「那覇市議会 2018-02-19 平成　30年（2018年）　２月定例会－02月19日-02号」の議事録内容

那覇市議会 2018-02-19
平成　30年（2018年）　２月定例会－02月19日-02号

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最終取得日: 2021-05-01

平成　30年（2018年）　２月定例会－02月19日-02号平成３０年　２月定例会　　　　　　　　　　　　平成30年（2018年）２月那覇市議会定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第２号　　　　　　　　　　　　　平成30年２月19日（月）午前10時開議第１　会議録署名議員の指名第２　代表質問　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　会議に付した事件〇議事日程に同じ　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～〇出席議員（40人）　１番　永　山　盛太郎　議員　２番　翁　長　雄　治　議員　３番　奥　間　綾　乃　議員　４番　上　原　安　夫　議員　５番　西中間　久　枝　議員　６番　仲　松　　　寛　議員　７番　中　村　圭　介　議員

　８番　前　泊　美　紀　議員　９番　當　間　安　則　議員　10番　新　崎　進　也　議員　11番　上　原　快　佐　議員　12番　下　地　敏　男　議員　13番　多和田　栄　子　議員　14番　小波津　　　潮　議員　15番　古　堅　茂　治　議員　16番　湧　川　朝　渉　議員　17番　我如古　一　郎　議員　18番　前　田　千　尋　議員　19番　宮　里　　　昇　議員　20番　喜舎場　盛　三　議員　21番　野　原　嘉　孝　議員　22番　大　城　幼　子　議員　23番　上　原　仙　子　議員　24番　大　嶺　亮　二　議員　25番　吉　嶺　　　努　議員　26番　新　垣　淑　豊　議員　27番　清　水　磨　男　議員　28番　金　城　眞　徳　議員　29番　平　良　識　子　議員　30番　宮　平　のり子　議員　31番　翁　長　俊　英　議員　32番　桑　江　　　豊　議員　33番　糸　数　昌　洋　議員　34番　大　浜　安　史　議員　35番　上　里　直　司　議員　36番　坂　井　浩　二　議員　37番　大　山　孝　夫　議員　38番　奥　間　　　亮　議員　39番　粟　國　　　彰　議員　40番　久　高　友　弘　議員 ──────────────────── 〇欠席議員（０人） ──────────────────── 〇説明のため出席した者の職、氏名　城間　幹子　　市長　久高將　光　　副市長　知　念　　　覚　　副市長　上　地　英　之　　政策統括調整監　久　場　健　護　　総務部長　渡　口　勇　人　　企画財務部長　徳　盛　　　仁　　市民文化部長　名嘉元　　　裕　　経済観光部長　玉　寄　隆　雄　　環境部長　長　嶺　達　也　　福祉部長　新　里　博　一　　健康部長　浦　崎　　　修　　こどもみらい部長　城　間　　　悟　　都市計画部長　上江洲　喜　紀　　建設管理部長　上　原　はつみ　　会計管理者　平　良　真　徳　　消防局長兼総務部参事監　兼　次　俊　正　　上下水道事業管理者　玉　城　義　彦　　上下水道部長　渡慶次　克　彦　　教育長　屋比久　猛　義　　生涯学習部長　黒　木　義　成　　学校教育部長 ──────────────────── 〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名　小　嶺　　　理　　局長　波　平　　　治　　次長長嶺　勝　　議事管理課長　當　間　順　子　　副参事　山　田　裕　之　　主幹　比　嘉　昭　夫　　主幹　玉　城　紀　子　　主査　喜屋武　太　一　　主査　石　原　昌　弘　　調査法制課長島袋　真左樹　　主幹　中　本　順　也　　主幹　山　城　泰　志　　主査　高江洲　康　之　　主査　兼　島　　　理　　主事　　　　　　　　　　　　　（午前10時　開議） ○翁長俊英　議長　　これより本日の会議を開きます。 ○翁長俊英　議長　　この際、諸般の報告を行います。　今定例会におきまして、質問に関する資料につきましては、事前に議長において許可し、タブレット端末へ配信をしております。　これで諸般の報告を終わります。 ○翁長俊英　議長　　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、議長において、上原快佐議員、下地敏男議員を指名いたします。 ○翁長俊英　議長　　日程第２、代表質問を行います。　この際、申し上げます。　議事の都合により、本日の代表質問に関する発言の割当時間は、答弁を除いてニライ45分、共産党35分以内といたします。　それでは、発言通告書に従いまして、順次発言を許します。　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　　ハイサイ。会派ニライ、下地敏男です。２月定例議会、最初の代表質問を行います。　初めに、１.名護市長選挙について質問をいたします。　去る２月４日、名護市長選挙が行われ、稲嶺進氏は残念な結果に終わりました。再編推進事業補助金にとらわれない財政を築いた実績と、市長就任後の２期８年間の市政運営は高く評価されました。しかし、結果は選管報道のとおりであります。　子どもたちの未来に基地は要らない。基地は百害あって、さらに百害あって一利なしである。今回の選挙の争点は、辺野古新基地建設の是非を問い、新基地建設を強権で推し進める政府に屈することなく、沖縄差別を許さない闘いであった。選挙結果は真摯に受け止めるが、新基地建設を認めたわけではない。美しい辺野古の海をみずから提供することもない。　城間幹子市長は３年前に行われた市長選挙で、辺野古新基地建設反対の姿勢を明確に示し、10万票を超える圧倒的な得票で当選いたしました。　そこで、先般行われた名護市長選挙を振り返って、城間市長の見解を伺います。

　２番目に車いすマラソン大会について伺います。　車いすの目的は次のようにあります。県内外の身体障がい者が集い、大会を通して絆と理解を深める。さらに身体障がい者スポーツの振興を図り、あわせて希望と勇気をもって積極的に社会参加する意欲を高める。多くの身体障がい者がこの大会に大変期待をしております。車いすマラソンを本市で開催する意義について市長の見解を伺います。　３番目に、道路行政についてであります。　道路は産業・経済の多様化、生活圏の広域化により、その重要性は増す一方であります。市道、県道、国道の維持管理はどのようになっているか伺います。　４番目に水産行政について伺います。　城間市政施政方針に『魅力的な「うみ業」のまち』の実現に向かうとあります。水産業振興発展は、本市の食文化を一層豊かにするものであり、泊漁港はその拠点になっている。現状、課題、利点及び発展性について伺います。　最後に、５.地域の活性化について質問をいたします。　那覇市頑張るマチグヮー支援基金条例の一部を改正する条例が今定例会に提案されております。全市域の商店街を対象とする改正になっておりますが、提案の経緯と期待される効果について伺います。　以上、残り時間、再質問は自席にて行います。 ○翁長俊英　議長　　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　　ハイタイ。下地敏男議員の代表質問１番目、名護市長選挙について私のほうからお答えをいたします。　今回の名護市長選挙では、基地問題、経済、観光振興、教育、子育て支援、福祉、医療、まちづくり、スポーツ、文化振興など争点も多々ある中、それぞれの候補者の掲げた政策などを踏まえて、名護市民の皆様が判断された結果だと認識をいたしております。　稲嶺氏は、明確に辺野古新基地建設反対の姿勢を示しておりましたが、そのような意味におきましては、辺野古新基地建設反対を掲げる翁長雄志県知事を支える私の立場から大変残念な思いをいたしております。　しかしながら、さまざまな報道機関が実施した出口調査では、辺野古新基地建設反対の回答が60％余りという結果も報道されております。このことからいたしますと、やはり名護市民の苦渋の決断であったといえる選挙結果ではなかったかと思慮するものでございます。 ○翁長俊英　議長　　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　　ハイサイ。下地敏男議員の代表質問中、２．車いすマラソン大会についてお答えいたします。　障がいのある方が生き生きと活躍できる場として、障がい者スポーツ等を通じ、社会参加を促進することは、障がいのある方もない方も共に支え合う共生社会の実現に寄与することから、本市といたしましても車いすマラソン大会の開催につきましては、意義があり、今後、検討していくべき施策であると認識しております。　沖縄県内における車いす単独のマラソン大会につきましては、宜野湾市の宜野湾車いすマラソン大会が開催されておりましたが、平成29年度より中止となっております。宜野湾車いすマラソンの実行委員会事務局として中心的役割を担っていた宜野湾市社会福祉協議会に中止となった具体的な理由を確認しましたところ、まず１点目として、安全対策の面で警察との調整が年々難しくなっていたとのことでありました。コースの設定や行動を一部交通規制することに伴う迂回路の設定、コース内の選手及び一般客の安全確保、周辺道路への誘導等の安全対策に係る人員配置を計画し、警察、バス会社、周辺事業所等のさまざまな関係機関との調整に多くの時間を要したとのことでありました。　２点目として、運営面での人員確保が困難となっており、大会事務局として宜野湾市社会福祉協議会から主担当１人、各班の担当約10人と、事務局の委託先である事業所職員２人を中心に運営しており、社協の職員は本来業務がある中、大会事務局を兼務し、主担当については開催の半年前から業務量の約半分を大会事務局の業務に当てている状況があり、今年度以降の開催は困難であるとの判断に至ったとのことでありました。　本市において車いすマラソン大会を開催することにつきましては、宜野湾市と同様の課題が懸念されることから、マンパワーの確保、大会の開催場所、コースの設定、選手及び一般客の安全確保、競技内容の検討も含め１つ１つの課題を洗い出し、慎重に進めていく必要がございます。本市といたしましては、平成30年度に車いすマラソンの選手や当事者団体の意向を確認し、体育、スポーツ関連の協会、社会福祉協議会、開催場所の管理者、警察等の関係機関との検討会議を開催し、庁内の関係部局と連携して検討してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　　ハイサイ。下地敏男議員の代表質問３番目、道路行政についてお答えいたします。　本市内には、平成29年４月１日現在、那覇市道が1,894路線の約418キロメートル、国道が７路線の約31キロメートル、県道が20路線の約52キロメートルあり、市道につきましては那覇市において、国道や県道の維持管理につきましては、それぞれ各道路管理者において対応しております。 ○翁長俊英　議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　ハイサイ。下地敏男議員の代表質問４番目、水産行政についてお答えいたします。　泊漁港にある泊魚市場は県内最大規模の水産物の取扱量を誇り、一大消費地である那覇及び近隣市町村への供給拠点として重要な役割を担っております。　また、隣接する泊いゆまちは、泊で水揚げされた新鮮な魚を買い求めるため、連日、多くの市民県民でにぎわっており、近年では海、空の玄関口からのアクセスのよさから観光客も多く訪れ、消費拠点としても認知度が高まっております。　さらに、本市は琉球王国時代や戦後の復興期において商都として発展を遂げてきた経緯から、沖縄本島中南部における産業の流通拠点に当該地域が位置づけられております。本市としましては、泊魚市場並びに泊いゆまち一帯が現在有している供給、消費、流通の拠点としての地理的優位性を生かした発展が望まれているものと考えております。　一方、課題としましては、岸壁の耐震化や施設の老朽化、衛生面や飲食、駐車スペースの狭隘性などが挙げられております。　本市では、漁港を管理する県や漁業関係者との議論を深める中で、当該地域がさらに魅力ある地域として発展できるよう引き続き連携して取り組んでまいりたいと考えております。　続きまして、下地敏男議員の代表質問５番目、地域の活性化についてお答えいたします。　那覇市頑張るマチグヮー支援基金条例に基づく支援の範囲は、これまで中心市街地における商店街や通り会、ＮＰＯ等に限られておりましたが、中心市街地以外の地域の商店街から支援を望む声や本市中小企業振興審議会からの提言等を踏まえ、今後、那覇市全体の商店街を支援の対象にすることで、市全体の活性化につなげることを目的に、当該基金条例の一部を改正するものでございます。　期待される効果につきましては、新規の商店街組織の立ち上げや休眠状態組織の活動再開による地域の活性化が図られること。さらに活動中の商店街組織に対しましても提供サービスや商品の魅力向上、地域のブランド力の強化、産業の高度化へ対応できる人材育成と効率向上への取り組みなどを支援することで商店街の収益向上を図り、稼ぐ力を高め、ひいては従業者の所得増加につながるものと考えております。 ○翁長俊英　議長　　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　　市長、各部長、ご答弁ありがとうございました。　それでは、再質問を行います。　車いすマラソンについて再質問をいたします。　車いすマラソン、これは先ほど答弁がございました。かなりハードルの高いさまざまな課題があるということも私も認識しております。　まず、安全性、それもやはり車いすですから、大変な安全性についてもしっかりとそれは気をつけていかないといけない。それもわかっております。さらには、その運営をすることについてもボランティアをどうするのか、あるいは全庁を挙げて職員の助けをどのようにして増員もやっていくのか、コースもどのようにしてやっていくのかということもさまざまな課題があります。　しかしながら、この車いすマラソン、本当に障がいを持っている方々が期待をしている、今か今かと待っている。そうしたときに、答弁では30年度は研究をしていくということがありました。31年度についてはどうなっているのか。そしてその車いすマラソンの意義についても再度、副市長、ご答弁をよろしくお願いします。 ○翁長俊英　議長　　知念覚副市長。 ◎知念覚　副市長　　お答えいたします。　先ほど部長から詳細に車いすマラソンが中止になった背景についてご説明させてもらいましたけれども、課題について一定程度把握はしております。しかし、さらに詳細なシミュレーションをするうちに新たな課題がどんどん見えてくるんだろうなというふうに思っています。基本的に期待におこたえしたいという姿勢で取り組んでまいりますけれども、実施するからには継続性というものがとっても重要になってくると。同じ轍は踏まぬように検証しながら慎重に進めていかなければならないと思っております。　したがいまして、少なくとも30年度は検証するお時間をいただければと思っておりますので、31年度以降については、30年度の検証結果を踏まえて結論を出していきたいというふうに考えております。 ○翁長俊英　議長　　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　　よくわかりました。いろいろ課題はありますけれども、１点だけ参考になるかどうかわかりませんけれども、具体的に私が提案したいのは、今、国際通り、日曜日はトランジットモールということで、もう既に交通についても安全性もでき上がっていると、そういうことがあって国際通りを利用した車いすマラソンについてもできるかどうかということもぜひコースの１つとして検討していただきたいなと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。　道路行政について再質問いたします。　国道・県道に除草剤が散布されております。承知をしているか、市道はどうなっているか伺います。 ○翁長俊英　議長　　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　　再質問にお答えいたします。　国道や県道で除草剤を使用されていることにつきましては承知しております。また、本市道においては使用しておりません。 ○翁長俊英　議長　　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　　１級那覇市道、２級那覇市道については、除草剤は散布をされていないということがわかりました。国道・県道については、除草剤は散布されております。　除草剤というのは量販店で手軽に手に入るわけです。効果を高めるためには農家にとっては添加剤、展着剤ですか、しっかりと除草剤が効くように展着剤も撒きながら収穫量の減少につながっていくと。農家にとっては除草剤は必要かもしれません。　しかし、都市部においては雑草のメリットはたくさんあります。雑草を利用した緑化も考えられます。有益な植物でもあります。　１つ目に、ヒートアイランド現象の低減化、維持管理がなされれば美観を保ってまいります。タチアワユキセンダングサ、ミツバチの蜜源になります。薬草にもなると聞いております。緑地に琉球石灰岩をあしらい、ミニ枯山水もいいのではないか。ツワブキ、ゲットウ、サンダンカ、アレカヤシ、シラユリは季節を感じさせる。本当に秋になると猫じゃらしが風になびく。とても季節を感じさせられます。　そういう中で、踏まれても逞しく生きる雑草、そうしたことを根が張り、赤土を防ぐ。そうした雑草の価値は本当に計り知れないものがあります。今、使われているラウンドアップ、除草剤で根を枯らす。単にコストを削減するだけではなく、失うものがあまりにも大きいものがあります。　城間市政の街路樹の緑化や美化観光に相応しい景観づくりに取り組むとあります。施政方針の自然環境に恵まれた那覇らしい亜熱帯庭園都市のまちづくりにどうぞ進めていただきたいと思っております。　水産業について再質問をいたします。　県や関係団体との話し合いが進んでいるというお話がありました。もう少し具体的に答弁を求めます。 ○翁長俊英　議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　再質問にお答えいたします。　本市では現在、泊魚市場並びに泊いゆまち一帯の再整備計画策定に向け関係者との意見交換を進めているところでございます。県に対しましては、泊魚市場のセリ機能移転を前提とする糸満新市場の計画に関して、泊漁港の狭隘性を解消できないと判断した経緯や糸満への移転・統合の方針決定のプロセス、市場を運営しながらの泊漁港整備が物理的に不可能である理由など疑問とされる点について照会を行っているところでございます。　漁業関係者との意見交換では、現状の施設が抱える課題を中心に議論を進めており、現在、本市が検証を行っている泊魚市場並びに泊いゆまち一帯の将来像構想の実現可能性についても議論を始めたところでございます。　これらの取り組みを進める中で、再整備における主体、事業費、収益性や経済効果等を含めて整備のあり方等を明らかにし、合意形成を図ってまいりたいと考えております。再整備につきましては、県漁連や現場の関係者からもスピード感をもって取り組むよう求められており、今後も取り組みを強化していく考えであります。　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　　泊漁港問題、県の考え方があり、那覇市の考え方があり、そして漁業関係者の考え方があるというようなことで、大変な課題を今、突きつけられておりますけれども、32万人市民、台所、本当に食文化を豊かにする泊魚市場、あるいはセリ市、ぜひともいい方向に進んでいくように強く要望したいと思います。　最後に、地域の活性化について再質問いたします。　基金を必要としている商店街、通り会等の把握はどのようにして行うのか。そしてまた、その後の支援のあり方についてはどうなのか伺います。 ○翁長俊英　議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　再質問にお答えいたします。　これまで把握が十分になされていなかった市全域の商店街の実態を把握し、適切な支援策と結びつけるため、現在、全域商店街基礎調査事業に取り組んでいるところでございます。商店街の代表者、個店及び関係機関への聞き取り調査などを通して課題を把握し、地域特性を生かした商店街のあり方や支援策を検討し、頑張るマチグヮー等支援基金を活用した新たな支援事業の創設など支援の強化に取り組んでまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　

　ぜひ新たな支援の強化に取り組んでもらいたいと思います。　今、私の手元になはけいざいMAGAZINE第３号があります。これからいたしますと、皆さんが新たな支援の強化をやっていく非常にいい資料がここにありますので、何点か紹介をしたいと思います。　那覇市の総生産が１兆8,789億円あります。県の総生産が約４兆511億円ですから、実に46％が那覇市の経済ということでなされております。これも城間市政の本当に大きな経済を城間幹子市政が進めていく、その結果だと思っております。　しかしながら、例えばこれからしますと、牧志、壺屋、久茂地、松尾、泉崎、楚辺あたりでは、4,780億円の売上があるのに対して、山川、寒川、金城町、真和志町、大中、池端、桃原は、総生産として98億の売上しかないんですね。そうしますと、先ほど部長がおっしゃったように、その地域の声を強化していくときに、この資料をもとにしたいい取り組みができるんじゃないかなと私は思っております。　もう少し具体的に申し上げます。例えば汀志良次マチグヮー、それから安謝でいえばトンネルを中心とした商店街の復活、それから小禄でいえば高良小学校あたりの、昔は馬場であったところもやはり活性化しないといけない。あるいは与儀の市場、そこもやはりひと昔に比べると閑散としている。そうしたところに基金の活用、何せ基金は8,000万円あるわけですから、その地域の声をしっかり拾い上げて、先ほど申し上げました１兆8,789億円ある総生産をさらに高めていくためには、こうしたところの皆さんの手の入れ方が大変必要になってくると思います。ぜひこのデータをお使いになって、なはけいざいMAGAZINE３号をお使いになって、その事業を進めていただきたいと思っております。　以上で私の代表質問を終わります。ありがとうございました。 ○翁長俊英　議長　　永山盛太郎議員。 ◆永山盛太郎　議員　　ハイサイ。会派ニライ、永山盛太郎、２番目の登壇として代表質問をさせていただきます。　発言通告書に沿って質問いたします。　初めに、１.子育て政策について。　(1)小学校入学準備金支給事業とはどのような事業なのか。　(2)対象者への周知、告知等はいつ、どのように行うのか。　次に、２.学校環境整備事業について伺います。　(1)市内53小中学校で洋式トイレが１器も設置されていない学校は何校か。　(2)小中学校のトイレ洋式化率はいくらか。　(3)全校洋式化トイレ導入に向けどのような取り組みを行うのか。　(4)校舎外に設置されているトイレの洋式化はどのようになっているか。　次に、３.学校給食について伺う。　(1)給食調理施設の衛生管理について伺う。　①調理施設の衛生管理点検等はどのように実施されているか。　②昨年度１年間での異物混入事例は発生しているか。　③異物混入防止対策はどのように実施されているのか。　④昨年度１年間でアレルギー事例は発生しているか。　⑤アレルギー対策はどのように実施されているのか。　⑥昨年度の県産食材使用実績を問う。　(2)教職員の安全対策について伺う。　①異物混入、アレルギー等への対応手順研修はどのように行われているのか。　②学級担任不在時の申し合せは問題ないか。　次に、４.生涯学習について伺う。　活き活き人材育成支援施設整備事業について伺う。　(1)どのような施設になるのか伺う。　(2)進捗状況について伺う。　以上、壇上での質問は終わりまして、残りは質問席にて要望、再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○翁長俊英　議長　　渡慶次克彦教育長。 ◎渡慶次克彦　教育長　　ハイサイ。永山盛太郎議員の代表質問４番目、活き活き人材育成支援施設整備事業について順次お答えいたします。　本施設は、国際観光都市那覇として、また、沖縄の観光や経済産業を担う中心都市として、沖縄のリーディング産業となる観光関連産業に資する人材育成を行うとともに、地域活性化を図る地域コミュニティの拠点として活用するという２つの役割を担う施設となります。　人材育成に関しましては、沖縄の伝統文化等に対する理解を持つとともに、国際的シェアを持ち、外国人とのコミュニケーションを図る上で必要な語学、知識の能力を持つ人材の育成を行います。具体的には、まちま～いガイドの外国語習得などの講座を開設し、人材育成を図るとともに、郷土、観光、経済、語学、外国語を中心とした専門性の高い図書資料の充実を図ります。　また、外国文化の理解とさまざまな交流を通した人材育成の場としての活用も行ってまいります。　地域の活性化としましては、地域の公共施設として地域住民の集いの場とすることや、子育てや福祉などの地域課題の解決についての活用も図ってまいりたいと考えております。　また、地域で生活する住民と施設で学ぶ一般受講者や外国人による交流会など、お互いの生活や文化を理解し合える取り組みを行い、その交流のネットワークを広げてまいりたいと考えております。　事業の進捗状況につきましては、今年度で実施設計及び用地の取得を終えております。　平成30年度においては、沖縄振興特別推進交付金の交付決定を経た後に工事に着手し、平成31年度には工事を完了し、備品整備を行い、平成32年度の供用開始を予定しております。　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　　ハイサイ。永山盛太郎議員の代表質問１番目、子育て政策について、(1)、(2)について順次お答えいたします。　まず、(1)小学校入学準備金支給事業についてお答えいたします。　本事業は、平成31年度に公立小学校へ入学するお子さんを持つ市町村民税の非課税世帯や既に兄弟が就学援助の認定を受けた世帯等を支給対象として、小学校入学前に準備金を支給する事業となっております。　対象者は850人ほどを想定しております。中学校につきましては、今年度から就学援助制度により入学前の支給を実施いたします。　小学校につきましても入学前の支給を望む声が多いため、就学援助とは別の新たな事業として小学校入学準備金支給事業を開始するものです。　支給額は、平成30年度に増額を予定している就学援助の小学校１年生に支給する新入学児童学用品費と同額の４万600円を予定しております。申請につきましては、８月ごろから受付を開始し、12月末までには入学準備金を支給したいと考えています。　次に、(2)対象者への周知、報告、告知等はいつ、どのように行うのかについてお答えいたします。　対象者への周知、告知等につきましては、６月にポスター、チラシを作成し、幼稚園、認定こども園、保育園や子育て世帯が多く利用する児童館などの公共施設へ配布し、さらにホームページや市民の友への掲載による周知を予定しております。 ○翁長俊英　議長　　屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義　教育委員会生涯学習部長　　ハイサイ。永山盛太郎議員の代表質問２番目、小学校環境整備事業、(1)から(4)について順次お答えいたします。　まず、(1)市内小中学校における洋式トイレの設置でございますが、以前は和式便器のみの学校がございましたが、現在は学校の改築時や和式便器が破損した場合などに洋式便器を設置しており、現在は洋式便器が１器もない学校はございません。　続きまして、(2)小中学校のトイレの洋式化率につきましては、平成29年８月時点で、小学校では約34％、中学校では約36％の洋式化率となっております。　続きまして、(3)全校洋式便器の導入の取り組みといたしましては、これまでの改築事業による洋式化の取り組みに加えて、平成30年度より学校環境整備事業、トイレ整備を新規事業として立ち上げ、平成30年度は３校、平成31年度以降は各年度約６校程度の整備を計画的に取り組んでいく予定としており、平成37年度にはトイレの洋式化事業が完了できるよう関係機関と調整を行ってまいります。　続きまして、(4)校舎以外の屋外トイレ等につきましても、改築事業や学校環境整備事業により洋式化に取り組んでまいります。今後とも便器の洋式化などトイレ施設を整備することにより、学校施設の環境改善を進めてまいります。　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　　永山盛太郎議員の代表質問３番目、学校給食について順次お答えいたします。　初めに、(1)の①調理施設の衛生管理点検等について、学校給食調理場では、文部科学省の学校給食衛生管理基準に基づき、各調理場の栄養士が衛生管理責任者として日々の衛生管理を行っております。衛生管理点検につきましても栄養士が中心となり検査キットを使用して施設、設備の洗浄、消毒の評価を行う自主検査を年２回実施しております。　また、公益社団法人全国学校栄養士会が作成した衛生管理点検表を用いて複数の栄養士がお互いの調理場のチェックを行うグループチェックや、単独調理場では各学校の学校薬剤師による点検の実施など、第三者の目から見た衛生管理状況の確認も行っているところであります。　さらに、次年度からは一部施設において外部専門機関による衛生検査も実施していく予定となっております。　次に、(1)の②、③異物混入とその防止対策についてお答えします。　平成28年度の異物混入発生件数は49件あり、最も多い事例は虫の混入で野菜等に付着していた小さな虫が３回の洗浄でも落としきれずに混入してしまった事例でした。また、異物混入件数のうち、県教育庁へ報告すべき健康被害の生じる恐れのある異物の混入は９件ありましたが、いずれも健康被害はありませんでした。　異物混入の防止対策としましては、毎年、学校の夏季休業中に学校給食関係職員を対象としました衛生研修を実施しており、本市の衛生管理に対する課題や問題点を分析し、異物混入の防止に努めております。　次に、(1)の④、⑤食物アレルギー対応についてお答えします。　平成28年度に発生した食物アレルギーによる緊急搬送事例は１件ありました。当該児童にはもともと食物アレルギーがなく、学校給食で初めて食べた食材によってアレルギー症状があらわれた事例でしたが、学校の適切な対応により大事には至りませんでした。　食物アレルギーを有する児童生徒への対応については、文部科学省の学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン及び学校給食における食物アレルギー対応指針や本市作成の学校給食における食物アレルギー対応の手引きに基づき対応を行っております。　その内容としましては、まず給食で使用される食材を示した詳細な献立表を事前に配布し、食べる前に保護者や児童生徒自身及び担任に確認していただいております。　次に、アレルギー対応食等が提供される場合には、対応食の容器に児童生徒の名前と献立名、アレルギー原因食品を記入したカードを添付し、取り違え等がないようにしております。また、教室において担任が受け取りチェック表で対応食が届いているかを確認し、サインを行っております。　次に、(1)の⑥県産食材の使用実績についてお答えします。　学校給食における県産食材の使用実績につきましては、沖縄県農林水産部が実施する学校給食における県産農林水産物の利用状況調査により確認を行っております。　調査内容は野菜、果物、畜産物、水産物の４項目38種類の生鮮食品の使用重量及び金額の調査なっております。平成28年度の全体の県産食材使用率は重量ベースで65.9％、金額ベースで54.4％で、実際の県産食材購入金額は約４億3,238万円となっております。　続きまして、(2)、①、②教職員による安全対策についてお答えします。　異物混入発生時の対応方法につきましては、各給食センターから各学校の給食担当教員へ対応の流れを周知しております。具体的な対応としましては、混入した異物をそのまま保管し、調理場に連絡することになっています。連絡を受けました調理場は学校で状況を確認し、原因究明を行うとともに、給食を継続できるか等を判断し、原因や再発防止対策を講じて学校へ報告しております。　食物アレルギーの対応につきましては、毎年４月の校長連絡協議会において、本市の食物アレルギー対応の流れや校内研修用の資料、重度のアレルギー症状を持つ児童生徒に処方される自己注射薬であるエピペンの使い方の周知を行い、全教職員に対する校内研修の実施や緊急対応の確認をお願いしております。　また、学級担任不在時に事故が発生しないよう、全教職員で食物アレルギーを有する児童生徒の情報共有を行っております。 ○翁長俊英　議長　　永山盛太郎議員。 ◆永山盛太郎　議員　　各部長、答弁ありがとうございました。　それでは、再質問させていただきます。　まず、小学校入学準備金支給事業に関して、中学校に関してはことし３月に給付が始まり、小学校に関しても本議会で来年31年度４月から入学対象者に支給をスタートしたいという議案が上がっております。当然のことですが、ランドセルとか学用品等は入学前に準備しないといけないというのは当たり前のことで、経済的困窮者の保護者にとってはとても心強い政策だと思います。　ぜひおくれがないよう周知等を徹底していただきたいとよろしくお願いします。　子ども政策は城間市長の最重要政策でもあり、これまでさまざまな政策を実行してきましたが、また１つ新たな政策がスタートします。歩み出しますが、城間市長、ぜひ今回の入学準備金支給事業についてご答弁いただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○翁長俊英　議長　　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　

