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  1. 那覇市議会 2017-12-14
    平成 29年(2017年)12月定例会-12月14日-07号


    取得元: 那覇市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-01
    平成 29年(2017年)12月定例会-12月14日-07号平成29年12月定例会  平成29年(2017年)12月那覇市議会定例会                  議事日程 第7号              平成29年12月14日(木)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 一 般 質 問 第3 議案第105号 那覇市教育委員会の委員の任命について 第4 議案第85号 那覇市ふるさとづくり寄附金条例の一部を改正する条例制定について    議案第87号 那覇市固定資産税の課税免除及び不均一課税に関する条例の一部を改正する条例制定について    議案第88号 那覇市印鑑条例の一部を改正する条例制定について    議案第89号 那覇市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例制定について    議案第90号 那覇市廃棄物の減量化の推進及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例制定について    議案第91号 那覇市保健センター条例の一部を改正する条例制定について    議案第92号 那覇市立学校設置条例及び那覇市立幼保連携型認定こども園条例の一部を改正する条例制定について    議案第93号 那覇市母子及び父子家庭等医療費助成条例の一部を改正する条例制定について    議案第94号 那覇市営住宅条例の一部を改正する条例制定について    議案第99号 訴えの提起について    議案第100号 第5次那覇市総合計画(基本構想及び基本計画)について
       議案第101号 那覇市伝統工芸館の指定管理者の指定について    議案第102号 那覇市国場児童館の指定管理者の指定について    議案第103号 那覇市の公共下水道を浦添市の住民の利用に供させることについて    議案第104号 工事請負契約について(鏡原中学校屋内運動場及びプール改築工事(建築)) 第5 議案第86号 那覇市税条例等の一部を改正する条例制定について    議案第95号 平成29年度那覇市一般会計補正予算(第5号)    議案第96号 平成29年度那覇市土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)    議案第97号 平成29年度那覇市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)    議案第98号 平成29年度那覇市介護保険事業特別会計補正予算(第2号) 第6 報告第22号 専決処分の報告について(車両物損事故)    報告第23号 専決処分の報告について(車両物損事故)    報告第24号 専決処分の報告について(市道楚辺北線街路樹の侵入根による排水管内つまり)    報告第25号 専決処分の報告について(市道銘苅35号街路樹枝落下による車両損傷事故)    報告第26号 専決処分の報告について(工事請負金額の変更)    報告第27号 専決処分の報告について(人身損害事故)                 ~~~~~~~~~~~~                   会議に付した事件 〇議事日程に同じ                 ~~~~~~~~~~~~ 〇出席議員(40人)  1番 永 山 盛太郎 議員  2番 翁 長 雄 治 議員  3番 奥 間 綾 乃 議員  4番 上 原 安 夫 議員  5番 西中間 久 枝 議員  6番 仲 松   寛 議員  7番 中 村 圭 介 議員  8番 前 泊 美 紀 議員  9番 當 間 安 則 議員  10番 新 崎 進 也 議員  11番 上 原 快 佐 議員  12番 下 地 敏 男 議員  13番 多和田 栄 子 議員  14番 小波津   潮 議員  15番 古 堅 茂 治 議員  16番 湧 川 朝 渉 議員  17番 我如古 一 郎 議員  18番 前 田 千 尋 議員  19番 宮 里   昇 議員  20番 喜舎場 盛 三 議員  21番 野 原 嘉 孝 議員  22番 大 城 幼 子 議員  23番 上 原 仙 子 議員  24番 大 嶺 亮 二 議員  25番 吉 嶺   努 議員  26番 新 垣 淑 豊 議員  27番 清 水 磨 男 議員  28番 金 城 眞 徳 議員  29番 平 良 識 子 議員  30番 宮 平 のり子 議員  31番 翁 長 俊 英 議員  32番 桑 江   豊 議員  33番 糸 数 昌 洋 議員  34番 大 浜 安 史 議員  35番 上 里 直 司 議員  36番 坂 井 浩 二 議員  37番 大 山 孝 夫 議員  38番 奥 間   亮 議員  39番 粟 國   彰 議員  40番 久 高 友 弘 議員 ──────────────────── 〇欠席議員(0人) ──────────────────── 〇説明のため出席した者の職、氏名  城 間 幹 子  市長  久 高 將 光  副市長  知 念   覚  副市長  上 地 英 之  政策統括調整監  久 場 健 護  総務部長  渡 口 勇 人  企画財務部長  徳 盛   仁  市民文化部長  名嘉元   裕  経済観光部長  玉 寄 隆 雄  環境部長  長 嶺 達 也  福祉部長  新 里 博 一  健康部長  浦 崎   修  こどもみらい部長  城 間   悟  都市計画部長  上江洲 喜 紀  建設管理部長  上 原 はつみ  会計管理者  平 良 真 徳  消防局長兼総務部参事監  兼 次 俊 正  上下水道事業管理者  玉 城 義 彦  上下水道部長  渡慶次 克 彦  教育長  屋比久 猛 義  生涯学習部長  黒 木 義 成  学校教育部長 ──────────────────── 〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名  小 嶺   理  局長  波 平   治  次長  長 嶺   勝  議事管理課長  當 間 順 子  副参事  山 田 裕 之  主幹  比 嘉 昭 夫  主幹  玉 城 紀 子  主査  喜屋武 太 一  主査  石 原 昌 弘  調査法制課長  島 袋 真左樹  主幹  中 本 順 也  主幹  山 城 泰 志  主査  高江洲 康 之  主査
     兼 島   理  主事            (午前10時 開議) ○翁長俊英 議長   これより本日の会議を開きます。 ○翁長俊英 議長   この際、諸般の報告を行います。  本定例会における議案付託表、陳情文書表につきましては、タブレット端末へ配信をしておきました。  これで諸般の報告を終わります。 ○翁長俊英 議長   日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、議長において、永山盛太郎議員、翁長雄治議員を指名いたします。 ○翁長俊英 議長   日程第2、一般質問を行います。  議事の都合により、本日の一般質問に関する発言の割当時間は、答弁を除いて、各議員15分以内とし、答弁を含めて30分以内といたします。  それでは、発言通告書に従い、順次発言を許します。  上里直司議員。 ◆上里直司 議員   なはの翼f協働の上里直司と申します。会派名はフルネームでぜひ覚えてください。  早速、一般質問行います。  1.母子保健相談指導事業における妊産婦新生児訪問指導事業、これについてお尋ねをいたします。  (1)平成28年度は、前年度比から大幅に訪問増加いたしました。これ非常にすばらしいことだと高く評価をしております。関係者の皆さん、本当にお疲れさまです。そこで、大幅増になった要因とその効果についてお尋ねをいたします。 ○翁長俊英 議長   新里博一健康部長。 ◎新里博一 健康部長   ご質問にお答えいたします。  妊産婦新生児訪問指導事業は、主に希望する妊産婦や第1子及び生後3カ月未満の低出生体重児、多胎児を出産した妊産婦に対し、10人の嘱託助産師で訪問しております。  内容としましては、乳児の体重測定、出産や育児の相談、保健サービスの紹介などを行っております。  平成27年度訪問実績は延べで819件、平成28年度は1,104件となっております。  訪問件数が増加した要因は、初めての育児で不安が大きいと思われる特に第1子につきまして、電話で訪問勧奨を行ったことから、件数が増えたと考えられます。産後、退院してから3カ月ごろまでは、母親が最も不安に感じる時期と言われており、この時期に助産師が親身に相談に乗ることで、保護者の困り感や不安を軽減し、児童虐待防止にも寄与する重要な事業と考えております。 ○翁長俊英 議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   先ほど、答弁にもありましたとおり、これは市の担当者だけではなくて、嘱託助産師の方の協力を得てこの事業が成り立っているわけであります。  それで、決算審査のときに審査をした際に、助産師の報償費額が他の市町村と比べてかなり低額だということが判明したわけなんです。これだけ訪問件数も伸びて、今後も伸ばしていこうという努力をされている中で、この(2)助産師さんの報償費額を増額させる、モチベーション向上含めて増額させるという考えはありませんでしょうか。 ○翁長俊英 議長   新里博一健康部長。 ◎新里博一 健康部長   ご質問にお答えいたします。  報償費につきましては、県内18自治体から調査回答を得た結果、3,500円から1万円と差があり、5,000円としている自治体が多い状況となっております。  本市は、核家族化により身近に相談する人が減少してきていることや、専門的な保健指導のニーズが増していることから報償費の見直しが必要と思われます。  このことを踏まえまして、今後も関係課と調整してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   見直しをしていくという前向きの答弁でした。  これは保育士の給与については上げていくと。県内の他市町村よりも、よりもというか、高い額を設定していくという話がありましたので、当然、嘱託助産師もその程度に持っていかないといけないと思いますので、ぜひ市長はじめ副市長、そのことにしっかり関心を持って取り組んでいただきたいとお願い申し上げます。  続いて、2.埋蔵文化財センターについてお尋ねいたします。  これは第5次総合計画の案の中にも盛り込まれております。本市としてもかなり前からこの計画がありました。そこでお尋ねいたしますけれども、(1)いつから本市が計画として位置づけていたのか。また、その時点より、本市には、今、収蔵庫と言われる施設が4施設ありますけれども、この収蔵庫の賃料が一体どれぐらいになっているのかお尋ねいたします。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   お答えいたします。  本市におきましては、第3次総合計画の策定を受け、平成17年に策定した那覇市文化振興計画、那覇市文化のまちづくりプランの中で、「発掘調査で得られた出土遺物を展示、公開し、那覇市の歴史文化を展開する場として展示施設の整備を図ります」として埋蔵文化財に関する施設の計画を位置づけております。  現在まで、収蔵庫賃料につきましては、議員おっしゃるように4カ所のほうで、29年度から平成24年度までさかのぼった6年間の総額が8,900万円でございます。 ○翁長俊英 議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   それでは、収蔵庫について少し皆さんにご紹介したいと思っています。資料をあけていただけますか。        (モニター使用)  実は、収蔵庫の4カ所の1つに、仲井真中学校のそばにある収蔵庫があります。私も恥ずかしながら初めてお訪ねいたしました。これ左側の写真は正面から見た写真で、むき出しのベニヤがあって、中学校側に行くとその白い壁が出てきれいになっているんで、ああいろいろ整備しているのだろうなと思っていましたら、その次の写真ちょっと見ていただけますか。  これの中身を見てください。これ台風の襲来によって壁が壊れたそうで、その壁を収蔵庫に押し込んでいるんです。外から見たらきれいな状態なのですけれども、中から見たらこんなにぼろぼろの状態になっているんです。ありがとうございます。  そこで、市長お尋ねいたしますけれども、収蔵庫の問題、今回取り上げたのは、これ今に始まった問題ではないんです。  私調べたところ平成2年9月に当時の文化課内に置いていたある市民団体が、事務局が文化課内においている市民団体です。その設置をするように求めたわけなんです。平成3年に那覇市議会の2月定例会で陳情可決しているんです。そこから実は始まっている。本市としての取り組みは始まっているわけなんです。  そこで、市長、市長は教育長をされていたので、当時は文化財課を所管されていたと思うんですけれども、この仲井真中学校のそばの収蔵庫をはじめ、そのほかの収蔵庫をご覧になっていますでしょうか。 ○翁長俊英 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   お答えをいたします。  場所については確認をいたしておりますが、実際に中に入って見たことは、実はありません。 ○翁長俊英 議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   このほかにも収蔵庫は、南風原町の津嘉山にあって、もう1つは小禄の金城にある保健センターの隣にあって、そして、とまりんの中にあるんです。  私もびっくりしたのは、仲井真収蔵庫は特に状況としては悪いというか、問題だなと思ったんですけれども、市民文化部長はご覧になられたと思うんですけれども、この施設の修繕、どういう形でされたのか、その感想をちょっとお聞かせいただけますか。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   議員おっしゃるように、見たとおり、今、コンテナとか天井まで積まれている状況でございまして、結構、仲井真の倉庫については正直言って大変な状況でございます。台風が来た場合については、ちょっと壁が壊れないかということで文化財課の職員のほうもそういう時期、台風前については、出向いていってそういう強化とかをやっている状況でございます。 ○翁長俊英 議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   本当に文化財課の皆さんには頭下がります。これ、さっき見せた写真の外壁は、職員が材料を買ってきて補修したそうなんです。そこまで、本市は、文化財や文化財の収集ということにお金を払い切れないのかと情けなくなりました。  それで、これ第5次総計にも盛り込もうとされていますので、その(2)設置をする覚悟というものを改めてお伺いしますけれども、部長、いかがでしょうか。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   お答えします。  埋蔵文化財収蔵庫とかセンターも含めてなんですけれども、第5次総計の計画の中で鋭意検討しているところなんですが、まずは、先ほど言った南風原とか仲井真とか小禄とかとまりんとか、4カ所に収蔵庫が分散しておりますので、やっぱり管理上ちょっと厳しいのかなというところも思っております。まずは、複数ある収蔵庫を、分散している収蔵庫を1カ所に集めて、そうしたらまだ管理のほうがしやすいのかなと思っております。そういう形で、まずはそれに取り組んでいきたいなと思っております。 ○翁長俊英 議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   ぜひお願いいたします。  続いて、3.那覇市公文書館の設置についてお尋ねいたします。  これ、(1)と(2)、申しわけありませんがちょっと飛ばしまして、もう率直にお伺いしますけれども、市民の写真、映像資料の保存、公開に関する声、関心というのは高まっているんじゃないかって質問に投げかけましたけれども、実は議会報告会の質問にもそういう声が投げかけられたんです。やっぱりそういう関心があるんだなと思って、そこに(3)公文書館の設置というものをあわせてやるべきじゃないかなと思って、今回改めて提案をいたしますけれども、そのお考えいかがでしょうか。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長 
     お答えします。  公文書館の設置については、これは全庁的な問題かなと思っておりますので、その議論を深めるとともに、今後、他市の事例についても調査しながら、研究が必要と考えております。 ○翁長俊英 議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   部長、ちょっとお尋ねしたいんですけれども、部長は公文書館の担当ですか。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   情報公開センターを市民文化部のほうで担当しておりますので、公文書についての管理のほうは今のところやっているところでございます。 ○翁長俊英 議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   ちょっとこれ非常にあいまいな答弁だし、失礼な答弁じゃないですか。今のところはとか、今こうやっているからと言うんですけれども、私が聞いているのは、公文書館の設置、管理、あるいはそういう検討に関して市民文化部が担当なのか、そうだと言えばそうでいいんですよ。ちょっとはっきり答えてください。 ○翁長俊英 議長   時計は動いていますよ。  徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   失礼しました。  はい、公文書館は市民文化部の担当となります。 ○翁長俊英 議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   じゃ、これは過去に設置の検討をされたのかどうか、そしてその検討がどういうものだったのか、答えていただけますか。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   公文書館の設置については、検討したことはございません。 ○翁長俊英 議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   それ余りにも質問に対して誠意に取り組んでないですよ。  これ議事録をご覧になられたことありますか。平成8年2月定例会で議員から代表質問で質問されているんです。それについて答えていただけますか。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   大変申しわけございません。  その議事録は、見てはおりません。 ○翁長俊英 議長   休憩いたします。            (午前10時14分 休憩)            (午前10時16分 再開) ○翁長俊英 議長   再開いたします。  いいですか。  上里直司議員。 ◆上里直司 議員   質問をするということについて、過去の議事録や過去の答弁を調べるのは当然じゃないか。通告しているんですよ。  これ平成8年の2月定例会で、日本共産党が代表質問でされました。公文書館の設置をすべきじゃないかという質問をした。そうしたら、何と答えたかというと、議事録読んでください。「新都心地区につくることを検討している」と答弁した。  続いて、公明党市議団代表した質問に対しても、「新都心地区につくることを検討している」と言っている。  そういう、私が公文書館の設置について質問しているのに、なぜ簡単に調べればわかるようなことを何で調べないんですか。こういう答弁の仕方、問題ですよ。ちゃんとそういう質問に対する姿勢、通告云々、通告では設置すべきだと言っているんだから、それに対して真摯に向き合うべきですよ、市長。これ、過去の議事録見たら簡単にわかる話ですよ。  きょうはこの程度にとどめておくので、私はつくってほしいから真剣になってほしいと思うので、ぜひ過去の記録を見て、ちょっと照会してほしい。過去どういう検討をされたのか。どういうことで行き詰ったのか。ぜひ皆さん研究をしてほしい。  これはここでとめるのではなくて、実は、この埋蔵文化財センターも、そして公文書館も過去25年から30年ぐらいかけて本市で研究されてきたり、事業つけてきたりしたものなんです。だから、これがおくれているということについて、私非常に問題だと思っているんです。  そこで、これを提案するんですけれども、私今いいところ見つけているんです。県立図書館の跡、あそこはまだ、先月、真和志支所と複合施設はどうかと言いましたけれども、これ撤回します。これ、真和志支所の話、後から話しますけれども、ここでぜひ研究していただきたいんです。  収蔵庫の問題も、ちょうどぴったりのサイズかもしれないし、それぞれ埋蔵文化財センターだけつくるには、ちょっと荷が重い。公文書館だけつくるのも荷が重い。多分、これ複合すればいい感じでできるんじゃないかなと思っていますので、ぜひ検討していただけませんでしょうか。ちょっと、副市長でも市長でも見解いただけますか。 ○翁長俊英 議長   休憩いたします。            (午前10時18分 休憩)            (午前10時19分 再開) ○翁長俊英 議長   再開いたします。  徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   大変、申しわけございません。今後こういうことがないような形で努めてまいります。すみませんでした。  先ほど言われた県立図書館跡ということで、正直言って、自分のほうも文化財課の職員と一緒に向こうもよろしいかなということで。ただ、今から検討、調査研究していかないといけないかなと思っておりますので、ましてやあそこは県のものですので、その辺、調整、研究していきたいなと思っております。ありがとうございました。 ○翁長俊英 議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   議長、たまりにたまった問題ですので、ぜひ動かしてほしい。私はそのことを要望します。  最後に、真和志支所、4.真和志庁舎についてお尋ねいたします。  これは市長公約では真和志支所建設という表現でしたけれども、真和志支所の建設、建て替えの根拠、これについてまずお答えいただけませんか。 ○翁長俊英 議長   久場健護総務部長。 ◎久場健護 総務部長   お答えをします。  まず、建て替えの根拠とおっしゃいますけれども、この真和志庁舎につきましては、建築から49年を経過していることによる老朽化ということが一番の理由かというふうに考えてございます。  以上です。 ○翁長俊英 議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   老朽化と言うんですけれども、その老朽化で、あと何年この施設がもつんですか。 ○翁長俊英 議長   久場健護総務部長。 ◎久場健護 総務部長   再質問にお答えいたします。  あと何年かというところの推計はしてございませんが、現在のところ、真和志庁舎の耐震につきましては、法的な部分でクリアをしている部分がまずあるということが1点。それから、毎年、この経年劣化の部分で剥離等が起こりますので、この部分については、その都度補修工事をしているところでございます。以上です。 ○翁長俊英 議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   部長、何で何年もつのかというのを計画立ててないんですか。 ○翁長俊英 議長   久場健護総務部長。 ◎久場健護 総務部長   再質問にお答えをします。  まず、平成25年11月25日に施行されました建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部改正で、不特定多数の者が利用する大規模建築の階数が3階以上でかつ床面積の合計が5,000平方以上の建物については、要緊急安全確認大規模建築物として診断義務が課せられたということがございます。  これにつきまして、真和志庁舎は、不特定多数の人々が利用する部分が限られているということ、現状の利用形態及び対象面積が本建築物は要緊急安全確認大規模建築物には該当しないということになってございます。  それで、耐震の部分について診断は実施していないというところから、あと何年もつかという部分についての議論はしておりません。以上です。 ○翁長俊英 議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員 
     それは、私はちょっと先走って耐震化の促進に関する法律をご紹介いただきましたけれども、これ本市のファシリティーマネジメントの推進方針に、長寿命化の推進ってあるんです。それに個別の施設についての、個別施設ごとの長寿命化計画を策定してという話があるわけなんです。  ということは、この庁舎もあるんじゃないのかと私は思っているんです。それを私は、なぜ立てていないのかって聞いているんです。 ○翁長俊英 議長   久場健護総務部長。 ◎久場健護 総務部長   再質問にお答えをいたします。  まず、長寿命化を図るという部分と、それから一方で、この真和志自治会長連絡協議会のほうから、まずこの真和志支所の早期建て替えについてという部分の要請もなされております。  その前に市長の公約があったわけですけれども、やはり49年を経過するこの建物について、やはり今現在そこで行われている事業を今後どこでやるのかという部分を今検討している検討委員会もございますけれども、やはりその中で建て替えについて議論を進めているところで、長寿命化という部分につきましては、先ほど申し上げたとおり、現在の状況について剥離等があれば、その剥離等の対応をしていくということで対応しているということでございます。以上です。 ○翁長俊英 議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   部長、質問に真正面から答えていないですよ。何で真和志自治会の話が出てくるんですか。  私が聞いているのは、では、違う角度から聞きます。これ取り壊す計画はあるんですか。 ○翁長俊英 議長   久場健護総務部長。 ◎久場健護 総務部長   今のところ取り壊すというような計画はございません。  今、行っているのは、この真和志庁舎で行っている事業、49年を経過する建物について、今後やっていくというところからほかの場所に移して、真和志庁舎の機能を、あるいはほかの部分の機能も含めてほかの建物でやっていくというところの検討をしているということです。 ○翁長俊英 議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   部長、ちょっと答弁が長いですよ。  僕が聞いているのは、取り壊す計画があるのかないかだけでいいんです。  例えば、取り壊す計画がなければ庁舎が残るということじゃないですか。庁舎が残るということは、本市のファシリティーマネジメント推進方針においては、長寿命化させて施設を活用するというのが本市の計画なんです。推進方針なんです。  だから、取り壊す計画がなければ使う予定があるんじゃないかと僕は思ったわけなんです。  ところが、それが言えないのはなぜなのかと思うのは、私は、耐震性が十分じゃないんじゃないかと見ているわけなんです。  端的に聞きます。これは耐震性は十分なのか、十分な建物なのか、それを端的に答えてもらえますか。 ○翁長俊英 議長   久場健護総務部長。 ◎久場健護 総務部長   先ほど来申し上げましたように、耐震性については、法的な診断義務がございませんので、これをはかった経緯はございません。 ○翁長俊英 議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   今回、この質問しましたのは、昨年の10月12日に市長が現市民会館の耐震診断を受けて、震度6以上の横揺れが起こった場合に倒壊する恐れがあるということで発表して、その翌日から使用中止をしたわけなんです。  市民の皆さんの間では、あの真和志庁舎も大丈夫なのかという話があるわけなんです。それは私も心配。真和志地区自治会連合会の皆さんもあそこに拠点を置くから心配なわけなんです。だから建て替えしてくれないかという話じゃないですか。  それを法律の義務に合っているかどうかということで杓子定規にやっていますけれども、これ本当に法律の、これは診断をしなかったというのは、誰が決めたんですか、国が決めたんですか、それとも、都計部が決めたんですか。ちょっとお答えいただけますか。 ○翁長俊英 議長   久場健護総務部長。 ◎久場健護 総務部長   誰が決めたかというよりも、法律に照らし合わせて判断をしたということでございます。  以上です。 ○翁長俊英 議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   誰が決めたのかというのは、総務部長が決めたのか、都計部長が決めたのか、この法律を所管するものがあるじゃないですか。  それを照らし合わせて判断をしたわけだから、これ総務部長が決めたのか、都計が決めたのか、建設が、建設は関係ない、都計が決めたのか、どこで決めて、その耐震診断を要しないという判断をしたのかと聞いているんです。 ○翁長俊英 議長   休憩します。            (午前10時26分 休憩)            (午前10時27分 再開) ○翁長俊英 議長   再開いたします。  久場健護総務部長。 ◎久場健護 総務部長   再質問にお答えをします。  誰が決めたかとおっしゃりますと、実際の真和志庁舎の管理は、規則上、総務部長になっておりますので、総務部長のほうで決定をしたということでございます。以上です。 ○翁長俊英 議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   では、皆さん、今、開陳された法律における、真和志庁舎の延べ床面積って何平米なんですか。お答えいただけますか。 ○翁長俊英 議長   休憩いたします。            (午前10時28分 休憩)            (午前10時29分 再開) ○翁長俊英 議長   再開いたします。  久場健護総務部長。 ◎久場健護 総務部長   再質問にお答えをします。  法律上、対象となる面積は、4,876.119平米でございます。以上です。 ○翁長俊英 議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   対象となるというんですけれども、真和志庁舎全体の建物、延べ床面積というのは何平米なんですか。 ○翁長俊英 議長   久場健護総務部長。 ◎久場健護 総務部長   真和志庁舎の全体の延べ床面積は、5,772.826平米でございます。 ○翁長俊英 議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   私は、都計部長に聞いたのかというのは、そういうところがまず1点あった。疑義がある。  皆さん、対象面積の話をされたけれども、さっきから部長の答弁で不特定多数の利用する対象面積の話をしていたけれども、これ真和志支所に限った話なわけなんです。真和志庁舎は真和志支所だけじゃなくて教育相談や、あるいは身体障害者の就労支援センターもあるわけなんです。  そういう総合的な建物の入居者のことを考えないと、耐震性が十分なのかどうかっていうのははかれないはずなんです。  そこでお聞きしますけれども、ここに入居されている身体障害者協会でしょうか、就労支援センター、この皆さん方、利用者は、いわゆる災害弱者と言われるような方ではないのかどうか。そういう方が含まれているのかどうか、少し答弁お願いいたします。 ○翁長俊英 議長   久場健護総務部長。 ◎久場健護 総務部長   先ほど、上里議員がおっしゃいました、我々が対象とした面積は、真和志支所だけではなくて、今、上里議員からご質問のありました、そういう就労支援の部分の障がいをお持ちの方々の施設も含んでの床面積でございます。  今、要支援の人たちがいらっしゃるかとおっしゃっていますけれども、当然、その就労支援に来られる方の中には、少なからず障がいのある方が含まれているものと考えております。以上です。 ○翁長俊英 議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   これ、要緊急安全確認大規模建築物、これについては25年改正前から、そういう災害弱者がいるような施設については義務づけられているわけなんです。義務づけられているのにやってないのはなぜなのか、私は非常に疑問があるんです。これはやる必要があるんじゃないですか。 ○翁長俊英 議長   久場健護総務部長。 ◎久場健護 総務部長   再質問にお答えします。  先ほど照会しました法律上は、対象面積等から外れておりますので、法的な義務はないという認識を持っております。以上です。
