク活動などの介護予防に関する自主活動を定期的に行うことで要介護状態となることを予防する事業となってございます。平成29年1月末現在、市内126カ所で開催されておりまして、レク指導員や地域のボランティアスタッフの協力のもと、月平均延べ6,000人の高齢者等が参加しております。本事業は気軽に参加できる地域の集いの場の1つとして、高齢者の社会参加の促進やとじこもり予防、また地域での交流を通した見守り活動として介護予防及び地域の結束力の強化などの効果を上げております。 ○金城眞徳 副議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   今、述べられた事業、サービス以外にも、地域支援サービスの充実が求められていると思うのですが、これについての取り組みを伺います。 ○金城眞徳 副議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   本市におけます生活支援のサービスとしましては、独居高齢者の孤独感を和らげ、安否確認を行うふれあい交流事業、食事を配達しながら安否確認を行う食の自立支援事業、慢性疾患など病状の急変に対応する緊急通報システム等の事業を実施しております。  このようなサービスは、地域での生活が継続できるよう介護認定を受けていなくても使えるサービスでございます。  また、地域包括支援センターが中心となって見守りの必要な高齢者を把握し、継続的な訪問支援を実施しております。  さらに、地域における見守りの仕組みとしまして、自治会や地域住民が自主的に近所の独居高齢者などをふだんから見守っていく地域見守り隊という仕組みもございます。  これに加えて、検針等で地域をくまなく回る電気・水道・ガスなどのライフライン事業者や配達事業者の方が異常を発見した場合に、市に連絡を入れて連携を図る見守りちゃーびら隊もございます。今後も18カ所の地域包括支援センターを中心に圏域のさまざまな資源と連携を図り、住民同士による自助・互助等の支え合いの拡充に努め、高齢者の生活支援や見守りの充実を図ってまいります。 ○金城眞徳 副議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   地域包括ケアシステムをより豊かにしていくためには、地域ケア会議が私は大事だと思います。地域ケア会議の概要と開催状況について伺います。 ○金城眞徳 副議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   お答えします。  地域ケア会議は、高齢者への適切な支援の検討を行うとともに、高齢者が地域において安心して過ごせるための地域包括ケアシステムを構築することを目的としております。  平成28年度は見守り支援を中心とした個別事例検討会議を61回、医師・理学療法士・薬剤師など多職種でケアプランの検討を行う地域ケアマネジメント支援会議を51回、それから警察や自治会、民生委員などで地域の課題を検討する日常生活圏域地域ケア会議を48回開催しております。  また、医師や学識経験者、介護専門職などで市全域の課題を検討する那覇市地域包括ケアシステム推進会議を2回、その課題に対する具体策を本市全部長で検討する地域包括ケアシステム庁内推進会議を1回開催しております。  以上でございます。 ○金城眞徳 副議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   最後になりますが、改めて今回18カ所に皆さんが努力して広げてきたことを評価したいと思います。  その中でニーズ調査を行っていますよね。ニーズ調査を行っている中で気軽に集まれる場をどうやって提供していくかが今後の大きな課題だと思います。  それについては、部長を先頭に取り組まれることを期待して、私の一般質問を終わりたいと思います。 ○金城眞徳 副議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   ハイサイ、グスーヨー チュー ウガナビラ(皆さんこんにちは)。オール沖縄・日本共産党の古堅茂治です。一問一答方式で一般質問を行います。  最初に、本市の情報サービスの向上について質問します。  今、インターネットの普及により、健常者と同様に高齢者や障がい者にとってホームページは重要な情報源となっています。