　お答えいたします。　大人もそうですが、子どもだったらなおさら区別なく誰にとっても新しい生活をスタートさせるということは不安はつきものでございます。同時に希望も湧いてくるものだと思っております。　初めて学校生活をスタートさせる小学校１年生にとりましては、新しいお友だちや教室、そして先生との出会い、授業等との楽しみの中にも不安を覚えてしまうのではないかというふうに感じております。　また、保護者の皆様にとりましても家庭の経済事情等によりランドセルが買えないとなると、さまざまな不安を抱えてしまうかもしれません。私といたしましては、そのような不安を１つでも取り除いて差し上げられればと思い、子育て支援策の１つとして今議会にお示しのとおり、新規事業の予算案を計上いたしております。自分のランドセルを持つことで小学生になるんだという自覚する、そして希望を持つお子さんも多いかと思います。この事業を通して私たちの大きな宝である子どもたちが小さな背中に大きな夢と希望を詰めて、そのランドセルを背負って元気よく心豊かに学校に通い成長していくことを願っております。　以上です。 ○翁長俊英　議長　　永山盛太郎議員。 ◆永山盛太郎　議員　　城間市長、ご答弁ありがとうございました。本当に心強い政策だと思いますので、ぜひおくれがないようにしっかりと進めていただきたいと思います。また、子ども政策はまだまだやることはいっぱいあると思いますので、城間市長、これからもぜひ政策としていろいろな政策をつくっていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。　次に、トイレの洋式化について、各議員が議会で何度か取り上げていることもあり、しっかり進んでいることがわかりました。ただ100％全て洋式化するのは別の問題が発生することも予測されます。　例えば現在、衛生的に共用の便座に座れない方もおりますし、外国の子どもで洋式の使い方がわからない子どももいるかもしれませんので、現場の要望もぜひ踏まえて対応していただきたい。また、全て洋式化するのではなくて、一部和式便所も残していただきたいという要望ですので、ぜひそのことも検討していただきたい。　また、真和志小学校等外部の運動会とか、そういったのがたくさんされるところで、屋外にトイレがあるところもぜひ洋式化の対応としてしっかりと進めていただきたいと思いますので、この２点を要望させていただきます。よろしくお願いいたします。　次に、学校給食に関してです。昨年、県内外で多数の学校給食への異物混入、衛生管理の不備等が報道で取り上げられています。　私はいろんなボランティアをする中で、各地域の先生たちと情報交換とかをする場があるのですが、その中で、那覇市じゃないんですけど、ほかの市町村で一応、写真があるのですが、ほかの市町村なので出せないのですが、やはり異物混入に対しての取り組みの弱さとか内容の食事がちょっと乏しいとか、そういったのは多々聞いております。　実際に報道以上にちょっと悪いなと思うのがあるので、その点について今回、取り上げさせていただきましたが、改めてそこで再質問させていただきます。　衛生検査に関する職員による相互チェックを年２回行っていると、また今後、外部検査も取り入れるとの答弁でしたが、外部検査機関による衛生チェックは施設の緊張感を持たせるためにも抜き打ちでやっていただきたいと思いますが、その点についてお伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　　再質問にお答えいたします。　外部検査機関による衛生検査につきましては、検査内容等を確認いたしまして実施していきたいと考えております。また、抜き打ち検査につきましては、関係機関とも連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　永山盛太郎議員。 ◆永山盛太郎　議員　　常に緊張感を持ってやることが再発防止とか、これからの異物混入の防止になるので、ぜひ検討していただきたいと思います。　次に、給食提供の前に異物混入がわかった場合、どのような対応を行っているのか、また給食中止の事例はあるのか再質問いたします。 ○翁長俊英　議長　　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　　再質問にお答えいたします。　給食の調理中、または配送中等に異物混入が判明した場合には、異物が混入した恐れのある献立の提供を中止し、学校及び保護者に対して文書等で説明を行っております。　また、提供後であっても児童生徒の健康被害に結びつく恐れがあると判断される場合には、直ちに給食を中断し、健康状態の確認を行うなどの対応を行っております。　平成28年度の給食中止事例につきましては、提供予定の汁物を釜から食缶へ配缶中に体長１から２ミリの虫を発見し、既に配缶済みであった複数の食缶からも虫が発見されたため、配送済みであった学校も含め汁物の提供を中止いたしました。　混入の原因となった食材は干し椎茸で椎茸に寄生するナガマドキノコバエが大量発生し、付着したまま製品となったものを使用してしまい、調理場での洗浄作業でも取り除くことはできなかったことが原因となっておりました。以上です。 ○翁長俊英　議長　　永山盛太郎議員。 ◆永山盛太郎　議員　　ご答弁ありがとうございました。　実は先月、学校給食に関しての調査依頼をしました。すると40ページに及ぶ内容の調査報告書が届きました。写真入りでとても詳しく内容がされているのですが、確認しましたところ、黒木部長の答弁と合わせて、那覇市の学校給食が衛生面、給仕において厳しく管理されていることがとてもよくわかりました。　私も長く飲食業に従事したこともあり、異物混入とかアレルギーに関してはとても神経を使っているのですが、特に異物混入に関してはどんなに頑張ってもなかなか防げるものではない。本当に１カ月に１回、２回とか、いろんな形で起こっているのですが、起こって当たり前と言ったらおかしくなりますが、ないのが本当は当然なんですけど、特に那覇市においては１日約３万食、年間で500万食の給食を提供している中で、１年間で異物混入があったのが49件というのは、ずっとすごい数字だなととても感心しております。　また、異物混入が起こっても子どもたちが食べる前にわかったならば、すぐ中止して安全のために対策もしっかりとられているのも本当にすごいことをしているなというのを感じさせていただきました。　あとまた、アレルギーに関しても、実はホームページでも学校給食のいろんなものを見ると、さまざまなアレルギーに関する資料とか異物混入に関する資料、産地とかそういったものを全て見られるようになっています。これを見ると、本当にすごい対応マニュアルだなと思い、実はこれは写真つきで取扱説明書は既に載っているんですよね。だから民間の会社でも使えるようなものをしっかりあって、すごいなと思っています。　この中でもいろいろ資料に関しても本当にアレルギー食をつくるときにちゃんと１人１人しっかりと色分けして、器材も全部違っていてしっかりやっているのがすごくよくわかりました。徹底してやっているのがあるということで、昨年１年間、本当にアレルギーがなかったと、１件あったというのは、あくまでも父兄から報告がなかった部分でのやつなので、ちょっと防ぐのが難しかったという事例はありますけど、ほとんど起こっていないというのが現実なので、すごい活動だと思います。　また、実は私は地域の活動をしながらいろいろやっているのは、自分の義理の妹も小学校の先生です。その上で、今回、給食に関してのことを質問するということで、何か困ったことがないかとお伺いしたんですが、その中でも異物混入がなかったかとずっと考え込んで、ここ３年ぐらいは自分も見たこともないし、小学校でもそういったのは報告ないなというぐらい、まれだというようなお話を聞きました。給食はおいしいと言ったら、おいしいと、これはすばらしいことだなと、ほかのところでこんないろいろ問題になっているのが那覇市ではしっかりできているというのは、とてもすばらしいなと思います。　また、県産品を４億円ぐらい使っているということで、経済的にも県内の経済に貢献していますので、本当にすばらしいことだと思いますので、職員の皆様の本当に日々の努力を称賛してありがたいなという気持ちをぜひ伝えたいと思いますし、これからもぜひおいしい安全な給食を届けていただきたいなと思います。　文部科学省の資料を見ますと、平成17年に食育基本法が、平成18年に食育推進基本計画が制定され、子どもたちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることができるよう、学校においても積極的に食育に取り組んでいくことが重要とあります。給食も大切な学習の一環ですので、これからもぜひ安全でおいしい給食で食育に取り組んでいただくようよろしくお願いいたします。　続きまして、活き活き人材育成支援施設整備事業ですが、観光関連人材育成と地域コミュニティを拠点としての役割を担う施設になるとのご答弁でした。とてもすばらしい施設だと思います。特に仲井真、上間、国場地域にお住まいの皆さんにとっては長年待ち望んだコミュニティ施設ですので、平成32年度の供用開始という予定でいるそうですが、私も真和志南地区に居住を構えておりますので、32年度内ということではなく、できれば32年度４月から供用できるような形でぜひ進めていただきたいと強く要望して、私の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○翁長俊英　議長　　上原快佐議員。 ◆上原快佐　議員　　ハイサイ。会派ニライの上原快佐でございます。　引き続き会派を代表して質問をさせていただきます。　まず、１.第一牧志公設市場再整備事業について。　(1)現在の進捗及び課題についてお伺いいたします。　(2)次年度以降の事業展開についてお伺いいたします。　次に、先日、新聞報道でも本市の民泊の状況というのが大きく取り上げられておりました。そのような多くの課題を抱えている現状に対して、やはり行政として有効な手段の１つとしては、条例を制定することだというふうに考えております。　その２.民泊条例についてでございます。　(1)本市の現状と課題についてお伺いいたします。　(2)条例制定についてお伺いいたします。　平成27年度に策定し、31年度までを期間とする３.子ども・子育て支援事業計画については、今年度中間見直しを行っていると、私ども会派の９月定例会の代表質問での質疑の中で説明がありましたけれども、改めて(1)今年度の見直しにかかる取り組みの経緯をお伺いいたします。　また、(2)見直し後の計画の主な概要についてもお伺いいたします。　最後に、新年度予算についてでございます。　客観的に見て、やはり特徴的なのは「ひと」への投資と、また、経済振興への投資が目立つ予算となったのではないかと思っております。以下、伺います。　４.平成30年度一般会計予算について。　(1)小禄支所建設整備事業について。　①地域への説明及び合意形成についてお伺いいたします。　②今後の事業スケジュールについてお伺いいたします。　(2)子育て世代包括支援センター運営事業についてでございます。　①事業概要についてお伺いいたします。　②保健所等の情報共有及び市民への周知についてお伺いいたします。　(3)給付型奨学金事業について。　①事業の特徴についてお伺いいたします。　②県内他市町村の状況についてお伺いいたします。　(4)民間資金調達促進マッチング事業について。　①事業概要についてお伺いいたします。　②審査基準及びターゲットについてお伺いいたします。　(5)沖縄ＩＴ産業戦略センター（仮称）設立支援事業についてお伺いいたします。　①沖縄ＩＴ産業戦略センター（仮称）の概要についてお伺いいたします。　②那覇市ＩＴ創造館との相乗効果についてお伺いいたします。　(6)地域未来投資事業について。　①事業概要についてお伺いいたします。　②具体的にどのような産業及び企業を想定しているのかお伺いいたします。　残り時間につきましては、質問席より行います。 ○翁長俊英　議長　　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　　上原快佐議員の代表質問４の(2)子育て世代包括支援センター運営事業についてのご質問の①事業概要については、私のほうからお答えいたします。　子育て世代包括支援センターは、子どもやその保護者、または妊娠している方がその選択に基づき、教育・保育・保健その他の子育て支援を円滑に利用できるよう、総合的な相談窓口として、また、妊娠期から子育て期にわたるさまざまなニーズに応じた情報提供や助言等を行うとともに、関係機関との連絡調整等を行う拠点として設置するものでございます。　そのため、児童虐待の防止や子どもの貧困対策の観点を踏まえつつ、支援を要する妊産婦や乳幼児を早期に把握し、関係機関が連携して切れ目なく支援する体制を整え、家庭の養育力の向上と、子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくっていくための事業を実施いたします。　国においては、平成29年度に同センターを法定化し、平成32年度末までに全国展開することとしており、本市においては、平成28年度より沖縄県が実施する調査検討事業に参加し、関係各課で連携を図りながら、同センターの設置に向けた調査研究に取り組んできました。　同センターの設置により、母子保健分野と子育て支援分野の両面から実施している妊産婦や乳幼児等に対する支援を、それぞれの専門性を十分に発揮し、つなぎ、連携することで、これまで以上にきめ細かな支援を包括的に提供できるものと考えております。　具体的には、地域子ども・子育て支援事業の利用者支援事業のうち、母子保健型を保健所で、基本型を市役所庁舎にて実施いたします。それぞれに総合的な相談窓口を設け、双方が連携する仕組みとして、子育て世代包括支援センターを運営していくこととしております。　同センターの業務としましては、１つ目に妊産婦の支援に必要な実情の把握を行うこと。２つ目に妊娠・出産・育児に関する相談に応じ、必要な情報提供・助言・保健指導を行うこと。３つ目に保健医療または福祉の関係機関との連絡調整を行うこと。４つ目に支援プランの策定を行うことなどとなっています。　本市においては、これまで行ってきた事業を継続しながら、関係機関が役割分担しつつも必要な情報を共有し、支援の輪をつなぎ、妊娠期から子育て期にわたる支援を切れ目なく一体的に提供してまいります。　センターの運営開始は平成30年７月を予定しており、市民の皆様により親しんで利用していただける愛称をつけていく予定でございます。　私は、政策の一丁目１番地に、待機児童の解消を含めた子育て支援の充実を掲げており、本センターの稼働により、一層子育てしやすいまちづくりが進むものと考えており、新規事業が市民の皆様に喜ばれるよう、全力を傾けてまいりたいと思います。　続きまして、代表質問の４番目(3)の①給付型奨学金事業の特徴についてお答えをいたします。　本市の給付型奨学金事業は、学業の成績が優秀で修学の意欲があるにもかかわらず、経済的な理由で進学が困難な学生に対し、沖縄県内の大学への進学及び修学を支援するため、入学金及び授業料を全額給付するものでございます。　私は教職時代、子どもの学業が大変優秀であるにもかかわらず、経済的な理由で将来の進学について不安を抱く保護者からの相談を受けた経験がございます。

　また、教育長から市長に就任した現在に至るまで、教育関係者や那覇市育英会などのさまざまなかかわりを通して、給付型奨学金を望む市民の声が多いことを伺っております。　最近においては、ある母子世帯の保護者が大学へ行きたいという子の望みをかなえるため、借金をして入学金を準備したものの、その後の授業料等については全くめどが立っていないことを心配する子育て支援担当職員の声なども聞こえてまいります。　私は、優秀な子どもたちが、経済的な理由で進学を諦めてほしくないと思っております。今回の給付型奨学金は、志を持って学びたいと願う子どもたちが、その夢を実現するためにしっかりと学んでほしいという思いから創設するものでございます。　そのため、今回の給付型奨学金については、本市独自の制度設計を行っております。その特徴的な３つの点について答弁したいと思います。　まず、大きな特徴としては、入学金及び授業料に相当する額の全額を給付する点でございます。　そのことにより、保護者にとっては経済的な負担を感じることなく、子どもにとっては親に気兼ねすることなく学ぶことに専念できるものと思っております。　次に、学力の評価でございます。　奨学生の選考において、高校１年生からの成績評価を行いますが、他の奨学金制度よりも高い学力レベルを設定いたします。それは学びつづける意欲を判断するためでございます。今回の奨学金は公費で全額給付するものであることから、進学した大学等でもしっかりと学んでいただかなければなりません。　高校の入学時から３年生になるまで高い成績を残しているということは、コツコツと学ぶ努力を続けてきた証であると考えております。　３点目は、事前給付を行う点でございます。　大学や専門学校など、就学先によって入学金や授業料の支払い時期が異なります。それぞれの支払い時期に合わせた事前給付を行うことにより、保護者による一時的な立てかえ等の負担を軽減したいと考えております。　今回、新たな給付型奨学金事業を開始するにあたり、その制度を市民へ周知することも重要であると考えております。　本市の生徒が通う全ての高等学校等に募集案内を送付するとともに、ホームページや市民の友等で広報を行うことで、現役高校生への周知を行います。　それに加えて、現在の小中学生の保護者の皆様へは、毎年の就学援助などの手続の際にも案内を行い、子どもの未来に備えるよう周知をしてまいりたいと考えております。　また、この給付型奨学金制度により、大学等を卒業し社会で活躍する人材が育ったときには、その方々から後輩や市民へ向けたメッセージを発信する機会などを設けることを検討してまいりたいと考えております。　そのような取り組みにより、本市の子どもたちが志と誇りを持って学び、未来を切り開くことができるこの制度を市民の皆様誰もが知り、市民全体で子どもたちを育むことにつなげてまいりたいと考えております。以上です。 ○翁長俊英　議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　上原快佐議員の代表質問の１.第一牧志公設市場再整備事業について、順次お答えいたします。　第一牧志公設市場再整備事業の進捗状況につきましては、昨年３月に、再整備事業基本計画を策定しております。　今年度は、新市場の基本設計及び仮設市場の設計を実施しており、また、仮設市場への移転等に伴う補償費算定等の取り組みを現在進めているところであります。　仮設市場及び新市場の平面計画についての設計を進めるにあたり、市場事業者の皆様との意見交換が重要であることから、合計４回の全体説明会の開催に加え、精肉・鮮魚・生鮮・外小間・食堂の各部門の代表約20人が参加する作業部会をこれまで９回開催してきており、市場事業者のご意見をいただきながら、内容をかためる作業を進めております。　これらの取り組みに加えて、部門ごとの意見交換も開催しております。これらの意見交換会でいただいたご意見や市の考え方についてとりまとめた「かわら版」を毎回作成し、各店舗へ配布、市場の掲示板の活用、ホームページへの掲載により情報の共有に努めているところでございます。　市場事業者の補償費の算定については、各店舗の現地調査等の実施や確定申告等の各種資料の提出を依頼し、移転対象となる全ての事業者から提出を受け、算定作業が終了したところでございます。現在、その内容について精査を行っているところでございます。　公設市場周辺の事業者に対する取り組みとしましては、にぎわい広場の周辺の皆様を対象とした説明会を昨年12月に開催し、また今月には、公設市場周辺の土地・家屋の所有者及び事業者を中心に、アーケードの取り扱い等について説明会を開催しており、今後も継続して意見交換を重ねてまいります。　事業を進める上で主な課題については、公設市場での営業の継承に関する制度の改善、新市場１階におけるトイレやごみ庫の設置についての調整、市場再整備における周辺アーケードの取り扱いについての調整、工事中の搬入車両等、周辺への影響についての対策が挙げられます。　次に、次年度以降の事業展開については、平成30年度は新市場の実施設計や仮設市場の建設、平成31年の仮設市場への引っ越しが完了後、解体工事、建設工事を開始し、平成34年度をめどに新市場の供用開始を予定しております。　引き続き、市場事業者及び周辺事業者の皆様と意見交換を重ねながら、事業を進めてまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　新里博一健康部長。 ◎新里博一　健康部長　　ハイサイ。上原快佐議員の代表質問の２.民泊条例について、順次お答えいたします。　まず、(1)の本市の現状と課題についてでございますが、本年度４月から１月現在において民泊に関する苦情・相談が延べ371件寄せられております。これらの相談に対して延べ279件の監視指導を行い、うち34件について営業停止などの措置を講じております。　寄せられる相談内容といたしましては、夜間の騒音やごみ出しルールの無視、違法駐車といった項目が多く報告されており、近隣住民の不安を取り除くための対策が必要であると考えております。　次に、(2)の条例制定についてお答えいたします。　住宅宿泊事業法につきましては、都道府県にかわり、保健所設置市や特別区も処理ができるとしております。　本市は、保健所設置市として沖縄県と協議し、同法に関する関連行政事務を行うことができます。その上で、本市が当該事務を行う場合には、条例を制定し、執行することとなります。　本市が条例を制定する場合には、同法第18条において、「住宅宿泊事業に起因する騒音の発生その他の事象による生活環境の悪化を防止するため必要があるときは、合理的に必要と認められる限度において、区域を定めて、住宅宿泊事業を実施する期間を制限することができる」という規定を踏まえ、市民の安全・安心を考慮した内容にしていきたいと考えております。　なお、条例制定のスケジュールにつきましては、那覇市全体としての意思決定を行った上で、早急に沖縄県と協議を行い、今後、実施を計画しているパブリックコメントなどの結果を踏まえ、本年６月15日の同法施行と同時に、本市の条例の施行を行えるよう手続を進めていきたいと考えております。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　ハイサイ。上原快佐議員の代表質問の３.子ども・子育て支援事業計画の中間見直しについて、順次お答えをいたします。　初めに、子ども・子育て支援事業計画の見直しの取り組み状況についてお答えいたします。　那覇市子ども・子育て支援事業計画は、保育所等利用待機児童の解消や教育・保育の総合的な提供などを目指し、平成27年度から平成31年度までを計画期間として策定した計画でございます。その中間年に当たる今年度、国の基本指針及び手引きに基づき、同計画の見直しに取り組んでいるところです。　見直し作業は、実際の利用状況などに基づき、計画の見直し案を作成した後、子ども政策審議会から意見を伺うため、昨年７月に諮問をし、計３回の審議を経て、11月に答申をいただいております。　また、12月には市民意見の募集、いわゆるパブリックコメントを実施しており、これらの意見を反映させた上で、今月中には見直し後の計画として策定をする予定です。　次に、見直し後の計画の概要についてお答えをいたします。　見直し後の計画においては、新たに、同計画の目指す姿として、子ども・子育て支援のビジョンを示した上で、教育・保育のニーズを推計をし、改めて待機児童等の解消に向けて必要となる定員の目標値を定めております。　また、子ども・子育て支援法第59条に基づく放課後児童健全育成事業、病児保育事業、及び利用者支援事業などの13の地域子ども・子育て支援事業についても、目標値の見直しを行っております。　具体的には、０歳児から５歳児の教育・保育施設の定員の目標値を、現計画の１万4,325人から１万4,739人へ414人引き上げました。　また、放課後児童クラブの目標値についても、3,800人から4,515人へ715人引き上げており、待機児童の解消に向けて目標値を上方修正したところでございます。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　　上原快佐議員の代表質問の４.(1)小禄支所建設整備事業について、①②をまとめてお答えいたします。　小禄支所建て替えにつきましては、平成26年３月に庁議決定された小禄支所建て替え位置等の考え方結論４項目を基礎とし、小禄地域のさまざまな団体で構成する小禄地域振興会とこれまで意見交換を重ねてまいりました。　小禄支所建て替え位置等の考え方に示された結論４項目は、１点目に、小禄支所の建て替え位置については現支所地を予定地とすること。　２点目に、消防力強化の観点から、新たな消防署所との複合施設化を検討すること。　３点目に、消防署所を含めた施設配置とするため道路に面する近傍地の取得を進めること。　４点目に、施設建設については、財政負担軽減を念頭に置いて検討することとなっております。　平成29年６月に小禄地域振興会より、結論４項目について同意をする文書が提出されたことを受け、９月補正にて予算計上し、10月から基本計画策定業務を進めております。　これまで地域活動団体とのヒアリングを５回、地域とのワークショップを３回実施し、地域の課題や施設に必要な機能について意見交換を重ねてまいりました。　このワークショップで提案された案をもとに、小禄支所機能及び地域コミュニティ機能で930平方メートル程度、小禄南消防出張所（仮称）の機能として532平方メートル程度が必要な規模として、２月７日の庁議にて承認されております。去る２月９日には、その結果をワークショップ参加者の皆様にも報告したところでございます。　今後のスケジュール案といたしましては、平成30年度基本設計、平成31年度実施設計、平成32年度から解体・建築工事を始め、平成35年度に完成を予定しております。　次年度の基本設計業務におきましても、引き続き地域住民との意見交換を重ねてまいります。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　上原快佐議員の代表質問の４.(2)子育て世代包括支援センター運営事業についての②保健所等との情報共有及び市民への周知についてのご質問にお答えいたします。　子育て世代包括支援センターは、母子保健型を保健所地域保健課で、基本型を市役所庁舎こどもみらい課にて開設をし、双方で連携しながら運営、事業を展開してまいります。　地域保健課には保健師３人、こどもみらい課には利用者支援専門員等３人の専任職員を配置し、コーディネーターとしての業務を担当いたします。これまで以上に顔の見える連携を図るため、定例会議の開催等、情報共有の仕組みを構築してまいります。　このような体制での開設は県内初の取り組みであり、市民の皆様への周知が大変重要だと考えております。そのため、リーフレットやチラシを作成し、母子健康手帳交付時や出生届の受理、転出入の手続などの機会に配布をいたします。　また、ホームページや広報誌などの作成、適宜の更新、メールマガジン、ＳＮＳ等の活用を検討してまいります。　さらに、既存の地域子育て支援事業、こんにちは赤ちゃん訪問事業、新生児訪問、乳幼児健診、予防接種、ブックスタート事業のほか、公民館における各種の事業や、保育所・幼稚園・子ども園、児童館、医療機関、民生委員・児童委員、ＰＴＡなどの関係機関を通じて、子育て世代に確実に情報が届くよう工夫してまいります。　子育て世代包括支援センターは、全ての妊産婦や乳幼児などに開かれていることを地域、市民の皆様に認識されることが重要であり、多くの皆様が気軽に利用できるよう、センターの運営を工夫してまいりたいと思います。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義　教育委員会生涯学習部長　　上原快佐議員の代表質問４.(3)の②給付型奨学金事業の県内他市町村の状況についてお答えいたします。　県内他市町村の給付型奨学金につきましては、糸満市、北谷町、竹富町での実施を確認しております。　糸満市及び北谷町においては、県外及び県内の大学生や専修学校生等を対象として奨学金を給付しており、県内の学生には月額１万円で入学後の申請及び給付となっております。　竹富町においては、月額５万円の給付で、保健師や幼稚園教諭等の免許取得、及び竹富町での就職を条件としております。この３市町では入学支度金の給付はございません。　ほかにも豊見城市及び今帰仁村でも2018年度より実施予定と伺っておりますが、具体的な募集内容などは確認できておりません。　本市の奨学金は、沖縄県内の大学、短期大学、高等専門学校や専修学校の学生を対象としており、入学支度金上限28万2,000円と、授業料に充てる修学奨学金年額上限72万円の給付を予定しております。これは県内大学の入学金及び授業料の全額を賄える額となっております。　給付時期についても、入学手続時に必要な入学金及び授業料の事前給付を予定しており、保護者の一時的な立て替えをなくすなど、大学等への進学を後押しする制度となっております。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　上原快佐議員の代表質問の４.平成30年度一般会計予算についての(4)から(6)のご質問に、順次お答えいたします。　初めに、(4)民間資金調達促進マッチング事業についてお答えします。　本事業は、平成29年度那覇市中小企業振興審議会の答申を受け、金融機関や県外ベンチャーキャピタル、民間投資家等と市内企業をつなぐ取り組みを市が支援する新たな事業となっております。　既に民間においては、資金調達の手法の１つとしてクラウドファンディング等も活発に行われておりますが、当該事業により新たなビジネスの展開及び雇用の創出、就業者の所得向上にも寄与するものと考えております。　また、本事業の実施につきましては、企画提案型の公募により委託事業者の選定を行う予定のため、内容の詳細は今後確定してまいります。　新たなアイディアやビジネスを持ち、投資を求める起業家等がプランを披露し、それらを評価し投資を行う金融機関や民間投資家等が集うイベント等を本市が主催することで、信用性の確保のほか、内外に活動を発表することで、さらなる投資の呼び込みや企業活動の活発化が期待されます。　審査基準等につきましては、投資家や委託事業者等と意見交換を行いつつ、多くのマッチングが実現できるよう整理していきたいと考えております。　本事業の実施で民間資金の活用により、市内の発展可能性のある企業及び起業家等を支援することを通して、地域経済のさらなる拡大が図られるよう取り組んでまいります。　次に、(5)沖縄ＩＴ産業戦略センター（仮称）設立支援事業についてお答えいたします。　沖縄県は、ＩＴ技術の活用による産業全体の生産性と国際競争力の向上に寄与することを目的に、官民一体となった一般財団法人沖縄ＩＴイノベーション戦略センターを正式名称に定め、ことし夏ごろ設立すると発表がなされております。