    ○翁長俊英 議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   だから、ここでもうまとめますけれども、僕は大丈夫かって聞いたのに、ずっとこれ逃げている、答弁は。それは科学的な調査を入れていないからですよ。何年使うかまだ決めていない。使うかもしれない。これが落ちたら誰の責任ですか。 ○翁長俊英 議長   久場健護総務部長。 ◎久場健護 総務部長   先ほど来、大丈夫かというところで、この新庁舎にしても大丈夫かと言われ、絶対大丈夫と言える方は誰もいないと思います。  それから、今、上里議員からのご質問がありました件についても、我々は決してここを野放しにして何も手を尽くしていないわけではないです。先ほど来申し上げましたようにさび等があって腐食があればその対策をしているというところでございます。    (「誰と誰の責任かって聞いている」と言う者あり) ◎久場健護 総務部長   誰の責任かとおっしゃるところがあれば、それは当然、那覇市役所として決定をしていく過程の中で最高責任者である市長の責任になると思います。  ただ、その決定をする際の事務手続の中で正しい判断材料を与えないといけないという義務が我々職員にはあることは当然であります。  以上です。 ○翁長俊英 議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   当然どう考えても市長がこれ安全かどうかという最終的な決断を迫られると思うんです。どう考えてみても、これ私は法に適合すると思っているんですけれども、適合しなかったとしても、これを今後どうするのかという庁舎のあり方考える意味でも科学的な知見を入れないといけない。当然、今ここを利用している方もいらっしゃる。  そういう中で、市長、やっぱり耐震診断というのはある種の判断材料としても必要だと思っていますので、市民の安全、職員の安全を考える上でも、ぜひ耐震診断の調査を入れていただきたいと思うんですけれども、市長、ご見解いただけますか。 ○翁長俊英 議長   久場健護総務部長。 ◎久場健護 総務部長   再質問にお答えをします。  耐震診断につきましては、やはり、ここにかかる経費等もございますので、我々からすると法律的には義務がない部分について、それだけの税金、経費をかけていいものかどうかも含めて判断しなければならないと思っております。以上です。 ○翁長俊英 議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   議長、僕は市長に答弁を求めているんですよ。これだけ、皆様が老朽化だと言う、いろんなことがある、災害弱者と言われている方も入居されている、教育相談に来られている方もいる。そういう人の安全どうなのかって聞いている。市長、最後に答えてください。       (終了告知のブザー音) ○翁長俊英 議長   終わります。  失礼しました。答弁時間は残っていますので。  城間幹子市長。一言。  久場健護総務部長。 ◎久場健護 総務部長   再質問にお答えをします。  やはり最終的に判断をするのは市長になるかと思いますが、その時期については、今、真和志庁舎どうあるべきかという部分についての検討の中で進めていくべきものだと思っております。以上です。 ○翁長俊英 議長   休憩します。            (午前10時34分 休憩)            (午前10時35分 再開) ○翁長俊英 議長   再開いたします。  古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   ハイサイ、グスーヨー チュー ウガナビラ(皆さん、こんにちは)。オール沖縄、日本共産党の古堅茂治です。  最初に所感を述べさせていただきます。  昨日、米軍ヘリの窓が、普天間第二小学校の運動場に落下する重大事故がまたもや発生しました。体育の授業中の子どもたちのわずか10メートル地点への落下で、一歩間違えれば子どもたちに直撃する大惨事となりかねない、本当に背筋が凍る許しがたい事故です。米軍と日米両政府に、満身の怒りを込めて抗議いたします。  私の孫も事故現場近くに住んでいます。日本の安全のためと言いながら、県民の命と安全を脅かし、子どもたちに死の恐怖を与えている危険きわまりない米軍普天間基地は、即時閉鎖、撤去すべきです。海兵隊は撤退すべきです。  危険をよそに押しつける辺野古新基地建設は、直ちに中止すべきです。  米軍基地ある限り、事故、事件は繰り返されます。子や孫が安心して暮らせる基地のない平和な沖縄を、保革の立場を越えてみんなで力を合わせて築いていこうではありませんか。  それでは、一般質問を行います。  1.観光・経済・雇用行政について。  米軍機事故は観光にも重大な影響を及ぼします。 議長の許可を得て、タブレットに配信している資料をご覧ください。        (モニター使用)  翁長県政は、本年5月15日、本土復帰45年の節目の日に、最上位計画である沖縄21世紀ビジョン基本計画を改定し、県民が望む5つの将来像を掲げ、後半5年間の沖縄振興施策を展開しています。  本市の最上位の総合計画も状況に合わせて見直すのは当然です。  現在、沖縄県と本市の経済は、オール沖縄の翁長県政と城間市政のもとで、かつてない好調を推移しています。  特に観光客数は、1月から9月までの累計が前年同期比8.9%増の711万5,500人で、ハワイより10万人も超えています。  この好調な観光が牽引して、個人消費も拡大、建設需要も増えています。  そして、那覇空港と那覇港を有し、「ヒト・モノ・コトが集い活気あふれるまちなは」は、沖縄の観光・経済発展のメインエンジンとして、その中心的役割を担っています。  そこで、(1)那覇空港の海外就航路線直行便数、入域外国人観光客数、那覇空港における国際貨物取扱量、沖縄県と本市の大型クルーズ船寄港の状況を伺います。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   ご質問にお答えいたします。  まず那覇空港の海外就航路線直行便数は、平成29年12月を予定として、台湾、韓国、中国本土などを中心に15路線、週200便が運航を予定しております。  入域外国人観光客数は、平成28年度で212万9,100人となっております。  次に、那覇空港における国際貨物取扱量ですが、平成28年度の総取扱量は17万6,054トンとなっております。  次に、沖縄県と本市のクルーズ船寄港数についてです。暦年でございますが平成28年は県全体で387回、うち那覇港は193回となっております。  続いて、沖縄県と本市の平成28年の入域観光客数、暦年でございます、県861万3,100人、本市751万5,346人となっております。  続いて観光収入は、平成28年、県は6,525億5,400万円、本市3,187億8,300万円となっております。 ○翁長俊英 議長   部長、質問、次じゃない? ◎名嘉元裕 経済観光部長   失礼しました。  以上となっております。 ○翁長俊英 議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   ここでモニターと配付資料をご覧ください。        (モニター使用)  観光と経済の勢い、指標、数字を見ても伸びはすごいものがあります。  これどうしようか、もう答弁がありましたので、次のことに移ります。 ○翁長俊英 議長   ちょっと休憩します。            (午前10時41分 休憩)            (午前10時42分 再開) ○翁長俊英 議長   再開いたします。 ◆古堅茂治 議員   議長の指摘を受け、やり直します。        (モニター使用)  次に、(2)沖縄県と本市の入域観光客数、観光収入、観光の及ぼす関連産業を含めた経済波及効果を明らかにしてください。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   失礼しました。お答えいたします。  沖縄県と本市の平成28年の入域観光客数は、県861万3,100人、本市751万5,346人となっております。
     観光収入は、平成28年、県6,525億5,400万円、本市3,187億8,300万円となっております。  また、沖縄県における旅行・観光消費の経済波及効果は、平成27年度で1兆143億円と推計され、前回調査の6,763億円の結果を3,376億円上回っております。 ○翁長俊英 議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   観光関連経済波及効果は1兆円を超え、雇用効果も12万5,749人と大きく増えています。  次に、観光客1人当たりの消費額、観光で大事な役割、存在感を放っている宿泊と飲食業の状況を伺います。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えいたします。  観光客1人当たりの市内消費額は7万3,000円で、うち4分の1は宿泊費、5分の1は飲食費とされます。  市内宿泊施設収容人員は3万2,033人となっており、リゾートホテルの多い恩納村等と比較しても、収容人数が多くなってございます。  また、宿泊業、飲食サービス業の事業所数、就業者数とも多く、産業別就業者数の第3次産業構成比が93%と、沖縄県全体の85.9%と比較しても高くなってございます。 ○翁長俊英 議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   宿泊と飲食業が観光と那覇市の経済を支えていることがわかります。  次に、(3)観光産業に並ぶリーディング産業である情報通信関連産業の沖縄県と本市での雇用者数、生産額を伺います。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えいたします。  沖縄県の発表によりますと、平成28年度の情報通信関連産業の雇用者数及び生産額につきましては、県全体が2万8,045人、4,283億円となっており、本市は企業の集積状況から判断して、おおむね1万3,114人、2,827億円になるものと考えております。 ○翁長俊英 議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   情報通信関連産業の伸びも著しいものがあります。  そこで、インキュベーション、起業支援で力を発揮しています那覇市IT創造館、なは産業支援センターでの取り組み、成果を伺います。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えいたします。  那覇市IT創造館及びなは産業支援センターは、情報通信関連産業及び戦略的産業分野の企業の創業等を支援するインキュベート施設です。  現在、IT創造館のインキュベート室は、改装中を除き入居可能な全8室は満室、なは産業支援センターについても全16室が満室の状況となってございます。  これまでの成果としましては、IT創造館から56社、なは産業支援センターから1社が入居を終えて市内外へ移転し、活躍の場を広げております。  今後もインキュベート企業に対する相談業務や、ビジネスマッチングなど各種支援を展開しつつ、関連産業の集積から生まれる新たなビジネスの創出など、本市の産業発展をリードする場として期待されるものであります。 ○翁長俊英 議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   本市のインキュベート施設、伸び伸びと力を発揮していることがわかります。頑張ってください。  次に、(4)沖縄県と本市の事業所数、従業員数、失業率、有効求人倍率を伺います。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えいたします。  沖縄県並びに本市の事業所数と従業員数につきましては、2014年度の経済センサス基礎調査によると、県全体の事業所数が6万5,164、従業者数が54万3,072人となっており、そのうち本市は事業所数が1万7,995、従業者数が15万6,511人と県全体の約3割を占めております。  次に、失業率と有効求人倍率につきまして本市のみのデータはございませんが、沖縄県全体のことし10月現在において県発表の完全失業率が3.8%、沖縄労働局発表の有効求人倍率が1.14倍となっており、本市も同様な動きと推察されます。 ○翁長俊英 議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   翁長県政のもとで、失業率が3%台、有効求人倍率が1倍以上と、過去最高の雇用状況で改善が続いています。  次に、(5)沖縄県と本市の総生産額、1人当たり所得、経済成長率、産業の特徴を伺います。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えいたします。  沖縄県の発表した2014年度県民経済計算及び沖縄県市町村民所得によりますと、県及び本市の総生産額は、県が約4兆511億円、本市が約1兆2,954億円となっております。  次に、1人当たりの所得については、県が212万9,000円、本市が248万5,000円となっております。  次に、経済成長率については、県の名目上の経済成長率は2013年度に比べ3.5%の増加、本市は4.3%の増加となっております。  最後に、県及び本市の産業における特徴につきましては、本県は全国に比べ商業や宿泊・飲食業などの第3次産業のウェイトが87.9%と高く、製造業などの第2次産業のウェイトが11.5%と低いことが特徴であります。  本市におきましてはその傾向がさらに顕著に見られ、第3次産業が93.3%を占め、第2次産業が6.6%となっていることが特徴であります。  以上であります。 ○翁長俊英 議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   城間市長のもとで、本市の経済成長率の伸びは、沖縄県全体の伸びを上回っています。  次に、(6)本市が今月創刊しました産業・経済・雇用に関する情報共有紙「なはけいざいMAGAZINE」は、よく知恵を発揮していて、高く評価いたします。反響と今後の展開を伺います。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えいたします。  なはけいざいMAGAZINEについてですが、アンケートからは、「いろんな分野の記事が掲載されていて勉強になった」、「紙面が明るく読みやすい雰囲気でした」という高評価がありました。  一方で、「文字が小さくて読みやすくしてほしい」、「経済という割にほぼ観光の話しかない」など、さまざまな意見もございました。回答の約6割の方が「全体的に満足」という評価をいただいております。  本市といたしましては、今後も寄せられたご意見を参考にしつつ、本市の経済発展につながる紙面づくりに努めていきたいと考えております。  次年度は四半期ごとの発刊を計画しており、多くの市民の皆様に読んでいただけるよう紙面の充実に努めてまいります。 ○翁長俊英 議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   なはけいざいMAGAZINEは、新鮮な情報を業者や市民が得て、視野を広げ力になることは間違いありません。頑張ってください。  次に、(7)人材育成、各種イベントの拡充、大型クルーズ船バース新設、新市民会館建設、公設市場再整備、多言語対応、レンタカー・交通渋滞対策、観光の質の向上、国際物流拠点の形成、航空機クラスターの形成など、観光と経済のさらなる発展に向けての課題と取り組みを伺います。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えいたします。  議員ご提示のさまざまな施策、事業等及び課題等に加え、人手不足、低賃金、非正規雇用、外国人就労など、雇用に関する課題への対応や、さらに拡大が見込まれる観光需要への対応が求められております。  今後も観光産業を初め各分野の産業振興、経済振興発展に向け、本市の役割をしっかりと担い、国や県、関係機関、団体等と連携し鋭意取り組んでいきたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   次に、中心商店街では、観光客や地元客に人気のある飲食業が増え、公衆トイレの設置は切実な要求となっています。  第5次総合計画案での位置づけ、取り組みを伺います。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えいたします。  本市中心商店街において、公衆用トイレや駐輪場、喫煙所の不足を初め、アーケードや建物の老朽化等多くの課題を抱えております。  第5次那覇市総合計画案では、「中心市街地の再整備などを行い魅力あるまちをつくる」とした施策の中で、取り組みの柱と方針に、公衆用トイレ不足などの課題解決に向けた施設整備への取り組みを進めることを明示し、その実績等を指標に位置づけているものでございます。 ○翁長俊英 議長   古堅茂治議員。
    ◆古堅茂治 議員   公衆トイレの設置、第5次総合計画案で位置づけられ、数値目標を設定したことを高く評価します。頑張ってください。  なはけいざいMAGAZINEに、本市に進出した世界の一流ホテル、ハイアットリージェンシー那覇 沖縄の総支配人へのインタビュー記事があります。総支配人は、積極的に地元の人を採用していること、ポテンシャルの高い沖縄の人材、県民の沖縄愛の強みを強調していました。また、2人の県出身従業員のやりがいある仕事へのコメントがあり、感銘を受けました。  好調な観光・経済を、他産業より約4万円も平均賃金が低い観光従業員に反映させていく賃上げや、55%も占める非正規従業員を正規化に引き上げていくなど、労働者の待遇改善に向けての課題と取り組みを伺います。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えいたします。  賃金引き上げや正規雇用化など、労働者の待遇改善への取り組みにつきましては、国と地方公共団体が連携しながら施策を実施しております。  沖縄労働局は、沖縄県正社員転換待遇改善実現プランを策定し、正社員就職に向けたマッチングの強化、ひとり親への就職支援強化などの取り組みを行っております。  県につきましては、正規雇用化サポート事業やワークライフバランス推進事業等の取り組みを行っております。  本市につきましても、なはし就職なんでも相談センターにおいて、正規雇用に関するアドバイスや就職セミナーの開催のほか、関係機関に関する情報提供などを行っており、またキャリアアップ、定着率向上を目的とした地域人づくり事業等も実施してまいりました。  今後も、引き続き国や県の動向を注視しながら連携してまいりたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   頑張ってください。  沖縄県は本年3月に、2021年度の観光客数目標値をそれまでの1,000万人から1,200万人へと上方修正しています。人手不足、人材育成対策が急がれます。力を尽くしてください。  次の質問です。那覇市の経済を担っているのが99%を占める中小企業です。那覇市中小企業振興審議会は、2010年に策定された那覇市中小企業振興条例の具体化に向けて設置されています。  その審議会からの答申を受け、新たに取り組んでいる経済振興策、中小企業支援対策を伺います。 ○金城眞徳 副議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えいたします。  那覇市中小企業振興審議会からの答申を踏まえ、今年度の新規事業として、中小企業の実態調査を行う市内中小企業経営実態調査事業、創業及び就職支援を図るなはし創業・就職スタートアップサロン運営事業、新商品開発支援事業、物語性のあるランドマーク創造事業、まちなか商店街再生プロジェクト推進事業などを実施しているものでございます。 ○金城眞徳 副議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   さまざまな施策を行っていることがわかります。  次に、中小企業や商店街などの現状を把握し、的確な支援策確立を目指す取り組みを伺います。 ○金城眞徳 副議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えいたします。  中小企業の現状を把握し、的確な支援策確立を目指す取り組みの1つとして、市内中小企業経営実態調査事業を今年度、実施しております。  アンケート調査とヒアリング調査を通して、市内中小企業の実態を把握し、分析結果を施策展開につなげることを目的としております。約3,900社に対してアンケート調査を実施しており、年度末には集計と分析をまとめ、公表する予定でございます。  また、地域に所在する商店街や通り会について、実態を把握し分析することで、地域特性を生かした商店街のあり方や、支援策を検討することを目的に、市域全域商店街基礎調査事業の実施を予定しているものでございます。  各事業の調査結果を踏まえ、ニーズに即した的確な支援を実施してまいりたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   実態を把握することなしに、的確な対策、施策展開はありません。頑張ってください。  次に、なはけいざいMAGAZINEでも事例が紹介されています。本市の観光資源の魅力を生かした商品の創出への取り組みを伺います。 ○金城眞徳 副議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えいたします。  本市の観光資源の魅力を生かした商品の創出への取り組みの1つとして、新商品開発事業を平成29年度の新規事業として実施しております。  この事業は、うふシーサー、龍柱、マグロ、オオゴマダラなど、本市の地域資源を新たなモチーフとして活用した商品開発を支援することで、本市の魅力発信と企業の育成につなげることを目的としております。  また、本市の観光基本計画に掲げられている観光資源と、インスタグラム等に多く投稿されている本市の観光資源を整理・分析し、ストーリーの中に落とし込むことにより、さらに本市の魅力を発信することを目的とした物語性のあるランドマーク創造事業にも取り組んでおります。  本市としては、これらの事業を通して本市の魅力ある商品の開発や新たな観光コンテンツづくりなど、産業振興につながる取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   特色ある那覇らしい商品開発に頑張ってください。  次に、本市の歴史と文化ある多彩なイベントは、観光・経済発展にも大きく貢献しています。その経済効果を伺います。 ○金城眞徳 副議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えいたします。  那覇市では年間を通して観光関連イベントが開催されています。その中でも、那覇市が誘致している読売巨人軍の春期キャンプによる平成29年の経済効果は22億3,000万円、またNAHAマラソンの平成28年の経済波及効果は約19億7,800万円となっております。  9年目となった今年度開催の沖縄国際映画祭レッドカーペットには9万1,000人が訪れ、那覇市のメディア露出増加による効果も高く、その媒体広告効果は46億円を超えるとされております。  琉球王朝祭り首里は、那覇の3大祭りの中では規模が一番小さいものの、県外アンケート調査では3大祭りの中で認知度が一番高く、これからも多くの観光客の訪問が期待されるものでございます。 ○金城眞徳 副議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   ジャイアンツ那覇キャンプ、22億円の経済波及効果です。ミスタージャイアンツ、長嶋茂雄の茂、世界のホームランバッター、王貞治の治、お二人の名前を合わせた古堅茂治。  本日は、観光・経済・青少年の健全育成にも貢献しているジャイアンツ那覇キャンプに感謝を込め、高橋由伸監督から頂戴したジャイアンツネクタイを締めて質問をしています。  さらなる新しいイベント創出にも頑張ってください。  これまでの私と部長の質疑で、沖縄県の観光・経済発展のメインエンジンとしての那覇市の中心的役割、各種指標での伸び、本市のさまざまな施策と積極的な取り組みが明らかになったと思います。  これらの施策をリードしている担当副市長、名嘉元部長を初め、経済観光部の職員の皆さんの頑張りに敬意を表します。経済・観光をさらに活性化し、豊かな那覇市、沖縄県づくりへ一層力を発揮して頑張ってください。  次に、その行政を進めているトップである城間市長に答弁をお願いしたいと思います。  教育現場出身で、県都初の女性市長となった城間市長は、優秀な職員力を生かして経済振興にも頑張っています。本市の経済・観光が大きく発展し好調です。  沖縄総合事務局は2017年7月期の管内経済情勢報告で、1972年の本土復帰後初めて、沖縄経済を「拡大している」と断言し、日本列島が好況に沸いたバブル期より景気状況がよいとの報道もあります。その後の報告でも、拡大しているとの位置づけが続いています。  11月3日の沖縄県功労者表彰式では、稲嶺惠一元県知事と安里昌利沖縄県経営者協会会長が挨拶で、アジアも視野に入れた県経済と観光の好調を高く評価していました。多くの市民と県民も同じ思いではないでしょうか。  そこで、第5次総合計画案で掲げた、「ヒト・モノ・コトが集い、育ち、ひろがる、万国津梁のまちNAHA」づくりに込めた経済発展への城間市長の決意を伺います。 ○金城眞徳 副議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   お答えをいたします。  お話のように、沖縄県の経済は、入域観光客の増加や失業率の改善、そして有効求人倍率が復帰後最高を更新しており、個人消費、建設関連、観光関連等の県内景気は好調を維持しております。  これを機会に、本市、本県の経済や産業振興の状況や課題、そして今後の行政施策の展開に関する情報について、市民の皆様と情報を共有して、協働してまちづくりに取り組んでいくことが肝要だと考えております。  このたび創刊をいたしましたなはけいざいMAGAZINEは、これらの情報提供も目的の1つとしております。  経済振興策は本市の最重要課題の1つであると捉えております。本市の経済発展が県経済を牽引していくものとして、沖縄経済のメインエンジン、那覇の振興発展に今後とも尽くしてまいりたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   経済と観光の発展、オール沖縄、翁長県政、城間市政と市民、県民の頑張りの大きな成果です。引き続き、誇りある豊かな沖縄、那覇づくりへ、力を合わせて頑張っていきましょう。  次に、順番を変え、3.パークゴルフ場について伺います。  市民からも、議会でも自民党から共産党まで要求していますパークゴルフ場設置の検討状況、第5次総合計画案・実施計画での位置づけを伺います。 ○金城眞徳 副議長   上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀 建設管理部長   ご質問にお答えいたします。  パークゴルフ場につきましては、現在、識名公園での設置の可能性について検討を行っているところでございます。  第5次総合計画案での位置づけにつきましては、施策名「魅力ある公園を整備し、みどりを守り・育て・活かすまちをつくる」の中の、取り組みの柱と方針の1つに、「にぎわいのある魅力的な公園づくりを進めます」と示しており、パークゴルフ場の設置につきましても、にぎわいのある魅力的な公園づくりの中の1つと考えております。  また、実施計画の中では、設置が可能と判断できた段階で、公園整備の事業費に計上を要望していきたいと考えております。以上でございます。 ○金城眞徳 副議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員 