     2013年6月に障害者差別解消法が制定され、2016年4月1日から施行されています。同法では、ウェブアクセシビリティは、合理的な配慮を的確に行うための環境の整備の一環と位置付けられ、事前的改善措置として計画的な推進が求められています。また、障害者権利条約、障害者基本法でも同趣旨がうたわれています。  ところが、昨年9月発表の民間会社の調査では、全国の自治体の公式ウェブサイトのうち8割以上に基本的な対応の問題があることが明らかになっています。そして、自治体のウェブサイトを高齢者や障がい者を含む誰もが利用しやすいものとなるよう情報バリアフリー環境の整備、ユニバーサルデザインへの改善が求められています。  そこで、高齢者や障がい者を含めて誰もがホームページ等で提供される情報や機能を利用できるようにするウェブアクセシビリティについての那覇市の方針の策定・公開について伺います。 ○金城眞徳 副議長   久場健護総務部長。 ◎久場健護 総務部長   ご質問にお答えをします。  障害を理由とする差別の解消に関する法律、いわゆる障害者差別解消法が求める基準を達成できるよう、平成30年度にホームページの再構築を行うことから、本市のアクセシビリティ方針を策定し、リニューアルと同時に公開する予定でございます。以上です。 ○金城眞徳 副議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   方針を策定し、公開するとの答弁、高く評価いたします。  そこで、確認です。那覇市として障がい者・高齢者のホームページの利用に配慮する指針である日本工業規格・JISの示す要件に従って対応を進めていくこと。さらに、総務省の「みんなの公共サイト運用ガイドライン」に基づいた企画・制作・運用の管理及び職員に対する継続的な教育に関する運用ルールの遵守により、ホームページ等のアクセシビリティの維持・向上を目指して進めていくとの理解でよろしいですか。 ○金城眞徳 副議長   久場健護総務部長。 ◎久場健護 総務部長   再質問にお答えをします。  そのとおりでございます。 ○金城眞徳 副議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   評価いたします。  議長の許可を得て配付した資料・モニター画面をご覧ください。        (モニター使用)  総務省作成の「みんなの公共サイト運用ガイドライン」は、高齢者や障がい者を含め、誰もがホームページ等で提供される情報や機能を支障なく利用できるようにするウェブアクセシビリティの維持・向上に向けた公的機関の取り組みを支援することを目的にした手順書です。  全盲や視覚障がい者はマウスを使うことができません。キーボードで全て操作し、見出しを用いて文章構造化されているウェブブラウザと画面読み上げソフトを組み合わせて使用しています。  そこで、一般健常者と違い、身体障がい者や高齢者などが利用しにくい、使いにくいホームページの問題事例を伺います。 ○金城眞徳 副議長   久場健護総務部長。 ◎久場健護 総務部長   再質問にお答えします。  例えば、全盲の方はキーボードを使ってページ内容を移動しながら、読み上げソフト等で情報を得ます。  そのため、省略した文字や画像化した文字が読めなかったり、PDFがテキスト化されず、画像やチラシを掲載したりすると、全く理解ができません。  また、細かい手の動きができない、両手が使えないなどの障がい者は、マウスの代わりに特殊な機器などを利用します。  縦長のページは、何度もスクロールするなど移動に負担がかかります。  また、リンク部分が小さかったり、1つのページにたくさんリンクが存在したりすると、その操作に負担がかかり使いにくいということになります。以上です。 ○金城眞徳 副議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員         (モニター使用)  配付資料・モニター画面をご覧ください。  障がい者がインターネットで利用する場合、困ることは、障がいに配慮したホームページが少ないことです。総務省の調査では、視覚障がい者の44.7%がそのことを指摘しています。  そして、ユニバーサルデザインがされていないホームページの問題事例も列記されています。  障がい者や高齢者が、ホームページなどから例えば避難場所に関する情報を取得できなかったり、パソコン等による手続きができないという問題などが起き、社会生活で多大な不利益が発生したり、災害時に必要な情報が届かない状況となれば、生命の危機に直面する可能性もあります。  それだけに、ホームページは障がい者や高齢者が利用しやすい、使いやすさを追求したアクセシビリティが重要となっています。そこで、新規事業・那覇市公式ホームページ再構築の目的、内容などについて伺います。 ○金城眞徳 副議長   久場健護総務部長。 ◎久場健護 総務部長   ご質問にお答えします。  誰もが利用しやすいホームページにすることを目的に、再構築を行うのは確実でございます。  そのためには、障がい者や外国人も含め、あらゆる人が利用しやすく、またパソコンの種類や文字、回線速度、暗い場所、明るい場所、ソフトやOSのバージョンなど、1人1人の環境が違うことにも配慮できるようなホームページにすることを目指してまいります。以上です。 ○金城眞徳 副議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   今回のホームページ再構築に取り組む姿勢、障がい者と高齢者からも高い評価を受けることになると思います。配付資料・モニター画面をご覧ください。        (モニター使用)  総務省の資料です。ウェブアクセシビリティに関する日本工業規格・JISでは、ウェブアクセシビリティを確保するための61項目の達成基準を規定し、Aが最低レベル、その次が2つのA、そして、3つのAが最高レベルと、3つの適合レベルに分類されています。  そこで、那覇市公式ホームページ再構築が目指すアクセシビリティの対象範囲、実施内容、実現レベルについて伺います。 ○金城眞徳 副議長   久場健護総務部長。 ◎久場健護 総務部長   再質問にお答えします。  まず予定としているレベルは総務省が求めるJIS規格基準の適合レベル、AA(ダブルエー)という部分ですが、これに準拠するよう再構築をいたします。  実施内容は、先ほど申しましたキーボード操作がスムーズになる配慮をはじめ、色覚障がい者へは文字の色の反転、読める文字の色への変更、高齢者や弱視の方には、文字の拡大、読み上げ機能をページに増設するなどのほか、スマートフォンなどさまざま閲覧環境に対応できるよう、構築を予定しております。  最後に、対象範囲は、秘書広報課が管理・運営をしておりますウェブサイトとなり、各課において委託管理しているウェブサイトは対象外となります。以上です。 ○金城眞徳 副議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   県都那覇市として、県内自治体をリードするレベルの高いホームページづくりに頑張ってほしいと思います。  次の質問。関係部局が広範囲となります、上地政策統括調整監に答弁をお願いいたします。  高齢者や障がい者を含め、誰もがホームページなどで提供される情報や機能を支障なく利用できるウェブアクセシビリティが必要なのは、那覇市の公式ホームページだけではありません。観光や福祉、教育、経済、文化、博物館など、本市の関連サイトでもアクセシビリティが求められています。その取り組みを伺います。 ○金城眞徳 副議長   上地英之政策統括調整監。 ◎上地英之 政策統括調整監   お答えします。  本市と関連するサイトにつきましては、実施できる環境にあるかどうか、まず最初に調査しないといけません。  今後、関係課と確認をしながら検討してまいりたいとこのように考えています。 ○金城眞徳 副議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   ぜひ、拡充へ頑張ってください。  市議会ホームページのアクセシビリティも求められています。ぜひ、議会としても改善を進めていこうではありませんか。  次に、2015年に改訂された「なは障がい者プラン」での情報バリアフリー環境の整備・ウェブアクセシビリティなどについての位置づけを伺います。 ○金城眞徳 副議長   久場健護総務部長。 ◎久場健護 総務部長   再質問にお答えをします。  「なは障がい者プラン」は平成27年4月に第4次那覇市障がい者計画及び第4次那覇市障がい福祉計画が作成されております。  基本目標で掲げる「障がいのある人もない人も共に支え合う安心のまちづくり」の中の具体施策として、幅広い市民に対するアクセシビリティ向上を図ることで、情報提供の充実を図ることを明記しております。以上です。 ○金城眞徳 副議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   さすが、城間市政です。なは障がい者プラン、そして担当部局の皆さん、高く評価いたします。  次に、4月からスタートする本市の最上位計画、第5次総合計画では、情報バリアフリー環境の整備・ウェブアクセシビリティがきちんと位置付けられています。その内容を伺います。 ○金城眞徳 副議長   久場健護総務部長。 ◎久場健護 総務部長   再質問にお答えをします。  第5次総合計画では、基本構想を推進するための施策として、行政サービスの電子化により、市民の利便性を高める組織づくりを進める取り組みの1つとして掲げております。  全ての人が適切に情報を受け取れるよう、ホームページリニューアルに向けて、管理・運営の見直しを図り、さらに本市のウェブアクセシビリティを維持するため、年に一度の運用ガイドラインの更新及び職員研修、サイトの検証を実施し、総務省の評価基準Cランクに、つまりJIS規格のAA(ダブルエー)に準拠することを明記しております。以上です。
