「那覇市議会 2018-02-21 平成　30年（2018年）　２月定例会－02月21日-04号」の議事録内容

那覇市議会 2018-02-21
平成　30年（2018年）　２月定例会－02月21日-04号

取得元: 那覇市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-01

平成　30年（2018年）　２月定例会－02月21日-04号平成３０年　２月定例会　　　　　　　　　　　　平成30年（2018年）２月那覇市議会定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第４号　　　　　　　　　　　　　平成30年２月21日（水）午前10時開議第１　会議録署名議員の指名第２　一般質問　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　会議に付した事件〇議事日程に同じ　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～〇出席議員（40人）　　１番　永　山　盛太郎　議員　２番　翁　長　雄　治　議員　３番　奥　間　綾　乃　議員　４番　上　原　安　夫　議員　５番　西中間　久　枝　議員　６番　仲　松　　　寛　議員　７番　中　村　圭　介　議員

　８番　前　泊　美　紀　議員　９番　當　間　安　則　議員　10番　新　崎　進　也　議員　11番　上　原　快　佐　議員　12番　下　地　敏　男　議員　13番　多和田　栄　子　議員　14番　小波津　　　潮　議員　15番　古　堅　茂　治　議員　16番　湧　川　朝　渉　議員　17番　我如古　一　郎　議員　18番　前　田　千　尋　議員　19番　宮　里　　　昇　議員　20番　喜舎場　盛　三　議員　21番　野　原　嘉　孝　議員　22番　大　城　幼　子　議員　23番　上　原　仙　子　議員　24番　大　嶺　亮　二　議員　25番　吉　嶺　　　努　議員　26番　新　垣　淑　豊　議員　27番　清　水　磨　男　議員　28番　金　城　眞　徳　議員　29番　平　良　識　子　議員　30番　宮　平　のり子　議員　31番　翁　長　俊　英　議員　32番　桑　江　　　豊　議員　33番　糸　数　昌　洋　議員　34番　大　浜　安　史　議員　35番　上　里　直　司　議員　36番　坂　井　浩　二　議員　37番　大　山　孝　夫　議員　38番　奥　間　　　亮　議員　39番　粟　國　　　彰　議員　40番　久　高　友　弘　議員 ──────────────────── 〇欠席議員（０人） ──────────────────── 〇説明のため出席した者の職、氏名　城間　幹子　　市長　久高將　光　　副市長　知　念　　　覚　　副市長　上　地　英　之　　政策統括調整監　久　場　健　護　　総務部長　渡　口　勇　人　　企画財務部長　徳　盛　　　仁　　市民文化部長　名嘉元　　　裕　　経済観光部長　玉　寄　隆　雄　　環境部長　長　嶺　達　也　　福祉部長　新　里　博　一　　健康部長　浦　崎　　　修　　こどもみらい部長　城　間　　　悟　　都市計画部長　上江洲　喜　紀　　建設管理部長　上　原　はつみ　　会計管理者　平　良　真　徳　　消防局長兼総務部参事監　兼　次　俊　正　　上下水道事業管理者　玉　城　義　彦　　上下水道部長　渡慶次　克　彦　　教育長　屋比久　猛　義　　生涯学習部長　黒　木　義　成　　学校教育部長 ──────────────────── 〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名　小　嶺　　　理　　局長　波　平　　　治　　次長長嶺　勝　　議事管理課長　當　間　順　子　　副参事　山　田　裕　之　　主幹　比　嘉　昭　夫　　主幹　玉　城　紀　子　　主査　喜屋武　太　一　　主査　石　原　昌　弘　　調査法制課長島袋　真左樹　　主幹　中　本　順　也　　主幹　山　城　泰　志　　主査　高江洲　康　之　　主査　兼　島　　　理　　主事　　　　　　　　　　　　　（午前10時　開議） ○翁長俊英　議長　　これより本日の会議を開きます。 ○翁長俊英　議長　　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、議長において小波津潮議員、湧川朝渉議員を指名いたします。 ○翁長俊英　議長　　日程第２、一般質問を行います。　この際、申し上げます。　議事の都合により、本日の一般質問に関する発言の割当時間は、答弁を除いて各議員15分以内とし、答弁を含めて30分以内といたします。　それでは、発言通告書に従い、順次発言を許します。　大城幼子議員。 ◎大城幼子　議員　　ハイタイ、市民の皆様、議場の皆様、おはようございます。２月定例会一般質問トップバッターを務めます公明党の大城幼子です。　まずは、このたび福井県を中心とする北陸地方大雪の被害に遭われた地方の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。　あわせて今月発生した台湾地震で犠牲になられた方々に哀悼の意をささげますとともに、被災された皆様に重ねてお見舞いを申し上げ、一日も早い復旧、復興をと心より願っております。　それでは、通告書に従い一般質問に入らせていただきます。　１点目に、学校教育行政について。　(1)通級指導教室について。　通級指導とは、発達障がいを抱えていても、比較的その程度が軽く、通常の学級に在籍をしながら週に１回、その児童生徒の発達に応じた授業を受けることのできるものです。その通級指導が平成30年度から高等学校にも導入されるようになります。　那覇市には、言語の通級指導やＬＤ（学習障がい）、ＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障がい）等の通級指導教室が、現在小学校に６校設置されておりますが、中学校にはまだ設置がされていない状況であります。　そこで、①沖縄県内における小中学校の通級指導教室の設置状況を伺います。　また、昨年本市の中学校１校が通級指導教室を設置したいとの申請をしましたが、県の審査を通りませんでした。その理由については、同じ会派の糸数昌洋議員の昨年の６月の一般質問に対し、本市の申請生徒数が７人で、設置目安の10人に満たなかったことによるものであるとの答弁がありました。

　そこで、②本市の中学校への通級指導教室設置について、今年度はどのような状況になっているのかを伺います。　(2)学校における心肺蘇生法の指導について。　突然の心肺停止から命を救うために、ＡＥＤの知識と技能を普及することは大変重要であり、学校での心肺蘇生法の指導は、その柱となるものと考えます。　平成16年に市民によるＡＥＤの使用が認められて以降急速にその設置が進み、ＡＥＤの使用によって救命される事例も全国的に増えてきているように思われます。　しかし、全国でいまだなお、これはネットで調べた数字ですが、毎年７万人に及ぶ方が心臓突然死で亡くなっているそうで、学校でも毎年100人近くの児童生徒の心肺停止が発生しているとのことです。　そこで、①那覇市の小中学校におけるＡＥＤの設置状況を伺います。　②児童生徒への心肺蘇生法の指導の現状及び教職員へのＡＥＤ講習の実施状況を伺います。　２点目に、行政サービスについて。　(1)聴覚や言語等への障がいがある方への窓口での対応状況がどのように行われているのか伺います。　(2)視覚障がい者への行政サービスについて。平成30年度当初予算に那覇市の公式ホームページ再構築事業が新規で計上されておりますが、政策説明資料によると、目に障がいがある方でも利用することができるようになると記述されております。その詳細を伺いたいと思います。　最後に、災害弱者の支援体制について。　(1)平成30年度新規事業に、避難行動要支援者対策事業があります。大規模災害時では、自力で避難することが困難な高齢者や障がい者の方々が被災するケースが多くみられ、その避難を迅速に行えるように名簿や個別避難計画を作成したり、具体的な支援体制の構築を行うための事業とされています。　①昨年12月定例会の代表質問でもお伺いしましたが、モデル地区の単位について改めて伺います。また、モデル地区設定の時期を含めた本事業でのスケジュールがどのようになっているのか伺います。　次に、災害時に支援を必要とされている方の中でも、避難警告が聞こえないなど被害に遭いやすいとされる聴覚障がい者について、沖縄市では、社会福祉協議会が主催となり、当事者とその支援者、そして地域に向けて講演会を開催し、発災時の配慮や自助力の強化を目指した取り組みを行っております。　そこで、那覇市においてもふだんから要支援者を手助けするサポーターづくりが急がれると思います。　②支援者向けの取り組みはどのように行うのかを伺います。　これまで、災害弱者の支援体制について平成28年９月定例会から毎議会取り上げてまいりました。取り組むきっかけになったのは、人工呼吸器を装着した医療的ケアが必要な子どもを持つお母さんたちからの相談がきっかけでした。　そこで、災害弱者の中でも対象を絞ってお聞きします。　(2)難病患者と小児慢性特定疾病児の大規模災害時の支援体制について、難病患者数とそのうちの人工呼吸器装着者（在宅療養者）の数を伺います。　また、現時点でどのような対応をされているのかを伺います。　以上、残りの時間は再質問や要望等を述べさせていただきます。 ○翁長俊英　議長　　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　　大城幼子議員の一般質問の１.学校教育についての(1)(2)について順次お答えいたします。　まず(1)の通級指導教室についての①沖縄県内における設置状況についてお答えいたします。　平成29年５月１日現在の調査で、小学校に言語通級指導教室が17教室、ＬＤ（学習障がい）、ＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障がい）等、通級指導教室が34教室、合わせて51教室設置されております。中学校におきましては、言語通級指導教室は設置されておらず、ＬＤ、ＡＤＨＤ等通級指導教室が12教室設置されております。　次に、②の那覇市内の中学校への設置状況につきまして、昨年度対象生徒７人で設置申請しましたところ、沖縄県が示しております設置要件に該当せず、設置することができませんでした。　今年度は、設置要件が示している対象生徒10人に達しておりますので、引き続き沖縄県に対して人事担当者ヒアリングの際に設置を強く要望した上で、１月末に設置申請し、さらに今月要望書を提出したところでございます。　続きまして、(2)学校における心肺蘇生法の指導についてお答えいたします。　小中学校におけるＡＥＤの設置につきましては、平成21年度に全小中学校へ設置し、その後７年の耐用年数が経過したため、平成28年度に機器の入れかえを行い、全小中学校へ設置している状況となっております。　児童生徒への心肺蘇生に関する指導につきましては、小学校においては指導内容ではないため、高学年の保健学習の中でＡＥＤが学校や公共施設を中心に設置されていることを紹介し、児童の意識を高めております。中学校におきましては、中学校学習指導要領保健分野の指導内容として、応急手当の方法の１つとして心肺蘇生法を学習しております。ＡＥＤを用いた手当てについては、発展的な学習内容として取り扱っております。　平成29年度の教職員へのＡＥＤ講習の実施状況としましては、消防署などの専門機関や専門知識を有する職員による講習を実施しており、今年度、小学校においては全36校にて実施しております。中学校においては18校中14校で実施しております。 ○翁長俊英　議長　　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　　ハイサイ、大城幼子議員の一般質問の２.行政サービスについての(1)聴覚や言語等の障がいがある方への窓口での対応状況についてお答えします。　聴覚や言語等に障がいのある方が市役所へ来庁された際への対応といたしましては、障がい福祉課の設置手話通訳者が同行し、必要な手続について窓口職員と対応したり、窓口に筆談ボードを備え、各課で適切な対応を行っておるところでございます。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　ハイサイ、大城幼子議員の一般質問の２番目、行政サービスについてのご質問のうち(2)の公式ホームページ再構築事業についてのご質問にお答えをいたします。　高齢者や障がい者を含め、誰もがホームページ等で提供される情報や機能を支障なく利用できることをＷｅｂアクセシビリティと言います。　今回のホームページの再構築に当たりましては、音声読み上げ機能や色の反転表示機能の導入、また適切な見出しを用意し、統一的かつ構造化されたページとすることで、視覚に障がいのある方も利用しやすいホームページを目標に取り組んでいるところでございます。以上です。 ○翁長俊英　議長　　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　　大城幼子議員の一般質問の３.災害弱者の支援体制についてのうち(1)平成30年新規事業の避難行動要支援者対策事業についてまとめてお答えいたします。　本事業の目的といたしましては、市内にモデル地区を設定し、大災害時における避難行動要支援者の避難を迅速に行えるよう、名簿の作成、地域での情報共有を図り、いつ起こるかわからない災害に備えるための支援体制づくりを目的としております。　また、事業を実施する中で生じるさまざまな課題等を検証することで、避難行動要支援者の支援につながり、今後他の地域や全市域で取り組むモデルケースとすることを目的としております。　モデル地区の単位といたしましては、小学校区まちづくり協議会や自治会等を想定しており、津波による浸水が想定される地域や災害対策に関心のある地域等の複数の候補地から１カ所をモデル地区として選定し、取り組んでまいりたいと考えております。　また、モデル地区の設定の時期を含めた本事業のスケジュールにつきましては、平成30年度の早期にモデル地区の設定を行い、その後のスケジュールについては５段階の取り組みを検討しております。　まず第１段階目として災害関係の専門家による防災講話やワークショップを行い、災害や避難行動要支援者について理解を深め、２段階目として支援者への個人情報の提供に関する同意書の郵送を行い、３段階目に同意書返信者の名簿を作成し、支援者との情報共有を行うことを平成30年度上半期までに行う予定としております。　平成30年度下半期からは、４段階目として同意書未返信者への対応を行い、５段階目として同意書返信者のうち可能な方から個別計画の作成を進めていくことを予定しております。　次に、支援者向けの取り組みにつきましては、本事業においてモデル地区内の支援者向けに防災講話等を実施する予定ですが、モデル地区外の支援者や一般の市民の皆様も含めた講演会を開催する等、さらなる支援者の確保や育成の推進を検討してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　新里博一健康部長。 ◎新里博一　健康部長　　大城幼子議員の一般質問の３番目、災害弱者の支援体制についての(2)についてお答えいたします。　那覇市保健所の医療費申請窓口業務にて把握している難病患者と小児慢性特定疾病児童の患者数は、平成30年１月31日現在で、難病患者は2,101人、うち人工呼吸器装着者で在宅療養者は14人、小児慢性特定疾病児童は551人、うち人工呼吸器装着者で在宅療養者は22人でございます。　現時点での対応といたしましては、福祉政策課が開催しております庁内の那覇市避難行動要支援者対策検討部会の中で、地域における難病患者と小児慢性特定疾病児童の在宅療養の状況報告や福祉避難所などについての課題提起を行っております。　災害時の個別支援計画につきましては、特に大規模災害時に避難支援を必要とする在宅療養中の人工呼吸器装着者について、地区保健師が訪問し、在宅療養における生活実態の把握、災害時の避難対策への不安などを確認した上で、それぞれの要望に対応しながら庁内の地域福祉支援システムの台帳を活用した個別支援計画書の作成に取り組んでおります。　現在、難病患者と小児慢性特定疾病児童のうち、在宅療養中の人工呼吸器装着者36人中25人につきましては、個別支援計画を作成中でございます。 ○翁長俊英　議長　　大城幼子議員。 ◆大城幼子　議員　　各部長の皆様、答弁ありがとうございました。順を追って再質問させていただきます。　通級指導教室について、特別支援教育を受ける児童は年々増加しております。那覇市でも小学校の通級指導教室が今年度１校増え６校となっております。せっかく小学校の通級指導で適切な教育を受けていた子どもたちへの支援が、中学校へ進学をすると３年間は途切れてしまうという懸念がありますが、現段階ではどのような対応を行っているのかを伺います。 ○翁長俊英　議長　　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　　再質問にお答えいたします。　通級指導教室は、通常学級での学習におおむね参加でき、一部特別な指導を必要とする児童生徒が学ぶ場であります。　現在、中学校には通級指導教室が設置されておりませんので、特別支援教育コーディネーターを中心としながら、校内での支援体制を整え、通常学級の中で担任等が指導・支援について配慮しながら対応しているところでございます。以上です。 ○翁長俊英　議長　　大城幼子議員。 ◆大城幼子　議員　　通常学級の中で、担任教諭等の皆さんが配慮をしながら対応しているとのことでした。　先ほどの答弁では、那覇市の中学校への通級指導教室の設置について、平成30年度に向け現在申請中であり、今回は設置目安の10人の定員に達していることがわかりました。県都那覇市の中学校に初めて設置されることとなれば、新たなニーズの掘り起こしにつながる可能性があるのではないかと思われます。　生徒たちに自己肯定感を見出す場をつくってあげたい。申請をした中学校の先生から、そのような声を聞かせていただいております。その思いが昨年は届かなかったのが残念でたまらないとも言っておられました。　既に昨年同様、要望書を添えて提出をされていると思いますが、沖縄県に熱意を持って最後までアタックをしていただくよう強く要望しておきたいと思います。よろしくお願いします。　次に、学校における心肺蘇生法の指導について再質問します。　全国における教育現場での現状を調べてみますと、全児童生徒を対象にＡＥＤの使用を含む心肺蘇生法の指導を行っている学校は、平成27年度実績で、小学校で4.1％、中学校で28％、高等学校でも27.1％と低い状況にあります。　そこで、那覇市における児童生徒へのＡＥＤ講習を含めた心肺蘇生法の指導を行っている学校はどれぐらいあるか再質問します。 ○翁長俊英　議長　　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　　再質問にお答えいたします。　平成29年度の児童生徒へのＡＥＤ講習を含めた心肺蘇生法の指導の実施状況について、小学校におきましては、市内36校中７校、中学校におきましては、市内18校中９校で実施されております。　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　大城幼子議員。 ◆大城幼子　議員　　那覇市内の小学校では19.4％、中学校ではおよそ半数の学校で心肺蘇生法の指導が行われ、ＡＥＤの使用方法を教えていることがわかりました。　ことし１月末に京都市の中学生が学校のマラソン大会で完走をした直後に倒れ、心肺停止状態で病院に搬送されたという報道に接しました。　先ほど那覇市内の全小中学校には比較的新しい耐用年数を備えたＡＥＤが既に設置をされていることを確認しましたが、校外で行われるスポーツ大会におけるＡＥＤを含む救急体制について、那覇市ではどのようになっているか伺います。 ○翁長俊英　議長　　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　　再質問にお答えいたします。

　中学校における校外スポーツ大会では、緊急時の救急体制についてマニュアルを作成し、全職員が対応できるよう共通理解を現在図っております。　また、利用施設のＡＥＤの設置状況を確認し、マニュアルに沿った対応ができる環境を整え、行事等を実施しております。　中学校体育連盟主催の駅伝大会においても、中学校と同様の対応に加え、選手が事前に医師健診を受診し競技に参加するなど、健康管理に配慮しております。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　大城幼子議員。 ◆大城幼子　議員　　那覇市の小中学校における児童生徒へのＡＥＤを含む心肺蘇生法の指導について、今後の方向性を伺います。 ○翁長俊英　議長　　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　　再質問にお答えいたします。　小学校におきましては、高学年を中心にＡＥＤの役割や設置場所について理解を深め、今後も児童の意識高揚を図ってまいります。　中学校におきましては、保健体育の指導内容である心肺蘇生法の学習の充実のため、ＡＥＤに触れる実習などが実施できるよう関係機関と連携を図ってまいりたいと考えております。以上です。 ○翁長俊英　議長　　大城幼子議員。 ◆大城幼子　議員　　今では、コンビニエンスストアや公共施設など、ＡＥＤは至るところで設置をされてきております。学校現場におけるＡＥＤ講習の普及に頑張っていただきたいと思います。　行政サービスについて、聴覚や言語等の障がいがある方への対応について再質問します。　手話の通訳について、平成30年度手話奉仕員養成講座に当初予算が計上されております。　その政策説明資料によると、那覇市の手話通訳登録者は18人おりますが、日中に派遣できる手話通訳者は限られており、派遣依頼が増加している現状が政策説明資料に記述されているのが気になります。　これまでの手話による窓口対応の中で課題はないか、また市民から寄せられている意見や要望などについて伺います。 ○翁長俊英　議長　　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　　再質問にお答えします。　ご指摘のとおり、現在２人の設置手話通訳者で庁内における対応を行っているところであります。　一方におきまして、庁外での手話通訳のニーズに応えるため手話通訳者派遣事業を行っておりまして、こちらのほうは登録制による手話通訳者を準備しているところですが、手話通訳者派遣依頼の増加に伴い、派遣に対応する手話通訳者が不足となっている事態が発生しております。この場合、設置手話通訳者が出向く機会が増え、結果として庁内で手話通訳者が不在となることが課題としてございました。　そうした状況を踏まえ、平成30年度より設置手話通訳者１人を増員して対応の充実を図ってまいりたいと考えているところであります。　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　大城幼子議員。 ◆大城幼子　議員　　庁内に常駐しているはずの手話通訳者も、日中派遣に駆り出されていた現状がわかりました。　新年度からは１人増員し、３人体制で窓口対応に臨むとのことですので、頑張っていただきたいと思います。　参考までに、埼玉県飯能市の聴覚障がい者支援事業を紹介したいと思います。モニターをご覧ください。　　　　　　　（モニター使用）　埼玉県飯能市では、より円滑な行政サービス提供を可能にするため、昨年７月からタブレット端末を使った窓口支援を全国初でスタートをしています。遠隔手話や筆談、音声機能を備えた専用のタブレットを窓口に配置し、行政手続や案内をスムーズに行えるよう支援しています。　さらに飯能市では代理電話支援というサービスも同時に始めており、スマートフォン等のテレビ電話機能を使い、通訳コールセンターにテレビ電話をかけ手話や筆談等で要件を伝えれば、コールセンター職員が市役所や市の施設に代理で電話をかけてくれ、再びその内容を聴覚障がい者に教えてくれる仕組みになっています。　このようなコミュニケーションのバリアフリーは大切な視点だと思いますので、ぜひ那覇市でも参考にしていただきたいと思います。　那覇市のホームページ再構築事業においては、目に障がいのある方だけではなく、高齢者を含め誰もが利用しやすくなるサービスが提供されるようですので、リニューアルに大きく期待をしたいと思います。　最後に、災害弱者の支援体制について、那覇市の避難行動要支援者は、これまでの議会質問を通しおよそ４万5,000人と確認しておりますが、この中には元気な65歳以上の高齢者や施設入所者も含まれ、真に支援が必要な方々が掌握をされていないという課題が浮き彫りになっております。　実効性のある支援を行っていくために、このたびの新規事業を通して避難行動要支援者の名簿の整理は行われるのかを伺います。 ○翁長俊英　議長　　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　　再質問にお答えします。　本市では、65歳以上の単身高齢者などの一定の要件に該当する方全てを避難行動要支援者名簿に登録しており、その中には災害時に自力で避難することができる方や施設入所者も含まれており、名簿整理が課題であると認識しております。　今回の新規事業において、モデル地区内の避難行動要支援者に向けて、自分で避難が可能ですか、あるいは支援者への個人情報の提供に同意しますかといった状態や意思を確認する文書の郵送を行い、実態を把握して名簿整理を行うことを予定しております。　将来的には、全ての名簿登録者についても意思確認等を行い、真に支援が必要な方の把握に努めてまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　大城幼子議員。 ◆大城幼子　議員　　名簿の整理は、まずモデル地区から行うことがわかりました。これまでの議会質問を通し、気になっていることがもう１つあります。　それは、本市には避難行動要支援者名簿とは別に、那覇市避難希望者名簿という名簿があることです。これは、自力で避難することが困難な方がみずから支援の希望をし、那覇市が既に受けつけている方々で、その方々が600人余りいるということです。　この希望者名簿の方々への対応はどのようになるのか伺います。 ○翁長俊英　議長　　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　　お答えします。　避難支援希望者名簿につきましては、手挙げ方式で、手を挙げていただいて、みずから支援を希望している方を登録していることから、個別計画等の支援を行うことが喫緊の課題であると私どもも認識しております。　本市といたしましては、まずは今回のモデル地区事業を実施し、その取り組みを行う中で出てくる効果や課題を洗い出し、検証を踏まえた上で、可能な限り早期に避難支援希望者名簿に登録されている方の個別計画の策定等の具体的支援を行えるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　大城幼子議員。 ◆大城幼子　議員　　既に手を挙げて避難支援を希望されている方についても、まずはモデル地区の事業を優先し、その後に対応を考えるという方向にあることがわかりました。　本来なら、これら希望者の方々を優先に対応するべきではないかと考えますが、もし希望者名簿の方が個別計画の作成を願い申し出てくる場合には、速やかに誠意を持って対応していただくよう強く要望をしておきたいと思います。　最後に個別支援計画について再質問します。　先ほど難病患者の大規模災害時の支援体制について答弁をいただきました。　その中で、在宅療養をしている人工呼吸器装着者の支援については、既に地区の保健師が訪問をし、福祉政策支援システムの中にある個別計画のフォームを使って計画を立て始めていることがわかりました。　昨年12月定例会で取り上げた直後の12月11日付の沖縄タイムスで、災害弱者の避難について大きく特集が組まれておりました。その特集記事の中でも記述されておりましたが、名簿はあっても個別計画の作成が進まない理由の１つに、個別計画の様式が定められておらず、自治体によって記載項目が異なっており、どういう情報をどこまで載せるのか、専門家や地域の自治会との調整に時間がかかることも課題であると指摘をされておりました。　そこで、本市の災害弱者の方が那覇市以外で被災をするケースも想定をすると、個別計画の様式フォームは沖縄県で統一したほうがスムーズな支援につながるのではないかと考えます。那覇市の地域保健課では既に個別計画の作成に着手をしておられます。フォームを統一する作業に、急ぎ取り組む必要はないでしょうか。本市の見解を伺います。 ○翁長俊英　議長　　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　　お答えします。　個別計画につきましては、内閣府作成の避難行動要支援者の避難行動計画に関する取組指針に、個別計画の様式例が、これはあくまでも例になりますが、これが定められておりますが、地域の特性や実情を踏まえた様式を各市町村が策定することとなっております。　本市の個別計画の様式は、ご指摘のとおりまだ未策定ではございまして、今年度内に開催する予定の庁内の関係課で構成されている避難行動要支援者対策検討部会において様式の詳細を検討していくところでございます。　県内での様式の統一化につきましては、他市の取り組み状況も踏まえ、県内11市の福祉事務所で構成される沖縄県市部福祉業務連絡協議会に議題を提案する等、各市の意向を確認し検討してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　中村圭介議員。 ◆中村圭介　議員　　ハイサイ、グスーヨーチューウガナビラ（皆さんこんにちは）。無所属の会中村圭介でございます。一般質問を行ってまいります。　まず、観光行政について質問いたします。　昨年、農連市場がのうれんプラザとして再スタートいたしました。皆様はもう足を運んでいただいているかと思います。　さて、それは何時ごろの話でしょうか。のうれんプラザ商店会の方のお話によると、のうれんプラザは幾つかの顔を有しておりまして、それが緩やかにつながっている施設であるとのことでした。　夜10時ごろになると商品の搬入が始まって、市場が動き出す夜中に向かって準備が始まります。そして深夜２時、３時ごろには卸の店に小売店の方が買いつけにいらっしゃいます。そのお客さんを相手に商売をする飲食店が朝の３時、４時ごろに開店をしまして、午前10時ごろまで営業されると。そのころから、お昼の生鮮や雑貨、飲食などのお店があきはじめて、これが大体18時ごろまで、そして夕方からは居酒屋さんなどの飲食が開店時間を迎えて、またにぎやかな卸売市場の夜に向かって行くというわけでございます。　商店会の皆様を初め、関係者が力を合わせてにぎわいの創出に力を注いでおりますので、ぜひいろんな顔ののうれんを見に行っていただければと思います。　さて、こののうれんプラザの隣接地に観光バスの待機場、乗降場を整備してほしいという声が上がっております。　代表質問で多くの議員からも出ておりましたが、今回議会に陳情も提出されておりますので、改めて質問したいと思います。　(1)のうれんプラザ隣接地に観光バスの待機場、乗降場を整備することについて当局の見解をお伺いします。 ○翁長俊英　議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　ご質問にお答えいたします。　国際通り周辺において、一部の貸し切りバスによる迷惑駐車が、周辺道路の交通渋滞を招くことにより、地域住民の生活環境の悪化や観光地としてのイメージ低下が指摘されております。　本市が平成28年度に実施しました貸し切りバス路上混雑対策実証事業の調査結果によりますと、県庁北口付近における貸し切りバスの流入台数は１日平均91台、牧志駅付近における貸し切りバスの流入台数は１日平均45台と過密な状況であり、近年の好調な観光需要並びに将来予測を鑑みると、新たな乗降場を整備する必要性は高いものと認識しております。　さて、のうれんプラザに隣接する県有地の面積は約1,500平米、貸し切りバス10台程度と限られたスペースであり、来街者の循環を促す観点から、待機場ではなく、貸し切りバスの専用の乗降場として検討を進める考えでございます。　なお、整備に当たっては県との協力・連携が前提となるほか、整理すべき課題もまだあることから、これらの課題について県や関係団体などと調整を進め、早期の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　中村圭介議員。