     冬場の観光資源にもなります。設置に向けて頑張ってください。  次に、4.大名児童館について。  大名児童館の雨漏りの状況、改修への取り組みを伺います。 ○金城眞徳 副議長   浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修 こどもみらい部長   ご質問にお答えをいたします。  大名児童館では、大雨の際に屋根からの雨漏りにより床が滑りやすくなるなどの状況がございます。安全の確保のため、一部利用を制限するなどの対応を行っていたところであり、地域の皆様や利用者の皆様からも早期の修繕について強い要望もございました。  そのため、今年度、施設の修繕に係る実施設計に着手しており、12月末には終了する予定です。  引き続き工事に向けた手続を行い、その工事期間は、平成30年4月から12月までを見込んでおります。工事は建物周囲全体に足場を組み、屋根全体を覆い、撤去した上でふきかえるものとなります。  安全な利用の確保が難しいことや、電気、水道が使えないことから、工事期間中は休館とする計画をいたしております。  工事完成後の平成31年1月からは、子どもたちにとってより安全に利用できる施設として、新たな指定管理者による管理運営を行う予定でございます。以上です。 ○金城眞徳 副議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   対応を評価いたします。  児童館は子どもたちの大事な居場所です。休館する期間中、これまで利用していた子どもたちが困らないよう、対策を講じてください。  実施計画はもっと早く議会に提案するよう求めて終わります。 ○金城眞徳 副議長   大城幼子議員。 ◆大城幼子 議員   ハイタイ、公明党の大城幼子です。発言通告書に従い一般質問を行います。  1番目、性の多様性について。  心と体の性が一致しない性同一性障害のことをジェンダー・アイデンティティー・ディソーダー、略してGIDというそうであります。  当事者の方からお話を伺う機会があり、性の多様性をめぐる昨今の取り組みの中で課題を感じていらっしゃることがわかりました。  そこで、まず(1)LGBTの中のトランスジェンダーとGID(性同一性障害)の違いについて、お伺いしたいと思います。  次に、(2)学校教職員に向けた性の多様性を学ぶ取り組みについて状況を伺います。  また、(3)児童生徒に向けた性の多様性を学ぶ取り組みについて状況を伺います。  2番目、動物愛護行政について。  (1)本市で収容している犬、猫の譲渡活動の取り組みについて伺います。  ことし2月に議員有志で結成された那覇市動物愛護議員連盟は、6月に名称を改め、那覇市犬猫殺処分ゼロを目指す那覇市議会議員連盟となりました。一員に加えてもらってから、犬や猫を飼ってみたいという身近な友人や知人たちに、保護された犬や猫を飼うことを意識的に勧めております。中には80歳近い市民の方からも、飼ってみたいという申し出を受けたことがあります。  そこで、(2)本市で収容している犬、猫の譲渡を受けたい場合、どうすればいいかをお伺いします。  3番目、道路行政及び下水道行政について。  (1)カーブミラーの設置について。モニターをお願いしたいと思います。        (モニター使用)  安謝トンネル付近についてですが、ここはふだんから交通量の多い地域で、朝夕はさらに交通量が増すために、カーブミラーを設置してほしいと、安謝小学校周辺地域から要望が上がっております。  また、松山1丁目、那覇商業高校付近のT字路について、近年増加した外国人観光客が運転するレンタカーが、T字路を減速せずに曲がったりするなど、事故の危険性が高まっているとの相談を受けました。  両地域へのカーブミラーの設置を要望しているところですが、その対応をお伺いします。  次に、(2)安謝の里道整備部分ですが、狭い生活道路を、児童の登校時に車がスピードを出して通行するため、地域住民より子どもたちの安全対策としてドライバーへの注意を喚起する標示ができないかという声が上がってます。対応を伺います。  (3)辻1丁目付近道路についてですが、停止線がないためにどこが優先かわからず、交差点での事故が多発しているという指摘を地域住民と付近のタクシー会社の方からお話を伺いました。  コインパーキングから出てくる車両との接触、外国人による自転車走行も増加をし、事故を防ぐために停止線を設けてほしいという要望が上がっております。対応をお伺いします。  (4)西2丁目の浸水地域について、ことしの9月10日・日曜日の午後、短時間に大雨が降り、西2丁目に所在するマンションの地下駐車場に雨が瞬く間に侵入し、とめてあった車両5台が水に浸かってしまったという状況を地域の方から伺いました。  同じ会派の桑江豊議員がきのうの一般質問でも取り上げておりましたが、同地域の浸水対策がどのようになっているのかお伺いします。  以上、残りの時間は要望、再質問等を行わせていただきたいと思います。 ○金城眞徳 副議長   久場健護総務部長。 ◎久場健護 総務部長   大城幼子議員の一般質問の1番目、性の多様性についてのご質問のうち(1)についてお答えをいたします。  LGBTは、レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーの頭文字をとった言葉で、性的マイノリティーの総称として使われております。  その中のトランスジェンダーについては、性同一性障害を含め、広く性別違和の状態をいう一般的な言葉であります。体の性別に縛られない生き方をする人を指します。  一方、性同一性障害とは、医学的な病名で、生物学的には性別が明らかであるにもかかわらず、心理的には、それとは別の性別であるとの持続的な確信を持ち、かつ自己を身体的及び社会的に他の性別に適合させようとする障害とされております。  性同一性障害に関しましては、性別の取り扱いの変更が可能な法整備がなされており、また報道によりますと、厚生労働省が性別適合手術について公的医療保険の対象とする方向で検討を始めたとのことでございます。以上です。 ○金城眞徳 副議長   黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成 教育委員会学校教育部長   大城幼子議員の一般質問の1番目、性の多様性についての質問のうち(2)(3)のご質問に順次お答えいたします。  教職員に向けた性の多様性を学ぶ取り組みにつきましては、昨年度、市内全小中学校に配布いたしました小冊子レインボーなはを日常的な校内研修や授業等でも活用できるよう、推進しているところでございます。  教育委員会では、7月には教職10年経験者研修、性の多様性についての研修会を実施いたしました。また今年度も、昨年に引き続き市内小中学校の教職員を対象にした那覇市内小中学校LGBT研修会などを実施し、LGBTへの理解と、子どもへの支援のあり方についての理解を深めてまいります。  児童生徒へ向けた性の多様性を学ぶ取り組みにつきましては、各学校では人権教育の全体計画を作成し、指導計画に位置づけ、共通実践に努めているところでございます。毎月、人権の日を設定するなどして、人権意識を高める教育活動を継続して行っております。  また、男女分け隔てなく接することができるよう、教職員に対しては、「さん」付けで児童生徒の名前を呼ぶよう奨励しているところでございます。 ○金城眞徳 副議長   玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄 環境部長   大城幼子議員の一般質問の2.動物愛護行政について順次お答えいたします。  本市では、保護された犬、猫のうち、健康面や性格等の譲渡適正を判断し、動物愛護の観点から、飼育を希望する方へ譲渡する事業を行っております。  なお、譲渡される犬、猫は必要に応じて不妊去勢手術やワクチン接種を実施しております。  譲渡事業の周知につきましては、本市ホームページへの掲載や、本市フェイスブックなどで動画の配信のほか、本庁舎内のモニターの活用や動物愛護イベントなどでパネルを展示して紹介を行っております。  また、動物愛護団体や個人ボランティア、さらにラジオや新聞社等、マスコミの取材を通して、犬、猫が新しい飼い主へつながるよう取り組んでおります。  今後もさまざまな機会を活用しながら譲渡事業の周知を行い、譲渡促進に努めてまいります。  次に、ご質問の(2)収容保護された犬、猫の譲渡を受けたい場合についてお答えいたします。  本市は、犬、猫の譲渡を受けたいとの問い合わせの際は、環境衛生課において個別に対応しているところです。譲渡を受けるには、適正飼養、終生飼養の観点から、動物の寿命等を考慮し、譲渡対象者は成人であること、ただし65歳以上の方については、本人に代わって世話ができる家族等がいることが必要としております。  また、動物の飼養可能な住宅に住んでいること、猫は室内飼育ができることなどを確認しております。  また、譲り受ける前に、動物に関する関係法令や適正飼養に関し、環境衛生課の獣医師から個別に講習を受講することとなっております。 ○金城眞徳 副議長   上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀 建設管理部長   大城幼子議員の一般質問の3番目、道路行政についての(1)(2)について順次お答えいたします。  まず、1点目の安謝トンネル付近のカーブミラー設置につきまして、所管する南部国道事務所に確認しましたところ、当該箇所につきましては施工業者と調整中であり、今年度内にカーブミラーを設置するとのことでございました。  また、松山1丁目付近T字路へカーブミラー設置につきましては、現場を確認したところ、市道松山23号に市道松山16号が交差するT字路となっておりました。  当該箇所は、隅切りが確保され、那覇市道路反射鏡設置基準に該当しないT字路でありましたが、交通量の多いT字路であることから、市道松山23号には注意喚起の「速度を落とせ」の路面標示、交差する松山16号には、中央線の路面標示を今年度内に対応する予定でございます。  次に、2点目の安謝里道整備部分への注意喚起標示につきましてお答えいたします。  当該箇所は、交通量の多い交差点となっていることから、「速度を落とせ」の路面標示を今年度内に対応したいというふうに考えております。  以上でございます。 ○金城眞徳 副議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   大城幼子議員の一般質問の3番目、道路行政についてのうち(3)辻1丁目付近道路に停止線を設けることについてお答えをいたします。  当該地への停止線の設置につきましては、本年6月に隣接する事業所より要請を受け、所管する那覇警察署へ要望いたしました。その後の進捗について確認したところ、県警本部へ上申し、検討中であるとの回答でしたので、引き続き要望してまいりたいと考えます。 ○金城眞徳 副議長   玉城義彦上下水道部長。 ◎玉城義彦 上下水道部長   大城幼子議員の一般質問、3番目の道路行政及び下水道行政のうち(4)の西2丁目の浸水地域についてお答えいたします。  西2丁目の市道西28号サンシャイン通りには、雨水管渠が敷設されておりますが、雨水の放流先が那覇港那覇ふ頭であるため、潮位が高い状況で雨が降った場合、浸水が発生する場合がございます。  この浸水を軽減するため、平成25年度から別ルートで雨水管渠の整備に着手しており、現在計画管渠区間約250メートルのうち約100メートルの整備を終えており、残り約150メートルが未整備となっております。  未整備区間のうち約65メートルの区間につきましては、工事着手時は、倉庫や平面の駐車場として土地利用がなされておりましたが、現在は大型のマンションが立地しております。この区間には幅1.4メートル、高さ1.2メートルの箱型の管渠、いわゆるボックスカルバートでございますけども、この管渠を敷設する計画でありましたが、工事によるマンション本体への影響及びマンション居住者の出入りへの影響が懸念されるため、現在、この区間を含む未整備区間の設計の見直しを行っているところでございます。  未整備区間約150メートルにつきましては、設計の見直しを経て、平成30年度から整備に取り組むことにしております。以上です。 ○金城眞徳 副議長   大城幼子議員。 ◆大城幼子 議員   各部長の皆様、答弁ありがとうございました。
     道路行政及び下水道行政につきましては、それぞれ対応をいただき、ありがとうございます。  松山1丁目のT字路へのカーブミラーは設置基準に当たらないことは残念でありますが、路面標示を行うことで事故が未然に防げる効果を期待したいと思います。  西2丁目の浸水地域については、潮位が高い場合に浸水が発生していることがわかりました。  しかし、いつまた浸水するほどの大雨が降るかわかりませんので、どうか残りの150メートルの雨水管工事について、スピード感を持って着実に進めていただくよう強く要望いたします。  安謝トンネル付近のカーブミラー、そして安謝里道整備部分への注意喚起標示については、年度内に完了が見込めるとの答弁でした。  また、辻1丁目の停止線の設置については、那覇署から県警に上申中とのことでした。早期実現に向け頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  次に、性の多様性について、先ほどLGBTとGID(性同一性障害)の違いについて伺いました。  答弁の中でLGBTは性的少数者の総称で、その中のアルファベット「T」トランスジェンダーは性別に違和感のある状態をいい、体の性に縛られない生き方をする人を指しているとのことでした。  一方、性同一性障害は医学的な病名で、自己を身体的に、また社会的に他の性別を適合させようとする障害とされていると、先ほど説明をしてくださいました。  性同一性障害はWHO(世界保健機関)が名づけた医学的な疾患であると理解しておくことが大事だと感じた次第であります。  実は、私が出会った当事者の方は、2年前に県内の医療機関では初めてとなる男性から女性への性別適合手術を受け、戸籍も男性から女性へ変更した方であります。当事者の方と出会うまでは、私は性同一性障害は病気ではなく生き方の問題だと思っているところがありました。  しかし、当事者の話を聞いて初めて、体にメスを入れてまでも本来の自分の性を取り戻したいと願う、医療的な支援を求める方々をGID(性同一性障害)の方々だと理解するようになりました。  もちろん、中には身体的な治療を望まない性同一性障害の患者もおられるそうですが、当事者の皆さんはさまざまな生きづらさを抱えていらっしゃいます。  そこで、再質問ですが、本市における性の多様性に関する相談窓口はどこでしょうか。また、そこに性同一性障害について、どのような相談が何件寄せられていて、その相談にはどのように対応されているのかお伺いします。 ○金城眞徳 副議長   久場健護総務部長。 ◎久場健護 総務部長   再質問にお答えをします。  まず最初に、性の多様性の相談窓口についてですが、なは女性センターの電話相談、ダイヤル・うないがございます。これまでも性の多様性の相談には対応しておりましたが、実際に性の多様性の相談窓口として明示を始めましたのは、27年のレインボー宣言を期にしております。また、統計を取り始めたのは平成27年5月以降となります。  性同一性障害に関する相談は、平成27年度は6人で74件、平成28年度は6人で70件、うち2件は面接相談となっております。相談件数からもわかりますように、お一人で何回も相談に来られるという状態になっております。  相談内容といたしましては、家庭、学校、職場等において、性自認が尊重されないことによる生きづらさ、それが中心となっております。  ダイヤル・うないでは、相談者の心身面に配慮しながら相談を重ね、相談者に必要な情報の提供や、誰もが多様な性について語り合うことができるレインボー交流会、なは女性センター講座の紹介等も行っております。以上です。 ○金城眞徳 副議長   大城幼子議員。 ◆大城幼子 議員   体の性に違和感を持ちながら、どこにも相談できないということがないように、なは女性センターの皆さんを初め、那覇市は多様な性を理解するための啓発や社会的な支援の取り組みに先進的に頑張っておられます。  先ほど、学校教育の面でも、教職員そして児童生徒に向けた多様な性を学ぶ取り組みついて答弁をいただきました。  現場での具体的な取り組みがあれば教えていただけますでしょうか。 ○金城眞徳 副議長   黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成 教育委員会学校教育部長   再質問にお答えいたします。  教職員の取り組みにつきましては、LGBTに係る関係者を講師として招聘した研修会を実施した学校がございます。  また、学校長によるLGBTに係る絵本の読み聞かせを全体朝会で行ったり、パネル展示を開催するなどして、児童生徒を初め保護者等への啓発活動を行っている学校もございます。 ○金城眞徳 副議長   大城幼子議員。 ◆大城幼子 議員   金城小学校の兼浜みどり校長がみずから読み聞かせに取り組んでおられる様子を、私もテレビで拝見しました。長い教職員生活の中で、つい「女の子らしく」という声をかけたことが過去にあったという経験から、今性の多様性について学ぶ重要性を認識し、具体的な取り組みを実践されているとのことでした。このような実践が広がることを期待したいと思います。  ところで、那覇市内の教育現場には、性別に違和感を有する児童生徒から相談を寄せられているかを伺います。 ○金城眞徳 副議長   黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成 教育委員会学校教育部長   再質問にお答えいたします。  みずからの性に違和感を感じている児童生徒の数については調査を行っておりませんが、各学校での子どもたちから相談を受けているということにつきましては、電話等で、各学校長または教職員のほうから学校教育課のほうへときどき連絡が入ったりしております。以上です。 ○金城眞徳 副議長   大城幼子議員。 ◆大城幼子 議員   もし性別に違和感を有する児童生徒から具体的な相談が寄せられた場合、今後どのように対応していくのかをお伺いします。 ○金城眞徳 副議長   黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成 教育委員会学校教育部長   再質問にお答えいたします。  みずからの性に違和感を感じている児童生徒の対応につきましては、児童生徒が相談できるような支援体制の充実に努めているところでございます。  また、男女混合名簿の活用や多目的トイレの利用、更衣室としての保健室利用など、みずからの性に違和感を感じている児童生徒に寄り添った対応を行っております。  さらに、学校では保護者に対しましてスクールカウンセラーの活用を勧めるなどして、支援の充実に努めるところでございます。 ○金城眞徳 副議長   大城幼子議員。 ◆大城幼子 議員   先ほど、調査が行われていないとのことでしたが、私が聞いたところによりますと、市内の小中学校に各1人ずつ、性別に違和感を有する児童生徒が把握させていると伺っております。那覇市教育委員会が昨年の教職員向けに行った研修の成果ではないかと思っております。  今回、性の多様性の課題に取り組もうと思ったのは、GID(性同一性障害)の当事者の方から、LGBTとGIDの違い、特に同性愛と性同一性障害は違うことをもっと理解してほしいという思いを熱く聞いたことがきっかけでありました。  当事者は、体の変化が出てくる思春期に一番苦しんできたそうであります。自殺まで考えたそうであります。いじめも受けてきたそうであります。  小学生の段階から存在をし、明確な医学上の疾患として治療の対象になる場合があるため、早期に治療が関与できる時点で、性同一性障害かどうかの判断が重要になるそうであります。  特に、学校の先生方にこの辺の理解を深めてもらい、専門機関につなげていただくことをお願いしたいとのことでありました。  ある専門家は、学校の先生方には、性別に違和感を持つ子どもが教室に1人はいると想像力を働かせて目配りをしてほしいと言っております。  社会的には、性別適合手術への保険適用に厚労省が検討に入ります。今後、学校現場での理解と対応がもっと求められてくると思います。  私もまだ勉強不足ですが、那覇市教育委員会においては、性の多様性の中でも特に性同一性障害の理解と対応を深める研修に、今後力を入れて取り組んでいただくよう要望したいと思います。  最後に、動物愛護行政ですが、1つ提案をさせてください。犬や猫を譲渡することに特に力を入れて取り組む月間、那覇市犬猫譲渡推進月間を設けてはどうでしょうか。  先ほどの答弁にありましたように、那覇市は県内でも犬猫殺処分にゼロに向けて一番取り組みを頑張っている自治体だと確信をしております。城間市長も、犬猫殺処分ゼロを目指すと宣言をされております。  東京都は、2020年の東京オリンピックに向けて、犬猫殺処分ゼロを目指し、毎年11月を動物譲渡促進月間に指定し、NPOやボランティア団体の譲渡情報を発信し、力を入れています。月間中は繰り返し、都知事みずから犬猫殺処分ゼロを掲げた動画を配信し、譲渡を呼びかけております。  本市が取り組むTNR事業で不妊去勢手術を受けた猫を地域猫にしていく啓発や、推進月間を設ける中で、それが強化できるのではないかとも考えます。  猫の殺処分が横ばいでなかなかなくならない現状を打開していく一手として、また殺処分ゼロへの対策を加速させる視点から要望申し上げまして、時間を残しましたが、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○金城眞徳 副議長   前泊美紀議員。 ◆前泊美紀 議員   早速、質問に入ってまいります。  1番目、公契約条例についてです。  この件に関しましては、今議会でも平良識子議員、そして我如古一郎議員など、県の動向を踏まえて活発に質問がされてきたところであります。  私も以前から、民間活力を生かし、結果、行政経費、コストの低減につながるということで、そういったアウトソーシング、指定管理者制度などを推進してまいりまして、しかしながら、その前提として、やはりそこで働く方々の労働環境、条件をしっかりと確保する必要があるということで、あわせて公契約条例の制定を求めてきたところであります。それで、県の動向を踏まえ、私も質問をいたします。  県がまとめました沖縄県の契約に関する条例(仮称)骨子案によりますと、県条例は理念型条例としています。  本市では、これまで公契約条例の制定について、県の動向を踏まえて検討するとしていますが、県の骨子案を踏まえた本市の公契約条例についての考え方を問います。 ○金城眞徳 副議長   久場健護総務部長。 ◎久場健護 総務部長   お答えをします。  公契約条例を制定することで、労働者の労働環境の整備の促進、それから契約の相手方である事業者の経営安定により、公共サービスの品質の確保及び向上を図り、地域経済の活性化等につながることが期待されているところでございます。  那覇市の公契約条例の検討につきましては、那覇市公契約条例プロジェクトチームで中間報告をまとめたところでございます。  その後、沖縄県が公契約条例に関する有識者等懇談会を設置することになり、当該検討委員会で検討した結果、理念型の条例とすると、沖縄県の契約に関する条例(仮称)骨子案として県の考え方が示され、パブリックコメントを実施されております。  このような手続を経て、沖縄県は平成29年度に公契約条例の議会上程を目指して、現在作業を進めていると伺っております。  本市においても、沖縄県の公契約条例の内容やパブリックコメントの結果等を踏まえ、多面的に検討を進めていきたいと考えております。  以上です。 ○金城眞徳 副議長   前泊美紀議員。 ◆前泊美紀 議員   質問をもうちょっと絞ってお伺いしますけども、この理念型という形態に対して、私はいささか疑問と懸念を持っているわけです。  もちろん県もまだ骨子案の段階ですので、今後の動向を見なければわからないんですけども、これは理念型にすると、確かにどこまで書くのかというのは非常に大きな課題ではありますが、形骸化してしまう恐れがあるのではないか、つまり最低賃金に寄りつくような形の条例となってしまっては余り意味がないと思うわけです。  指定管理者制度につきましては、この那覇市公契約条例プロジェクトチーム中間報告の中でも明記されておりますので、契約という形態ではないけれども那覇市では指定管理者制度も対象とするというふうに理解をし、確認をしております。  そこで、総務部長の見解をお伺いしたいんですが、やはりちょっと理念型というのは、私はどうかと思うんですけども、いかがでしょうか。 ○金城眞徳 副議長   久場健護総務部長。 ◎久場健護 総務部長 