    ○金城眞徳 副議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   高く評価できる取り組みです。  城間市政で策定した第5次総合計画が、市民の多様なニーズに応えた、よく練られた計画になっていることが、この対応でもわかります。  そこで、ホームページ再構築に連動したホームページの内容の拡充、動画配信、SNSなど情報発信サービスの強化、広報紙のデジタル化、マイナポータルを活用した新たな行政サービス導入などへの取り組みを伺います。 ○金城眞徳 副議長   久場健護総務部長。 ◎久場健護 総務部長   再質問にお答えをします。  公式ホームページを柱にSNSサービスを補足的に活用し、情報を広く拡散していくことを予定しております。  動画配信サービスについては、文字情報を一緒に流し、フェイスブックやラインなどのSNSでは視覚に訴える表記はしないよう、自動翻訳に適したわかりやすい日本語の表記に努めてまいります。  広報誌のデジタル化については、既存のホームページ上に掲載しているほか、スマートフォンで閲覧できるアプリを配信しており、聴覚及び視覚障がい者向けのアプリを調査研究しているところでございます。  また、マイナポータルを活用した新たな行政サービスは、各課においてサービス導入に向けて調査研究しているところでございます。以上です。 ○金城眞徳 副議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   本市では、身体障がい者であることを証明する身体手帳を約1万4,000人の市民が所持しています。  さらに、65歳以上の高齢者は7万人で、全市民の約22%を占めています。合計しますと市民4人に1人の割合です。  そこで、城間市政は、障がい者と高齢者を含めた情報サービスを拡大し充実する問題でも、障がい者の目線、高齢者の目線、女性の感性で、新しく優しいあたたかな施策をきめ細かく推し進め、全ての市民に平等に情報サービスを進めていく取り組みが明らかとなりました。  ここにも、城間市政の人権意識の高さがあります。そこで、ウェブアクセシビリティ、那覇市公式ホームページ再構築、情報発信サービスの向上などを進める城間市長の思い、決意を伺います。 ○金城眞徳 副議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   お答えをいたします。  平成28年4月に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」が施行されたことにより、本市においても平成29年4月1日付けで「障がいを理由とする差別の解消の推進に関する職員対応要領」を制定いたしております。  その取り組みを推進することで、多くの企業や事業所に広がり、障がいのある方の個性が輝く暮らしやすいまちづくりを目指してまいりたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   温かい心で「ひと つなぐ まち」づくりをさらに推し進めてください。  次は、本市の業務効率化に関する質問です。  本市の行政運営の大事な業務の効率化・住民サービスの向上につながる新規事業・基幹系システム更新の取り組みが動き出します。那覇市の業務遂行にかかわる大きなシステム更新で、とても重要な事業です。その内容について伺います。 ○金城眞徳 副議長   渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人 企画財務部長   ご質問にお答えいたします。  本事業は、住民記録、税、福祉、健康等にかかる本市の基幹系システムの利用契約が平成32年1月末までとなっているため、新たに延べ26課に及ぶシステムの更新を行うものでございます。  平成30年度当初には、業務区分ごとに事業者の公募を行い、8月をめどに事業者の選定を行います。  その後、約1年5カ月の構築期間を経て平成32年2月にシステムを稼働させ、平成42年1月までの10年間の運営を予定しております。  当該システムの構築等にかかる予算は、平成30年度から平成41年度までの債務負担行為として、54億5,952万7,000円を計上しています。 ○金城眞徳 副議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   2018年度から2029年度まで11年間の総予算、約54億5,900万円、26課の主要業務のシステム更新を1年半にかけて構築していく目的、内容などが明らかになりました。  そこで、基幹系システム更新に向けての検討体制づくり、現在の業務分析、改善点の洗い出し、効率的な那覇市にふさわしいシステムづくりへの取り組みを伺います。 ○金城眞徳 副議長   渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人 企画財務部長   再質問にお答えいたします。  