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  1. 那覇市議会 2017-12-15
    平成 29年(2017年)12月15日教育福祉常任委員会(教育福祉分科会)−12月15日-01号


    取得元: 那覇市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-01
    平成 29年(2017年)12月15日教育福祉常任委員会教育福祉分科会)−12月15日-01号平成29年12月15日教育福祉常任委員会教育福祉分科会教育福祉常任委員会教育福祉分科会)記録  平成29年(2017年)12月15日(金) ─────────────────────────────────────── ●開催日時  平成29年(2017年)12月15日 金曜日 開会 午前10時00分                    閉会 午後0時5分 ─────────────────────────────────────── ●場所  教育福祉委員会室 ─────────────────────────────────────── ●会議に付した事件  常任委員会  1 議案審査    議案第104号 工事請負契約について(鏡原中学校屋内運動場及びプール改築工事(建築))    議案第93号  那覇市母子及び父子家庭等医療費助成条例の一部を改正する条例制定について    議案第92号  那覇市立学校設置条例及び那覇市立幼保連携型認定こども園条例の一部を改正する条例制定について    議案第104号 那覇市国場児童館指定管理者の指定について  2 議員間討議
     予算分科会  1 議案審査    議案第95号 平成29年度那覇市一般会計補正予算(第5号)    議案第98号 平成29年度那覇市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)  2 議員間討議 ─────────────────────────────────────── ●出席委員  委 員 長 多和田 栄 子   副委員長 粟 國   彰  委  員 永 山 盛太郎   委  員 奥 間 綾 乃  委  員 西中間 久 枝   委  員 當 間 安 則  委  員 湧 川 朝 渉   委  員 上 原 仙 子  委  員 桑 江   豊 ─────────────────────────────────────── ●説明のため出席した者の職、氏名  山 内  健  生涯学習部副部長  森 田 浩 次 学校教育部副部長  仲 程 直 毅 生涯学習部参事兼総務課長  内 間  章  生涯学習部参事施設課長  砂 川 龍 也 生涯学習課長  宇 根  克  市民スポーツ課長  武 富  剛  学校教育課長  儀 間  稔  教育研究所長  照 屋 勝 弘 施設課副参事  野 原 健 一 福祉部副部長兼福祉政策課長  知 念  功  ちゃーがんじゅう課長  仲宗根 輝 子 ちゃーがんじゅう課担当副参事  宮 城 寿満子 福祉部参事保護管理課長  山 城 忠 信 保護管理課担当副参事  長 濱 宗 直 保護第一課長  与古田  純  保護第二課長  与那原 幸 一 保護第三課長  末 吉 正 幸 こどもみらい部副部長兼こども政策課長  照 屋  満  こどもみらい課長  儀 間 規予子 子育て応援課長  平 良  進  こども政策課担当副参事 ─────────────────────────────────────── ●職務のため出席した事務局職員の職、氏名  石 原 昌 弘 調査法制課長  玉 城 紀 子 議事管理課主査  山 城 泰 志 調査法制課主査 ───────────────────────────────────────                             (午前10時00分 開会) ○委員長(多和田栄子)  おはようございます。  委員会を開会する前に、本日の出欠状況、全員出席となっています。  それでは、定足数に達しておりますので、ただいまから本日の教育福祉常任委員会・分科会を開会いたします。  初めに、審査日程についてお諮りいたします。お手元に案を配付しておりますので、休憩をして協議したいと思います。  休憩いたします。 ○委員長(多和田栄子)  再開いたします。  今定例会の審査日程については、休憩中に協議しましたとおり、1時15分から連合審査があるということに、ご異議ありませんか。                 (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(多和田栄子)  ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。  休憩いたします。                  (休憩中に答弁者入室) ○委員長(多和田栄子)  再開いたします。  本日の審査に入ります。  初めに、議案第104号、工事請負契約について(鏡原中学校屋内運動場及びプール改築工事(建築))を議題といたします。  内間章参事施設課長、説明をお願いいたします。 ◎生涯学習部参事施設課長(内間章)  おはようございます。よろしくお願いいたします。  提案理由説明書は21ページ、議案書は63ページでございます。議案書の中には、仮契約書と配置図を添付してございますので、あわせてご覧ください。  それでは、提案理由をご説明いたします。  議案第104号、工事請負契約について提案理由をご説明申し上げます。  この案は、鏡原中学校屋内運動場及びプール改築工事(建築)の工事請負契約であります。  工事内容は、老朽化している中学校屋内運動場水泳プールの改築及び武道場の建設工事を施工するものでございます。  構造及び階数は鉄筋コンクリート造4階建て、また床面積は屋内運動場1,476平米、プール管理棟110平米、武道場300平米、合計で1,886平米となっております。  工事請負契約につきましては、平成29年10月16日の制限付き一般競争入札の結果、請負金額8億8,992万円で、善太郎組・金城組・仲村組共同企業体請負者代表 株式会社善太郎組代表取締役 野原広幸が落札し、平成29年10月24日付で仮契約を締結いたしました。  よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。  以上でございます。 ○委員長(多和田栄子)  これより質疑に入ります。  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  鏡原中学は、たしか校舎と給食室でしたかね、工事は。あれは今年度で全て? ◎生涯学習部参事施設課長(内間章)  これは今年度の当初のほうで完成して、現在供用開始してございます。 ◆委員(桑江豊)  それで、今回また新しく屋内運動場とプールということですけれども、大体これで鏡原の工事は全て完了するような形でしょうか。 ○委員長(多和田栄子)  内間章課長。 ◎生涯学習部参事施設課長(内間章)  今回、提案させていただいています鏡原中学校屋内運動場につきましては、工期が30年度の2月となってございます。これが終了しますと31年度に既存の、今現在使用している屋内運動場の解体、そして屋外環境整備ということで運動場の最終整備を行って、鏡原中学校の改築事業の完了でございます。  ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  いつも聞いているんですけれども、トイレはどうなっているの。 ○委員長(多和田栄子)  内間章課長。 ◎生涯学習部参事施設課長(内間章)  この屋内運動場につきましては、トイレは各階に、4階建てでございますけれども、1階、2階、3階、4階にそれぞれトイレを設置しておりまして、洋式トイレとなっています。 ◆委員(桑江豊)  終わります。 ○委員長(多和田栄子)  ほかに質疑ございませんか。  粟國委員。 ○副委員長(粟國彰)  確認します。
     今日の新聞で、沖縄県の不発弾の処理が予算がだいぶなくなったと聞いているんだけれども、皆さん学校をつくる場合には不発弾の調査もやるんだけれども、那覇市の場合にはこういった予算はどうなっているのか。不足しているのか、大丈夫なのか。不発弾処理は。 ○委員長(多和田栄子)  内間章課長。 ◎生涯学習部参事施設課長(内間章)  今、議員おっしゃる通り、事業において例えば地下工事をする場合には、不発弾がないかどうかの磁気探査を進めております。その磁気探査については、今おっしゃった国から県におりてきた予算を使わせていただいて磁気探査をしてございます。  今のところは、その予算でもって磁気探査のほうは十分にできてございますけれども、今後の動向については、もしかしたら心配なところが出てくるかもしれません。  現在、この鏡原中学校については、今、不発弾があるかどうかの確認するための磁気探査は予算を確保しておりまして、調査をしているところでございます。 ○委員長(多和田栄子)  粟國委員。 ○副委員長(粟國彰)  わかりました。こういったものが、やっぱり磁気探査をしっかり調査しないと、万が一出てきて予算がないと言ったら工事がおくれますので、話を聞いて安心しました。  あと1つ、今回もやはりJV、グループというのは、1者しかエントリーしなかったの。2者か3者かエントリーしたの。  ついでに落札率も。 ○委員長(多和田栄子)  内間課長。 ◎生涯学習部参事施設課長(内間章)  今回、この工事に参加した事業者は1JVでございました。落札率が99.95%でございます。 ○委員長(多和田栄子)  粟國委員。 ○副委員長(粟國彰)  ほぼ100%だね。1者しかエントリーしないって言うもんだから。これは何でそうなっているのかなと、僕ずっと前々から疑問持つんだけれど、普通だったら、こういった公共工事というのは、業者にとってはいい仕事だから応募する希望者が多いと思うんだけれども、何で1者しかないかどうか。何が原因なのかね。 ○委員長(多和田栄子)  内間課長。 ◎生涯学習部参事施設課長(内間章)  この仕事に限らず、これまでもいろいろ工事の不落があったときなどにヒヤリングをしてみますと、やっぱり技術者がまず少ないということと、ほかにたくさん仕事がございまして、民間事業もございまして、そこに人がとられていて、今これを受注しても工期内に完成する自信がないとか、あるいは下請けを確保する自信がないとか、そういうことが重なってなかなか参加しづらいというところがございます。  また、それは時期によっても、技術者が空いている時期が数者いれば数者が参加するでしょうし、それが時期が悪いと参加者が少ないとか、そういうのはやっぱりあるかと思います。 ○委員長(多和田栄子)  粟國委員。 ○副委員長(粟國彰)  わかりました。できたらやっぱり公共工事ですから、競争ですから、価格競争ですから、そういった方法も僕は大事だと思いますので。  ただ、皆さん話を聞いたら、時期的に忙しくて1社しかエントリーしないというもんだけれども、あくまでも競争ですから、残念だけど、もっといい方法も考えることを要望します。  以上です。 ○委員長(多和田栄子)  ほかに質疑ございませんか。                  (「進行」と言う者あり) ○委員長(多和田栄子)  ないようでありますので、本件については、この程度にとどめておきたいと思います。  休憩いたします。                 (休憩中に答弁者入れかえ) ○委員長(多和田栄子)  再開いたします。  次に、議案第93号、那覇市母子及び父子家庭等医療費助成条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。  儀間規予子子育て応援課長、説明をお願いいたします。 ◎子育て応援課長儀間規予子)  ハイタイ。おはようございます。子育て応援課の儀間です。  子育て応援課分の議案第93号について説明させていただきます。  では、議案第93号、那覇市母子及び父子家庭等医療費助成条例の一部を改正する条例制定につきまして、提案理由を説明させていただきます。  本案は、平成30年4月から、母子及び父子家庭等に対する医療費助成金支給申請方法に、新たに関係機関からの通知による自動償還方式を導入することに伴い規定を整備し、字句の整理を行うものです。  子どもに対する医療費助成については、現在、こども医療費と母子・父子世帯への子どもや保護者対象に助成する母子及び父子家庭等医療費の2つの制度がございます。  医療機関で受診した際に支払った医療費が市の助成金で払い戻される仕組みでありまして、県の補助2分の1を受けて、各市町村で実施している事業になります。  県内のひとり親世帯の場合、現行では利用者が受診後、領収書の提出だったり、申請のために窓口に出向いていただく必要があります。こちらは償還払い方式と申しているんですが、来年4月から予定しているこの自動償還払い方式になりますと、医療機関で受給者証を提示していただければ、後日、支払った医療費が利用者指定の口座に自動的に返ってくる仕組みとなります。  今回の改正によって手続きが簡素化され、利便性の向上を図りたいと考えて、今回提案しております。  条例の中身といたしましては44ページ、45ページの条例案のほうをお開きください。  基本的には条ずれだったり、字句の整理だったりするんですけれども、既存のところで第8条、第9条のところが現在の運用の内容になっております。これを大きく削除することに伴いまして、条ずれなども発生しておりますが、それ以外で第2条、第3条の条ずれは、もう既に児童扶養手当法の改正等がありまして実施されているものだったり、新しい第6条だったりするところは、今実際に実施はしているんですけれども、助成金を受けるものが誰なのか、今、資格者を明確にするようなための字句の整理となっております。  条例案の中身としては、このような改正内容となっております。  以上が、議案第93号、母子及び父子家庭等医療費助成条例の一部を改正する条例制定についてご説明させていただきました。よろしくご審議くださいますようお願いいたします。 ○委員長(多和田栄子)  これより質疑に入ります。  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  これは、改正ではあるんですけれども、全体の対象者って何世帯ぐらいなんですか。世帯数と人数。 ○委員長(多和田栄子)  儀間規予子課長。 ◎子育て応援課長儀間規予子)  約5,000人が毎年対象者となっております。28年度の実績でいきますと、主に母子家庭が4,568世帯、父子家庭で418世帯が対象になっておりまして、養育者の家庭においてもお子さんについては対象になりますので、51世帯のお子さんたちが対象になっている。全体で保護者の方で4,986人、児童で6,301人の対象者となっています。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  これ病院を受診する際、それぞれ負担というか、負担軽減になるというふうに理解していいんですよね。 ○委員長(多和田栄子)  儀間課長。 ◎子育て応援課長儀間規予子)  はい。利便性が向上されるということで、子育ての支援になると考えています。 ◆委員(湧川朝渉)  終わります。 ○委員長(多和田栄子)  ほかにございませんか。  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  この件について、きのううちの大城幼子議員が議案に対する質疑でやっていて、再度、委員会ですので確認しますけれども、このひとり親家庭が対応がおくれた理由をもう一度。 ○委員長(多和田栄子)  儀間課長。 ◎子育て応援課長儀間規予子)  きのうの質疑でもありましたこども医療費については、那覇市の場合はほぼ毎年制度改正を行って拡充してきた経緯があります。  うちの部長のほうからもありましたけれども、部長のほうから24年度から毎年自己負担を廃止したりとか、一部負担金の割合を変えたりとか、年齢を拡充したりとか、自動償還を拡充したりとかという説明をさせていただいたんですけれども、ほぼ毎年こういう制度改正を順次行っておりまして、この母子・父子の自動償還も28年度時点で想定はされていたんですけれども、28年度時点で想定されるさらなる拡充というもので、那覇市として考えていたのは、こども医療費の貸付制度と母子・父子の自動償還、もう1つ、こども医療費現物給付についても拡充の見込みが出ておりましたので、那覇市としては順次取り組んでいこうと考えておりました。  なので、28年度の10月に貸付制度をまずやって、その次にこの母子・父子医療費を29年度中準備していたんですけれども、途中のほうから29年度中現物給付というのが30年度早い段階でというものが見えてきたものですから、同時並行で進められるように、計画的に母子・父子については、30年度4月を目標に計画的にやっていこうということで進めておりました。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  30年の10月からはこども医療費現物給付。母子・父子もそれに十分間に合うと。  母子・父子はまたおくれるということ? ○委員長(多和田栄子)  儀間課長。 ◎子育て応援課長儀間規予子)  現物給付は、県の補助の内容とかを確認しないと、那覇市としての制度は決められなかったんですが、母子・父子については4月から確実に実施ができるということであります。  自動償還は実施ができるということでやっております。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  現物給付は、母子・父子はまたおくれるの?
    ○委員長(多和田栄子)  儀間課長。 ◎子育て応援課長儀間規予子)  今のところ、母子・父子についての現物給付の予定はありません。国のペナルティーの解除についても、就学前のお子さんたちとまだ限定的ですので、そうなりますと、母子・父子世帯であっても、就学前のお子さんたちに関してはこども医療費が優先するんですね。  そういうものを活用しながら、ただ、母子・父子の小中学生とかのものについても、そういう方向性が出てくれば、県と一緒に検討させていただきたいと考えております。 ○委員長(多和田栄子)  ほかに質疑ございませんか。                  (「進行」と言う者あり) ○委員長(多和田栄子)  ないようでありますので、本件については、この程度にとどめておきたいと思います。  休憩いたします。 ○委員長(多和田栄子)  再開いたします。  次に、議案第92号、那覇市立学校設置条例及び那覇市立幼保連携型認定こども園条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。  末吉正幸こどもみらい部副部長兼こども政策課長、説明をお願いいたします。 ◎こどもみらい部副部長兼こども政策課長末吉正幸)  議案第92号、那覇市立学校設置条例及び那覇市立幼保連携型認定こども園条例の一部を改正する条例設定についてご説明いたします。  提案理由といたしましては、那覇市立の幼稚園は現在26園あるんですが、このうち12園を幼保連携型認定こども園に移行するために、幼稚園を廃止するとともに、那覇市立幼保連携型認定こども園として合計6園を設置するために提案するものとなっております。  園につきましては、ページをめくりまして40ページ、条例のほうを説明したいと思います。  40ページの表の部分で下線部分、1のところに住所が載っている部分、この幼稚園が廃止される幼稚園となっております。順序よく城北幼稚園城南幼稚園、松川、壺屋、神原、与儀、城岳、天妃、松島、古蔵、仲井真、小禄南。  これを那覇市立学校設置条例から廃止をいたしまして、41ページの別表2、下の欄なんですが、幼保連携型認定こども園条例の一部を改正ということで、改正後の右側の部分で、同じく下線部分が引いてある1として住所が載っている部分なんですが、城北こども園城南こども園、壺屋、与儀、天妃、小禄南。合計6園を新しく那覇市立の公立型の幼保連携型認定こども園として設置するために条例を改正するものとなっております。  施行期日につきましては、来年4月1日となっております。  ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長(多和田栄子)  これより質疑に入ります。  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  これ認定こども園に移るということなんですけれども、認定こども園に移る理由というか、何のために移るのということと、移る際によくなることとか、効果とか。2点どうぞ。 ○委員長(多和田栄子)  末吉課長。 ◎こどもみらい部副部長兼こども政策課長末吉正幸)  こども園の移行につきましては、大きく目的として2つ挙げております。  1つは、待機児童の解消。これは小規模保育事業からの3歳児以降の受け入れ後、園として機能するということで、待機児童の解消にも資すると。  もう1点は、よりよい幼児教育・保育の充実のためとなっております。  現在、1号認定と言われる教育認定のお子様については、公立になかなか3歳から預けるところができなかった。やっぱり幼児教育については、3年教育の重要性、その効果が学術的にも示されておりまして、市内のお子様についても、なるべく3歳・4歳から2年・3年教育保育を受ける環境を整えるというところで、こども園のほうに移行しているところです。  こども園の利点としては、幼稚園と保育所両方の顔を持っているものですから、両方の機能からして毎日給食が提供できます。8時15分から午後2時までは標準教育時間ということで、保育を要する子ども、要しない子どもも同じく給食まで食べて、その後帰宅することになります。  なおかつ、預かり時間も夜7時半までできると。土曜日についても保育を要する子どもたち、保育所に従来通っていた子どもについては、土曜日であっても保育することができるということで、保護者のほうのニーズからも適している事業だと考えているところです。  以上でございます。 ◆委員(湧川朝渉)  終わります。 ○委員長(多和田栄子)  ほかに質疑ございませんか。  永山委員。 ◆委員(永山盛太郎)  地域で聞いていいですか。例えばなくなるところ、古蔵なんだけど、これ与儀と一緒になるということ? ○委員長(多和田栄子)  末吉課長。 ◎こどもみらい部副部長兼こども政策課長末吉正幸)  幼稚園として廃止後、新しく市立の幼保連携型認定こども園のほうに移行しない部分については、公私連携型ということで、社会福祉法人などが運営するこども園に変更になります。 ○委員長(多和田栄子)  永山委員。 ◆委員(永山盛太郎)  単純に、今、古蔵幼稚園に通っているのが、ここに通わなくて別に行くということ? ○委員長(多和田栄子)  末吉課長。 ◎こどもみらい部副部長兼こども政策課長末吉正幸)  古蔵幼稚園がそのまま古蔵こども園になりますので、ここはこども園に通うことになります。 ○委員長(多和田栄子)  ほかに質疑ございませんか。                  (「進行」と言う者あり) ○委員長(多和田栄子)  ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。  次に、議案第102号、那覇市国場児童館指定管理者の指定についてを議題といたします。  引き続き、末吉正幸こどもみらい部副部長兼こども政策課長、説明をお願いいたします。 ◎こどもみらい部副部長兼こども政策課長末吉正幸)  ご説明いたします。議案第102号、那覇市国場児童館指定管理者の指定について。  本案につきましては、現在、那覇市国場児童館を管理しております指定管理者の指定期間が、平成30年3月31日までで終わるということになっておるものですから、新しく指定管理を選定するための議案となっております。  国場児童館につきまして指定管理者の公募を行ったところ、1団体から応募がありました。適正な選定を行うために、那覇市子ども政策審議会に対し、指定管理者予定候補者の選定について諮問を行い、平成29年10月17日付けで、一般社団法人沖縄じんぶん考房を選定する旨の答申を受けたことから、同法人を指定管理者として提案するものとなっております。  なお、指定の期間につきましては、平成30年4月1日から平成35年3月31日までと5カ年間を予定しております。  以上で説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長(多和田栄子)  これより質疑に入ります。  粟國委員。 ○副委員長(粟國彰)  国場児童館に私たまに行きますけど、子どもたちが遊ぶ卓球台とかいろんなものがないから、何とか地域の方々がいろいろ協力しながらやっているんだけれども、こういった備品なのか、消耗品なのかわからないけれども、こういったものは市で提供するとかやったりはしないんですか。 ○委員長(多和田栄子)  末吉課長。 ◎こどもみらい部副部長兼こども政策課長末吉正幸)  指定管理者とは基本協定をいろいろ交わしてまして、その中で基本的に大きな備品ですとか、大きな修繕については、那覇市のほうで直接費用を負担して設置することになっております。  それぞれ児童館につきましては、児童館の館長会議などをとおしまして必要な備品、必要な修繕についてはヒヤリング等を行いながら、予算の中で反映させながら、順次整備しているところでございます。 ○委員長(多和田栄子)  粟國委員。 ○副委員長(粟國彰)  わかりました。  それと、ずっと雨が降るときに雨漏りがあるという話を聞いたんだけれども、これは完了になっているのかな。雨漏りがあるという形で聞いたんだけど。 ○委員長(多和田栄子)  末吉課長。 ◎こどもみらい部副部長兼こども政策課長末吉正幸)  次年度予算等を要求する前に、ヒヤリングを修繕計画を各課から出していただいているんですが、今国場のほうからは雨漏りについての報告は、まだこちらのほうで確認は取れていないところです。 ○副委員長(粟國彰)  ああ、そうですか。 ◎こどもみらい部副部長兼こども政策課長末吉正幸)   はい。改めて、こちらのほうで本日お話をお聞きしましたので、少し確認したいと思います。 ○委員長(多和田栄子)  粟國委員。 ○副委員長(粟國彰)  館長から、こういったコンクリートの剥離がちょっとあったり、雨漏りがあるものだから、何とかしてもらえないかといろいろ聞かされたものだからね。  私もあんまり皆さんに報告しなかったんだけど、ついでだから今質問するんだけれども、こういった報告はないですか。 ○委員長(多和田栄子)  末吉課長
    ◎こどもみらい部副部長兼こども政策課長末吉正幸)  雨漏りについては、特にこちらはまだ把握はしておりません。剥離とか経年劣化については、こちらも時々出向いて確認はしていて、必要な修繕を行うようにしてはいるんですが、雨漏りについては、すみません。もう一度確認していきたいと思います。 ○委員長(多和田栄子)  粟國委員。 ○副委員長(粟國彰)  あと1点。  公民館と児童館は運営が別だと思うんだけれど、この指定管理の今の山崎さんがスムーズに契約したということでいいことだけれど、指定管理の予算に関しては何かなかったですか。例えば繁多川公民館とか、若狭公民館というのはあんまり合わないから、もうちょっと待ってよ。保留するとか、ああいったのが出ているんだけれど、児童館に関してはそんな話なかった? ○委員長(多和田栄子)  末吉課長。 ◎こどもみらい部副部長兼こども政策課長末吉正幸)  市内11館中10館が指定管理を行っていまして、年度ごとに順次指定管理更新があるところです。更新にあたっては、改めて指定管理料を積算してその中で要求しているところでして、それぞれの館の管理運営の必要な費用だとか人件費、これまでトータルで積算して、順次、円滑な児童館の管理運営ができる指定管理を目指して、財政当局と調整しながら今予算要求しているところでございます。 ○副委員長(粟國彰)  わかりました。以上です。 ○委員長(多和田栄子)  ほかにございませんか。                  (「進行」と言う者あり) ○委員長(多和田栄子)  ないようでありますので、この件に関しましては、この程度にとどめておきたいと思います。  休憩いたします。                  (休憩中に答弁者退室) ○委員長(多和田栄子)  再開いたします。  これまで審査いたしました議案第92号から第104号までの4件の議案についてを、議員間討議に入ります。                 (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(多和田栄子)  ないようでありますので、討議を終了いたします。  休憩いたします。                  (休憩中に答弁者入室) 【予算決算常任委員会教育福祉分科会】 ○委員長(多和田栄子)  再開いたします。  これより分科会審査に入ります。  初めに、議案第95号、平成29年度那覇市一般会計補正予算(第5号)中、こどもみらい部関係分についてを議題といたします。  本件につきましては、まずこどもみらい部こども政策課長より一括して説明をしていただき、その後の各委員からの質疑につきましては、各担当課長より答弁をいただくという形で進めていきたいと思います。  それでは、末吉正幸こどもみらい部副部長兼こども政策課長、説明をお願いいたします。 ◎こどもみらい部副部長兼こども政策課長末吉正幸)  平成29年度12月補正予算、議案第95号につきまして説明したいと思います。お手元のほうに12月補正予算説明資料のほうが配付されていると思います。その資料に沿いまして説明したいと思います。  まず初めに、こども政策課について概要を説明したします。  こども政策課は、歳入予算の補正はございません。  歳出予算については1ページをご覧ください。  歳出予算の補正は1件。放課後児童健全育成事業で、43万8,000円の増額補正となっております。補正の内容としては、放課後児童クラブ舎にシャワー設備を設置するための修繕費の増額となっております。  次に、こどもみらい課分についてご説明いたします。歳入については2ページを、歳出は3ページをご覧ください。  歳入・歳出とも1件で、それぞれ保育士正規雇用化促進事業に関する補正で、997万2,000円の補正増となっております。  補正の内容としては、保育士の確保と離職防止を目的に保育士を正規雇用した園に補助を行い、正規雇用化を図る保育士正規雇用化促進事業を実施しているところです。  ことし6月の沖縄県からの内定分に加え、9月22日に県から追加内示があり、那覇市から申請を行った40園の全てが補助対象となったことによる補正増の計上となっております。  補正については、追加内示に伴う歳入としての県の補助金の増額。これは10分の10の補助事業となっております。保育園に対する補助金の増額ということで、みらい課分は歳入歳出は同じ事業の増となっております。  最後に、子育て応援課分についてご説明いたします。  歳入の補正についてはございません。  歳出については4ページをご覧ください。  補正は、こども医療費助成現物給付導入事業で95万6,000円の補正減となっております。  内容としては、こども医療費現物給付については県が補助基準の再検討を行っておりまして、そのため必要な電算システムの改修費の増額とシステム改修後の対応となる印刷費の業務については、次年度の業務となるための減額を行うものとなっております。  続きまして、繰越明許費については5ページをご覧ください。  同じく、こども医療費助成現物給付導入事業1件で、962万3,000円となっております。  歳出予算の補正減も計上しておりますが、同事業については、県の補助基準の見直し後に対応となることから電算システムの年度内の改修が困難で、そのために繰り越すということで、歳出の補正減とあわせて繰り越しを計上しているところでございます。  債務負担行為につきましては6ページをご覧ください。応援課分として2件となっております。  内容としては、平成30年4月導入予定の母子及び父子家庭等医療費助成金の自動償還の導入に向けて、その事務を取り扱います沖縄県医師会などとあわせて沖縄県国民健康保険団体連合会との事務取り扱いに関する契約を行う必要があるというところで、これが年度内に契約を締結する必要があるために債務負担行為を設定しているところです。  以上が、こどもみらい部の12月補正の内容となっております。ご審議のほうよろしくお願いいたします。 ○委員長(多和田栄子)  これより質疑に入ります。  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  保育士正規雇用化促進事業、追加内示が13施設ということですが、どこどこですか。説明してください。  そして、あと997万2,000円という一律13施設に、それぞれの園ごとにまた金額が違うのかどうか。お伺いします。 ○委員長(多和田栄子)  照屋こどもみらい課長。 ◎こどもみらい課長(照屋満)  13施設、それぞれ正規雇用化した保育士の数によって金額が異なってまいります。  那覇市内の認可保育園でございますけれども13施設、あさひ保育園、おおたけ保育園、おおな愛児保育園、向陽保育園、琴の音保育園、しらゆり保育園、城北保育園、たばる愛児保育園、平和保育園、まつやま保育園、よしたけ保育園、よぎ南保育園、わかば保育園の13施設となってございます。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  園によって、それぞれ正規化する分によって金額が違うということ。それは園からそういう申請を出して、県が100%補助するということで理解していいですか。 ○委員長(多和田栄子)  照屋課長。 ◎こどもみらい課長(照屋満)  はい。今年度の4月から正規雇用化された方々について、園のほうから申請をしております。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  これは継続事業ということですが、次年度もやっぱりそういうふうにこの事業は行われると。  当初40園ありますけれども、40園というのが那覇市内の全てではないでしょう。それは、だからことし受けた40園以外のものが、また来年やるのか。それとも、ことしやっても、また来年もできるのか。そちらへんをちょっとお伺いします。 ○委員長(多和田栄子)  照屋満こどもみらい課長。 ◎こどもみらい課長(照屋満)  これは年度の初めに、正規雇用化をした園については申請ができるということでございますので、今年度受けたところも含めて、正規雇用した場合に申請ができるということでございます。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  今年度やったから終わりではなくて、常にそういう努力をしている園に対しては、県が100%補助するということで理解していいですね。わかりました。 ○委員長(多和田栄子)  ほかに質疑ないですか。  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  追加でね。  例のこども医療費助成現物給付のシステム改修ですけれども、結局、県がまだ方向性が正式なものがないために改修ができないという状況で明繰になるんですけれども、県の方向性というのは年度内に決まるのは間違いないと思うんですけれども、それを受けての明繰での改修ですけれども、それは結局、来年の10月までにはしっかりとできるということで理解していいですね。 ○委員長(多和田栄子)  儀間規予子子育て応援課長。 ◎子育て応援課長儀間規予子)  11月24日に 県のほうから説明いただいております。基本的には、県の補助金の内示のスケジュールとか確認しながらですけれども、那覇市としては30年10月実施でやっていこうと考えております。
    ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  それで、大体の方向性として0歳、1歳、2歳は現物給付。じゃなかったかな、6歳か。6歳は現物給付。それ以上が今までどおりの償還払いで。  それで、自己負担金もこれもなくす方向だと聞いているんですけれども、那覇市もやっぱりその方向で理解していいんですか。 ○委員長(多和田栄子)  儀間規予子子育て応援課長。 ◎子育て応援課長儀間規予子)   おっしゃるとおり、那覇市としても就学前のお子さんたちへの自動償還と、それ以上のお子さんたちについては自動償還を継続します。ただ、一部負担金、この残っていた分については廃止で制度を検討しております。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  当初は、一部負担金の廃止については那覇市は検討してなかったと思うんですけれども、そのシステム改修の中で、その部分もこの予算で十分いけると理解していいですか。 ○委員長(多和田栄子)  儀間規予子子育て応援課長。 ◎子育て応援課長儀間規予子)   今回、システム改修の部分ちょっと増額しておりますけれども、まだ不安定な時期での予算要求でありまして、それでも自己負担金廃止のものも加味してできると判断しております。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  理解しました。 ○委員長(多和田栄子)  ほかに質疑ございませんか。                  (「進行」と言う者あり) ○委員長(多和田栄子)  ないようでありますので、本件については、この程度にとどめておきます。  休憩いたします。                 (休憩中に答弁者入れかえ) ○委員長(多和田栄子)  再開いたします。  次に、議案第95号、平成29年度那覇市一般会計補正予算(第5号)中、教育委員会生涯学習部学校教育部関係分についてを議題といたします。  本件につきましても、まず生涯学習部総務課長より一括して説明をしていただき、その後の各委員からの質疑につきましては、各担当課長より答弁をいただくという形で進めていきたいと思います。  それでは、仲程直毅参事兼総務課長、説明をお願いいたします。 ◎生涯学習部参事兼総務課長(仲程直毅)  ハイサイ。おはようございます。  それでは、平成29年度那覇市一般会計補正予算(第5号)中、教育委員会関係分について、お手元に配付しております平成29年度12月補正予算説明資料、この資料に基づきまして説明をいたします。  1ページをお開きください。歳出予算についてご説明いたします。  市民スポーツ課・施設課・学校教育課・教育研究所の4つの課で4件の補正を行います。補正額は、合計で6,035万7,000円の増額となっております。  まず市民スポーツ課のbP、体育施設AED整備事業についてご説明いたします。  市民体育館、石嶺プール、市民庭球場、奥武山屋内運動場に各1台。また奥武山野球場に3台、計7台のAEDが設置されておりますが、それぞれ耐用年数が経過していることから、沖縄振興特別推進交付金を活用し入れかえを行うため、備品購入費を103万6,000円増額補正するものでございます。  続きまして、施設課のbQ、施設維持管理費(小学校)については、緊急性の高い危険遊具の撤去やトイレ、空調機の修繕など当初予定していなかった修繕を優先的に実施したため、本来実施する予定であった修繕にかかる予算に不足が生じることから、781万1,000円増額補正するものでございます。  次に、2ページをご覧ください。  学校教育課のbR、外国人子女等指導協力者派遣事業についてですが、この事業は日本語指導が必要な外国人児童生徒や帰国児童生徒に対して、学習面や生活面をサポートするための指導協力者を派遣する事業ですが、その対象となる海外からの転入児童生徒が想定していたよりも増えたため、指導協力者の報償費に不足が生じることから、74万3,000円増額補正するものでございます。  続きまして、教育研究所のbS、電子黒板整備事業については、平成30年度から外国語教育において新学習指導要領の円滑な実施に向けた移行措置として、小学5・6年生については外国語科の授業が始まります。  そのため、新学習指導要領に応じたデジタル教材が文部科学省から配付されることになっており、当該教材を活用するための電子黒板が未整備であります5学年に対し、沖縄振興特別推進交付金を活用し整備するものです。補正額は5,076万7,000円増額するものです。  続きまして、3ページをお開きください。  債務負担行為の一覧でございますけれども、生涯学習課から2件の事業において債務負担行為の限度額の変更がございます。変更理由が同じですので、まとめてご説明いたします。  若狭公民館と繁多川公民館の平成30年度以降の指定管理業者を選定するため、4月から9月にかけて公募を行ったところ、本市が提示した指定管理料に見合った応募がなかったため、委託料額の見直しを行いました。  結果、当初設定していた債務負担行為の限度額を超えることから、限度額を2件とも6,424万8,000円へ変更するものでございます。  以上が、教育委員会関係分でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長(多和田栄子)  これより質疑に入ります。  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  債務負担行為、それぞれ若狭・繁多川公民館が不調だったので増額補正したということだけれども、増額補正した主な要因、構成要因は何ですか。 ○委員長(多和田栄子)  砂川龍也生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(砂川龍也)  お答えいたします。今回、増額の見直しとなった理由といたしましては、人件費の増額と法人税等の一般管理費を認めたという形になりますね。一般管理費の増額になります。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  本会議場でも他の議員からも質疑や質問があったと思うんだけれども、人件費に対してはどのように積算というか、皆さん改善したのか、簡潔にちょっと教えてください。 ○委員長(多和田栄子)  砂川学習課長。 ◎生涯学習課長(砂川龍也)  お答えいたします。  まず、直営で行った場合での人件費の総額を見積もりまして、その後、各館より運営していく上での人件費の見積りといいますか、全体の見積りをいただきまして、その中に人件費分がございます。それと比較いたしまして、妥当かどうかということで判断いたしました。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  これは随契の再契約、いわゆる地方財政法で言うとそうなるんですよ。そこの際には、当然ヒヤリングなどがどうしても伴わないとできないと思うんですけれども、その辺は十分に合意形成を図られたということで理解してよろしいんですか。 ○委員長(多和田栄子)  砂川生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(砂川龍也)  お答えいたします。金額等の詳細についての意見交換というのは、やはり今後公募いたしますのでお話はできなかったんですけれども、那覇市の考えと公民館の今後の運営の考え方等についてヒヤリングを行って、今回決定に至ったということになります。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  今回は随契が成立したということですけれども、場当たり的では、やっぱり預かっているのは税金ですから、公務労働としてどうかと、役所の仕事としてどうかという、当然監査の対象になるわけですよ。そういうときに、一定の基準がない限り、当然監査からも指摘される要因になると思うんだけれども、副部長、この辺の指定管理する際の管理についてはどんなふうに考えている?  要するに、基準を設けるべきじゃない?人件費の積算根拠を公にしても、何もおかしくないような基準を設けるべきじゃないの。 ○委員長(多和田栄子)  山内健生涯学習部副部長。 ◎生涯学習部副部長(山内健)  当初の債務負担行為を設定する際には、この指定管理者が実績が27年度しかなくて、1年間の実績に基づいて、平成28年度に29年度の債務負担行為の予算要求をいたしました。それが実態と合わないということで、最初の公募では折り合いがつかなかったわけでございますけれども、今回の課長が説明しましたように、直営であった場合の運営費、それと現指定管理者から見積書を取りまして、それを比較しまして、今回債務負担行為増額して上げさせていただいております。  今後につきましては、那覇市の指定管理の運営指針にもございますけれども、3年間今後もし決まりましたらやっていきますけれども、それの実績に基づいて、こういう指定管理の設定を適正にやっていきたいと考えております。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  終わりますけれども、実績による人件費の積算が不適切だということは、監査からも指摘されているわけです。それを改善点としては、公契約条例の制定なども求められているわけですから、実績という場合は、実績に対して0.95掛ければ、それが10年間続いたら大体8割ぐらいまで人件費抑えることができるんですよ。3年ごとですから。実績というのは、何か正しいようで基準点としては正しくない。  そういう意味では、人件費の積算どんなふうに積算するのかというところは、やっぱり監査からも指摘されているし、今後県が理念型と言っても、本会議場であったように部長としては結構理念型と言っているけれども、実際の運用では縛りもかけようとしているところがあるということですから、そういう意味では、僕は指定管理をする際、人件費に関する積算基準というのは、公にしても恥ずかしくないようなものをしっかりとつくるべきじゃないかなという点を指摘して、終わります。 ○委員長(多和田栄子)  ほかに。桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  1ページの施設維持管理費の小学校781万円1,000円ですけれども、この中で緊急性の高い危険遊具の撤去、小学校5校とありますが、その5校を教えてください。 ○委員長(多和田栄子)  内間章施設課長。 ◎生涯学習部参事施設課長(内間章)  お答えします。城岳小学校、城北小学校、真和志小学校、宇栄原小学校、金城小学校の5校でございます。 ○委員長(多和田栄子
     桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  金城については6月議会に取り上げて、やっていただいてありがとうございます。  それで、もう1つ。トイレの緊急修繕、それから空調機の修繕の件が載っておりますけれども、これは政策説明資料にはそういうふうに載ってますけれども。  これはどこをやったか、まず聞こうね。トイレと空調は。 ○委員長(多和田栄子)  内間課長。 ◎生涯学習部参事施設課長(内間章)  トイレにつきましては、泊小学校でございます。これにつきましては、小学校の給水管が広範囲にわたって内部が腐食して水の流れが非常に悪くなったものですから、その分を修繕いたしました。  空調の修繕につきましては、全館空調でございます高良小、安謝小、石嶺小でございます。  以上です。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  それで、実は金城小学校ですけれども、6年生の女子トイレが3つとも和式だということで、PTAからも何とか1つだけでも洋式にしてもらいたいということで強い要望があって、今月どうなったかということで学校側に問い合わせをしましたら、「桑江議員、何とか1つはできました」と。  それで、当初はPTA予算でやろうとした。だけど、PTA予算だけではだめだから、設置器具はPTA予算で買って、修理は施設課がやったというふうに報告を受けたんですよ。そういうことって本当にあり得るのかな。  本来、これ学校教育の、義務教育の中で、学校がやるべきものを何でPTAが予算まで出して、それをまた教育委員会が認めて、材料代はPTAが出して、そして修理は那覇市がやると。  たしか前にもクーラーの件で、泊小学校でも同様の事例があったように思います。そういうことは許されるんですか、できるんですか。お伺いします。 ○委員長(多和田栄子)  内間章施設課長 ◎生涯学習部参事施設課長(内間章)  トイレの洋式化というのは、クーラーの事業が片づいた次の課題として大きく受けとめてございます。  今おっしゃるとおり、予算が潤沢であればたくさんの洋式トイレ化をしたいんですけれども、やはり少しずつしか今できない状況でございまして。その中であって、学校側からそういう提案が今回あったものですから、本来なら、私どもの予算が潤沢であれば当初から設置したいんですが、それができない状況について、学校からの提案を今回受けたということでございます。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員 ◆委員(桑江豊)  本来あってはならないことだと思っているわけさ、そういうことは。  やっぱり6年生の女子ですから。この間の一般質問でも、小学校、中学校、33%、34%が洋式化ですよね。その中で1つもないということで、子どもたちからも、保護者からも強い要求があって、もう役所が金を出さなかったらPTAが出してでもやりたいということで、やって今回こういう形になった。  したがって、PTAの予算も結局半分は、半分はというか設置費は市が持ってくれたものだから、予算が余ったからもう1つやろうとしたら、それはできないと断られたと僕は報告を受けたんですよ。  これは何名かの議員も今まで一般質問等でも取り上げて、皆さん年次的に今後やっていくという計画を立てるということを言っていた中で、こういうことが起こったことは、僕は大変悲しく思いますね。  今後一切、そういうPTA予算等を認めるような形はよくないと思いますが、これどうですか。副部長。 ○委員長(多和田栄子)  山内健副部長 ◎生涯学習部副部長(山内健)  PTAの経費負担を増やすということはあまり好ましくないことですし、教育委員会としてもこういう公の設備に関して、PTAの経費負担軽減については努力していかないといけないと思っています。  今回、そういう事態になりましたけれども、次回は優先順位等いろいろありますけれども、対処していきたいと考えております。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員 ◆委員(桑江豊)  1つ、この件は重々と反省していただいて、今後こういうことがないようにお願いしたい。  それから、もう1つ。2ページの外国人子女の指導協力者派遣事業というのがあります。  これ政策説明資料を見ますと、本当に年々増えていますね。平成26年が32名、27年が30名、28年42名、今年度は47名か。  これ、外国人が増えている理由って何なんですかね。 ○委員長(多和田栄子)  武富学校教育課長学校教育課長(武富剛)  これはあくまでも予想になりますけども、アジアからの観光客数も増えてまして、それに関係して、もちろん観光もそうなんですけれども、就職先という形での那覇市内にということも考えております。  もう1つは、今回9月から一気に増えておりますけれども、夏休み、学期の始まりが外国と違っていて、日本であれば4月から新学期ということなんですが、外国だと9月に始まるという形もありますよね。そういった形で、8月以降に増えるということも可能性としては考えられております。  以上でございます。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  確かに労働力が足りなくて今どんどん外国人が、きのうもロワジールホテル行ったらほとんど外国人だったんですけれども、そういう中で日本に来ている方が多い。確かにそうでしょうね。  それで、何が聞きたいかというと、この教育事業は市単独事業なんですね。今後も増える可能性は十分あると思うんですが、対象児童生徒1人当たり、1週間にですよ。週1時間程度学校へ派遣をして、学習面生活面の教育相談活動をやるとあるんですね。これ、週に1時間程度で本当に大丈夫なのかな。いわゆるしっかりできているのかどうか。  そして、どういう形での学習面、生活面の相談を受けて支援をしているのか。ちょっと内容をお聞かせください。 ○委員長(多和田栄子)  武富剛学校教育課長学校教育課長(武富剛)  今、指導員の方が5名いらっしゃるんですけれども、時間的な制限もあって、大体お一人について週1時間程度というふうになっております。  指導内容としましては、どうしても子どもたちは、年齢に応じた学年に配置されているんですが、1年生の基礎的な科目、国語であるとか、あるいは作文指導であるとか、あるいは生活指導ということで、例えば具体的には職員室に入るときにはこんな感じにするんだよねという形で、基礎的な指導を中心に行っております。  あるいは、いろいろな教育相談的なもので、本人が抱えている悩みなどがありまたらそれを聞きながらという形で、全体的な形で教育相談を中心に細かい指導をしているところであります。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  この47名の生徒は、国別にいったらどういう感じですか。 ○委員長(多和田栄子)  武富学校教育課長学校教育課長(武富剛)  母国語別の指導をするということで、今年度につきましては、英語圏が12名、韓国語圏が4名、台湾語、タガログ語が3名ずつ、中国語が一番多くて16名となっております。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  相談員ですか。その方々っていうのは、特に資格が必要なんですか。 ○委員長(多和田栄子)  武富剛学校教育課長学校教育課長(武富剛)  特に資格というものは求めておりませんが、指導員の5名の中、退職した校長先生であるとか、校長先生の中には海外勤務のある校長先生もいらっしゃいまして、あるいはボランティアでそういう日本語指導にかかわられている方も入っております。  特に資格というものは必要ありません。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  特に母国語が話せなくても、しっかり日本語で指導していくと理解していいんですか。 ○委員長(多和田栄子)  武富課長 ◎学校教育課長(武富剛)  はい。そのとおりでございます。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  先ほども申し上げたとおり、今後ますますこういう子どもたちが増えるんだろうなという思いもありますので、ぜひこの件も今後しっかりと取り組みをお願いしたい。  それから最後に、同じ2ページに電子黒板の整備事業がございますが、今回5年生95台ということですけども、これは一括交付金を利用した事業です。  今6年生が終わって5年生になっています。この一括交付金が使える間に全学年整備するというふうな考えなのかどうか、ちょっとお伺いしましょう。 ○委員長(多和田栄子)  儀間稔教育研究所長。 ◎教育研究所長(儀間稔)  お答いたします。  平成28年度に那覇市教育情報化推進計画というのを立てまして、その中でも載っておりますけれども、平成32年までには国の方針にのっとって整備を進めていきたいということで、全学年に設置ができればというふうな考えでございます。  ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)
     それで、今6年生が既に実施をしていますけれども、この教育的効果というのはいかがでしょうか。 ○委員長(多和田栄子)  儀間教育研究所長。 ◎教育研究所長(儀間稔)  やはり一番は、子どもたちの興味・関心が高まったという教師のアンケートが出ておりますので、実際電子黒板ですと物が大きく拡大できたりとか、動いたりとか、それから保存ができるというような教育的効果がございますので、そのように活用させていただいております。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  すみませんね、ちょっと知識不足で。これは全教科に使えるものなんですか。 ○委員長(多和田栄子)  儀間所長。 ◎教育研究所長(儀間稔)  もちろん教師の技術にもよるんですけれども、使おうと思えば、もちろん全教科に使うことは可能でございます。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  具体的に、特にどういうふうな形で使っているというのが少しわかれば。 ○委員長(多和田栄子)  儀間所長。 ◎教育研究所長(儀間稔)  例えば算数とかでしたら、ボードとかがございましたら、この図形があったらこの図形を実際に電子黒板で動かしたりとか、線を直接引いて、またそれを動かして見せたりとか。そういうふうな感じがございます。  それから、今回英語科について書いておりますけれども、音声のほうも非常に出てきますので、ネイティブな音声が出てくるという感じでございます。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  特に、有効活用されているのを1つのモデルにして、そういう先生方でまた研修をするとかいうのも非常に大事なことかなと。せっかくの機器を十二分に生かしていくことが非常に大事だと思うんですけれども、ただ設置するだけでなくて、そういう今後の使い方の研修とか、そういったものも十分考えているんですか。 ○委員長(多和田栄子)  儀間所長。 ◎教育研究所長(儀間稔)  はい。電子黒板の研修につきましては毎年やっておりますけれども、次年度につきましても、電子黒板の有効な使い方ということで、教育研究所で研修を計画しております。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  年次的に一括交付金が使えるまでにということですけれども、具体的にあと4年、3年、2年、1年、残ってますよね。大体どういう予定をされていますか。 ○委員長(多和田栄子)  儀間所長。 ◎教育研究所長(儀間稔)  直接的には関係部局と調整しながらということになりますので、お答えが難しいんですけれども、可能であれば、学年ごとに1年ずつ設置ができればいいかなという観測を持っております。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  ぜひとも一括交付金がある間に、そうした機器が整備できればありがたいなと思っています。  