     再質問にお答えをします。  やはり条例をつくるからには、我々はその条例に従って事務を執行するという責務を負いますので、どこまでこの理念型で規定をしていくかという問題がまずあるかと思います。  ただ、県の骨子案を見てみますと、この理念型の条例だけではなくて、この条例にぶら下がった基本理念を踏まえた契約の締結及び履行の確保をするため県が取り組むべき方針、これを取り組み方針と骨子の中では言っておりますけども、これを定めなければならないということがされております。  例えば、我々でいう、条例を受けた規則の関係になろうかなと思いますが、こういう取り扱いの部分についての取り組み方針がしっかり定められるという必要が、この理念型には求められるというふうに認識をしております。以上です。 ○金城眞徳 副議長   前泊美紀議員。 ◆前泊美紀 議員   しっかりと実効性のあるもの、下位の規則や計画で書くにしても、やっぱり上位の条例でしっかりと書き込むことが必要かと、大事なことだと思いますので、県の動向を踏まえながら、よりよい那覇市の条例をつくっていただきたい。議会からも提案してまいりたいと思います。  では、2番目の質問にまいります。  指定管理者制度についてです。本市において平成16年に指定管理者制度が導入されて以来、10年余りが経過しました。  包括的かつ具体的な検証を行う時期であると思いますが、現状と課題、それらへの取り組みを問います。  (1)指定管理料の算定基準と内訳について問います。 ○金城眞徳 副議長   渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人 企画財務部長   お答えいたします。  指定管理者制度に関する運用指針につきましては、管理基準や業務範囲、収益性の有無、そして設置経緯等、さまざまな相違がある公の施設において、指定管理制度を導入し、運用していく上で、共通して適用可能な必要最小限のルールについて定めたものでございます。  指定管理料の算定基準や内容につきましては、管理料、利用料金、その他収入、さらに人件費、管理費及びその他費用といった大枠のみを示し、収入と支出の対比により指定管理料を設定するよう求めております。  なお、間接経費を含む対象経費や収支見込みの妥当性等につきましては、各施設の状況等を踏まえ、所管部において個別具体的に判断するものとなります。 ○金城眞徳 副議長   前泊美紀議員。 ◆前泊美紀 議員   この指定管理者制度については、今議会では大嶺亮二議員が取り上げ、細かい話も答弁をいただいたところでありますが、やはり私も今回取り上げているのは、指定管理を受けている団体から、この後の質問もありますけども、なかなかやっぱり手を挙げづらい、受ければ受けるほど赤字で損をしてしまう。だから、ちょっと挙げづらいし、やっていても厳しいという現場の声を受けて、これを機に見直していただきたい、改善をしていただきたいということで取り上げさせていただきました。  今、指定管理料の課題というのは非常に大きい1つと思うんですけども、今の答弁のような運用指針では、大雑把な取り決めということになっていますので、加えてお伺いします。  2つお伺いしますが、その指定管理料の中での人件費の考え方、その算定基準という、何をもとにこの人件費というのを那覇市では計算をしているのか、そしてもう1つは、その経費の中に社会保険料や退職引当金などというものは含まれているのか、問います。 ○金城眞徳 副議長   渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人 企画財務部長   再質問にお答えいたします。  実務上でございますけれども、一般的には指定管理業務の範囲、その内容を整理構築していく中で、先ほどの人件費でございますけども、施設を運用していく上で求められる職位、あるいは資格等に応じた給与額、あるいは運営の日数等々から求められる必要人数、雇用保険料や社会保険料といった共済費を積み上げていただき、さらには実績収支、あるいは見積り等々を比較考量する中で決定されているということでございます。  それと、一般管理費につきましては、各施設ごとに必要なものがございますので、施設ごとで調整をしているということで理解しております。  以上でございます。 ○金城眞徳 副議長   前泊美紀議員。 ◆前泊美紀 議員   1つ確認したいんですけれども、今那覇市の運用指針では、直接経費と間接経費もありますけれども、間接経費というのは認められているんでしょうか。 ○金城眞徳 副議長   渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人 企画財務部長   先ほど答弁いたしましたけれども、我々この指定管理につきましては、共通ルールを指定しております。  施設ごとにその管理のあり方については、やはり異なってきております。現在、72施設について指定管理を行っておりまして、それぞれ、さまざまになっておりますので、そこについては各所管部のほうでその管理形態等々を踏まえて決定していくというふうになります。以上でございます。 ○金城眞徳 副議長   前泊美紀議員。 ◆前泊美紀 議員   間接経費についても、恐らく今の答弁だと施設ごとによって柔軟に判断をしているということだと思います。  これについての1つの考え方をここでお伺いしたいところなんですが、那覇市の場合は全体的に大枠を決めているということですので、1つの考え方をご紹介したいと思います。  こちらに論文がありますけども、「行政からNPOへの委託事業における積算基準-フルコスト・リカバリーの観点から-」という論文があります。大阪大学大学院国際公共政策研究科、当時ですけれども、馬場英朗先生の論文です。2007年ですからちょっと前なんですが、ここにあるフルコスト・リカバリーというのは、直接費のみならず間接費も含めて、事業を実施するために必要なコストを全て回収するということであるということで、イギリスを例に論考は展開するんですけども、では間接経費をどこまで認めるのか。  もちろん大きなNPOであったりする場合には、またいろんな考え方も違うと思うんですけども、例えばこの中に書かれていることを紹介しますと、こういったことが書かれているんです。  例えば、事業費の金額から間接費を一定の割合でマーク・アップ計算する場合は、事業費の50%程度を積算する必要があると思われるけども、しかし、現実的には難しいので、愛知県県民生活部では、事業費よりも管理費のほうが大きな団体を除外して計算を行い、事業費の30%を管理費として積算すべきと提言している。  これはちょっと細かい内訳を話すとまたちょっとずれるんですが、大雑把にいうと、間接費は30%程度、経費は認めるというのがいいのではないかということが出ています。  しかしながら、一方で現場からは30%でも厳しい場合もあるんじゃないかという声も出ているんですけども、こういった考え方もあるわけです。  まずちょっと、こういった考え方について見解を伺います。 ○金城眞徳 副議長   渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人 企画財務部長   我々、指定管理者制度を始めてずいぶん長らくかかわっております。その中で、直接の形態から指定管理ということで、間接的に民間の活用を行ってきたわけでございます。  そうしますと、やはり直接的に行った場合と民間の活用に比べてだいぶ差額が出ていることは確かでございます。  その中で、今おっしゃっているような間接経費、あるいは直接経費と言われている部分について、これから検討していく必要があると思います。  今議員のほうからご紹介がありましたその提言等々につきましては、各団体等々、NPOでありますとか、その管理団体が集まってのご意見等々を頂戴したものでございます。  我々については、やはり施設ごと異なりますので、その施設の中でそういった部分については含めて考えていただければなというふうに思います。  しかし、今ある指定管理の指針において、そういった部分を触れることが必要であれば、前向きに検討していく必要があるかと思っております。  以上でございます。 ○金城眞徳 副議長   前泊美紀議員。 ◆前泊美紀 議員   ある程度やっぱり明確にしておくことは必要だと思うんです。前向きにぜひご検討ください。  先ほどの社会保険料、退職金引当金等、行政が直営でやっていれば、見えない、別のところで計上される経費も、これは団体として適切な配分、間接経費として認めていかないと立ち行かなくなってしまいます。  それで、次の質問をして、もう少し申し上げたほうがいいのかなと思うんですけども、(2)応募状況についてお伺いします。  それと部長、申しわけない、(3)もまとめて答弁いただきたいと思いますが、余剰発生の状況と対応についてお伺いします。 ○金城眞徳 副議長   渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人 企画財務部長   ご質問にお答えいたします。  まず、応募状況でございますけども、指定管理者公募に対する応募状況につきましては、確定している直近3カ年の状況といたしまして、平成26年度は4施設に対し応募4団体、平成27年度は14施設に対し14団体の応募がございました。平成28年度は3施設に対し3団体となっております。  次に、余剰金の発生の状況と対応でございますけれども、平成28年度につきましては7施設において余剰額が発生しております。  余剰額の発生理由については、施設の所管課に確認したところ、利用料収入や提案事業によるその他収入の増加によるものが大半でございました。その余剰額につきましては、我々の指針に基づき、2分の1の相当額の納入を求め、合計204万5,484円が既に収入済みとなっている状況でございます。  以上でございます。 ○金城眞徳 副議長   前泊美紀議員。 ◆前泊美紀 議員   応募状況については、近年議会でもいろいろと議論がされております。ほとんど手を挙げるのが1団体か2団体、そしてゼロであったり、記憶に新しいところで、市民活動センターで手を挙げるところがなかったと。  そして、このたび債務負担行為の補正が終わっておりますけども、指定管理をしている2つの公民館で一度募集をかけたんですけども、手を挙げたんだけれども条件が合わなかったということで、おそらく再公募のための補正が上がっている、非常に厳しい状況だと思うんです。  このままだと、指定管理を推進できなくなるんです。その辺でしっかりと検討いただきたいと思います。  先ほど人件費について触れました。この考え方も、専門性の高いものであったら例えば企業のコンサルの報酬相当と考えるとか、行政職員の給与水準を参考にしたほうがいいもの、社会一般の給与水準を参考にしたほうがいいもの、いろいろあると思うんです。この辺もぜひ指針に書き込むかも含めて検討いただきたいと思います。  今の余剰の話なんですけども、2分の1ということをおっしゃいましたが、その根拠は何ですか。 ○金城眞徳 副議長   渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人 企画財務部長   再質問にお答えいたします。  管理業務の履行が不十分である場合とか、提案事業が実施されていない場合、あるいは過大に余剰額が発生する等の場合、精算が必要と考えております。  一方で、経費の節減、提案事業の積極的な実施等により収入増加を達成し、余剰額が生じた場合は、指定管理者の経営努力を評価し、インセンティブを考慮する必要があることから、これらを踏まえ、現在2分の1相当額を指定管理者のほうに残し、その残りを我々のほうに返却していただくということにしております。  しかし、今後は指定管理者が実施する提案事業のさらなる充実、そしてその意欲の維持、向上が図られる指定管理料等のあり方については、調査研究を重ね、指針へ適切に反映させることができればなというふうに考えているところでございます。以上でございます。 ○金城眞徳 副議長   前泊美紀議員。 ◆前泊美紀 議員   まさしく、その余剰が出るというところは、本当に管理する団体の経営努力のたまものだと思うんです。  しかしながら、もちろん公の施設でありますから、非常に大きな額の余剰が出た場合には市に返還しないといけないし、指定管理料の見直しも必要になってくるかと思います。  しかしながら、那覇市では今そういった状況でないということがわかりました。  例えばこういった愛知県内の自治体、小牧市の指定管理者制度に関する指針等によりますと、こちらでは先ほどの人件費に、社会保険料、退職引当金等も含んでいるんですけども、余剰についてはこういったことがあるんです。  管理経費等の精算についてこういった記載があります。指定管理業務を適切に実施する中で、利用料金収入や事業収入の増加、経費の削減など、指定管理の経営努力により生み出された余剰金については、原則として精算による返還を求めないという、そのかわり利用収入などが減少した場合でも、管理経費による補填は行いませんということなんですけども、そういった余剰金は評価して、認めるというケースもあります。
     どうぞ、しっかりと検討を重ねていただきたいと思うんですけども、とりあえず(4)にいきます。  平成25年度那覇市包括外部監査、公の施設の管理運営及び指定管理者制度に関する事務の執行についての結果報告書における意見、指摘等へのその後の措置、とりわけ労働者の労働環境の保護に資するため、「労働者保護の観点から、今後、公契約条例や協定が制定されることを期待する」というふうな記述がありますけども、こういったことへの対応についてを問います。 ○金城眞徳 副議長   渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人 企画財務部長   ご質問にお答えいたします。  公の施設の管理運営等に係る平成25年度の包括外部監査におきまして、「モニタリング項目がやや抽象的になっており、評価項目として十分とは言えない」、「公民館への指定管理者制度導入の検討」など、139件の意見がございました。  その結果、モニタリング関係規定の策定や新たな指定管理者制度の導入等の改善措置を行っており、おおむね適切な対処がされたところでございます。  平成25年度那覇市包括外部監査における報告書の「労働者保護の観点から、今後、公契約条例や協定が制定されることを期待する」ことへの対応につきましては、先ほど総務部長のほうから答弁がございましたけれども、今後本市の公契約条例が検討されていく中で、指定管理者へのあり方についても、それに合わせた検討をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○金城眞徳 副議長   前泊美紀議員。 ◆前泊美紀 議員   包括外部監査も専門的な知見から、非常に指摘や意見、那覇市のために役立つそういったものをたくさんいただいておりますが、非常に重要な指摘、意見であります。それに真摯に対応していくことも大切でありますし、また那覇市の実情に合わせた判断というのを市や議会が加えていく、そういったことももちろん大切であります。  しっかりとその進捗も、今回は公表が遅れているようですが、取り組んでいただきたいと思います。  それで、最後に再質問しますけども、これからこの指定管理者制度に関する運用指針等を含めて、詳しい調査検討をしていくという答弁だと私は理解しておりますけども、その中でやっぱり現場の方々との会議を持っていただきたいんです。  先ほどから、愛知県の話をしていますが、愛知県は非常にNPOが活発なところでありまして、財政的にも豊かなところではありますけども、しかしながら、そういったところでの取り組みの中から学べることがたくさんあるんです。  例えば、NPOと行政の協働に関する実務者会議というのがありまして、県が中心になっていると思うんですけども、自治体の担当課と実務者の方々、指定管理を受けるようなNPO等々で協議をする。その中で、やはり管理料はどうあったらいいかというような話し合いもされています。現場に即した指針ができるかと思います。  ぜひ那覇市でもこういった現場との会議、なんとなくやりますじゃなくて、先にやっていただきたいんです。具体的な前向きな答弁、求めたいんですが。 ○金城眞徳 副議長   渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人 企画財務部長   議員から紹介がありました提言、私も読ませていただきました。NPOの構成員10人、それと6市町村の方々とのお話し合いがきめ細かくなされていることでございます。  このご提案の事業者及びNPO等の指定管理を行っている方々との協議を行うことについては、管理運営の現状、あるいは課題の把握のためには意義があるということを思っております。  しかしながら、先ほどから答弁をしている中で触れておりますけれども、施設の規模や管理の状況、それと内容等々、それぞれ異なっていることも踏まえつつ、我々がどういったことができるのか、これから調査研究をしてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。 ○金城眞徳 副議長   前泊美紀議員。 ◆前泊美紀 議員   調査研究のために72団体を一同に集めてというわけにもいきませんから、分野別とか、そういった丁寧な対応、担当課と企画の担当と入って、膝を突き合わせた協議をしていただきたい。これは提言をいたします。  では、次にまいります。3番目です。  教育行政について。  公正取引委員会は、去る11月29日、公立中学校の制服取引に関する調査結果を公表しました。  その中で、公立中学校の制服の価格が上昇傾向にあり、学校と制服メーカー、販売店の関係や取引方法が原因になっている可能性があると指摘、学校側に制服メーカー間及び販売店間の競争が有効に機能するよう改善を求めています。  本市の現状と対応を問います。 ○金城眞徳 副議長   黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成 教育委員会学校教育部長   ご質問にお答えいたします。  本市の現状についてですが、中学校の制服の平均価格につきましては、平成25年度から平成29年度までの5年間において、男子で約2,200円、女子で約3,900円の上昇となっております。  その原因といたしまして、平成26年度の消費税増税があり、またウール等の原材料費、人件費の高騰などが考えられます。  また、各中学校の制服価格につきましては、女子の冬服においてブレザーを採用している学校が、セーラー服を採用している学校よりも高い傾向となっております。  制服の購入につきましては、生徒、保護者に対して制服を取り扱っている販売店を各中学校で案内しており、その選定条件としまして、制服の仕立てや立地といった利便性、事業者としての信用性などがあります。  また、販売店舗数も少ない傾向にあるため、競争が起きにくい状況となっております。  対応については、現在、各中学校において保護者の経済的な負担にならないよう、リサイクル等も活用することを進めているところでございます。  教育委員会といたしましては、各中学校へ公正取引委員会の調査報告書や市内各中学校の制服価格の情報提供を行ってまいりたいと考えております。  また、新規の販売店から参入希望の申し入れがあった際には、適切に対応するよう各中学校へ周知してまいりたいと考えているところでございます。 ○金城眞徳 副議長   前泊美紀議員。 ◆前泊美紀 議員   この5年間で非常に平均が上がっているなということを実感しております。男子の制服で、現在平均が2万3,879円、女子で1万9,892円と聞いております。これは冬服のセットで、上下で2セットということなんですが、やはり経済的に厳しい家庭では非常に大きな額だと思うんです。  それでリサイクルも行っているということなんですが、今回を機に調査研究して、改善をしていただきたいんです。  例えば、機能面、衛生面、そして費用面から、さまざまな市民からの意見もあります。ポロシャツだとやっぱり衛生面からもいいんじゃないかというご意見もあるし、もちろんおしゃれな制服を着たい、かりゆしがいいんじゃないかという話など、いろいろ、さまざまな課題があるようでございます。ぜひ、現場からも声を聞いて改善していただきたい。  もちろん、この沖縄の那覇市の事情として、制服をつくっているところが小さなお店で細々とやっている。そこら辺にも資するような形が望ましいのですが、良質で求めやすい制服の調査研究をしていただきたいと思います。  そこで、教育長にお伺いしたいんですけども、渡慶次教育長、小中高校生のお子さんがいらっしゃるということで、非常に制服についての課題改善を求めますが、見解を伺います。 ○金城眞徳 副議長   渡慶次克彦教育長。 ◎渡慶次克彦 教育長   お答えいたします。  私のうちには、高校生、中学生、そして小学生、3人の男の子がいます。次男の中学生は12月から新しいブレザーを着て登校しております。長男と次男の体格が違うものですから、おさがりというわけにはいかなかったので、新しく買いましたけども、制服が高いのか、安いのか、これは個人個人の価値観、それから感覚によっても多少違いがあると思うんですけども、高くなっていく傾向ということでございますので、今後は、制服の購入について保護者の経済的な負担がないように、各中学校とも連携を強めて対応をしていきたいと、そのように考えております。以上です。 ○金城眞徳 副議長   前泊美紀議員。 ◆前泊美紀 議員   教育長は実感を持って対応いただけると思いますので、しっかりと取り組んでください。  最後に指定管理の話なんですけども、やはり活力ある市民が元気な那覇市、これは協働の一環でもあると思うんです。もちろん、担当部だけではなくて、市長、副市長、しっかりとこの機会に指定管理の件も取り組んでいただきたいと要望しまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○金城眞徳 副議長   午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後1時といたします。  休憩いたします。            (午後0時  休憩)            (午後1時  再開) ○金城眞徳 副議長   午前に引き続き、会議を開きます。  上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   皆様、こんにちは。なはの翼f協働の上原仙子です。先日の代表質問では、超特急の早口となってしまい、お聞き苦しかったかと思いますが大変失礼いたしました。きょうは少し気持ちにゆとりをもちながら臨んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、一般質問に移らせていただきます。  初めに、福祉行政について伺います。  (1)障がい福祉における地域生活支援事業について。  ①事業の概要。  ②この事業のうち、那覇市における盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業の現状をお聞きします。  (2)那覇市療育センターについて。  ①療育センターの目的、事業内容、特色、利用状況。  ②職員体制。  ③施設建物の老朽化について伺います。  (3)那覇市地域包括支援センターについて、次年度には12カ所のセンターが18カ所となりますが、その意義と各センターの圏域について伺います。  (4)単位民生委員児童委員協議会の圏域について伺います。  2番目に防災行政のうち、自主防災組織について伺います。  (1)自主防災組織を設置することの意義。  (2)組織を結成するための条件、現在の組織数、組織団体の内訳、活動状況。  (3)今後の組織拡充に向けた取り組みをお聞きします。  以上、残りの時間は再質問、要望等を行います。 ○金城眞徳 副議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   ハイサイ。上原仙子議員の一般質問1.福祉行政についてのうち、(1)地域生活支援事業についてお答えいたします。  初めに、地域生活支援事業は、障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づき、地域の特性や利用者の状況に応じた事業を実施し、福祉の増進を図るとともに、障がいの有無にかかわらず安心して暮すことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とした事業でございます。  主な事業としまして、日常生活用具給付等事業や移動支援事業及び相談支援事業等を実施しており、盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業もその1つであります。盲ろう者は、視覚と聴覚の両方に障がいのある方で、自立・社会参加において情報の取得やコミュニケーションの手段としての通訳・介助員が不可欠であります。  本市におきましては、盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業を委託にて実施しており、盲ろう者の方の障がいの状態に応じて、手話を表現している手に触れ、手話の形を触感的に認識することで、手話の表現する文意を読み取るというコミュニケーション方法、触手話や視力や聴力が残っている方には文字を使ってのサポートや、耳元で話したり、また、外出時の移動を行う際の通訳・介助を行っております。  現在、本市では盲ろう者4人の方が登録されており、平成28年度は1,209件の派遣実績がございます。 ○金城眞徳 副議長   浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修 こどもみらい部長 
     上原仙子議員の一般質問の1.福祉行政についての(2)那覇市療育センターについてのご質問にお答えいたします。  那覇市療育センターは、障がい児の早期療育の推進と発達に援助を必要とする子どもと保護者への支援を目的として、昭和57年に設置いたしました。  事業内容としては発達に関する相談事業、運動機能、言語機能の訓練事業、親子通園による児童発達支援事業、保育所等への巡回相談及び研修事業などの事業を行っております。  療育センターの特色といたしましては、通園事業で通う児童らに対し、療育にあたる保育士のほか、臨床心理士や理学療法士、言語聴覚士といった専門職員による専門的な支援ができることです。平成28年度の利用実績は、相談件数が初回面接と発達相談を合わせて483件、理学療法士による身体的、感覚的な訓練及び言語聴覚士による言葉の訓練を合わせて1,584件、親子通園による利用回数が2,375回でございました。  次に、センター職員の体制は、所長1人、保育士10人、理学療法士2人、言語聴覚士2人、社会福祉士2人、臨床心理士2人、保健師1人、そのほか事務職1人、用務員1人の臨時・非常勤を含む計22人でございます。  最後に、療育センターは築35年が経過し、建て替えを検討する時期に来ております。こどもみらい部といたしましては、療育センターの建て替えについては、機能強化の観点からもその重要性を認識しておりますが、ファシリティーマネジメントといった全庁的な考え方も踏まえ、全庁的な公的施設の整備の中で検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○金城眞徳 副議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   上原仙子議員の(3)地域包括支援センターの増設に伴う意義と各センターの圏域についてお答えします。  地域包括支援センターは、包括的支援事業等を実施し、地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする施設となってございます。  平成25年度に各圏域の高齢者数がおおむね4,000~5,000人となるよう12カ所の圏域に区分して委託し、地域の高齢者の総合相談や支援、地域住民や企業などとのネットワーク構築に向け取り組んでまいりました。  平成30年度の委託更新にあたり、各圏域の高齢者数が増えたことや、より地域に密着した支援ができるよう、2小学校区を各包括支援センターの担当圏域として設定し直し、新たに6カ所を増設、18カ所の地域包括支援センターの設置としたところであります。  新しい圏域につきましては、これまで自治会や民生委員との圏域が一致せず活動に支障が出たり、連携がしづらいといった課題の解消と、多職種連携によるネットワーク構築も進むものと期待しております。また、各圏域ごとの面積及び高齢者数も少なくなることから、支援が必要な高齢者の把握がしやすくなり、よりきめ細やかな対応ができるものと考えております。  これからも地域との連携を密に図り、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、地域包括ケアシステムの構築実現に向けて努めてまいります。  続きまして、(4)単位民生委員児童委員協議会の圏域についてお答えいたします。  現在、本市の単位民生委員児童委員協議会については、那覇地区に5、真和志地区に5、首里地区に3、小禄地区に3の合計16地区の単位民生委員児童委員協議会があり、各協議会は、18人から30人の民生委員児童委員で組織されております。  平成29年10月1日現在、民生委員児童委員1人当たりの持ち世帯数は、平均304世帯、単位民生委員児童委員協議会の1地区当たりの持ち世帯数は平均8,710世帯となっており、国が定める参酌すべき民生委員児童委員の配置基準の範囲内となっております。  しかしながら、民生委員児童委員や単位民生委員児童委員協議会の圏域については、世帯数だけではなく、民生委員活動をする上で、高低差などの地理的問題や自治会区域との違いによる地域とのつながりの希薄化などの問題もあり、民生委員児童委員からは担当地区の見直しを求める要望もございます。以上でございます。 ○金城眞徳 副議長   久場健護総務部長。 ◎久場健護 総務部長   上原仙子議員の一般質問2番目、防災行政についての(1)から(3)に順次お答えいたします。  初めに、(1)自主防災組織の意義についてお答えいたします。  平成7年1月17日に発生した阪神淡路大震災では、ガレキ等の下敷きなどにより生き埋めになった方々の約98%が自力で脱出したり、家族、隣人に救出され、消防、警察、自衛隊等の防災関係機関に救出された方は約2%との調査結果があります。  このように過去の大規模災害を教訓として、地震や津波などの大規模災害時には、防災関係機関の公助にも限界があることから、自分の命は自分で守る自助、近隣や地域で助け合う共助の重要性が再認識されました。  自主防災組織は、災害に備え、地域住民が互いに協力・連携し助け合うために自主的に結成される組織であり、日ごろから防災研修会や防災訓練など災害に備えたさまざまな取り組みを重ねることで、住民1人1人の防災意識の向上が図られ、地域防災力の強化につながることが期待できます。  次に、(2)組織結成の条件、現在の組織数などについてお答えいたします。  自主防災組織の認定条件につきましては、平成24年9月に策定した那覇市自主防災組織育成指導要綱において定めております。  その認定基準としましては、まず、自治会や学校区等の1つの住民組織を単位として結成された自主防災組織であること。  次に、災害時及び平常時において、消火班、救護班、避難誘導班、給食給水班等を編成し、かつ、その役割分担に基づいて活動する自主防災組織であることなどを認定基準としております。  本市では、平成29年11月末時点において、自治会や学校PTA、商店街通り会、まちづくり協議会などの住民組織を単位として、合計74団体の自主防災組織を認定しており、組織単位による避難訓練や炊出し訓練、防災講話の実施のほか、防災研修会などの活動が行われております。  最後に、(3)今後の組織拡充に向けた取り組みについてお答えいたします。  本市では、第4次那覇市経営改革アクシヨンプランにおいて、平成29年度までに累計75団体の自主防災組織結成を目標に、自治会や学校PTAなどに積極的に出向き、結成促進に取り組んだ結果、現在までに累計74団体の自主防災組織が結成されている状況です。  引き続き防災講話や防災訓練等により、過去の大規模災害を教訓とした自助・共助の重要性と、その役割を担う自主防災組織の必要性を説明し、今後は、自主防災組織による地域単位での防災活動を基礎に、その組織間での横のつながりから、より広域的に活動の面を広げることができるよう、防災研修会を重ねるなど、組織拡充に取り組んでまいります。以上です。 ○金城眞徳 副議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   それでは、まず地域生活支援事業について、ご答弁にもありましたように、障がいのある方お一人お一人の状況に応じた福祉サービスということでは、実に多種多様な事業があり、そこに携わる行政、関係機関の皆さん、ボランティアなど多くの市民の皆さんのお力と連携があるからこそ成り立つものだと思います。  その事業の1つに、盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業があり、本市では4人の方が登録し、サービスを利用されているとのことでした。  全国盲ろう者協会のホームページを拝見しますと、日本には1万4,000人の盲ろう者がいると推定されていますが、社会的にも法的にもまだ盲ろう者の定義が確立していないこと、障がいの程度によってタイプが分かれるため、その線引きが難しいとのことです。  ただ、それにしても人口32万人のこの那覇市において、4人というのは少なすぎる気がします。単純に全国の数値と比較すれば、35~36人の方がいてもおかしくない。ですから、本来、対象となる方がこのサービスを必要としていないのか、それともこのサービスを知らないのか、そもそも対象者の把握ができていないのか、そこがよくわかりません。  そこで再質問いたします。  対象者把握の現状と事業の周知状況を伺います。 ○金城眞徳 副議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   再質問にお答えいたします。  盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業の周知につきまして、障がい福祉課窓口や地域で活動されている民生委員児童委員等の研修の場において、当該派遣事業を説明し、周知を図っているところでございます。  また、当該事業の利用者の把握につきましては、本人及び家族や民生委員児童委員からのご相談により把握をしております。今後も関係者団体にご協力をいただきながら周知していくよう努めてまいりたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   この事業そのものが比較的新しいというか、那覇市に移行する前は県がやっていた事業だというふうに伺っております。  それでそこからの引き継ぎでそのまま4人ということになったようなんですけれども、他府県では対象者を把握するために、そして事業の浸透を図るために、行政の皆さんはもちろん、それから関係団体、関係機関の皆さんが一緒になって訪問、調査ということを行っているところもあるようです。ぜひそこら辺のことも検討していただきたいなというふうに思います。  市民誰もが地域に暮らし社会生活を営んでいくという点においては、誰1人そこに漏れが出ないように、取り残されることがないように、そういった取り組みをしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  次に、那覇市療育センターについてですが、これもご答弁にありましたように、障がい児、とりわけ発達障がいについては早期対応が求められる中で、療育センターが果たす役割は大きいといえます。  乳幼児健診等で勧められて電話予約をし、初めての面談、相談ということになりますが、実際に相談を受けるまでに約1カ月待ちということも聞いております。その間の保護者の方の不安、そして実際に訪ねるときの緊張、その後の子育てに対する不安というのは相当なものではないでしょうか。  それに対応する職員の方々のスキル、専門性は非常に高いものが求められているものと思います。  私がセンターを訪ねた際には、ちょうど1組の親子の相談業務を行っていたようで、職員の方が親子にじっくりと向き合いながら対応している様子を感じ取ることができました。  きめ細かな対応、気配り、専門性、この施設は非常にデリケートな事業を行うところだと認識したのですが、当局の見解はいかがでしょうか。 ○金城眞徳 副議長   浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修 こどもみらい部長   再質問にお答えいたします。  議員からもご紹介がございましたとおり、当センターでは専門職の皆さんで丁寧に対応しているところでございます。  また、さらに最近はさまざまな障がいの形も出てまいりました。そしてまた早期発見と申しますけれども、早期発見になればなるほど、その判断がまた難しいというのも一方でございます。そういったことも含めまして、引き続きセンターにおいて丁寧な対応をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○金城眞徳 副議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   ありがとうございます。  この施設がこうした特異な事業を行い、その必要性がますます高まる中、現在、築35年の建物の行く末が気になります。おっしゃっていたようにファシリティーマネジメントの推進によって、施設の縮小、複合、合築等があるとするなら、あと5年、10年先を見越して、どのような対応をしていこうとお考えでしょうか。老朽化している建物が多々ある中で、恐らく将来に向けた計画がおありかと思います。この療育センターについても何らかの方向性がありましたらお聞かせください。 ○金城眞徳 副議長   浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修 こどもみらい部長   再質問にお答えいたします。  療育センターは、先ほどもご紹介しましたがさまざまな機能がございます。  ただ一方で、障がい児の支援というのはかなり幅が広がっております。ですので、この療育センターの機能を強化しつつ、役割の変化があるのではないか。社会環境の変化があるのではないかといったことで、現場ともずっと意見交換をしております。この2~3年ですね。そういったことも含めながら、今後、施設のことについては検討していきたいというような段階でございます。  以上でございます。 ○金城眞徳 副議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   ありがとうございます。  ここは私が訪ねたときに、ちょうど玄関に入ったときからとても温もりのある明るく優しい空気を感じました。これは職員の皆さんの志や、そして努力も大きいと思います。  障がいのある子どもたち、子育てをする親御さんが安心して相談ができ、訓練を受けることができる場として、これからも大事に、そして機能強化というところでは力を入れていただきたいなというふうに思います。お願いいたします。  続いて、(4)単位民生委員児童委員協議会の圏域について再度質問いたします。  現場からも担当区域の見直しを求める要望があるとのことでしたが、今後、単位民生委員児童委員協議会の圏域を見直す予定はありますでしょうか。 ○金城眞徳 副議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   お答えします。  日ごろの民生委員活動の中で、高齢者に関する相談支援においては、地域包括支援センターとの連携は非常に重要であり、平成30年度から地域包括支援センターが18カ所に増えることを受けまして、今後も円滑に連携が行えるよう、単位民生委員児童委員協議会を、これは包括支援センターと同じ18地区に増やすことを検討しております。詳細な圏域につきましては、民生委員児童委員との話し合いの中で、民生委員活動の実情も踏まえながら決定してまいりたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   ありがとうございます。  次に、自主防災組織についてです。  これはやはり地域に根ざした市民、住民主体のものでなければならないと思います。現状を見ると、自治会でつくる組織がそのほとんどを占めているようですが、自治会加入率が18%を切る中、会員だけの防災組織であってはならないわけで、どう地域全体に広げていけるかが大事なところです。  また、9月定例会での永山盛太郎議員の質問にもありましたように、自治会や通り会のないところでの告知や組織づくりといったものは非常に難しいものがあるかと思います。そこで、今、小学校区のまちづくりというふうに取り組んでいるわけですが、そういった単位地域に注目していくことは今後必要なことではないかと思います。  さて、最後になりますが、実はこれまでの質問のうち、地域包括支援センター、単位民生委員児童委員協議会、そして自主防災組織に共通したものが活動地域である圏域の捉え方です。代表質問でも校区まちづくり協議会支援事業というものを取り上げましたが、またかと、しつこいと思われるかもしれませんが、この圏域を統合していくということは、小学校区でのまちづくりを進めていく上で大きな課題となっています。
     これまで地域活動を行う市民、団体のそれぞれが捉える地域というものが異なり、地域課題の解決に向けた会議をもっても、課題や情報の共有がしづらいという実態がありました。  また、似たような会議なのに、あっちにもこっちにも参加しなければいけなくて負担が大変なんだという市民の声もよく耳にしています。  地域包括支援センターの1つには、小禄といいながら、泉崎まで、その担当地域に含まれているというところもありました。  きょうそれぞれのご答弁の中から、地域包括支援センターが2つの小学校区を基本とした圏域に置かれること、それに沿って単位民生委員児童委員協議会が置かれ、小学校区の中で民生委員児童委員の皆さんが活動できるようになるであろうことがわかりました。  また、防災の面でも小学校区での取り組みの必要、それを認識していただけたかと思います。  これは一歩前進したものだと思います。しかし、まだまだ一部で福祉に限らず防災、環境、教育、あらゆる分野にかかわることです。今後、全庁横断的に協働によるまちづくりを進める以上、この圏域を統合する作業は早急に対応すべきと考えます。質問にはありませんが、課題として当局も認識されていることですので、ぜひこの点、お聞かせください。今後の圏域の統合についての見解と、実際に全庁で取り組むとして、これはどなたが中心となって推進していかれるのでしょうか。お願いいたします。 ○金城眞徳 副議長   知念覚副市長。 ◎知念覚 副市長   お答えいたします。  小学校区単位、最初から全てこの単位に合わせて那覇市のまちづくり組織というものをつくり上げていかないと、これは解決しないということで、数年前からそういう発想のもとに徐々に取り組んできて、今回、地域包括支援センターも2小学校区に2つというふうになりました。  議員から指摘がございましたように、あとは小学校区単位でどういう組織、細かい単位の組織を誰がまとめていったりコーディネートしていくかという問題も多々あります。ですから、これはいろんな各部署にまたがる組織、団体、そういうものを統括していかないといけない。当然、市長を先頭にやっていくという心構えですけれども、事務的には今、政策統括調整監が中心になってまとめ上げていっています。今、各部署からこういうことができるんじゃないかとか、いろんなご提案をいただいています。それをどういう形で組織体として進めていくかというのが大きな課題になってきておりますので、これは当然、がっちりスクラムを組んで解決していきたいと思っております。  以上でございます。 ○金城眞徳 副議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   ご答弁いただきありがとうございます。ぜひとも早々の対応をお願いいたします。  以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○金城眞徳 副議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   ハイサイ、グスーヨー(皆さん、こんにちは)。公明党の野原嘉孝です。質問の前に少し所感を述べたいと思います。  きのう坂井浩二議員が指摘していました新都心公園周辺の車両混雑と違法駐車が地域に迷惑をかけている件でありますが、先日、私も地元の自治会の役員の方とお話しする機会がありました。その方からは、混雑のピークとなる土・日を中心にして総合事務局などの駐車場を使わせてもらえたら助かるのになと、このようなご意見がありました。イベントごとの案内や警備員を立てるなど工夫をすればうまく使えそうであります。1つの提案として紹介をさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。  それでは、通告に従い一般質問をさせていただきます。  私は文化人というわけではありませんが、今回は文化的課題を中心に取り上げさせていただきました。  最初に、1.御茶屋御殿の復元について質問します。  琉球文化の殿堂、御茶屋御殿の早期復元に向けての意見書が、本年2月定例会で全会一致で採択され、2006年12月議会での意見書に続いて、その重要性が再確認されました。昨年には、跡地に残存する石垣の測量が実施されました。改めて当該事業の目的と内容についてお伺いいたします。  次に、2.沖縄伝統空手の保存継承について質問いたします。  (1)沖縄伝統空手の保存継承に対する本市の取り組みについて伺います。  (2)三大手の発祥地である本市に、伝統空手の源流「手(ティー)」の顕彰碑を建立すべきと考えますが見解を伺います。  次に、3.伝統工芸の継承発展について質問いたします。  琉球の文化を伝える伝統工芸の品々は、沖縄の宝であります。その継承発展への取り組みについて以下伺います。  (1)本市の伝統工芸品の実態と売上の推移について。  (2)後継者育成の取り組みについて。  (3)紅型会館の創建について。  最後に4.通学路の安全確保について質問いたします。  通学路の安全確保のため、以前より要望の出ている案件について、以下伺ってまいります。  (1)真嘉比小学校前の横断歩道設置と中環状線から小学校へ向かう道路への歩行者通行帯の表示について。  (2)銘苅小学校の通学路となる新都心てんとう虫公園そばの交差点への信号機設置について。  以上、よろしくお願いいたします。 ○金城眞徳 副議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   野原嘉孝議員の一般質問の1番目についてお答えいたします。  当該事業は、琉球国王の別邸であった御茶屋御殿内に現存する旧茶亭跡地の石垣の現況確認を目的とした事業です。 事業内容としては、石垣の写真測量を行い、測量データをもとに図面作成を実施いたしました。  続きまして、野原嘉孝議員の一般質問の2番目、沖縄伝統空手の保存継承について順次お答えいたします。  初めに(1)について、本市におきましては、那覇市空手道連盟主催の「空手・古武道のまちシンポジウム」を、平成24年度と平成28年度に共催事業として取り組みました。  平成28年度の同シンポジウムは、世界のウチナーンチュ大会ウェルカムイベントとして開催され、国内外から多くの空手愛好家の参加があり、大いに盛り上がりを見せました。  同シンポジウムでは、各流派・会派の歴史や師の教え、さらに演武が披露される等、空手・古武道の保存継承の一助になったものと考えております。  その他、各道場等からの後援申請、市長挨拶などによる通常活動への支援も行っているところであります。  次に(2)顕彰碑等につきましては、沖縄空手に尽力された先人のシンボルとして、既にさまざまな流派や団体が、松山公園や泊の新屋敷公園、奥武山公園など、それぞれゆかりのある場所に設置し、管理していることを確認しております。  議員ご提案のシンボル的な顕彰碑等の設置につきましては、市内にはさまざまな流派、団体が存在しておりますので、歴史やゆかりのある場所との関係性も考慮した上で設置場所を検討する必要があります。  また、顕彰碑のあり方も含め、空手関係者の皆様の総意が重要であると考えております。  その上で具体的な提案が整い、要望等がございましたら、沖縄県、関係機関、関係部局と調整を図りながら検討してまいりたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   名嘉元裕経済観光部長 ◎名嘉元裕 経済観光部長   野原嘉孝議員の一般質問の3番目、伝統工芸の継承発展について、順次お答えいたします。  最初に、(1)本市の伝統工芸品の実態と売り上げの推移についてですが、本市の伝統的工芸品は、琉球びんがた、首里織、琉球漆器、壺屋焼の4品目で、沖縄県が発行する「工芸産業施策の概要」によりますと、平成28年度の売上額は、琉球びんがたが約2億2,400万円、首里織が約3,900万円、琉球漆器が約1億200万円、壺屋焼が約3億4,300万円となっており、4品目ともに前年度と比較すると、売上額は微増または横ばいとなってございます。  次に、(2)後継者育成の支援についてですが、後継者育成事業としては、伝統的工芸品の技術及び技法を継承する後継者の育成を目的に、各産地組合が「伝統的工芸品産業の振興に関する法律」に基づき実施する事業に対し、国、県、市から事業費補助を行っております。  成果としては、事業終了後、研修生はさらなる技術向上を目指し、各工房で研さんを積み、また、組合員として那覇市伝統工芸館の体験工房での講師を務めるなど、各工芸分野で活動しております。  最後に(3)びんがた会館の創建については、平成22年10月に琉球びんがた事業協同組合より、那覇市施設における琉球びんがた会館設置に関する要請がなされ、これを受け、本市において施設機能の検討、立地条件調査等を実施いたしました。  一方、沖縄県では、工芸産業振興施設の整備計画が進められ、本市内の複数箇所を含む候補地が示されたことを受け、本市としては、当該施設を市域に整備するよう強く要請しておりましたが、残念ながら、豊見城市での整備が決定されたものでございます。  琉球びんがたは、琉球王国時代から引き継がれた歴史ある文化であり、本市を拠点とした生産地が形成されていることからも、今後も琉球びんがたが本市内を拠点とした工芸産業として発展できるよう、拠点づくり等に支援を継続してまいりたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   野原嘉孝議員の一般質問の4番目、通学路の安全確保についてのうち、市民文化部分について、順次お答えいたします。  初めに、(1)真嘉比小学校前の横断歩道の設置につきましては、昨年12月にも所管する那覇警察署へ要望しておりますが、設置されていないため、今後も引き続き要望してまいりたいと考えます。  次に、(2)新都心てんとう虫公園そばの交差点への信号機の設置につきましても、所管する那覇警察署へ要望してまいりたいと考えます。 ○金城眞徳 副議長   上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀 建設管理部長   野原嘉孝議員の一般質問の4番目(1)のうち、歩行者通行帯の表示についてお答えいたします。  通学路の安全確保など、児童・生徒の安全対策につきましては、現在、スクールゾーン委員会等から要望等が寄せられている状況でございます。  議員ご指摘の真嘉比小学校から真嘉比松川線に至る真嘉比55号につきましては、国道330号の混雑を避けるため、首里方面への抜け道となっており、交通量が増加している状況であります。  今後、現場状況を確認の上、歩行者通行帯等の安全対策について、他の要望箇所も含めた中で優先度等を検討し対応してまいりたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   各部長、ご答弁ありがとうございました。  それでは、順を追って再質問、要望等を述べてまいります。  まず、1の御茶屋御殿の復元について、再質問であります。  残存する石垣の測量事業の目的は、現状確認のためということでありました。  それでは、なぜ現状確認をする必要があったのでしょうか。本来の目的があったはずであります。この点について詳しく触れる前に、この測量事業の予算と内訳を確認させてください。 ○金城眞徳 副議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   再質問にお答えします。  当該調査は、市内遺跡発掘調査事業の一環として実施しており、測量調査に要した事業費は843万8,751円でございます。 ○金城眞徳 副議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   ありがとうございます。  それと御茶屋御殿の跡地には、ご承知のとおり首里カトリック教会と幼稚園が建っております。  当然ながら、測量の際には事前に教会側に承諾をとったと思いますが、どのようなやりとりをしたのか、そのときの状況をお伺いいたします。 ○金城眞徳 副議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長 
     再質問にお答えします。  測量調査の実施に際しては、事前に地権者であるカトリック教会事務局へ出向き、本答弁でお答えいたしました調査の目的及び内容について説明したところ、快く調査実施の承諾をいただきました。 ○金城眞徳 副議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   もうちょっと詳しく教えていただきたかったんですけれども、これは前にも照会させていただいたと思うんですが、実はさかのぼること3年前、2014年の9月に、復元期成会の宮里朝光会長をはじめ3人の役員の方が、この安里にあるカトリック教会の本部を訪ねました。これには久高友弘議員と私も同行をしております。  事務局長にお会いして、御茶屋御殿の復元に関して教会としても協力していく意思があることを確認し合うことがそのときできました。  具体的には2つありました。1つは、教会の移転について、代替地は首里地域内を希望していること、2つ目は、国の文化財登録のための測量や手続に対して同意、協力することでありました。  首里カトリック教会は、戦後この地に立って、実質的に御茶屋御殿の跡地を守ってこられました。法的には石垣を壊して土地の有効活用することも実は可能であったと思います。  しかし、そんなことはしませんでした。将来、沖縄の人々が御茶屋御殿の復元を希望するなら、できるだけ協力していこうとの精神が代々受け継がれてきているのであります。  本市は、教会の協力的な姿勢をどのように受けとめているのでしょうか。私は、心から感謝し、その真心に応えていかねばならないと、このように考えております。  もう1つ再質問いたします。  先ほど測量事業の予算を確認しました。およそ843万余りかかっているということでありました。せっかくこれだけの予算をかけて測量したのでありますから、ことし3月に開かれたワーキンググループに報告して以上終わりではなくて、本来の目的のために使われなければならないと思います。それは、跡地の一部でありますけれども、残存する石垣部分の国の文化財登録をするための事業であったと私は考えております。言いかえれば、その手続のために今回の測量資料が当然生かせます。予算を無駄にせず、ワーキンググループにおいて情報を共有しながら、具体的に作業を進めるべきです。見解を伺います。 ○金城眞徳 副議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   再質問にお答えします。  御茶屋御殿の復元については、議会における二度の意見書と同様に、本市も国の責任において復元なされるべきとの認識を持っております。  現在、登録申請の前提となる復元に係る事業主体が未確定の状況であり、現状においては登録文化財の申請について慎重に検討してまいりたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   事業主体というのは、まだこれから先の、次の段階の話だと思います。  ただ、登録文化財をするための手続の主体というのはどこでやればいいんでしょうか。教会がやらなければいけないんでしょうか。この点を確認したいと思います。 ○金城眞徳 副議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   再質問にお答えします。  登録申請は、やはり那覇市の文化財課ほうでやる形になりますが、先ほども言ったように、今、事業主体が未確定な状況になっているため、登録申請にはちょっと慎重にならざるを得ないと考えております。 ○金城眞徳 副議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   慎重な姿勢もわかるんですけども、慎重慎重と言いながらも11年たってしまっていますので、まず前に進めていかなければならないと思います。  とにかく市でしっかり取り組む、843万もかけてそういう材料も全部そろえたわけですから、しかも教会も同意書をちゃんと、書類も出すということも3年前にも実は確認をとっておりますので、ぜひともこれは進めていただきたいと思うんです。  まず、この跡地に国の文化財登録が私は全てのスタートになると、このように思っております。その復元に向けた事業スキームや国との予算交渉というのはまた次の段階であるということと思っていますので、ワーキングチームでしっかり議論をして、このへんの意見交換をして具体的に進めていただきたいと思います。教会の同意も確認をしております。あとは書類を整え、市長の意見具申を添えて申請するだけであります。早急に手配し、来年6月の文化庁での審議会にかけていただくよう、強く要望いたします。  次に移ります。  2の沖縄伝統空手の保存継承についてであります。  空手が2020年東京オリンピックでの正式種目になり、競技空手、スポーツ空手が脚光を浴びております。世界大会の型の部門で6連覇を成し遂げた喜友名選手や日本選手の目覚ましい活躍に喝采を送りたたえたいと思います。  また、本年3月には豊見城の地に沖縄空手会館が落成しました。空手の振興発展に大いなる希望が広がっております。  しかしながら、伝統空手の保存継承については、危機感を持っていらっしゃる先生方も多くいらっしゃいます。スポーツ空手に重点を置いた振興計画などが注目され、伝統空手が十分に意識されていないと。計画の中で意識されていないというのがその危機感の先生方のお話であります。  大正11年、船越義珍氏が東京の講道館で初めて沖縄空手を披露してから空手が広まり、対戦型の競技空手は本土で生まれたといいます。  私は、空手はやりませんけれども、伝統空手に精進している方々と出会いお話を伺う中で、沖縄空手の源流である手(てぃー)の文化とウチナーンチュの誇りを学ばせていただきました。温故知新の精神で沖縄の伝統空手を未来につないでいかなければなりません。そのような思いから何度も取り上げさせていただいております。  再質問でありますが、県が昨年、空手振興課を立ち上げてさまざまな取り組みを開始していますが、本市はどのように連携協力しているのか、お伺いいたします。 ○金城眞徳 副議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   再質問にお答えします。  空手の日に開催される県主催の空手の日記念演武祭に後援として市として協力し、当日も市長出席、挨拶などを行っております。 ○金城眞徳 副議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   ご挨拶もご苦労さまです。  首里手、那覇手、泊手の三大手の発祥地として、本市はその保存継承にもっと積極的にかかわるべきだと思いますが、見解を伺います。 ○金城眞徳 副議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   再質問にお答えいたします。  議会における空手・古武道のまちの宣言決議には、沖縄の空手の源流である「手」の中でも三大手と呼ばれる那覇手、首里手、泊手の全ては那覇発祥とされており、本市におきましては、共済事業、後援事業等を通して県や関係機関と連携し、その保存継承を支援していきたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   先ほど部長から、いろんな先生方の各流派の顕彰碑が那覇でもあちらこちらにあるということがありました。私も全部回ってきました。  しかし、沖縄伝統空手源流の「手」という本当にまとまった形の中でのこの顕彰碑建立へのそういう支援がもし立ち上がった場合、本市としてそういう協力できることがどのようなことがありますでしょうか、考えを聞かせてください。 ○金城眞徳 副議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   この顕彰碑がいろんなところにあって、海外とか本土から来る空手家の方がいろいろ回っているということも知っております。その顕彰碑ができた場合については、また観光客等が増えるんじゃないかなというのも期待しております。  那覇市としても、その顕彰碑について具体的な提案、要望等が整いましたら、市がどのような形で援助できるのか、沖縄県、関係機関、関係部局と調整を図りながら検討してまいりたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   一昨年、同じような形の質問をして、当時の島田部長からも大体同じような内容を伺っております。再確認させていただきました。  先ほど部長がおっしゃったとおり、この件に関しては、空手界からの声が上がってこないといけないと、それも大事であると私も同じように思います。  顕彰碑の件に関しては、昨年12月には屋良議員が、空手・古武道のまち宣言に関してモニュメント等の建立を提案しておられました、ちょうど1年前。答弁の内容は、今ほとんど変わっておりませんでしたけれども、議会において伝統空手の保存継承に関して、もっと危機感を持つべきとのこの声、そして未来への提案があることが関係機関、関係者にしっかり伝わっていけばいいなというふうに考えております。  「イチャリバチョーデー(一度会ったら、皆兄弟)」という言葉がありますけれども、沖縄空手界の状況を「イチャリバオーエー(一度会ったら、けんか)」と皮肉る方もいらっしゃいます。  自己の流派に固執するのではなく、伝統の保存継承について真剣に議論し、顕彰碑やモニュメント等の建立の挑戦が未来への責任を果たしていくきっかけになることを切に私は祈ります。  源流を大切にしないと、一時は盛り上がっても時間がたてば流れは枯れてしまうと私は思います。  私も微力ながら裏方に徹してしっかりお手伝いをさせていただきたいと思っておりますので、当局もどうぞよろしくお願いいたします。  次に移ります。  3.伝統工芸の継承発展について再質問します。  伝統工芸品の販路拡大への支援と実績についてお伺いします。 ○金城眞徳 副議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   再質問にお答えします。  伝統的工芸品の販路拡大のための支援として、沖縄県工芸ふれあい広場事業を県と関係市町村で連携協力して実施しているものでございます。  県内各産地の工芸品の展示販売会を年に1回、東京銀座において開催しており、工芸品の需要開拓と販路拡大を支援しております。  当該事業は、販売を通して工芸品のつくり手と使い手の触れ合いの場が創出され、また、産地組合の大きな販売実績にもつながっております。 ○金城眞徳 副議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   ありがとうございます。  次に、以前にも取り上げたことがあるんですけれども、琉球人形について、伝統工芸の品目追加の可能性があるのか、お伺いをいたします。 ○金城眞徳 副議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   再質問にお答えします。  琉球人形につきましては、販売店舗等を調査しましたところ、やはり前回と同様、そんなに数が変わってございません。約3カ所程度といったところでございます。  琉球人形は、お土産品として大量に制作された時期もあったようでございますけれども、現在は需要の低下、職人の減少や後継者不足、県内での原材料調達が困難となっていることなどを伺っているものでございます。  伝統工芸品としての位置づけについてでございますけれども、経済産業省が指定する伝統的工芸品と、それから県が指定します伝統工芸製品の二とおりがございますが、いずれも法律及び条例等で規定している条件がございます。