　同センターは、アジアにおける地理的優位性を有する沖縄が、グローバルビジネスやＩＴ利活用の拠点となることで、広く国内外からヒト、モノ、資金、情報が集積する中心地として、各国の都市や企業等を結ぶことにより、新たなビジネスや社会システムを創出し、世界に広げる万国津梁の沖縄の実現を目指しております。　具体的な活動としましては、ＩＴの活用による産業全体の振興を図るため、中長期的な成長戦略を提言し、実行する司令塔としての役割を担うことが示されております。　同センターが展開する事業や活動は、沖縄県全域を対象としており、本市経済の成長・発展にも大きな波及効果が期待されることから、本市も設立に賛同じ参画するものとして、予算計上を行っております。　また、同センターが有する求心力から、近接する地域においては大きな経済効果や波及効果が期待されることから、県に対し市内での設立を要望してまいりました。その結果、スタートアップ企業の支援施設である那覇市ＩＴ創造館内への入居希望の打診を受けており、当該施設においてことし夏ごろから運営がスタートする計画を現在進めています。　これが実現すれば、那覇市ＩＴ創造館やなは産業支援センターのみならず、市内企業との連携による新たなＩＴビジネスの創出、創業支援機能の強化、高度ＩＴ人材育成機能の充実、ＩＴイノベーション活用による市内産業全体の活性化、ひいては就業者の所得向上への寄与など相乗効果が期待されます。　最後に、(6)地域未来投資事業についてお答えします。　本事業の概要につきましては、平成29年7月に施行された地域未来投資促進法に基づき、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する経済的波及効果を及ぼすことにより地域経済を牽引する事業を促進することを目的に実施するものです。　同法による主な支援措置として、地域経済を牽引する事業者に対する人材に関する支援措置、設備投資に関する支援措置、財政・金融面の支援措置など５つがございます。　昨年９月、本市は本事業を実施する前提となる基本計画を策定し、同法で定める６つの分野のうち、首里城や識名園、波の上ビーチなどの観光資源を活用した観光・スポーツ・文化・まちづくり分野、情報通信関連産業の産業集積を生かした第４次産業革命分野について、国から認定を受けております。　また、地域経済牽引事業の担い手の候補となる地域の中核企業として、国が選定した地域未来牽引企業は全国で2,148社あり、沖縄県からは45社、そのうち本市からは18社が選定されております。　なお、本事業により支援する産業分野及び企業としましては、市内の地域未来牽引企業を含め、本市の基本計画で定める観光・スポーツ・文化・まちづくり分野、第４次産業革命分野において、地域経済を牽引する取り組みを実施する企業を想定しているものでございます。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　上原快佐議員。 ◆上原快佐　議員　　市長及び関係部長の皆さん、ありがとうございました。　まず、新年度予算についてでございますけれども、今、部長から答弁ありましたが、経済振興においては今回のこの新年度予算、行政の役割を踏まえたいい政策が多いなというふうに感じました。　地方自治体における経済振興において重要なのは、インフラ投資も非常に大事な視点でございますけれども、やはり大きいインフラ投資だけではなくて、自治体の資金によってまかれた種が芽吹き、最終的に民間の力によって維持されていく産業集積地がつくりだされたのかどうかというところが一番重要になってくるのかなと思います。そういった視点で、引き続き取り組んでいっていただければと思います。　今、答弁の中にありましたけれども、沖縄県においては２つの観光産業とＩＴ産業、この２つの大きな柱になります。もちろん那覇市においてもそうですけれども、そういった環境において那覇市の那覇市ＩＴ創造館の中に入居されると、そういう打診があるという話ですけれども、そうなれば非常に那覇市においても経済波及効果というのが高いものだと考えておりますので、引き続き県と連携して、観光もそうですけれども、ＩＴもこの２本柱、那覇市も取り組んででいただければと思います。　次に、小禄支所に関しても、地域の皆さんとの意見交換、非常に活発にされているかと思います。これから平成35年度完成になりますので、まだまだ地域の皆さんとの意見交換必要になってくると思いますので、引き続き丁寧な意見交換をお願いしたいと思います。　次に、子育て世代包括支援センターについても、これ非常にすばらしい事業だと思います。さらに保健所の皆さんと本庁の担当部署の皆さんと連携して、さらに広がった形で細かくケアできるという意味では非常に大きい事業なのかなと思っております。　ただ、やはりさっき部長が答弁でおっしゃったように、市民への周知というのが非常に大事にあってきますので、先ほどおっしゃっていただいたようなリーフレットとか、市民通知を丁寧に進めて、市民の皆さんが利用しやすいような形で進めていただければと思います。　今回の予算でやはり大きな目玉となったのが、この給付型の奨学金制度であったのかなと思います。　私自身も平成28年９月の一般質問において、沖縄県の給付型奨学金制度はすばらしいけれども、対象となる大学というのが、県外のスーパーグローバル大学と言われている35の大学に限定されているということで、非常に範囲が狭い窮屈な制度なのかなと思って、本市独自の制度を創設すべきじゃないかと要望をさせていただきました。　今回の事業は、この県の事業の穴を埋めるという意味で非常に意義のある事業かなと思います。高く評価したいと思います。　次年度から始まる事業なので、詳細な制度設計というのは本庁内でこれから進められていくかと思いますけれども、現時点で少し要望させていただこうかなと思います。　この事業というのは、対象となる親や子どもにとって非常に関心の高い事業ですけれども、とりわけ自分は給付対象になるのかどうかと、ここに関心が集中するのかなと思います。　市長の答弁では、他の奨学金制度よりも高い学力レベルを設定するとありました。その理由は、やはり市民の税金から支払われるものですから、その理由はもっともだと思いますので、理解できます。　しかし、私はあえてここで要望させていただきたい部分は、この制度をもっともっと夢がある制度にするために、一定数は柔軟に運用してもいいんじゃないのかなと思います。　例としては、例えば７割はそういった学力レベルに沿ったような形での厳しい選考基準でもいいかと思うんですけれども、残りの３割については学力レベル、もちろん一定程度は必要ですけれども、少し下げて課外活動を評価したりとか、また、那覇市の高校に通われている子どもたちというのは、離島から通われている高校生も多いですので、そういった子どもたちにも門戸を広げるような形で柔軟に対応してもいいのかなというふうに思っておりますけれども、そこらへんの見解をお伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　　屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義　教育委員会生涯学習部長　　再質問にお答えいたします。　先ほど市長の答弁にもございましたが、今回の給付型の奨学金は公費で全額の授業料等を給付するものでございますので、進学した大学等でもしっかりと学んでいただくということで、高い学力レベルを設定するというものでございます。　もちろん今回新しく創設するという事業でございますので、今後改善していくということは我々も想定をしております。　今後、運用していく中で、市民の皆様からのご提案も含めて検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　上原快佐議員。 ◆上原快佐　議員　　まだまだこれから制度設計ということなので、これから始めていく中で課題とかも見つかってくるのかなと思います。ただ、やはりもらう人たちからすれば、給付を受ける方々からすれば詳細な情報というのが関心があることだと思います。　一度受けたら４年間ずっともらえるのかなとか、高校のときの学力レベルは高いレベルを求められるけれども、給付を受けた後に大学での成績というのは反映されるのか、途中で打ち切られるのかとか、そういった細かなところも関心が高くなってくるのかなと思いますので、先ほどの私の要望も踏まえた上で、柔軟な制度設計というのを要望いたします。　次に、民泊条例についてでございますが、これも市民の関心が非常に高い事案でございますので、市民意見を十分に踏まえた条例の制定をお願いいたします。　次に、子ども行政についてでございます。　答弁をお聞きした中で、本市の子育て環境が大きく改善したこと高く評価いたします。　そこで、見直し後の計画により、本市の待機児童解消への道筋がついたのかどうかをお伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　再質問にお答えいたします。　本市の目指します待機児童の解消した状況といたしましては、この見直し後の支援事業計画でお示ししました子ども・子育て支援ビジョンの中におきまして、子どもと保護者が希望する場合には、その時期、地域を問わず、兄弟児がそろって希望する施設事業を利用することが可能になることというふうにいたしております。　そのため、見直し後の計画におきましては、ニーズを上回る定員の目標値を設定しております。その達成に取り組むこととしておりまして、待機児童の解消に向けた道筋は、この本計画の目標値達成に向けた取り組みを確実に実施していくことで見えてくるものというふうに考えております。　待機児童の解消は、働く保護者の皆様の切実な願いであり、見直し後の事業計画の目標値の達成に向け、保育士の確保に向けた支援や、地域ごと、年齢ごとのきめ細かな利用調整の実施に、引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　上原快佐議員。 ◆上原快佐　議員　　保育士の確保とか、待機児童解消の道筋をぜひつけていただきたいと。　待機児童解消へ大きく前進する数々の取り組みというのは、やはり今部長おっしゃっていただいたように、働くお父さんお母さんからしたら非常に大きいものだと思います。　しかし、この施策をさらに大きく着実に進めるためには、現実問題として受け入れ態勢を整えなければなりません。ただ、単に保育所を増やして定員を増やしても、受け入れる側の保育所に保育士が不足していれば、ただの絵に描いた餅になってしまうということですね。　さらに、その中でも適正配置という部分も非常に重要になってくるのかなと思います。　今言ったように、保育士の確保も非常に厳しい状況がありますけれども、そこでこの保育士確保策の具体的な具体案というのはあるのかどうかということをお伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　再質問にお答えをいたします。　保育士確保の具体的な取り組みといたしましては、国による賃金改善、これがかなり進んでございます。そのほか県におきましては、沖縄県保育士・保育所総合支援センターによります合同就職説明会など、各種の事業を展開しております。　本市におきましては、保育士の離職防止を図るために、保育士体制強化事業や保育士年休取得等支援事業、保育に従事する人材を確保するために子育て支援員研修を、保育士資格の取得に向けた保育士試験受験者支援事業を実施しております。　さらに、潜在保育士の再就職を促すため、再就職に必要な経費を貸し付け、条件を満たせば返還が免除される沖縄県就職準備金貸付事業に加えまして、本市独自の新たな事業といたしまして、就職した際に祝い金を支給する潜在保育士就職応援給付事業を平成30年度次年度より実施する予定で予算を計上してございます。　本市といたしましては、保育士の処遇改善が進んでいることや、保育士のやりがいをＰＲすることも大切であると思います。　市長による１日保育士体験や保育士養成講座の講話など、引き続き市長を先頭にＰＲ活動に取り組むとともに、潜在保育士の再就職支援など保育士確保に向けた取り組みを実施してまいります。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　上原快佐議員。 ◆上原快佐　議員　　ぜひこの保育士の確保は具体的に進めていっていただければと思います。　やはりどの親御さんも、子どもたちも入りたい保育所に入れるような環境、また、それと同時に保育の質もしっかり担保しなければなりませんので、そこらへんも含めて着実にこの改善に向けて取り組んでいただきますようお願いいたします。我々議会としても、引き続き強力に後押しができるよう取り組んでまいります。　最後に、第一牧志公設市場再整備事業についてでございます。　ご承知のように、この事業は市民の税金が投入される事業ですけれども、公設市場というのはあくまで公が設置する公益性の高い施設でなければなりません。　よって、利害関係者というのは市場関係者のみならず、周辺地域の皆さんをはじめ那覇市民全体といえるんじゃないかなと思っております。特に工事によって大きく影響を受ける周辺地域の皆さんには、工事期間中多くのご協力をいただくわけでございます。　こういった状況を踏まえてお聞きしますが、現市場の解体工事や新市場の建設工事及びにぎわい広場に仮設市場を建設することについて、周辺地域の皆様から、工事車両の通行や粉じん対策、また、公設市場周囲のアーケード撤去に伴う影響などについて心配の声があります。　これまでの対応状況と今後の対応方法についてお伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　再質問にお答えいたします。　昨年12月18日に、にぎわい広場周辺地域の皆様、去る２月１日には現市場周辺地域の皆様と意見交換を行い、工事車両の通行や粉じん対策、市場周囲の３面のアーケード撤去による周辺地域への影響に対する心配など、さまざまなご意見をいただいたところでございます。　今後、再整備事業を進めるにあたっては、意見交換を重ねていく予定でございまして、にぎわい広場周辺地域の皆様につきましては、来週にも意見交換の開催を予定しております。　また、現市場周辺地域の皆様との意見交換はできるだけ早期に開催していきたいと考えており、工事に伴う影響について周辺地域の皆様のご理解、ご協力が得られるように取り組んでまいりたいと考えているものでございます。以上です。 ○翁長俊英　議長　　上原快佐議員。 ◆上原快佐　議員　　ぜひこの市場周辺の皆さん、今説明、意見交換等やっていると思いますけれども、さらにもっと細かな形で意見交換ができるような取り組みを進めていただければと思います。　市場事業者から見直しの要望がある市場の使用許可に関する事業継承について、これまでの対応状況と今後の対応方法についてお伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　再質問にお答えします。　本市の公設市場の使用許可は、公平性を担保した公募方式を原則としております。　その一方で、市場使用者が死亡、高齢、その他やむを得ない理由により営業が継続できなくなった場合、親族の生活困窮を救済する目的で、一定の要件を満たす当該親族に対し、公募によらず許可する特例、公募の例外として１回限りの措置を定めております。　今回、第一牧志公設市場の再整備に伴う新市場等への移転により、市場使用者は新たな設備投資等の負担が生じる場合もあることから、現在の特例では営業の継続性が十分に確保されないため、当該制度の見直しについての要望がございます。　本市としましては、昨年11月に現在の公募の例外制度について市場使用者を対象とした説明会を開催しており、その中でさまざまなご意見をいただきました。　公設市場は市民の財産であり、その施設使用については公平・公正を担保する必要がございます。いただいたご意見を参考に使用許可の対象、及び条件等の整備を現在進めており、これもできるだけ早期に具体的な内容を提示していきたいと考えております。以上でございます

○翁長俊英　議長　　上原快佐議員。 ◆上原快佐　議員　　今、部長からありましたように、この公設市場、公益性の高い施設でございますので、やはり公平・公正な立場で市場関係者の皆さんとの協議を重ねていただきたい。　ただ、この市場事業者の皆さんというのも、戦後、那覇市が発展していく中でこの市場によって那覇市のにぎわいというのを創出してきたという意味合いにおいては、非常に大きな役割を果たされたというのも事実でありますので、そこらへんも踏まえた上で公平性・公正というものをいかに担保していくのかということが重要になってくるかなと思いますので、引き続きそこらへんも対話を重ねていただきたいと思います。　そこで、仮設市場への移転等に伴う補償費の算定の内容についてお伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　再質問についてお答えします。　仮設市場への移転等に伴う補償費算定の具体的な内容につきましては、市場事業者の所有する商品、陳列棚などの動産、看板や冷蔵ショーケースなどの工作物の移転料、いわゆる引っ越しにかかる補償費と、そして店舗を移転するために営業を一時的に休まなければならないために生じるその期間中の収益の減少分等の営業休止補償費ということになります。 ○翁長俊英　議長　　上原快佐議員。 ◆上原快佐　議員　　この補償費の内容について理解できました。　次に、今年度実施しているこの補償費の算定に要した業務委託料、及び今年度算定を終え、次年度支出予定の補償費の予算計上額についてお伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　再質問にお答えします。　補償費の算定については、公共用地の取得に伴う損失補償基準に基づき、専門の補償コンサルタント会社に委託して実施しております。　補償の算定に要した業務委託料は、対象とした市場事業内事業者、110事業事業者全体で約１億2,000万円でございます。　次に、次年度支出予定の補償費については、約２億2,000万円を計上しております。　算定に要した業務委託料及び次年度支出予定の合算は３億4,000万円となります。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　上原快佐議員。 ◆上原快佐　議員　　補償費、今、部長からおっしゃっていただいたように、３億余り。非常に大きい額であります。　ただ、先ほども申し上げましたように、この公設市場というのは、やはり公の公益性が高い施設でございますので、市場関係者の意見ももちろん大事です。　今まで担っていただいた役割、また今後担っていただく役割というのを踏まえた上で、これは那覇市民全体の財産でもございますので、引き続きこういった形で丁寧な対話を進めて、那覇市民にとって本当に財産となって、那覇市民も利用しやすく、また観光客も利用できるように、利用して楽しい、そういった施設にぜひつくっていただきたいと思います。　以上で、私からの代表質問を終わります。ありがとうございます。 ○翁長俊英　議長　　午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後１時といたします。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　（午前11時54分　休憩）　　　　　　　　　　　（午後１時　　　再開） ○翁長俊英　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　清水磨男議員。 ◆清水磨男　議員　　それでは残り時間、会派ニライを代表いたしまして、私清水磨男からも質問をさせていただきます。　まず１点目であります。１つ目に骨髄ドナーについてということで、行政さまざまな取り組みの中で、ことし那覇市が次年度に向けて新たな制度をつくろうとしております。　このドナー登録をする。実際それの提供を行う際に、そういった方に対する制度の支援ということになっていますが、この問題については、我々民進党という党の中で「日比プラン」という形で実は全国展開させて、以前花城正樹当時議員がこの議場でも質問をさせていただきました。　また、あわせて公明党さんでも、大城幼子議員や、かつて大浜美早江議員などがこういった問題に深く携わっていたかと思います。　しっかり那覇市の取り組みについて、議会で対立するのではなく、提案をさせていただきながら質問をさせていただきたいと思います。　この件については、この日比プランという中で、実は、名古屋に日比健太郎という議員が当時おりまして、僕と同じ年だったのでありますが、だったというのは、実は２年前に白血病で亡くなってしまって、本人が実際に闘病しながらその問題点、実際にその患者さん、そしてそれを支える人たちがどういったことに困るかということを、本人の中から政策課題として上げて、全国的に取り組んで、彼は亡くなってしまって、僕と同じ年で一緒に勉強会もやって仲がよかったのですが、その思いを引き継いで全国展開させていただいております。　今回の５点の質問は、そのときに彼が掲げた５つの課題をそのまま質問とさせていただいております。　骨髄移植を願う白血病患者の方々というのは、96.4％が実は適合するドナーが見つかるわけでありますが、実際に移植手術に至るのは54.4％、半数の方しか移植手術を行えないという現状があります。実際に日比健も４人の適合者が見つかったんですが、１件も手術できないままにということがありました。　ですので、まずはこういった患者と適合者の方のミスマッチの解消とそのための今回の助成制度導入についてお伺いいたします。　２点目に、若者を中心とした新規骨髄移植ドナーを増やすための普及啓発活動、これについて質問いたします。　実はこの登録というのは年齢制限があって一定の方しかできませんので、この若者への普及をお伺いいたします。　３点目に、献血センターでのドナー登録を促すための働きかけ、やはり献血に訪れる方というのは、そういったことへの協力の意思が強いわけですから、そういった方々への働きかけをお伺いいたします。　そして、４点目に臍帯血の安定的保有量の確保についてということで、出産の際にお母さんの臍帯血を適正に保管しておくと、骨髄と同じような効果が得られて利用ができるということで、これについても質問させていただきます。　そして５点目に、患者に寄り添う家族への経済的負担軽減について。本人だけではなくて、それを支える家族がいて、やっぱり仕事に対しても支障が出てまいりますので、この点を質問させていただきます。　そして２点目に、新文化芸術発信拠点施設整備事業についてということで、これまでの議会で多く質問に上がっているところですので、改めてまずは(1)これまでの経緯と今後のスケジュールをお伺いいたします。　そして、(2)完成までと、そして完成後の予算の概要をお伺いいたします。　そして(3)現在の市民会館の敷地など、計画を変更した際、今いろいろな議論、提案が出てますが、どういった問題点があるのか、改めてお伺いいたします。　そして最後に、(4)民意が大事だということで、この問題は多くの方から質問を取り上げられますが、そもそもこういった民意の確認とか、反映というのはどういった形で行っているのか、これまでの取り組みをまずはお伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　　清水磨男議員の代表質問の２番目、新文化芸術発信拠点施設についての質問のうち(1)について、私のほうからお答えをいたします。　本事業は、平成24年度の基本構想の段階から地域文化を創造・発信する、優れた文化芸術に触れる、育て・交流するという基本方針のもと、多彩な事業を通して人・まちを元気にし、魅力ある那覇市を形成していくことを目指して取り組んでおります。　私自身、道ジュネーの響きに家から駆け出した幼き日々、夕暮れ時にどこからともなく聞こえた優しい三線の音色を思い出すとき、この地の気候風土、異文化との交流の中、先人たちが花開かせ独自に発展させてきた誇り高き伝統を継承、発展させ、確実に次世代につないでいかなければならないとの思いを強くいたしております。　現市民会館が休館となり、子どもたちを初めとする市民の皆様にご不便をおかけしている状況から、一日でも早く新たな文化の創造・発信の場をつくってまいります。　本事業は、全７段階のプロセスのうち既に６段階目にあります。平成24年度から事業を開始し、基本構想や基本設計、さらには管理運営計画に至る各段階において市民ワークショップやヒアリング等を行い、さまざまな意見を取り入れながら事業を進めており、今年度は既存校舎等の解体工事を完了し、６段階目の施設の実施設計については、平成30年３月中で完了する予定であります。　今後の事業スケジュールとしましては、平成30年度の交付決定を受け、速やかに入札等の手続を行い、最終の７段階目、建設工事に着手し、平成32年度内での完成を予定しております。　市制施行100周年という節目の年でもあります平成33年度の開館を目指して、鋭意作業を進めてまいります。 ○翁長俊英　議長　　新里博一健康部長。 ◎新里博一　健康部長　　清水磨男議員の代表質問の１番目、骨髄ドナーについて順次お答えいたします。　初めに(1)患者と適合者のミスマッチ解消のための助成制度導入についてですが、本市は平成30年度より、骨髄を提供されるドナーの方の経済的負担を軽減するため、骨髄提供時点で本市に住民登録がある方で休業補償等がないドナーに対して支援事業を開始いたします。　当該支援事業を実施するのは、県内で本市が初めてとなります。　事業内容は、ドナーの方に骨髄提供に係る面接、通院、または入院に対し、１日当たり２万円を５日を限度として助成いたします。　次に、(2)若者を中心とした新規骨髄移植ドナー登録の普及啓発活動についてですが、ドナー登録には年齢が54歳以下という条件があり、適合者がいても高齢などの健康不安が原因で提供に至らないケースも多くあるものと考えられます。そうしたことから、若者を中心としたドナー登録を増やす必要性は認識しているところでございます。　そのための本市としての普及活動につきましては、成人式におけるパンフレットの配布を含め、関係団体と協議を行いながら検討してまいります。　次に、(3)血液センターでの働きかけにつきましては、沖縄県赤十字血液センターに確認したところ、久茂地献血ルームにてパンフレットを配布するとともに、骨髄バンクに関する情報をＱ＆Ａ形式等により紹介する専用のタブレットを１台配置しているとのことです。　また、県内の高等学校や専門学校、大学等で実施している移動献血会場にて、ボランティアの骨髄バンク登録説明員による説明をあわせて行い、登録促進に努めているとのことでございます。　次に、(4)臍帯血の安定的保有量の確保についてお答えいたします。　まず臍帯血についてですが、母親の胎盤と胎児を結んでいるのが臍帯、へその緒でございます。分娩後の胎盤と臍帯に残った血液を臍帯血と言います。出産後臍帯が切断されますとその役目を終えることになります。　臍帯血は胎児の血液であり、増殖能力に富む造血幹細胞が含まれており、患者への移植により白血病や再生不良性貧血などの血液疾患の治療に役立ちます。　しかし、その採取には厳格な基準があり、あらかじめ決められた産科病院でしか提供することができないため、採取量が非常に少ないものと考えられます。　なお、県内では臍帯血の採取を行えるのは沖縄赤十字病院のみとなっております。　臍帯血の保有量を確保するための本市としての普及啓発の取り組みにつきましては、今後検討してまいります。　次に、(5)患者に寄り添う家族の経済的負担軽減については、他自治体の現状等を踏まえ、今後調査研究してまいります。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　　清水磨男議員の代表質問の２番目、新文化芸術発信拠点施設についての質問の(2)から(4)について順次お答えいたします。　初めに(2)の完成までと完成後の予算の概要についてお答えします。　まず、完成までの予算といたしましては、基本設計時において総事業費は概算で約138億8,000万円、このうち主なものとして建設工事費で約108億円、敷地拡大に係る用地取得費等で約11億7,000万円を見込んでおりました。実施設計の結果、建設工事費が約８億円の増額となり約116億円を見込んでおります。　増額の主な要因としましては、人件費や建設資材価格等の上昇、構造計算や土質調査結果を受けて、構造部材や土工事等の変更によるものとなっております。　敷地拡大に係る用地取得費等が約３億円減額の約８億7,000万円、総事業費として概算で約144億円を見込んでおります。　完成後の管理運営に係る収支につきましては、事業費が約１億2,000万円、人件費が約１億8,000万円、施設の維持管理費が約２億円で、合計約５億円の支出に対して、事業収入や使用料収入を差し引いた文化投資額として約３億9,000万円を試算しております。　次に、(3)の計画を変更した際の問題点についてお答えします。　仮に場所が変更となった場合、道路や敷地条件などが異なるため、設計までの作業を改めてやり直すこととなり、これまで６年かけて行ってきた作業や事業費が無駄になることに加え、施設の完成が約８年後になります。　これは市民、特に子どもたちが優れた文化芸術、伝統芸能等に触れる機会等がさらに遠のき、大きな損失となります。　さらに、これまで事業費や小学校校舎解体に係る一括交付金を国に返還する可能性があり、本市にとって大きな財政負担となります。　また、沖縄振興特別推進交付金が平成33年度までとなっていることから財源として活用ができなくなり、見込んでいた交付金額の穴埋めに新たに多額の一般財源を投入することが必要となります。