◆中村圭介　議員　　ありがとうございます。　観光バスの待機場としてではなくて、乗降場としての整備を考えているということでございました。　商店会としては、スペースを有効に使っていただきたいということで待機場の要望を挙げていらっしゃるかと思いますので、乗降場として整備した場合の使用頻度のイメージなど、そういったのをすり合わせをして、情報を共有して整備を進めていただきたいと思います。　また、今回の要請には、バス協会や周辺商業者の組合や通り会、日本旅行業協会沖縄支部などからも歓迎の声をいただいているとのことでしたので、活用しやすい整備をお願いしたいと思います。　次に(2)待機場、乗降場、先ほどの答弁では乗降場とのことでしたけれども、そうした整備をする際には、国際通りの渋滞緩和に向けた施策や歩行者を誘導する案内板の設置、案内が容易なパンフレットなど利用しやすい環境づくり、土地勘のない方でもたどり着けるような配慮が必要になると考えますけれども、関係団体との連携と今後の対策をお伺いします。 ○翁長俊英　議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　ご質問にお答えをいたします。　のうれんプラザに乗降場を整備する場合、議員ご提案のとおり、土地勘のない観光客にとっても回遊がしやすい環境づくりや、立地の優位性を生かす取り組みが求められるものと認識しております。　誘導案内サインの設置を検討するほか、のうれんプラザを中心とするガイドマップの制作、新たな回遊コースの開発など、のうれんプラザ商店会を初め、周辺商店街や関連事業者が主体的に取り組む活動の支援などについても、頑張るマチグヮー支援基金事業等が活用できると思いますので、ご相談いただければと、このように考えております。 ○翁長俊英　議長　　中村圭介議員。 ◆中村圭介　議員　　ありがとうございます。　主体的な活動の支援というところと、行政ができることもたくさんあろうかと思いますので、それはぜひ検討していただきたいと思います。　サインとかそういったのはなかなか、道の案内板とかそういうのは屋外広告物条例等もありますので、行政が積極的に整備していかなければいけないものだと思います。　そして、国際通りの渋滞緩和については、なかなか道路幅員の限界もあって慢性的な渋滞を解消するのは課題も多いかと思いますけれども、商業者等と連携をしながら渋滞の一因となっているお店の荷さばきの車の駐車についてなど、道の使い方については、検証しながら改善の可能性を探る必要があろうかと思います。　そうした道路の使い方に関しての取り組みがどうなっているのか、お伺いしたいと思います。 ○翁長俊英　議長　　城間悟都市計画部長。 ◎城間悟　都市計画部長　　ご質問にお答えいたします。　本市におきましては、マイカーから公共交通へ利用転換を促すために、バスマップの配布やことしで12回目を迎えるなはモビリティウィーク＆カーフリーデーというイベントによる市民への意識啓発や必要な道路整備などにより渋滞緩和に取り組んできております。　議員ご指摘の国際通りにつきましては、荷さばき車両などの駐停車による渋滞発生も確認されております。荷さばき車両につきましては、現在10時から15時の時間帯は集配中の貨物に限り駐停車を認める区間を設けてありますが、その交通ルールが遵守されていない状況がございます。　そのため、今後は交通ルール遵守の徹底や共同集配による運送の効率化など、荷さばき車両対策につきましても、運送事業者や店舗などのご意見を伺いながら、道路管理者、交通管理者など、関係機関と連携して取り組んでまいりたいと考えております。以上です。 ○翁長俊英　議長　　中村圭介議員。 ◆中村圭介　議員　　ありがとうございます。　積極的に意見交換をしながら一緒に課題を解決して、さらなる商業の活性化、また利用しやすい通りに取り組んでいただきたいと思います。　観光バスについての質問ではありますけれども、場所の整備だけではなくて、そこからどうしたら活用できるのか、その際に課題となりそうなことについて、ぜひそれぞれの立場から尽力していただきたいと思います。　次へまいります。文化行政について、那覇市歴史博物館についてであります。　(1)那覇市歴史博物館が所有する写真の借用承諾申請のここ数年の実績をお伺いします。 ○翁長俊英　議長　　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　　ハイサイ、お答えします。　那覇市歴史博物館には、写真集や図録等を刊行する際に、市民、県民並びに県外の方から提供を受けた写真が約２万点収蔵されております。これらの写真は、歴史博物館のホームページ上にて公開され、新聞や雑誌、記念誌や教科書などの刊行物の掲載に役立っております。　過去３カ年度の写真借用申請の実績は、平成26年度193件、27年度348件、28年度309件で、今年度は２月現在で280件となっております。 ○翁長俊英　議長　　中村圭介議員。 ◆中村圭介　議員　　ありがとうございます。　今年間300ぐらいまで伸びてきているということでございました。これは、デジタルミュージアムの公開によって、やはり申請件数が伸びてきているのかなというふうに思います。　用途として、やはり雑誌とか新聞、研究資料など、お仕事に関する申請がほとんどだというふうに考えておりますけども、これが市民に開かれた活用ができているのかということを改めて考えてみたいと思うわけであります。　デジタルミュージアムですから、インターネットで誰でも見られますということなんですが、それを使いたいというふうに思うと申請をしなければなりません。申請をすると大体10日ぐらいかかってしまうわけです。　もっと気軽にＳＮＳなどで、例えば写真を見つけて、小さいころここが憧れの街並みだったんだということをブログとかツイッターで紹介したいという場合とか、那覇にこんな時代があったのかと驚いた、その驚きをすぐに伝えたいといった場合、気軽に使用できる道があるともっと那覇の歴史が身近なものになると思うわけです。　申請をして数日待ってまで使うのかということでございます。　那覇市歴史博物館が所有する膨大な記録を市民の記憶として共有できる、活用できればすばらしいと考えるわけであります。　質問です。(2)那覇市歴史博物館が所有する写真、パブリックドメインも視野に入れたオープンライセンス化を検討してはどうでしょうか。見解をお伺いします。 ○翁長俊英　議長　　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　　お答えします。　那覇市歴史博物館が収集した写真の多くは、過去に刊行した写真集や図録等に使用するために集められたものです。　このため、写真集等の刊行が終了した後は利用目的はないのですが、数多くの貴重な写真ゆえ、借用や転載の希望が多く、ホームページ上に載せたところ借用申請が大幅に増えました。　申請に際しては、写真の著作権、所有権等を考慮し、できる限り申請に応じるよう対応しております。　しかし、歴史博物館が写真を収集した際には、貸し出し等については想定していなかったので、著作権、所有権等の権利が曖昧なものが多いのも事実です。　これら曖昧な写真の権利関係を調整して公開するには、写真１点、１点の確認作業が必要でありますので、多くの時間を要すると考えております。 ○翁長俊英　議長　　中村圭介議員。 ◆中村圭介　議員　　ありがとうございます。　現在までに集めた資料については、権利関係がなかなかはっきりしないものが多くて難しいという現状もあるということがわかりました。　では、これから集める資料に関して、具体的に提案したいと思いますけれども、市制100周年を目標に公開をする、自由に使えるようにすることを前提として市民から写真を集めていくと、これまでの課題をクリアした形で、那覇の歴史を振り返れる資料が使いやすい形で公開できると考えます。　(3)市制100周年に向けて広く市民から那覇市の写真を集め、那覇市民共有の財産として気軽に活用できるようにしてはどうか、見解をお伺いします。 ○翁長俊英　議長　　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　　お答えします。　日本本土復帰以降の昭和、平成の世での那覇の移り変わりは目まぐるしいものがあると承知しており、この機会に近年の那覇の写真を収集することは有意義であると感じます。　収集する際の権利関係や利用範囲、貸し出し等について内部で調整しながら検討したいと存じます。 ○翁長俊英　議長　　中村圭介議員。 ◆中村圭介　議員　　ありがとうございます。　前向きな答弁として受けとめて、ぜひ検討して進めていただきたいと思います。　十年一昔と言いますか、那覇の写真といっても、10年前の写真ですら既に懐かしいわけです。変わってしまった風景もたくさんあります。カメラが十分に普及して、デジタルカメラが広まって久しいわけですから、改めて集める意義は大きいと思います。　ゆいレールの開業であっても、平成15年ですからもう15年前になるわけです。ゆいレールのレールがなかった時代の環状２号線の姿をどの程度覚えているでしょうか。　そういう少し前の、例えば平成の30年間というふうに区切ってもいいかと思うんですけれども、公募をすることですてきな市民の財産ができると思いますので、前向きに検討していただければと思います。　次に、公民館について質問いたします。　現在、那覇市の公民館は、２館が指定管理者制度を活用して、地域の特性を把握してニーズに応えながら多様な学習の機会を提供するすばらしい地域の活動拠点となっております。　一方で、こうした２館に続く動きがなかなか見えていないことが気になっておりまして、この件をきょうは取り上げたいと思います。　(1)求められる役割が広くなってきた公民館の役割をどのように認識しているのか、見解をお伺いします。 ○翁長俊英　議長　　屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義　教育委員会生涯学習部長　　ご質問にお答えいたします。　公民館の目的は、社会教育法第20条に、住民のために実生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、社会福祉の増進などに寄与することとしております。　本市でも、市民が生涯を通じて心身ともに健康で明るく豊かに生活を送ることができるよう、地域の中核的な生涯学習施設として公民館を位置づけているところでございます。　今日的には、ニーズが細分化、多様化していることから、地域住民の学習ニーズをしっかりと把握して地域課題に応えられるよう、人的なネットワークであるとか、情報のネットワークづくり等の形成を行いまして、生涯学習の施設のみではなく、地域コミュニティづくりの拠点としてもしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○翁長俊英　議長　　中村圭介議員。 ◆中村圭介　議員　　ありがとうございます。　多様な学びを提供するという教育的な視点に加えて、社会福祉の向上であったり、コミュニティづくりの拠点という視点、これは欠かせないと思います。　社会的な包摂という言葉が最近よく使われますけれども、公民館にふだん来ない方も含めて、地域のコミュニティづくりの拠点になれるか、つまりどれだけ公民館を地域に開く、使っていただけるかという視点が欠かせません。　現行の制度の中でもできることはたくさんありますので、またどんどんチャレンジしていただきたいと思います。

　再質問いたします。　公民館の利用者からは、どうしても民間企業というのが外されてしまう傾向にあると思います。現在、民間企業との連携がどのようになっているのか、お伺いします。 ○翁長俊英　議長　　屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義　教育委員会生涯学習部長　　再質問にお答えいたします。　企業による若い世代の人生設計や、高齢者が今後の生活を見据えたライフスタイルを考える講座など、連携した講座等の開催も現在行っております。　今後といたしましても、そういった企業のノウハウを生かした、連携した取り組みを行ってまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　中村圭介議員。 ◆中村圭介　議員　　ありがとうございます。　民間企業であっても、最近は社会貢献をするためにいろんな活動をされているかと思います。そこで、経費を抑えるためにも、公民館で、地域の皆さんに親しまれている場所でやろうと思って声をかけようと思っても、なかなか公民館が使えない場合もあるというふうな話も聞いておりますので、事業の中身をしっかりと検証して市民福祉の向上につながるような公民館の活用をお願いしたいと思います。　次に、(2)地域課題に対して市長部局とどのように連携しているのか、お伺いします。 ○翁長俊英　議長　　屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義　教育委員会生涯学習部長　　ご質問にお答えいたします。　教育委員会及び市長部局を含んで、生涯学習推進計画を作成してございます。それによって各事業を実施しているところでございます。　例えば、保健所と連携し、孤立してしまいがちな子育て中の保護者への情報提供や、また同じような環境にある保護者同士の交流の場を提供したり、高齢者を対象とした講座では、健康や食事についての講座を開催し、仲間づくりやサークル活動への移行等をサポートするなど、充実した活動につながるよう支援しております。　また、児童館とも連携し、放課後の子どもたちの居場所として、子どもたちの活動を広げる講座等も開催しているところでございます。 ○翁長俊英　議長　　中村圭介議員。 ◆中村圭介　議員　　ありがとうございます。　なかなかふだん公民館が業務として接しない課題に接している現場、さまざまなところがあるかと思いますので、しっかりと協働して公民館をうまく活用していただきたいと思います。　次に、(3)現在直営の公民館で、事業の企画実践、地域の力で公民館を運営するなど、地域の課題に取り組む講座を増やしてはどうか、見解をお伺いします。 ○翁長俊英　議長　　屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義　教育委員会生涯学習部長　　お答えいたします。　直営の公民館では、地域や民間企業等の専門分野等で活躍していた方を社会教育指導員として採用し、地域の課題やニーズの情報収集を行い、講座の企画、立案、実践するための公民館業務の一翼を担っていただいております。　任期が終了した後も、地域の皆様でございますので、公民館とも連携をしていただいておりまして、公民館事業のサポート等もしていただいているというところでございます。　今後は、市民の皆様の手による公民館事業に関する講座等の開設も行い、人材の育成及び地域活性化に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○翁長俊英　議長　　中村圭介議員。 ◆中村圭介　議員　　ありがとうございます。　社会教育指導員の育成もいいかとは思うんですけども、もっと直接的に地域の課題を地域の力で解決できる機会を公民館からつくっていただきたいと思います。　先日のなは市民協働大学院の成果発表でも、ちょうど公民館を活用してサークルインサークルとして、つまり公民館を利用する団体を横断する大きな集まりを単位として、さまざまな対象に多種多様な機会を提供しようというアクションプラン、会場では元気よく「ＩＭＨ」というキーワードが飛び交っておりました。これについては、詳細は石嶺公民館を見ていただきたいと思いますけれども、こういった取り組みが成熟していくと、地域コミュニティづくりの拠点となるような施設になると考えるわけです。　再度質問いたしますけれども、こうした地域の力で公民館を運営するような講座について、また先ほどの協働大学院の成果発表にありました取り組みについても、少し見解をお伺いしたいと思います。 ○翁長俊英　議長　　屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義　教育委員会生涯学習部長　　お答えいたします。　先日のなは市民協働大学院での成果発表では、公園等の地域資源を活用した取り組みや、あるいは先ほどのサークルインサークル、それから曙のわくわくブログ等で、地域や企業との連携といういろんなアイデアがあったというふうに伺っております。　そういった中で、地域にある公民館を活用して、高齢者の活動支援や健康増進、子どもたちとの世代間交流などについての提案もあったと聞いております。　これら、協働大学院の貴重なご意見については、今後の公民館事業の展開にぜひ生かしてまいりたいというふうに考えております。 ○翁長俊英　議長　　中村圭介議員。 ◆中村圭介　議員　　ぜひ参考にしていただきたいと思います。事業そのものというよりも考え方として、公民館の限界をみずから規定することなく、地域の課題に対して公民館ができることはもっとあるはずなので、取り組んでいただきたいと思います。　地域住民から近いからこそできる、拠点である公民館だからできることがあろうかと思います。適切な予算を配分して住民福祉の向上を図る。少し踏み込んだところで言いますと、直営よりも地域に継続的にかかわる団体に任せられるのであれば、公民館の役割を体現するためにもそうしたほうがいいのではないかというふうに考えております。直営よりも予算がかかってしまう場合があっても、直営ではなし得ない成果を上げることができるのであれば、それは必要なことであるというふうに思います。　この指定管理者制度一般に関してのことは、引き続き取り上げていきたいと思います。　次に４点目、保健福祉行政について質問いたします。　保健センター、北保健センターの保健師が保健所に統合配置されることで、当該地域の保健師による家庭訪問の件数が減り、結果的に民生委員さんにさらなる負担というか、頼らざるを得ないような状況になるのではないか、そういった心配の声がありますけれども、いかがでしょうか。見解をお伺いします。 ○翁長俊英　議長　　新里博一健康部長。 ◎新里博一　健康部長　　ご質問にお答えいたします。　保健センター、北保健センターに配置されている保健師を含めた地区担当保健師は、担当地区において家庭訪問、保健相談、健康教育などの地域保健活動を実施しております。　現状といたしましては、民生委員からの母子に関する相談や精神保健相談、健康問題などの相談がある場合においては、通常と同様の業務として対応しております。　統合配置後も、地区保健師活動の中で地区担当を持ち、引き続き保健所の窓口業務や電話相談等を市民と出会う場の起点として、健康課題があれば家庭訪問につなげてまいります。　今後も民生委員ともこれまでどおり迅速また丁寧な連携をしていきたいというふうに考えております。 ○翁長俊英　議長　　中村圭介議員。 ◆中村圭介　議員　　ありがとうございます。　大きくいうと影響はないというふうに受けとめたいと思いますけれども、那覇市がこれから仕組みとして目指していきたいところと、今現在、現場でどういうふうな状況になっているかということ、少しずれがあるといけませんので、先ほどおっしゃっていたようにしっかりと連携をしながら、意思疎通を図って対応していただきたいというふうに思います。　さて最後に、あす２月22日は猫の日でございます。ことしもこの時期に各地で猫に関するイベント等が行われておりますので、動物愛護行政について質問したいと思います。　殺処分の減少に向けて取り組みを進める中で、市民に対する粘り強い啓発、動物との共生ということについての啓発です。これを進めなければ、目の前の犬や猫を誰が引き取るのか、結果として小さな命の大切さに関心を持った市民が対応を求められる状況が続いております。　環境衛生課でも啓発に関してさまざまな取り組みをしているかと思いますけれども、もっと全庁的な支援を行って、例えば動物愛護週間などに横断的な取り組みを広げていくべきではないかと思うわけであります。　動物愛護に関心が高まっている今がチャンスであると考えております。環境衛生課が得意とする部分はそのまま継続していただいて、それ以外の部署が得意としている分野については、どんどん協働していってほしいと考えています。　そこで質問です。パネル展資料の貸し出しなどの普及啓発活動を効率的にできるように、企業等と連携、協定を結ぶなど、本市の広報部門と連携した取り組みができないか、お伺いします。 ○翁長俊英　議長　　玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄　環境部長　　お答えいたします。　本市におきましては、動物愛護週間やあす２月22日の猫の日などにおいて、市役所本庁舎や公民館などでのパネル展等の実施やフェイスブック等のツールの活用により、動物愛護管理思想の普及啓発に努めているところでございます。　その結果、本市の犬、猫の収容及び殺処分数は、市民の皆様の動物愛護管理意識の向上により減少しているところでございます。　今後ともこれらの普及啓発活動を継続拡大しつつ、また広報部門との連携を一層深め、実施を予定しているホームページ等の再構築において、効率的な広報を目指してまいりたいと考えております。　議員ご提案の企業との連携につきましても、動物愛護サポーターや動物愛護団体などとの協働により、その手法等を調査研究してまいります。　本市といたしましては、市民の皆様の動物愛護管理に関するニーズに対応できるよう、さまざまなツールを活用し、より効率的な広報を推進してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　中村圭介議員。 ◆中村圭介　議員　　ありがとうございます。　ホームページの刷新もすごくいいタイミングだと思いますので、ぜひそれも活用して充実させていただきたいと思います。また、庁内の協働に関してもぜひ積極的にやっていただきたいと思います。　方々手を尽くして啓発活動を強化していくことで、結果的に保護される猫の数が減れば、そこから先の仕事というものも減ってこようかと思いますし、苦情ですとか相談とかそういったものも少し減ってくるかと思いますので、ますます啓発に取り組めるようになると、そういったいいサイクルが生まれてくることを期待しております。　私の一般質問は以上で終わります。ありがとうございました。 ○翁長俊英　議長　　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　　おはようございます。　会派ニライ、下地敏男です。一般質問を行います。　まず初めに、公園行政について質問をいたします。　公園は災害時には避難場所になり、平時は地域住民の憩いの場所として、また児童生徒の安全な場所としてあります。以下、伺います。　小禄地区におけるバスケットゴールの現状について伺います。　２つ目に、小禄すみれ公園のフェンス等で子どもたちの安全は確保されているのか、伺います。 ○翁長俊英　議長　