基幹系システム更新に向けては、部長級職員で構成させる那覇市IT推進本部、それと副部長等からなる那覇市基幹系システム更新事業推進委員会により、全体方針やシステム事業者の選定手法等々を検討しております。  また関係部署の実務担当職員が中心となり、業務分析を踏まえ、次期システムに求められる機能や、現行システムにおける改善点等を洗い出す作業を行っているところであります。  基幹系システムは安定した市民サービスを支える重要な業務インフラであることから、平成32年2月のシステム稼働に向け、引き続き、全庁にわたる組織横断的な体制のもと、着実に取り組んでまいります。 ○金城眞徳 副議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   答弁にありましたように、重要な取り組みです。業者の選定方法について、伺います。 ○金城眞徳 副議長   渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人 企画財務部長   再質問にお答えいたします。  当該システムは、本市にとって安定した市民サービスを支える重要な業務インフラとなります。  このため、選定にあたっては、価格面だけではなく技術力、専門性、サポート体制、研修体制、それと導入実績等を総合的に判断しなければなりません。  選定方法については、確実な安定かどうか担保されるシステム及び事業者を選定する必要があることから、公募型プロポーザル方式を予定しております。 ○金城眞徳 副議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   安定で正確な基幹系システムの運用・更新は、本市の業務遂行にとっても、とても重要な事業です。担当部署の皆さん、頑張ってください。  次に、スポーツ・公園行政についてです。  本市には、立派な漫湖公園庭球場と6カ所の公園内に本市が管理するテニスコートがあります。そのテニスコートの夜間照明の明るさに差があり、利用者から改善を求める声が寄せられています。取り組みを伺います。 ○金城眞徳 副議長   上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀 建設管理部長   ご質問にお答えいたします。  これまで公園内テニスコートの夜間利用につきましては、公園利用者のご意見を踏まえながら、照明にかかる樹木の剪定や器具の交換、照明方向の調整等の対策を行って改善しているところでございます。  今回、議員ご指摘のテニスコートの夜間照明の明るさの差につきましても、今後、公園利用者のご意見を踏まえながら、改善をしていきたいというふうに考えております。 ○金城眞徳 副議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   早めに改善を図ってください。  次に道路行政について質問をします。2019年春の開業をめざしてモノレール延長工事が進んでいます都市計画道路・市道石嶺線の車道側の一部分・久場川町二丁目、公文塾付近で雨水が大量にたまり、その雨水が通行する車両によって歩道側に飛び散り、歩行者が被害を被っています。対策を伺います。 ○金城眞徳 副議長   上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀 建設管理部長   ご質問にお答えいたします。  議員ご指摘の箇所につきましては、現在整備中であります車道部の舗装が完成していないことから、雨水が溜まりやすい状況となっております。  そのため、平成26年にすりつけ舗装などの応急措置を行っておりますが、その後の大型工事車両の頻繁な通行により、一部に不陸が発生したものと思われます。  今後、雨天時の状況を確認したうえで、速やかに対策を講じ、スムーズな雨水の排水が行えるよう改善してまいりたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   速やかに改善を図ってください。  次に、当蔵市街地住宅の跡地利用に関する質問です。首里城にも近く、国指定史跡記念物名勝、伊江殿内庭園に隣接している沖縄県住宅供給公社の当蔵市街地住宅は、9階建て33.9mもあり、首里城との景観形成で問題点が指摘されていました。  老朽化と景観問題もあって、那覇市が所有していた石嶺団地建て替えの剰余地への移転新築工事が3月末に完成する予定です。  この当蔵市街地住宅の跡地利用について、当局は、2017年6月定例会での私の質問に対し、「議員の指摘にあるように、首里城下町としての景観や観光振興、伝統工芸や伝統文化の発信拠点など、さまざまな側面からの利活用について、今後、関係部署と検討してまいります」と答弁がありました。その後の検討状況を伺います。 ○金城眞徳 副議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   ご質問にお答えいたします。  当蔵市街地住宅跡地については、伊江殿内庭園の入り口部分に接し、首里城や城下に集中する文化財を訪れる多くの方々が利用する県道に面していることから、琉球王朝の歴史文化を感じることのできる重要な場所でございます。