     まだ指定はされてないものでございまして、それらの条件に合致してないというところが理由と思っております。以上でございます。 ○金城眞徳 副議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   今、紹介していただきました国、県のそれぞれの規定として、それぞれ国が100年、県が80年という形であったと思うのですが、それを考えると、戦後、琉球人形は発展してきた、つくられてきたという形の意見もあるようであります。  ただ、1800年の終わりごろ、薩摩に琉球人形が送られたということも、前回3年前の質問のときにも紹介をさせていただきました。だから、そういうしっかりと研究して、この伝統工芸にできれば本当は入れていただきたいなと思ったんですけど、もう本当にあと市内に3カ所くらいしかないと。1カ所しかつくってないんじゃないかという状況だと思います。絶滅危惧の品目になってきているんじゃないかなというふうに思われますので、今後しっかり取り組んでいただければなと思います。  現在、県の事業として、先ほどありました豊見城に「工芸の杜」、仮称でありますけれども計画が進められております。これは、あらゆる工芸品を集め、私は総合デパート的な役割になるのではないかなというふうに思います。  琉球びんがたに携わる皆さんからは、びんがた会館のニーズが根強くありますけれども、市への建設について今一度見解をお伺いいたします。 ○金城眞徳 副議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   再質問にお答えいたします。  びんがた会館の拠点整備に向けては、これまで県の伝統工芸産業拠点施設の建設誘致に向けて取り組んでまいりましたが、先に答弁しましたとおり、豊見城市での工芸拠点の整備が決定したことから、市内での拠点整備を改めて検討していく必要が生じているものと思っております。  本市としましても、琉球びんがた事業組合を中心に、本市に生産地が形成されていることから、会館等の拠点づくり等の支援を継続してまいりたいと考えているものでございます。 ○金城眞徳 副議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   ありがとうございます。  発祥地には伝統工芸を育んできた歴史があります。未来へとつなぐ発信の拠点は、その故郷、発祥地にこそ置くべきです。琉球びんがたは、主に首里で発展してきました。空手も一緒ですが、発祥地としての歴史を大事にして、琉球びんがたの会館創建についてしっかり検証し取り組んでいただきたいと、このように思います。  最後に、4の通学路の安全確保について再質問いたします。  今回は、真嘉比小学校と銘苅小学校の通学路を取り上げました。  真嘉比小学校の門の前は、この地域一帯が区画整理跡地で、周辺の建物建設が進んで著しい人口の増加が見られます。それによって、数年前に比べて車両の行き交う量も増加し、一段と危険な状況が増しております。安全対策のため、横断歩道等が必要です。  また、銘苅小の近くのてんとう虫公園そばの交差点は、交差する車両の優先がわかりづらく接触事故が多い場所です。本当に歩行者等児童の巻き込み事故が大変心配されます。  教育委員会として、当該指摘箇所の危険性をどのように認識しているか、伺います。 ○金城眞徳 副議長   黒木義成教育委員会学校教育部長 ◎黒木義成 教育委員会学校教育部長   再質問にお答えいたします。  児童・生徒の登下校時の安全確保につきましては、大変重要だと考えております。  現在、学校では、児童への日ごろの交通安全指導や安全マップを利用した危険個所の確認、安心・安全支援員や地域PTAなどによる朝の立哨活動や、警察署と連携した交通安全教室の実施を通して未然防止に努めているところでございます。  教育委員会といたしましては、各小中学校や那覇市スクールゾーン連絡協議会と連携しながら、通学路の安全確保に今後も務めていきたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   ありがとうございます。  信号機や横断歩道などいろんな設置規定があるとは思いますが、安心・安全を第一と考えて、そういう規定があっても、例外規定もしっかり適用工夫しながら、各関係部署がしっかり連携をとって、通学路の安全確保にしっかり努めていただきたいと、強く要望を申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○翁長俊英 議長   清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   ハイサイ。それでは、私、清水磨男からも一般質問をさせていただきます。  まず、1点目、文化行政について質問をいたします。  私、首里中学校の48期生になるんですが、とはいっても卒業したのももう20年近く前になりますが、今、かつて首里文化祭と言っていたものが、今、「琉球王朝祭り首里」という形で11月3日の文化の日に、古式行列であったり、そして最後には首里中学校での一斉ガーエーといった形でとり行われております。  各地にこういった旗頭がある中で、首里では、首里の地域の旗頭として、例えば「瑞雲」という旗頭であり、そして、夜に一斉のガーエーが行われる。この首里中グラウンドで行われるこのガーエー、私も実は首里中出身ということでお手伝いさせていただいているんですけれども、本当に目を見張るものすごく感動するものがございます。  そこで、改めて今、文化財行政を調べ直してみると、実はこの旗頭というものが文化財認定がほとんどされていないという現状があります。  そこでご質問いたします。  例えば、首里で行われるこの旗頭の一斉ガーエー、こういったものを文化財へと提案いたしますが、那覇市の考えをお伺いいたします。  2点目に、家族動物権についてということであります。ファミリーアニマルライツと、これは勝手に僕が言葉をつくったので、こういった行政用語があるわけでも、公式な言葉があるわけでもありません。  といいますのも、きょうも、これまでも多くの質問がありました。殺処分ゼロを目指したり、動物の愛護センターをつくるといったこの方向性については、われわれ那覇市議会でもこういった愛護議連ができるように、そして民間のイベントでも今、さまざまなイベントが開催されるように、もう当然の目標となってきております。  これについて、那覇市はとりわけここ5年ほど、本当に目覚ましい取り組みをしていただいているのは我々も理解し、ともに働いているところであります。  ただ、そこで1つ、ここに来て私の中で疑問が生じました。今、考えられるべきは、家族やパートナーとしての動物たちの暮らす権利ということで、今回この家族動物権と、ファミリーアニマルライツとでもいうべき動物たちの権利を今回どうお考えか質問するのですが、普通、行政というのは、例えば市長が選挙公約で第一に掲げたから、1丁目1番地だから待機児童ゼロに向けたさまざまな事業に予算を大きく使ってまいります。  例えば、「レインボーなは宣言」を行ったから、このLGBT、そういった方々に対する施策をほかの事業よりも予算を大きくつぎ込んでまいります。  ただ、実は、動物たちに対するこの事業については、なぜこれに予算を大きく使っているのか。みんな当然目指すべき方向は一緒だよねということはわかるんですが、行政としては、通常、宣言であったり計画があって、そのもとで事業が行われていくのに、もしくは公約に掲げたから行っていくのに、この動物に対するものだけはこういった宣言というものが、実は那覇市でされていないのではないかというところを思うところであります。  ですので、ぜひ今回、こういった家族動物権を、那覇市ではこういった家族やパートナーとして動物たちも暮らしていけるんだといったような宣言や、こういった規定、こういったものをぜひお考えいただきたいということでこの質問をさせていただきます。  そして、3点目に、ICTの活用についてお伺いいたしますが、先日、福岡市を訪れてまいりました。福岡市では、このICTを、今回1番目で質問いたします地域の見守りや地域包括ケアに十分活用して、今、実はモデル事業を進めています。  地域見守り、那覇市でも行われていますが、実際に、週に1回、2回、おじいちゃん、おばあちゃんの家を訪問するといっても、やはりその間、3日、4日あくと、その間に何かあったかもしれないということがありますが、人手不足の中、毎日することはできない。  そこで、福岡市では、例えば携帯電話、スマホのような、iPadのようなそういったものを使って、私、きょうも元気ですよと、ボタンを一個押せばそれが発信されるといったような、今、モデル事業を行っています。  また、地域包括ケアの中では、那覇市でも地域包括センターをつくって地域ごとに取り組みを進めていますが、これにさらにその包括のケアの情報、介護の情報や、例えば生活保護の情報、例えば病院、ここが多い、少ないといった情報、全てのビッグデータをひもづけをして非常に使いやすいシステムを構築しています。  こういった先進事例を那覇市でも活用できないのか、お伺いいたします。  そして(2)点目に、この公文書、音声ガイドをバーコードなどで提供していくことを伺うという質問なんですが、その際に福岡市の資料を拝見させていただくと、全ての公共が出す、例えば第何次福祉総合計画とかといったその右下には必ずバーコードがついていて、そこに例えば携帯などでかざすと、音声でそのページの項目が全部読み上げられるといった取り組みがなされています。  実は、これは国のほうでも推奨している事業なのですが、こういったさまざまな、弱者という言葉がいいのかわかりませんが、方々に優しい政策ということで、那覇市もこういった取り組みを取り入れるべきじゃないかと質問をさせていただきます。  そして(3)点目に、市民相談へのSNSやラインの活動をお伺いいたします。  これは、今度は福岡ではなくて長野県になるのですが、実は、長野県がライン、携帯いわゆる皆さんがよくお使いになるライン社と提携をして、9月に2週間、しかも夕方の5時から夜の9時ぐらいまでの夕方のわずかな時間ですが、ラインで小中学生、子どもたちの相談を受けました。  この相談を2週間、夜の間だけ、17時から21時にかけてだけ、12万人の中高生相手に受けたところ、2週間で1,579件アクセスがあって、そのうちの547件は実際に相談に乗ったという事例があります。  これは、実はその前の年、1年前、長野県は1年間の電話相談で259件しか相談がなかったものが、子どもたちが容易に相談ができるツールとして大きく認識されたということになりました。  もちろん、費用がかかったり、さまざまな課題はまだ残されているのですが、よくよく考えてみると、われわれも今どき余り電話をかけてそれぞれ相談をしたり、平日昼間に窓口まで行って子供たちが相談をするということはちょっと考えづらいですし、場合によっては、言葉に出してしまうと、友達に聞かれたり親に聞かれたら、実際その友達や親からの例えば被害を相談するかもしれないのに、なかなか相談もしづらいと。  例えば、こういういじめを受けましたといったものが実際ラインなどでいじめを受けたときに、それをスクリーンショットで送ってくださいと相談員の方が送ると、その画面を直接送ってもらえる。そういった面でも非常に役立ったという事例がありました。  ですので、那覇もこういったSNSやラインなど、もう今どき当たり前のツールはぜひ活用していただきたいということで、そのお考えをお伺いいたします。  そして4点目、施設管理についてでありますが、(1)さいおんスクエアの運営状況がどうなっているのか、まずはお伺いいたします。  そして(2)点目は、ジョギングコース、代表質問でもNAHAマラソンを完走したということで、NAHAマラソンの中身について質問いたしましたが、その練習をするために奥武山公園や新都心公園にこのゴムブロック帯の舗装があるのですが、これが非常に悪化が目立つということで、以前にも議会質問いたしましたが、改めてその後の対応をお伺いいたします。  そして(3)点目に、久茂地川沿いでありますが、ちょうど久茂地2丁目のあたり、久茂地川沿いの道路が、片側ずつモノレール沿いに走っていますが、その中央のところに植栽があります。ここを今後整備するということを伺っておりますので、状況をお伺いいたします。  そして、最後5点目、働き方についてであります。これも議会で何度か取り上げられていますが、(1)市内全小中学校へ先生方に向けてタイムカードの導入の検討を進めていきたいということを答弁されておりますが、その内容が具体的にどういったものに予定しているのか、お伺いをいたします。 そして、最後でありますが、(2)ワークアズライフという言葉で、これは僕が勝手につくった言葉ではなくて、最近言われる言葉の1つなんですが、昔は、朝、職場に行って夕方帰ってくる。余暇を過ごして8時間寝て、8時間働いて、8時間余暇があって、8時間寝てという中で、仕事とライフのバランスをワークライフバランスということが当たり前のものとして確立すべきだということが言われ続けてきて、今もその取り組みもされております。  しかし、今どき海外とも簡単に連絡がとれて、24時間、携帯でもパソコンでも自由に連絡がとれて、もはやこの時間の縛りくくりというものが、仕事と切り分けられなくなってきた。その中では、仕事自体をやはり自分の人生の一部として、仕事に行くことがもう全てお金を稼ぐためだけの苦痛ということではなくて、自分の目標や自分のやりたいことと仕事を結びつけていかなければいけないということでワークアズライフという考え方が出だしておりますが、これに対する那覇市の考え方をお伺いいたします。  といいますのも、これも(1)番目であります学校の先生方、例えばわかりやすいので例で出しますが、先生方、例えばフェイスブックとかラインとかをしようと思っても、それが子どもたちの親御さんに自分が検索されて、そこでつながると。例えば夜でも夜中でも相談が来て、それを返さなかったら、何で相談に乗ってくれないんですかといった話にもなりかねない。もしくは、自分が、じゃあ、きょうはどこかに御飯を食べに行っていましたと、模合でしたと上げても、何でうちの子のことも見てないのに、こんなときにあんた遊びに行っているんだと言われかねない。といったことで本当に仕事と日常の切り分けというのが非常に難しくなっている。そういったところをどう捉えて考えていくのかについて、那覇市の考え方をお伺いいたします。  それでは、よろしくお願いいたします。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   清水磨男議員の一般質問の1番目、文化行政についてお答えいたします。  綱引きなどの中心行事である旗頭は、那覇市の各地域の伝統文化として受け継がれており、首里で行われる旗頭のガーエーにつきましても、地域の特色ある伝統文化として今日まで受け継がれております。  文化財の指定に当たりましては、指定の基準が定められておりますので、歴史的資料調査等、今後検討する必要があると考えております。 ○翁長俊英 議長   玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄 環境部長   清水磨男議員の一般質問の2.家族動物権についてお答えいたします。  動物の愛護及び管理に関する法律では、動物の虐待及び遺棄を防止し、適正な取り扱いの実施により、人と動物が共生する社会の実現を図ることを目的としております。  本市も、動物の愛護及び管理に関する思想の普及啓発を図りながら、犬猫の収容数及び殺処分数の減少に努めてまいりました。  本市といたしましては、動物が家族の一員やパートナーとしてともに暮らし生きていくためには、動物の必要な要求が満たされ、心地よく安心して暮らせることが必要だと考えております。  そのためには、食事や水を適切に与えること、けがや病気の場合には適切な治療を受けさせること、清潔、安全で快適な場所を確保すること、恐怖、抑圧を受けないようにすること、動物が本能や個性に合った行動がとれるようにすることを飼い主が行う必要があり、大切なことだと考えております。  本市といたしましては、今後とも広く市民の皆様へさまざまな機会を通し、動物愛護思想の普及啓発に努めてまいります。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   清水磨男議員の一般質問の3番目、ICTの活用についてのうち、(1)及び(2)について順次お答えいたします。  まず初めに、(1)の地域見守りや地域包括ケアのICTの活用についてお答えします。  本市における地域見守り活動の取り組みといたしましては、自治会等を単位とした「地域見守り隊」を結成し、孤立しがちな高齢者等の自宅を定期的に見守り訪問しているほか、電気、水道、ガスなどのライフライン事業者等の方が、日ごろの業務を行う中で異常を発見した場合に市に連絡を入れ、連携を図る「見守りちゃーびら隊」の結成拡充に向け取り組んでおります。  地域見守りのICT、すなわち情報通信技術の活用につきましては、議員よりご紹介のありました福岡市がスマートホンや携帯電話、タブレット等の電子機器を活用し、日々の安否確認や緊急通報等の情報を発信し、家族や地域の支援者間で情報共有を行っている先進事例がございます。  その成果として、訪問日以外も安否確認ができ、見守られている安心感が得られることや、情報共有することで地域の意識向上につながり、効率的かつ効果的な見守りが可能となったとの報告があり、今後、情報化社会が進展する中において、ICTの活用が地域見守りのツールの1つとして有用であると認識しております。  その一方で、高齢者や認知症の方などは、ICT機器の操作が困難な方も多いことや、継続することの負担感、緊急通報時の対応やコストの問題等の課題もございます。
     次に、地域包括ケアへの活用につきましては、地域包括ケアにおける医療、介護、住まい等の各分野ごとの情報の一元化は進んでいない現状がございます。  今後の地域包括ケアシステム構築に当たり、市民へよりよい医療や介護、福祉のサービス等が切れ目なく提供されるためには、それぞれの社会資源の情報が集約・提供される仕組みづくりが求められてくるものと考えております。  本市といたしましては、先進地の事例を参考に、地域見守りや地域包括ケアへのICT活用を調査・研究してまいりたいと考えております。  続きまして、(2)の音声ガイドの提供についてお答えいたします。  平成28年4月1日に施行されました「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」、いわゆる障害者差別解消法では、国の行政機関や地方公共団体又は民間事業者に対して、全ての障がいのある人が日常生活や社会生活を送る上で障壁となるものを取り除く合理的配慮を求めているところでございます。  この障害者差別解消法の趣旨を踏まえますと、議員ご提案の公文書等のバーコードによる音声ガイドの提供につきましては、本市の情報のバリアフリーに資する有効な手段の1つと考えられますので、今後、関係部局間で連携し、先進事例も参考にしながら調査、研究してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   清水磨男議員の一般質問の3番目、ICTの活用についてのうち、(3)市民相談へのSNSやラインなどの活用についてお答えいたします。  本市では、市民相談の1つのツールとして、市のホームページから市民の相談を受け付け、回答を行うインターネット相談窓口を設けております。  SNSは、誰でも気軽に情報発信ができるツールとして一般的に普及しているものと認識しております。  議員ご紹介のとおり、長野県では、中学生・高校生を対象にSNSの1つであるラインを活用した相談窓口を試験的に実施したところ、非常に多くの利用があったことを確認しております。  本市の市民相談業務において、現状ではラインなどのSNSの活用はございませんが、次年度のインターネット相談窓口システムの更新の際には、より市民が相談しやすいものとなるよう、他市事例などを参考に調査、研究してまいります。 ○翁長俊英 議長   城間悟都市計画部長。 ◎城間悟 都市計画部長   清水磨男議員の一般質問の4番目、さいおんスクエアの運営状況についてお答えいたします。  さいおんスクエアは、牧志・安里地区市街地再開発組合を施工者に、第一種市街地再開発事業として、平成20年度に着工し、平成23年度に完成しております。  施設については、土地は建物所有者の共有地で、建物は床権利者がそれぞれ所有しております。  また、牧志駅ほしぞら公民館と牧志駅ほしぞら図書館、牧志駅からさいおんスクエアを結ぶペデストリアンデッキ、さいおんスクエアと県道に挟まれた駅前広場の公共施設は那覇市が所有し、管理しております。それ以外の建物は民間のさいおんスクエア管理会社が管理しております。  運営状況ですけれども、現在、5区画が空き店舗となっておりますけれども、契約はもう済んでおります。年明けには入居すると。1区画を除いて入居する予定であるということと、あと売り上げ等については、若干ですが伸びているというような状況だと聞いております。以上です。 ○翁長俊英 議長   上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀 建設管理部長   清水磨男議員の一般質問の4番目、施設管理についてのうち、(2)(3)について順次お答えいたします。  まず、(2)ゴムブロック舗装の対応についてですが、本市内のゴムブロック舗装につきましては、県管理の奥武山公園、本市管理の新都心公園等において整備されております。  奥武山公園のゴムブロック舗装につきましては、沖縄県に問い合わせたところ、次年度から数年にかけて補修及び修繕を予定しているとのことでございました。  本市管理の新都心公園にあるゴムブロック舗装につきましては、ウオーキングやジョギング等を楽しむ公園利用者が多く、経年劣化が目立つことから、日常点検や公園利用者等の要望により適宜補修等を行っております。  当該舗装の維持管理につきましては、平成28年度においてゴムブロック舗装が一部劣化し、点在している箇所は、ゴムブロック舗装の補修を行っております。  また、面的に劣化している箇所は、ゴムブロック舗装からゴムチップ舗装へ変えて修繕を行っております。  平成29年度は、ゴムブロック舗装が一部劣化した部分が点在している箇所について、引き続きゴムブロック舗装による補修を行っております。  今後とも、日常点検や公園利用者等の要望により適宜補修等を行っていきたいと考えております。  次に、(3)久茂地川沿いの整備についてお答えいたします。  現在、本市では沖縄振興特別推進交付金を活用し、観光地としてふさわしい道路環境及び景観の創出を目的として、道路の植栽整備を進めております。  議員ご質問の久茂地川沿いは、河川を挟んで国際通り側の市道泉崎牧志線及び国道58号側の市道久茂地前島線となっており、平成30年度より市道泉崎牧志線側から整備の着手を予定しております。  整備概要といたしましては、川沿いの植栽帯において、護岸部分へは低木等の植栽、車道側路肩部分へは雑草抑制を兼ねて人工芝の設置などを計画しております。  また、施工に当たりましては、2車線のうち1車線を工事時間帯のみ交通規制を行い、作業終了後は規制を解除し、現況交通への影響をできるだけ抑えるように実施する考えでございます。  当該整備につきましては、適宜地域の方々とも意見交換を行いながら進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○翁長俊英 議長   黒木義成教育委員会学校教育部長 ◎黒木義成 教育委員会学校教育部長   清水磨男議員の一般質問の5番目、働き方についてのうち、私のほうからは、(1)小中学校教職員のタイムカード導入についてお答えいたします。  職員の出退勤時刻の把握につきましては、厚生労働省や文部科学省の局長通知等において、タイムカード、ICカード等による適正な記録が求められております。  現在、那覇市立小中学校においては、直接の服務監督者である校長が、学校の実情に応じ出勤簿への押印や目視等とあわせて、平成28年12月より、市内小学校1校、中学校1校でタイムレコーダーを試験的に導入し、状況の把握に努めているところであります。  現在、導入を検討しているICカードは、出退勤ソフトをインストールしたパソコンにカード読み取り機を接続して、出退勤時にICカードをかざすことにより時刻を記録するもので、タイムレコーダーに比べて勤務時間の集計と把握が容易であること、大幅に費用の節減が図れることなどから、県内でも幾つかの市町村で導入が行われております。  本市といたしましては、現在、平成30年度からの市内全小中学校におけるICカードの導入に向けて検討を行っているところであります。 ○翁長俊英 議長   久場健護総務部長。 ◎久場健護 総務部長   清水磨男議員の一般質問の5番目、働き方についての(2)ワークアズライフについてお答えします。  ワークライフバランスについては、働き方改革としてよく聞く言葉ではありますが、ワークアズライフについてはあまり聞きなれないというか、初めて聞いた言葉でございますので調べましたところ、落合陽一氏の書籍の中で、「超AI時代において、仕事と生活の双方は大きく重なりあい、ワークアズライフ(生活としての仕事)という新しい考え方が必要になるという言葉だと認識しております。  議員ご指摘の内容としては、教員やIT業界等の一部の職種においては、既にワークアズライフの考えを検討する必要があるとのことではありますが、本市においては、まずはワークライフバランス等の働き方改革をしっかり検討、実施していきたいと考えております。以上です。 ○翁長俊英 議長   清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   答弁、ありがとうございました。  それでは、最後の働き方の件があったので、学校の先生の先ほどの件からひとつ再質問させていただきますが、これは管理をした結果、じゃあ、あなたは月間何十時間も残業していますねとなっても、学校の先生は残業代をたしかつけることができなかったと思うんですね、法律においてもみなし残業みたいな形になっていて。  すると、ものすごく残業して頑張っている先生に、あなた頑張っているから気をつけなさいよと言うだけではいけませんので、実際にこの出退勤の管理をした結果、どういった対応を検討しているのか、よろしくお願いいたします。 ○翁長俊英 議長   黒木義成教育委員会学校教育部長 ◎黒木義成 教育委員会学校教育部長   再質問にお答えいたします。  教員の多忙化解消対策につきましては、教員が児童・生徒とかかわる時間を確保し、よりよい教育環境をつくるため、喫緊の課題として現在取り組んでいるところでございます。  このため、教育委員会といたしましては、教職員定数の拡充、担任以外の各種支援員や加配教員等の人的支援を拡充するための予算措置について国や県に要望していくとともに、児童・生徒のさまざまな課題に対応するため、学習ボランティアの活用、小学校3年生学習支援員、生徒サポーター、教育相談支援員、子ども寄り添い支援員等の人的配置を行ってまいりました。  さらに、平成28年6月10日付沖縄県教育委員会の「学校における業務改善について」の通知も踏まえ、学校行事の精選及び内容の見通し、各種会議の効率化、部活動の活動時間の適正化などにより、教育環境の改善に努めているところであります。以上です。 ○翁長俊英 議長   清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   これは、今後、那覇市だけではなくて全国的な取り組みになると思いますので、そこはしっかりと那覇市の考えをまとめて要望していただきたいと思います。  忙しいからといって、じゃあ、子どもたちが部活をする時間を削られるとか、子どもたちが学校で勉強する時間が削られるとか、そうなってしまっては元も子もないことですので、これについてはぜひ人的補償を充てるのか、もしくは代休をとれるような体制をつくるのか、さまざまな考えがあると思いますので、ぜひまとめていっていただきたいと思います。  それでは、戻りまして、首里の旗頭のガーエーですが、いろいろ調査は今後してくださるといったような内容でありました。  ただ、もちろんこの旗頭については、さっきも言ったとおり首里だけのものではなくて、那覇市各地域ごとにこだわりとそれぞれ伝統があると思います。  また、首里の中では、例えば「瑞雲」といった先ほど挙げたようなこの1つ、ほかの地域とは違った特殊な旗頭もございます。  こういったものを支える、実際先輩方から、今、現場で支える若者たちに対して、全域的にしっかり調査や、場合によっては現場の方々への聞き取りも含めて行っていただけるのか、答弁をお願いします。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   再質問にお答えします。  文化財の指定に当たりましては、各地域の旗頭につきましても、地域の特色ある伝統文化として受け継がれておりますので、歴史的資料調査等を行う際には、議員おっしゃるように、今後、聞き取り調査等を含めて検討してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   この首里の祭りについては、まさに久高友弘議員も、そして久高將光副市長も、これまで議会の中でしっかりと三大祭りの1つとしてやっていってくださいということを質問されていたと思いますので、もう答弁は求めませんので、ぜひしっかりと進めていければと思います。  さいおんスクエアについても再質問させてください。  さいおんスクエア、あまりにぎわいがないなということでありますが、どうしても民間管理の中なので、那覇市としてはなかなか手出しができないといったところもあるのかと思います。  その中で、じゃあ、少なくとも那覇市が管理している場所について、公民館場所についてはどういった利用状況なのか、質問いたします。 ○翁長俊英 議長   屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義 教育委員会生涯学習部長   再質問にお答えいたします。  牧志駅前ほしぞら公民館は、年間約12万5,000人の皆様に利用され、1日平均365人の利用があり、那覇市内の公民館でも最も利用者の多い公民館となっております。以上でございます。 ○翁長俊英 議長   清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   ちょっと下の部分はなかなか利用が少なかったり、観光向けになってきているんですが、実は、この公民館部分は非常に利用が多いということで、実は我々も議会報告会で使いましたが、そういった際に自転車で向こうに向かうと、それこそ車を使わないということで今、那覇市は市民会館も新しく建てようとしているのに、駐輪場というものが、これ以前、僕はパレットくもじについても質問させていただいたのですが、うまく整備されていない。今、あの建物ですと、裏手に少しあるんですけれども、なかなか暗がりがあって盗難なども心配だったり、夜、女性や子どもの方などは通るのも心配じゃないかなといった場所になります。  一方で、表にとめていると、これに駐輪禁止ですよといってステッカーを勝手に貼っていられるようなところも見受けられます。  こういった駐輪場の問題についても、どういったことになっているのか。これはちゃんと那覇市と民間の間で調整されているのか、お伺いいたします。 ○翁長俊英 議長   城間悟都市計画部長