　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　　ご質問にお答えいたします。　まず１点目の小禄地区における公園につきましては、小禄がじゅまる公園と高前原公園の２カ所にバスケットゴールが設置されております。　次に、２点目の小禄すみれ公園につきましては、手すりや車どめがあるものの、広場周辺は高低差が低いため、柵を設けずに注意喚起の看板等を設置し、公園利用者の安全対策に努めております。　しかしながら、生徒児童の飛び出しが懸念される箇所には、現場踏査を行うとともに、公園利用者等の意見を踏まえながら、安全対策として柵または低木などの設置に向けて検討していきたいと考えております。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　　ご答弁ありがとうございました。　那覇市には公園が162カ所あります。街区公園128カ所、それから近隣公園19カ所、地区公園３カ所、計150カ所、総合公園が５カ所、霊園も公園に入るかどうかわかりませんが、霊園が１つ、都市の緑地ということで都合162の公園等々があります。　今その中で、子どもたちが放課後学校で野球をやったりサッカーをやったりするということで、公園がほぼ占有されている。そうした中で子どもたちが遊ぶ場所というのは、やはり公園が非常に快適であります。そうした公園の快適さの中で、これだけの162カ所ある中でバスケットリングが３カ所しかない。しかもそれは、スリーオンスリー、つまり２つなくても１カ所で十分遊べる、楽しめる、そういう公園しか今３カ所しかできてないというようなことがわかりました。　そうした中で、今一度この公園の中に、子どもたちが安心して遊べる、鬼ごっこもできる、スリーオンスリーのバスケットもできる、そうした施設を、コートを、リングをつくる計画はございますか。お伺います。 ○翁長俊英　議長　　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　　ご質問にお答えをいたします。　バスケットリングとバスケットコートにつきましては、バスケットボールをたたくと言いますか、そういうものについて、住宅地では周辺の方々のうるさいという苦情等もございますので、今後、設置する際は地域の方々のご意見も踏まえながら、一定程度の公園の規模になりますので、その場所があるかどうかも含めて今後検討してまいりたいというふうに考えております。 ○翁長俊英　議長　　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　　ぜひ検討してください。　子どもたちが保育所で騒ぐ声がうるさい、公園ではしゃぐ声がうるさい、そういうような社会であってはならないと思っております。ぜひ、子どもたちが本当に楽しく遊んでいる、そうした社会状況、それをつくっていきたいと思っておりますので、ぜひご協力もよろしくお願いをいたします。　それから、２番目の小禄すみれ公園のフェンス等で子どもたちの安全は確保されているかについてなんですけども、子どもたちが鬼ごっこをしている、すぐ飛び出していく、そこは住宅街ではあるんですけれども、車がひっきりなしに走っていく、あるいは違法駐車がある、そうした中で子どもたちの安全確保については、柵はない、そして立木、それもないという中で、どのように考えているかお伺いします。 ○翁長俊英　議長　　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　　ご質問にお答えをいたします。　すみれ公園につきましての安全対策につきましては、先ほどもお話ししましたけども、児童生徒たちの飛び出しとかがあるような場所につきましては、今後、安全対策として、柵または低木などの設置に向けて検討してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　　重ねて質問いたしました。よくわかりました。　柵、フェンスというよりも、やはり那覇市の緑化も考えながらやった場合には、公園が緑みどりをしているというところが非常にいいわけでして、そこにはタイワンレンギョウだとか、そうした沖縄にあるベニテマリなども非常にいい低木になると思います。そしていい生垣になると思います。ぜひ、すみれ公園の子どもたちの安全確保のためにも、一日も早くのご検討、設置を強く要望したいと思います。　それとあわせて、そこに私たちは水をまくんですが、ペットボトルに水を入れて、そしてそこまで運んでいって、あるいはバケツに水を入れて運んでいくというような現状があります。できればそこに届くようなホースも設置をしてもらいたい、そうすることによって、公園の本当に緑みどりした公園がつくられていく、地域と一緒になってつくられていくと思っておりますので、ここもご検討のほど、よろしくお願いをいたしたいと思います。　２番目の高齢者介護サービスについてご質問をいたします。　本市の高齢者プランは、地域の中で支え合い、高齢者が生き生きと安心して暮らせるまちを基本理念に掲げて、城間市政のもと日々課題解決に向けて強力に取り組んでおります。　今、定例会に特別養護老人ホーム等の設備及び運営に関する基準を定める条例制定について、条例の一部を改正する条例が提案をされております。同条例第23条の２緊急時の対応について関する特別養護老人ホーム等の救急体制はどのようになっているか伺います。 ○翁長俊英　議長　　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　　ご質問にお答えします。　特別養護老人ホーム等の救急体制につきましては、各施設側に医師も配置されておりますが、あらかじめ入所者が医療を必要とした際の連携協力が合意されている病院を定めておくことが義務づけられております。　今回の条例改正は、入所者の病状の急変等に備えるため、施設に対してあらかじめ配置医師による対応、その他の方法による緊急時等における対応方針を定めなければならないことを義務づけるものであります。　今後は、施設へ今回の改正を周知啓発して、適用が30年４月１日となっておりますので、これに間に合うよう、早目に対応方針を定めるよう促していきたいと考えております。　なお、施設内での事故については報告が義務づけられておりますが、事故以外の場合における救急搬送等の報告につきましては、現在のところ義務とはなっておりません。このことについても今後検討していきたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　　今、特別養護老人ホーム等の緊急体制についてお伺いをいたしました。　私は、今議会に提案するために消防のほうに調査依頼をいたしました。そうしますと、その施設の中で年間で1,300件余りの救急出動があるということを答弁をいただきました。　私からすると、それは何かあったときに家族に電話をしたり、あるいは施設の持っている車で救急搬送をしていくということを含めますと、まだまだ数は増えると思っております。　それとあわせて、今、長嶺部長の答弁にありましたように、救急搬送についての把握はしてないというようなことの答弁がありました。　消防では把握をしている、その事業所では把握はしてない。これは、やはりちゃんとＡさんという人は何月何日に搬送しました、Ｂさんという人はどういう病状でしたというようなことをきちんと義務づけるということが、今回の条例に制定されている大きな目的だと私は思っております。　ぜひともその特別養護老人ホーム、生き生きと本当に高齢者が安心して暮らせる、そうした施設であるためにも、報告を義務づけるということをやったほうがいいんじゃないのかと思っております。　そうすることによって、消防の搬送、それから事業所のそういう報告というのが一致してきて、さらにさらにこの事業が前に進むと思っております。今一度の答弁をお願いします。 ○翁長俊英　議長　　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　　お答えをいたします。　議員ご指摘のとおり、施設内での事故、あるいは事故以外の場合についても把握をしておく必要があろうかと考えますので、報告義務についてじっくり検討してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　　３番目に動物愛護行政について質問をいたします。　本市における犬、猫の糞尿等による地域の環境の被害の現状について伺います。 ○翁長俊英　議長　　玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄　環境部長　　お答えいたします。　本市に寄せられる犬猫の苦情件数は、平成27年度が927件、平成28年度が946件となり、猫の苦情が犬より多く寄せられている状況であります。　主な苦情内容は、猫については糞尿による被害、犬についてはほえ声となっております。　本市では、環境省が定めた動物の愛護及び管理に関する法律や家庭動物等の飼養及び保管に関する基準から、犬猫の正しい飼い方の啓発を行っているところです。　特に猫に関しては、環境省より推奨されている猫の健康面や不慮の事故を防ぐ観点から屋内で飼うこと、不妊去勢手術等の繁殖制限を行うこと、地域において糞尿被害等を発生させないことなどを啓発しているところです。　今後もペットを飼養する場合は、終生愛情と責任を持って飼うことに努めるよう、さまざまな機会を通じて周知啓発を行ってまいります。 ○翁長俊英　議長　　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　　ご答弁ありがとうございます。　ここで再質問しますが、この糞尿被害について私も独自の調査をいたしました。保育園、あるいは無認可、認可園、ほとんどで糞尿被害があるというような答えが出てきております。　園児に対する健康被害、動物アレルギー、あるいは動物由来の感染症、さまざまなことが懸念をされます。そうした中で、保育園あるいは幼稚園を含めて、どのような今状況にあるかというのをお聞きします。 ○翁長俊英　議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　再質問にお答えをいたします。　猫によります保育園等の砂場などへの糞尿被害につきましては、程度の差はあろうかと思いますけれども、多くの園で発生していることを私どもも承知をいたしております。　糞尿を放置いたしますと、今議員からもありましたとおり、児童の健康にも影響を与えるおそれがございます。　各保育園に対しましては、私どもの研修等を通しまして、その対策について指導を行っております。　具体的には猫よけネットの設置ですとか、木酢液の散布などの対策のほか、日ごろの庭の清掃、草刈りなどの環境整備を丁寧に行うことも重要であると考えておりますけれども、被害を完全に防止するのは難しい状況がございます。　施設の衛生的な環境の確保は、基本的には各園の責務でございますけれども、本市といたしましては、今後とも児童が園庭で安全に楽しく遊べるよう保育環境の整備を促してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　　子どもたちの本当に安心・安全、健康面を考えたら、保育所の砂場であったり、園庭であったりというところに糞尿被害があるということは、本当に由々しき問題だと思っております。　動物愛護の立場に立てば、私たちは里親に出したり、あるいは殺処分をゼロにしたりということを、私たちは市民に訴えております。　しかしながら、もう一方のこういった状況、動物愛護法の第２条動物が命であることに鑑み、何人も動物をみだりに殺し、傷つけ、または苦しめることのないようにすることのみでなく、人と動物の共生に配慮をし、その習性を考慮して適正に取り扱うようにしなければならないというふうにして明確にうたっております。　さらに、それを受けて、第７条動物の所有者または占有者は命あるものである動物の所有者または占有者として責任を十分に自覚して、その動物の種類、習性等に応じて適正に飼養する、保管することにより動物の健康及び安全を保持するよう努めるようにということで、動物が人の命、身体もしくは財産に害を加え、または人に迷惑を及ぼすことのないようにしなければならないというふうにして明確にうたっております。　そうした中で、動物を殺処分ゼロに向かうという方向と、それから動物が、犬や猫が地域の生活環境に影響を与える、特に糞尿に対する影響を与えるということを今一度、那覇市、しっかり考えてもらいたい。このことができたときに、那覇市の動物愛護行政は、さらにさらに進んでいくと私は確信をしておりますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。　４番目の交通行政について伺います。　自動運転バスの導入は、市民の暮らし、交通アクセスの利便性、それを高めるゆいレールや建設が予定をされている新文化芸術発信拠点施設への効果的な利用、市内の交通渋滞の緩和、CO2を出さない環境改善等、そのメリットは非常に大きいものがあります。導入に向けた市当局の見解を伺います。

○翁長俊英　議長　　城間悟都市計画部長。 ◎城間悟　都市計画部長　　ご質問にお答えいたします。　バス自動運転は、運転者のミスに起因する事故の防止、安全な車間距離の維持、適切な速度管理による渋滞につながる運転の抑止、ドライバーの負担軽減などの効果が期待されることから、国など関係機関においてルールの整備やシステムの実証を進めております。　本県でも、バス自動運転につきましては、平成29年３月に南城市で全国初となる公道での実証実験が行われ、バス停に横づけする正着制御、曲がった車線に沿う車線維持制御などの技術の確認、同年６月には石垣市でも公道を使用し、正着制御のほか人工知能による画像認識で障害物の自動回避、交差点で信号情報を読み取る速度制御技術の実験、また昨年の11月には宜野湾市の宜野湾マリーナから北中城村のイオンモール沖縄ライカムまでの往復約20キロメートルの区間で、都市部の比較的交通量の多い幹線道路でのより安定した走行の検証やブレーキの自動制御などを確認する実証実験が行われました。　バス自動運転につきましては、自動運転が満たすべき技術基準や事故時の賠償ルール、自動運転車の安全性、信頼性等の確立など、まだまだ多くの課題はありますが、国は今後も技術的な検証を進めていき、実用化に向けて取り組んでいくとのことでございます。　本市といたしましても、運転者のミスに起因する事故の防止や安全車間距離の維持、適切な速度管理による渋滞につながる運転の抑止、ドライバーの負担軽減などの効果が期待されると思っておりますので、国や関係機関と連携して、バス自動運転の導入に向けた取り組みに協力してまいりたいと考えております。以上です。 ○翁長俊英　議長　　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　　この自動運転、これは有人であったり無人であったりしますけども、やはり有人でやりながら、しかし危険性が高まった場合には、人の知恵で、技術でそれをとめていくと、２つの兼ね合いを備えた自動運転バスになると思います。　いずれにしてもそのバスの導入をすることによって南城市でしたか、県内では２つありますが、そこの結果も踏まえて国がさらに進めていくわけですから、そこを那覇市もちゃんと手を挙げて、それを導入に向けて頑張ってもらいたいと思っております。ぜひよろしくお願いをいたします。　５番目にスポーツの振興についてお伺いいたします。　冬のオリンピック、平昌オリンピックが開幕をし、選手の活躍が連日テレビで放映されております。子どもたちや一般のスポーツに対する夢が一層増してまいります。本市のスポーツ支援の現状を伺います。 ○翁長俊英　議長　　屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義　教育委員会生涯学習部長　　ご質問にお答えいたします。　本市のスポーツ支援といたしましては、児童のスポーツ県外派遣補助金がございます。那覇市や沖縄県を代表して県外に派遣される児童生徒に対し、航空運賃の半額及び宿泊費１泊4,000円を上限として２泊までを補助する制度でございます。　平成28年度の児童のスポーツ県外派遣補助金の実績といたしまして、サッカー、ミニバスケットボール、野球、ドッジボールなど22競技112件の申請があり、453人の児童生徒及び指導者に対し総額1,063万6,685円を補助しております。　派遣された児童生徒からは、たくさんの上位選手の競技を目の当たりにして、さらなる向上心が芽生え、次への目標ができたや、他県の技術力の高さ、県外で試合に出るときの精神力の強さなど、まだまだ未熟な部分があった、場数を踏んで心技体の成長を育みたいなどの感想が寄せられております。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　　よくわかりました。　スポーツの振興というときに、この平均23.1度の沖縄で何ができるのかと、いろいろスポーツはありますけれども、ここにアイスホッケーが沖縄では、九州地方、中国地方、四国地方で、資料は古いんですけども、2016年12月に中学の部で優勝しております。そして青年の部でも九州で優勝しております。　そういうふうにして、まだまだ10チームしかない非常に弱小ではありますけれども、アイスホッケーが暖かい沖縄でこれだけの成績をおさめているということを鑑みると、雪国で高校野球の球児が雪に埋もれて、そしていい成績を残していく、それが翻って沖縄でも、この暖かいところでも、アイスホッケーは十分にオリンピックに参加できる選手も将来出てくるであろうというようなことも考えられます。　そこで、沖縄のシンヤさんという方がこういうような委嘱状をもらっております。探せませんから、ちょっと待ってくださいね。忘れてきたかもしれません。ありました。こういうようにして委嘱状があります。名前を見せないように言われてますからさっと見せます。（委嘱状掲示）　委嘱状、アイスホッケー競技、シンヤさん、あなたを平成29年度日本オリンピック委員会強化スタッフとして委嘱をしますというようなことで、こういうふうにして、そのアイスホッケーにかける競技の指導者にも着実に沖縄では生まれているというようなことがあります。　ぜひ、アイスホッケーについても、先ほど部長がおっしゃったように1,600万でしたか、野球とバスケットとそれからサッカーでしたか、463人の子どもたちが派遣をされたということもありますので、ぜひこのアイスホッケーについても、もし要請、申請があればいい対応をしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。　最後になります。　財産権について、本市の有する無体財産権の種類、保管等について伺います。 ○翁長俊英　議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　お答えします。　本市では、特許権、それから著作権、商標権などの無体財産権のうち、各課で作成された出版物、映像物、校歌などの著作権を無体財産権として登録をしております。件数にして118件ございます。　また、登録された著作物につきましては、それぞれの課で保管をしております。以上です。 ○翁長俊英　議長　　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　　数字の捉え方は私と若干違いますが、那覇市の有している著作権、これは258件あります。その中で私が申し上げたいのは、この著作権を有している著作物を那覇市が、世界には４月23日に著作権デーというのがありますけれども、那覇市においては、ぜひこの著作物をなはの日にロビーで一堂に展示をして、ぜひ展示をお願いしたいなと思っております。以上で終わります。 ○翁長俊英　議長　　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　　ハイサイ、グスーヨーチューウガナビラ（皆さんこんにちは）。日本共産党の我如古一郎でございます。一般質問をさせていただきたいと思います。　初めに、那覇市の財政について質問いたします。　新年度予算は、学校や市営住宅の建て替え、耐震化推進、子育て支援、経済振興など、市民の暮らし、福祉を充実をし、那覇市の発展のための予算として高く評価をしております。　主要事業の予算合計額を５つの都市像に沿って伺います。 ○翁長俊英　議長　　渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人　企画財務部長　　ご質問にお答えいたします。　第５次那覇市総合計画において、１つ目の「めざすまちの姿」であります「多様なつながりで共に助け合い、認め合う安全安心に暮らせるまち　ＮＡＨＡ」として、小禄支所建設整備事業など約８億8,000万円。　２つ目の「互いの幸せを地域と福祉で支え合い誰もが輝くまち　ＮＡＨＡ」として、骨髄移植ドナー支援事業などで約20億7,000万円。　３つ目の「次世代の未来を拓き、豊かな学びと文化が薫る誇りあるまち　ＮＡＨＡ」として、新文化芸術発信拠点施設整備事業や給付型奨学金事業、学校施設建設事業などで約133億6,000万円。　４つ目の「ヒト・モノ・コトが集い、育ち、ひろがる万国津梁のまち　ＮＡＨＡ」として、第一牧志公設市場再整備事業などで約７億9,000万円。　５つ目の「めざすまちの姿」であります「自然環境と都市機能が調和した住みつづけたいまちＮＡＨＡ」として、街路整備事業などで91億4,000万円となっております。　このように、平成30年度の一般会計予算額は、過去最大の1,475億7,100万円となっております。　多様なニーズに対応する予算編成といたしております。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　　新年度から新しく始まる第５次総合計画の５つの都市像に沿って答弁をいただきました。　経済の発展をさらに推進しながら、子どもの貧困解消や子育て支援、介護制度の改善、教育環境の整備、安心安全な公共施設の建て替えなどに、目を見張るような力を入れていることを評価しております。市税収入が増えていることは、那覇市の経済が好転している証拠であります。　そこで、一般会計での市債残高と健全化判断比率の改善状況について伺います。 ○翁長俊英　議長　　渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人　企画財務部長　　お答えいたします。　まず、一般会計の市債残高については、後年度に過大な公債費負担が生じないよう、ファシリティマネジメントによる公共施設の複合化、施設整備の平準化、施設総量の縮減などにより、負債残高の抑制に努めているところでございます。　その結果、平成30年度末で約1,325億2,000万円、前年度からいたしますと約１億2,000万円の減を見込んでいるところでございます。　次に、健全化判断比率につきましては、直近の実績となる平成28年度分において、実質公債費比率は12.8％で、対前年度比0.4ポイントの減、将来負担比率は81.8％で、対前年度比11.9ポイントの減となっており、年々改善しております。　なお、実質赤字比率及び連結実質赤字比率の算定による赤字は生じておりません。 ○翁長俊英　議長　　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　　新年度の予算で、市債残高を１億2,000万円削減をしております。返済する金額以上の借金はしない。負債を減らしている努力を評価いたします。　再質問いたします。　2018年度予算で市債残高に占める臨時財政対策債の残高と比率を伺います。 ○翁長俊英　議長　　渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人　企画財務部長　　再質問にお答えいたします。　平成28年度末の市債残高は、市債発行の抑制に取り組んだ結果、約1,378億5,000万円で対前年度比14億4,000万円の減となっております。　しかしながら、市債残高のうち臨時財政対策債の残高は約507億円で、対前年度比約20億3,000万円の増となっております。　市債残高に占める臨時財政対策債の残高の割合は年々高くなっており、平成28年度末で36.78％、対前年度比1.8ポイントの増となっているところでございます。 ○翁長俊英　議長　　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　　昨年度の決算で、監査委員会から臨時財政対策債の発行の抑制に努められたいと指摘をされておりました。その意味と現在の対応を伺います。 ○翁長俊英　議長　　渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人　企画財務部長　　再質問にお答えいたします。　臨時財政対策債につきましては、普通交付税の代替措置として発行を余儀なくされている起債でございます。　臨時財政対策債は、後年度に交付税措置がなされるとはいえ、将来世代の財政負担となるため、発行抑制に取り組む必要があるものと考えているところでございます。　そのため、平成30年度当初予算においては、地方財政対策などから試算した臨時財政対策債発行可能額よりも発行を抑制した額を歳入予算として計上しているところでございます。 ○翁長俊英　議長　

　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　　将来負担比率は、一般会計などが将来的に負担しなければならない負債総額の財政規模に対する割合であると私は認識をしておりますが、大規模公共事業が多くなれば、事業費が大きくなるために地方債の割合も大きくなって、元利償還金も増えることになり、将来負担比率も上がることになります。　そのようなことも当局は承知だと思っております。行政にとって、負債を増やすことは批判を受けるリスクが高まるからであります。　そこで、再質問いたします。　健全化判断比率改善の背景について伺います。 ○翁長俊英　議長　　渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人　企画財務部長　　再質問にお答えいたします。　実質公債費比率及び将来負担比率については、収入や市債残高により左右されるものでございます。そのため、市税や基金残高を拡大させること、それと市債発行を抑制するなどの取り組みにより改善が図られるものであります。　本市においては、景気上昇や徴収努力により市民税の増収や各種基金の増大などのほか、ファシリティマネジメントの推進による市債発行の抑制などに取り組んだ結果、実質公債費比率及び将来負担比率は年々改善しております。　しかしながら、これらの値は他の中核市と比較しても高いことから、今後とも歳入拡充と一定の基金残高の確保のほか、市債残高の抑制を図るなど、引き続き持続可能な財政運営に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○翁長俊英　議長　　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　　本市の財政改革の方向性を評価しております。　国保の法定外繰り入れの財政負担が新年度から大幅に縮小できることは、その分財政調整基金を取り崩さずに、新規事業の財源に充てる選択肢もあったと思います。　あえて市民ニーズの実現を優先して、これまで手当てできなかった分野に思い切って政策を充実したことを、もっと自信と誇りをもって市民に訴えていただきたいと思っております。　厳しい財政の中、国保の赤字解消へ向けて累計で167億円繰り入れて、全庁的な取り組みで財源をつくり出してきたことも高く評価をしております。　とりもなおさず、このお金があれば本市の財政は大幅な改善が見込まれただけに、安倍政権の沖縄いじめは許せません。今後も政府がきちんと補填することを強く求めるものであります。　次に、環境行政について質問いたします。　本市のごみ処理の状況を伺います。 ○翁長俊英　議長　　玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄　環境部長　　お答えいたします。　本市における直近の３カ年度のごみの総排出量は、平成26年度は９万9,774トン、平成27年度は10万375トン、平成28年度は10万2,270トンとなっており、微増傾向で推移しております。 ○翁長俊英　議長　　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　　本市のごみの量は微増傾向との答弁でありました。　では、クリーンセンターは2017年から５年間、焼却炉の基幹的設備改造工事を行っております。総費用を問います。 ○翁長俊英　議長　　玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄　環境部長　　お答えいたします。　那覇市・南風原町環境施設組合によりますと、那覇・南風原クリーンセンターにおける基幹的設備改造工事の５年間の総費用は50億8,049万2,000円となっております。　財源の内訳は、２分の１は国庫補助金で、残りの９割が起債、１割が一般財源となっております。 ○翁長俊英　議長　　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　　この５年間で焼却炉などの基幹的設備改造工事に50億円が必要になります。焼却炉を50年もたす延命策であり、必要不可欠な工事であります。　とはいえ、今後さらにこのような工事が10年ごとにあと３回は必要と言われています。莫大な費用を思えば、さらなるごみ減量に邁進する意気込みが大事ではないでしょうか。環境保全対策を改めて行政の大きな目標として頑張る必要があると思います。　そこで、本市のごみ減量の課題を問います。 ○翁長俊英　議長　　玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄　環境部長　　お答えいたします。　本市におけるごみの総排出量は、直近の３カ年度の実績においては、家庭系ごみが人口及び世帯数が増加する中、横ばいで推移しているのに対し、事業系ごみが観光客の増加等による経済活動の活性化に伴い増加しており、総排出量も増加傾向にあることが課題であると認識しております。　増加傾向にある事業系ごみについては、大規模事業所に対し、減量化、資源化に向けた適正指導を強化していくこと、家庭系ごみについても、雑紙など分別が十分でないものについて、資源化が促進されるよう引き続き４Ｒの啓発を推進していくことが課題の改善に資するものと考えております。以上です。 ○翁長俊英　議長　　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　　ここに、第２次那覇市環境基本計画を持ってまいりました。この中には、地球の温暖化防止の対策を進め、持続可能な循環型社会を築くことが、今を生きる私たちの責務だと述べています。　アルミ缶、ペットボトルを減らす意義、生ごみを減らす意味について、もっと広報宣伝すべきであります。　リサイクルしているから大丈夫と、安易な大量消費社会は危険であります。塵芥処理費は年間で17億円もかかっています。ごみの削減は焼却炉への負荷を減らし、ひいては設備の修繕費用の削減へとつながり、市民の負担軽減と地球環境の保全へとつながるものであります。これからも頑張ってください。　次に、環境教育の実施状況を問います。 ○翁長俊英　議長　　玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄　環境部長　　お答えいたします。　本市では、小学校４年生の社会科の授業の学習支援として、那覇・南風原クリーンセンターの焼却施設及びエコマール那覇の資源化施設の見学を通して、ごみ処理の実態や資源化の重要性の理解を促す取り組みをしております。また、各小学校においては、ごみ減量体験学習プログラム、買い物ゲームを実施しております。　平成28年度の実績は、施設見学対応が35校3,388人、買い物ゲームが21校の50クラスで1,488人となっております。 ○翁長俊英　議長　　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　　小学生は、４年生になるとクリーンセンターを見学して、ごみを減らす意義を学び、街をきれいにしている仕事に感謝することを覚えます。　ところが、高校生になるとその気持ちが薄れていないでしょうか。バス停や道路などにおけるごみのポイ捨てや放置は、場所によってはそのほとんどが高校生のものと思われるところがあります。観光立県としても、モラルの向上が求められております。　ごみ問題に対する意識啓発について、中学校ではどのような指導を行っているのか、伺います。 ○翁長俊英　議長　　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　　ご質問にお答えいたします。　中学校におきましては、学校の教育活動全体を通して、ごみ問題に対する意識啓発のための取り組みを行っております。　具体的には、道徳教育では生徒１人１人に自分も社会の一員であるという自覚を持たせ、公共の場ではごみを散らかさない、人に迷惑をかけないなど、公徳心や規範意識を持てるような取り組みを行っております。社会科や理科などの授業でも、人が環境に与える影響とその対応策について学んでおります。　さらに、ＰＴＡ作業や地域の清掃活動への参加、ごみの分別、古紙回収等の作業など、教育活動の一環として取り組んでいるところでございます。　以上です。 ○翁長俊英　議長　　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　　中学校の教育でもしっかり努力していることはわかりました。やがて有権者になる子どもたちに、主権者としての義務と責任、大人のモラルとして、ごみの問題や環境を守ること、地球環境保全、温暖化防止の意義を啓発する機会をさらに積極的に増やしていただくよう要望いたします。　次に移ります。　骨髄移植ドナー支援事業についてであります。　１人でも多くのドナーを確保することに寄与するとした本制度の目的を高く評価するものであります。　私は若いころドナー候補になったことがあります。実際には提供まではいきませんでしたが、２次検査でも半日の休業が必要ですし、３次面接でも半日休みました。　新規のドナー支援制度は必要な制度であります。　偶然の時期ですが、私の息子が３日前、骨髄移植のドナーになって、無事骨髄採取も終わりました。本人に確認したところ、年休と週休を使って３泊４日の休みをつくったとのことでありました。　究極に命を救う無償のボランティアに、社会的に支援があってしかるべきであります。この機会にドナー登録が増えて、多くの患者さんが病気を克服できることを期待して質問いたします。　全国でのドナー支援制度実施状況と県内骨髄バンク登録ドナーの数、提供ドナーになれる比率を伺います。 ○翁長俊英　議長　　新里博一健康部長。 ◎新里博一　健康部長　　ご質問にお答えいたします。　日本骨髄バンクホームページの資料によりますと、平成30年２月15日現在、全国で322市区町村が助成を行っており、そのうち政令指定都市が８市、中核市が13市となっております。　また、平成30年１月末現在の沖縄県内のドナー登録数は２万4,229人、人口1,000人当たりの登録者数は36.25人で、全国で１位となっており、全国平均の約４倍となっております。　実際に骨髄等の提供に至ったドナーの比率は、全国の平成30年１月末現在のドナー登録者数が48万3,069人に対し、平成29年の移植実施数が1,251人で１％以下というふうになっております。 ○翁長俊英　議長　　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　