　次に、(4)の民意の確認と反映の状況についてお答えいたします。　本事業を進めるに当たり、これまで事業説明会のほか、市民や文化関係者、その他さまざまな方を対象にフォーラムや基本計画ワークショップ、基本設計ワークショップ、管理運営ワークショップ、シンポジウムなどを合計38回開催し、延べ約1,200人の方にご参加いただきました。　屋内でのワークショップだけではなく、那覇市民会館や他施設の視察、設計中の施設の諸室配置や高さなどを久茂地小学校跡地で確認などを行い、地域の方も含めご参加をいただき、さまざまなご意見やご要望をいただき、可能な範囲で計画に盛り込んでまいりました。　去る11月には、本市の最大の広報媒体であるなは市民の友に本事業の特集を組み、全戸約14万世帯へ配布をし、さらに４地区説明会を開催しながら市民の皆様へ丁寧に説明をしてまいりました。　その結果、12月定例会で提出した本事業に係る補正予算が可決されております。　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　清水磨男議員。 ◆清水磨男　議員　　ご答弁ありがとうございました。　それでは、この後段についてから先に再質問をさせていただきます。　平成24年度から基本設計がスタートして、その前に当時翁長市長が私案という形で出して、これまで議会の中でも多くの経緯がありました。　当初の段階は反対していた議員もいれば、例えば当初は自民党の会派さん、当時第一会派で市長を支える中でこの案が出てきたわけですが、当時賛成していたのに今度は反対していると、そういったさまざまな立場が議員の中でもあります。　まさに以前の９月定例会で糸数議員がおっしゃっていたように、それこそこの問題に対して単純に反対を唱えたり、そして賛同というさまざまな立場があるけれども、まだまだ多くの市民が不安に思っている現状があるので、それについて明らかにしていくことがこの議会の役割であると思いますので、まずは再質問をさせていただきます。　今、文化投資額という形を使いながら開館後の運営計画を立てておりますが、それでは具体的に、開館後どういった管理運営、内容になるのかお伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　　再質問にお答えいたします。　施設で新たに取り組む事業といたしまして、社会的に孤立しがちな人に社会参加の機会を提供する社会包摂型の事業や、施設周辺を訪れる観光客へ交流体験型の事業を展開することで、那覇の魅力を発信しながらナイトアミューズメントの創出につなげる事業、市外や県外の施設と共同制作する質の高い大型公演の提供、文化活動を担う世代や支える専門人材を育成する事業等を計画しております。　今年度取り組んでおります管理運営実施計画の中では、施設運営に係る市民参加のあり方として、市民参加型の事業や交流人材育成を目的としたワークショップ等により、主催事業の運営にサポーターとして参加していただいたり、市民委員として事業の評価や改善策について提言をいただく仕組みも検討しております。　また、次年度から具体的な検討を始めるプレ事業としては、施設建設工事現場の仮囲いに児童生徒が描いた絵をデザインしたり、あるいは直接絵を書き込んでもらうといった取り組みなどが考えられます。　このように、具体的な事業の取り組みにつきましては、文化、教育、福祉など、各分野の専門家や市民の皆様と一緒になって進めてまいります。 ○翁長俊英　議長　　清水磨男議員。 ◆清水磨男　議員　　ありがとうございます。　つまり開館していくと、その運営についてはこれからしっかり決めていくし、その中で新たな事業展開というものを、さらに開館後も専門家や市民の方とも交えて、次年度どうしよう、さらに翌年度はどういう事業がいいかということをどんどんやっていくと。さらに開館前からも子どもたちに例えば絵を描いてもらったり、そういった文化の広がりというものを進めていくんだということがわかりました。　ただ、これも思いつきで進めてはいけないわけで、行政が進める上では、やはりその上位計画であったり、その根拠となるものが必要なわけですが、文化振興基本計画との整合性については、これはどうなるのかお伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　　再質問にお答えいたします。　本市の文化芸術振興全体の指針となる文化振興基本計画は、平成17年に５カ年を計画期間として策定され、現在は更新に向けた準備を進めているところでございます。　しかしながら、拠点施設に関する諸計画については、平成24年に施行された通称劇場法から昨年６月に施行された文化芸術基本法に至るまでの国や県の文化施設の趣旨に加え、本市の第４次総合計画や全国の先進事例の考え方を取り入れながら、社会包摂の視点、観光、産業、教育、福祉等への波及の考え方などが含まれたものになっております。　また、基本構想から管理運営基本計画に至るまで、ワークショップやヒアリング等を経てさまざまな文化専門家、実演家、福祉団体、市民の皆様のご意見をお伺いしながら、本県、本市の文化の状況、特徴についても十分に調査した上で取り入れており、諸計画のそれぞれの役割に見合う具体性を持たせたものとなっております。　このため、拠点施設は、本市の文化芸術がより発展するための拠点施設機能を十分に発揮できる諸計画設計となっているものと考えております。 ○翁長俊英　議長　　清水磨男議員。 ◆清水磨男　議員　　なっているものと考えておりますというよりは、これから改正も行うので、これからそうしていくんだということだと思いますが、その振興基本計画の中では、こういった専門家の意見もあって、ただ国の法改正があって、結構、以前から改正されずにちょっと取り残されているのがあるので、これを機に改正されるのかと思います。　その際には、実際に現場の施設の使い方も含めて、そういったときによく演者さんの話は聞くんですけど、舞台監督とか大道具さんとか、実際に舞台をつくる人の話というのが結構置き去りになるので、これについては過去に僕のほうからも質問で出させていただいているので、しっかりとそういった方々の意見も踏まえた上での計画や施設づくりをしていただければと思います。　そしてこういった計画、そして実際に活用していくときに、そのかかる予算、それを文化投資額ということで皆様が表現されています。　これを検索してもそういった用語はこれまで見当たることが余りなかったわけですが、この文化投資額というものを皆様はどう考えているのかお伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　　再質問にお答えいたします。　平成27年度に閣議決定された文化芸術の振興に関する基本的な方針において、文化芸術への公的支援は社会的費用として捉えるのではなく、社会的必要性に基づく戦略的な投資と捉え直すとして、公的支援の必要性を指摘しております。　本市においても、このような国の文化施策の動向を踏まえ、施設の基本計画において、施設で取り組む事業については採算性のみで実施を判断するのではなく、拠点施設の基本理念を達成し、地域や市民に貢献するための事業として実施する必要があると考えております。このような趣旨から、管理運営基本計画においては市の負担額を文化投資額としております。 ○翁長俊英　議長　　清水磨男議員。 ◆清水磨男　議員　　つまり、行政運営する上で、行政の仕事は別に民間の株式会社じゃないですから必ず利益を上げるものではなくて、ただその中には文化とか、場合によっては子育てとか、例えば介護とか、福祉にかかる費用だって、別にあれは黒字を生むものじゃないけれども、行政はやらなければいけないから出すんだよねということでこの予算があると。　ただ、それをただの行政の負担額と書くとわかりづらいから、今の自公政権の中で閣議決定された文化に対する言葉を用いて、本当はこういう閣議決定は民主党政権のときにやっておけばよかったのにと思うんですけれども、今の政権が進めたこの言葉に合わせて文化投資額という言葉を皆さんが使っているということであります。　であれば、これは今、文化投資額イコール（赤字）という形で表現をされて、市民意見を聴取されることがあるわけですが、そういった表現方法が正しいのかどうか、皆さんはどうお考えかお伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　　再質問にお答えいたします。　文化芸術にかかる費用については、平成27年度に閣議決定された文化芸術の振興に関する基本的な方針に鑑み、赤字ではなく文化への投資であり、文化芸術を通した未来への投資と考えております。　文化芸術には、豊かな人間性を涵養し、想像力と感性を育むなど、人間が人間らしく生きるための糧となるもので、他者と共感し合う心を通じて意思疎通を密なものとし、人間相互の理解を促進するなど、ともに生きる社会の基盤を形成するなど、さまざまな効果があるとされています。　本市では、このような効果を有する文化芸術を、学校、福祉施設へ出張公演、人材育成事業や市民交流型のワークショップなどを通し、より多くの市民の皆様へ提供することが、例えば子どもたちの育成、子どもたちの居場所づくり、社会的に孤立しがちな方々の社会参加を促すことにつながり、採算性は見込めませんが、教育や福祉にかかる事業と同様に必要性の高い事業と考えております。　また、皆様に施設を提供することは、市民の公演や文化芸術活動を支える基盤として必要なものと考えております。例えば、児童館や公民館のように使用料を市民が利用しやすく設定し、子どもの育成、生涯学習の場として提供していることと同様に、採算性のみを追求するのではなく、本市の文化芸術活動を支える施設として提供することが重要だと考えております。　また、施設の提供や文化芸術の事業をさまざまな分野と連携し行っていくことで、教育、福祉、観光や経済への波及効果も期待できると考えております。　本施設で行う文化芸術の事業費、多くの市民の皆様への施設提供に要する人件費、維持管理費等は、文化芸術を支え振興するための投資であり、次世代を担う子どもたちや多くの市民が文化芸術を享受するために必要な投資と考えております。 ○翁長俊英　議長　　清水磨男議員。 ◆清水磨男　議員　　ありがとうございます。　部長がどうしても原稿を読むような形で読まれているので、なかなか理解をしづらい方もいらっしゃるかもしれませんが、もちろん一言一句大事なので、それはわかるのですが。　要は、文化投資額はどういうことかというと赤字じゃないよと。それだったら児童館の運営予算だって、これは黒字じゃないんだから赤字なのか、そんなわけないでしょということであって、それを国の言葉も使いながら、ただ目の前の事業とかの費用ではなくて、市民会館を運営したり、そこで事業を展開していくことは、それは未来への投資になるんだよということで文化投資額というものを皆さんはここでお使いになっているということでありました。　それは、もちろん市民会館を運営したら、そうそう簡単には黒字になるものではありませんから、それが実際に費用としてかかるのは当然わかるわけであります。　ただ、この予算の話になると、その将来の負担というのが心配される一方で、今先ほど本質問のほうでも聞きましたけれども、例えばこれを立ちどまって、あと２年、３年考えてみようとか、場合によっては位置を変えることで、これまでの６年のことをなくして８年後に完成を予定しようとなると、その分、例えば国へのこれまでの予算返還があったり、場合によっては別に予算がかかってくるということがあるわけでありますが、実際にこういった工事の着手がこれよりさらにずれ込んでいくと、どういった結果や不利益を生んでいくのかお伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　　再質問にお答えします。　工事の着手がどの程度ずれ込むかにもよりますが、ずれ込んだ場合の影響としまして、平成30年度中に確保できる工事期間が短くなることから、年度内での予算の執行が厳しくなります。　また、これまで那覇市民会館をご利用されてきた市民、県民を初め多くの皆様にご不便をおかけしており、市民、特に子どもたちが優れた文化芸術、伝統芸能等に触れる機会等がさらに遠のき、大きな損失になると考えております。　本市といたしましては、文化芸術拠点発信施設を一日でも早く完成させ、皆様にご利用いただけるようさらなる事業推進に取り組んでまいります。 ○翁長俊英　議長　　清水磨男議員。 ◆清水磨男　議員　　そうすると、予算案が１回これで通らなかったり、事業が停滞すると、もちろん途中の議会でも予算は出し直したりはするけれども、その期間で工期が終わらなければ、これ実際に国に補助金返還しなければいけないというのは、那覇市は龍柱の問題のときに重々痛い思いをしているわけでありまして、実際にこの中身をどうするかという議論はもちろん大事だけれども、行政の継続性の中でみんなで定めてきた予算については、しっかりと進めていかなければいけないということも同時にあるわけであります。　ただ、やはり建設に100億円以上総額でかかってくるということになると、その予算はどこから捻出するのかというのは重要な問題になるわけで、その中で、以前の議会の中で、例えば沖縄振興予算部分の基本枠じゃなくて特別枠として、従来那覇市がもらっているだけではなくて、沖縄県全体、ほかの市町村さんと議論する中で使える予算も使えないかということが話としてあったと思います。これについては、その後どうなったのかお伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　　渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人　企画財務部長　　再質問にお答えいたします。　実は２月８日でございますけれども、沖縄振興特別推進交付金特別枠事業評議会というのがございました。そこの審査の結果、新文化芸術発信拠点施設整備事業、本事業でございますけども、その中で特別枠の活用が認められたところでございます。　特別枠は、採択されますと向こう３年間、つまり30年、31年、32年でございますけども、それについて担保されるわけでございます。平成30年度から32年度まで各年度６億円、合計で18億円の特別枠が認められたというふうになります。　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　清水磨男議員。 ◆清水磨男　議員　　それは非常に那覇市としてはすばらしいというか、喜ばしいことで、しかも特別枠が認められたということは、沖縄県内のほかの市町村さんもこの事業を那覇市が進めるのはそれは相当だよ、適当だよねと、那覇市に市民会館がない中で新しい発信拠点施設をつくるというのは、それは大事な事業だよねと認めていただいたということであると思います。　そういうことですので、この予算、しっかり運営していかなければいけないわけですが、ただ、同時に、やっぱり市民の方から上がったり、議会の中でも上がるというのは、例えば今ある市民会館のあの場所につくるというのはどうなんだと、あそこに複合施設で大きくつくったほうがいいんじゃないかといった案がこれまでの議会でも繰り返し出てきているわけでありますが、改めてお伺いいたしますが、例えばこの市立図書館が老朽化しているとか、横に公園もあったりとか、そういった現在の位置について、一体的な大きな整備というのはできるのかどうか、そもそもお伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　　徳盛仁市民文化部長。

◎徳盛仁　市民文化部長　　再質問にお答えします。　市民会館敷地と市立図書館敷地の一体的な整備をする場合、建築基準法の制限を考慮する必要があると考えております。　まず、２つの敷地の間には水路及び道路があることから、建築基準法では一体の敷地として取り扱うことができないため、２つの敷地にまたがるような建物の建て方はできません。 ○翁長俊英　議長　　清水磨男議員。 ◆清水磨男　議員　　ありがとうございます。　つまり、この案を採用しようとすると、先ほど普通につくってもまた８年やり直しになるのに、例えばこの道路、水路をどうするんだとか、またそこからゼロからスタートしないといけない上に、法律的にも非常に厳しいということが今事実として明らかになりました。　それでは、同時に、やっぱり沖縄は車みんな乗るんだから、大規模駐車場も、1,000台ぐらいの大駐車場をつくらないといけないんじゃないかといったような意見もよく出ますが、これは実際に与儀公園のあの地に建設することは可能なのか、お伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　　再質問にお答えいたします。　本来なら、具体的な計画概要をもとに個々に判断する必要がございますけれども、今回は一般論でお答えいたします。　まず、与儀公園内に新市民会館の附属駐車場を設置する場合には、都市公園法による占用物件施設に適合せず、設置は困難であると考えられます。　次に、附属駐車場ではなく公共駐車場とした場合には、占用物件施設に該当し、地下に設けることとなります。その際、都市公園法上の課題として、その設置が公衆の公園利用に著しい支障を及ぼさず、かつ、必要やむを得ないと認められるものであって、技術的基準に適合する必要があると考えます。　公共駐車場を地下に設ける場合、既存の公園施設を一度撤去し建設することとなるため、工事期間中に公園利用はできなくなるなど、公園利用に著しい低下につながるものと考えられます。　また、地下に1,000台収容規模の駐車場を建設する場合の建設費は、他の事例を参考に、一般的には１台当たり1,000万円程度の建設費が必要になることから、地下駐車場の整備などで100億円程度となることが想定されます。　さらに、公園施設を一度撤去して再整備を行う場合には、相当な費用が生じることから、利用面や建設費、維持管理費といった課題の観点から、地下駐車場の設置は非常に厳しいものと考えられます。　最後に、立体都市公園制度の活用による設置を考えた場合、都市公園法に基づく都市計画の変更など諸手続が必要となりますが、それらを全てクリアしたと仮定した場合、まず都市公園法運用指針（第３版）においては、「既存の都市公園に立体都市公園制度を適用するのは、原則として既存都市公園の地下を利用しようとする場合になるものと考えられる」と記載されており、原則として地下への駐車場建設になるものと考えられます。　したがいまして、先ほど答弁しましたように、地下駐車場の整備のみで100億円程度、さらに利用面や建設費、維持管理費といった課題の観点から、設置は非常に厳しいものと考えられます。　なお、参考といたしまして、立体都市公園制度を活用し、地上に1,000台規模の大規模立体駐車場を建設する場合、都市公園法や都市計画法など全ての手続には課題が多く、その検討にはかなりの時間を要するものと思われます。　仮にそれら手続をクリアしたと仮定した場合、1,000台収容規模の立体駐車場は、幅45メートル、長さ135メートル、建築面積として約6,000平方メートル、地上５階建て、高さ16メートルの規模となり、大規模な建築物になるものと想定されます。　この規模の立体駐車場を与儀公園に配置した場合、公園内を通るガーブ川より南側の公園の３分の１程度が５階建て駐車場の屋上に設置されることになります。その結果、現在は平坦で公園利用者にとって利用しやすい公園の連続性が分断され、公衆の公園利用に著しく影響を与えるものと考えられます。　また、立体駐車場の建設費は他の事例を参考に、約20億円程度となることが想定されます。　さらに、現在の公園施設や樹木等を一度撤去した後に、立体駐車場の屋上に再整備をし、管理することにつきましても、相当な費用が発生し、構造的な技術面、建設費、維持管理費等のコスト面においても、大きな課題が生じることとなります。　以上のことから、1,000台規模の大規模駐車場を現在の与儀公園に設置することにつきましては、その設置が公衆の公園利用に著しく支障を及ぼすこと、多大な費用を要することなどから非常に厳しいものと考えております。　失礼しました。先ほどちょっと間違えたようです。　立体駐車場の建設費は、他の事例を参考に20億円程度となることが想定されております。先ほど15億円と申しましたので、25億円が正解でございますので、訂正しておわび申し上げます。 ○翁長俊英　議長　　清水磨男議員。 ◆清水磨男　議員　　なるほど。今の答弁で、大体これまで出てきた案というのが、どの程度実現可能性があるかということが１つずつ明らかになってきたかと思います。　地下に駐車場を1,000台規模でつくろうとすると、目算で100億円かかると。しかもどれぐらいの期間かかるかわからないで、100億円さらにかからないといけないと。　さらに、これもし地上につくった場合には５階建て相当で、これでも25億円かかった上にさらに大規模な工事期間もかかるし、関係法令やそういったものの調整で非常に時間がかかると。　あと、実際問題５階建ての建物の上に公園があって、お子さんやお孫さん簡単に遊びに行かせられますかねということも非常に思うわけですよね。　今、桜祭りやっていて、ＳＬもあって与儀公園は結構子多くの子どもたちとか、あと朝になったらラジオ体操やったりとか、にぎわっていたり、あと、僕向かいの病院におばあちゃんが昔入院していたときには、あの辺通ったりもしましたけれども、病院からのながめでいきなりまた５階建てのビルができあがって、そこに公園があって、そこに簡単に遊びに行かせられるかなというと、しかもその下には全部駐車場で車が走っていると、そこを上っていくというのがどうなのかなというのは、確かに非常に難しいものなのかなということがわかったことかと思います。　それでは、議会で出てきた提案や案についてはこういったところになるわけでありますが、それは非常に今のところ現実味に乏しく、しかも計算でいくと最低でも８年。こういった法令調整をやると10年以上かかる。その間、市民会館はずっとない。　予算は、例えば地下駐車場をつくったらさらに100億円。そういったことがかかる案なんだということがはっきりしてきたと思います。　それ以外に、今、陳情がこの那覇市議会に出されておりまして、その陳情に関しても、１つの案ですのでお伺いをしたいと思います。　例えば、那覇の会議所ＪＣさんがアンケートを行って陳情が出されているわけでありますが、実際これ拝見させていただくと、天下のＪＣさんがこれどの程度検討されてつくったのかなと。　今だって、赤字（文化投資額）イコールじゃないよと言っているのに、赤字（文化投資額）と書いたり、僕も以前の仕事でアンケート作成ということをやったことあるんですけど、設問の選び方とか、対象の絞り方というのは非常にデリケートを要するんですね。普通、仕事に使う場合には。それがなかなか、これ大丈夫かなと僕は不安に思うわけでありますが、このアンケートについてその信頼性とか、そういった点からも含めて那覇市はどうお考えなのか、お伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　　再質問にお答えいたします。　那覇青年会議所が行っているアンケートにつきましては、アンケートの目的と利用方法が明記されていないこと、アンケート対象者が明確になっていないこと、住所の記載がなく選択肢に市外がないこと、不特定の方が何回でも回答できる状況になっていること、さらに先ほどありましたように、アンケート前段に「久茂地に新市民会館をつくると赤字3.9億円」等の誤解を招く表現が記載されております。　回答者の中には、誤解した状態で回答している可能性などもあると思われます。 ○翁長俊英　議長　　ちょっと休憩します。　　　　　　　　　　　（午後１時38分　休憩）　　　　　　　　　　　（午後１時39分　再開） ○翁長俊英　議長　　再開いたします。　清水磨男議員。 ◆清水磨男　議員　　休憩中に少し議論もありましたのは、答弁は僕は範疇にないので、そこはぜひ執行部と議長でまた確認いただければと思います。　僕は個人のコメントとして、これは個人のアンケートと個人のコメントで残しますけれども、これ赤字覚悟って、文化投資額って書くような表現とか、僕もアンケート、実は最初にいただいた段階で、陳情に上がる前の段階で見たんですけれども、昔、田代まさしが世界のタイムか何かの、世界で一番有名な人１位に、みんなのインターネットで遊んで投票して１位になったみたいに、非常にそういった誰が回答したかもわからなかったり、何回も回答できるようなシステムになっているのかどうかというのが、非常に不安な点が多いアンケートになっていると思います。　さらに、これ赤字覚悟、文化投資額って書くということは、じゃ赤字子育て予算とか、赤字介護予算という認識なのかなということで、これはやはり那覇を代表する団体として、ぜひもっとしっかりとした内容をつくっていただきたいなと、僕は見て非常に思いました、個人的には。　ただ、今、伺っている内容ですと、答弁ですと、そういった形で誤解されることもあるんじゃないかなと、那覇市は思っているというものだということで伺いました。　実は、陳情にはほかにも上がっていて、例えばほかには署名活動を行って、それを陳情という形で出されているものもあります。　××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××例えばこの中でも赤字が前提の施設運営の計画を見直すべきとか、そういう書かれ方をしてしまっているわけなんですね。　署名に関してはアンケートと違って、これにない、賛同する人が書いて出してくるものなので、別にここの整合性が合っているかどうかは後では判断すればいいんですけれども、こういった幾つか上げられている内容について、那覇市としては、これは事実として合っているのか、それとも誤解を招くとか、そういった点については、そのほかにも那覇市には意見や陳情寄せられているかもしれませんので、考え方をお伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　　再質問にお答えいたします。　今回、那覇市議会に対し那覇青年会議所、中心商店街連合会、市民の方から、計３件の陳情が提出されていると伺っております。　交通渋滞に関する懸念や運営開始後の運営及び収支計画の見直し、建設場所についての見直し、周辺事業者及び住民との合意形成、久茂地小学校跡地への建設中止などのさまざまなご意見があることについては承知しております。　今後の対応につきましては、今回３件の陳情がございましたが、一方で、早期建設に関する要請書もいただいており、まさにさまざまなご意見がありますが、本事業はこれまで各段階ごとに議会の承認を得ながら、全７段階のプロセスのうち６段階目の実施設計が終了目前まで進んでおり、次年度からは最終段階の建設工事を予定しております。　今後も引き続き、皆様のご理解を得ながら、着実に事業を進めるよう取り組んでまいります。 ○翁長俊英　議長　　清水磨男議員。 ◆清水磨男　議員　　ありがとうございました。　いろいろな意見があるのは当然で、それが民主主義として非常に健全なことというのは当然のことであって、だからこそきょうの質問の冒頭でも言ったように、最初はこんな立場だった、今はこんな立場だった。市民への説明もっと必要だと、いろいろな立場あるけれども、今言っていただいたように、ご理解得ながら着実に進めるものは進めると。　ただ、本当にこれがまずいものであれば、それはそれで我々も指摘していくということであります。　なので、ほかの案とか、これだめなんじゃないかという点についてはきょう検証していっているわけですが、同時に、早期建設に関するような要請とか、文化的にこれ市民会館が今後10年ないというのはまずいというような意見というのも上がってきているかと思いますが、そういった点についてはどういった意見を受け取っているのかをお伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　　再質問にお答えいたします。　昨年12月６日には、長きにわたり本市の文化振興の推進力となってきた会員総数2,300人余りの那覇市文化協会より、市内の文化活動停滞に対する懸念から、施設の早期建設の要請書をいただいております。　また、去る２月９日には、那覇市社会福祉協議会からも、施設の早期建設の要請書をいただいており、これまで那覇市民会館を利用されてきた市民、県民の皆様をはじめ、多くの皆様にご不便をおかけしており、多くの皆様が施設の完成を待ち望んでいると受けとめております。　本市といたしましては、新文化芸術発信拠点施設を一日でも早く完成させ、皆様にご利用いただけるよう、さらなる事業推進に取り組んでまいります。 ○翁長俊英　議長　　清水磨男議員。 ◆清水磨男　議員　　ありがとうございます。　繰り返しになりますけれども、やっぱりこれだけ大きなものを進めようとするときには、さまざまな意見も出てくるし、議会の中でも長年かかるとさまざまな立場、スタンスというのは出てくると思います。　那覇市の中でも、私ちょうど10年近く議会いさせていただいておりますけれども、我々が初めて当選したときは、やっぱりおもろまち問題というのがあって、あそこに新市役所をつくるのかまさに議論があったり、あそこに高層マンションを建設していいのかといった議論があったりするけれども、それは予算が通れば、じゃ今あのマンションを壊せ、この市役所を壊せとまでは、そこまで極端なことは簡単には申しません。　例えば、久茂地小学校。私は久茂地地域自治会にも所属させていただいてますけれども、そもそも久茂地小学校本当は残してほしかったというのが、地域の何よりも一番の声であって、ただ、これも多くの議論、紆余曲折がある中で今現状があると。　もちろんあの地に小学校またつくっていただけるならありがたいけれども、それは行政的に考えても、やはり相当普通なことではなく厳しいことだというのも重々理解した上で、そうであればせめてもの例えばこういった公共施設であるとか。　一番困るのは、やっぱり民間に売られてマンションがきたり、地域がどうなるかわからないって不安になるのが大変なので、その計画をしっかりと説明していただきながら、皆様には今の計画なのか、計画が明らかに不十分な点や問題点があれば、それはしっかり直すか、場合によってはもちろん見直すことまでも含めて、ただ、しっかりと皆様として自信があって、市民の説明に対しても十分足りるんだということであれば、やはり既に６年間進めているわけですから、ここから10年間市民会館がなくて、そして地下駐車場つくるのに例えば100億円かけて、実際に建築基準法とかそこに複合施設がつくれるかもわからなくて、そういった計画でいたずらに、政治的に利用される。そういったことが一番避けなければいけないということであると思っております。　ですので、賛否の意見、そしてさまざまな市民意見、そういったことあると思いますが、これ本当に大きなテーマでありますので、市長、副市長、ぜひこれ今後決意としてどういった思いであるのか、お伺いしたいと思います。 ◎久場健護　総務部長　　知念覚副市長。 ◎知念覚　副市長　　お答えいたします。