以上です。 ○委員長(多和田栄子)  ほかに質疑ございませんか。  上原委員。 ◆委員(上原仙子)  若狭公民館と繁多川公民館のほうなんですけれども、指定管理料が見直された、見直していただいたというのが本当によかったなということで、ひとまず安心したというか、よかったなというふうに思っています。ありがとうございます。  ただ、今回たまたまこの2カ所あってというところから始まった話にはなっているんですけれども、やっぱりさっき湧川議員がおっしゃったように、きちっとした指定管理料を定めるところの基準というものがちゃんとなければ、じゃ別の団体であったときにそのままの額でいったのかとか、そこらへんがすごく曖昧なものになっているんじゃないかということで、やっぱりそういった基準というのはきちんと定めていただきたいなというふうに、まず1つ思いました。  それから、この公民館の指定管理の期間なんですけれども、ここでは3年間というふうになっています。先ほど国場児童館のまた指定管理があったんですが、そこは5年になっていて、これを気づかなかったということがまず1つあったんですけど、なぜ公民館が3年で、児童館が5年なのか。  原則5年というふうになっているかと思うんですけれども、そこらへんをちょっとお話ししていただけたらと思います。 ○委員長(多和田栄子)  砂川龍也生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(砂川龍也)  お答えいたします。  議員のおっしゃるように、原則指定期間というのは5年以内ということでうたわれておりますけれども、今回、我々公民館のほうが3年といたしました件につきましては、今回は第1回目の更新の時期でございました。  その直前に、指定管理運営指針のほうの中身が少し改正されまして、モニタリング調査というのが入っております。これは指定管理に対する評価など云々が示されているんですけれども、それに対するモニタリングの調査をする側の役所側と受ける側の公民館側なんですけれども、これらがまだスムーズなやりとりができないということもございましたし、それの中で、それぞれの館と市の中でのいろいろとした議論の場が持てるのかなという意味合いも含めて、3年という形をとっております。  現在は3年でやっておりますけれども、今後5年に向けて計画の変更等は今後の流れで検討していきたいと思っております。 ○委員長(多和田栄子)  上原委員。 ◆委員(上原仙子)  運営する側、指定管理をやっていく運営する側としては、やっぱり3年より5年という期間になればしっかりと公民館、5年間の間にどういうふうな地域だとか、市民の皆さんにやっていけるかということができると思うので、3年よりも5年、運営する側の人もことも今後考えていただきたいと思います。お願いします。 ○委員長(多和田栄子)  ほかに。  永山委員。 ◆委員(永山盛太郎)  外国人の子どもの学校のことで2つだけ教えてください。  1つは、いろんな人が今後増えてくると思うんですけども、まず言葉。特にアジア圏の人、英語がわかる人はいいんですけど、全くそういったのがわからない子どもたちに関して、今後増えてくる。そういった対応がしっかりできているのか。  もう1つは、宗教上とか、生活上とか、例えば食べ物にしてもそうですけれども、いろいろなものがある。そういうものにしっかり対応できているのかどうかっていうのをちょっと教えてほしいです。 ○委員長(多和田栄子)  武富剛学校教育課長学校教育課長(武富剛)  今、言葉が全く話せない子どもたちも来ます。その中で、子どもたちは学校の中でお互い話ししていく中で結構慣れるのが早いのかなという感じはしますが、その中でも日本語指導員の方が週に1回、それぞれ対応する中で、教育相談的なもので少し悩みを聞いたり、あるいは学校によっては保護者等を呼んで直接話をしたりとか、そういた形で対応している状況があります。 ○委員長(多和田栄子)  永山委員。 ◆委員(永山盛太郎)  宗教、お祈りとか、大丈夫ですか。 ○委員長(多和田栄子)  武富学校教育課長学校教育課長(武富剛)  そういった宗教的なものに関しましては、転入してくる際に保護者のほうからも確認がありますので、そういた部分で対応しております。  以上でございます。 ○委員長(多和田栄子)  永山委員、いいですか。 ◆委員(永山盛太郎)  はい。 ○委員長(多和田栄子)  ほかにございませんか。  當間委員。 ◆委員(當間安則)  先ほど桑江議員がトイレのことをちょっと言ったものですから、材料費今回出してもらって、施工を当局のほうでやったということなんですけれども、これ極論として、例えば材料費も施工もお金あるからやりますと言った場合には、当局としてはやっていいですよということになります? ○委員長(多和田栄子)  内間施設課長。 ◎生涯学習部参事施設課長(内間章)  そこまでの費用の提供はできないと思います。  基本はそういう施設の維持、修繕に関しては行政がやることが原則となっていますので、そういう要望が来ても受け入れらないと思います。 ○委員長(多和田栄子)  當間委員。 ◆委員(當間安則)  材料費までは財政が厳しい。
    ◎生涯学習部参事施設課長(内間章)  寄贈という観点があって、材料費はなんとかもらっていいかもしれないですけれども、それを整備するとまでとなると、それは施設の維持になりますので、そこについての要望はお受けできないということでございます。 ◆委員(當間安則)  結論的に許可はしないということですか。 ○委員長(多和田栄子)  内間章施設課長 ◎生涯学習部参事施設課長(内間章)  そういうことでございます。 ○委員長(多和田栄子)  當間委員。 ◆委員(當間安則)  わかりました。  それで、もう1つ。AEDの件なんですけど、今回の費用は7台分の費用という解釈でしょうか。 ○委員長(多和田栄子)  宇根克市民スポーツ課長市民スポーツ課長(宇根克)  はい。7台でございます。 ○委員長(多和田栄子)  當間委員。 ◆委員(當間安則)  このAEDの耐用年数というのは、1種類で何年と決まっているものなんでしょうか。 ○委員長(多和田栄子)  宇根克市民スポーツ課長市民スポーツ課長(宇根克)  メーカーによって違いますけれども、大体6年から7年でございます。 ○委員長(多和田栄子)  當間委員。 ◆委員(當間安則)  ということは、今、一気に7台かえるということは、設置時期も同じだったということでしょうか。 ○委員長(多和田栄子)  宇根克市民スポーツ課長。 ◎市民スポーツ課長(宇根克)  はい。奥武山の体育施設と、それからその他の市民体育館等の施設は1年ずれてはおりますけれども。今のところ全ての対応年数は切れている状態ではございます。  ただ、電極パッドとバッテリーを交換することによって使用可能な状況ではございます。今のところは、2018年の6月までは使用可能な状況ではございます。 ○委員長(多和田栄子)  當間委員。 ◆委員(當間安則)  わかりました。  一応これ予算が1回廃止になるということなんですけれども、また6、7年後にその予算をつけるという解釈でよろしいでしょうか。 ○委員長(多和田栄子)  宇根克市民スポーツ課長。 ◎市民スポーツ課長(宇根克)  はい。体育施設としましては、これは欠かすことのできない備品でございますので、6年後にはまた改めて要求していきたいと思います。 ◆委員(當間安則)  わかりました。以上です。 ○委員長(多和田栄子)  ほかに質疑。  西中間委員。 ◆委員(西中間久枝)  今、當間議員からも質問あったんですけども、AEDを今後もっと台数を増やしていくという計画とかはないですか。 ○委員長(多和田栄子)  宇根克市民スポーツ課長。 ◎市民スポーツ課長(宇根克)  体育施設に関しましては、各施設に1台ずつという考えてございます。 ○委員長(多和田栄子)  西中間委員。 ◆委員(西中間久枝)  公民館とか、また別の施設とかありますよね。那覇市内にある施設で増やしていくとか。 ○委員長(多和田栄子)  山内健副部長。 ◎生涯学習部副部長(山内健)  那覇市内の公民館とか、図書館、社会教育施設、学校は全て備えてあります。 ○委員長(多和田栄子)  西中間委員。 ◆委員(西中間久枝)  わかりました。  今、その施設の管理とかというのは徹底されているっていうことですか。今、何年しか更新していかないといけない、耐用年数の管理は各施設されているんですか。 ○委員長(多和田栄子)  山内副部長。 ◎生涯学習部副部長(山内健)  学校におきましては2年前に入れかえしております。公民館につきましては、去年入れかえをしております。 ○委員長(多和田栄子)  西中間委員。 ◆委員(西中間久枝)  ぜひそういうのを管理していただいて、また、誰もが使えるように定期的な講習も続けて行ってほしいと思います。  実は、私のおじさんが倒れたことがありましてAEDで助かったんですね。今、人工弁で。なので、大事なことかと思いますので、ぜひよろしくお願いします。  講習はちゃんとしていただきたいと思います。お願いします。 ○委員長(多和田栄子)  ほかに質疑は。  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  もう議事録に残ってるから整理したほうがいいと思うんですけれども、このトイレに関してはお金だったんですか、物だったんですか。  それはどのように処理をしたの、行政上。 ○委員長(多和田栄子)  内間章施設課長。 ◎生涯学習部参事施設課長(内間章)  機材につきましてはPTAに寄贈いただき、そして、修繕に関しては私どもの修繕業者に発注いたしまして設置したというところでございます。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  だから、要するに寄附行為として受けたってということ、物品。そのように処理してる?  それと、受けたものは財産品目として管理しているの、台帳に載せてる? ○委員長(多和田栄子)  内間章施設課長。 ◎生涯学習部参事施設課長(内間章)  そういう手続は取っていないんですけれども、施設全体としての整備の一部でございますので、その1つ1つの登録は今してございません。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  桑江議員からもあったと思うんだけれども、そういうことっておかしいですよね。と、僕は思う。