　全国では322自治体が制度化をされていると。うち九州においてはたったの18自治体しか実施されておりません。全自治体1,741のうちわずか18％、県内ではゼロでありました。　沖縄県内で初のドナー支援制度は、城間市政の優しさを象徴するものとして高く評価するものであります。　移植コーディネーターさんから、次のようなお話を伺いました。1991年に骨髄移植が始まって以来、県内でも367人がドナーとして骨髄を提供したそうであります。適合するドナーが見つかる確率は、兄弟姉妹でも４分の１、血のつながらない他人だと数百から数万分の１といわれています。移植を願っている全ての患者さんがそのチャンスを得るためには、一人でも多くの方のドナー登録が必要であります。　沖縄県は人口比率で全国一のドナー登録数を誇っています。２万4,229人、人口1,000人当たり36人という断トツの数字、２位の栃木県でさえ22人であります。　この３年間の那覇市民の骨髄提供ドナーは、2015年２人、2016年５人、2017年はゼロだったそうであります。人口比率で登録数が多い本県にとっては、適合比率も高くなりますので、なおさらこの支援制度の意義が高まってまいります。移植コーディネーターの方も大変喜んでおられました。　零細企業が多い本市においても、骨髄提供に係る休業は厳しいものがあると思います。ましてや、本土において提供する場合は、さらに日数がかかります。　命をつなぐ骨髄バンクに登録する健康な人々が増えてほしいと思います。特に、ドナーは54歳で終了して卒業してしまうため、若い人たちの登録が何よりも重要とのことでありました。　そこで、休業補償を制度化していない民間企業への普及啓発の意義について伺います。 ○翁長俊英　議長　　新里博一健康部長。 ◎新里博一　健康部長　　お答えいたします。　この事業は、休業補償等がないドナーの方に対し、骨髄提供に係る面接、通院、または入院の日数に応じた助成金を支給いたします。ドナーを支援することで経済的負担を軽減し、骨髄提供者の増加に寄与することを目的としております。　骨髄移植を希望しやすい環境を整える観点から、ドナーの方の勤務先への理解を深める周知や普及啓発の取り組みも重要であるというふうに考えております。 ○翁長俊英　議長　　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　　企業の経営者の方々が、骨髄バンクに理解をいただいて、ドナー登録の推進だけではなく、献血という身近な行動の増加にもつながっていくことを大変期待しております。次に移ります。　道路行政について質問いたします。　那覇市道真地７号の路面滑りどめ舗装の改修について伺います。 ○翁長俊英　議長　　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　　ご質問にお答えいたします。　当該市道につきましては、道路の縦断勾配が急であることから、一部滑りどめ舗装が施されておりますが、経年劣化により部分的に舗装が剥がれている状況となっております。　滑りどめ舗装につきましては、現場の状況を確認しながら次年度予算において対応してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　　対応をよろしくお願いします。　この道路は、滑りどめがかなり剥がれて目立ってまいりました。真地小学校の通学路でもありますが、かなりの急坂であるために車はスピードを上げて登ってまいります。かなり急な対応のときに、滑りどめが剥がれている部分では危険な状態になると想像いたします。しかも、この道路の下地がコンクリートでありますので、割れて、さらに剥がれるのを助長してしまっております。そのあたりからも検討をお願いしたいと思います。　ところで、この道路に面する石垣の山手部分から樹木の枝がかなりせり出しております。台風時などに折れて大変危険だと思っておりますが、対応を伺いたいと思います。 ○翁長俊英　議長　　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　　再質問にお答えいたします。　議員ご指摘の箇所は個人有地となっておりますので、関係権利者を確認の上、剪定してもらえるよう指導してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　　早急な対応をよろしくお願いいたします。　次に、県道222号線、識名園近くで、真地43-1番地付近の道路の拡幅と歩道の整備は、地元の皆さんの長年の願いです。県の計画を伺います。 ○翁長俊英　議長　　城間悟都市計画部長。 ◎城間悟　都市計画部長　　お答えいたします。　県道222号線都市計画道路識名真地線は、上間入口を起点に、識名園前を通り字真地に至る延長約1,450メートル、代表幅員13メートルの幹線道路で、識名園前から字真地に至る一部区間につきましては整備を終えております。　事業を所管いたします沖縄県に確認いたしましたところ、現在上間入口から識名交差点までの延長540メートルの区間につきまして、平成19年度から道路拡幅整備に着手し、早期完成に向けて鋭意事業を進めているとのことであります。　議員ご指摘の真地の43-3番地付近につきましては、昭和58年から事業を進めておりましたが、地権者の理解が得られず未整備のままとなっており、現在整備中の区間の進捗状況や地権者の意向を踏まえて検討していきたいとのことであります。　本市といたしましても、当該区間は歩道も整備されず危険な状況となっておりますので、早期整備について沖縄県へ働きかけてまいります。　以上です。 ○翁長俊英　議長　　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　　県として、この計画がまだ生きていることがわかりました。　この場所は、用地買収ができずに地域住民の長年の懸案事項であります。私も住民の皆さんの声を受けて、何度も質問を繰り返してまいりました。先日も、この道路が狭くなった場所で、軽トラックの横転事故も発生をいたしました。通学路でもあり、地元にとって切実な課題となっています。　この土地の地権者が、最近息子さんに相続されました。道路拡張に協力いただきたいと要望を伝えましたところ、道路整備のための用地買収の説明には応じるとのお返事をいただきました。　ぜひ県の担当にご連絡いただいて、連携して早期に拡幅が実現するようよろしくお願いいたします。　今すぐ交渉を進めていただくことを要望をして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○翁長俊英　議長　　午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後１時といたします。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　（午前11時51分　休憩）　　　　　　　　　　　（午後１時　　　再開） ○金城眞徳　副議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　多和田栄子議員。 ◆多和田栄子　議員　　ハイタイ、チューウガナビラ。会派ニライ、多和田栄子ヤィビーン。ユタサルグトゥウニゲーサビラ（皆さんこんにちは。会派ニライの多和田栄子です。よろしくお願いします）。　質問の前に所見を述べたいと思います。　城間市長、就任から早いもので１期目の最終年度を迎えます。残すところ９カ月であります。　本議会初日に平成30年度の施政方針が表明されました。この間、公約の一丁目１番地であります待機児童解消も前進してきています。約束された公約についても順調に進められてきております。　大まかな事業を挙げてみますと、医療費助成事業が10月から現物給付の導入がスタートいたします。貧困問題においては、入学準備金の支給も入学前に支給されることになりうれしく思います。同時に、進学が困難な学生に対して給付型奨学金の創設であります。子どもの貧困対策、こどもの未来応援プロジェクト基金等の創設です。　教員を経験されて、子どもたちの様子を見ております城間市長だからこそ思いもひとしおで、人材育成として力を入れてくださったものだと思います。　また、商業の活性化を図るための公設市場の建て替え等もあります。小中学校においては、トイレの洋式化や校舎の耐震化改築事業が進められています。また、協働によるまちづくりの支援拡大、そして３年後、市制施行100周年という大きな節目を迎えます。記念すべき年に新文化芸術発信拠点施設の整備も取り組まれております。　このように１期目にして城間市長、「ひと　つなぐ　まち」を大きく掲げ、積極的に那覇市民のために市政運営、取り組んできております。改めてエールを送りたいと思います。残された期間頑張っていただきたい。このように思います。　以上のことを申し上げまして、通告に従い一般質問始めていきたいと思います。　まず１点目、新ＢＯＰ事業についてであります。新ＢＯＰ事業とは、放課後子ども教室と放課後児童クラブを合体させたものであります。　東京都世田谷区において、新ＢＯＰ事業として公立で運営されています。ＢＯＰとは、Base of playing、遊びの土の訳するのでしょうか。これの頭文字をとってＢＯＰ・ボップと呼んでおります。　導入の経緯は、小学校の校庭開放、異年齢児の交流、健全育成を図る目的で設置されています。　そこで、以下伺います。　(1)本市における放課後子ども教室、放課後児童クラブの設置はどのようになっているか伺います。 ○金城眞徳　副議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　お答えをいたします。　本市では、次代を担う人材を育成するため、全ての児童が放課後等を安全・安心に過ごし、多様な体験・活動を行うことができるよう平成27年３月に那覇市放課後子ども総合プランを策定いたし、放課後こども教室と放課後児童クラブの拡充に取り組んでまいりました。　この取り組みの結果、プランの開始年度の平成27年度と比較をし、平成29年度では放課後子ども教室が38から44教室へ６教室増加をいたしました。放課後児童クラブは72から81クラブへ９クラブ増加しているところでございます。以上でございます。 ○金城眞徳　副議長　　多和田栄子議員。 ◆多和田栄子　議員　　ご答弁ありがとうございました。　放課後子ども教室、38から44教室ということで６教室増えてます。放課後児童クラブが72から81ということで９クラブ増えてるわけですね。　(2)放課後児童クラブ数が平成27年度と比較して伸びています。受け入れるための放課後児童クラブの整備はどのように進められてきたのか伺います。 ○金城眞徳　副議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　お答えをいたします。　放課後児童クラブの整備、特に小学校敷地内の整備についてお答えいたします。　放課後児童クラブの小学校敷地内への専用施設整備につきましては、学校施設の建て替えに合わせて進めております。これまで真和志小学校ほか７校の整備を終えまして、今年度、城西小学校の整備を終えるところでございます。

　また、現在、上間小、高良小、石嶺小については整備に着手をしておりまして、平成30年度には、若狭小、神原小の児童クラブ舎の整備に着手するということを予定しております。　以上でございます。 ○金城眞徳　副議長　　多和田栄子議員。 ◆多和田栄子　議員　　ただいまの答弁ですと、これまで整備されたのが８小学校区、現在、上間小、石嶺小、高良小が着手しているということであります。　私は石嶺町の住人なんですね。それで、石嶺小学校区の放課後児童クラブ舎の進捗状況を聞かせてください。 ○金城眞徳　副議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　再質問にお答えいたします。　石嶺小区児童クラブ舎につきましては、基本設計を終えまして、現在実施設計にとりかかっているところでございます。　今後のスケジュールといたしましては、平成30年度に建築工事に着手をし、平成31年度の完成予定でございます。　なお、この石嶺小の児童クラブ舎は、那覇市放課後子ども総合プランに基づきまして、放課後児童クラブと放課後子ども教室が一体的に実施運営できるよう、地域連携室とあわせて整備を進めているところでございます。以上でございます。 ○金城眞徳　副議長　　多和田栄子議員。 ◆多和田栄子　議員　　ありがとうございました。基本設計が終わり、実施設計に入っているということで、31年予定どおり完成ということでうれしく思っております。　30年度が若狭小と神原小ですか、そこに着手するということでありますけれども、当局の頑張り、評価したいと思います。　本員は６月定例会に放課後児童クラブ指導員の処遇改善について質問しております。それからどうなったのかと思っておりましたけれども、新年度から各児童クラブに150万1,000円の予算が計上されたということで喜んでおります。改善の見通しがつけるのかなということで、まだまだ十分ではないんですけれども、これからもしっかり頑張っていただきたいなと思っております。　(3)の学校の余裕教室及び敷地を利用した放課後児童クラブを年次的に進めていくべきだと思うんですね。その取り組みについて伺います。 ○金城眞徳　副議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　お答えをいたします。　現在、小学校ですとか、あるいは幼稚園の余裕教室などを活用している放課後児童クラブは17校ございます。　余裕教室の活用につきましては、那覇市放課後子ども総合プランに基づきまして、小学校区ごとの放課後子ども総合プラン協議会を通じて協議を行っているところです。　小学校や児童クラブの運営者、それから地域の状況はそれぞれの校区において異なりますので、それぞれの小学校区ごとの協議会における協議を踏まえて、引き続きその活用の促進に取り組んでまいります。以上でございます。 ○金城眞徳　副議長　　多和田栄子議員。 ◆多和田栄子　議員　　現在17校で引き続き活用していくということでありました。　たまたまですか、きのうタイムス、新聞に学童保育のことが載っていたんですね。整備率が全国ワースト１ということで、うれしくないワースト１でありますけれども、公設での整備が全国で54％ですけれども、県内は17％が公設で運営されているということでした。　このように余りうれしくないワースト１でありますけれども、実は先日教育福祉委員会の行政視察で世田谷区の新ＢＯＰ事業について学習をしてまいりました。放課後子ども教室と放課後児童クラブの２つを合体したものがそのＢＯＰ事業ということなんです。　那覇市と違うところは何かと申しますと、世田谷区ではそのＢＯＰ事業を全て公設で運営してるということなんです。ここが那覇市と違うところです。公設なんです。　一般財源から10億円余り捻出をしてやっているということです。世田谷区の人口が90万で、那覇市が32万ですから約３分の１、10億の３分の１というと３億必要になります。　沖縄タイムスに公設学童の整備の遅れということで、県のほうが2012年から2022年までの10年間、一括交付金を100カ所を目標に公設での設営の補助が出るということで各市町村に利用を促していますけれども、まだまだ半分しかやってないということです。事業費の10分の９を国と県がもつというこのような整備事業、とてもいいことだと思いますので、これからもぜひ進めていってほしいなと思っております。　子どもたちが安全で安心な遊び場の確保、この新聞にも載ってましたけれども、公設での利点は何ですかと聞いてみますと、１つは学校との連携がしやすい、２つ目に子どもの移動が安全である、３つ目に利用率の軽減ということを挙げておりますので、ぜひ保護者の皆さんのためにも積極的に一括交付金の活用、促したいと思います。よろしくお願いいたします。　それでは、２番目の空き家対策について伺います。　本市において平成29年度から空家条例がスタートしております。長期にわたり放置された空き家が市内至るところにあり、空き家は、防災、環境衛生、景観等の観点から地域住民に深刻な影響を与え、社会問題となっています。誰もが安全・安心に暮らせるまちづくりを進める必要があります。そこで、以下伺います。　(1)本市で空き家と把握されるのは何件でしょうか。 ○金城眞徳　副議長　　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　　お答えします。　昨年度、本市が保有する空家等情報の604件について現地調査した結果、外観調査から空家等と推定された323件、外観調査が不可であった150件を合わせ、空家等と推定された建築物は473件確認されております。 ○金城眞徳　副議長　　多和田栄子議員。 ◆多和田栄子　議員　　473件、何か去年もそうでしたけれども、なかなか減ってないような感じがいたします。それはどのように対応しているんでしょうか。 ○金城眞徳　副議長　　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　　お答えいたします。　対応につきましては、今年度より市民生活安全課に相談窓口を設け、空家等に関する市民から相談が寄せられた場合、必要に応じて現場確認し、当該空家等が管理不全な状態であれば、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、所有者へ適正な管理をするよう助言・指導を行っております。 ○金城眞徳　副議長　　多和田栄子議員。 ◆多和田栄子　議員　　ありがとうございます。　ことしから市民生活安全課に相談窓口が設置されてるわけですよね。必要に応じて現場の確認、所有者に助言とか指導を行っているということでありました。　それで、空家条例がスタートしてますけれども、それに照らし、倒壊等危険と思われる空き家はどのような措置がされているんでしょうか。 ○金城眞徳　副議長　　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　　お答えいたします。　那覇市空家等の適切な管理及び対策の推進に関する条例第８条では、緊急安全措置として、市長は、適切な管理を行われていない空家等に倒壊等の著しい危険が切迫し、これにより人の生命、身体もしくは財産に危害を及ぼし、またはそのおそれがあると認められたときは、その危害を予防し、またはその拡大を防ぐため、必要な最小限度の措置を講じることができると規定しております。　なお、平成29年４月に条例が施行されて以来、緊急安全措置を実施した事例はございません。 ○金城眞徳　副議長　　多和田栄子議員。 ◆多和田栄子　議員　　29年度からスタートした、条例が制定されてからはまだ１年未満ですよね。。　倒壊という事例はないということでありましたけれども、その以前には何かあったようなことを聞いています。　市民に対して、現在パブリックコメントを受付中であるということも聞いております。ぜひ頑張っていただきたいなと思ってます。　３番目に防災、環境衛生、景観等政策課題に対して、各課の連携はどのようになっているでしょうか。 ○金城眞徳　副議長　　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　　お答えいたします。　空家等対策の推進に当たっては、防災、環境衛生、景観といった問題が多岐にわたるため、庁内関係部署が連携した体制を構築する必要があります。　そこで、現在策定中の那覇市空家等対策計画におきまして、各課の所管事務に基づく役割を定め、関係する部署が連携して対応を行うこととしております。 ○金城眞徳　副議長　　多和田栄子議員。 ◆多和田栄子　議員　　ありがとうございました。各課の所管事務に基づく横の連携で対応しているということであります。　空家等の窓口が29年度からスタートして、市民生活安全課で設置がされております。このことは県内で初めてということでありますね。そのことを聞いて大変うれしく思っております。　これまで空き家対策というと、本当に市民の皆さん、窓口、たらい回しにされていたかと思います。例えば市民防災室なのか、環境衛生課なのか、建築指導課なのかということで、市民の皆さん、本当にたらい回しにされていたという苦情も受けております。　そういうことの中で、城間市長が１期目にして空き家対策の窓口を設置されたということは、とてもうれしく思います。話によりますと名護市も４月からスタートするということを聞いてます。県内で初、那覇市がスタートを切ったということで、とてもいいことだなと思いまして、高く評価したいと思います。ありがとうございます。　市民の立場に立った住みよいまちづくりの行政運営ですね。これからも進めていっていただきたいと思います。ありがとうございます。　それでは最後になりました。上下水道整備についてであります。　石嶺町四丁目の雨水調整池整備の進捗状況について伺います。 ○金城眞徳　副議長　　玉城義彦上下水道部長。 ◎玉城義彦　上下水道部長　　お答えいたします。　石嶺町四丁目の雨水調整池整備事業は、安謝川の上流に位置する首里石嶺町四丁目地区の浸水を軽減するため、浸水箇所上流に一時的に増大する雨水を地下へ貯留する雨水調整池を建設するものであります。　雨水調整池の上部空間につきましては、広場として利活用できるよう地域の皆様と意見交換をしながら計画していきたいと考えております。　現在は、物件補償及び用地取得に取り組んでおり、権利者のご協力もあり予定どおり進んでおります。　全体で11件の物件補償と16筆の用地取得のうち、８件の物件を補償し、11筆の用地を取得しており、全体面積約8,190平方メートルの59.9％に当たる約4,910平方メートルを取得しております。　物件補償及び用地取得につきましては、平成30年度までには終える見込みとなっております。　また、雨水調整池の建設工事に向けた詳細設計も進めており、この詳細設計を踏まえ、平成30年度の後半ごろに工事を着手し、平成32年度には工事を完了したいと考えております。以上です。