　今、議員からあったように、私も賛否はいろいろあると思います。各々の立ち位置、置かれた立場、それからいろいろな思いがあろうかと思います。そういうものも受けとめながら、この６年間議論をしてきたというのは、まさにそのとおり事実でございます。　この議論の中で、先ほどから答弁でも申し上げましたように、さまざまないろいろな方々が参加していただいていると。それから今回、新たに管理運営計画の中で、学識経験者や文化関係、芸術・芸能、市民の委員まで含めてそれもつくってきた。それに合わせた設計にもなっていると。そういう事実は、きちっと我々としてもお伝えしたいなと思っています。　手続論として、この問題は皆さんもご存じだと思います。非常に複雑なんですね。いろいろな場所の選定とか、お金はどうなんだとか、それから今ある那覇市の交通問題。あの地域だけの話ではなくて、那覇市全体が交通問題として困っている中で、那覇市はどういう姿勢で臨むんだと。これは都市計画の問題があります。　そういう諸々の複雑なものを全て材料として吟味して、判断した上で結論を出していかないといけないと思っております。　それから、特に今回新たに出てきた一括交付金、この部分は全市町村がいわゆる審査員となって選んでいくという視点がございます。これも認められました。これを着工がおくれたりしたら、もうみすみすこのチャンスを逃すことになって、非常にまた厳しい状況に追い込まれていくと思われます。　このようないろいろな広範囲にわたる視点が必要な中で、我々は時間をかけていろいろな形で、特にここの議場においてはいろいろな問題点を浮き彫りにしながら、これはこうだよね、ああではないよねというような形で議論をしてきて、今熟知しているのは我々だと思って思います。ここにいる全員だと思っています。　その中で一番物事の根幹というのは民意の確認反映をどうしたらいいのかという根本的なものにいくと思うんですけれども、現在あるのはこの責任の重い判断を下すというのは、地方自治運営において、現在確立されているルールにのっとって最終的には結論づけていくというのが一番ベストな選択だというふうに、我々考えております。　したがいまして、我々としては今この議場で申し上げているとおり、この計画が一番適しているというふうに思っておりますので、ぜひご理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。 ○翁長俊英　議長　　清水磨男議員。 ◆清水磨男　議員　　ありがとうございました。　きょうこの代表質問を通じて、今実際に上がっている提案の問題点であるとか、これまで進めてきたことだけではなくて、今後の管理運営の中身とか、今回、特別枠が例えば沖縄振興予算の中で決まったこととか、また新たにわかってきたこととか、しっかりと整理されてきたこともあると思います。　これをまた皆様からも、我々議員自体もしっかりと市民の方や関係者の方々に伝えてまいりますが、引き続きぜひとも説明を怠ることなく、さらにこれから進めていく中でも問題や課題が起これば、そこは我々も指摘してまいりますので、しっかりとそれについてはこれで終わりではないんだということで、しっかり覚悟して事業を進めていただきたいと思います。　最後１分。最初のドナー登録の件。もう多くの方が少し忘れ気味になっているかもしれませんが、非常に大事な点なので。　このドナー登録の補助みたいに、本当にもう議会全体で賛成だよねというような内容については、ぜひこれはちゃんと党派、会派を超えて進めていきたいと思いますし、那覇だけではなくて本当にこれが広がっていけばいいと思います。　最後に１点だけ再質問させていただきたいんですが、これ１日２万円の補償といっても、会社がおまえ、そんなもん３日も４日も休むなんてけしからんという話になると、そもそも行けないというのが多くの会社の実情ではないかと思います。　ですので、こういった会社側に対する啓発とか普及活動というのはどう考えているのか、お伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　　新里博一健康部長。 ◎新里博一　健康部長　　再質問にお答えいたします。　骨髄提供につきましては、ドナーの方への休業補償と同じく骨髄提供にご協力いただくドナーの勤務先の事業所または事業者の理解を得ることが重要であると考えております。　今後、本市としましてもドナーの方の勤務先への理解を深める周知等の取り組みにつきましても検討してまいりたいと思います。 ○翁長俊英　議長　　清水磨男議員。 ◆清水磨男　議員　　ありがとうございます。　公務員とか議員は、場合によっては取り組みやすいんですけれども、やはり民間の会社だと１人の社員が１週間休むとなると、大きな会社としても痛手となるので、そこもしっかり理解しながら、配慮していただきながら、私の友人であったヒビケン（日比健太郎）がしっかり残した政策を、我々も日比プラン、そしてこの議会でも通していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。 ○翁長俊英　議長　　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　　ハイサイ、グスーヨーチューウガナビラ。オール沖縄・日本共産党の古堅茂治です。日本共産党を代表して質問を行います。　キャンプ日和のいい天気が続いています。チバリヨ─、ジャイアンツ。本日はジャイアンツ那覇キャンプの成功と日本一の奪還を願い、高橋由伸監督から頂戴したジャイアンツネクタイをしめて、質問をさせていただきます。　それでは最初に、2018年度の施政方針と予算編成について。　(1)城間幹子市長は、「平和・子ども・未来　ひと　つなぐ　まち」をキャッチフレーズに掲げ、情熱と覚悟を持って、市民の目線、女性の感性で、風格ある県都・那覇市に、新しく優しい、温かな施策をきめ細かく展開しています。　城間市長の公約の達成状況と2018年度施政方針に込めた市長の熱い決意を伺います。　(2)城間市政の４年目、１期目の仕上げとなる2018年度一般会計予算編成の特徴を伺います。　２.第５次総合計画について。　城間市政で策定した本市の最上位計画・第５次総合計画が、2018年度から27年度までの10年期間でスタートします。未来への夢が広がる第５次総合計画に込めた市長の決意を伺います。　３.名護市長選挙の結果について。　２月４日の名護市長選挙では、辺野古移設推進の自民党県連、辺野古移設反対の公明党県本部、衆議院１区で自民党と対立した維新の会から推され、辺野古の「へ」の字も言わない戦術を徹底し、青年会議所や学生、マスコミが企画した公開討論会も拒否し続け、争点隠しを行い、企業・団体締めつけなど組織戦に終始した渡具知候補が勝利しました。　マスコミの投票所での出口調査では、地元両紙で約65％、ＮＨＫで約75％が辺野古新基地建設に反対と回答しています。このことから、名護市民が新基地を受け入れていないのは明白です。市長の見解を伺います。　４.米軍基地問題について。　(1)日本共産党志位和夫委員長が、衆議院本会議での代表質問で、普天間基地所属の米軍機による事故・トラブルが頻発している異常事態を安倍首相にただした際、松本文明内閣府副大臣が「それで何人死んだのか」とやじを飛ばし、「普天間基地を辺野古に移せば安心」と言い放っています。事故はあっても死者が出なければいいと言うのに等しい、名護市民と県民の命を軽んじる許しがたい暴言です。市長の見解を伺います。　(2)米海兵隊トップのネラー総司令官が、沖縄で相次ぐ米軍ヘリコプターの不時着について「予防着陸でよかったと思っている」と述べ、米国防総省のマッケンジー統合参謀本部中将も「予防着陸であり特に心配していない」と述べ、さらに「在日米軍は、日本との相互防衛のために駐留しており、その責任を果たすために、訓練の継続が必要であり、沖縄の人々の不安を高めたとしても、同盟国を支えるために訓練は続けなければならない」とも述べています。　これは、県民の命を危険にさらし、恐怖を与えている異常な事態も、日米同盟のためならしかたないと開き直る重大発言です。安倍政権はこれらの問題発言に抗議１つしていません。　米軍高官の暴言の背景には、日本の主権を踏みにじる米軍の占領者意識と、沖縄に対し、無法と強権を振るう安倍政権の屈辱的な対米追従の許しがたい姿勢があります。暴言に対する市長の見解を伺います。　(3)昨年に引き続き、ことしもオスプレイの機体一部落下、ヘリの不時着、私のふるさと国頭村安田区の民間地上空でのオスプレイ空中給油など事故・トラブルが相次いでいます。　そこで、米軍基地あるがゆえの被害の軽減・解消に向けて、国内法の適用を除外するなど米軍に特権を与え、優遇している不平等な日米地位協定の抜本的改定と米軍基地の整理縮小・撤去が求められています。市長の見解を伺います。　５.那覇港湾行政等について。　(1)那覇港湾は、那覇空港とともに沖縄の物流を支える命綱ともいえる重要な施設です。那覇港湾計画の概要、沖縄アジア経済戦略構想計画などでの那覇港湾の位置づけを明らかにしてください。　(2)クルーズ船の寄港が大幅に伸び、外国人観光客の誘客増加にもつながっています。那覇港へのクルーズ船の寄港状況とことしの寄港予定を伺います。　(3)那覇港の中心に那覇軍港を移設する浦添市案は、那覇港湾計画と沖縄アジア経済戦略構想計画などにも反しています。そして、クルーズ船の寄港が増え続ける中で、物流拠点の那覇港と沖縄経済の発展にも大きな障害となるのは明らかです。見解を伺います。　(4)那覇軍港の早期返還は、沖縄アジア経済戦略構想などでうたわれている国際力のある物流拠点形成づくりに必要不可欠です。跡地利用計画策定に向けた取り組みを伺います。　６.経済振興について。　城間市政は、経済振興策を新たに二丁目１番地に位置づけ、観光産業・情報通信産業などの発展を支え、魅力ある活力ある那覇市づくりを牽引しています。そして、好調な沖縄経済のメインエンジンとしての県都の役割を果たしています。　野村総合研究所がまとめた都市の成長力ランキングでは、今後成長する可能性がある都市として、那覇市は全国９位となっています。　そこで、2018年度予算での経済振興策の特徴を伺います。　７.観光振興について。　(1)翁長県政と城間市政のもとで観光が伸び続けています。そして、2017年の沖縄への入域観光客数が過去最高を更新し、ハワイを超えています。見解と課題を伺います。　(2)翁長県政と城間市政のもとで、好調な県経済を観光産業が牽引しています。本市の観光関連予算について、３年前と比較した状況を伺います。　(3)日本共産党も幾度も取り上げてきました、観光客や市民から要望の強い中心市街地への公衆トイレ設置がいよいよ動きだします。城間市政の頑張り高く評価いたします。新規事業・中心市街地公衆トイレ設置の取り組みを伺います。　(4)本市には空港と港湾の施設があり、沖縄の空と海の玄関口として観光客を受け入れ、三万数千人の宿泊収容施設があります。そこで、観光危機から、観光客の安全・安心を守ることは観光地である県都・那覇市としても重要な取り組みです。新規事業・観光危機管理計画策定について伺います。　(5)沖縄へ入域した外国人観光客数は、2007年に17万6,400人だったのが、昨年は254万2,200人と、10年間で236万5,800人。14.4倍も大幅に増えています、そこで、外国人観光客受け入れの取り組みを伺います。　(6)旅館業法では、対面での受付、宿泊名簿の整備、消防法の構造基準などさまざまな規制があり、無許可での宿泊営業は禁止されています。本市における違法民泊の実態と課題を明らかにしてください。　(7)2018年６月に施行される民泊新法・住宅宿泊事業法では、これまで自治体の許可を必要とした宿泊営業規制を緩和し、届出だけで営業が可能となります。　この法律が施行されると、大きな問題が発生するのは明らかです。地域住民が迷惑や不安を感じ、住みづらくなるようなことがあってはなりません。　市民の安全・安心と市民生活を守るためにも、市独自の規制条例が必要です。取り組みを伺います。　(8)12月にオープンしたのうれんプラザの観光への波及効果と牧志第一公設市場、中心商店街、国際通り、壺屋やちむん通りなどへの観光客の回遊性が広がる観光バス乗降場設置の取り組みと農連市場地区防災街区整備事業の今後の展開を伺います。　(9)昨年のジャイアンツ那覇キャンプの経済効果は22億3,000万円でした。一流選手のプレーを身近に接することができるキャンプは、子どもたちに夢と希望を与えています。　２年後、2020年７月24日から８月９日までの17日間、東京オリンピックが開催されます。各種スポーツのニーズに合わせた誘致も観光発展につながります。　そこで、ジャイアンツ那覇キャンプとスポーツキャンプ等の取り組みを伺います。　８.情報通信関連産業について。　(1)翁長県政と城間市政のもとで、成長が著しく、観光産業とともに県経済を牽引し、雇用創出にも大きな役割を果たしている情報通信関連産業の状況を伺います。　(2)翁長県政は、ＩＴの活用による沖縄の産業全体の振興を図るために、成長戦略を提言し実行する組織として、官民一体となった沖縄ＩＴイノベーション戦略センターを設立し、県内企業全体の生産性の向上や高付加価値化を推進します。　そこで、城間市政が翁長県政とタイアップして行う新規事業、沖縄ＩＴ産業戦略センター設立支援の取り組みを伺います。　９.都市計画行政・住みよいまちづくりについて。　(1)1992年の都市計画法改正により規定され、1999年４月に策定した本市の都市計画マスタープランは、長期的な視点に立った都市の将来像を明確にし、その実現に向けての道筋を明らかにする那覇市の都市計画に関する基本的な方針です。　策定から20年近く経過し、見直し時期となっています。本市の都市計画マスタープランの改定の取り組みを伺います。　(2)2014年８月施行の都市再生特別措置法の一部改正により、市町村が都市全体の観点から作成する立地適正化計画は、居住や医療、福祉、商業等の立地、公共交通の充実等に関する計画です。　都市計画マスタープラン、第５次総合計画との整合性も求められています。立地適正化計画策定の取り組みを伺います。　(3)住みよいまちづくりに向けて大きな課題となっています空き家対策の取り組みを伺います。　(4)本市の組織機構を、都市みらい部、まちなみ共創部へ再編設置したことに関して、市民への丁寧な説明を求めます。　10.交通行政について。　(1)交通渋滞は莫大な経済損失をもたらしています。全国一ひどい交通渋滞の要因と緩和策、課題を伺います。　(2)沖縄県の沖縄鉄軌道計画検討委員会は、７つの経路案のうちから推奨ルートを絞り込んでいます。推奨ルートはＣ派生案と呼ばれる那覇市から浦添市、宜野湾市、北谷町、沖縄市、うるま市、恩納村を経由して名護市に至る路線となっています。見解と取り組みを伺います。　(3)交通渋滞解消やバス利用の促進に向けた基幹バス導入、バス路線網の整備の取り組みを伺います。　11.新文化芸術発信拠点施設整備事業について。　新文化芸術発信拠点施設整備事業、新市民会館建設は、私たちの先人、ウヤファーフジ（祖先）から受け継いできた沖縄の伝統文化を大事に守り育てるとともに、新たな文化の創造や交流機会の提供、質の高い文化・芸術の鑑賞機会の提供など、文化・芸術の持つ力を生かして、人・まちを元気にし、魅力ある那覇市を形成していくことを目的としています。この目的に反対する議員、市民はいないのではないでしょうか。　これまで大きな役割を果たしてきた与儀公園に隣接する現市民会館は、年間約14万人以上の利用者がありました。　しかし、耐震診断結果や建物の老朽化の状況を踏まえ、利用者の安全確保のため、やむを得ず2016年10月から休館となり、文化、芸術、教育、福祉などの各種団体に、かわりとなる会場探しなど大きな不便をおかけしています。　それゆえに、県内随一の都市型公共劇場となる新市民会館の早期完成は、32万那覇市民だけでなく、文化、芸術、教育、福祉関係者など、多くの県民の切実な要望ともなっています。　那覇市文化協会や那覇市社会福祉協議会などからも、早期建設・着工の要請書が市長に提出されています。そして、地元住民からも、利用する文化、芸術、教育、福祉関係団体を初め、多くの市民、県民からも早期完成への願いと期待が広がっています。　新市民会館建設事業がスタートして６年間、那覇青年会議所からは、新市民会館建設への陳情などはありませんでした。ところが、建設に着手する最終段階を前に、ことし１月中旬から突如始まった独自のアンケートに基づく陳情書が提出されています。　当局の見解と今後の取り組みを伺います。　あとは質問席にて再質問を行います。 ○翁長俊英　議長　　質問が多岐にわたっておりますので、答弁につきましては、明瞭に簡潔にお願いを申し上げたいと思います。　城間幹子市長。

◎城間幹子　市長　　古堅茂治議員の代表質問の１番目の(1)施政方針・予算編成について、私のほうからお答えをいたします。　まず私の公約につきましては、７つの約束を掲げ、さらに平和をつなぐ、輝きをつなぐ、人をつなぐ、市役所をつなぐ、そして未来へつなぐという５つのキーワードのもと、116項目ございます。　そのうちＭＩＣＥ施設のように外的要因による誘致断念や、これから検討を進めていくような公約を除いて110項目に着手をしており、着手率は95％となっております。　進捗等につきましては、小学校区コミュニティ推進基本方針の策定により、市民との協働によるまちづくりを促進するほか、市政運営の一丁目１番地に位置づけている待機児童解消の問題につきましては、認可保育所等の数が、平成26年度の70園から今年度は119園に拡充しております。　また児童クラブの数も、平成26年度の62クラブから今年度は81クラブに拡充しており、待機児童解消に向け大きく前進いたしました。　さらに、子どもの貧困対策として、平成30年度から本市独自の給付型奨学金を創設するため、予算案を計上し、今議会にお諮りをしているところでございます。　また、平成27年度には「性の多様性を尊重する都市・なは」宣言（レインボーなは宣言）を行い、平成28年度には、さらに一歩進めて那覇市パートナーシップ登録制度を開始するなど、両制度を実施する全国初の自治体として、ＬＧＢＴを含む性的マイノリティーに対する理解促進を図りました。　さらに犬猫の殺処分についても大幅に減少しております。　そして市政運営二丁目１番地である経済振興施策につきましては、新規事業として広報紙「なはけいざいMAGAZINE」により、市内全戸に特色ある企業や事業者の紹介、本市の経済状況等の情報発信を行うほか、地域資源や観光資源を活用した新商品開発を支援するなど、本市経済の振興に向けても積極的に取り組んでいるところでございます。　ことしは市長としての１期４年間の最終年、集大成の年となります。子ども政策や経済振興政策を中心に、引き続き情熱と覚悟を持って全力で取り組んでまいります。　続きまして、古堅茂治議員の代表質問の３番目、名護市長選挙の結果についてお答えをいたします。　今回の名護市長選挙では、基地問題、経済、観光振興、教育、子育て支援、福祉、医療、まちづくり、スポーツ・文化振興など争点も多々ある中、それぞれの候補者の掲げた政策などを踏まえて、名護市民の皆様が判断された結果だと認識をいたしております。　稲嶺氏は明確に辺野古新基地建設反対を掲げておりましたが、そのような意味におきましては、辺野古新基地建設反対を掲げる翁長雄志県知事を支える立場から、大変残念な思いをいたしております。　しかしながら、古堅議員のご質問にもありますように、さまざまな報道機関による出口調査では、辺野古新基地建設反対の回答が60％余りという調査結果が報道されております。　このことからいたしますと、やはり名護市民の苦渋の決断ともいえる選挙結果となったのではないかと思っております。 ○翁長俊英　議長　　渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人　企画財務部長　　古堅茂治議員の代表質問の１番目の(2)2018年度予算編成の特徴についてお答えいたします。　2018年度一般会計予算額は、過去最大の1,475億7,100万円となっており、多様な市民ニーズに対応する予算編成となっております。　特に子ども政策分野については、新規事業として本市独自の給付型奨学金制度の創設、潜在保育士の就職支援、放課後児童支援員の賃金改善などの事業を実施いたします。　経済振興政策につきましては、観光誘客やマチグヮー支援、創業・就職支援などに取り組みます。　また、公共施設につきましては、新文化芸術発信拠点施設の建設工事のほか、学校トイレの洋式化、遊具の改修、学校校舎や市営住宅の建て替え、耐震化など、安全安心なまちづくりの観点にも留意した予算を計上しております。　続きまして、古堅茂治議員の代表質問の２番目、第５次那覇市総合計画についてお答えいたします。　第５次総合計画の初年度を迎えるに当たり、策定過程で、多くの市民、有識者及び議会の参画があったことを踏まえ、市長は先の施政方針において、それぞれの熱き思いが託された新たな総合計画は、協働を深化させるとともに、まちづくりの羅針盤として、今、私たちの間で確実に共有されたとの認識を示しております。　また、本計画期間中に市制施行100周年の節目を迎えることから、市長はあわせて、先人が築いてきた伝統に新たな発想と視点を重ね、本市にさらなる輝きと揺るぎなき風格を生み出し、次世代の笑顔が未来に広がるよう新しい総合計画とともに確実な一歩を踏み出すとの決意を表明しております。 ○翁長俊英　議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　ハイサイ。古堅茂治議員の代表質問の４番目、米軍基地問題について順次お答えをいたします。　初めに、衆議院本会議における松本文明元内閣府副大臣の発言につきましては、相次ぐ米軍航空機の事故、不時着に対する県民の不安や怒りを全く理解しておらず、政府が常々述べている沖縄県民に寄り添うとはほど遠い発言であり、強い憤りを感じております。　次に、米海兵隊のネラー総司令官や米国防総省のマッケンジー総合参謀本部中将の相次ぐ米軍ヘリコプターの不時着に関する発言については、沖縄県民の安全・安心を軽視した発言であり、強い憤りを感じております。　また相次ぐ米軍ヘリコプターの不時着を受け、小野寺防衛大臣は米軍に対し、不時着した同型機の飛行停止を要請したにもかかわらず、米軍が要請を無視して同型機を連日飛ばし続けている現状は、占領時代そのものではないかと思います。　最後に、日米地位協定の抜本的改定と米軍基地の整理縮小・撤去について、これまで市長からは、米軍による事件・事故が繰り返される現状に対し、日本側の現場検証ができないなど、日米地位協定のあり方が指摘されていることや、過重な基地負担の解決なくしては根本的な解決には至らず、引き続き市長会や軍転協などと連携して、米軍基地の整理縮小、過重な基地負担の軽減に向けて強く取り組んでまいりたいとの見解を示し続けております。　また、去る１月24日には、沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会による県外要請行動に市長が参加し、内閣総理大臣を初めとする関係大臣及び駐日米国大使等宛てに、相次ぐ米軍機の事故に対する抗議、米軍基地負担の軽減、日米地位協定の抜本的な見直しについて、直接要請を行ったところでございます。以上です。 ○翁長俊英　議長　　城間悟都市計画部長。 ◎城間悟　都市計画部長　　古堅茂治議員の代表質問の５番目、那覇港湾行政等について、(1)から(3)について順次お答えいたします。　１点目の那覇港港湾計画の概要につきましては、沖縄振興計画に基づき、国際競争力のある高規格・高能率の外貿コンテナ取り扱い機能の拡充、沖縄経済自立に寄与する新たな産業空間の創設、アジア・太平洋地域の国際交流拠点の形成、港湾と背後の交通ネットワークの充実、人と環境の共生できる港湾空間の創出など、国際物流産業の展開、国際観光・リゾート産業の振興等を図ることを目的として、平成15年３月に策定されております。　次に、沖縄アジア経済戦略構想計画での那覇港の位置づけについてお答えいたします。　沖縄アジア経済戦略構想計画は、沖縄県において平成28年３月に策定されており、那覇港に関しての主な取り組みといたしましては、重点戦略Ⅰ「アジアをつなぐ、国際競争力ある物流拠点の形成」として、那覇港の機能再編による臨空・臨港型産業集積の促進、那覇港総合物流センター整備による物流機能の強化及び新たな物流関連ビジネスの創出などが挙げられております。　また、重点戦略Ⅱ「世界水準の観光リゾート地の実現」につきましては、那覇港の大型クルーズ受け入れ施設の整備を初めとするクルーズ船対応施設の整備促進などとなっております。　２点目の那覇港へのクルーズ船寄港状況についてお答えいたします。　那覇港へのクルーズ船寄港状況につきましては、10年前の30回に対して、平成29年は224回となり、約７倍となっております。　またクルーズ船の乗客数は、10年前の３万7,000人に対して、平成29年は約48万4,000人となり、約13倍となっております。　平成29年に寄港したクルーズ船のうち10万トンを超えるクルーズ船が占める割合といたしましては49％であり、クルーズ船の寄港回数と乗客数の関係を比較しても大型化が進んでいることが確認できております。　ことしの那覇港へのクルーズ船の寄港予定といたしましては、平成29年12月31日時点で292回となっており、年々増加傾向にあります。　次に、３点目の那覇軍港の移設についてお答えいたします。　那覇港は沖縄県の経済活動や県民の日常生活を支える重要な役割を担っているとともに、沖縄21世紀ビジョン基本計画や沖縄県アジア経済戦略構想においても、今後の沖縄県の経済成長や振興に寄与する重要な港湾としての整備が求められております。　浦添市が提案する南側案につきましては、昨年の12月26日に開催された、本市もその一員であります那覇港管理組合構成団体会議において、これからの民港の発展に支障があるとの考えが示されております。　本市といたしましては、今後も引き続き沖縄県や浦添市、那覇港管理組合と協議を進めていく考えでございます。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　古堅茂治議員のご質問の５番目の那覇港湾行政等についてのうち(4)の那覇軍港の早期返還跡地利用計画策定に向けての取り組みについてお答えをします。　本市では、跡地利用計画策定に向けた取り組みとして、平成18年度に策定した那覇軍港地権者等合意形成活動全体計画に基づき、地主会と勉強会の開催、地権者向けの情報誌の発行といった地権者の意識醸成と組織づくりに重点を置いた取り組みを実施してきました。　平成28年度からは跡地利用計画策定段階に移行し、那覇軍港の返還後のまちづくりを計画的に進めるためのプロセス、合意形成、検討体制の手順を示した那覇軍港跡地利用計画策定手順書（原案）を地主会の会長、副会長にも加わっていただいた有識者委員会において検討し、その都度地主会の理事会にも説明しながら作成してまいりました。　跡地利用計画の策定のための検討体制については、本市と地主会が共同で計画づくりを進めていくことで地主会理事会のご了解をいただいているところであり、今後も引き続き地主会や関係機関と連携を図りながら、跡地利用計画の策定に向けた取り組みを進めてまいります。以上です。 ○翁長俊英　議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　古堅茂治議員の代表質問の６番目、経済振興についてお答えいたします。　沖縄県の経済は、観光客の伸びによる観光産業を中心に好調を堅持しております。　経済振興政策は本市の最重要課題の１つとして二丁目１番地に位置づけ、市域の稼ぐ力をさらに向上させるため、2018年度も幅広い施策を展開してまいります。　本市の経済振興政策を推進するに当たり、2018年度の経済観光部の当初予算額は17億3,500万円となっており、2017年度当初予算の11億7,300万円に比べ５億6,200万円の増加となっております。　増額の主な事業としましては、仮設店舗の建設が始める第一牧志公設市場再整備事業となは産業支援センター機能強化事業の両事業で、計３億8,800万円の増となっております。　また、特徴的な事業として、経済産業分野では、発展可能性のある起業家等の施策に対し、投資家等の出資を促す民間資金調達促進マッチング事業や、ＩＴの活用による産業全体の振興を目的に、官民一体となり本市も設立に参画する沖縄ＩＴ産業戦略センター支援事業などを実施いたします。　観光関連分野では、災害やテロなどの観光危機発生時の被害を最小限に抑えるための危機管理体制の構築と、具体的な行動指針の策定を目的とした観光危機管理推進事業や、観光誘客及び観光資源の認知度向上を図るため、新たな観光コンテンツ創出支援事業を実施いたします。　中心市街地分野におきましては、最近小さな飲食店が増えている第一牧志公設市場周辺に、夜間も使用できるトイレを設置する中心商店街公衆用トイレ整備事業を実施します。　平成30年度も、本市の持つ成長可能性を最大限に生かし、着実な経済発展につなげるため、引き続き各種経済振興施策に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。　続きまして、代表質問の７番目、観光振興に関するご質問のうち(1)から(6)並びに(8)及び(9)に順次お答えいたします。　まず初めに(1)2017年の入域観光客数がハワイを超えたことに関する見解と課題についてお答えいたします。　２月２日付の新聞報道によりますと、県が発表した2017年県内入域観光客数は939万6,200人、ハワイ州観光局が発表した2017年ハワイ州入域観光客数は938万2,986人となり、本県への入域観光客数が初めてハワイ州への入域観光客数を上回ったとのことでございます。　長年本県が目標としお手本としてきたハワイに、入域観光客数の面で上回ったという点においては、本県が世界的にも観光地として認知されてきているものであり、大変喜ばしいことであると考えております。　一方で、新聞報道にもございますように、平均滞在日数や観光客１人当たりの平均消費額では差があることも事実でございます。　この差をいかに縮めていくのか、ハワイの事例も参考にしながら、ターゲットの設定、観光コンテンツの充実や交通インフラの整備などを含めて、官民挙げてのさらなる取り組みを推進していく必要があるものと認識しております。　次に(2)本市の観光関連予算の状況についてお答えいたします。　３年前である平成27年度当初予算における観光費は約２億6,945万円となっております。そして今議会に提案しております平成30年度当初予算における観光費は約３億1,041万円となっており、平成27年度当初予算と比較して約4,096万円の増額、率にして約15％の伸びとなっております。　次に(3)中心市街地公衆用トイレの設置についてお答えいたします。　本市の中心商店街においては、トイレのない小規模な飲食店が増加し、トイレが不足する状況が大きな課題となっており、衛生環境の悪化が商店街のマイナスイメージにつながるものと考えております。　市民意識調査においても、国際通りやマチグヮーの魅力向上の方策で、「気持ちよく利用できるトイレや休憩施設を増やす」が最も多い意見となっております。　このような状況を踏まえ、中心商店街の中央に位置する牧志公設市場雑貨部の通称パラソル通り側に、来街者が快適に利用でき、夜間も利用が可能な公衆用トイレの設置を計画しております。　なお、第５次総合計画における中心商店街の再整備などの施策において、公衆用トイレ、喫煙所や駐輪場などの施設整備を取り組みの柱と方針に位置づけ、進めていく計画となっているものでございます。　次に(4)観光危機管理計画の策定についてお答えします。　本市では、観光施策の総合的指針である那覇市観光基本計画において、安全・安心・快適なまちづくりの取り組みの一環として、観光危機管理計画の策定を行うとしております。　本市は狭隘な市域に密集した市街地、空港、港湾かつ大規模な宿泊施設を有するなどの特性があり、観光危機に際しては、組織的、計画的に行動することが求められています。　観光危機管理計画は、観光に特化した災害対策及び危機終了後の観光産業の早期復興施策、風評被害対策等の実施の指針となるものです。　被害を最小限化し、観光客に安全・安心・快適な観光地を提供できる体制の構築を目指し、先行して策定された沖縄県の県観光危機管理基本計画及び実行計画等と連携した計画となるよう取り組みを進めてまいります。　次に(5)外国人観光客受け入れの取り組みについてお答えいたします。　本市の外国人観光客受け入れに係る取り組みといたしましては、１つ目に外国人観光客が快適に那覇のまちを回遊できるよう外国語ガイドを配置し、観光案内や事業所へのサポートを行う外国人観光客受入整備事業、２つ目に那覇市観光協会にある観光案内所運営事業を支援し、外国人観光客等への対応強化を図る観光案内所運営補助金事業、３つ目としてクルーズ船寄港時に受け入れ活動を行う那覇クルーズ促進連絡協議会に対し補助金を交付し、クルーズ船乗客に対する受け入れ態勢の整備を図る外国人観光客誘客促進事業、そして４つ目として市内主要観光スポットにおいて公衆無線ＬＡＮサービスを提供することで、通信手段を持たない外国人観光客等の利便性向上を図る公衆無線ＬＡＮサービス提供モデル事業が挙げられます。　これらの事業を通して外国人観光客の受け入れに努めているところでございます。　次に(6)の本市における違法民泊の実態、課題についてお答えします。　本市が実施しました那覇市民泊施設実態調査の結果、大手民泊仲介サイト、エアビーアンドビーに2017年７月１日時点で掲載されていた民泊施設622件のうち、旅館業の許可を取得している施設は100件にとどまり、84％に当たる522件が旅館業の許可を取得していない民泊施設であることが判明しました。　一方で、68％に当たる426件の民泊施設が旅館業の許可が取得できる用途地域内に所在していました。　施設タイプは、マンションなどの集合住宅が472件で全物件の76％を占めています。また、家主が不在で部屋を丸ごと貸し出す貸切タイプの割合は全物件の82％を占めています。　これらの状況から、那覇市内で運営されている民泊施設の約７割は旅館業の許可が取得できる用途区域内に所在しており、その大半が集合住宅で、家主不在型の貸切タイプであるという実態が明らかになりました。　民泊については、夜間の騒音やごみ出しルールの違反、駐車場の無断使用など住民にとって身近なトラブルが生じているほか、環境衛生の保全や犯罪行為の抑止、既存宿泊業との公平公正な競争環境の確保といったさまざまな問題がございます。　その一方で、異文化交流による多様な価値の創造、国際観光交流都市に求められる宿泊需要への対応、遊休資産の活用といったメリットが期待されていることから、本年６月15日に住宅宿泊事業法施行が迫る中においては、スピード感を持って具体的議論を深めていく必要があるものと認識しております。