     本市といたしましては、当該跡地の伝統工芸産業振興や観光振興の観点での利活用可能性について、琉球紅型や首里織の関係者の方々と意見交換を始めており、その利活用についての検討を進めてまいりたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   紅型や首里織など関係者と意見交換を進めていくとの姿勢を評価いたします。  首里城下町の景観を守り、文化・観光に資する施設づくりへ関係者と連携して頑張ってください。  次は、教育行政について質問します。  コンクリート剥離などが発生したことのある老朽化が著しい学校施設の状況、その危険性チェックと対策を伺います。 ○金城眞徳 副議長   屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義 教育委員会生涯学習部長   ご質問にお答えいたします。  老朽校舎の施設の状況につきましては塩害等により鉄筋が腐食・膨張し、コンクリートの剥離が生じることがございます。  剥離の修繕を行ったことのある学校は、石嶺小、上間小、若狭小など、主に老朽化した校舎等でございます。  学校施設の状況は、学校職員による日々の点検や施設担当職員が学校を訪問した際に、剥離や、その危険性がないか、チェックを行っております。  剥離が確認された場合、修繕や安全対策を早急に行っているところでございます。  また、今後、剥離の可能性がある老朽校舎については、天井裏等の点検を行い、落下防止の対策を講じてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○金城眞徳 副議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   老朽学校施設の改築は、城間市政で前進しています。これらの老朽校舎も実施計画にあります。改築を終えるまでの安全対策も重要です。全力を尽くしてください。  次に学校施設で突発的に発生する改修の状況とその予算確保について伺います。 ○金城眞徳 副議長   屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義 教育委員会生涯学習部長   お答えいたします。  突発的に発生する不具合につきましては、主に水道管の漏水、排水設備のつまり、鍵の故障等があり、施設課に登録している修繕業者であるとか非常勤職員の環境整備員にて対応を行っております。  また、予算措置が必要な場合は、関係部署と調整して、補正予算等で対応しているところでございます。以上でございます。 ○金城眞徳 副議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   緊急対応にも頑張っています。  次に、石嶺中学校は2月10日創立30周年記念式典が開催され、生徒会長のすばらしい挨拶が参加者に感銘を与えておりました。  その石嶺中学校と城北小学校の体育館で雨漏りが発生し、改修が急がれます。改修予定を伺います。 ○金城眞徳 副議長   屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義 教育委員会生涯学習部長   お答えいたします。  石嶺中学校体育館は、大雨時や風向きにより天窓付近から雨漏りすることを確認しております。現場調査を行い、修繕してまいりたいと考えております。  城北小学校体育館の雨漏りは、倉庫、舞台裏の壁面の亀裂から水が漏れていることを確認しております。体育館は傾斜地に建てられており、その外壁面が土中に面しているため、内側からの特殊な工法が必要なことから、専門業者と工法を検討し、防水工事を実施してまいりたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   石嶺中学校の体育館は、補修を何度も繰り返しています。雨のときに体育館使用に支障があるのは問題です。早めに抜本的な改修を進めてください。  次に、渡慶次教育長が就任して4年となります。その間の教育施策での前進面を伺います。 ○金城眞徳 副議長   屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義 教育委員会生涯学習部長   お答えいたします。  渡慶次教育長が就任した平成26年は、小学校の全国学力・学習状況調査において、本市の子どもたちの平均正答率が全教科、初めて全国の平均を上回った年でございました。  また、長寿県沖縄を取り戻すための健康推進事業、第1回ひやみかちなはウォークの開催も同じ平成26年でございました。  