○金城眞徳　副議長　　多和田栄子議員。 ◆多和田栄子　議員　　ありがとうございました。　石嶺町４丁目において、長年大雨や台風時に床上浸水等に悩まされてきたところであります。この件に関しましては、会派の金城眞徳議員初め、ほかの議員からも質問されております。浸水被害を軽減するために、雨水をためる雨水調整池をつくるということでありますね。　答弁によりますと、物件補償や用地取得の状況は60％終わっているということであります。順調に進んでいるということではありますけれども、１点だけ再質問させてください。　土地の評価に当たっては、どのように評価額を決定しているんでしょうか。 ○金城眞徳　副議長　　玉城義彦上下水道部長。 ◎玉城義彦　上下水道部長　　再質問にお答えいたします。　土地の取得に際しては、那覇市の公共事業の施行に伴う損失補償基準による土地の正常な取引価格をもって補償することとなっていることから、不動産鑑定士に取得する土地の評価を依頼することとしております。　よって、今回の土地の評価につきましては、不動産鑑定士に評価を依頼しており、対象の土地ごとに、面積、形状、奥行きなどの画地条件を接している街路の系統、それから構造、幅員などの街路条件及びその他の条件を考慮し、評価額を決定しております。　したがいまして、例えば隣り合う土地であっても、１平方メートル当たりの価格は異なる場合がございます。以上です。 ○金城眞徳　副議長　　多和田栄子議員。 ◆多和田栄子　議員　　ありがとうございました。土地の評価については、不動産鑑定士のほうに頼んでちゃんとやっているということであります。　実はこの件に関しまして、地権者の方から相談を受けたんですね。それは何かと申しますと、隣の土地と自分の土地の単価が違う、これはなぜかということで相談に来たんですね。　そういうことで、不動産鑑定士によって評価がされているとは思うんですけれども、担当の方は、土地の相場がこれだけだからということでサインをしてオーケーもらって、その地権者の方も納得をして印鑑を押されたみたいですけれども、後で隣の方より自分のところは低かったとかなんとか言って、不満に思ってたらしいです。　そういうこともありますので、地権者の方には本当に細かく親切に丁寧にちゃんと道沿いであるとか、奥のほうであるとかによって単価が違うんですよということをちゃんと説明をして、これからまだあと40％残ってるわけですよね。そういう地権者の方にも不満が生じないようにちゃんと処理をしていただきたいなということを要望したいと思います。　最後になりますが、雨水調整池の完成した後の上のほう、多目的広場、コミュニティとして地域の方に使われていくんですね。地域住民、石嶺町の皆さん、今から完成をわくわくしながら待っております。　工事が予定どおり終わることを期待いたしまして、私の一般質問終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○金城眞徳　副議長　　大山孝夫議員。 ◆大山孝夫　議員　　自民党会派の大山孝夫でございます。　まず初めに、現地時間２月６日、台湾花蓮市を中心とした東部地震で被害に遭われた方にお悔やみとお見舞いを申し上げますとともに、早期の復興をお祈り申し上げます。　また、北陸地方で雪により被災された方々にお見舞い申し上げるとともに、災害派遣に出動された自衛隊の皆様に頭が下がる思いでございます。　それでは、中身について説明したいと思います。　１.統合医療について。　(1)那覇市における統合医療の推進状況。　(2)今後の那覇市における統合医療の展開。　続きまして、２.天皇皇后両陛下の行幸啓についてということで、天皇陛下につきましては、皇太子殿下時代を含め５回、即位後に５回、皇后陛下とともに沖縄をご訪問されております。今回のご来県が11度目の行幸啓となり、また今上天皇陛下としては、一部報道で日程が出ておりますが、３月下旬に再び来られます。恐らくこれが天皇陛下として最後の行幸啓になる場所であろうということで沖縄を選ばれたということは、市民・県民として大変うれしく思います。　その中で、(1)天皇皇后両陛下の行幸啓における那覇市長の見解。　(2)天皇皇后両陛下行幸啓の那覇市での対応をお願いします。　３.拉致問題について。　12月定例会でブルーリボンバッチというのは啓発活動について有効かと思っている、関係部署と調整しながらつけられるかどうか検討するという趣旨の答弁がございましたが、那覇市職員がブルーリボンバッチをつけなかった理由について説明をお願いします。　４.市民生活について。　先日私の友人の中で、あるお世話になった方が亡くなりました。その方のお葬式に出られなかったということで理由を聞きますと、お悔やみの広告を出してなかったといったことがあります。　その中でちょっと義理を欠いてしまったと、この機会についてはもう二度と取り返せないということで非常に悔いている方がいました。　資料１をお願いします。　　　　　　　（モニター使用）　これがお悔やみ情報を発信し、新聞社が掲載している都道府県、してない都道府県ということで、全都道府県のうち沖縄県については、発信をしていない都道府県となっております。　次、資料２お願いします。　私の地元福岡県でございますけど、福岡県については、左側のようなフォーマットで記載をいたしますと、本人のご意向に従いそれを行政から報道等に渡して、お悔やみ広告を無料で依頼をして掲載してもらうというようなシステムがあります。　これを受けまして、市のお悔やみ情報の提供についてお伺いいたします。　５.防災体制についてということで、資料３をお願いします。　これは地域防災マネージャー制度につきまして書いている資料であります。　専門的見識を有する防災担当職員の確保について、防災監、危機管理監を採用する制度でございます。　資料４をお願いします。　この中で条件１と２を満たすことが必要ということで、条件１の内閣府の実施する「防災スペシャリストコース」もしくは防衛省の実施する「防災危機管理教育」を受けた者、そして２につきましては、表記のとおり防災関係の役職をやった者がその適用の範囲内となります。　その中で防災スペシャリスト講座につきましては、計125時間の20日間の受講を基準として表記のとおり受講されます。資料６をお願いします。　防災士講座につきましては、計12時間の２日間のみの講座の基準でありますけども、これで実施をします。　資料７。つまりこの防災スペシャリスト講座もしくは防災危機管理教育受講者というものと防災士というものはそもそも考え方が違いまして、今後、那覇市が防災をしっかり考えていく上では、県以上の組織もしくは関係各課もしくは各部においても、この防災スペシャリストというのが必要でございます。　一方防災士といいますのは、その下に続く一般市民を含めた各防災を立て直す組織については防災士ということで、ここについては現場で実際被災する人、動く人というのがイメージでございます。　次、資料８をお願いします。　また、防災担当マネージャー制度につきましては、もし採用した場合については340万円を上限として特別交付税の対象となるということで、ちょっとこれ、勤勉手当が入ってないんですけども、大体年収もし450万円の課長級を採用した場合については、約半分の特別交付税が国から支給され、市としての負担については約半額となります。　次、資料９、防災マネージャー制度につきましては、これまでの答弁で検討ということが28年12月の定例会、そして29年６月の定例会。　次、お願いします。そのほか、29年９月、29年12月とそれぞれ検討をされてきてるのが現状でございます。　資料11をお願いします。その中の９月の答弁で、危機感については非常に高いと。そして防災担当マネージャー制度を採用してないのは、沖縄県以外が全て採用しているということは、ほかの中核市とは違い、防災担当のスペシャリストが沖縄県にはいない中で、災害の危機はすぐそこにあるという認識をされてるというふうに思います。　そこで質問でございます。　来年度から予定される防災危機管理課の地域防災マネージャー制度の利活用及び人員についての説明をお願いします。 ○金城眞徳　副議長　　新里博一健康部長。 ◎新里博一　健康部長　　大山孝夫議員の一般質問の１番目、統合医療についてのご質問に順次お答えいたします。　１点目の那覇市における統合医療の進捗状況についてですが、統合医療とは、現行の医療制度とともに、漢方や鍼灸などの伝統医療、食の安全と食育、健康増進のための住環境・社会環境の整備など、健康増進のためのあらゆる活動を統合する医療とそれに関係する活動をいうものとされております　国におきましては、平成25年度から統合医療に関する情報発信等推進事業を実施しており、統合医療の安全性、有効性等の科学的知見を収集するとともに、これらをもとにした必要な情報発信を行っております。　本市といたしましては、国の動向などの情報把握に努めていきたいと考えております。　次に、２点目の今後の本市における統合医療の展開につきましては、統合医療が地域とのかかわりや健康長寿にどのような役割を果たすのかなどについて、引き続き国の動向や先進自治体の事例など情報の把握に努め、検討してまいりたいと考えております。 ○金城眞徳　副議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　大山孝夫議員の一般質問の２番目、天皇皇后両陛下の行幸啓についてまとめてお答えをします。　天皇皇后両陛下が本県へ約４年ぶりの行幸啓をなされることは、新聞報道等により承知しております。　両陛下の行幸啓につきましては、これまでの例から、沖縄県で詳細の調整が進められるものと認識しており、本市といたしましても、県から協力依頼があった際には対応してまいりたいと考えております。以上です。 ○金城眞徳　副議長　　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　　大山孝夫議員の一般質問の３番目、那覇市職員がブルーリボンバッチをつけなかった理由についてお答えいたします。　これまで市の取り組みとしましては、北朝鮮人権侵害問題啓発週間に合わせ、市役所ロビーにおいてパネル展を開催し、北朝鮮による人権侵害の普及啓発活動を実施しておりますが、ブルーリボンバッチにつきましては、去る12月定例会において大山議員からのご指摘があるまでは認識をしていない状況でありました。　12月以降にブルーリボンバッチの趣旨に賛同し、購入を希望する職員を募り、ブルーリボンバッチを発注しましたが、手元に届くまで時間を要した次第でございます。　今後は12月の北朝鮮人権侵害問題啓発週間のパネル展開催に合わせ、拉致被害者の救済に向けてブルーリボンバッチの普及啓発を進めてまいりたいと考えております。　続きまして、大山議員の一般質問の４番目、市民のお悔やみ情報の提供についてお答えいたします。　お悔やみ情報の提供について、九州の中核市７市へ聞き取りをしたところ、死亡届け出を受理する際、お悔やみ情報を新聞社に提供している市と、情報提供をとりやめた市がございました。　また、20年前から広報誌や自治体のホームページに訃報を掲載している町村へ聞き取りを行ったところ、プライバシーの保護、犯罪のおそれ、家族葬を希望する等の理由から、広報誌掲載の利用が１割まで減ったと回答がありました。　以上のことから、市民のお悔やみ情報の提供につきましては、今後予想される課題や他市の事例等を調査研究してまいりたいと考えております。 ○金城眞徳　副議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　大山孝夫議員の一般質問の５番目、防災体制についてのご質問にお答えします。　本市では平成30年度から総務課市民防災室を防災危機管理課へ組織編成するとともに、人員も再任用職員を含め２人増員するなど、これまで以上に危機管理分野への強化を図りながら、市民の皆様の安全安心の確保に取り組んでまいります。　地域防災マネージャー制度の活用につきましては、防災士や地域防災マネージャーなど、それぞれの果たす役割等についてさまざまな角度から検証を行ってまいりました。　ところで、本市におきましては、例えば管財課課長がＰＣＢに関する特別管理産業廃棄物責任者、それから防火管理者としての資格を持っております。　このような本市の職員でありながら、こういう責任ある立場を併任をするという部分がございますので、新しくでき上がります防災危機管理課においても、先ほど大山議員から紹介がありました２つの条件がございます。その条件にかなう職員を育成し、防災危機管理課において、地域防災マネージャーの資格を持つ危機管理監あるいは市長直属の防災危機管理監という位置づけを目指して、これからもいろいろ検証を行っていきたいと思います。以上です。 ○金城眞徳　副議長　　大山孝夫議員。 ◆大山孝夫　議員　　１番の再質問でございます。

　統合医療につきましては、国のほうの動向もあるということですけれども、静岡県掛川市においては、厚労大臣賞を受賞した「ふくしあ」、そして鳥取県南部町についても自治体等、非常に積極的にかかわっております。　その中で、防災についてもこの統合医療というのは非常に重要でありますし、那覇市が目指す協働のまちづくりの中で、健康寿命といったところでも非常に大きな役割を持ちますので、これについては１つの課ではなく、複数の課がまたがるところでございます。そこについては十分に検討をされていただきたいと思います。　２番目、天皇皇后両陛下の行幸啓についてでございますけども、４年ぶりということがありました。県の意向を受けてということでございますけども、ぜひとも那覇市としてもこの行幸啓、前回については対馬丸の記念館も見て、那覇市民のために心を寄せたといったところもございますので、ぜひとも那覇市の関係のものだったり、自主事業として奉迎の懸垂幕だったり垂れ幕というところを検討していただきたいと思いますけども、いかがでしょうか。 ○金城眞徳　副議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　再質問にお答えします。　天皇皇后両陛下の行幸啓につきましては、詳しい情報がまだ入ってございません。　これにつきましては、県のほうからも、那覇市に協力依頼することがあればよろしくという程度の話し合いしかございませんので、もし正式な皇室からの発表等がございましたら、その対応については考えていきたいと思います。以上です。 ○金城眞徳　副議長　　大山孝夫議員。 ◆大山孝夫　議員　　わかりました。　また県のほうから来たとき、あとは市民の要望について、もしこれが現実的なものになるのであれば、ぜひともそういうふうにしていただきたいと思います。　続きまして、３番目の拉致問題につきましては、ブルーリボンバッチにつきまして、手元に届かなかったということであります。それについてはいたし方ないところがありますけど、前回、那覇市についても関係者の方がいるといったところもありますので、ぜひとも12月の人権週間にかかわらず着用してもらって、法律に基づく啓発というものを引き続きやっていただきたいと思います。　４番目の市民生活についてでございます。　先ほど、答弁のほうでは、どちらかというとやらない市のほうのことを言われておりました。　これは、結果的に私の知り合いについては、生活の格差による、出したいけど出せないといった声があります。　プライバシーの確保等については、先ほど説明したフォーマットにおいては、喪主の方が出す、出さないによって、個人情報保護法にも適用するような形になっておりますけども、もしこれを市民のほうからぜひともやってほしいといった場合については、市としてはどういう対処をお考えでしょうか。 ○金城眞徳　副議長　　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　　議員が今おっしゃってる部分も含めて、事例等を調査研究してまいりたいと思っております。 ○金城眞徳　副議長　　大山孝夫議員。 ◆大山孝夫　議員　　那覇市については、経済の格差、生活の格差、言われております。その中で、どこに軸足を置けるか、焦点を置くかといいますと、やはり貧困の家庭、経済的に豊かでない家庭の方についても、亡くなるときまでそういうのをつけていいものかと思いますと、家族がどうしても無料広告、新聞や報道、そしてネットの関係者のご協力も賜らなければならないんですけども、やってほしいという意見があれば、私は貧困の家庭に対しても、そういった市民サービスというのを市としても考えなければならないのではないかなというふうに思います。　また、お悔やみを出すことによって、先ほどから質問あります空き家、そして来年度予算に計上されてます空家対策につきましても、もしかしたらこの広告や情報を知ることによって、空き家などの所有者が不明とかいうのも全国的に今問題になっております。那覇市についても今後発生がどんどん増えていく可能性がある中で、そういった方にも、あの方が亡くなられたんだと、ということは、この人に教えてあげようとか、例えば自分が次に相続するものがあるとかいうふうにわかると思いますので、その辺についても十分やっていただきたいと思います。　そして最後、防災体制でございますけども、今までの答弁の中で、やはり那覇市としては緊急の課題、そして非常に厳しいという沖縄県の現状、那覇市の現状というのを、災害に対しては認識していると私は思っていますが、その認識で間違いないでしょうか。 ○金城眞徳　副議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　再質問にお答えします。　そのとおりでございます。 ○金城眞徳　副議長　　大山孝夫議員。 ◆大山孝夫　議員　　その中で、先ほど職員の方で防火管理者とか持っているといったものがありましたけど、これと防災は全く別の問題でございまして、全く別というのもちょっと変な言い方なんですけども、例えば資料５のほうを見ていただければ、内容や項目というのが細分化されております。災害を起こさないといったところについては、防火管理者や現場で市民が防災士をとることについては、私は非常に意味があって、そういうような職員が増えてもらったり、市民の方が増えてもらうというのは非常に喜ばしいことだと思います。　しかしながら、大きく計画をつくるところ、それを指揮するところ、指示するところ、つまり市にとって頼りがいがあるところについては、広く広範囲な知識を持っていかなければ、市民やそして災害に対する対応というのが、どうしても間違った方向に進む可能性があると思います。　これは私は12月にも言ってますけども、それについては、市の当局の意見はいかがでしょうか。 ○金城眞徳　副議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　再質問にお答えします。　誤解がないように再度申し上げます。先ほど私が申し上げました管財課課長が持っておりますＰＣＢの特別管理産業廃棄物責任者の資格、それから防火管理者としての資格、これは職員として業務をしながらこの資格をとったという事例として紹介をいたしました。この点、誤解がないようにお願いいたします。　それから、地域防災マネージャーにつきましても同じように、今大山議員から示されました、例えばこの条件２のところにあります地方公共団体で実務時間が、職員が本省課長補佐級、那覇市でいうと５級職、主幹級以上の職員になりますけれども、この経験をした者であるということ。　２点目、国または地方公共団体において、防災行政の実務経験が５年以上を担った経験があること、または災害派遣の任務を有する部署、機関において２年以上の勤務経験を有すること。　例えば２番目の条件につきましては、消防職員がこの条件をクリアするというふうに考えてございます。　それから、１番目につきましても、主幹級以上で防災室の室長等を務めていた職員が多数おりますので、この部分についても条件２の部分はクリアする。　あとは、この条件１の内閣府の実施する防災スペシャリストコースを受講するという部分が残っております、これは調べたところ延べ日数20日を要するというふうに聞いてございます。　ですので、職員が職員としての地位を保ちながら、内閣府が実施するスペシャリストコースの研修を受けるということによって、地域防災マネージャーの資格を取ることができるだろうというふうに考えてございます。　このスペシャリストコースの受講料は無料だというふうに聞いてございます。そうすると、旅行費と宿泊費を公費から賄うことによって、これは実現可能性が高いなというふうに考えてございます。　先ほど申し上げました新しくできる那覇市の防災危機管理課、そこの課長が地域防災マネージャーの資格を有しながら、危機管理課の課長として常日ごろは仕事をする。いざ実災害が発生したときには、市長の直属の危機管理監としてその職務に当たるというような構図を、今想定をしているところでございます。以上です。 ○金城眞徳　副議長　　大山孝夫議員。 ◆大山孝夫　議員　　おっしゃるとおりで、そのままですので、ぜひとも早く市の職員、予算をつけて、消防職員でも課長級以上でもいいので、早くそのコースをつけてやらなければ、市民を間違った方向に助けてしまう。　もしかしたら、防災としていいなと思って案をつくったけども、実は専門家が見れば、予算をつけたものの、那覇市には実は適合しないものであったということになる可能性もありますので、市職員または消防職員でも構いませんので、ぜひともこの制度というのを早目に導入をしてもらって、活躍をしてもらいたいなというふうに思います。　あと、１年以上地域防災マネージャー制度の話をしている中で、なかなか進まない中で、私は実際早くこれをやったほうがいいと、別に自衛隊や海保とかの職員じゃなくてもいいというふうに思っているんですけども、この中で自衛官のＯＢと書いてるところに、もしかしたら引っかかりがあるのではないかなと思いまして、これは市長の見解を問いたいんですけども、市長については昨日来自衛隊については容認という言葉を使用されておりました。　容認というものは、本来認めていないものをよいと認めて許すことというふうに辞書にはありますけども、普通にいいのであれば承認とか是認という言葉を使いますけども、市長としては、容認とはどこの部分の使われているのかと、これをはっきりさせないと、もしかしたら自衛隊がシステム上に入っているから、だからこれを採用しないんじゃないかという市民の声がありましたので、市長のほうからこの容認について説明をいただきたいと思います。 ○金城眞徳　副議長　　休憩します。　　　　　　　　　　　（午後１時48分　休憩）　　　　　　　　　　　（午後１時49分　再開） ○金城眞徳　副議長　　それでは再開いたします。　大山孝夫議員。 ◆大山孝夫　議員　　質問の言い方を変えます。　地域防災マネージャー制度、先ほど総務部長のほうから説明がありました。　条件２のほうで災害派遣、これは自衛隊の部隊も入るんですけども、それが採用されることについては、市長として特に問題ないというふうにお考えでしょうか。 ○金城眞徳　副議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　再質問にお答えをします。　地域防災マネージャー制度自体の２つ目の条件としてありますので、当然それについては、我々についてはそういう資格でも構わないというふうに考えてございます。以上です。 ○金城眞徳　副議長　　大山孝夫議員。 ◆大山孝夫　議員　　ありがとうございました。　早口で言ったんですけど時間がありませんので、この地域防災マネージャー制度をぜひとも職員、あと消防職員、重ねて言いますけど、活用して早く導入していただきたいと思います。　例えば、これ市民の方に言われるのは、私が言った例えば拉致問題、あとお悔やみの話だったり、防災の話というのは、ちょっとお悔やみの話は当たってないんですけど、議会で言ってきた中で、本当に市の職員として考えてるのかどうかと言われます。　特に津波とかに関しましては、私の友人は亡くなりました、生き残った奥さんというのもそれを追って、後追いでみずから命を絶ちました。　本当に皆さんが、例えば拉致被害者も自分の親族が拉致されただとか、自分がお金ない状況で死亡広告を出したいけど出せないとか、防災でも、本当に自分の身内が亡くなったんだといったような思いがあれば、予算というのをかけるところは決まってると思いますので、ぜひともその辺の考慮を願いたいと思います。 ○金城眞徳　副議長　　西中間久枝議員。 ◆西中間久枝　議員　　ハイタイ。日本共産党、西中間久枝です。これより一般質問を行います。どうそよろしくお願いいたします。　初めに福祉行政について、2018年新規事業である避難行動要支援者対策事業について質問をいたします。　日本共産党那覇市議団は、2014年９月定例会におきまして、那覇市災害要援護者避難支援計画の充実について取り上げてきました。　那覇市災害要援護者避難支援計画の概要とそれとの関連を伺います。 ○金城眞徳　副議長　　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　　ご質問にお答えします。　那覇市災害時要援護者避難支援計画の概要につきましては、災害対策基本法の改正に伴い、平成26年２月に策定しております。　同計画の目的といたしまして、地震や津波等の災害の際、地域において避難体制の充実を図り、災害時に自力で避難することが困難な方々が安心して暮らせる体制づくりとしており、行政及び地域の平常時からの役割等を定めた全体計画として位置づけられております。　平成30年度から取り組む避難行動要支援者対策事業につきましては、モデル地区において那覇市災害時要援護者避難支援計画に定められた事項を具体的に推進していく事業を予定しております。　以上でございます。 ○金城眞徳　副議長　

　西中間久枝議員。 ◆西中間久枝　議員　　続いて質問させていただきます。　那覇市災害時要援護者避難支援計画の対象者と人数について伺います。 ○金城眞徳　副議長　　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　　お答えします。　那覇市災害時要援護者避難支援計画の対象者につきましては、災害対策基本法に基づき作成している避難行動要支援者名簿の登録者を対象としており、平成29年12月時点で４万7,675人を登録してございます。　その要件ごとの人数は、65歳以上の独居高齢者または高齢者のみの世帯の方が４万1,853人、要介護１～５の方が7,360人、身体障害者手帳１、２級を所持している方が5,776人、精神保健福祉手帳１級を所持している方が320人、養育手帳Ａ１、Ａ２を所持している方が576人、難病患者として登録している方が97人となっております。　本市といたしましては、避難行動要支援者名簿の登録者の中には災害時に自力で避難できる方も含まれているため、名簿の絞り込み等の名簿整理が課題であると考えております。以上でございます。 ○金城眞徳　副議長　　西中間久枝議員。 ◆西中間久枝　議員　　次に質問ですが、2018年新規事業であります避難行動要支援者対策事業の概要と効果について伺います。 ○金城眞徳　副議長　　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　　お答えします。　避難行動要支援者対策事業の概要につきましては、市内にモデル地区を選定し、地区内の避難行動要支援者に、支援者への情報提供に関する同意確認や、同意者の名簿の地域での共有、同意者のうち可能な方から個別計画の策定を推進する等、災害発生時に迅速に安否確認や避難支援が行える地域づくりに取り組みます。　本事業の効果といたしまして、モデル地区の避難支援体制の構築を初め、今後、全市域で取り組むモデルケースとすることを目指し取り組んでまいります。以上でございます。 ○金城眞徳　副議長　　西中間久枝議員。 ◆西中間久枝　議員　　次に再質問ですが、答弁にありました避難行動要支援者対策事業の内容にあるモデル地区、どのような地区で幾つありますでしょうか。伺います。 ○金城眞徳　副議長　　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　　再質問にお答えします。　本事業のモデル地区につきましては、小学校まちづくり協議会や自治会等を想定しておりまして、津波による浸水が想定される地域や災害対策に関心のある地域等の複数の候補地から１カ所をモデル地区として選定し、取り組んでまいりたいと考えております。 ○金城眞徳　副議長　　西中間久枝議員。 ◆西中間久枝　議員　　部長答弁で、それぞれ特色のある地域を選定したいことがわかりました。　災害はいつ起こるかわかりません。東日本大震災では、障がい者の死亡率が２倍ということが明らかになり、障がいのある方やそのご家族の皆さんも大変な衝撃を受けています。　障がいがあるがゆえに命を落とす、命を守れないということはあってはいけません。災害から身を守るためには、いち早く安全な場所へと避難することが重要であると多くの専門家からも指摘されているところです。　障がいがある方、高齢者、難病患者の方が避難する際には、支援が必要な方が多くいらっしゃいます。１人１人の状況に合わせた避難方法、避難時の支援のあり方、またご家族の皆さんに対しても十分な支援が必要になってきます。　支援につきましては多くの課題もあり、災害避難時に支援が必要な方の１人１人の状況を把握し、声を聞いて、災害時の対策、日ごろからの体制を整えておくことは、１人でも多くの命を守るため大切なことであります。　私事ではありますが、緊急速報を見るたびに、離れて暮らしています障がいのある高齢の両親の避難をどうしたらよいのか、不安な気持ちをずっと抱えています。いざというときにどう対処すればよいのかわからないのが現状でもあります。　那覇市身体障害者福祉協会の総会において決議された事項にも対応している事業であり、多くの障がい者やご家族の皆様、関係者の方から強く要請されていた事業でもあります。　避難行動要支援者対策事業を今回那覇市で新規事業として取り組まれることを高く評価いたします。ぜひ頑張ってください。　次の質問に移ります。　軽度知的障がい者への支援の充実について。　療育手帳Ｂ２所持者と受給者証が発行されている人数を伺います。 ○金城眞徳　副議長　　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　　お答えします。　療育手帳は、最重度であるＡ１から比較的軽度のＢ２まで、Ａ１、Ａ２、Ｂ１、Ｂ２の４つの区分がございます。　本市における療育手帳Ｂ２所持者数は、平成30年１月現在、1,219人となっており、そのうち障害福祉サービス等受給者証が発行されている人数は463人でございます。以上でございます。 ○金城眞徳　副議長　　西中間久枝議員。 ◆西中間久枝　議員　　続いての質問ですが、受給者証が発行されている方で18歳以上の障害福祉サービス利用者の内訳を教えてください。 ○金城眞徳　副議長　　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　　お答えします。　療育手帳Ｂ２所持者1,219人のうち18歳以上の方は765人、そのうち障害福祉サービス受給者証が発行されている方は223人となってございます。　主なサービス利用内訳としましては、これは人数が多い順になりますけれども、就労継続支援Ｂ型122人、就労継続支援Ａ型58人、就労移行支援48人、居宅介護31人となっております。 ○金城眞徳　副議長　　西中間久枝議員。 ◆西中間久枝　議員　　ただいまの答弁で、療育手帳Ｂ２を所持されている方が1,219人、そのうち障害福祉サービス等受給者証が発行されている方は463人と伺いました。　続いて再質問をいたします。　軽度知的障がいをもっている方で、まだ療育手帳を所持していない方を初め、療育手帳Ｂ２を現在所持している方の中にも、障がい者福祉サービスの情報がまだ届いていないということがあるのではないでしょうか。　療育手帳Ｂ２を所持し、受給者証を申請すれば、障がい者福祉サービス支援、児童通所支援が受けられるという情報や、障害福祉サービス等受給者証とはどのようなものか、申請方法、福祉サービスの内容を詳しくわかっていない方も数多くいらっしゃるのではないかと思われますが、当局の見解を伺います。 ○金城眞徳　副議長　　休憩します。　　　　　　　　　　　（午後２時１分　休憩）　　　　　　　　　　　（午後２時２分　再開） ○金城眞徳　副議長　　再開します。　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　　お答えします。　福祉サービスの利用について、あるいは周知が足りなかった場合もあろうかと存じますが、本市としましては、一般的な周知の手段としましては、障害者手帳の発行時や市外からの転入時において手帳所持による各種割引等とともに障がい福祉サービスについて記載した資料を配布しております。　また、新任の民生委員や児童委員、あるいは特別支援学校高等部の保護者等へ障がい福祉サービスについての説明会も行っております。今後もより一層の周知を図るべく広報紙掲載やその他の手法について随時検討していきたいと考えております。 ○金城眞徳　副議長　　西中間久枝議員。 ◆西中間久枝　議員　　ぜひ頑張ってください。軽度知的障がいのある方が福祉サービスを受けることができるように、これからもきめ細やかな対応をお願いいたします。　次の質問に移ります。　私も女性の１人としてでもありますが、軽度知的障がいのある女性の方に対してのデリケートな問題や悩みに寄り添った相談、ご家族の方からの相談にも対応できるように、女性相談の対応を充実していくべきだと思われますが、見解を伺います。 ○金城眞徳　副議長　　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　　お答えします。　軽度知的障がいのある女性ご本人やそのご家族等からのさまざまな生活上の悩みや相談等への対応につきましては、障がい福祉課窓口や５カ所の委託相談事業所に相談員を配置し、障がい福祉サービスの利用援助、社会資源の活用、その他社会生活を高めるための支援等を総合的に行っているところでございます。　ＤＶ等の男女間の問題に関する相談窓口としましては、保護管理課内に女性相談員を配置して対応しており、また、なは女性センターでは女性のための相談室ダイヤルうないにおいて電話相談等で女性が抱えるさまざまな相談に応じ、情報提供やサポートを行っております。　軽度知的障がいのある女性がその障がいの特性により対人関係をうまく構築できず、性暴力等の被害者になってしまう事案もあり、きめ細やかな相談や支援体制が求められております。相談窓口のある障がい福祉課や保護管理課、なは女性センターではそれぞれの役割に加え、必要に応じて連携をとりながら、さまざまな事案に対応しているところでございます。以上でございます。 ○金城眞徳　副議長　　西中間久枝議員。 ◆西中間久枝　議員　　女性が抱えるさまざまな相談にきめ細かな支援体制を今後ともぜひ続けてください。　次に、再質問をいたします。　女性相談などを取り組んでいます保護課、障がい福祉課、平和交流・男女参画課の連携をさらに強化してセーフティーネットを充実させていくべきです。そのためにも軽度知的障がいのある方が社会へ出る前からの対応の１つとして、特別支援学校との連携が大切だと思いますが、見解を伺います。 ○金城眞徳　副議長　　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　