　次に(8)のうれんプラザに関するご質問についてお答えします。　国際通り周辺において、一部の貸切バスによる迷惑駐車が周辺道路の交通渋滞を招くことにより、地域住民の生活環境の悪化や観光地としてのイメージ低下が指摘されています。　のうれんプラザには約120店舗が入居しており、半径500メートル圏内には、第一牧志公設市場、壺屋やちむん通り、国際通りなど、さまざまな観光スポットが存在します。　のうれんプラザに隣接する沖縄県有地に貸し切りバスの乗降場を整備することにより、貸し切りバスによる迷惑駐車の防止や渋滞緩和、地域住民や観光客の安全確保に一定の効果が働くのではないいかと考えております。　また、修学旅行生や観光客による中心市街地の回遊促進、滞在時間の延長、消費機会の創出が期待できます。　一方で、候補地が県有地であることから土地の利用にあたっては、県との協力・連携が必要となっております。また、大型バスを想定した舗装工事や関連機器の導入にかかる整備コスト、及び維持管理コストの負担、大型バスの往来に伴う周辺環境への影響、旅行会社や貸し切りバス事業者への意向確認など、整理すべき課題もございます。　これらの課題について、県や関係団体などと調整を進め、実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　次に、(8)のうれん市場地区の再開発事業の今後の展開についてお答えします。　当地区は、現在までガーブ川北側地区が道路の一部を残してほぼ完成しております。　今後は、ガーブ川より南側地区の既存建物の解体工事を進め、分譲住宅棟や保育所を併設する市民住宅棟、駐車場棟の建築工事に順次着手する予定となっております。　また、平行して、牧志壺屋線及び神里原線等の都市計画道路の整備も進め、工事完了は平成31年度の予定となっております。　次に、(9)ジャイアンツキャンプとスポーツキャンプ等の取り組みについてお答えします。　ことしの読売ジャイアンツ春季那覇キャンプは、例年２月中旬から行われる一軍キャンプに先立ち、２月１日から13日までの期間、初めて三軍キャンプが実施されました。　２月15日から28日まで行われております一軍キャンプと合わせると、過去最長となる１カ月間にわたり、読売ジャイアンツキャンプが那覇で実施されることになり、それに伴う経済効果も例年以上の数字になるものと期待しております。　キャンプ期間中の２月24日・土曜日には、横浜DeNA、翌25日の広島とのオープン戦が開催されます。また、４月28日から30日にかけては、読売ジャイアンツ三軍と地元社会人チームである沖縄電力、ビッグ開発、エナジックとの交流戦が計画されており、こちらも多くの来場者があるものと期待しております。　また、他のスポーツキャンプ等への取り組みにつきましては、2020年東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿として、本市が沖縄県と連携して誘致しておりますバレーボールについて、先月、フランス男子バレーボールチーム監督が那覇市民体育館を視察したところでございます。　昨年は、ハンガリー空手チームが県立武道館を視察しており、今後も県と連携しつつ、東京オリンピック・パラリンピック事前合宿誘致に向け取り組んでまいります。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　新里博一健康部長。 ◎新里博一　健康部長　　古堅茂治議員の代表質問の７.観光振興についての(7)についてお答えいたします。　住宅宿泊事業法につきましては、都道府県にかわり、保健所設置市や特別区も処理ができるとしております。　本市は、保健所設置市として沖縄県と協議し、同法に関する関連行政事務を行うことができます。その上で、本市が当該事務を行う場合には、条例を制定し、執行することとなります。　一方、本市における違法民泊にかかる現状につきましては、本年度４月から１月現在において、民泊に関する苦情・相談が延べ371件寄せられております。　これらの相談に対して、延べ279件の監視指導を行い、うち34件について営業停止等の措置を講じております。　寄せられる相談内容といたしましては、夜間の騒音やごみ出しルールの無視、違法駐車といった項目が多く報告されており、近隣住民の不安を取り除くための対策が必要であると考えております。　このような実態を踏まえ、本市が条例を制定する場合には、同法第18条において、「住宅宿泊事業に起因する騒音の発生、その他の事象による生活環境の悪化を防止するため、必要があるときは、合理的に必要と認められる限度において、区域を定めて、住宅宿泊事業を実施する期間を制限することができる」という規定を踏まえ、市民の安全・安心を考慮した内容にしていきたいと考えております。　なお、条例制定のスケジュールにつきましては、那覇市全体としての意思決定を行った上で、早急に沖縄県と協議を行い、今後、実施を計画しているパブリックコメントの結果などを踏まえ、本年６月15日の同法施行と同時に、本市の条例の施行を行えるよう手続を進めていきたいと考えております。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　古堅茂治議員の代表質問の８.情報通信関連産業の状況についてのご質問に、順次お答えいたします。　初めに、(1)情報通信関連産業の状況につきましては、沖縄県の情報によりますと、平成23年度は、県全体立地企業数237社、雇用者数２万1,758人、うち本市は147社、１万2,450人となっており、これに比較して平成28年度は、県全体立地企業数427社、雇用者数２万8,045人、うち本市は266社、１万3,114人と、本市においては企業数が119社、雇用者数が664人の増加となっております。　次に、情報通信関連産業の生産額につきましては、県によりますと、県全体で平成28年度は約4,283億円となっており、そのうち概ね２分の１の約2,100億円が本市の生産額となっております。　次に、(2)沖縄ＩＴ産業戦略センター設立支援事業についてお答えします。　沖縄県は、ＩＴ技術の活用による産業全体の生産性と国際競争力の向上に寄与することを目的に、一般財団法人沖縄ＩＴイノベーション戦略センターを、ことし夏ごろ設立すると発表がなされております。　同センターは、アジアにおける地理的優位性を有する沖縄が、グローバルビジネスやＩＴ利活用の拠点となることで、広く国外からヒト、モノ、資金、情報を集積させ、新たなビジネスの展開や、社会システムの創出を目指しております。　具体的な活動としましては、ＩＴの活用による産業全体の振興を図るため、中長期的な成長戦略を提言し、実行する司令塔としての役割を担うことが示されております。　同センターが展開する事業や活動は、沖縄県全域を対象としており、本市経済の成長・発展にも大きな波及効果が期待されることから、本市も設立に賛同し参画するものとして予算計上を行っております。　また、同センターの求心力から近接する地域においては、大きな経済効果や波及効果が期待されることから、県に対して市内の設立を要望してまいりました。その結果、スタートアップ企業の支援施設である那覇市ＩＴ創造館内への入居希望の打診を受けております。　当該施設において運営をスタートする計画を現在進めているものであります。以上であります。 ○翁長俊英　議長　　城間悟都市計画部長。 ◎城間悟　都市計画部長　　古堅茂治議員の代表質問の９.都市計画行政・住みよいまちづくりについてのご質問のうち、(1)と(2)についてあわせてお答えいたします。　都市計画マスタープランは、都市計画法第18条の２に基づく、都市計画に関する基本的な方針を定めるものです。　本市においては、概ね20年を見据えた基本的方針として、土地利用や道路・交通体系の方針などを定めております。　現在の都市計画マスタープランが平成11年４月に策定され約20年経過することから、この間の本市を取り巻く社会情勢の変化や、将来的な人口減少・超高齢社会の到来などを踏まえた改定作業に取り組んでいるところです。　また、立地適正化計画は、都市再生特別措置法第81条に基づく計画で、人口減少と高齢化の進展に伴い、都市全体の構造を見直し、居住機能や福祉・医療・商業等の都市機能の効率的な立地を促すとともに、それらにアクセスする公共交通のネットワーク形成などを包括的に計画するものでございます。　主に土地利用や公共交通ネットワークの再構築などを踏まえた計画であることから、都市計画マスタープランと整合を図りながら策定作業を行っております。　本市においては、今年度、市民アンケート調査や第１回タウンミーティングを行い、市民との協働による計画策定に取り組んでおります。　都市計画マスタープランは、本年度から３カ年度かけて、立地適正化計画は２カ年度かけて策定する予定としております。 ○翁長俊英　議長　　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　　古堅茂治議員の代表質問９.都市計画行政・住みよいまちづくりについて、(3)空家等対策の取り組みについてお答いたします。　本市では、昨年度、那覇市空家等の適切な管理及び対策の推進に関する条例を制定し、また、本市が保有する空家等情報の604件について現地調査した結果、外観調査から空家等と推定された323件に、外観調査が不可であった150件を合わせ、空家等と推定された建築物が473件確認されました。　これらを踏まえ、今年度は、空家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、庁内の関係部署で組織される庁内委員会、及び那覇市附属機関の設置に関する条例に基づく那覇市空家等対策審議会での議論を経て、那覇市空家等対策計画の策定を予定しております。　計画には、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、空家等対策の基本方針、調査事項、適切な管理または跡地活用の促進、相談への対応、実施体制、特定空家等に対する措置等の事項を定めることとしております。　なお、計画策定前の現在においても、空家等に関する市民相談を受けた場合は、必要に応じ現場確認し、当該空家等が管理不全な状態であれば、特措法に基づき、所有者へ適正な管理をするよう助言・指導を行っているところであります。　以上です。 ○翁長俊英　議長　　渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人　企画財務部長　　古堅茂治議員の代表質問９の(4)についてお答えいたします。　平成30年度より従前の都市計画部、建設管理部を再編し、新たに都市みらい部、まちなみ共創部を設置いたします。　これにより、高度な都市機能を適正に誘導し経済活動を活性化させるなど、本市の都市基盤を未来へ向かって整え、市街地（まちなみ）を再生し、より良好な住環境を創造してまいります。　具体的には、都市みらい部において、道路や公園など都市基盤の整備や管理を行うとともに、公共交通の利用環境の向上・充実を図ってまいります。　また、まちなみ共創部では、密集市街地を改善するとともに、市営住宅などを含む住宅政策を効率的・効果的に進めることとしております。 ○翁長俊英　議長　　城間悟都市計画部長。 ◎城間悟　都市計画部長　　古堅茂治議員の代表質問の10.交通行政について、順次お答えいたします。　初めに、(1)交通渋滞についてお答えいたします。　本市における交通渋滞は、沖縄総合事務局の公表資料によりますと、混雑時における平均旅行速度が時速15.9キロメートルと、東京や大阪など三大都市圏よりも悪く、全国ワースト１となっております。　渋滞の主な要因といたしましては、好調な観光客の増加に伴うレンタカーを含む自動車保有台数の増加と、過度な自家用車への依存、また、通勤・通学時間帯への交通の集中などとなっており、渋滞による経済損失は大変大きなものであると考えております。　交通渋滞の改善を図るため、国や県、県警及び関係市町村などで構成される沖縄地方渋滞対策協議会において、２環状７放射道路の体系的な道路網整備による交通容量の拡大、及び経路の分散や交通手段の分散、利用時間の分散の３つの分散の取り組みを進めてきております。　主な取り組みといたしましては、うみそらトンネルや３月に開通予定の浦添北道路を含む沖縄西海岸道路の整備、安次嶺交差点や上間交差点などの主要渋滞交差点の改良、バス停上屋の設置及びモノレールとの結節点の整備、時差出勤の導入など、さまざまな取り組みを行ってきているところでございます。　なお、過度な自家用車のへ依存からの脱却が課題となっており、今こそ自動車主体の社会から公共交通機関を主体とする社会へ転換を図る必要があると考えております。　自動車に頼りすぎず、高齢者などの交通弱者や環境にも優しく、市民の健康づくりにも貢献し、本市を取り巻く交通問題に対する市民の意識を変え、行動を変える仕組みづくりについて、国や県と連携しながら、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。　次に、鉄軌道についてお答えいたします。　沖縄県において、沖縄21世紀ビジョンで描く将来の姿の実現に向け、課題解決が必要な県土の均衡ある発展や県民及び観光客の移動利便性の向上、交通渋滞の緩和等を図るため、鉄軌道計画案づくりが進められております。　今回、専門家で構成される計画検討委員会において、県民の意見等を踏まえ、総合的な観点から推奨ルート案が選定されております。　本市といたしましても、本市のまちづくり等に寄与するよう、今後も県及び関係市町村と連携して取り組んでまいりたいと考えております。　最後に、基幹バスについてお答えいたします。　沖縄県公共交通活性化推進協議会において、国道58号を中心とする本市から沖縄市までの区間について、定時・速達性が高く多頻度で運行する基幹バスシステムの導入に向けて取り組んでおります。　導入にあたっては、国道58号における朝・夕のバスレーン区間延長やバスの位置情報などを提供するバスロケーションシステム、バス優先システムの導入などの取り組みが行われております。　これらの取り組みと合わせて、モノレールの延長を契機としたバスとの連係を図るバス網再編などについても取り組むこととしており、今後も交通渋滞の緩和に向け、交通事業者等と連携して取り組んでまいりたいと考えております。以上です。 ○翁長俊英　議長　　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　　古堅茂治議員の代表質問の11.新文化芸術発信拠点施設整備事業についてお答えします。　那覇青年会議所が行っているアンケートにつきましては、アンケートの目的と利用方法が明記されていないこと、アンケート対象者が明確になっていないこと、住所の記載がなく選択肢に市外がないこと、不特定の方が何回でも回答できる状況になっていること、さらに、アンケート前段に「久茂地に新市民会館をつくると赤字3.9億円」等の、誤解を招く表現が記載されております。　今回このようなアンケートに基づく陳情が提出されておりますが、本事業は議会の承認を得ながら、全７段階のプロセスのうち、６段階目の実施設計が終了目前まで進んでおり、次年度からは最終段階の建設工事を予定していることから、引き続き皆様のご理解を得ながら、着実に事業を進めるよう取り組んでまいります。以上です。 ○翁長俊英　議長　　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　　ただいまの答弁で、城間市長が市民の目線、女性の感性で、新しく優しい温かな施策をきめ細かく展開し、公約も95％以上着手していること。　また、施政方針と予算編成、第５次総合計画に込めた城間市長の熱い思い、ビジョン、覚悟、それに各部長から答弁がありました各施策への取り組み、高く評価いたします。　今、観光ＩＴ産業が県経済の成長を支え、そのメインエンジンとして県都那覇市が牽引しています。各種経済振興も積極的に推進し、経済にも強いのが城間市政です。

　県都那覇初の女性市長の城間市長は、琉球国王尚円王と同じ伊是名出身です。琉球王国の首里城を擁する那覇市の市長として、女性目線での風格ある県都づくりへより一層のご活躍を心から期待いたします。　それでは、基地問題で再質問します。　0.6％の国土面積しかない沖縄に、70.4％の米軍専用基地の過重負担が押しつけられ、基地あるがゆえの事件・事故、トラブルが相次ぎ、県民の命が危険にさらされています。　安倍首相は、衆議院予算委員会で、沖縄の基地の県外移設が実現しない理由について、移設先となる本土の理解が得られないと答弁しています。　安倍首相の答弁は、裏を返せば本土では理解を得るが、沖縄では理解を得ることは全く念頭にないことを意味します。県民の理解、沖縄の民意を一顧だにせず、子や孫の代、その他、先の代まで基地あるがゆえの苦しみを超えるもので、県民を愚弄する許しがたい暴言です。市長の見解を伺います。 ○翁長俊英　議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　再質問にお答えします。　安倍首相が衆議院予算委員会で、沖縄の基地負担軽減策が目に見える成果が出なかった理由として、移転先となる本土の理解が得られないと述べたとのことですが、これまで過重な基地負担を強いられてきた沖縄県民をないがしろにする発言で、大変遺憾に思います。以上です。 ○翁長俊英　議長　　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　　安倍首相だけではありません。安倍政権の担当大臣も、沖縄を踏みつける姿勢に終始しています。　河野外務大臣は、国会で、米軍機の事故・トラブルの背景にある日米地位協定を他国並みに見直すよう求められ、国の背景、場所、安全保障上の条件が全て違う。これを全部横並びにして同じにしろともいかない、と述べ見直しを拒否しています。　また、石井国土交通大臣は、日本共産党の赤嶺衆議院議員に、米軍に自由度の高い飛行を認めている航空特例法を改正し、安全管理を求める航空法第６章を米軍にも適用するよう求められ、日米地位協定に基づいて活動が認められているなどと繰り返し、沖縄が求めている地位協定の改定を拒否する姿勢を示しました。　河野大臣、石井国土交通大臣の答弁は、米軍に治外法権を認めるだけでなく、沖縄の米軍基地被害を解消する意思がないことを表明したのも同然です。アメリカいいなりの恥ずべき姿勢ではないでしょうか。　沖縄県民に寄り添うと言いながら、沖縄県民よりも米軍を最優先し、日米地位協定の改定を拒否する。安倍政権の関係大臣の許しがたい姿勢への見解を伺います。 ○翁長俊英　議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　再質問にお答えをします。　相次ぐ米軍による事件・事故が県民に平穏な日常生活や生命に対する不安を与え、米軍の再発防止策措置や安全管理体制に大きな疑念と不信感を抱かせている中、これまで日米地位協定の抜本的改定を要請してきたにもかかわらず、衆議院予算委員会において、河野外相が米軍を優位に置く状況を是認する姿勢を示したことについては、沖縄県民の怒りや不安を意に介さない姿勢であり、大変残念に思っているところでございます。　また、石井国交相の発言につきましては、日米地位協定が障害となっていることを認めたものと認識しております。　沖縄県軍用地転用促進基地問題協議会では、日米地位協定における施設及び区域外の管理について、航空法等の日本国内法の適用を繰り返し求めており、本市としましては、今後も日米地位協定の抜本的改定に向けた取り組みを、県や関係市町村とも連携しながら進めてまいりたいと考えております。以上です。 ○翁長俊英　議長　　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　　明らかにしたように、県民よりも米軍を最優先する安倍政権の全面支援を受け、そして、辺野古移設推進の自民党県連、移設反対の公明党県本部、衆議院１区で自民党と厳しく対立した維新の会が同床異夢で海兵隊の県外、国外移設を公約に掲げた渡具知候補を推薦し、誕生したのが新名護市長です。　今後、みずから掲げた公約を真摯に守ることができるかどうかが鋭く問われています。話クヮッチー（話のごちそう）だけで公約を破り、市民を裏切るならば、市民との矛盾が広がり、政治への信頼が失われ、主権者である市民から大きな批判を受けることになるでしょう。　沖縄は、安倍政権のものでも、アメリカのものでもありません。沖縄の未来を開くのは私たち県民です。私たち県民は2013年１月、建白書を島ぐるみでまとめ上げ、県内全市町村長、全市町村議会、県議会全会派などが署名押印して安倍首相に直接要請しました。　オスプレイの配備撤回、普天間基地の閉鎖撤去、県内移設断念をまとめた建白書の実現が今強く求められています。　また、仲井眞前知事に政府が約束した５年以内の普天間基地の運用停止まで、残り１年となっています。話クヮッチーだけではなく、政府は約束を守り、運用停止を急ぐべきです。翁長知事に責任を転嫁することは許せません。　翁長知事は、新基地ストップ、誇りある豊かな沖縄づくりへ公約を守りぬき、ウチナーンチュの誇りと尊厳にかけて不退転の決意で、身を捨てる覚悟で頑張り抜いています。　今、子や孫の未来を開くためにも、沖縄の魂を貫く翁長知事をしっかり支え、保革の立場を越えて、大同団結し、新基地を押しつける日米政府に立ち向かうことが求められています。　沖縄の民意は、新基地反対が圧倒的です。正義と道理は県民の側にあります。翁長知事を支え、市民・県民とともに歩む城間市長の決意を伺います。 ○翁長俊英　議長　　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　　お答えいたします。　先ほども答弁をいたしましたように、名護市長選挙の結果、志を同じくする稲嶺進氏を、私は応援してきただけに、今回の選挙結果は非常に残念な思いをいたしております。　しかしながら、翁長知事も辺野古新基地建設反対をベースにこれからもやっていくことに変わりはないというふうに、見解が示されました。これまでと同様、私も翁長知事を支えていくことに変わりはございません。 ○翁長俊英　議長　　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　　沖縄の心を貫く、オール沖縄翁長知事をしっかり支えて平和で誇りある豊かな沖縄を築くために、心ひとつに不屈に頑張っていこうではありませんか。　次に、那覇港湾に関して質問します。　クルーズ船の寄港、10年前と比較して回数で７倍、人員で13倍と大幅に増えています。　翁長県政、那覇港湾管理組合は、増え続ける大型クルーズ船の寄港に備えて、第２クルーズバースを那覇新港ふ頭地区の西側に計画し、2018年度の事業着手を目指しています。取り組みを伺います。 ○翁長俊英　議長　　城間悟都市計画部長。 ◎城間悟　都市計画部長　　お答えいたします。　第２クルーズバースにつきましては、世界最大船長のクルーズ船オアシス・オブ・ザ・シーズ（22万トン級）や、世界最大喫水のクルーズ船であるクィーン・メリー２（14万トン級）の大型旅客船に対応できるよう、平成28年12月に港湾計画へ位置づけております。　那覇港管理組合の今年度の取り組みといたしましては、岸壁背後用地の埋め立てに向けた調査等を行っております。　また、次年度予算につきましては、那覇港管理組合に確認いたしましたところ、岸壁整備などに必要な事業費確保を国に強く要望しているとのことであり、本市といたしましてもできるだけ早期の事業着手、早期の供用ができるよう、那覇港管理組合と一緒になって取り組んでまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　　22万トン級を受け入れる第２クルーズバース設置が動きだし、総合物流センターと臨海道路など、港湾の整備拡充が促進されています。那覇港湾は、沖縄県の経済成長や振興に欠かすことのできない大きな役割を担っている重要施設です。　その那覇港湾において、浦添市が提案する南案では、民港の発展に支障があるとの答弁がありました。　港湾行政の立場からして、那覇市と沖縄県全体の発展を考えるならば、民港が分断され、一体的な発展が望めない南案に賛成できないのは明らかではないでしょうか。　日本共産党は、南案にも北案にも反対です。沖縄の経済発展の最大の阻害要因である米軍基地、国際法に反して強制接収してつくられた那覇軍港は、移転でなく無条件で返還すべきです。　　　　（「そうだ」と言う者あり）　今、那覇軍港の早期返還は、沖縄経済の発展、沖縄アジア経済戦略構想・計画などでうたわれている国際力のある物流拠点形成づくりに必要不可欠なものとなっています。　そこで、移転についての立場の違いがあっても、那覇軍港の早期返還には、その必要性から県内の経済団体、経済界の方々も積極的に賛成しています。　那覇軍港の移転問題の決着を待つまでもなく、物流拠点づくりに必要な那覇軍港は早期に返還を実現させ、地主、関係者と連携して跡地利用を促進すべきです。見解を伺います。 ○翁長俊英　議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　再質問にお答えをします。　那覇軍港については、移設を条件に全面返還されることが日米で合意された昭和49年から44年を経過した現在においても返還に至っていない状況にあります。　那覇軍港は空港や港に近く、沖縄の玄関口とも言える良好な立地環境から、さまざまな点でそのポテンシャルが高く、本市のみならず沖縄県全体の発展に資するような跡地利用が望まれており、その早期返還は、那覇市民並びに沖縄県民の悲願であると認識しております。　本市では、平成25年４月に日米両政府が発表した沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画で示された返還条件が満たされ、返還のための必要な手続の完了後、2028年度またはその後の返還時期を見据え、地主会や関係機関と合意形成を図りながら、跡地利用計画の策定に向けた取り組みを進めているところです。　取り組みを進めるに当たって考慮すべき点として、国、県、浦添市、那覇港管理組合、本市を構成員とする那覇港湾施設移設に関する協議会や、各関係団体での議会等で積み上げられてきた議論、土地活用に関する約1,400人の地権者との合意形成に要する時間、周辺開発の動向、社会経済情勢の変化及び広域的な視点など、さまざまな視点を考慮しながら進めていく必要があると認識しております。　本市としましては、これらの視点も考慮しながら早期に跡地利用計画を策定し、那覇軍港跡地の具体的な将来像を、地権者初め市民、県民に示すことによって、返還及び跡地利用に対する機運を醸成し、返還に向けた環境を着実に整えていくことが肝要であると考えております。　また、好調な沖縄県経済に伴う周辺環境の変化に取り残されないよう、スピーディーな返還が実現できる方策も視野に入れながら、本市のみならず県全体の発展を確実に見据えた跡地利用計画の策定に向け鋭意取り組んでまいりたいと考えております。以上です。 ○翁長俊英　議長　　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　　悲願である早期返還にさらに頑張ってください。　今、海外からの沖縄観光は、翁長県政、城間市政のもとでクルーズ船寄港が大幅に増え、空の便も、アジア各地との直行便数は、2012年度末の週49便から、ことし１月末には週201便と152便、３倍にも増えています。その結果、昨年は254万人の外国人が沖縄を訪れ、５年連続過去最高を更新しています。　この増え続ける外国人観光客に対する本市の博物館や観光施設での多言語案内の状況を伺います。 ○翁長俊英　議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　再質問にお答えします。　本市が所管しております識名園、玉陵、那覇市歴史博物館、壺屋焼物博物館、那覇市伝統工芸館、福州園の６つの施設について、施設内の多言語案内状況については、４カ国語以上対応している施設が２つ、福州園と壺屋焼物博物館、施設内の一部が４カ国語以上対応している施設が１つ、那覇市歴史博物館、英語のみ対応している施設が１つ、那覇市伝統工芸館、施設内の一部が英語のみ対応している施設が１つ、識名園、多言語対応してない施設が１つ、玉陵となってる状況でございます。 ○翁長俊英　議長　　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　　沖縄の文化や伝統工芸は、朝鮮半島、中国、アジアとの関係が深いものがあります。その歴史を伝える博物館や観光施設で、多言語案内が先ほどの答弁のように不十分です。改善が求められています。　国際観光都市・那覇市にふさわしい多言語案内を積極的に拡充するよう強く求めます。答弁を求めます。 ○翁長俊英　議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　再質問にお答えします。　今後も外国人観光客の増加が見込まれることに伴い、本市観光施設の多言語案内化の必要性も高まるものと認識しているものでございます。　スマートフォンやｉＰａｄなどの機器を活用し、多言語案内を行っている施設や、パンフレットでの多言語表記を行っている施設も多々ございますので、各施設の所管部署と多言語化に向けた連携をこれから図ってまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　