     昔々、そういうのが当たり前だったころ、反省として学校のそういうものは全て税金で賄うということになっていると思うんだよ。  そもそも論に、トイレという問題が出ましたけれども、非常に大事な問題でね。それ、那覇市は全国平均から見てもおくれているわけでしょう。そういったところで、今のままのような対応を認めていると、許していると、行政上統一感がとれないよ。  しかも寄附行為であれば、皆さん寄附行為で受けたという物として議会に報告しないと。学校施設に置いてあるんだったら、これ寄附行為で受けたたら行政財産になるんじゃない、管理としてやらないといけないんじゃないの。備品だからやらないというんだったら、どうなのかな。この1つ1つだって行政財産として管理されているよ。おかしいと思うよ。  PTAから受けることが当たり前だというふうな認識が少しでもあると、僕はそういう対応になると思うんだけども、それは教育委員会として今後どうするというのもしっかり持つべきじゃない? ○委員長(多和田栄子)  山内副部長。 ◎生涯学習部副部長(山内健)  議員おっしゃるとおりですね。例えばPTAからの寄贈とか、周年行事とかよく寄贈ございます。そう場合に備品とか、そういうのはきちんと財産登録をしておりますけれども、今言ったトイレとか設備関係につきましては備品扱いにはならないものですから、そういう手続き上、備品みたいな感じで手続はありません。  そういうところで、今おっしゃったようにPTA負担、曖昧なところになるということは反省しないといけないところだと思います。  那覇市教育委員会としましては、PTAは経費負担するということは、全くなくすということは難しいことだと思うんですね。やっぱりPTAの方々は、よりよい教育環境をつくっていきたいという気持ちがございますので、私どもが整備している以上にもうちょっとやりたいという気持ちが出てくると思います。  しかしながら、私どもとしてはきちとした整備はやって、その上でPTAの寄贈を受けるという形が本来だと思いますので、その辺は努力していきたいと思います。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  時間がないのでこの程度にとどめますけれども、やはり基準となるべき標準的な備品も含めて、整備は、僕は税金で行政行為としてやるべきだと思う。それを少しグレードを、いやもうちょっというのでPTAが何らかの協力をしたいというのであれば、それは個々のケースとしてぜひ議論してください。  ただ、今の和式を洋式に変えるというのは標準的なものであって、やはりそこは教育委員会としてそこまで言われているということを真摯に受けとめて、僕は予算の編成、機動的にでも議論すべきだっと思いますよ。 ○委員長(多和田栄子)  山内副部長。 ◎生涯学習部副部長(山内健)  トイレの予算に関しましては、年次的に予算要求していきたいと考えております。 ◆委員(湧川朝渉)  終わります。 ○委員長(多和田栄子)  ほかに質疑ございませんか。                  (「進行」と言う者あり)  ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。                 (休憩中に答弁者入れかえ) ○委員長(多和田栄子)  再開いたします。  次に、議案第95号、平成29年度那覇市一般会計補正予算(第5号)中、福祉部福祉政策課関係分についてを議題といたします。  野原健一福祉部副部長兼福祉政策課長、説明をお願いいたします。 ◎福祉部副部長兼福祉政策課長(野原健一)  ハイサイ。  それでは、議案第95号、平成29年度那覇市一般会計補正予算(第5号)中、福祉政策課関係分をご説明申し上げます。説明は、お手元にお配りしております福祉部関係分資料にてご説明いたします。  それでは、1ページをご覧ください。歳入の補正はございません。  まず、歳出についてご説明いたします。予算書と政策説明資料は右端のほうに記載しております。  第3款民生費第1項社会福祉費1目社会福祉総務費。那覇市民生委員児童員連合会補助金は、補正額48万円の増となっております。  これは、民生委員活動に対する地方交付税の算定基礎のうち、地区民生委員協議会活動推進費を3万円増額措置するとの国通知を受け、那覇市民生委員児童委員連合会へ補助金を増額補正するもので、地区協議会16地区にそれぞれ3万円を追加交付いたします。  次に、那覇市総合福祉センター設備等改修事業は、新たに45万円の補正予算を計上しております。  那覇市総合福祉センターは築22年が経過しており、建物1階展示ホールの屋根から雨漏りが生じているため、次年度早期に建物展示ホールの屋根の改修工事を行うため、今年度に実施設計委託料として補正計上しております。  最後に、歳出事業の番号31、地域福祉計画策定事業につきましては、次の2ページ目の債務負担行為に関する補正の変更分についてと関連がございますので、まとめてご説明いたします。  歳出の地域福祉計画策定事業は、第4次那覇市地域福祉経過策定に向けて、平成25年度に基礎調査、平成30年度に計画策定支援を一体的に行う業務委託契約を実施する予定でありましたが、受託事業者を公募いたしまけれども、応募がありませんでした。  委託内容及びスケジュールを見直し、計画策定支援事業者が応募可能となるよう、平成25年度基礎調査の一部を本市で実施することとし、平成29年度の予算から243万3,000円を減額補正いたします。  当該減額分及び予算不足額を、次の2ページ目の平成30年度の債務負担行為限度額に増額し、債務負担行為限度額を変更前の140万4,000円から522万7,000円に変更するものでございます。  以上、平成29年度那覇市一般会計補正予算(第5号)中、福祉政策課関係分についてご説明申し上げました。よろしくご審査くださいますようお願いいたします。 ○委員長(多和田栄子)  これより質疑に入ります。  永山委員。 ◆委員(永山盛太郎)  総合福祉センターの、これから設計するって、工事は今からするってことで、工事期間はどのぐらい見込んでいるんですか。 ○委員長(多和田栄子)  野原副部長。 ◎福祉部副部長兼福祉政策課長(野原健一)  お答えします。  総合福祉センターの改修事業につきましては、次年度の当初予算に計上する予定でございます。今年度はその前に梅雨時がありますので、今年度に補正設計をいたしまして、次年度早期に着手できるようにしたいと思っております。 ◆委員(永山盛太郎)  ありがとうございます。 ○委員長(多和田栄子)  よろしいですか。  ほかに質疑はございませんか。                  (「進行」と言う者あり) ○委員長(多和田栄子)  ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。                 (休憩中に答弁者入れかえ) ○委員長(多和田栄子)  再開いたします。  次に、議案第95号、平成29年度那覇市一般会計補正予算(第5号)中、福祉部保護管理課関係分についてを議題といたします。  宮城寿満子福祉部参事保護管理課長、説明をお願いいたします。 ◎福祉部参事保護管理課長(宮城寿満子)  ハイタイ。保護管理課宮城でございます。本日はよろしくお願いいたします。  議案第95号、平成29年度那覇市一般会計補正予算(第5号)中、福祉部保護管理課関係分についてご説明いたします。  この予算書のほうでは歳入が11ページ、歳出分が16ページから18ページとなってございます。説明につきましては、お手元に配付いたしました福祉部関係分予算説明書、これでご説明申し上げたいと思います。  歳入につきましては4ページ、歳出については5ページとなっておりますが、歳出補正に伴う歳入の補正もございますので、歳出からご説明させていただきたいと思います。  資料の5ページをご覧ください。  まず、第3款民生費第1項社会福祉費の事業25、一時生活支援事業に係る費用について226万2,000円を増額補正いたします。  この事業は、ホームレスなど住居のない生活困窮者に対して、一定期間宿泊場所や衣食の提供を行い、日常生活の支援や社会的自立への支援、就労支援などを行うもので、委託により事業を実施しております。  補正の理由といたしましては、これまでの事業実績をもとに今後の所要見込み額を算出しましたところ、来年1月には事業費が不足することが見込まれたため、事業費の増額補正を行うものでございます。  なお、財源につきましては、生活困窮者自立支援法に基づく国の補助金を活用しておりますので、歳入についても、資料の4ページの下段のほうにございます第14款国庫支出金第2項国庫補助金の第5節生活困窮者自立支援補助金につきまして、150万8,000円の増額補正をいたしております。補助率は3分の2となってございます。  次に、また資料5ページのほうに戻ります。5ページの下の第3款民生費、この事業費、生活保護費でございます。  生活保護世帯数、受給者数とも依然として増加傾向が続いておりまして、生活扶助費や医療扶助費のことしのこれまでの事業実績をもとに所要見込み額を算出して、今後、不足が見込まれます5億8,595万5,000円を増額補正するものでございます。  あわせて歳入につきましても、資料4ページの上段ですね。第14款国庫支出金第1項国庫負担金の生活扶助費等負担金として1,361万5,000円、医療扶助費等負担金として4億2,585万3,000円を増額補正いたしております。  以上が、那覇市一般会計12月補正予算中保護管理課関係分の概要説明でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長(多和田栄子)  これより質疑に入ります。  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  5ページですね。一時生活支援事業なんですけれども、利用者が増えているということですけれども、実際この利用は何人なんでしょうか? ○委員長(多和田栄子)  山城忠信副参事。 ◎保護管理課担当副参事(山城忠信)  9月時点で利用者49名となっております。ちなみに、12月1日時点では69名となっております。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  委託されているって、どんなところに委託しているんでしょうか。 ○委員長(多和田栄子)  山城忠信副参事。 ◎保護管理課担当副参事(山城忠信)
     この事業は、生活困窮者の自立相談支援事業とセットで行われるようになっておりまして、あわせて沖縄県労働者福祉基金協会に業務委託をしております。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  改めて確認という意味で聞きました。  それで生活困窮者、それ以前の条件がないっていうか、本当に底辺の底辺の人たちをどう救うかっていう事業で、僕は大変有効的に活用しているんじゃないかと、働いているというふうに思います。  ぜひ機動的に予算を増やして、必要な人には漏れなく対応したいという今回の補正は非常に高く評価したいと。今後とも頑張ってください。  終わります。 ○委員長(多和田栄子)  ほかに質疑。  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  5ページの生活保護費5億8,595万5,000円の補正ですけれども、政策説明資料を見ると受給者の増加ということですが、この増えている要因はどのように考えているんですか。 ○委員長(多和田栄子)  宮城寿満子保護管理課長。 ◎福祉部参事保護管理課長(宮城寿満子)  生活保護世帯が増えている要因。                 (「受給者」と言う者あり) ◎福祉部参事保護管理課長(宮城寿満子)  はい。景気がよくなっているということでの印象とか、就労口というのが増えているイメージはあるんですけれども、やはりそれでも申請の相談段階できちんと受け入れるという体制をとっておりますので、まず保護のほうで生活を立て直して、それからちゃんと安定した生活に持っていきたいという方たちがやっぱりいらっしゃいます。  ですから、不景気という印象で増えているということはないのかなとは思うんですけれども、やはり生活保護のほう、困窮者自立支援事業もございますので、そういう相談窓口も増えて、生活保護が身近になったと言ったら変なんですけれども、より相談しやすい状況にもなっているのかなというふうにも考えております。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  特に医療扶助がかなり伸びておりますけれども、それはどういう? ○委員長(多和田栄子)  宮城保護管理課長。 ◎福祉部参事保護管理課長(宮城寿満子)  やはり今回の補正で大きいのが医療扶助分ということで、医療扶助の要因としましては、受給者数が増えているということで、保護の扶助費の半分以上は医療扶助分になりますので、それに伴っての増額もございますけれども、やはり医療にかかる方の、医療扶助を受けている方の単価が増えているのがちょっと見えてきています。1人当たりの医療扶助にかかる単価が増えてきております。  