　再質問にお答えします。　障がいのある児童の療育環境の整備や学校卒業後の就労等に関して、行政と教育の連携は重要であると認識しております。　本市では、障がいのある方が自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、関係機関等と連絡を図ることにより、障がい福祉に関する課題について協議を行い、地域の障がい者等を支援する方策を総合的に推進していくことを目的とした那覇市障がい者自立支援協議会を設置しているところでございます。　この協議会のもとに構成される子どもワーキングを年に数回開催しておりまして、行政機関、事業所、そして教育分野からは特別支援学校の関係者が参加し、障がい福祉サービスなどの行政からの情報提供や事例検討等を通して意見交換を行い、各機関によるネットワークを構築しているところでございます。 ○金城眞徳　副議長　　西中間久枝議員。 ◆西中間久枝　議員　　ぜひ今後ともさらなる連携の強化をしていただき、軽度知的障がいのある方が安心して生活ができるように頑張ってください。　次の質問に移ります。　(3)沖縄県身体障害者スポーツ大会に参加する那覇市選手団への支援について。　那覇市選手団の参加人数と競技成績についてお伺いします。 ○金城眞徳　副議長　　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　　お答えします。　那覇市選手団の参加人数につきましては、選手及び役員等を含め平成23年度は130人、平成24年度につきましては天候不良で中止となりました。平成25年度は119人、平成26年度は144人、平成27年度は134人、平成28年度は121人、平成29年度は104人の参加人数となっております。　成績につきましては、平成24年度の中止を除いて、平成23年度から27年度までは優勝、28年度は準優勝、29年度は再び優勝という大変すばらしい成績をおさめられております。 ○金城眞徳　副議長　　西中間久枝議員。 ◆西中間久枝　議員　　次に、再質問をいたします。　多くの皆さんが楽しく参加して大変すばらしい成績をあげていることがわかりました。選手団の皆さん、ご家族の皆さん、那覇市身体障がい者福祉協会の皆様から、那覇市選手団への支援・補助、選手団ユニフォームへの補助を求める声が多く寄せられています。当局の見解を伺います。 ○金城眞徳　副議長　　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　　再質問にお答えします。　那覇市選手団の皆さんが大変すばらしい成績をおさめられていることは先ほども述べたとおりでございまして、実は私も昨年10月７日に開催されましたスポーツ大会の応援に行ってまいりました。目の当たりにしたところでございます。　現在のユニフォームは作製から数年間を経過しておりまして、新しいユニフォームの必要性については認識しているところでございます。ユニフォームの要望につきましては、今後、関係部局と調整してまいりたいと考えております。 ○金城眞徳　副議長　　西中間久枝議員。 ◆西中間久枝　議員　　現在、平昌冬季オリンピックが行われ、大変盛り上がっています。３月９日からは平昌で冬季パラリンピックも始まります。2020年には東京オリンピック、パラリンピックが開かれます。那覇市福祉地区選手団の数名の選手が2020年の東京パラリンピック出場を目標に練習を頑張っているそうです。選手団の皆さんは、古くなっているユニフォームにみんな困っているとのことです。ことしの沖縄県身体障害者スポーツ大会は10月です。スポーツ大会に必要なユニフォーム代は50万円ほどと聞いています。那覇市の代表として誇りを持って頑張っている那覇市福祉地区選手団のユニフォームへの補助を那覇市として、ぜひとも実現できるよう、長嶺部長の頑張りを強く要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。　続いていきます。２．都市計画道路について。　(1)（首里）大中町内細部街路の経緯を伺います。 ○金城眞徳　副議長　　城間悟都市計画部長。 ◎城間悟　都市計画部長　　お答えいたします。　都市計画道路大中町内細部街路は、首里大中町を中心とする地区内において、戦後、本格的な自動車社会の到来、急速な市街化が進む中で、当該地区においても土地利用の誘導や地域内の交通を処理することを目的に、幅員４メートルから９メートル、19路線で総延長約3.2キロメートルの区画道路として、昭和35年に都市計画決定されております。　当該細部道路は、幅員12メートル未満で国庫補助の対象事業の要件を満たさなかったこと、また、交通処理機能上、必要な幹線道路の整備を優先的に進めてきたこともあって、約60年もの長きにわたって未着手のままとなっております。　以上です。 ○金城眞徳　副議長　　西中間久枝議員。 ◆西中間久枝　議員　　続いて質問します。　(2)（首里）大中町内細部街路のこれからの計画について伺います。 ○金城眞徳　副議長　　城間悟都市計画部長。 ◎城間悟　都市計画部長　　お答えいたします。　当該地区は、その外周を囲むように県道28号線、龍潭線の幹線道路があり、地区内は生活道路がほぼ碁盤目状に形成されております。地区に関係のない通過交通の流入が課題となっていることから、本市の都市計画マスタープランや交通基本計画においても、通過交通の流入規制や速度制限による歩行者優先の道づくりを進め、歴史的なまちなみやスージグヮーの保全と、生活道路の整備をはじめとした住宅環境の改善と両立を図る方針となっております。　平成28年度から事業の実現性や道路の必要性等について検証を行うため、地元自治会との意見交換を行いながら、現地調査や交通量調査を実施してまいりました。今年度は都市計画道路の見直し等の方針を定めるために、地元自治会との意見交換や地域住民の方々を対象としたアンケート調査を実施しております。今後は、アンケート調査の結果を踏まえ、地区の特性に合った整備方針を検討し、19路線の道路それぞれについて見直しや廃止を含めた都市計画変更の素案を作成していきたいと考えております。　その後、作成した都市計画変更の素案につきまして、地域住民や関係権利者の皆様を対象にした住民説明会等を開催して、地区内の優れた環境や歴史・文化遺産を生かした道路整備に向けて都市計画変更の手続を進めてまいりたいと考えております。以上です。 ○金城眞徳　副議長　　西中間久枝議員。 ◆西中間久枝　議員　　部長答弁でありました19路線、総延長約3.2キロメートルの区画道路として、1960年（昭和35年）に都市計画決定されており、地区に関係のない通過交通の流入が課題となっていることから、本市の都市計画マスタープランや交通基本計画においても、通過交通の流入規制や速度制限による歩行者優先の道づくりを進め、歴史的なまちなみ、スージグヮーの保全と生活道路の整備をはじめとした住宅環境の改善と両立を図る方針となっているとのことでした。　現在、行われていますアンケートで計画を知った住民の方から、このままの計画でいくと家の前の石垣が壊されてしまう計画になっていて、今後どうなっていくのかなど心配の声も届いています。今後、大中町内細部街路計画を進めていく際には、ぜひ地主、関係者、地域住民の合意のもとに進めてください。お願いします。　次の質問に移ります。　３．公園行政について。　地域の方から要望が去年、出されています。首里寒川町にある寒川緑地の整備について、見解と対応を伺います。 ○金城眞徳　副議長　　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　　ご質問にお答えいたします。　寒川緑地にある東屋周りの維持管理につきましては、昨年５月ごろに地域自治会から不陸対策の要望がございましたことから、土砂による整地を行っております。今回、改めて現場を踏査したところ、改めて不陸の箇所が確認されております。そのようなことから、公園利用者等の意見を踏まえながら、次年度において東屋周りの不陸の対策等を講じていきたいと考えております。 ○金城眞徳　副議長　　西中間久枝議員。 ◆西中間久枝　議員　　この時期の寒川緑地はきれいな桜や野バラが咲いて散歩を楽しんでいる方、子どもたちの遊びの場でもあり、地域の皆さんが楽しみにしているグランドゴルフの場所でもあります。毎週日曜日には、グランドゴルフをする前には皆さんそろっての掃除から始まります。地域の皆さんの憩いの場として大切にされ親しまれている場所であります。ぜひ地域の皆さんからの要望がありました寒川緑地の整備を進めてくださいますようお願いいたします。　以上をもちまして、日本共産党、西中間久枝、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○金城眞徳　副議長　　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　　ハイサイ、グスーヨー、皆様、こんにちは。公明党の野原嘉孝です。通告に基づき一般質問をさせていただきます。　最初に、文化行政について質問します。　御茶屋御殿の件は12月定例会でも取り上げさせていただきましたが、一歩前進への議論を深めたいとの思いから再度質問をいたします。　琉球文化の殿堂御茶屋御殿は、平和発信の拠点としても大変重要な役割を担った施設でありました。復元へ向けた取り組みについて以下確認したいと思います。　(1)平成28年に実施した跡地の一部を測量した事業の内容は前回も確認しましたが、では、本事業はどのような経緯で実施されたのか伺います。　(2)跡地の国文化財登録の申請は、復元へ向けた事業形態が決まらないとできないのか伺います。　(3)直近で開催されたワーキンググループでの議論の内容を伺います。　次に、２．水産行政について質問いたします。　泊魚市場と泊いゆまちは、本市のみならず沖縄県の水産業の振興発展に大いに寄与してきました。さらなる発展を目指して行政支援を含め、今後の計画が大変重要になってくるものと思いますが、本市の取り組みについて確認させてください。　(1)基本的なことから確認しますが、泊漁港の行政管轄、そして運営・管理はどこが担っているのか伺います。　(2)水産業の振興発展に対する本市の基本的な考え方について伺います。　(3)これまでの支援事業と今後の取り組みについて伺います。　最後に、３．交通安全行政について質問いたします。　県道82号線・那覇糸満線（環状２号線）の末吉四丁目と松島小学校・市立病院の間には横断歩道と信号機が設置されていますが、これが坂道のため通行する車両の速度が速く、信号の変わり目でたびたび危険なケースが見受けられます。地域からは、歩行者が横断する際の安全確保の要望が上がっておりますが、その対策について伺います。　以上、よろしくお願いします。 ○金城眞徳　副議長　　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　　野原嘉孝議員の一般質問の文化行政についての１番目、(1)と(2)にお答えします。　平成28年に実施しました測量調査は、石垣内に樹木の根が入り込んでいる状態が見られ、将来、それらの影響により石垣が変形することが想定されたことから、事前に石垣の現況を記録・保存するために実施したものでございます。　次に、登録有形文化財の手続については、復元に関する事業形態が確定していないことと、残存する茶亭跡の石垣の登録有形文化財の手続自体との直接的な関連はございません。　しかしながら、御茶屋御殿の文化財登録に関しましては、あくまでも御殿復元に関する国の事業化を最終目標とするものでございます。そのため、復元に関する事業形態のめどが立っていない状況においては、地権者側が、事業化のめどが立っていない状況の把握とともに、有形文化財登録に伴う所有地に関する一定の制限などを理解していただいた上で、登録有形文化財に関する同意を得ることが不可欠になると考えております。 ○金城眞徳　副議長　　渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人　企画財務部長　　野原嘉孝議員の一般質問１番目、文化行政についての(3)ワーキンググループでの議論の内容についてお答えいたします。

　直近では、平成29年３月23日に第17回ワーキンググループを開催しております。その中で本市からは、市議会での質疑状況や昨年の２月定例会で御茶屋御殿の早期復元を求める意見書が可決されたこと、それと文化財発掘調査の成果概要を報告しているところでございます。　また、県からは県議会での質疑状況や県有地の状況等、国からは首里城公園整備事業の状況や国有地の状況等についての報告がございました。　なお、来月でございますけれども、第18回ワーキンググループを開催することとし、引き続きさまざまな情報共有を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○金城眞徳　副議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　野原嘉孝議員の一般質問２番目、水産行政に関するご質問に順次お答えいたします。　初めに、(1)泊漁港の行政管轄、運営・管理についてお答えします。　泊漁港は、漁港漁場整備法に規定される第二種漁港で県が管理しております。　また、泊魚市場は、卸売市場法に規定される地方卸売市場として位置づけられ、那覇地区漁協及び県漁連が泊魚市場有限責任事業組合、いわゆるＬＬＰを設立し、運営を行っております。泊いゆまちは、県漁連が建物を所有しており、沖縄鮮魚卸流通協同組合が運営を行っております。　次に、(2)水産業の振興発展に対する本市の基本的な考えについてお答えします。　本市は、第３次那覇市水産業振興基本計画において、地域に活力をもたらす魅力的な「うみ業」のまちを目標像とし、漁業生産の安定化と向上、水産物の消費拡大、水産業の多角的展開と人材確保を３つの柱に掲げ、それぞれ具体的施策を掲げて、計画実現に向けて取り組みを進めております。　次に、(3)これまでの支援事業と今後の取り組みについてお答えします。　本市の主な事業としましては、市魚であるマグロの認知度向上及び消費拡大を目的とした市魚マグロ等水産物流通支援事業や、漁船の機能を強化する漁船近代化機械設置推進事業、漁協等が行う外国人研修生受入事業への補助等を実施しております。　また、これらに加え、次年度予定する事業としましては、冷凍冷蔵施設の整備を補助する那覇市水産業機能強化事業や、泊魚市場荷捌所の衛生面改善に向けた泊魚市場施設改修事業等がございます。以上でございます。 ○金城眞徳　副議長　　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　　野原嘉孝議員の一般質問３番目の交通安全行政についてお答えいたします。　当市で現場を確認したところ、勾配が急な坂道の途中に横断歩道・信号機があり、また、下りの際は、車両のスピードが出やすい構造となっておりますので、所管する沖縄県や那覇警察署へ安全確保について要望してまいりたいと考えております。 ○金城眞徳　副議長　　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　　ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問、要望等を述べてまいります。　まず、環状２号線の横断における安全対策についてでありますけれども、現場状況をしっかり調査・研究して、ドライバーと歩行者に注意喚起を促せるような措置をしっかりとっていただくよう要望いたします。　次に、御茶屋御殿について再質問します。　ワーキンググループは次に３月に開かれるということでした。年に１回のペースのようですけれども、さらにもっと短いスパンで定期的に開催すべきと考えておりますが、国、県に提案し、検討していただきたいと思いますがいかがでしょうか。 ○金城眞徳　副議長　　渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人　企画財務部長　　再質問にお答えいたします。　ワーキンググループでございますけれども、平成19年度の７月に第１回を開催しております。平成19年度は第６回まで開催をしているところでございますけれども、その後、平成28年度まで第17回を数えているところでございます。　現在、ワーキンググループで話し合う具体的な内容等々が乏しくなっておりまして、しかしながら、今回、我々のほうで文化財のところの調査等も行っておりますので、今後は国や県等々を含めまして、その開催状況をどういうふうにするのかということも含めて、来月あたりからまた話し合いを進めてまいりたいというふうに考えております。 ○金城眞徳　副議長　　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　　部長、よろしくお願いします。　今回も取り上げたのはここからが大事なところなんですけれども、本市が跡地の一部について国文化財登録の申請を躊躇しているのは、教会の移転と御茶屋御殿の復元事業が進まなかった場合、教会側から本市に対して責任を問われるのではないかと考えていないでしょうか。先ほど部長からもしっかり答弁がありましたけれども、もしそのような心配をしているのであれば、それは全く的外れだと私は思っております。　というのは、改めて確認させていただきますけれども、教会は、できれば今のままがよく、長年お世話になり慣れた場所から移動はしたくないのです。しかしながら、沖縄の人々が御茶屋御殿の復元を望むのであれば協力は惜しまない。ただし、首里カトリック教会の「首里」の冠を外したくないから、移設するのなら首里地域に代替地をお願いしたい。教会はこのような立場なのであります。もう一度言いますけれども、教会側はできれば移設はしたくないが協力はしていきたいとのことで、一昨年の測量作業についても、また、今後の文化財登録の手続についても期成会の皆さんに承諾の意思を表明しているのであります。いま一度、冷静に分析して検討していただき、跡地の一部について国文化財登録の申請手続について着手していただきたいと思いますが、部長、いかがでしょうか。 ○金城眞徳　副議長　　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　　先ほど答弁しましたように、懸念しているのは、地主の方がそういうことを理解した上での同意であれば、そういう心配していることがなくなりますので、この申請についてはやっていきたいと思います。 ○金城眞徳　副議長　　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　　一応、その辺の話はしっかり我々も協力していきたいと思いますので、とにかく１つ１つの課題をクリアにして、期成会の皆さんと連携をとりながら、必要であれば教会との覚書を交わしてもよいと私は思っておりますので、市としてもしっかりと応えていただきたいと思います。　国への文化財登録の申請手続を早めに進めていただくよう要望いたします。これが実は復元への第一歩、突破口となると私は思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　次に移ります。　水産行政については幾つか再質問をさせていただきます。　昨年、関係５団体が泊魚市場並びに泊いゆまち一帯の将来像構想をまとめて市に提示されました。その事業の経緯と予算についてお伺いします。 ○金城眞徳　副議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　お答えいたします。　関係５団体が作成しました将来像構想につきましては、平成28年度に地方創生加速化交付金を活用した那覇市水産観光国際競争力強化事業のうち、補助金890万円を支出し、実施した水産拠点国際競争力事業の報告書となっているものでございます。 ○金城眞徳　副議長　　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　　本事業は、本市から那覇地区漁協に働きかけたのでしょうか。それと、なぜ関係５団体の中に県漁連は入っていないのか。その２点をお伺いします。 ○金城眞徳　副議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　お答えします。　当該事業の実施につきましては、県より泊魚市場の糸満移転計画が示されておりましたので、泊漁港水産者らが一貫してこれまで反対している点が１つ。　それから県が示しました糸満移転後の泊地域の再整備のイメージ案について、泊地域の方々の意見が反映されていないという点が２点目に挙げられておりました。　その再整備イメージがあくまでも県からは案との説明から、将来像が固まっていないということなどから、地域の水産関係者らがみずから泊魚市場及び周辺地域の課題に目を向け、現状と課題、そして水産拠点として発展する地域の将来像を検討することを我がほうと協議をしまして、そこで地方創生加速化交付金の制度を活用して補助事業というスキームで実施となったものでございます。 ○金城眞徳　副議長　　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　　内容は大体わかるんですけれども、どっちからアプローチしているかというのを大事なことなので聞かせていただきました。部長は答えにくいと思いますけれども。　ただし、この構想は約118億円かかるというふうに試算されております。昨年４月に、本市に手交されて１年近くになりますけれども、その内容について検証はされてこられたのでしょうか。 ○金城眞徳　副議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　ご質問にお答えします。　現在、泊漁港関係団体、先ほどの団体が作成しました将来像構想に関しましては、まず、構想の実現可能性について、市内部で調査、研究、検証等を今、始めているところでございます。　関係者の皆様からは、陳情、それから意見として、市の取り組みが遅いとの指摘がなされております。これは重々承知しております。鋭意、今後、作業に努めていきたいと、このように考えております。 ○金城眞徳　副議長　　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　　ちょっと飛びますけれども、高度衛生管理型荷捌施設とはどのようなものか、概要をお伺いしたいと思います。　そして本市として、泊漁港における高度衛生管理型荷捌施設、必要なのか、必要でないのか、どのように考えているのかお伺いいたします。 ○金城眞徳　副議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　お答えいたします。　高度衛生管理型荷捌施設とは、近年の食の安全安心に関する社会的関心の高まり、諸外国への輸出を前提とする産地魚市場に求められる品質衛生管理対策の高度化へ対応するため、水産物の陸揚げから出荷まで、各工程で想定される食中毒などの危害要因を取り除く対策が施された高度に衛生管理のなされた完全閉鎖型の荷捌施設でございます。　国の新たな漁業漁場整備計画においては、水産物の競争力強化と輸出促進が重要課題として挙げられ、その中では、国内への安定的な水産物の供給とともに、輸出先国のニーズに対応した水産流通体制とするため、漁港における衛生管理対策の高度化が重要である旨、示されているところでございます。　２つ目のご質問の泊漁港における衛生管理の件でございますけれども、その高度化にも大きな課題とされていますけれども、目指す高度化のレベル、それから維持管理のコストとその負担、そして魚価への影響などの検証作業が必要との意見が出ております。衛生管理対策の高度化は必要との認識の上で、高度衛生管理型荷捌施設の議論を今後とも関係者の間で深めていく必要があるものと考えております。以上でございます。 ○金城眞徳　副議長　　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　　それでは、先ほど部長からも紹介がありましたけれども、新年度の当初予算で計上されております泊魚市場施設改修事業と、もう１つ、那覇市水産業機能強化事業、この概要について教えてください。 ○金城眞徳　副議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　質問にお答えします。　まず、泊魚市場施設改修事業についてですが、泊漁港における喫緊の課題である衛生面での改善を図る目的で、泊魚市場セリ場の床面の補修工事及び鳥獣等の糞尿被害を防止するため、防鳥ネットを設置する漁協等に対して設置費用の一部を補助する内容となってございます。　次に、那覇市水産業機能強化事業、これは沖縄県近海マグロ漁協及び那覇地区漁協から、泊漁港内にある老朽化した冷凍冷蔵施設の建て替え要望がなされ、これを受けまして、防衛省の補助金を活用した施設整備について、その一部を補助する内容となってございます。