    ◎城間悟 都市計画部長   今、議員からご指摘があったように、さいおんスクエアのほうの自転車の駐輪場が、施設の後ろのほうにあって、私は、もっていったときに、ここにとめたらとられないかなと思ったりしたようなところはございます。  ただ、その駐輪施設の設置については、まだ管理者とお話をしたことがありませんので、使いやすいように、あるいは安心して使えるような駐輪場をどうしたらいいかということはこれから相談していきたいなと思っております。以上です。 ○翁長俊英 議長   清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   ありがとうございました。  カーフリーデーをやったり、車に頼らないまちづくりとかけ声をやっていても、実際に移動する人たちが自転車で乗っていった結果、とめられないということでは、これは本当に那覇市としてもなかなかうまくいってない状況になってしまいますので、ここはしっかりと連携をとっていただきたいと思います。  それとあわせて、先ほどジョギングコースの件もご答弁いただきました。今後、修繕いただけるということで、これはいいかなと思います。  その中で、ゴムブロックとゴムチップという用語が出てきましたが、これは今、実はあそこはブロックで一個一個れんがみたいな形のものがはまっていて、それがまた走っているとがたがきて、ずれていって、そこにつまずきを起こしたりするんですね。これを今後、修繕の中で那覇市に関しては今、ゴムチップと言っていたのは、これは真っすぐフラットな舗装に変えていくということで用語説明を事前に受けておりますので、これについてはぜひともそういった取り組みを進めていただければと思います。  そして、先ほど、市民相談についても、これは子どもたちだけじゃなくて、大人に向けてもこういったSNSやラインやその時代に即した相談のツールというものをぜひ使っていただきたい。  今どき我々例えば模合の連絡を回すのにもラインなどで一斉に回して、2人、3人だけラインに入ってなかったりしたら、そいつだけ電話とかメールで回すとかになって面倒くさいというのは多くの方が経験されたことあることだと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。  そして、この家族動物権についてでありますが、これについては、本当に予算がかかることでもどういうことでもありません。那覇市としてこういったことをしっかり宣言をして、それに基づいて事業を進めるといったことをしていただければ、本当に多くの方が安心して暮らしていけると思います。  これについて、最後一言、市長からでも副市長からでも、部長からでも結構ですので、意気込みを答弁いただければと思います。  よろしくお願いいたします。 ○翁長俊英 議長   玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄 環境部長   再質問にお答えいたします。  那覇市としましては、今後とも動物愛護法の目的と趣旨に鑑み、人と動物の共生する社会の実現のために、動物愛護思想の普及啓発に努めてまいりたいと思います。 ○翁長俊英 議長   清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   今、部長からの答弁にありましたけれども、来年市長選挙も控えておりますので、市長、ぜひこのあたりはしっかりと宣言をもってやって、その上で予算を使うということであれば、多くの市民は納得しますので、よろしくお願いいたします。 ○翁長俊英 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   こんにちは。奥間亮です。一般質問を行います。  1番、保育士支援について。  那覇市が独自の事業として新たに計画中の「潜在保育士の就職応援給付事業」の給付対象に、認可外保育園の保育士は除外する予定だと聞きましたが、確かですか。認可外保育園の先生方も対象に入れるべきであります。那覇市の見解を伺います。  2番、こども医療費助成のさらなる拡充を一日でも早く実現すべきであります。県と那覇市の連携及び今後の取り組みについて伺います。  3番、大型クルーズ船の受け入れに関する観光行政について。  今年度、那覇市が実施している貨物バースに接岸する大型クルーズ船乗客を対象にした無料シャトルバス運行について、今後の対応について伺います。  4番、今年度実施された全国学力テスト(全国学力・学習状況調査)において、那覇市中学生の結果(比較データ)と分析、課題と今後の取り組みについて伺います。また、城間市長ご自身の考え方についても伺います。  5番、中学校での放課後子ども教室を推進すべく、取り組みをさらに強化すべきであります。那覇市の見解と現況、課題、今後の目標と具体的な取り組みについて伺います。  6番、那覇市が予定している大型事業(新市民会館建設事業及び第一牧志公設市場整備事業について)。  いわゆる新市民会館(新文化芸術発信拠点施設)の建設場所を、久茂地小学校跡地ではなく、別の場所に変更すべきとの市民の声が日に日に高まっております。場所の選定についてさまざまな問題がある中で、予算や費用等の問題も懸念されております。  那覇市は、新市民会館建設及び第一牧志公設市場整備事業に一括交付金(ソフト交付金)を活用すると言っていますが、平成30年度から33年度までのソフト交付金の活用予定について、具体的かつ明確に示していただきたい。また、端的に答弁をお願いします。  (2)上記の新市民会館建設事業について、マネジメント計画、経営、マネジメントについて伺います。  (3)先週の7日に行った自民党会派の代表質問において、答弁の中で、那覇市の広報や市民に対する説明に関して、那覇市はその不十分さを答弁で認めました。今後、どのように対応するのか伺います。  7番、那覇軍港の浦添移設について。  報道にもあるように、浦添市の西部開発に関する懇話会から、改めて「南側案が望ましい」旨の結論が出ております。  那覇市は、軍港を出す立場であるのだから、苦渋の決断で軍港を受け入れる立場である浦添市民の皆様の心情を十分に考えて対応すべきである。城間市長の見解と今後の城間市長ご自身の動きを伺います。  8番、スポーツ振興(バスケットボール振興)について。  2023年に開催されるFIBAバスケットボールワールドカップの開催地に沖縄市が選ばれました。県の玄関口である那覇市は、沖縄市からの協力要請がある際に、受け入れ体制等も含めスポーツ振興(バスケットボール振興)や観光行政、教育、健康などさまざまな分野の視点から積極的かつ新たな取り組みを進めるべきであります。那覇市の見解を伺います。お願いします。 ○翁長俊英 議長   浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修 こどもみらい部長   奥間亮議員の一般質問の1.保育士支援についてお答えをいたします。  本市では、待機児童解消のため保育士の確保についても喫緊、最大の課題と捉えており、離職防止や人材確保を図る事業などのほか、市長を先頭に保育士の就職を促すPR活動にも取り組んでいるところでございます。  さらなる待機児童の解消を図る手段の1つとして、認可保育園等に就職をした潜在保育士を対象に祝い金を支給する「潜在保育士の就職応援給付事業」を平成30年度に予定しております。  本事業の対象は、待機児童解消に向けた沖縄県の潜在保育士就職準備金貸付事業との相乗効果が見込めることや、一般財源での対応となりますことから、現時点において認可保育園等を優先に考えております。  認可外保育施設に対しましては、財政的な補助事業などのほか、指導など、あるいはアドバイスといったそういったソフト面での支援を引き続き行う予定でございます。  同給付の拡充につきましては、平成30年度の実績を踏まえて検討したいと考えているところでございます。  続きまして、一般質問の2.こども医療費助成制度についてお答をいたします。  本市では、こどもの健やかな育成に寄与することを目的として、こども医療費助成事業を平成5年度より実施し、制度の拡充を図ってまいりました。  現物給付方式の導入につきましては、去る11月24日に開催された県主催の説明会において、平成30年10月から、就学前児童を対象に現物給付方式を導入をし、通院の一部負担金の廃止についても検討する旨の説明がございました。  今後は、沖縄県のスケジュール案に沿って医療機関への説明会などの手続を進め、市民の皆様からの期待の高い就学前のこども医療費の無償化となる現物給付方式の導入、自己負担金の廃止につきまして、平成30年10月の導入に向けて取り組んでまいります。以上でございます。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   奥間亮議員の一般質問の3番目、大型クルーズ船の受け入れに関する観光行政についてお答えいたします。  来年度以降のシャトルバス運行につきましては、事業実施当初より一括交付金対象を活用した事業としては今年度のみの実施である旨、内閣府より示されているため、どのような方法でフリー客の二次交通を確保するか、関係者と調整を続けてまいりました。  10月には民間バス会社を訪問し、路線バスの不定期運行の可能性について調整してまいりましたが、ドライバーや車両の不足、両替を含めての料金の収受方法、事業の採算性などを理由に実施は厳しい旨、ご回答をいただいているところでございます。  現在、那覇港管理組合において、フェンス等の設置により制限区域を変更し、タクシーの入構が可能か、ふ頭保安管理者であるNICTIと協議を行っていると伺っております。  今後とも、さまざまな関係機関と調整を続け、二次交通の確保に努めてまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   黒木義成教育委員会学校教育部長 ◎黒木義成 教育委員会学校教育部長   奥間亮議員の一般質問の4番目、全国学力テスト(全国学力・学習状況調査)についてお答えいたします。  まず、本年度中学生の結果につきましては、全国平均との差は、国語A、マイナス2.4ポイント、国語B、マイナス2.2ポイント、数学A、マイナス1.6ポイント、数学B、マイナス2.1ポイントとなっています。これは平成19年度の結果と比較いたしますと、全国平均と比べて約7ポイントの改善となっています。  このように、改善された背景には、各中学校で日常的に授業改善や教材研究に取り組んでいる状況が伺えます。  しかしながら、授業改善については、今後とも継続的に取り組む必要があると考えております。  教育委員会といたしましては、学力向上について小中一貫教育を柱に、小中合同授業研究会など義務教育9年間を見通した継続的、計画的な教育活動に取り組んでいるところでございます。  また、本年度より那覇市教育課程研究協議会を設置し、小中学校の教員で構成された研究部会を中心に、各教科等の中で授業づくりについて研究を進め、11月には授業や研究発表を公開しております。  さらに、那覇市学力向上推進計画「ふくぎ じんぶなープラン」を活用しながら、児童、生徒一人一人が大切にされ、よさや可能性を伸ばす学級経営と確かな学力の向上を目指した授業づくりに取り組んでまいります。 ○翁長俊英 議長   屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義 教育委員会生涯学習部長   奥間亮議員の一般質問の5番目、放課後子ども教室についてお答えをいたします。  放課後子ども教室は、地域の子どもたちが放課後等を安全・安心に過ごし、多様な体験・交流活動等を行うことができる居場所づくりとして開催しているものでございます。  本市におきましては、平成26年度に策定した那覇市放課後子ども総合プランに基づき、児童クラブとの一体型を全小学校区に設置することを目標に5カ年計画で取り組みを進めているところでございます。  平成29年11月末現在、29の小学校区で42の教室が開催されており、うち、中学校では3教室が実施されております。  子ども教室を拡充していくための小学校、中学校共通の課題といたしまして、教室で子どもたちを指導する教育活動推進員等の担い手を確保すること等がございます。  また、中学校につきましては、周知が足りない部分もあるというふうに感じております。  今後は、中学生も放課後子ども教室が利用できる、中学校においても設置できるという事業内容の周知を図るとともに、中学校における教室の担い手を募集し、子ども教室の拡充に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○翁長俊英 議長   渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人 企画財務部長   奥間亮議員の一般質問の6番目、(1)の那覇市が予定している大型事業についてお答えいたします。  一括交付金の総額は、今後、国の予算編成の中で決定され、その後、県と市町村の調整により、本市への配分額となる基本枠が決まります。  このような中、ひとまず前年度までの基本枠を参考に、実施計画で現時点での一括交付金充当額を定めております。  新文化芸術発信拠点施設整備事業では、平成30年度を14億円、平成31年度、最終年度の平成32年年度をそれぞれ15億円としております。  また、第一牧志公設市場再整備事業では、平成30年度を約2億6,200万円、平成31年度を約2億9,700万円、平成32年度を約7億6,600万円としております。  平成33年度につきましては、実施計画前の見込み額となりますが、7億800万円を想定しております。  一括交付金の運用に当たっては、基本枠のほか、県において大型事業などへの対応として特別枠が用意され、必要とする市町村が別途申請し活用できることとなっています。  また、事業の進捗状況により生じる交付金の不用額を希望する市町村間で流用することも可能となっています。  今後、事業実施においては、通常の基本枠に加え特別枠や市町村間流用を積極的に活用することで、可能な限り一括交付金を有効に活用してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長
    ◎徳盛仁 市民文化部長   奥間亮議員の一般質問の6番目、(2)(3)のご質問についてお答えします。  まず、(2)マネジメント計画についてお答えします。  施設の管理運営につきましては、昨年度策定した管理運営基本計画において、施設で行う事業の方針や管理運営にかかる収支の試算、管理運営母体の今後の検討方針等を取りまとめております。  新拠点施設では、これまで行ってきた事業に加え、社会的に孤立しがちな人を対象とした社会包摂型の事業や、観光客へ参加・交流型の伝統芸能公演を提供し、那覇の魅力を発信する事業、文化活動を担う世代や支える専門人材を育成する事業などを計画しております。  このような拠点施設で実施を想定している事業事例、想定している事業等により必要と想定される職員数、公的機関による全国的な調査及び市民会館における実績から維持管理経費を試算しております。  年間の管理運営にかかる費用の合計を、年間約5億円と試算しており、その内訳につきましては、事業費として年間約1億2,000万円、人件費として年間約1億8,000万円、維持管理費として年間約2億円と試算しております。  5億円の支出に対して、事業収入や使用料収入を差し引いた文化投資額として3億9,000万円を試算しておりますが、経済波及効果は年間で10億4,000万円を試算しております。  現在取り組んでいる管理運営実施計画は、文化行政審議会に諮り、指定管理も含めて運営形態の検討を進めております。  次に、(3)今後の対応についてお答えします。  なは市民の友の紙面において、説明会を開催した理由、9月定例会で補正予算が修正された経緯、管理運営などの説明が不十分とのご指摘があった部分につきましては、担当部署において今後も丁寧に説明をしていきたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   久場健護総務部長。 ◎久場健護 総務部長   奥間亮議員のご質問の7番目、那覇軍港の浦添移設についてお答えをします。  浦添ふ頭地区内の那覇軍港代替施設の配置については、本年4月27日に開催されました第24回那覇港湾施設移設に関する協議会において、那覇港管理組合から代替施設の配置案として、民港に与える影響・支障の評価結果の報告がなされ、代替施設の民港に与える影響・支障は、南側配置案は非常に大きく、北側配置案は小さいとの確認がなされたところでございます。  その際、構成メンバーである浦添市の副市長から、代替施設の配置案の選定については、持ち帰り、時間をかけずに後日、改めて回答したい旨の発言があったことから、浦添市の回答を確認した上で改めて協議を行うことが確認されております。  その後、浦添市においては、那覇軍港の浦添移設を含む西海岸開発のあり方を話し合う浦添市の西部開発に関する懇話会を設置・開催する中で、那覇軍港の代替施設の位置について検討を進められ、去る10月24日には、南側案が望ましいとの結論に至ったことを承知しております。  そして、11月24日には翁長県知事、松本浦添市長、城間市長による面談が行われ、その中で、浦添市側から、南側案が望ましいとの懇話会の結論に至った説明と、今後の進め方について話し合いがなされております。  面談終了後の報道各社からの取材において、城間市長は、「会うたびに理解が深まってきた。那覇市としては、那覇軍港の返還は一日も早くという立場ではあるが、お互い首長としての気持ちも理解できる。一方、県に対する思いもあるので、全体でしっかり理解を深めつつ、よりよい方向が模索できればと思っている。今後も話し合っていきたい」と述べております。  また、同取材において、翁長知事と松本市長からも、「お互いの理解が深まっており、今後も引き続き話し合いを進めていきたい」という趣旨の発言がなされていることから、今後も継続した話し合いがなされていくものと認識しております。  本市としましては、今後は浦添市側が求める内容と民港の港湾計画との整合性について、より具体的な話し合いがなされていくものと想定しており、那覇港管理組合を初め関係機関と連携を図りながら、また那覇港湾施設移設に関する協議会において協議を進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○翁長俊英 議長   屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義 教育委員会生涯学習部長   奥間亮議員の一般質問の8番目、スポーツ振興(バスケットボール振興)についてお答えいたします。  バスケットボールは、本市においても競技人口が多く活発に行われているスポーツでございます。  今回、沖縄市がワールドカップ予選ラウンドの開催地として決定し、本県において世界レベルのバスケットボール競技が行われることは、本市バスケットボール振興においても大変意義があることだと感じております。  本市といたしましては、沖縄市や大会事務局等から協力等の要請がある場合には、那覇市民体育館等の体育施設を練習場として提供するなど、本市バスケットボールの振興につなげてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   奥間亮議員の一般質問の8番目、スポーツ振興(バスケットボール振興)についての質問のうち、観光振興の視点からお答えいたします。  2023年に開催されるFIBAバスケットボールワールドカップの開催地が沖縄市に決定いたしましたことは、世界に観光地・沖縄を発信する絶好の機会であり、観光振興の側面から大いに期待するものでございます。  沖縄市のほうから具体的な協力要請などがございましたら、本市観光振興の観点から、協力できる部分について検討してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   答弁がちょっと長過ぎて、もう逆転しそう。  5番、屋比久部長、放課後子ども教室ですね、中学校3教室しかありませんので、ぜひこれを増やすように取り組んでいただきたい、検討していただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ○翁長俊英 議長   屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義 教育委員会生涯学習部長   やはり中学生においても居場所づくり、それから健全育成の観点からも、子ども教室でしっかりと大人の皆さんが育成をしていくということは重要でございますので、今後、取り組んでまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○翁長俊英 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   4番の学力テストでありますけれども、これは何か通常でしたら8月に結果が出ますので、大体9月定例会で毎年議会で取り上げられていたんですけれども、調べたら、職員からも聞きましたが、ことし9月定例会ではなくて、だから今回は初めてになるんですけれども、この結果も踏まえてなんですが、ぜひ市長、通告もしておりますし、市長の見解をお聞きしたいので、まずお聞きしますけれども、市長、この全国学力テストですね、そもそも政党によっては反対、否定的な意見もあるんですけども、城間市長、この全国学力テストに対して賛成なのか、反対なのか、聞かせていただけますか。 ○翁長俊英 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   お答えいたします。  全国学力・学習状況調査については、賛成・反対というよりも、私のいわゆる学校教育に関する私見を述べさせていただきたいと思います。  学校は、一義的に学問の府と言われていて、学力向上は大きな使命です。  そういう意味でもみずからの位置を確認をするという意味では大変有意義であるというふうに考えております。  また、教育という言葉にあるように、教え、育てるということで人格の形成も大きな命題で、車の両輪のように私は考えております。 ○翁長俊英 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   ありがとうございます。  それで、ことしがすごい重要、なぜ重要かといいますと、新聞にもありましたけれども、平成26年に小学生が最下位から全教科脱出しました。万歳と、すごいと、やっと最下位を脱出したということが平成26年。そしてその26年に小学校6年生だった子が、平成29年になって中学校3年生になったんですね。じゃ、この最下位を脱出した、全国を追い抜いた小学校6年生が中学校3年間で成長してどうだったかと期待されていたんですが、最下位だったと、中学生。ということがあるんです。  じゃ、この中学校3年間に何か課題があるのかということで取り上げていきたいと思っているんです。  これは調査というのは大事でして、例えば、これは県外との比較も大事なんですよ。  例えば、平成26年に小学校6年生だった子どもたちが最下位を脱出したときの子どもたちが、3年後に全国ではまた最下位になってしまった、追い抜かれてしまったのですが、県内では、例えば、算数Aは、県内、那覇市の子どもたちと県平均を比べると、那覇市の子どもたちの県との差というのは、数学Aはすごい伸びているんです。つまり、那覇市の数学の教え方がもしかしたらよかったかもしれない。そういった分析もできるかもしれないので調査が大事だと私は思うんですね。  それで、もう1つなんですが、黒木部長、打ち合わせじゃないですけど、意見交換をさっきやった中で、ちょっと答弁いただきたいのが、平成29年度、今年度の調査で、中学生の部活動の参加率、これは全国平均、県平均、そして那覇市の平均、これは答弁できませんか。 ○翁長俊英 議長   黒木義成教育委員会学校教育部長 ◎黒木義成 教育委員会学校教育部長   再質問にお答えいたします。  全国平均、部活の参加率につきましては、私のいただいている資料では、全国平均では87.6%、沖縄県では74.2%という資料をいただいております。  那覇市については、各学校単位での部活加入率については、各学校で抑えておりますが、これを集約して持っていることはいたしておりません。 ○翁長俊英 議長   休憩いたします。            (午後2時50分 休憩)            (午後2時51分 再開) ○翁長俊英 議長   再開いたします。  黒木義成教育委員会学校教育部長 ◎黒木義成 教育委員会学校教育部長   大変失礼いたしました。  那覇市内の、まず運動部活動に入っている割合でございますが、62.1%、文科系のクラブに入っているお子さんが8.6%で、合計しますと70.7%ということになっております。 ○翁長俊英 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   中学生の部活動の参加率を、じゃ、僕、47都道府県並べたら、沖縄は47都道府県中何位なのかなと調べたんですよ。部長も話しましたし、担当の人も話しましたけど、一生懸命全部調べて、そうしたら最下位でした。「答弁できますか」と言ったら、「きついですね」という意見交換会がありましたので、もう聞きませんけど、最下位なんですよ、部活動の参加率が、中学生が。  それで、もっとアンケートをやると、じゃあ、放課後何をしていますかという質問があったんです。そうしたら、複数回答ですが、放課後は家で勉強している、あるいは読書していますという率も沖縄県が一番最下位でした。  何を言いたいかというと、いろんな分析が出てきて、何を申し上げたいかというと、私は那覇市の中学生の放課後の居場所や放課後の体制を充実させたいと思っているんです。なので、この分析というのは市長の見解をぜひお伺いしたいんです、4番のところで。  市長、ご自身の経験もあると思うのですが、沖縄の中学生の放課後の居場所、それが私は、もしかしたら学力テストや学力の定着につながっているんじゃないか。これは分析する必要があるんじゃないかと思っているんです。  城間市長、この中学生の放課後の居場所について、ちょっと分析、検討されてはいかがでしょうか。 ○翁長俊英 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   おっしゃるとおり、この放課後の時間の過ごし方というのは非常に重要で、学校では十分な把握はしてないかと思いますが、おっしゃるとおり学力に結びつく、あるいは過ごし方に結び付くということで調査、研究をしていく必要があろうかと思います。 ○翁長俊英 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   次に移りたいと思います。  7番、また城間市長にぜひこれはお伺いしたいのですが、三者協議を11月の末にされていると思います。この知事と浦添市長との三者協議、これは南側案についても議論されたのでしょうか。ちょっと城間市長のご本人の三者協議の感想をいただけますか。