平成27年には、民間のノウハウを活用するため、若狭公民館、繁多川公民館において指定管理者制度の導入を行ったことや、遊び・非行傾向等の児童生徒に対し、さまざまな体験活動を行う「きら星第2学級」の開設がございました。  平成28年には、小中一貫教育を全ての小中学校へ導入し、小中一貫教育を強力に推進しているところでございます。  また、子どもの貧困・不登校対策に関連する事業として、子ども寄添い支援員の配置「むぎほ学級」の開設を行いました。  平成29年には、レインボーなは宣言を受けて、「学校におけるLGBTへの配慮に関する指針」を策定いたしました。その取り組みの1つとして、男女混合名簿の整備を推進し、次年度より全小中学校に導入の予定でございます。  経済的な理由で大学等への進学が困難な者の進学及び修学を支援するための給付型奨学金につきましては、本議会へ予算案を提案しているところでございます。  そのほかにも、いじめ問題への対策として、那覇市いじめ防止基本方針の策定や、本市の教育のさらなる発展を目指す、第2次那覇市教育振興基本計画の策定を行うなど、さまざまな施策の立案を行っております。  また、教育委員会事務局内の職員からは「教育長が任期中に一番進歩したのは、オヤジギャグに磨きがかかったことではないか」など、親しみを込めた冗談が言えるほど気さくに職員に接していただき、子育て真っ最中の親近感のある笑顔の素敵なリーダーとして、職員を牽引していただきました。以上でございます。 ○金城眞徳 副議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   すばらしい前進面があったと思います。  渡慶次教育長、長い公務員生活、そして4年間の教育長、本当にお疲れさまでした。  そこで、那覇市の発展、教育振興に尽くされた熱い思いなど、最後のご答弁をお願いいたします。 ◎渡慶次克彦 教育長   お答えいたします。  今、部長から全国学力学習状況調査、いわゆる学力テストの話がありました。  那覇市の子どもたちの平均正答率が、全国の平均正答率を初めて上回ったのが、この平成26年でございました。  ただ、これは城間市長が教育長時代にまいた種が芽を出し、花開き、そして実ったということでございます。  学力だけではなくて、スポーツそれから文化、そういった面においても全国的に優勝するなど非常にいい成績を残しております。  特に、学力に関しては、子どもたちも頑張っていますけれども、もう1つの要因として先生方の教育力、これも向上しているのではないかなと思っております。  例えば、英語の授業で英語の先生が、全て英語で授業を通すという、そういった先生方も増えてまいりました。  これは英語に限らず、ほかの教科、学科、そういった授業についても電子黒板などを活用するなどして授業の内容が非常に向上しているという印象を受けております。  これからも、明るい未来のある子どもたちの教育のために、学校現場とそれから教育委員会、一緒になって頑張っていきたいと、そういうふうに思っています。以上です。 ○金城眞徳 副議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   渡慶次教育長のお父さんは、私は沖映時代の上司でございました。たばこの大好きな方でした。お父さんも、天国で、息子が那覇市の教育振興発展に力を尽くされていること、お喜びだと思います。  さらに、子育て真っ最中の教育長です。孫を見るまで、まだ期間があります。さらに健康に留意されて頑張ってください。私の一般質問を終わります。 ○金城眞徳 副議長   これをもちまして、本定例会における一般質問を終了いたします。 ○金城眞徳 副議長   本日の日程は、全て終了いたしました。  明日2月27日・火曜日も、午前10時に本会議を開き、本定例会に付議されました人事案件及び訴えの提起についての表決、その他の議案に対する質疑、委員会付託、報告に対する質疑、そして陳情の委員会付託を行います。  なお、当日は、本会議終了後、本議場において、予算決算常任委員会が開催されます。  休憩いたします。            (午後3時30分 休憩)            (午後3時31分 再開) ○金城眞徳 副議長   再開いたします。  本日はこれにて散会いたします。  イッペーニフェーデービル(大変ありがとうございました)。            (午後3時32分 散会) 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜  上記のとおり会議録を調製し、署名する。   平成30年(2018年)2月26日
        議  長  翁 長 俊 英     副 議 長  金 城 眞 徳     署名議員  野 原 嘉 孝     署名議員  大 城 幼 子...