　当該事業につきましては、平成29年３月に国の交付決定を受け、29年度に実施設計を行ったところでございます。次年度は既存施設の解体工事と、それから施設の本体工事に着手する予定となっているものでございます。 ○金城眞徳　副議長　　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　　１点ずつ確認をしていきたいと思いますが、細かい点はまた厚生経済委員会の分科会でもやっていきたいと思うんですけれども、泊魚市場施設改修事業ですけれども、これは市の単独事業という形になっておりますけれども、これは漁連と地区漁協のＬＬＰとのタイアップ事業という形にはなっていないのか、市単独事業という形になっていますが、これはどういうことでそうなっているのかお伺いします。 ○金城眞徳　副議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　現在の計画では、那覇市の補助事業となっておりまして、補助する対象としては那覇地区漁協、それからＬＬＰを組んでいる県漁連に対する補助もできるような形を今、努めて整備をしているといった形でございます。 ○金城眞徳　副議長　　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　　これは市が全部負担するという形の構成になっていますか。 ○金城眞徳　副議長　　休憩いたします。　　　　　　　　　　　（午後２時37分　休憩）　　　　　　　　　　　（午後２時39分　再開） ○金城眞徳　副議長　　再開いたします。　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　大変失礼しました。　補助率は３分の２ということで、補助事業者については３分の１を負担すると、ＬＬＰですので構成団体の費用負担についてはその構成割合については、今後調整と。我がほうについては３分の２を負担するという内容でございます。単独事業でございます。 ○金城眞徳　副議長　　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　　予算の比率等がこの政策説明書には書いていなかったものですから、これも分科会でしっかり詰めたいと思います。よろしくお願いします。　それともう１つの事業、那覇市水産業機能強化事業、冷蔵庫の設置というお話しでしたけれども、この予算は、国が３分の２、これは防衛補助予算ということでありました。そして市が６分の１、漁協が６分の１ということになっていますけれども、ここで１点確認なんですが、県の負担があれば市と漁協の負担も少なくなるはずだと、このように考えますけれども、県との相談はしなかったのでしょうか。当然、防衛予算がかめば県は除かないといけない、これは理解していますけれども、ここがどうしても理解できなかったので、第二種漁港というのは、先ほど確認したように県の管轄漁協ですよね。なんで県と相談がなかったのか、この辺を教えてください。 ○金城眞徳　副議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　ご質問にお答えします。　防衛施設周辺の生活環境の整備に関する法律第８条では、事業主体を地方公共団体としておりますが、これまで他市町村を含め当該補助の交付に対して県が上乗せ補助を行った実績はないとの照会の確認をとってございます。　したがいまして、当該事業における県の負担というのはないものと考えております。　以上でございます。 ○金城眞徳　副議長　　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　　県とも情報交換してくださいね。ほかのメニューをかませば県も十分かめることができたんじゃないかと、実は担当者に取材してきたんですよ。だから最初から相談していなかったのかなと、県が糸満移設という話をしているから、そういうふうに疑ってしまうわけですよ。少しでも漁協側、市の負担も少なくなるのであれば、それは再度確認していただきたいなと思っております。　次にちょっと確認していきます。　那覇市も加わった関係者が意見交換するワーキングチーム等の設置が県を主体に幾つかされていると思いますけれども、県そして漁連、生産者、ここでは那覇地区漁港になるのでしょうか。そして流通業者との話し合いの状況はどうなっているのか、お伺いをいたします。 ○金城眞徳　副議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　再質問にお答えします。　本市水産業の拠点である泊魚市場並びに泊いゆまち一帯の再整備にあたりましては、生産者や流通関係事業者の漁港関係者、県などの関係機関においてさまざまなご意見がございます。　本市としましては、漁港関係者が作成した将来像構想の実現可能性について調査、研究、検証を行うとともに、その過程において関係者との議論を重ねていく必要があるものと考えております。　今後も地域が発展できるよう取り組みを強化してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○金城眞徳　副議長　　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　　先週ですか、２月６日か７日でしたでしょうか。漁協関係者が本市を訪れ話し合いが持たれたと、このように聞いておりますけれども、そのときの話し合いの内容、ちょっと紹介できる範囲で結構なんですが、その内容とメンバーを教えていただければと思います。 ○金城眞徳　副議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　ご質問にお答えします。　泊漁港再整備に関しまして、去る２月７日に県漁連及び生産者との意見交換を行いました。同会議には、本市のほか県漁連会長及び考査役を含め３人、それから泊漁港、生産者は那覇地区漁協を含む６団体の代表者らが参加しております。　内容といたしましては、本市からは市長の思いや陳情内容の理解、そして泊漁港の現状や課題に関する認識、将来像構想や泊漁港再整備に関する取り組みについて説明を行ったところでございます。　生産者からは、泊で漁業を継続していく強い思いが改めて示されたものでございます。　そして県漁連からは、泊漁港における高度衛生管理型荷捌施設の設置の是非、それからその費用負担、事業の実施主体に関する市への質問がございました。　それに対し、本市としては、今後、将来像構想の精査や県や漁業関係者による検討作業を進めていく中で、整備手法や事業規模、費用負担等が明らかになるものと考えている旨、説明を行ったものでございます。スピード感を持って取り組むよう要望がなされ、本市として今後、取り組みの強化をしていきたい旨、回答したものでございます。 ○金城眞徳　副議長　　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　　県、市、関係者で水産業の未来、将来を見据えた徹底した議論を行い、しっかりと計画を練っていくべきだと私も思っております。しかし、取材を進めていくと、泊魚市場の糸満移設に関して、本市が移設反対の動きをどうしても煽っているのではないかというような声も実は聞こえてきます。　きのうの上里議員の代表質問では、市長は９月、翁長知事と面談したとのことでありました。トップ会談をしたのに、なぜ物事がスムーズに進んでいかないのかと甚だ疑問に思っております。　今回の議会では、市長と部長も何度も県や関係者と話し合い、そして協力していくと答弁しておりますが、いつからやるのか、動きが見えないから11月末に陳情が上がってきたんじゃないかと思っております。市は県に対して糸満への移設ありきの協議の場には臨めないという立場で話し合いのテーブルには着いていないと、このように伺いました。　しかしながら、移設反対を堅持したまま協議を求めることもいかがなものかなと思っております。　いずれにせよ異なる意見を排除する姿勢では、生産的なものは何も生まれてこないと思っております。このままでは県も市もミスリードをして、水産業の将来に禍根を残すことにならないかと危惧するものです。　そこで提案ですけれども、県も市も移設の賛否はまず横に置いて、泊漁港の活用整備と水産業の展望を協議する対策チームを設置してはいかがでしょうか。関係者で構成し、ある程度の期間を設定して徹底的に集中的に協議する。そこから泊の発展性と糸満の位置づけも見出せるのではないかと思います。先日、県の担当者にもこの旨、伝えました。確認したところ、非常に前向きな姿勢でありました。本市はどのように考えるか、見解を伺います。 ○金城眞徳　副議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　お答えします。　市域における産業の振興については、当然、我がほうとしては推進をしていく立場でございます。そして地域の発展に向けた取り組みを進めていくのを本旨としているところでございます。　議員提案のチームの設置等については、生産者の意向もあろうかと思いますので、会話をしながら対応等を考えていきたいと思います。 ○金城眞徳　副議長　　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　　二段階方式でもいいと思っています。まず県と市は支援する側としてしっかり協議を始めると。それから生産者、そして漁連と、そして流通団体、これも段階的に加えていくという形でもいいかなと思っております。できれば大所高所からのまとめ役として関係者以外からコーディネーターをつけると議論は深まり、さらに前に進むと考えます。　関係者が額を合わせて、水産業の振興発展と将来展望をテーマに徹底して議論すれば、どのような結論になるにせよ、よりよい方向性を導き出せるものと信じております。泊漁港の再整備と水産業の発展へ、本市として真摯な取り組みをしていただくことを強く望んで、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○金城眞徳　副議長　　ここで10分間の休憩をいたします。　　　　　　　　　　　（午後２時48分　休憩）　　　　　　　　　　　（午後３時１分　再開） ○金城眞徳　副議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　会議時間を延長いたします。　大浜安史議員。 ◆大浜安史　議員　　ハイサイ、グスーヨーチューウガナビラ。公明党那覇市議団の大浜安史ヤイビーン。ユタシクウニゲーサビラ（皆さん、こんにちは。公明党那覇市議団の大浜安史です。よろしくお願いします）。　発言通告書に従い、一般質問をいたします。　初めに、施政方針について伺います。　市民誰もが社会的な役割と生きがいをもって、お互いに支え合い暮らしを実現していくため、地域力を生かし、生きがいをもって支え合う健康都市を目指しております。団塊の世代が高齢者を迎え、人口に占める高齢者の割合が急増する中、いかに高齢者が暮らしやすい地域づくり・まちづくりを行うかが大きなテーマとなっています。　そうした中、高齢者自身も支援を必要とする人を支える側に立ち、積極的に社会にかかわっていくことが必要であります。　そこで伺います。施政方針の中で、「互いの幸せを地域と福祉で支え合い誰もが輝くまちＮＡＨＡ」の中で、高齢者がより身近な地域で医療及び介護などのサービスを受けられる、地域包括ケアシステムを推進するため、地域包括支援センターを12カ所から18カ所に増設するとありました。その取り組みについて伺います。　次に、小中一貫教育について伺います。　平成28年度那覇市の教育の中で、小中一貫教育については、平成24年度から神原中・神原小学校がモデル事業としてスタートをいたしました。　平成28年度真和志北及び首里ブロックが実施により、全小中学校への導入となりました。

　中学校の不安を解消するとともに、９年間の義務教育の中で連続した学びによる確かな学力の向上、異学年の交流による豊かな人間性や社会性の育成を推進しております。英語によるコミュニケーション能力の育成についても、英語教育の目標を、小中９年間の英語教育を通して児童生徒のコミュニケーション能力の素地を養い、異文化を理解しようとする能力を育成するとあります。そこで伺います。　2020年には、新学習指導要領が変わります。外国語活動が小学３年、４年から導入されます。英検３級、中学３年の目標値がありますが、本市としても小中一貫教育として、英語の学力アップとしての取り組みと今後の方針について伺います。　次に、教育行政について伺います。　教育におけるＩＣＴ（情報通信システム）の活用は、子どもたちへの学習への興味・関心を高め、わかりやすい授業や子どもたちの主体的・協働的な学びを実現する上で効果的であり、確かな学力の育成に資するものです。ＩＣＴを活用することによって、１人１人の子どもたちの能力や特性に応じた個別学習や子どもたちが教え合い学び合う協働学習の効果的な実施が可能になります。　そこで伺います。　(1)ＩＣＴ教育環境整備は、ＩＣＴ社会に対応する生きる力を身につけることは重要であります。ことし４月１日より小学校第５学年に電子黒板が設置されます。設置状況と現第６学年の電子黒板とは機種が違うのか伺います。　(2)小中学校でのＩＣＴ教育環境整備は、那覇市教育情報化推進計画（平成28年度～平成32年度）に基づいて、平成32年度までに推進されます。学校現場で教師が電子黒板、タブレット端末等の活用授業を安心して児童への授業をするために、ＩＣＴ支援員の配置について伺います。　次に、環境行政について伺います。　ごみ処理施設那覇・南風原クリーンセンターにとって、総事業費約205億4,500万円で、平成18年４月１日供用開始されて、ことしで12年目になります。環境にやさしい資源エネルギー還元施設であります。特徴としては、県内最大の廃棄物発電施設、発電容量（8,000KW）燃やすことで出る廃熱で発電し、施設内で発電し、施設内で使用する電力を全て賄い、さらに還元施設、環境の杜ふれあいにも供給する。また、余った電気を電力会社へ売電いたしております。そこで伺います。　(1)ごみ処理施設那覇・南風原クリーンセンターでのごみ焼却による売電の状況について伺います。　(2)市内から出る草木の焼却について伺います。　次に、新高機能消防指令システムについて伺います。　去った１月15日から１月19日、総務常任委員会（４泊５日）で静岡県焼津市消防センターに、ドローンを導入した防災対策を行政視察いたしてまいりました。ドローンを活用した防災航空隊として愛称ブルーシーガルズの名前で取り組んでおりました。　ドローンの導入のきっかけは、平成27年７月12日深夜、住宅裏の山林で土砂が崩壊発生との119番の通報があり、翌朝まで３世帯が避難、朝になり消防本部のはしご車で上空より状況確認を試みたが接近できず、原因は倒木であったのでありました。この土砂崩落発生で対策として、災害対策本部機能の強化と災害情報の具体化の推進を目的に、無人航空機１機を導入、その後、３機導入し、平成28年に防災航空機を発足したとのことでした。　資料のほうをお願いいたします。　　　　　　　（モニター使用）　説明を聞いた後、屋外の広場で実演もしていただき、上空100メートルに上昇する時間は、一瞬で上空に舞い上がり、びっくりいたしました。機体を上下・左右に飛行してもカメラは水平で360度回転し、倍率も高く、画像は鮮明でありました。　次の資料をお願いします。　バッテリーの持ちが短く27分間飛行可能だが、バッテリーの充電が少なくなると自動で飛行をやめ着陸をする機能がありました。優れたドローン無人航空機でありました。そこで伺います。　(1)ドローンの導入について伺います。　次に、新聞報道によれば、「政府は聴覚や言語機能に障がいがある人がスマートフォンの画面から音声を使わず、119番通報できるシステムの普及へ支援を加速する方針を固め、2018年度から地方自治体を財政面で後押しして、2020年度までに全国の消防本部で導入を目指す」との記事がございました。本市としての取り組みについてお伺いします。　(2)ＮＥＴ119緊急通報システムについてお伺います。　最後になりますけれども、上下水道行政について伺います。　大名小学校通学路の雨水路が古く、児童やお年寄りのつまづきなどの転倒による事故が発生する恐れがあります。毎朝の交通指導ボランティアの方から、早急に上蓋を取りかえしてもらいたいとの声がありました。この件については、過去に質疑をし、運動会終了後に取りかえということでありましたが、あれから半年以上たっておりますので、地元の声がありますのでよろしくお願いいたします。　以上で一般質問は終わりますが、答弁によりましては、要望、再質問を質問席より行います。 ○金城眞徳　副議長　　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　　ハイサイ。大浜安史議員の一般質問１．施政方針について、地域包括ケアシステムに関するご質問にお答えします。　本市では、平成25年度より市内12カ所に地域包括支援センターを設置し、地域包括ケアシステム構築の拠点として、さまざまな事業に取り組んでおります。　主な事業としましては、高齢者の総合相談支援、虐待防止や権利擁護事業、介護予防事業としてさまざまな教室等の開催のほか、地域住民や民生委員、企業等の代表からなる地域ケア会議を開催し、地域課題の解決及び必要なサービスの創設を行っています。　また、平成27年度より配置しました認知症地域支援推進員を中心に、認知症カフェを市内16カ所で開催し、認知症に関する専門相談支援や認知症予防教室の実施、認知症の人やその家族を見守る認知症サポーター養成講座を開催しております。　平成30年４月からは、おおむね２小学校区を担当圏域として18カ所へ増設したことで、自治会や民生委員との圏域がおおむね一致し、各圏域の面積及び高齢者数も少なくなることから、支援が必要な高齢者の把握がしやすく、よりきめ細やかな対応ができるようになるものと期待しているところであります。　これからも地域との連携を密に図り、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、サービスを切れ目なく提供する地域包括ケアシステムの推進に努めてまいります。 ○金城眞徳　副議長　　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　　大浜安史議員の一般質問２．小中一貫教育についてお答えいたします。　本市では、平成15年度より文部科学省研究開発学校、平成22年度より教育課程特例校の指定を受け、小学校と中学校が連携しました外国語教育に取り組んでまいりました。特に小中一貫教育における外国語教育につきましては、中学校の英語教師が小学校に訪問し、児童に授業を実施する乗り入れ授業、授業後の研究会や、中学校の生徒が小学校に訪問し英語で学校紹介をするなど、小中のつなぎを意識した授業や取り組みを実施しております。　生徒の英語力アップにつきましては、中学校第１学年対象のリスニングテスト、第２学年対象の英語力判定調査、第３学年対象の英語力レベル確認調査等を実施することで英語力向上に取り組んでまいりました。　さらに、希望する小学校や中学校で英語クラブやEnglishクラブを設置し、英語発表会等で英会話力の向上にも努めてまいりました。　教育委員会といたしましては、文部科学省が示しています生徒が中学校卒業までに、日本英語検定協会の英語検定３級以上相当の英語力がつくよう、今後も小中一貫教育の取り組みをさらに強化しながら、生徒の英語力アップに努めてまいります。　続きまして、大浜安史議員の一般質問３．教育行政について順次お答えいたします。　まず、(1)の小学校第５学年に導入される電子黒板の設置状況及び現第６学年と第５学年に導入される電子黒板の機種の違いについてお答えします。　設置状況につきましては、３月１日から導入校への納品を行い、３月下旬には、対象校32校の第５学年全クラスに設置を完了する予定になっております。　次に、電子黒板の機種の違いについてお答えします。　現在第６学年に導入されている電子黒板は、既存の大型テレビを活用した後付け型であります。　今回、導入する第５学年の電子黒板は、中学校普通教室に導入しているプロジェクター・ボードー体型と同じタイプであります。　今回の機種選定においては、小中一貫教育の推進において、中学校の先生方が小学校高学年の授業で使用する際の使いやすさや画面の大きさ、ランニングコスト等を考慮し、決定いたしました。　次に、(2)ＩＣＴ支援員の配置についてお答えします。　ＩＣＴ支援員の配置につきましては、現在、インストラクターや指導主事を学校に派遣し、教師の情報活用能力等の向上に努めており、今後も継続して実施する予定となっております。 ○金城眞徳　副議長　　玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄　環境部長　　ハイサイ。大浜安史議員の一般質問4．環境行政について順次お答えいたします。　初めに、(1)ごみ処理施設の売電の状況についてお答えいたします。　那覇・南風原クリーンセンターにおいては、平成17年12月20日に沖縄電力と契約を締結し、余剰電力の売電を実施しております。直近の５カ年度の売電実績は、売電量の最小が平成26年度の1,732万8,410kWh、最大が平成28年度の1,961万210kWh、売電収入は最少が平成24年度の１億7,527万5,331円、最多が平成28年度の２億4,038万4,989円となっており、年度によって幅がありますが、いずれも平成28年度の実績が最大、最多を記録しております。売電収入額の５カ年度の累計は10億5,779万1,084円となっております。　次に、(2)市内から出る草木の焼却についてお答えいたします。　本市のごみの減量化と再資源化については、廃棄物処理法及び廃棄物の減量化推進条例に基づく一般廃棄物処理基本計画に示された資源循環型都市づくりの推進という基本方針に沿って実施しており、市内の家庭や事業所から排出される草木については、分別収集された後は焼却せず、再生処理業者によって資源化されております。　家庭から排出された草木は、エコマール那覇リサイクル棟の草木ヤードへ搬入後、再生処理を委託した業者の事業場にてチップ化されており、平成28年度の実績は、処理費用が2,813万2,446円、資源化量は約3,008トンとなっております。　事業所から排出された草木は、草木限定の許可業者の処分場へ搬入され、それぞれチップ化、または堆肥化されております。平成28年度の資源化量は、約3,405トンとなっております。　なお、台風や大雨等で家庭から大量に草木が排出された場合は、再生処理を委託した業者の事業場での処理が許容量を超えることから、一時的に那覇・南風原クリーンセンターにおいて焼却処理を行っております。以上です。 ○金城眞徳　副議長　　平良真徳消防局長兼総務部参事監。 ◎平良真徳　消防局長兼総務部参事監　　大浜安史議員の一般質問５．新高機能消防指令システムについての(1)及び(2)に順次お答えします。　初めに、(1)ドローンの導入についてお答えします。　消防局では、平成31年４月運用開始予定の高機能消防指令システムの整備とあわせ、無人航空機、通称ドローン２機の導入を予定しております。　ドローンの機器・機能につきましては、各装置の取り扱いが容易で、飛行中の機器トラブルによる静止機能や自動回帰機能が備えられた操作性や機動性に優れた高性能な機種となっております。　また、機体には高解像度カメラを搭載してリアルタイムに活動部隊及び消防指令センターに映像を配信することができるものを導入する予定です。　今後はドローンの飛行に必要な安全を確保するため、関係法令に基づいた各関係機関との調整や消防活動での運用に係る要綱の整備などに取り組んでまいります。　次に、(2)ＮＥＴ119緊急通報システムについてお答えします。　このシステムは、音声による通報が難しい方、聴覚・言語機能に障がいがある方々が全国どこからでもスマートフォン等のインターネット接続機能を利用して、簡単な操作で素早く119番通報をすることができるものとなっております。　運用開始につきましては、高機能消防指令システムの整備とあわせサービスの開始を予定しており、さまざまな広報媒体を活用して広く対象者への周知を行っていきたいと考えております。　なお、システムサービスの利用者は、事前に消防局へ申請、登録する必要があることから、サービス開始前には利用希望者を対象に説明会などを開催する予定となっております。 ○金城眞徳　副議長　　玉城義彦上下水道部長。 ◎玉城義彦　上下水道部長　　大浜安史議員の一般質問６番目の大名小学校通学路の雨水路の蓋取りかえについてお答えいたします。　ご質問の雨水排水路は、平成24年度から蓋の取りかえ修繕工事を実施してきており、一部区間につきましては、先ほど議員からのご質問にもありましたように、大名小学校の建設工事の完了後に着手することにしておりました。　大名小学校の建設工事が完了しましたので、未着手でありました当該一部区間につきましては、現在、工事発注しており、３月末までには完了する予定となっております。 ○金城眞徳　副議長　　大浜安史議員。 ◆大浜安史　議員　　各部長、答弁をありがとうございました。再質問させてもらいます。　地域包括ケアシステムは、平成29年度12カ所に委託されておりましたが、その12カ所から１カ所当たりの委託費は、平成29年度12カ所、それから平成30年度から18カ所に増えるとのことでしたので、それぞれ平成30年度18カ所の１カ所分の委託費についてお伺いいたします。 ○金城眞徳　副議長　　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　　再質問にお答えします。　平成29年度の地域包括支援センター１カ所当たりの委託料は3,323万円となっております。平成30年度からの委託料は、高齢者人口が3,000人以上の16圏域につきましては3,153万8,000円、3,000人未満の２圏域では2,521万円となっており、各圏域ごとの面積及び高齢者数が少なくなることから、平成29年度に比べると１カ所当たりの委託料は減となっております。　委託料の総額についても参考に申し上げますが、12カ所で３億9,876万円でしたが、18カ所に増えたことで５億5,503万円となっており、１億5,627万円の増となってございます。 ○金城眞徳　副議長　　大浜安史議員。 ◆大浜安史　議員　　答弁ありがとうございます。　12カ所から18カ所ということで、きめ細かく高齢者に向けての在宅ができるということでありますけれども、今、答弁の中で、５カ所で約５億5,000万円ということで、これは平成30年度ですね。そういった面では、１カ所で3,158万円ということでありましたけれども、12カ所の１カ所分から見ると約3,323万円からすると、約170万円ぐらい、多少ですけど減っております。同時にまた、約3,000人未満でしたか、２カ所ですか。松島・新都心については１カ所2,521万円ということで、平成29年の１カ所から比べると632万円ということで、これは当然、全体で増えてはいますけれども、細分化されますので、そのエリアによってはそういう箇所が出るということでありますので、そういった形で状況が把握できましたので、今後ともしっかり地域包括ケアシステムにつきましては、構成要素であります自助・互助・共助・公助を重点に高齢者の尊厳と自立生活のものでありますので、今後とも取り組んでいただくよう要望といたします。　次にいきます。小中一貫教育について再質問させてもらいます。　答弁の中で、中学校卒業までの３級の英語力についてはいろいろ取り組んでいるということで理解できたわけでございますけれども、ＩＢＡテストも細かくありますが、今、取り組んでいる状況の中で、再質問しますが、各市町村の平均正答率についてどの程度アップしているのか、今の子どもたちの英語レベルの基準がどれぐらい上がっているのか、その点をお伺いいたします。 ○金城眞徳　副議長　