　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　　国際観光都市那覇です。連携して頑張ってください。　民間シンクタンク、ブランド総合研究所が2017年に実施した全国の市町村の魅力度アンケートで、那覇市が県内トップの全国13位となっています。都道府県別で、沖縄県は４位となっています。那覇市、沖縄県の魅力が大きく評価されています。　全国13位の高い本市の魅力を生かし、国内外からより一層の観光客誘客につなげるためにも、観光関連産業への支援をより一層強めるべきです。　経済観光部は、「なはけいざいMAGAZINE」の発行、ジャイアンツキャンプ、ＩＴでの県とのタイアップ、新商品開発などなど、経済振興に積極的に頑張っています。　そこで、その頑張りにも応えて、経済振興へ波及効果の大きい観光関連予算のさらなる拡充を強く求めるものです。関係部局でぜひ努力をされてください。　次に、新市民会館建設について質問します。　那覇青年会議所が実施したアンケートの方法は、恣意的で誘導する内容と言われても仕方のないものではないでしょうか。答弁にありましたように、客観性、公平性が著しく欠如していると言わざるを得ません。　このアンケート方法に基づく陳情、多くの方々が政治的な思惑があるのではと大きな疑念を感じたのではないでしょうか。　当局が着実に進めています新文化芸術発信拠点施設整備事業は、沖縄振興に資する事業として、国、県の認定を受け、2012年度から一括交付金を活用して行われています。　７段階ある全行程のうち、2018年度からは最終の７段階目、建設工事に着手し、３年後の2021年度の開館を予定しています。　この最終の建設に着手する段階で見直した場合、大きな損失を那覇市の財政と関係分野に押しつけ、文化・芸術・教育・福祉関係者、市民、県民の早期完成の願いを裏切ることになります。見解を伺います。 ○翁長俊英　議長　　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　　再質問にお答えいたします。　文化芸術は、創造性を育み、人のつながりや相互に理解し、尊重し合う土壌を提供し、多様性を受け入れる心豊かな社会の実現に寄与するものであり、年齢や障がいの有無、経済的な状況や居住する地域にかかわらず等しく享受することができるような環境が整備されなければなりません。　現市民会館が休館となっている現状において、これまで施設をご利用されてきた市民、県民の皆様だけではなく、文化芸術活動にかかわる多くの皆様から、文化活動を行う場として新たな拠点施設の早期建設を要望するお声をいただいております。　本市といたしましては、平成33年度の開館を目指し、久茂地小学校跡地に建設を進めております新文化芸術発信拠点施設を一日でも早く完成させ、再び皆様にご利用いただけるようさらなる事業推進に努めてまいりますので、市民の皆様のご理解とご協力をお願いしたいと思います。 ○翁長俊英　議長　　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　　新市民会館の役割、必要性からして、最終段階での場所の見直しができないのは当然ではないでしょうか。　文化・芸術・教育・福祉関係者や市民、県民のニーズが高い、早期完成が待たれている県内随一の都市型公共劇場、新市民会館を政争の具にして、開館を遅らせることは絶対にあってはなりません。　そこで質問します。懸念が指摘されている交通渋滞緩和の対策を伺います。 ○翁長俊英　議長　　城間悟都市計画部長。 ◎城間悟　都市計画部長　　お答えいたします。　新文化芸術発信拠点施設が面します一銀線につきましては、交差点改良や歩道拡幅を中心とした整備を行い、交通の円滑化を図るとともに、良好な歩行者空間を確保する予定でございます。　久茂地橋交差点につきましては、久茂地橋の両側を含む一つの大きな交差点とすることで、橋上部での車両の滞留をなくし、あわせて一銀線に十分な右折帯を確保し、右折するための矢印信号を設置することで交通渋滞の緩和を図る計画となっております。　また、松尾交差点につきましても右折帯を設ける改良を行いますが、あわせて一銀線とニューパラダイス通りを結ぶ道路を整備することで、沖映通り向けの交通を分散し交通渋滞の緩和を図ります。　これらの対策を講じることにより交通渋滞の主要な原因が取り除かれ、一銀線の交通渋滞が緩和されるものと考えております。　なお、広域的な交通渋滞対策につきましては、交通に対する意識改革を行うことで、車から公共交通や自転車、徒歩へ転換を図る交通手段の分散、時差出勤など交通利用時間の分散を図ります。　また、国や県と協力して体系的な道路網を整備することにより、交通経路の分散を図る計画となっております。　先ほどの答弁の繰り返しになりますが、過度な自家用車への依存からの脱却が課題でありまして、今こそ自動車主体の社会から公共交通機関を主体とする社会へ転換を図る必要があると考えております。　自動車に頼りすぎず、高齢者などの交通弱者や環境にも優しく、市民の健康づくりにも貢献し、本市を取り巻く交通問題に対する市民の意識を変え、行動を変える仕組みづくりについて、国や県と連携しながら引き続き取り組んでまいります。　「クルマを置いて、街へ出よう！」交通に対する意識改革のキャッチフレーズとなっております。市民の皆様、それと議員の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。以上です。 ○翁長俊英　議長　　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　　新文化芸術発信拠点施設整備事業は、文化芸術基本法の内容に沿ったものとなっています。観光、地域発展に資する一括交付金にふさわしい事業となっています。　そこで、文化振興だけではなく、新市民会館の教育、観光、経済、まちづくりなど、広い分野に及ぼす大きな効果、役割等について見解を伺います。 ○翁長俊英　議長　　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　　再質問にお答えします。　拠点施設が文化に果たす役割の１つとして、練習室等の充実による市民文化創造活動の支援が挙げられます。学生が１人で楽器の演奏に使える規模の練習室から、大ホールの舞台と同じ大きさで、本番さながらの練習が行える規模の練習室まで、複数の練習室を備えております。　また、市民ワークショップの中で多く寄せられた意見から、仕事が終わってから、家事を済ませてから練習に集まるといった沖縄特有の事情にも配慮し、一定の条件のもと、夜間延長練習もできるような仕組みを検討しております。　教育への寄与としては、情操教育の面が取り上げられますが、先進事例では、高校授業に演劇表現のワークショップを取り入れることで中途退学者が大幅に減少したという事例もございます。　文化芸術は、学力やいじめ問題、不登校といった部分にもよい影響をもたらす可能性を持っていると考えております。　しかしながら、文化芸術の教育面における効果については、追跡調査や数字であらわすことが難しいといった課題があります。新たな施設では、教育・福祉機関と連携し、このような効果についても数値化するなど、目に見える形にしていくことで、事業に対する理解につなげ、社会的課題の解決に寄与する取り組みを広げていきます。　観光、経済に関する効果について、新たな施設では、中心市街地に立地する特性を生かし、観光客向けの参加交流型ナイトアミューズメント公演で那覇の伝統文化を発信する事業を計画しております。　将来的に300席の小ホールの７割を観光客で埋める公演を月に２回定期的に開催すると仮定した場合、新たに延べ5,040泊の宿泊需要を創出することができ、大きな経済効果が生まれ、雇用の創出などにも可能性が広がってきます。　このように、拠点施設は、文化芸術活動を通じて、社会的にも経済的にも大きな役割を果たすことが期待されますが、その効果は一朝一夕にあらわれるものではありません。　次世代を担う子どもたちや多くの市民が文化芸術のもたらす可能性を享受するために必要な投資と捉えて、事業を実施していく必要があると考えております。 ○翁長俊英　議長　　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　　本当にすばらしい効果です。　城間市長に伺います。文化芸術は人々に生きる力を与え、心豊かな暮らしに欠かすことができないものです。文化芸術を継承し、創造し、享受することは、子どもから高齢者まで、全ての市民の権利です。　文化芸術、教育、福祉関係者、市民、県民の切実な願いに応えて、文化芸術の振興発展になくてはならない新市民会館、また、観光や経済、まちづくり、教育など、各分野の発展に貢献する新市民会館の早期完成に向けての決意を改めて伺います。 ○翁長俊英　議長　　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　　お答えをいたします。　皆様よくご存じのように、文化という言葉はラテン語のカルチャー、耕すという言葉が語源だと言われております。まさに、文化、加えて芸術活動が、私たち人間にとって心を耕すものとなり、その心の柔らかさの中からいろいろな派生する大きな人間としての生き方、豊かさ、そういうものが生まれてくると私は常々考えております。　文化芸術は、おっしゃるとおり創造性を育み、人とのつながり、あるいは相互に理解し、尊重し合う土壌を提供いたします。そしてまた多様性を受け入れる心豊かな社会の実現に寄与するものであり、年齢や障がいの有無、経済的な状況や居住する地域にかかわらず、等しく享受することができるような環境として整備されなければならないというふうに考えております。　本市といたしましては、平成33年度の開館を目指して、久茂地小学校跡地に建設することを進めております。　新文化芸術発信拠点施設、皆様方、多くの方が待たれていると思います。１日でも早く完成させて、再び皆様にご利用いただけるように、さらなる事業推進に邁進してまいりますので、市民の皆様、そして議場の皆様方のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。 ○翁長俊英　議長　　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　　早期完成に向け着実な事業の推進、頑張ってください。　最後に、現在、本市の第16代市長を務めた瀬長亀次郎さんと県民の闘いを描いた映画「米軍が最も恐れた男～その名は、カメジロー～」が桜坂劇場で上映され、２万人以上動員していて、同劇場で一番の大ヒットとなっています。　県民の人権がないがしろにされていた、あの野蛮な米軍占領時代、1956年12月に那覇市長に当選した瀬長亀次郎さんは、米軍の布令によって就任12カ月で市長の座を追放され、被選挙権も剥奪され、11年間も本土への渡航も拒否されました。　多くの県民は、米軍支配に反対し祖国復帰運動の先頭に立った不屈の政治家、瀬長亀次郎さんと、新基地ストップへ不退転の決意で日米両政府に立ち向かっている翁長県知事を重ね合わせて見ています。　不屈の政治家、翁長県知事は、うちなーんちゅのアイデンティティーで、保革の立場を越えて県民の心を一つに大同団結させ、そして日米両政府に抗い、県民とともに沖縄の未来を開くために身を捨てる覚悟で頑張り抜いています。　今沖縄は、新基地強行を企てる安倍政権と、平和で誇りある豊かな沖縄を目指すオール沖縄、翁長県知事、県民とが厳しく対峙しています。　私たち沖縄県民は、全国の皆さんと力を合わせて闘い、27年間も続いた米軍占領を打ち破り本土復帰を実現しました。あきらめないことが勝利する力です。県民、国民が大同団結し、粘り強く闘い抜けば、子や孫に誇れる沖縄、日本の未来を開くことができます。　安倍政権の新基地押しつけの策動をはね返し、誇りある豊かな沖縄を築くために、今こそ沖縄の歴史で育まれた、うちなーんちゅの誇りと尊厳にかけ、屈しないうちなーちゅ魂を発揮して、保革を越えた多くの県民、国民と大同団結して頑張っていこうではありませんか。　日本共産党、オール沖縄の翁長知事、城間市長をしっかり支え、那覇、沖縄、日本の未来を開くために、県民とともに不屈に頑張り抜く決意を表明して、代表質問を終わります。 ○翁長俊英　議長　　ここで、10分間休憩をいたします。　　　　　　　　　　　（午後３時20分　休憩）　　　　　　　　　　　（午後３時33分　再開） ○翁長俊英　議長　　休憩前に引き続き、会議時間を開きます。　会議時間を延長いたします。　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　　ハイサイ、日本共産党の湧川朝渉です。代表質問を行います。　施政方針・予算方針について、質問を行います。　まず、初めに、１.那覇市子ども・子育て支援事業計画について質問を行います。　(1)中間見直しを行う目的と概要を伺います。　(2)次に、保育・教育（待機児童）について見解と対応を伺います。　①保育定員の推移。　②認可保育園などの推移。　③認定こども園の特徴と推移。

　④保育士確保のための具体的な取り組み。　⑤保育所待機児童の解消に関連する中間見直しの具体的内容を伺います。　次に、(3)放課後児童クラブについて、見解と対応を伺います。　①放課後児童クラブの推移。　②受け入れ児童の推移。　③放課後児童クラブ利用料軽減事業の目的と効果。　④新規・放課後児童支援員などの処遇改善等事業。　⑤放課後児童クラブ活動拠点整備。　⑥中間見直しの具体的内容を伺います。　次に、(4)病児保育事業の増設の取り組みと効果を伺います。　(5)新規・利用者支援事業子育て世代包括支援センターの概要を伺います。　次に、２.介護保険について質問を行います。　(1)介護保険制度と保険料について、その財源構成と仕組みについて伺います。　(2)第７次なは高齢者プランの概要を伺います。　(3)地域包括支援センターの18カ所への増設の概要を伺います。　(4)第７期の施設と地域密着型サービスの整備計画を伺います。　次に、３.教育行政について質問を行います。　(1)新規・那覇市給付型奨学金制度の概要と効果。　(2)新規・小学校入学準備金支給事業の概要と効果。　(3)新規・小学校トイレ整備事業の概要。　(4)新規・小学校遊具改修事業の概要。　(5)学校施設建て替え・耐震化事業の概要を伺います。　次に、４.生活保護行政について質問を行います。　安倍政権の５年間で働く人の実質賃金は１年間で15万円減り、国民生活は格差が拡大し、貧困が悪化し続けています。　こうしたもとで安倍政権は、生活保護を最大５％削減しようとしています。既に生活保護は2013年の見直しで、最大10％削減されたばかりです。　今回の生活保護削減では、子ども２人の世帯では、2013年度の削減と合わせると年37万円もの大幅な減額になります。　生活保護は、憲法25条に明記された国民の生存権を保障する最後のセーフティーネットです。　今回の削減予算は160億円です。思いやり予算など、米軍経費の来年度の増額分の195億円を充てればおつりがきます。安倍政権は思いやる相手を間違えています。　今回の光熱水費や食費などの生活扶助基準を最大５％削減する大改悪が強行されれば、７割近くの利用世帯で生活保護費が減額されます。　(1)生活保護削減計画と那覇市への影響を伺います。　なお、(2)の質問については、取り下げます。　次に、５.国保行政について質問を行います。　国保の構造的な欠陥と、沖縄県のみに不利な制度である前期高齢者財政調整制度による、全県的な不利益は莫大な金額になっています。　(1)全県と那覇市の赤字解消のために、2017年度までの一般会計から繰り入れた累計額を伺います。　(2)市民の命と健康を守るために、県単位化後も法定外繰り入れをして値上げはするべきではありません。見解を問うものです。　次に、６.子ども医療費の無料化について質問を行います。　こども医療費助成事業の概要と効果を伺います。　次に、７.新規・骨髄移植ドナー支援事業について質問を行います。　支援事業の概要と効果について、説明を求めます。　あとは、質問席で再質問を行います。 ○翁長俊英　議長　　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　　湧川朝渉議員の代表質問の１.(5)子育て世代包括支援センターの概要については、私のほうからお答えいたします。　子育て世代包括支援センターは、子どもやその保護者、または妊娠している方が、その選択に基づき、教育・保育・保健その他の子育て支援を円滑に利用できるよう、総合的な相談窓口として、また、妊娠期から子育て期にわたるさまざまなニーズに応じた情報提供や助言等を行うとともに、関係機関との連絡調整等を行う拠点として設置するものです。　そのため、児童虐待の防止や子どもの貧困対策の観点を踏まえつつ、支援を擁する妊産婦や乳幼児を早期に把握し、関係機関が連携して切れ目なく支援する体制を整え、家庭の養育力の向上と、子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくっていくための事業を実施いたします。　国においては、平成29年度に同センターを法定化し、平成32年度末までに全国展開することとしており、本市においては、平成28年度より沖縄県が実施する調査検討事業に参加し、関係各課で連携を図りながら、同センターの設置に向けた調査研究に取り組んでまいりました。　同センターの設置により、母子保健分野と子育て支援分野の両面から実施している妊産婦や乳幼児等に対する支援を、それぞれの専門性を十分に発揮し、つなぎ、連携することで、これまで以上にきめ細かな支援を包括的に提供できるものと考えております。　具体的には、地域子ども・子育て支援事業の利用者支援事業のうち、母子保健型を保健所で、基本型を市役所庁舎にて実施いたします。それぞれに総合的な相談窓口を設け、双方が連携する仕組みとして子育て世代包括支援センターを運営していくこととしております。　同センターの業務としましては、１つ目に妊産婦の支援に必要な実情の把握を行うこと。２つ目に妊娠・出産・育児に関する相談に応じ、必要な情報提供・助言・保健指導を行うこと。３つ目に保健医療または福祉の関係機関との連絡調整を行うこと。４つ目に支援プランの策定を行うことなどとなっております。　本市においては、これまで行ってきた事業を継続しながら、関係機関が役割分担しつつも必要な情報を共有し、支援の輪をつなぎ、妊娠期から子育て期にわたる支援を切れ目なく、一体的に提供してまいります。　センターの運営開始は、平成30年７月を予定しており、市民の皆様により親しんで利用していただける愛称をつける予定であります。　私は、政策の一丁目１番地に待機児童の解消を含めた子育て支援の充実を掲げており、本センターの稼働により、一層子育てしやすいまちづくりが進むものと考えており、新規事業が市民の皆様に喜ばれるよう、全力を傾けてまいりたいと思います。以上です。 ○翁長俊英　議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　湧川朝渉議員の代表質問の１.那覇市子ども・子育て支援事業計画についての(1)から(4)について、順次お答えをいたします。　初めに、(1)中間見直しを行う目的と概要につてお答えをいたします。　那覇市子ども・子育て支援事業計画は、保育所等利用待機児童の解消や教育・保育の総合的な提供などを目指し、平成27年度から平成31年度までを計画期間として策定した計画でございます。　今年度取り組んでおります同計画の中間見直しは、国の基本指針及び作業の手引きに基づき、計画策定時のニーズ調査の結果に基づく計画値をより適切な施設設備等に資するため、実際の利用状況を踏まえた計画値に改めることを目的としております。　見直し作業は、実際の利用状況などに基づき、見直し案を作成した後、子ども政策審議会から意見を伺うため、昨年７月に諮問し、計３回の審議を経て、11月に答申をいただいております。　また、12月には市民意見の募集、いわゆるパブリックコメントを実施しており、これらの意見を反映させた上で、今月中には見直し後の計画として策定する予定でございます。　見直し後の計画の概要といたしましては、新たに同計画の目指す姿として、子ども・子育て支援のビジョンを示した上で、教育・保育のニーズを推計し、改めて待機児童などの解消に向けて必要となる定員の目標値を定めております。　また、子ども子育て支援法第59条に基づく、放課後児童健全育成事業、病児保育事業、及び利用者支援事業などの13の地域子ども・子育て事業についても目標値の見直しを行っております。　具体的には、０歳児から５歳児の教育・保育施設の定員の目標値を、現計画の１万4,325人から１万4,739人へ414人引き上げました。　また、放課後児童クラブの目標値についても、3,800人から4,515人へ715人引き上げており、待機児童の解消に向けて目標値を上方修正したところです。　次に、(2)保育・教育（待機児童）について順次お答えをいたします。　まず、①保育定員の推移につきましては、公立保育所、認可保育園、小規模保育事業、認定こども園等の合計で、平成27年４月が7,389人、平成29年４月で１万459人となり、3,070人。42％の定員増となっております。　次に、②認可外保育園等の園数の推移については、平成29年４月で、平成27年４月と比較して、認可保育園は20園、30％増の85園になっているほか、新たに小規模保育事業が９園、事業所内保育事業が６園開設しております。　次に、③認定こども園の特徴と推移についてお答えをいたします。　認定こども園の特徴は、教育・保育を一体的に行う、いわば幼稚園と保育所の両方のよさをあわせ持つ施設で、地域の子育て支援も担う施設でございます。　本市の公立幼稚園から移行した認定こども園では、３年保育への取り組み、給食の提供、土曜日保育の実施など、新たなサービスを実施しているところです。　また、認定こども園への移行状況は、公立幼稚園全36園中22園が、来たる４月までに移行する予定で、平成31年度には全36園の移行を終える予定でございます。　また、認可保育所からこども園への移行も３園が予定しており、平成30年度は計５園となります。　次に、④保育士確保の具体的な取り組みといたしましては、国による賃金改善の取り組みのほか、県においては沖縄県保育士・保育所総合支援センターによる合同就職説明会などの事業を実施しております。　本市においては、保育士の離職防止を図るために、保育体制強化事業や保育士年休取得等支援事業を、保育に従事する人材を確保するために子育て支援員研修を、保育士資格の取得に向けた保育士試験受験者支援事業を実施するとともに、市長を先頭に保育士の就職を促すＰＲ活動にも取り組んでおります。　さらに、潜在保育士の再就職を促すため、再就職に必要な経費を貸し付け、条件を満たせば返還が免除される沖縄県就職準備金貸付事業に加え、本市独自の新たな事業として、就職した際に祝い金を支給する潜在保育士の就職応援給付事業を平成30年度より実施する予定で予算を計上しているところです。　また、公立保育所の臨時保育士の賃金の引き上げについても予定をいたしております。　次に、⑤保育所待機児童の解消に関連する中間見直しの具体内容についてお答えいたします。　見直し後の計画では、０歳児から２歳児の３号認定児及び３歳児から５歳児の２号認定児の、いわゆる保育を必要とする児童の平成31年度における保育定員の目標値を、現計画の１万213人から１万2,033人へ1,820人上方修正をしたところでございます。　次に、(3)放課後児童クラブに関するご質問に順次お答えいたします。　初めに、①放課後児童クラブと②受け入れ児童の推移についてお答えをたします。　本市では、保護者の就労状況などにより、放課後児童クラブを利用する児童数が増加をしており、平成27年３月に策定した子ども・子育て支援事業計画に基づき、児童クラブの新設や支援の単位の分離などにより、必要な受け入れ児童数の確保に取り組んでまいりました。　これらの取り組みの結果、計画開始年度の平成27年度と比較し、平成29年度では、クラブ数で72から81クラブへ９クラブ増加し、受け入れ児童数で3,350人から4,277人へ、927人増加をしております。現時点において、事業計画の目標値4,083人を既に超えているところです。　次に、③の放課後児童クラブ利用料軽減事業の目的と効果についてお答えいたします。　今年度より実施した放課後児童クラブ利用料軽減事業は、子どもの貧困対策の観点を踏まえ、保護者の負担軽減を図ることで、児童の健全育成に資するほか、保護者の就労支援などを目的としております。　具体的には、生活保護世帯または児童扶養手当受給世帯の１年生、２年生を対象に実施しております。　同事業の実施により、保護者の保育料の負担を半額に抑えられるほか、放課後児童クラブの利用が難しかった世帯の利用の促進にもつながっているものと考えております。　次に、④放課後児童支援員等処遇改善等事業についてお答えいたします。　放課後児童支援員等処遇改善等事業は、放課後児童支援員等の処遇改善に取り組むとともに、職員の賃金改善に必要な経費の補助を行うことで、放課後児童健全育成事業の質の向上など、児童の安全・安心な居場所を確保し、次世代を担う児童の健全な育成に資することを目的とする事業でございます。　同事業については、平成30年度からの新規事業として、児童クラブを単位に年間154万1,000円の補助を行うもので、新年度予算に約１億2,500万円を計上しているところでございます。　次に、⑤放課後児童クラブの活動拠点整備についてお答えいたします。　小学校敷地内への児童クラブ専用施設の整備は、学校施設の建て替えにあわせて進めており、これまで真和志小学校ほか７校の整備を終え、今年度、城西小学校の整備を終えるところです。また、余裕教室などを活用しているのは17校となっております。　次に、⑥の子ども・子育て支援事業計画の中間見直しの具体的内容につきましては、顕在化するニーズに対応するため、受け入れ児童数の目標値を、現計画の3,800人から715人、約20％上方修正し、平成31年度末までに4,515人とする予定でございます。　続きまして、(4)病児保育事業についてお答えをいたします。　病児保育事業は、児童が病気または病後の回復期において、病院などに併設された専用スペースにおいて、看護師などが一時的に保育等を実施する事業でございます。　平成28年度の病児保育事業の実績といたしましては３施設で実施をし、延べ2,517人が利用いたしております。　今回の中間見直しにおいては、利用する児童数の見込みを、平成28年度の実績に潜在的な需要等を想定して上方修正しております。このため、実施施設を現在の３施設から４施設に増やすことを検討しているところでございます。　本事業については、子どもが病気の際、自宅での保育が困難な保護者にとって、安心して子育てできる環境づくりに資するものと考えております以上でございます。 ○翁長俊英　議長　