これの要因としては、やっぱり高齢世帯の方たちが伸びてきておりますので、高齢世帯の方というのは病院にかかる場合も普通の若い方に比べたら大きいということでの、高齢世帯が増えたことによって病院へ行く回数ですとか、かかる病院の種類というのが増えてきて、平均的な単価を出したら1人当たりの単価が押し上がって、全体的に医療扶助の分がこれだけ伸びているのかなというふうなのが、これも大きな要因かなと思っております。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  今、課長がおっしゃったとおり、景気は非常によくなっている感はあるんだけれども、そういうふうなものが多くなっている。特に医療扶助が伸びているのは高齢者。高齢者が今回増加になったのは、かなり高齢者が受給するようになったと理解していいんですかね、増えた分は。 ○委員長(多和田栄子)  宮城保護管理課長。 ◎福祉部参事保護管理課長(宮城寿満子)  高齢者というのも大きな要因の1つではあるんですけれども、行って入院のほうにつながった方も多いというのも1つの要因になっています。  全てが高齢者が増えたからということではなくて、入院治療を受けられた方が去年に比べたら若干増えていますので、入院の単価は外来分よりもお金はかかりますので、その分も今回の医療扶助の増額の要因になっているかなと考えております。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  わかりました。資料を見ると9,598世帯、1万2,521名という形で、32万人の人口からすれば大変な数だなといのがありますけれども、生活保護を抑制するためのいろんな方法をなさっていると思うんですけれども、どういう努力を市としてなさっているのか、お伺いしたいと思います。 ○委員長(多和田栄子)  宮城寿萬子保護管理課長。 ◎福祉部参事保護管理課長(宮城寿満子)  抑制というか、保護費を出さないという抑制ではなくて、適正な保護を実施するということになると思います。  そのためには、保護というのも最後のセーフティーネットというふうに言われているんですけれども、第2のセーフティーネットと言われている困窮者相談支援事業ですとか、一時生活支援事業ですかとか、そういう適切な窓口、あと関係機関を案内して、全部が全部保護ということではないと思いますので、関係機関と連携をとりながら、いろんな選択肢を示して本人たちに選んでもらう。  ただ、生活保護に来たときには適正に保護を実施して、もちろん無駄な保護費を出さないようにきちんと実施要領にのっとって生活保護の運営をしていくということが、保護費の抑制という言い方はちょっと変ではあるんですけれども、きちんと保護を実施していくというふうに考えております。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  我々もそういういろいろ市民相談を受けた場合には、前はすぐに2階の相談室に連れて行ったものが、生活困窮者自立支法ができて、パーソナルセンターができて、そこにまずは行ってごらんという形で案内するようにした。そういう形でやっているにもかかわらず、増えているというのが非常に解せないなというのがあるんですよね。  今後また、きょうの新聞を見ると保護費の減額という話もある中で、本市の対応も大変厳しくなってくるんじゃないかなと思いますけれども、ぜひ頑張っていただきたいと思います。  この程度にとどめます。 ○委員長(多和田栄子)  ほかに質疑はございませんか。  ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。                 (休憩中に答弁者入れかえ) ○委員長(多和田栄子)  再開いたします。  次に、議案第95号、平成29年度那覇市一般会計補正予算(第5号)中、福祉部ちゃーがんじゅう課関係分についてを議題といたします。  知念功ちゃーがんじゅう課長、説明をお願いいたします。 ◎ちゃーがんじゅう課長(知念功)  ハイサイ。それでは、平成29年度那覇市一般会計補正予算中、ちゃーがんじゅう課関係分についてご説明申し上げます。予算書の17ページをお開きください。配付資料では3ページのほうです。  それでは、歳出補正についてご説明いたします。  第3款民生費の中の外出支援サービス事業、それの業務委託料37万5,000円の増額になります。  この事業は、一般の交通機関を利用することが困難な在宅の高齢者で、外出時に介助を要し、車椅子やストレッチャー等を必要とする方を、病院等に通院や検査を目的として専用の移送用車両で送迎を行う事業となっております。  利用者の自己負担は片道400円で、月2往復まで利用可能となっております。当初の見込みより利用実績が増えたことによる補正であります。  当初、毎月212件程度を想定して予算のほうを取っておりましたが、今年度、大体平均230件くらいということで増になっております。算定しますと37万5,000円程度足りないということで、今回補正となっております。  以上であります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  外出支援サービスですか、そういう対象者にとっては命綱というか大切な事業だと思うんですけれども、利用延べ人数と、このサービスの財源構成、国・県・市の財源構成を教えてください。 ○委員長(多和田栄子)  知念功課長。 ◎ちゃーがんじゅう課長(知念功)  これは全部一般財源となっております。  延べ人数ですが、29年度当初積算していたのが、毎月212件で2,544件。今回、補正後の延べ実績は2,653件を想定しております。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  那覇市独自の、100%市独自の介護サービスということで、大変市民からも切実に求められているサービスだと思います。高く評価したいと思います。ご苦労さまです。  終わります。 ○委員長(多和田栄子)  ほかに質疑。                  (「進行」と言う者あり) ○委員長(多和田栄子)  ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。  引き続き、ちゃーがんじゅう課、議案第98号、平成29年度那覇市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)についてを議題といたします。  知念功ちゃーがんじゅう課長、説明をお願いいたします。 ◎ちゃーがんじゅう課長(知念功)  議案第98号、平成29年度那覇市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)についてをご説明申し上げます。  予算書のほうでは47ページとなっておりますが、先ほどお配りした資料の中の縦の大きい見開きのA3のほうをご覧ください。右側が歳出予算、左側が歳入予算となっております。  今回の補正は、歳入歳出とも2,455万2,000円の増となっております。これは一番下のほうの欄の補正額のほうに載ってきております。補正後の歳入歳出予算総額は、259億6,064万5,000円となります。  今回の主な内容についてですが、右側歳出予算のほうの一番上77番第1款総務費1,427万4,000円の増額補正で、内訳としましては、その下の78番の一般事務費1,161万3,000円。  こちらは、介護保険制度の改正に伴うシステム改修費となっており、その財源の約半分が国からの負担分として左側の歳入のほうの17番、補助金465万になります。残りの696万3,000円は左側の歳入の50番、事務費繰入金として696万3,000円が市の負担分となっております。  次に、右側の79番、職員給与費266万1,000円は、ことし4月の人事異動に伴う職員手当の増によるもので、その財源としては左側歳入の49番、職員給与費繰入金266万1,000円になります。
     次に、右側歳出の148番の償還金です。こちらのほうが1,027万8,000円の増で、施設整備補助金を交付した介護事業所の廃止、または移転の財産処分に伴う国への補助金返還金を償還金として国に返す必要が生じたことによるものです。  その財源としましては、左側67番の諸収入の中の補助金返還金として、施設整備補助金を交付した介護事業所から徴収をして歳入といたしております。  以上で、12月補正の説明を終わります。よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。 ○委員長(多和田栄子)  これより質疑に入ります。                  (「進行」と言う者あり) ○委員長(多和田栄子)  質疑がないようですので、本件についてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。                  (休憩中に答弁者退室) ○委員長(多和田栄子)  再開いたします。  これよりこれまで審査いたしました議案第95号及び98号の2件について、議員間討議に入ります。  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  僕は、桑江議員が指摘したところはとても大切だと思うので、これはぜひ議員間討議で桑江議員のほうから提案していただいて、載せたらどうでしょうか。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  今回、補正予算の生涯学習部施設課の施設維持管理費の中で僕が指摘をしたことではございますが、トイレの改修にPTA予算で材料費を購入し、工事そのものは施設課になったということがありましたけれども、本来それはあってはならないことでございます。  その件、先ほどの委員会の審議の中でも施設課は認めているわけでございますので、今後は、やはりそういう場合の対処の仕方、またそういう寄附行為があった場合の、湧川議員も指摘していた財産管理の問題と、やはり不明瞭な部分があるかと思いますので、しっかりと教育委員会の中で議論をして明確にしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○委員長(多和田栄子)  トイレ改修工事の件ね。 ◆委員(桑江豊)  これトイレだけではなくて、全て学校の今後の備品等も含めてかかわってくることだと思っておりますので。  たしか泊小学校ではクーラーがそういうことがありましたよ。PTAが予算を出して市が設置するというのがありましたけれども、そういった1つの方向性を出すべきだと思いますね。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  前回が、できるんであれば、やっぱりトイレの洋式化を急ぐべきだというふうに、添えられるんでしたら添えてください。 ○委員長(多和田栄子)  はい。トイレの洋式化を早急にね。  議員間討議ですので自由です。気がついたこと何でも結構です。どうぞ。 ◆委員(湧川朝渉)  なければ進行しよう。 ○委員長(多和田栄子)  いいですか。  では、ほかにないようですので、討議を終了いたします。  休憩いたします。 ○委員長(多和田栄子)  再開いたします。  以上を持ちまして、本日の日程は全て終了いたします。  本日はこれにて閉会いたします。                             (午後0時5分 閉会) ───────────────────────────────────────  那覇市議会委員会条例第30条第1項の規定により、ここに署名する。   平成29年(2017年)12月15日    教育福祉常任委員長 多和田 栄 子...