　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　　再質問にお答えいたします。　平成29年度の結果といたしまして、英語検定の過去問題を活用いたしました中学１年生のリスニング調査では、平均正答率は63.6％、中学３年生の５月に実施いたしました英語力レベル確認調査では、英語検定４級レベル以上の生徒数の割合が69.7％となっております。　また、中学２年生に実施しました個人の英語力がどの程度のレベルにあるかをはかる英語力判定調査では、英語検定３級レベル以上の生徒数の割合が15.3％となっております。以上です。 ○金城眞徳　副議長　　大浜安史議員。 ◆大浜安史　議員　　2020年から新学習指導要領で英語授業が入って、中学３年で３級レベルということでありますので、リスニングに対しては63.6％、それから４級レベルでは69.7％とありますが、英語検定３級レベルでは15.3％ということで、これからの取り組みが期待されるわけでございますが、英検受験者と３級取得率を高めるために、受験料補助などについて考えたことがあるのかお伺いいたします。 ○金城眞徳　副議長　　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　　再質問にお答えいたします。　現在、中学２年生で実施しております日本英語検定協会作成の英語力判定調査につきましては、１人当たり500円の検定料を市で負担しており、生徒それぞれの英語力の実態を把握するよう努めております。　英語検定の受験料に関しましては、今後も本事業を継続させながら研究してまいりたいと考えております。 ○金城眞徳　副議長　　大浜安史議員。 ◆大浜安史　議員　　ご答弁ありがとうございました。　今、ご答弁の中で、中学２年生ですか。英語力判定調査、1人500円の検定料を払って市で負担して頑張っているということでありますので、2020年の新学習指導要領では、中学３年生までに英検３級レベル、高等学校は英検２級ということもありますが、そういう中で新しい時代、これからのグローバル化、国際社会に対応する生きる力を身につけることが重要でありますので、今後とも小中一貫教育の中で英語教育のレベルアップを目指していただくことを要望して、これについては終わります。　次に、環境行政についてお伺いしますが、答弁の中で、売電収入の最少が、平成26年が１億7,527万5,331円とありました。最多で平成28年度２億4,038万4,989円とのことでありますが、ごみの焼却によって売電の単価が上がるのは当然でございますけれども、近々の５カ年が約10億円という実績でございましたが、そういった意味で、那覇・南風原クリーンセンターの管理組合がありますけれども、この基金の上限というのはあるのか、それとも上限が出た場合にどういう活用をするのか、その点をお伺いします。 ○金城眞徳　副議長　　玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄　環境部長　　基金の現状との認識で答弁いたします。再質問にお答えいたします。　那覇市・南風原町環境施設組合においては、所管する一般廃棄物処理施設の管理運営に係る点検補修等の費用に見立てるため、那覇市・南風原町環境施設組合施設整備基金を設置しております。売電収入額は当該基金の積立金の原資の１つとなっております。　当該基金は、その運用方針により約20億円をめどに積み立てることとされていることから、毎年度の歳入歳出予算により繰り入れ及び積み立てが行われており、平成28年度決算の基金残高は18億4,022万3,000円となっております。　以上です。 ○金城眞徳　副議長　　大浜安史議員。 ◆大浜安史　議員　　ありがとうございます。　答弁の中で、基金を積み上げと、今、18億円基金があるということでございます。20億円を超すと炉の補修とか点検のほうに充てるということでございますが、逆にいいますと、それ以上になると今、那覇市・南風原町管理組合には、ランニングコストが確か18億と聞いておりますが、そういう面では収入がそれに充てて減になるという考え方を私は思っているわけでございますが、今、那覇市・南風原町の売電でありますが、ごみを燃やしているわけでございますけど、バイオ発電について考えたことがあるのか、再度お伺いします。 ○金城眞徳　副議長　　玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄　環境部長　　再質問にお答えします。　那覇市・南風原町環境施設組合の資料によりますと、那覇・南風原クリーンセンターでは、毎月一度施設に持ち込まれるごみの組成分析を行っており、それによりバイオマス比率を決定しております。そのため売電単価は毎月変動しておりますが、平成28年度の売電実績においては、１kWh当たり平均11.4円となっております。　バイオマスを含まないごみの焼却の場合は、１kWh当たり7.12円。　　　　　（終了告知のブザー音） ○金城眞徳　副議長　　環境部長、まとめてくださいますか。 ◎玉寄隆雄　環境部長　　での売電となっていることから、現状においても一定程度バイオマスが含まれたものとなっており、台風時等の草木の焼却なども一定程度売電単価に反映されているものと認識しております。　以上です。 ○金城眞徳　副議長　　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　　こんにちは。公明党の喜舎場でございます。本日最後でありますので、どうか最後まで辛抱してつき合ってください。　では早速、質問に入らせていただきます。　まず、上下水道行政についてお伺いいたします。　県は入域観光客約1,000万人を目指して取り組んでおります。1,200万人という計画もあるそうなんですけれども、沖縄の玄関口である那覇市を通してほとんどの人が出入りをいたします。　そしてまたかなりの人が本市に滞在することになると思います。そうしますと本市在住の人の水の消費を加えますと、大量の水が使われますけれども、水資源は十分なのか伺います。　また、大量の汚水も排出されることになりますが、本市の汚水を処理している県の処理場の能力は十分なのかお伺いいたします。　次に、道路行政について伺います。　国は各自治体に、橋梁の点検を５年に一度実施するように義務づけております。　本市にも老朽化した橋梁が多数あると思いますが、その橋が、地震が発生したとき、簡単に崩壊すると交通機能が麻痺してしまい、人命救助や物資の輸送が困難になってしまいます。本市の橋梁の点検の状況を伺います。　次に、障がい者福祉について伺います。　障がいのある方が障がい福祉サービスを受けていたけれども、65歳になって介護保険サービスを受けるようになることがありますけれども、それによってサービス内容が低下する場合があるようです。対応を伺います。　次に、福祉行政について伺います。　昨年の２月議会で私が提案いたしました発達障がいなどの特性により日常生活のさまざまな場面で、うまくコミュニケーションがとれない方をサポートするツールであるサポートカードが配布されることになりました。多くの市民に周知していただくため、どのように取り組むのか伺います。　次に、５．医療的ケア児に対する対応について伺います。　たんの吸引や人工呼吸器の装着、チューブで栄養補給する経管栄養など、日常生活の中で医療的な支援を必要とする医療的ケア児と呼ばれる子どもたちが年々増加しているようですが、2016年、障害者総合支援法が公布され、改正児童福祉法により医療的ケア児に対し、適切な支援を行うよう努力義務を地方公共団体に課しています。そこで伺います。　本市の小中学校において医療的ケアを必要とする児童生徒の状況を伺います。　次に学校では医療的ケアを必要としている子どもたちにどのように対応しているのか伺います。　次に、いじめの問題について伺います。　本市の小学校におけるいじめの認知件数は、平成27年が327件だったのに対し、平成28年は4,948件と極端に増加しております。平成29年は、どうだったのか伺います。　次に、平成28年に認知件数が4,948件と極端に増えたのは、平成27年度に文部科学省が、いじめを初期段階のものを含めて積極的に認知することを肯定的に捉えると各学校に通知したことにより、各学校が些細なことでもいじめとして捉えた結果、増加しているとのことでしたが、その数を受けて平成29年度は、各学校がどのようにいじめ問題に取り組んだのかお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○金城眞徳　副議長　　玉城義彦上下水道部長。 ◎玉城義彦　上下水道部長　　喜舎場盛三議員の一般質問１番目の上下水道行政についてお答えいたします。　水資源につきましては、本市は全給水量を沖縄県企業局からの浄水受水で賄っておりますが、県企業局は平成28年度の実績として、本市を含めた23の市町村に、１日当たり約42万立方メートルの浄水を供給しております。　今後、観光客の増加による水量の増加を含めた需要予測について、県企業局では平成37年度にピークとなる１日当たり約44万立方メートルに達すると予測しておりますが、県企業局が保有する浄水場の施設能力は１日当たり約60万立方メートルであることから、十分対応できるものと考えております。　次に、汚水処理場の能力につきましてお答えします。　本市の公共下水道は、沖縄県が管理する流域下水道に接続しており、本市の汚水は県管理の那覇浄化センターで処理されております。　管理者である県に確認したところ、流域下水道の整備計画を定めた平成28年度沖縄県中部流域下水道事業計画では、将来の観光客数を見込んでいるとのことであります。　なお、現在の那覇浄化センターの処理能力は１日当たり最大13万4,000立方メートルであります。将来の観光汚水量を含めた計画汚水量１日当たり最大21万1,000立方メートルを処理できるよう、那覇浄化センターの処理能力を増強する計画となっており、将来の汚水処理について対応可能であるとのことでございます。 ○金城眞徳　副議長　　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　　喜舎場盛三議員の一般質問の２番目、道路行政についてお答えいたします。　那覇市道にある橋梁の点検につきましては、平成25年の道路法改正等を受け、平成26年７月の道路法施行規則改正により、近接目視による点検を行い健全性の診断を実施することになったことから、本市においては、平成28年度から平成29年度に久美橋など更新中を除く橋梁95橋の点検調査を行い完了しております。　調査結果による健全性の診断の判断区分には４段階あり、構造物の機能に支障が生じていない状態である健全Ⅰが31橋、構造物の機能に支障が生じていないが予防保全の措置が望ましい予防保全段階Ⅱが52橋、構造物の機能に支障が生じる可能性があり、早期に措置すべき早期措置段階Ⅲが12橋、構造物の機能に支障が生じている、または生じる可能性が著しく高く緊急に措置すべき緊急措置段階Ⅳはありませんでした。以上です。 ○金城眞徳　副議長　　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　　喜舎場盛三議員の一般質問３．障がい者福祉についてお答えします。　障がい福祉サービスのうち自立支援給付については介護保険サービスにも同様の給付がございます。障がい福祉サービスを利用している障がいのある方が65歳に到達したとき、または特定疾病のため介護保険の被保険者となったときに、それまで利用していた障がい福祉サービスと同様の支援を介護保険サービスで受けることができる場合には、介護保険給付が自立支援給付よりも優先されることになります。障がい福祉サービスと介護保険サービスでは、根拠となる法律が異なっておりまして、それぞれに支援の支給内容を決定する方法や基準があるため、同様の支援を利用する場合であっても、支給される量やサービスを利用する際の利用者負担額に違いが生じることがございます。　このように介護保険の被保険者となり介護保険サービスへと移行する中、重度の障がいのある方につきまして、介護保険サービスで認定される支援の支給量が、その方に必要とされる支援に満たない場合には、障がい福祉サービスにおいてその不足分を補うことができる場合もございます。　また、介護保険に移行する以前の５年間にわたり居宅介護等の障がい福祉サービスを利用していたことや低所得者等、一定の要件を満たす方に対しては、平成30年度から介護保険サービスの利用者負担が軽減される新たな制度がスタートする予定になってございます。　続きまして、４．福祉行政についてお答えします。　今年度当初より作成に向けて取り組んでまいりましたサポートカードは、平成30年２月に完成し、障がい福祉課窓口や那覇市発達障がい者サポート事業の委託先である「わくわくの会」にて配布を開始しております。　その他の配布場所としては那覇市保健所、療育センター、教育相談課を予定しております。　サポートカードの周知につきましては、本市ホームページや市民の友への掲載。４月の発達障がい啓発週間の期間内に本市１階ロビーにてチラシとサポートカードの配布を行う準備を進めております。　また、本市の庁内各課だけでなく、小中学校、幼稚園、保育園、児童館、子育て支援センター、那覇市立病院、医師会、那覇市社会福祉協議会、相談支援事業所などの関係機関でもサポートカードのチラシの配布を予定しておりまして、周知が行き渡るように取り組んでまいります。 ○金城眞徳　副議長　　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　　喜舎場盛三議員の一般質問５．医療的ケア児について、(1)、(2)について順次お答えいたします。

　まず、(1)本市の小中学校における医療的ケアが必要な児童生徒の状況につきまして、平成29年５月１日現在の調査では４人となっておりましたが、１人転出したため、現在は３人となっております。　医療的ケアの内容といたしましては、気管切開部からの吸引や体外から消化管内に通したチューブを用いて流動食を投与する処置を行う経管栄養、人工呼吸器の使用、インスリン注射、膀胱にカテーテルを入れて尿を体外に導く導尿となっております。　(2)学校での支援につきまして、医療的ケアは保護者に行っていただいておりますので、学校としましては医療的ケアを行う適切な場所の確保や医療・福祉・学校関係者等での支援会議、職員の共通理解を図る研修会の実施、さらに必要に応じて特別支援教育ヘルパーによる支援など保護者や関係機関と連携しながら支援をしております。　続きまして、喜舎場盛三議員の一般質問６番目、教育行政について、(1)、(2)について順次お答えいたします。　まず、(1)平成29年度の小学校におけるいじめ認知件数につきましては、平成29年12月末で4,623件となっており、昨年度の同時期と比較すると微増となっております。　次に、(2)平成29年度の取り組みについてお答えいたします。　教育委員会といたしましては、いじめ認知件数が増加している現状を踏まえ、指導主事が学校へ赴き、いじめ解消のための指導助言を行っております。各学校におきましては、いじめの初期段階から、学級担任や学年において丁寧な対応を行っております。　また、必要に応じて教育相談支援員やスクールカウンセラー等と連携し、いじめ解消に向けて組織的な対応を行っているところであります。　今後とも、教育委員会といたしましては、いじめは絶対に許さないという体制づくりを構築するとともに、子どもたち１人１人が相談しやすい環境づくりを整えられるように支援していきたいと考えております。 ○金城眞徳　副議長　　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　　各部長、答弁ありがとうございました。　最初の汚水処理の件なんですが、那覇市にあります汚水処理場がございますが、あの程度の規模で那覇市の人口プラス浦添も少し含むんですかね。その人口の汚水処理は大丈夫なのか、正直に疑問に思いましたのでこの質問をさせていただきました。　次に、橋の問題に移りたいと思います。　先ほども答弁がございましたけれども、幸い機能に支障が生じている可能性が著しく高い、緊急に措置すべき緊急措置段階はなかったということでしたので少し安心いたしました。　答弁によりますと、平成26年７月の道路法施行規則改正によって、近接目視による点検を行ったとありましたけれども、橋梁の点検は近接目視だけで調査は十分なのか伺います。　そして、那覇市道にある架設年次が一番古い橋梁はいつになるのかお伺いいたします。 ○金城眞徳　副議長　　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　　再質問にお答えいたします。　点検につきましては、国の道路橋定期点検要領に沿って近接目視を行いながら、必要に応じて触診や打音検査も行い、コンクリート剥離などの異常箇所がないかを確認しております。　また、確認できる橋梁において松川二丁目にある茶湯崎橋の昭和28年、1953年が一番古い橋梁だと確認しております。 ○金城眞徳　副議長　　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　　一番古い橋梁が1953年、これは私も確認しましたが、1953年生まれといいますと、これより年上の方は市長と副市長だけになると思います。いかに古いかがよくわかると思いますけれども、それで見たところは別に問題はなかったので安心しましたけれども、近所にお住まいの方が、1953年を見て本当に大丈夫なんですかと聞いてきたものですから、この質問をさせていただきました。　あのときの技術がすばらしかったのか、全く大丈夫そうでありましたので安心しましたが、次に質問いたします。　修繕、または架けかえが必要な橋梁について、今後の対応をお伺いいたします。 ○金城眞徳　副議長　　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　　再質問についてお答えいたします。　今後の対応につきましては、国の道路橋定期点検要領で早期措置段階Ⅲと判断された橋梁については、次回点検までに修繕を実施することが望ましいと明記されております。　したがいまして、本市では早期措置段階Ⅲと判断された橋梁12橋について国庫補助金の活用を念頭に、平成30年度から順次実施設計を行い、修繕、または架けかえ工事の実施に向け取り組んでまいりたいと考えております。 ○金城眞徳　副議長　　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　　しっかり点検、それから架けかえるべきところはきちんと検査して実施していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　次に移ります。障がい福祉サービスで家事援助のサービスを受けていた人が、65歳になって介護保険サービスを利用するようになったけれども、家事援助の時間数がかなり減ったそうでございます。この場合、障がい福祉サービスを選択することはできないのか、お伺いいたします。 ○金城眞徳　副議長　　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　　再質問にお答えします。　ご質問のように、障がい福祉サービスでの家事援助と同様のサービスで介護保険サービスに移行した際には、原則としては介護保険サービスが優先されます。　しかしながら、個別の事案につきまして、障がいの特性や心身の状況、主治医や介護支援専門医などの意見を勘案した上で、障がい福祉サービスを支給する場合もまれにございます。 ○金城眞徳　副議長　　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　　障がいのある方の悩みをしっかり受けて対応していただきたいと思います。　次に、65歳になっても介護保険の対象にならなければ元の障がい福祉サービスを受けることができるのか。高齢者福祉サービスの中に介護の対象にならない人に対する家事援助サービスがあるけれども、これはサービス内容が低いために、元の障がい福祉サービスを受けることはできるのかお伺いいたします。 ○金城眞徳　副議長　　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　　お答えします。　障がい福祉サービスを利用していた方が65歳になり、障がい福祉サービスで利用していたものと同様な支援を受けるため、要介護、要支援認定を申請したところ、認定されなかった場合には引き続き障がい福祉サービスで当該支援を受けることができます。 ○金城眞徳　副議長　　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　　介護保険サービスに、障がい福祉サービスにあるような視覚障がいのある方で外出時に移動の支援が受けられる同行援護サービスがありません。このような場合は、65歳になっても介護保険の対象になっても今までどおり障がい福祉サービスを受けられるのか、お伺いいたします。 ○金城眞徳　副議長　　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　　お答えします。　障がい福祉サービスの中には、今おっしゃられた同行援護のように内容や機能から障がい福祉サービス固有のサービスと認められるものがございまして、これらの支援が必要だと判断された方につきましては、介護保険サービスを利用している方も、この障がい福祉サービスを利用することができることになっております。 ○金城眞徳　副議長　　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　　私が相談を受けたのがもう１つございまして、今まで障がい福祉サービスで補装具、車いすの交付を受けていた人がいるんですけれども、65歳になって現在使用している車いすを次に更新するときは介護保険サービスを利用して車いすのレンタルになると言われたそうなんですね。　しかし、介護保険が適用される車いすは自分にとっては大変使い勝手が悪い、重い。行動がかなり制限されるために、今までどおり車いすと同等のものを使いたいと言っていますが、この場合、きちんと相談に応じていただきたいと思います。　次に移ります。　サポートカードについてなんですけれども、このようにつくっていただきました。これは私が昨年の２月定例会で訴えてお願いして実現したものでございますけれども、このようにサポートカード、実際に困っている内容を書いて、どのようにサポートをお願いしますと、これはもちろん必要な方、別に障がいがある方でも必要じゃない方は結構なのですが、発達障がいに限らずさまざまサポートをお願いしたい方にこれを配布して、ぜひ使っていただきたいと思いますので、周知をぜひ徹底してよろしくお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。　次に、医療的ケア児に関する質問をさせていただきます。　障がいや病気のため、たんの吸引や人工呼吸器の装着、またチューブで栄養補給したり、導尿といった医療が日常的に必要な子どもたちが医療的ケア児ですけれども、ケアを行える人材がいない、また万が一、命にかかわる事故が起きても責任をとれないと学校から言われて自宅で過ごす子どもがいたり、本人が学校に通えても保護者が常に教室に付き添わなければならず、保護者に重い負担が強いられたりします。　医療的ケア児は2016年５月に成立した改正児童福祉法で初めて法律上に規定され、適切な支援を行うよう努力義務を自治体に課しています。医療の進歩を背景に、低体重や先天性の難病などを抱える新生児は近年増加傾向にあり、厚生労働省によりますと19歳以下の医療的ケア児は、2005年には9,403人であったけれども、2015年には１万7,000人、10年間で約1.8倍になっております。　次に伺います。　本市では学校に看護師の配置を行っていませんが、県内で学校に看護師を配置している市町村はどのくらいありますか、お伺いいたします。 ○金城眞徳　副議長　　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　　再質問にお答えいたします。　県の担当部局に確認しましたところ、県内では４市１村で看護師を配置しているということでございます。 ○金城眞徳　副議長　　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　　これは確かではございませんけれども、沖縄市でですか、医療的ケア児３人に対して３人の看護師が配置されていると聞いております。　本市でもぜひお願いしたいと思うんですけれども、文部科学省のインクルーシブ教育システム推進事業がございまして、これは2016年度から公立特別支援学校だけではなくて、公立小中学校にも看護師配置経費の３分の１を地方自治体に補助しているようなんですね。本市でもこの事業を使って看護師配置ができないか、お伺いいたします。 ○金城眞徳　副議長　　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　　再質問にお答えいたします。　本市での看護師配置につきましては、看護師の採用、雇用形態や業務内容等について、県や配置している市村から情報をいただきながら、引き続き調査研究を進めてまいりたいと考えております。 ○金城眞徳　副議長　　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　　これから医療的ケア児はだんだん増えていく傾向にあると思いますので、もしそういう子どもたちが少しでも増えましたら、ぜひ親の負担を軽減する意味でも看護師配置をぜひ実施していただきたいと思います。　次に、いじめの問題に移ります。　文科省の資料によりますと、全国では約３割の学校が１件も認知していないと回答しているようです。いじめの認知件数、本市でも学校間によってかなり差があるようですけれども、それに対しましてどのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。 ○金城眞徳　副議長　

　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　　再質問にお答えいたします。　教育委員会といたしましては、いじめ解消につながる取り組みといたしまして、いじめ認知件数の少ない学校に対しては、積極的な認知を行うように促し、認知件数の多い学校に対しては、いじめの認知を全職員で共通理解が図られるよう学校訪問等を行っております。　また、各学校において、いじめに関する校内研修を実施する際には、いじめ防止対策推進法や学校いじめ防止基本方針に基づいた対応ができるよう関係資料を提供しているところでございます。　以上です。 ○金城眞徳　副議長　　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　　それでは、いじめ発見のきっかけとなる主な理由といいますか、どういったのがございますか。 ○金城眞徳　副議長　　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　　再質問にお答えいたします。　いじめ発見のきっかけについては、平成28年度の毎月の問題行動調査によりますと、主な理由として最も多いのが、アンケート調査など学校の取り組みによる発見、次に学級担任の発見、そして本人からの訴えの順となっております。　以上です。 ○金城眞徳　副議長　　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　　全国のアンケートを見ましても、アンケート調査、学校の取り組みによるものが約51.6％、本人からの訴えが18.1％、学級担任の気づき、これが11.6％だったようですけれども、子どもたちが相談しやすい環境づくりをしっかりつくっていただいて、本当に気軽にどんどん相談できるような学校にしていただきたいと思います。　次に、被害児童の相談相手は、例えば親とか担任とかあると思いますが、どのような人が相談相手になっているのかお伺いいたします。 ○金城眞徳　副議長　　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　　再質問にお答えいたします。　いじめられた児童の相談相手としましては、平成28年度の毎月の問題行動調査によりますと、学級担任が最も多く、次に保護者や家族など、そして友人の順となっております。以上です。 ○金城眞徳　副議長　　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　　いじめの相談相手が学級担任というのは、学級担任の日ごろからの生徒に対する思いがあるのかなと思います。　次にお伺いいたします。　いじめの問題が解消した。全国的には約90％が解消したというふうにこの間の調査であったそうでございますが、90％の数字を聞いて本当なのかなという気がいたしましたけれども、いじめの問題が解消したとされる判断基準はどのように考えておりますか、お伺いいたします。 ○金城眞徳　副議長　　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　　再質問にお答えいたします。　平成25年に文部科学省が通知いたしました、いじめの防止等のための基本的な方針によりますと、いじめが解消されている状態とは、被害者に対する心理的、または物理的な影響を与える行為がやんでいる状態が少なくとも３カ月の期間継続していること、そして被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないことの２つの要件が満たされている必要があると示されております。 ○金城眞徳　副議長　　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　　ともすると、いじめの解消が先生の前で生徒同士が握手して謝ったと、そんな簡単なことでいじめ解消したと捉えると間違った方向にいくような可能性もあるので、今言ったのをしっかり踏まえて、いじめは本当に解消しているのかどうか、きちんと確かめてほしいと思いますし、また、いじめが本当は出ないほうが一番いいんですけれども、また初期段階からの丁寧な対応をしっかりしていただきたいと思います。　あと、いじめに関しましても、脳科学者がおもしろいことを言っているんですけれども、脳内物質であるオキシトシンが分泌されて、人の感情に直接的に作用して愛情や絆、仲間意識をつくろうとするという感情が生まれるそうなんですが、仲間意識が高まりすぎると嫉みや排外感情も同様に高めてしまうと。あと、脳内物質のドーパミンを分泌することにより、いじめという制裁行動に快感をじる。相手を攻撃することはあまりよくないことだと理性では知っているけれども、脳にはその理性的なブレーキを上回るほど攻撃することによる快感を感じるようにプログラミングされているそうなんです。　なかなか根絶は難しいと思いますので、初期段階からの丁寧な対応を早めに発見してしっかり対応していただきたいと思います。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○金城眞徳　副議長　　これで本日の一般質問を終わります。 ○金城眞徳　副議長　　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。　明日２月22日・木曜日も午前10時に本会議を開き、本日同様、まず一般質問を行い、その後、市長より追加議案が上程され、提案理由説明を聴取いたします。　また、追加議案のうち、訴えの提起については、質疑及び委員会付託を行います。 ○金城眞徳　副議長　　本日は、これにて散会いたします。　イッペーニフェーデービル（大変ありがとうございました）。　　　　　　　　　　　（午後４時４分　散会）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　上記のとおり会議録を調製し、署名する。　　平成30年（2018年）２月21日　　　　議　　長　　翁　長　俊　英　　　　副議長　　金　城　眞　徳　　　　署名議員　　小波津　　潮　　　　署名議員　　湧　川　朝　渉...

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那覇市議会 2018-02-21 平成 30年（2018年） ２月定例会－02月21日-04号

那覇市議会 2018-02-21
平成　30年（2018年）　２月定例会－02月21日-04号