　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　　ハイサイ。湧川朝渉議員の代表質問の２.介護保険について、順次お答えします。　初めに、(1)介護保険制度と保険料についてお答えします。　介護保険制度は、市町村が保険者となって介護保険事業の運営を行い、財源としては、被保険者が納めた保険料と国・県・市の公費で賄うという仕組みとなっております。　保険料と公費の負担割合は法律で定められており、平成27年度から平成29年度までの期間において、65歳以上の第１号被保険者が22％、40歳から64歳までの第２号被保険者が28％、国が25％、県が12.5％、市が12.5％の負担となっております。　第１号被保険者の保険料については、市町村が３年ごとに作成する介護保険事業計画において、必要とされる給付費等の22％を第１号被保険者の総数で除して算定しております。そのため、給付費等が第１号被保険者の保険料に影響を及ぼす仕組みとなっております。　次に、(2)第７次なは高齢者プランの概要についてお答えします。　本プランでは、平成30年度から平成32年度までの高齢者の現状や課題、重点施策及び具体的な取り組み等について取りまとめております。　高齢者の現状としましては、平成28年度の高齢化率20.9％が、平成32年度には23％に上昇すると推計しており、高齢化が一層進行する見通しとなっております。　また、高齢者における要介護認定率につきましても、平成28年度の18.8％が、平成32年度には19.3％に上昇すると推計しております。　課題としましては、重度の要介護者が全国平均と比べ高い傾向にあることや、認知症への対応等を挙げております。　これらの課題に対応するため、地域包括ケアシステムの深化、介護保険事業の適正化、介護防止・重度化防止、認知症高齢者やその家族の支援の４つを重点施策に位置づけて取り組むこととしております。　次に、(3)地域包括支援センターの18カ所への増設の概要についてお答えします。　平成30年度の委託更新にあたり、各圏域の高齢者数が増えたことや、国道等による分断の解消を図り、より地域に密着した支援ができるよう、概ね２小学校区を地域包括支援センターの担当圏域として設定し直し、新たに首里地区に１カ所、真和志地区に２カ所、本庁地区に２カ所、小禄地区に１カ所、合計６カ所を増設、18カ所の地域包括支援センターの設置といたしました。　新しい圏域につきましては、自治会や民生委員との圏域が概ね一致したことや、各圏域の面積及び高齢者数も少なくなることから、支援が必要な高齢者の把握がしやすく、よりきめ細やかな対応ができるようになり、多職種連携によるネットワーク構築も進むものと期待しております。　これからも地域との連携を密に図り、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、地域包括ケアシステムの構築実現に向けて努めてまいります。　最後に、(4)第７期の施設と地域密着型サービスの整備計画についてお答えします。　第７期で新たに創設される施設として介護医療院が上げられます。　介護医療院とは、要介護者であって、主として長期にわたり療養が必要である者に対し、施設サービス計画に基づいて、療養上の管理、看護、医学的管理のもとにおける介護及び機能訓練、その他必要な医療並びに日常の世話を行うことを目的とする施設であります。本市では２施設の整備を予定しております。　主な地域密着型サービスの整備計画としましては、認知症高齢者の増加や重度の要介護者に対応するため、特別養護老人ホームを３施設87床、認知症高齢者グループホームを６ユニット54人の整備を予定しております。　また、医療ニーズの高い在宅介護を支援するため、訪問看護の機能を有する看護小規模多機能居宅介護を４施設、日中・夜間を通して定期巡回等随時対応を行う24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護３カ所の整備を予定しております。　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義　教育委員会生涯学習部長　　湧川朝渉議員の代表質問の３番目、教育行政の(1)那覇市給付型奨学金制度の概要と効果についてお答えいたします。　本市の給付型奨学金事業は、学業の成績が優秀で修学の意欲があるにもかかわらず、経済的な理由で進学が困難な学生に対し、沖縄県内の大学等への進学及び修学を支援するため、入学金及び授業料を全額給付するものでございます。　給付の対象となる修学先といたしましては、沖縄県内の大学、短期大学、高等専門学校や専修学校へ入学が決定した者に給付するもので、大学だけにとどまらず専修学校等も対象としており、選択の幅を広げることで、将来の職業選択においても有効であると考えております。　給付の対象要件といたしましては、保護者が那覇市内に３年以上在住していること、保護世帯、準要保護世帯、非課税世帯に属する者であること、成績優秀な者であることとしております。　奨学金の内容といたしましては、入学支度金は上限28万2,000円、授業料に充当する修学奨学金は、年額上限72万円を予定しております。　また、入学手続時に必要な入学金や授業料を事前に給付することで、入学金等を保護者が一時的に立てかえる負担をなくし、保護者も学生も学資の負担を感じず、学業に専念できるという効果が期待できるものでございます。　本市の給付型奨学金制度につきましては、対象となる学生ばかりではなく、その後に続く、現在の小学生、中学生等、未来を担う子どもたちが、この制度を目標に勉学に励む意欲を持つことができるということも期待できるというふうに考えております。　本制度により、那覇の子どもたちが誇りを持って学び、未来を切り開くことが那覇市の発展につながり、市民全体で子どもたちの豊かな未来を応援していける制度にしてまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　　湧川朝渉議員の代表質問の３番目、教育行政についての(2)新規小学校入学準備金支給事業の概要と効果についてお答えいたします。　事業の概要でございますが、平成31年度に公立小学校へ入学するお子さんを持つ市町村民税の非課税世帯や、既に兄弟が就学援助の認定を受けた世帯等を支給対象として、小学校入学前に準備金を支給する事業となっております。　対象者は、850人ほどを想定しております。支給金額は４万600円でございます。　対象者への周知につきましては、６月にポスター、チラシを幼稚園、認定こども園、保育園や子育て世帯が多く利用する児童館等の公共施設へ配布し、さらにホームページや市民の友への掲載による周知を予定しております。　８月ごろから申請を受けつけ、12月末までには入学準備金を支給したいと考えております。　事業の効果といたしましては、保護者の経済状況に左右されることなく、教育環境を整えて子どもたちの学校生活を安心して楽しくスタートさせてあげることができるものと考えております。 ○翁長俊英　議長　　屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義　教育委員会生涯学習部長　　湧川朝渉議員の代表質問の３.教育行政の(3)から(5)について順次お答えをいたします。　まず初めに、小学校トイレ整備事業の概要についてお答えいたします。　学校のトイレ施設につきましては、これまで学校の改築時や和式便器が破損した場合の修繕で洋式便器への取りかえを行い、平成29年８月時点で、小学校では約34％、中学校では約36％の洋式化率となっております。　平成30年度より、これまでの取り組みに加えて学校環境整備事業（トイレ整備）を新規事業として立ち上げ、平成30年度は３校、平成31年度以降は、各年度約６校程度の整備を計画的に取り組んでいく予定としており、平成37年度を目標に、トイレの洋式化事業が完了できるよう関係機関と調整を行ってまいります。　次に、小学校遊具改修事業の概要についてお答えいたします。　遊具につきましては、これまで学校の日常点検により不具合のある遊具の修繕要請を受け、現場確認後、遊具の修繕等を行っており、遊具の状態によっては修繕などに時間を要する場合は、子どもたちの安全を確保するため、使用禁止にするなどの対応を行ってまいりました。　今後の取り組みといたしましては、修繕等のこれまでの対応に加え、平成30年度より小学校遊具改修事業を新規事業として立ち上げ、計画的に取り組んでいく予定でございます。　平成30年度は、現在使用できない遊具８基の修繕、撤去及び新設を行う予定です。　平成31年度以降も本事業を継続し、老朽化した遊具の修繕、撤去及び新設などの対応ができるよう関係部局と調整を行い、子どもたちの安全・安心な教育環境を確保するため、取り組んでまいりたいと考えております。　最後に、学校施設建て替え・耐震化事業の概要についてお答えいたします。　本市の学校施設の耐震化の取り組みの現状といたしましては、昭和56年の新耐震基準に基づく建築基準法改正前に建築された校舎などを、建て替えによる改築事業にあわせて、耐震化をより加速させるため、既存校舎等を生かした耐震改修事業を進めているところです。　進捗状況といたしましては、平成29年４月１日現在、耐震化が必要な建物が50棟あり、耐震化率は78％となっております。　平成30年度の改築事業につきましては、昨年からの継続事業として、鏡原中学校の屋内運動場及び高良小学校について実施するほか、石嶺小学校、神原中学校校舎及び那覇中学校のプール改築工事に着手し、また若狭小学校校舎、神原小学校、上間小学校、宇栄原小学校、開南小学校及び安岡中学校の屋内運動場についても、設計などの業務委託に着手する予定でございます。　耐震改修事業につきましては、城岳小学校、城南小学校、小禄小学校、安謝小学校、城東小学校、松島小学校及び壺屋小学校について実施し、耐震改修事業につきましては、平成30年度で全て完了する予定となっております。　今後も引き続き計画的に耐震化を進めていき、全ての学校施設の耐震化が完了する時期につきましては、平成35年度を予定しております。　子どもたちの安全・安心な教育環境を確保するため、全ての小中学校施設の耐震化が図られるよう、関係部局とも密に調整を行いながら努めてまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　　湧川朝渉議員の代表質問中、４.生活保護行政についてお答えします。　生活保護削減計画と那覇市への影響につきましては、マスコミ報道によりますと、生活保護制度の見直しで、平成30年10月から３年をかけて段階的に保護費が引き下げられ、国の負担分として全国で約160億円の削減になるとされております。　本市への影響としましては、単純に平成29年11月末時点における全国の被保護者数に占める本市の被保護者数の割合をもとに算出いたしますと、約9,400万円の減額となることが見込まれます。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　新里博一健康部長。 ◎新里博一　健康部長　　湧川朝渉議員の代表質問の５番目、国保行政について順次お答えいたします。　まず１点目の一般会計からの繰入額についてお答えいたします。2008年度に創設された前期高齢者財政調整制度は、その算定方法が、国保加入者全体に占める65歳から74歳までの前期高齢者の加入割合に応じて交付金が配分される制度となっております。　本県は、先の地上戦などの影響で前期高齢者の数が少なく、当該制度が創設された2008年度から2015年度までの平均加入割合は、全国平均の半分程度しかなく、国保加入者１人当たりの交付金は全国平均の５分の１程度でございます。そのことが財政悪化の大きな要因の１つとなっております。　そのため、本県市町村国保は赤字補填のため法定外繰入の総額が2008年度から2016年度までの９年間で約757億円となっております。　本市では、2008年度から2016年度までに136億円を一般会計から国保の赤字補填のために繰り入れており、2017年度におきましては、本定例会において16億円の増額補正予算を計上しておりますので、当初予算の15億円と合わせ31億円を繰り入れることとなり、全体で167億円となります。　次に、２点目の保険税値上げについてお答えいたします。　去る12月定例会において答弁してございますが、県単位化の初年度となる平成30年度におきまして、本市の国保加入世帯は低所得者が多いことなどから、急激な税負担を避けることを考慮して、保険税率の改定については実施する予定はございません。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　この際、申し上げます。　次の答弁の前に、先ほどの湧川朝渉議員の質問に対する答弁の中で、浦崎修こどもみらい部長から一部訂正をしたいとの申し出がありましたので発言を許します。　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　先ほどの那覇市子ども・子育て支援事業計画に関するご質問の(2)のご質問のうちの⑤保育所待機児童の解消に関連する中間見直しの具体的な内容に関するご質問についての答弁の際、現計画の１万213人から１万2,033人へ1,800人上方修正しましたというふうにご答弁を差し上げましたけれども、正しくは上方修正した人数、1,820人でございした。　訂正しておわびを申し上げます。申しわけございませんでした。 ○翁長俊英　議長　　ただいまの浦崎修こどもみらい部長の訂正申出につきましては、会議規則第65条の規定により、議長において許可することにいたしました。　引き続き、浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　湧川朝渉議員の代表質問の６番目、こども医療費の無料化についてのご質問にお答えをいたします。　こども医療費助成事業は、子どもの健やかな育成に寄与することを目的として、お子さんの医療費の自己負担の一部を助成する事業で、本市では平成５年度の乳幼児に始まり、これまで助成対象年齢や申請方法などについて事業の拡充を図ってまいりました。　現在の助成対象年齢、申請方法は、沖縄県の補助基準に沿って、就学前の児童の通院及び入院に係る医療費と小中学生の入院に係る医療費を対象とし、償還払い方式にて助成を実施いたしております。　平成28年度末に示された国の国民健康保険の減額措置、いわゆるペナルティーの一部廃止方針を受けて、昨年沖縄県は、県内市町村との協議を重ねながら補助基準の見直しを検討いたしております。　沖縄県の見直し方針は、平成30年10月から現行制度をベースとして、国保のペナルティーが廃止となる就学前の児童までの現物給付公式の導入と通院時の一部負担金を廃止する内容で、本市の要望した内容と一致いたしております。　今回の見直しにより、医療機関の受診の多い年齢層である就学前の児童の医療費の窓口無料化が実現いたします。　こども医療費の無料化の効果といたしましては、一般的には保護者の負担軽減のほか、急な場合に手元に現金がなくても病院に行くことができる、経済的な理由で受診を控えるといったことがなくなるなどが考えられ、子どもの貧困対策の面からも効果があるものと考えております。　本市といたしましても、施政方針にもあるとおり、子育て世帯の支援として、こども医療費助成事業での現物支給方式の10月導入を目指して準備を進めてまいります。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　新里博一健康部長。 ◎新里博一　健康部長　

　湧川朝渉議員の代表質問の７番目、新規骨髄移植ドナー支援事業についてお答えいたします。　この事業は、骨髄提供の時点で本市に住民登録がある方で、休業補償等がないドナーの方に対し、骨髄提供に係る面接、通院、または入院に対し、１日当たり２万円を５日を限度として助成金を支給いたします。　なお、当該支援事業を実施するのは、県内で本市が初めてとなります。　事業の効果としましては、ドナーを支援することでドナーの経済的負担を軽減し、骨髄提供者の増加に寄与することができるものと考えております。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　　那覇市子ども・子育て支援事業計画について、再質問を行います。　城間市政の３年間で待機児童対策として、保育所への受け入れを3,070人、42％と大幅に増やしたことは大変高く評価いたします。　中間見直しに伴う保育所定数1,820人増員を実現するための具体的な取り組みを伺います。 ○翁長俊英　議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　再質問にお答えをいたします。　中間見直しにより引き上げました保育定員の目標値の達成につきましては、子ども・子育て支援事業計画に基づき、これまでに新設した施設等や、あるいは現在建設に着手をしている、または計画中の施設などにより、本市全体としての必要な量を確保できる見込みでございます。　一方、地区を細分化し検討いたしました結果、なお一部の地域ではさらなる施設の整備が必要だと考えております。　具体的には、真和志地区においては、真地小、仲井真小学校校区、小禄地区においては、高良小、小禄南小学校校区を優先整備地域として指定をいたしまして、それぞれの地区で１ないし２園程度を新たに整備することといたしております。　これらの地域への施設整備により、中間見直しにより引き上げた保育定員の目標値を達成できるものと考えております。　待機児童の解消は、働く保護者の皆様の切実な願いであり、見直し後の事業計画の目標値の達成に向け、保育士確保に向けた支援や地域ごと、年齢ごとのきめ細やかな利用調整の実施に引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　　４行政区に分けた細やかな対応は評価したいと思います。頑張ってください。　再質問を行います。　保育士を確実に確保するためには、労働環境の整備、改善が喫緊の課題です。関係団体との率直な意見交換が必要だと思います。見解を伺います。 ○翁長俊英　議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　再質問にお答えをいたします。　保育士確保の取り組みといたしまして、昨年11月に認可保育園の園長会のほか、保育士を養成いたします専門学校や大学、それから就職を斡旋いたしますハローワークや沖縄県保育士・保育所総合支援センターと保育士の就職活動等に関する意見交換会を開催いたしました。　その中では、保育士としての就職を目指す皆さんにはそれぞれのご事情があり、雇用する保育所側がその事情を考慮することの重要性が指摘されております。具体的には、賃金などの処遇改善や業務負担の軽減のほか、職場の人間関係などの働く環境の整備が重要であり、行政や事業者、支援機関などがそれぞれの立場で取り組むことが求められていることを再確認いたしました。　本市といたしましては、待機児童の解消に向けた喫緊の課題でございますこの保育士の確保に向けて、今後とも関係団体等による意見交換を継続し、その議論をそれぞれの取り組みにフィードバックさせていくというふうに考えております。　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　　保育士確保が中間見直しの課題だと思います。関係機関との率直な意見交換はとても大切です。それぞれの率直な意見を確認し合い、保育士確保に向けて万全を期してください。　再質問を行います。　学校敷地内へ学童専用施設を８学校区増やす、また余裕教室利用を17学校区に増やすなど、学童クラブを81カ所に大幅に増やし、受け入れ児童数は2015年以前の3,000人から4,277人と、1,227人大幅に増やしたこと、また利用料補助を実施し、利用が難しかった世帯に利用を促したことは高く評価いたします。　また、新規事業として、学童クラブの職員の賃金改善としてクラブ単位で154万円の補助を行うことを高く評価します。　施政方針にも述べられているように、共働き家庭の増加や児童クラブの周知が進んだことで利用希望者が増える一方、受け皿の整備がそれらの要望に追いついておりません。　再質問を行います。　中間見直しにある学童クラブの受け入れ数を715人増やすためには、家賃補助の増額や利用料軽減の利用者を増やすこと、さらに学校敷地への拠点整備を積極的に行う必要があります。対応を伺います。 ○翁長俊英　議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　再質問にお答えをいたします。　放課後児童クラブを利用する児童につきましては、今年度より実施をいたしました低所得者に対します利用料の軽減を図る放課後児童クラブ利用料軽減事業により増加するものと考えております。　さらに、平成30年度より、保護者などからの要望を踏まえまして、これまでの１、２年生に加え３年生までを対象とする予定でございまして、今後利用する児童の増加がさらに見込まれるところでございます。　そのようなことから、小学校敷地への拠点整備について大変重要だと考えております。現在、上間小、高良小、石嶺小については、その事業に着手しているほか、平成30年度には若狭小、神原小の児童クラブ舎の整備に着手する予定でございます。　本市の学校敷地内への児童クラブの施設の設置率は、県内でも進んだ取り組みだというふうに考えておりますけれども、専用施設以外の余裕教室等の活用についても、那覇市放課後子ども総合プランに基づきまして、小学校区ごとの放課後子ども総合プラン協議会などを通じて協議を行うなど、引き続き活用に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　　利用料軽減の対象者を小学校３年生まで広げる、学童クラブ専用施設を５小学校区に増やす、余裕教室などの利用を子ども総合プランとして推進するなど、学童クラブの受け入れ数を715人増やすことに積極的に取り組まれることを高く評価します。ぜひとも頑張ってください。　再質問を行います。　翁長県政と力を合わせ、こども医療費の無料化で、窓口で負担のない現物給付を実施することを高く評価いたします。　施政方針にある高齢者から子どもまで市民全世代の健康づくりへの支援の充実や、第５次総合計画を展望する際、こども医療費の無料化の対象年齢の拡大を検討すべきと思います。見解を伺います。 ○翁長俊英　議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　再質問にお答えをいたします。　こども医療費助成事業の拡充につきましては、今議員からお話がございましたとおり、今後助成対象年齢の拡充などが考えられるかと思っております。　同事業の拡充につきましては、現物給付方式の導入など、今回の見直しによります事業に係る経費の推移、あるいは財源確保の課題などを考慮しつつ、医療費全体の動向を見きわめる必要があるものいうふうに考えております。　また、国内どこで暮らしても変わらず安心して子育てできるためには、こども医療費助成制度の充実は国の制度として導入すべきものとも考えております。　本市といたしましては、制度の拡充の意義は認識しているところでございます。九州市長会等を通じて引き続き国に要望していくとともに、県とも歩調を合わせながら制度の拡充について検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　　ぜひともこども医療費の無料化の対象年齢の拡大に向けて頑張ってください。　介護保険について再質問を行います。　介護保険は、部長の答弁でもありましたが、おおよそ国の公費２割、自治体の公費３割、保険料５割という財源構成になっています。　そのため、介護サービスの充実や介護職員の労働条件の改善を行えば、直ちに保険料の引き上げにはね返るという仕組みに矛盾を抱えています。　保険料の高騰を抑えながら介護保険の充実を行うには、財源に占める公費の割合、特に国の負担の割合を大幅に増やすしかありません。　それでは再質問を行います。　第７次の介護保険料と所得区分の細分化の効果について、当局の見解を伺います。 ○翁長俊英　議長　　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　　再質問にお答えします。　第７次なは高齢者プランの計画期間に当たる平成30年度から平成32年度の保険料につきましては、第１号被保険者の所得等に応じて14段階に分類しており、基準となる第５段階の月額が7,055円、年額にしますと８万4,660円となっており、現在の保険料の金額と比較すると、月額で905円、年額では１万860円の増額となっております。　保険料が増額となった要因といたしましては、介護保険制度の改正により、第１号被保険者負担割合が22％から23％に増加したこと、介護報酬の改定や処遇改善加算、消費税引き上げ見込みの影響及び給付費の増加等がございます。　なお、保険料の所得段階を現在の、これは第６期ですが、現在の第11段階から14段階に３段階増やし、所得が1,000万円を超える高額所得者の負担割合を引き上げることによって、低所得者への負担軽減を図っているところであります。　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　　所得区分のほうを細分化して、介護保険の引き上げ幅、負担を軽減、緩和していることは評価したいと思います。　それでは、国保行政について再質問を行います。　2018年度から国保は県単位化され、財政運営の責任主体が沖縄県に移ります。　しかし、市町村の国保は引き続き厳しい財政が予想されます。県単位化以降の見通しを伺います。 ○翁長俊英　議長　　新里博一健康部長。 ◎新里博一　健康部長　　再質問にお答えいたします。　2018年度から国保の財政運営の責任主体は沖縄県に移行することになりますが、前期高齢者問題に対する特別な財政支援がない場合、県内のほとんどの市町村は平成30年度以降においても一般会計からの繰り入れが必要であると予測されます。　沖縄県の昨年12月時点での調査によりますと、2018年度の県内市町村の一般会計繰入金は、県全体で約42億円との結果があり、那覇市では12億円と試算してございます。 ○翁長俊英　議長　

　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　　県単位化後も、2018年度の国保会計が前期高齢者財政調整制度などの影響で、那覇市においては12億円の赤字が想定されるということがわかりました。　そこで、再質問を行います。　沖縄県の各市町村が国保の赤字補填のために、この９年間で法定外の繰り入れ、一般財源は実に総額757億円にもなっています。　那覇市は今回の補正と合わせて一般財源167億円の法定外の繰り入れを行うことになります。　本来、沖縄県全体の757億円、そして那覇市の167億円は政府が負担すべきものです。このように莫大な財政負担を押しつけるやり方は、まさに那覇いじめ、沖縄いじめそのものであります。　政府は、沖縄県にのみ不利な制度である前期高齢者財政制度の問題で、沖縄県市町村長と国保連合会の要請に対し改善の約束をしたものの、抜本的な対応はないままです。　政府は、国保制度の欠陥による赤字解消のための繰り入れに対し補填する責任があります。政府に対して強力に要請を続けるべきです。見解を伺います。 ○翁長俊英　議長　　新里博一健康部長。 ◎新里博一　健康部長　　再質問にお答えいたします。　これまで、前期高齢者財政調整制度問題に対しましては、2014年８月から2016年度まで、沖縄県市長会、県国保連合会など、県内６団体の連名で合わせて８回、国などへ本県に限定した財政支援の要請を行ってまいりました。　また、昨年６月には、県国保連合会や本市国保課長を会長とする県都市国保研究協議会で、厚生労働省国民健康保険課長に対し、県内市町村国保赤字解消に向けた財政支援について要請を行ったところでございます。　さらに、11月21日には、沖縄県副知事、国保連合会理事長を兼ねる県市長会会長、県町村会副会長などで、内閣官房長官、沖縄及び北方担当大臣や厚生労働大臣に対し、沖縄県の国民健康事業に対する財政支援について要請を行ったところでございます。　国保の運営主体が沖縄県に移管される平成30年度以降におきましても、県内市町村国保の財政状況の改善が図られるまで、県と十分な調整を図り、県内市町村とも認識を共有しながら継続した要請が必要であると考えております。 ○翁長俊英　議長　　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　　沖縄県のみに不利な前期高齢者財政調整制度が原因で、沖縄県の全体でこの９年間に補填してきた一般財源は総額757億円、那覇市は、何度も繰り返しますけども167億円です。　政府がつくった前期高齢者財政調整制度が原因であることは百も承知しているにもかかわらず、何の対処もなく、このように莫大な財政負担を押しつけるやり方は、まさに那覇いじめ、沖縄いじめそのものです。　政府は、国保財政の赤字を補うために一般財源から繰り入れをせざるを得なかった那覇市、167億円、沖縄県全体757億円に対して補填する責任があります。　ぜひとも政府への要請、頑張ってください。　日本共産党那覇市議団もともに頑張りたいと思います。　最後に述べたいと思います。　市長が述べました子育て世代包括支援センターにおいて、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行うために、児童福祉部と保健部に子育て世代包括支援センターの窓口を設置し、それぞれが連携し、支援が必要な家庭に対して必要な支援が切れ目なくつながる仕組みを構築したことは、城間市長らしい、女性らしい、きめ細やかな政策でありとても高く評価いたします。　また、部長の答弁でありましたが、生活保護は憲法25条に明記された国民の生存権を保障する最後のセーフティーネットです。那覇市の保護行政において、そのような立場でこれからも取り組まれることを強く求めます。　また、教育行政に旺盛な新規事業を取り組まれたことを高く評価して、日本共産党の代表質問を終わりたいと思います。 ○翁長俊英　議長　　これで、本日の代表質問は終わります。 ○翁長俊英　議長　　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 ○翁長俊英　議長　　この際、諸般の報告を行います。　監査委員から平成29年度後期定期監査結果報告書が、議長宛てに届いておりましたのでご報告いたします。　これで諸般の報告を終わります。 ○翁長俊英　議長　　明日、２月20日・火曜日も午前10時に本会議を開き、本日同様、代表質問を行います。 ○翁長俊英　議長　　本日はこれにて散会いたします。　イッペー、ニフェーデービル（大変ありがとうございました）。　　　　　　　　　　　（午後４時33分　散会）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　上記のとおり会議録を調製し、署名する。　　平成30年（2018年）２月19日　　　　議　　長　　翁　長　俊　英　　　　署名議員　　上　原　快　佐　　　　署名議員　　下　地　敏　男...

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那覇市議会 2018-02-19 平成 30年（2018年） ２月定例会－02月19日-02号

那覇市議会 2018-02-19
平成　30年（2018年）　２月定例会－02月19日-02号