    ○翁長俊英 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   三者協議の時間は非常に短くて、具体的にその内容についてどうだこうだという話し合いはありませんでした。 ○翁長俊英 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   城間市長、今、私、何が言いたいかといいますと、この那覇港管理組合とかでもはねられたんですが、南側案を再度主張してきた中にはまちづくりの観点というのが評価に入りましたよね。  これは那覇港管理組合では議論できないことで、私は、同じ自治体、那覇市と浦添市、まちづくりをやっている同士ですね、この浦添市のまちづくりの観点を入れてきたというのも、私は、城間市長もぜひここも踏まえた上で、これからの協議をぜひやっていただきたいと思うんですけれども、浦添市がまちづくりという観点を入れてきた。ぜひ城間市長もこの辺も踏まえた上で、これからも三者協議を続けていただくことを提案するんですが、いかがでしょう。 ○翁長俊英 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   お答えいたします。  先ほどの答弁にもありましたように、首長としての気持ちはわかるというのはまさにそのあたりでありまして、三者協議の中でこのような具体的に話し合いができるかどうかということはまた課題にさせていただきたいと思います。 ○翁長俊英 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   時間がないので、いきます。  新市民会館ですね、部長、先ほどありましたけれども、文化投資額って、わかりづらくて、要するに赤字補てんなんですよ、簡単に言えばですね。これは今の市民会館の赤字、文化投資額1.8億円赤字。これが3.9億円、文化投資額は3.9億円、約2倍になるというのは間違いないですか。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   管理運営基本計画の中では、試算しましたら文化投資額、赤字という部分が3億9,000万円ということになっております。 ○翁長俊英 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   この部分なんですよ、マネジメント。要するに、久茂地跡地がいいか、3候補地の中でですね。これは、今、3.9億という赤字が出ましたけれども、この文化投資額は、新都心につくっても、現市民会館、今の与儀につくっても、そして久茂地につくっても、この3つ比べたうちの中で一番もうかるといいますか、収入が出る、赤字を低く抑えられる、文化投資額は低いというこういうシミュレーションはこれまでやったんですか、この3候補地。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   3候補地ではやっておりませんが、与儀につくっても、新都心につくっても、建物自体あの規模の建物であれば、やはり3億9,000万円の文化投資額が必要になってくるかなと思っております。 ○翁長俊英 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   こういう赤字が約2倍以上に膨れ上がるという情報も、私は説明会でも、そして広報誌にも書くべきだと思っています。  私は、不十分だと思っていますが、今後、この説明不十分なまま進めるということなのか。あるいは不十分だと思っていらっしゃる説明は、内容は不十分だと思っていらっしゃるのか、認識をお願いします。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   今回の議会の中で、やはり不十分なところがありましたということで指摘がございましたので、その部分については確かに、広報「なは市民の友」には入っていませんでしたので、その部分についてはホームページとかで公開していきたいなと思っております。 ○翁長俊英 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   2番、こども医療費、これはぜひ、ほかの市は5月、6月、7月とかに前倒しするという情報が入ってきています。ぜひ那覇市も1カ月でも早くでもいいです。こうやって5月、6月、7月、こうやって前倒しを検討できないでしょうか、部長。 ○翁長俊英 議長   浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修 こどもみらい部長   再質問にお答えをいたします。  本市の規模といったことを考えますと、さまざまな事務手続、確実に市民の皆様にご迷惑をかけないように開始をしたいと思いますので、10月ということを目指したいと思っております。  以上でございます。 ○翁長俊英 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   前倒し、ぜひお願いします、10月じゃなくて。  クルーズ船ターミナル、これですね、本当に大変な時代なんですよ。これはタクシー協会とは挨拶程度しかしていないと言っていました。先ほども答弁はなかったですけどね。これは、誰が責任をとって、誰がこうやって受け入れ体制をやっていくんですか。 ○翁長俊英 議長   休憩いたします。            (午後2時59分 休憩)            (午後3時   再開) ○翁長俊英 議長   再開いたします。  名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えいたします。  当該事業につきましては、非常に重要な部分だと、課題だと認識しておりますので、関係機関と連携して取り組んでまいりたいと思います。       (終了告知のブザー音)   (「ありがとうございました」と言う者あり) ○翁長俊英 議長   この際、申し上げます。  午前中の上里直司議員の再質問に対する答弁の中で、徳盛仁市民文化部長から、一部訂正をしたいとの申し出がありますので、発言を許します。  徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   本日、午前の上里直司議員の一般質問の答弁において、公文書館の設置に関して過去に検討した経緯の有無に係る質問に対して、過去に検討した経緯がない旨の答弁をいたしました。  その答弁は、私の認識不足であり、実際は県公文書館が開館しました平成7年度に、12月定例会及び翌年の3月定例会において、議場において、公文書館の設置に関して答弁がございます。  私の上里直司議員への答弁中、公文書館の設置に関して、過去に検討した経緯がない旨の答弁を訂正し、心からおわび申し上げます。まことに申しわけございません。 ○翁長俊英 議長   ただいまの徳盛仁市民文化部長の訂正申し出につきましては、会議規則第65条の規定により、議長において許可することにいたします。  これをもちまして、本定例会における一般質問を終了いたします。  ここで10分間休憩をいたします。            (午後3時3分 休憩)            (午後3時15分 再開) ○翁長俊英 議長   休憩前に引き続き、会議を開きます。  会議時間を延長いたします。 ○翁長俊英 議長   日程第3、議案第105号、那覇市教育委員会の委員の任命についてを議題といたします。 ○翁長俊英 議長   これより質疑に入ります。      (「なし」と言う者あり) ○翁長俊英 議長   これにて質疑を終結いたします。 ○翁長俊英 議長   お諮りいたします。  ただいま議題となっております事件につきましては、会議規則第37条第3項の規定によりまして、委員会の付託を省略いたしたいと思います。  これに、ご異議ありませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○翁長俊英 議長   ご異議なしと認めます。  よって、委員会の付託を省略することに決しました。 ○翁長俊英 議長 
     これより討論に入ります。      (「なし」と言う者あり) ○翁長俊英 議長   これにて討論を終結いたします。 ○翁長俊英 議長   これより採決を行います。 ○翁長俊英 議長   議案第105号、那覇市教育委員会の委員の任命については、同意することにご異議ございませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○翁長俊英 議長   ご異議なしと認めます。  よって、本案は同意することに決しました。 ○翁長俊英 議長   日程第4、議案第85号、那覇市ふるさとづくり寄附金条例の一部を改正する条例制定についてから、議案第104号、工事請負契約について(鏡原中学校屋内運動場及びプール改築工事建築)までの15件の事件を、一括して議題といたします。 ○翁長俊英 議長   これより質疑に入ります。  質疑の通告がありますので、発言を許します。  なお、質疑につきましては、会議規則第56条の規定により、3回を超えることはできないこととなっておりますので、よろしくお願いいたします。  また、第55条においては、発言は全て簡明にするものとし、議題外にわたり、または、その範囲を超えてはならないとされておりますので、よろしくどうぞお願いをいたします。  それでは、発言通告書に従いまして、順次、発言を許します。  新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊 議員   それでは、お伺いさせていただきたいと思います。  議案第89号についての質疑をさせていただきます。  まず、初めに申し上げておきますけれども、私この附属機関の設置に反対しているわけではございません。それを前提として、お話を聞かせていただきたいと思います。  なぜ、現市民会館の保存に対して附属機関を設置するのか、この目的と経緯を教えてください。  もし、こちら答えられるのであれば、以下もお願いします。  ネットで私が調べたところ、過去の履歴から2013年ごろからこういったお話をしていただきたいという要望が上がっておりましたけれども、これはなぜ今なのかというところ、また、この機関はいつまで設置するのかを教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   新垣淑豊議員の議案質疑、議案第89号についてお答えいたします。  本定例会に提案しております附属機関の設置理由につきましては、那覇市民会館の保存可能性等について検討を行うため、附属機関として、那覇市民会館保存可能性検討委員会を設置するものであります。  すみません期間でしたか。  設置については、現在のところこの人選も含めて検討している最中でございます。早目に立ち上げていきたいと思っております。 ○翁長俊英 議長   新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊 議員   ありがとうございます。  実は、私これですね、近代建築の観点、現市民会館が沖縄県の歴史の観点からも貴重ということで、いろんな方が声を上げているというお話も聞いておりますけれども、これを保存するということに当たって、例えば、全体保存にするのか、一部保存にするのか、そしてまた、資料保存も徹底して調査をして資料保存にするとかというのは別として、これは専門家の意見をいただくべきということも私は感じておりますし、これが市民からの声であるのならば、協働のまちづくりにもつながると私は感じております。  では、私、資料をご準備させていただきましたのでちょっと写真を見ていただきたいんですけれども。すみません、ちょっとこれ字小さいですね。        (モニター使用)  これ、24年12月14日の07号宮国恵徳議員に対しての答弁です。真和志支所の建て替えに関して、公約という表現がございます。  続きまして、これは城間市長のホームページ、ブログなんですけれども、こちら現市民会館跡地に地域の活動拠点となる地区コミュニティ施設を備えた真和志支所を建設するとともに教育研究所などの教育施設を併設しますということで明記をされております。  もちろん、私、これ老朽化した支所の建て替えとか、地域コミュニティ施設の建設ということは、地域にとってメリットもありますし、複合施設でありますのでファシリティーマネジメントの見地からも利点があると感じております。また、この公約で市長選に投票された方もいらっしゃるかもしれません。  では、公約ということで、よく答弁の中で現市民会館ではなくて新市民会館のほうですけれども、公約の上で進めますというお話がありますけれども、なぜ、新市民会館の分は公約のまま進めていきますというお話がありますけれども、現市民会館は今になって附属機関を設置するのかをお伺いさせていただきたいと思います。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   ご質問にお答えします。  議員ご指摘のとおり、建物保存という声が上がっております。現在、建築物の歴史的価値を保存するには、幾つかの方法やその程度があると考えております。例えば、建物全体をそのまま残す方法とか、建物の特徴の一部のみを残す方法、または、部分的に残しながら新しく建て替えする建物と融合させる方法とかです。あるいはまた、建物自体解体してしまって、あとは記録として保存する方法等が考えられます。しかし、本市で建物を保存する場合には何らかの形で建物を利活用することが財政的な観点からも必要条件と考えております。         (議場騒然) ○翁長俊英 議長   休憩いたします。            (午後3時27分 休憩)            (午後3時33分 再開) ○翁長俊英 議長   再開いたします。  徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   すみませんでした。  質疑にお答えいたします。  那覇市民会館の保存の可能性等について、検討するためには、近代建築としての建築意匠に関する知識、現在の建物のコンクリートの劣化状況を判断するための材料工学に関する知識、耐震性に係る建築構造力学に関する知識、さらに、コストに関する経済の面からの知識等、さまざまな専門的知識が必要と考えております。このことから、外部の有識者を委員とした検討委員会の設置が必要と判断いたしました。 ○翁長俊英 議長   新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊 議員   それでは、先ほどの公約の件は置いておくとしまして、こちらこの附属機関の設置ということについて少しお伺いさせていただきたいんですけれども、平成29年の9月8日03号の議事録を確認したところ、新市民会館の場所の選定については、パブリックコメントを終えて、庁議に付議し、承認を得て決定という形になっておりました。久茂地小学校跡地に設置が進められている新市民会館の建設地設定に対しては、都市計画の専門家や設計関連者、施設運営者のよる機関設定がなされなかったことというのが、これは議会質問で取りざたされているかと思います。議会質問に対しての答弁でも、一方は、公約であるので進める。  一方の公約では、跡地に施設建設を一時委員会設置をして検討を行うとなっているのですが、この設置に対しての基準というものを教えていただきたいと思っております。  なぜ、ここは設置して、ここは設置しないのかということについて、これも我々がちゃんと市民に説明できるように教えていただければと思っております。よろしくお願いします。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   申しわけありませんが、繰り返しになりますが、現市民会館につきましては、近代建築としての建築意匠に関する知識、現在の建物のコンクリートの劣化状況を判断するための材料工学に関する知識、耐震性に係る建築構造力学に関する知識、さらに、コストに関する経済の面からの知識等、さまざまな専門的知識が必要と考えております。このことから、外部の有識者を委員とした検討委員会の設置が必要と判断しております。      (議場より発言する者あり) ○翁長俊英 議長   大城幼子議員。 ◆大城幼子 議員   質疑を行います。  議案第93号、那覇市母子及び父子家庭等医療費助成条例の一部を改正する条例制定について、平成30年4月から母子及び父子家庭等医療費助成金支給申請方法に自動償還払い方式が導入される予定となっていますが、本市のこども医療費助成事業においては、既に平成26年度に自動償還払い方式が導入されております。そこで、ひとり親家庭への対応がなぜおくれたのか、その理由と、今回議案上程に至る経緯をお伺いします。 ○翁長俊英 議長   浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修 こどもみらい部長   大城幼子議員の議案に対する質疑、議案第93号、那覇市母子及び父子家庭等医療費助成条例の一部を改正する条例制定に関する質疑にお答えをいたします。  本市では、こども医療費助成事業及びこの那覇市母子及び父子家庭等医療費助成条例に基づきます母子及び父子家庭等医療費助成事業により、子育て世帯、そして、ひとり親家庭の医療費に係る負担軽減を図っているところでございます。  近年、ひとり親家庭のほか、子育て世帯に係る支援の1つであるこども医療費助成制度は、平成24年に所得による助成制限の廃止、翌平成25年の一部負担金の算定方法変更、さらに、平成26年には、自動償還方式の導入と制度を拡充してまいりました。また、平成27年に通院の助成対象拡大、昨年28年10月には貸付制度導入を実施し、ひとり親家庭を含みます子育て世帯の支援策について、年度ごとに計画的に制度の拡充を図っております。さらに、平成29年度には、こども医療費の現物給付の導入への対応を想定しつつ、議員ご質問の、母子及び父子家庭等医療費の自動償還方式の導入は、平成30年度からの導入として作業を進めているところでございます。  本市といたしましては、子育て世代のニーズを踏まえ、これらの制度拡充を的確に円滑に実施することを第一に、システム改修等のほか、付随するさまざまな事務手続に要する事務作業の質と量を考慮し、沖縄県や県内市町村とも連携を図りながら年次的に拡充を図ってまいったところでございます。  那覇市母子及び父子家庭等医療費助成における自動償還方式の導入につきましては、今回、沖縄県の要綱改正等に伴い、実施が可能となったことから、今議会に関係条例の改正案を提案いたしました。  なお、実施に際しては、電算システムの改修等が必要で、沖縄県の補助制度も平成30年度までの期限つきで導入されておりますことから、県内各市町村におきましては、その状況に応じ、順次導入しているという状況がございます。  以上でございます。 ○翁長俊英 議長   大城幼子議員。 ◆大城幼子 議員   2回目の質疑ですが、県内の他の市町村では、ひとり親家庭等の医療費助成金の申請方法はどのようになっているか伺います。  そして、今回の本市の対象者数の内訳を伺います。 ○翁長俊英 議長   浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修 こどもみらい部長   再質疑にお答えをいたします。  まず、県内他市町村の導入状況につきましては、沖縄県の9月の調査結果によりますと、ことしこの12月現在、この12月までに、県内41市町村のうち、5市3町で自動償還払いを導入しております。  また、導入予定のほかの市町村では、一部を除きまして平成30年度中に導入が予定されているところでございます。
     次に、本市におきます対象となる世帯数は、平成28年度末時点で父子家庭418世帯、母子家庭4,568世帯、そのほか療育者世帯が51世帯ございます。また、対象者数といたしましては、保護者が4,986人、療養者家庭の児童62人を含みます児童6,301人、合計で1万1,287人が対象でございます。以上でございます。 ○翁長俊英 議長   大城幼子議員。 ◆大城幼子 議員   3回目の質疑です。  本市においては、平成30年度10月からこども医療費助成は現物給付方式になる方向にありますが、ひとり親家庭等については、どのようになるのかお伺いします。 ○翁長俊英 議長   浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修 こどもみらい部長   再質疑にお答えをいたします。  母子及び父子家庭等の医療費助成につきましては、対象者の皆様の負担軽減を図るため、この30年4月より自動償還方式を導入し、償還方式により事業を実施してまいります。  なお、来年10月に予定をいたしております、こども医療費助成制度の現物給付方式を導入した場合は、ひとり親家庭を含みます全ての就学前の児童の通院費及び入院費につきましては、現物給付方式を利用することができるようになります。  以上でございます。 ○翁長俊英 議長   前泊美紀議員。 ◆前泊美紀 議員   議案第100号、第5次那覇市総合計画(基本構想及び基本計画)について質疑をいたします。  さて、今回この議案として上程されております第5次総合計画でありますが、びっしりと10年後の那覇市に向けて、子ども、子育て、福祉、経済、産業等々盛り込まれておりますけれども、その中で最後の1枚、2枚、最後の指標になっておりますところが、その総合計画に基づいた市政運営をしていくための財政的、そして、システム的な目標が定められておりますので、非常に重要だと考える観点から質疑をしてまいります。  (1)基本計画各論、№59、持続可能な財政運営を進めるための次の指標について、目標値設定の根拠を伺います。  ①経常収支比率。  ②実質公債費比率。  ③将来負担比率。  (2)基本計画各論、№58、市民満足度の高いサービスの提供を進めるための総合的な行政経営システムの構築について、詳細を問います。 ○翁長俊英 議長   渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人 企画財務部長   前泊美紀議員の議案の質疑に(1)から(2)について、順次お答えいたします。  まず、(1)についてですけれども、経常収支比率は、年度ごとの差異が見られるため、近年で最も改善のあった年度の数値を今計画の最終目標値といたしました。  また、実質公債費比率、将来負担比率は、年々改善はされているものの、その値は、中核市の中でも高く、財政健全化を図るため押し下げる必要があります。そのため、最終目標値を2015年度の中核市の平均値としております。  次に、(2)についてですが、本市では、行財政運営を行う際に、アクションプラン、組織目標管理や品質管理システム等、複数のマネジメントシステムを運用しているところでございます。  運用に当たっては、資料の作成や作業時期の重複など改善の余地があることから、それらの課題を整理する必要があります。その上で、それらを整理、統合することなどにより、総合的な行政経営システムを構築し行政運営の効率化を図っていくこととしております。以上でございます。 ○翁長俊英 議長   前泊美紀議員。 ◆前泊美紀 議員   まず、№59からなんですけれども、経常収支比率に関しては、最近のいい数字で、ほかの2つについては中核市の平均をとったということであります。  しかしながら、もちろん数字をただ適当に当て込むだけの目標というわけにはいかないと思いますので、その背景を質疑していきたいと思います。  経常収支比率に関しましては、一昔前までといいますか、町村においては70%台、市においては80%台が望ましいとされてきましたけれども、昨今の自治体や社会情勢に鑑み、必ずしもそういった状況にはないというような見解が公にも出されているところではありますし、中核市においては、平均が大体90%ぐらい。ということで、本市はまだ数字的にはいいほうとはいっても、やはり財政構造の弾力性からすると、これからより多様化する社会ニーズに合わせる、また、少子高齢化、人口減少社会に向けて、さらなる改革が求められる中で、やはりその弾力性というのを確保しなければならないという観点から、質疑をしていきたいんですけれども、この点に関しては、やはり90%超えると厳しいかなという観点で2回目の質疑をしてまいりますが、経常収支比率に関しましては、こういった観点も含め、あと、実質公債費比率、将来負担比率、これ中核市平均ということなんですけれども、かなりこれまでの那覇市の状況からしたら、逆に踏み込んだ数値じゃないかなと見ております。  これは県外と沖縄県内の事情、そしてまた3番目の将来負担比率に関しましては、那覇市の将来の展望と、そういったことを見据えた上で数字というのははじかれていると思いますけれども、その辺の見通し、社会的な情勢、背景というのがどういった理由でこの数字になったのかということをお伺いしたいと思います。  そして、もう1つですけれども、もう1つに関しましては、№58の総合的な行政経営システムの構築についてでございます。  非常にこれも総合計画と連動したシステムというのを構築していくということは、非常に総合計画の中に盛り込む指標としては、評価したいという観点から質疑をいたしますけれども、それにしても、これは定性的な表現で目標値が定められておりますが、中間目標値までは、個別システムでの運用で、中間目標値2022年には、総合システムの研究と構築、最終目標値の2027年に総合システムの運用と検証ということで、非常に長いスパンがかかっています。この期間の設定の根拠、背景、理由ということを教えていただきたいと思います。 ○翁長俊英 議長   渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人 企画財務部長   再質疑にお答えいたします。  まず、1点目の経常収支比率でございますけれども、議員がお話あったとおり町村部では70%、市部では80%が弾力性があると言われていましたけれども、私ども那覇市のほうといたしましては、最近のいい数字であるのは平成25年の86.1%ということはございました。  しかしながら、その数字については、近年では、どんどん悪くなってきておりまして、28年では89.8%と、中核市が90%を超えているところにおいては、まだまだとは思いますけれども、しかしながら、経常収支比率においては、常に使う経費というのが人件費あるいは公債費というのがございます。そういった面がありますので、我々といたしましては、人件費を抑えてきたつもりではございますけれども、中核市になるに当たって人件費が上がってきているということはございます。これは、否めないものではございます。  そういったことがございまして、経常収支比率においては、近年で一番いい数字を目標に置こうということにしたことでございます。  次に、実質公債費比率と将来負担比率でございますけれども、それについては、2007年度から2016年度までの過去9年間におきましては、実質公債費比率で2.1%が改善しております。  将来負担比率においては、94.2%も改善しているところではございます。  しかしながら、今後とも扶助費や公債費が増加する傾向がございます。  また、特に、普通交付税の代替措置となる臨時財政対策債、その依存度がますます大きくなっていることから、厳しい財政運営が強いられるものとの見通しております。  引き続き、3指標の改善、目標達成に向けては、行財政改革の取り組みを推進するとともに、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えているところでございます。  次に、2点目のマネジメントシステムの件でございますけれども、現在運用している各種マネジメントシステムを個別に検証しなければならないということが1点あります。また、各システムの周期が異なっていることから、それらを整理しなければならないということ。そういったことから、システムの構築にはある程度時間を要すると我々は考えております。しかし、5年も要するのかというご質問ですけれども、それらの作業をできるだけ急ぎ、それをできるだけ早い段階で構築に向けていって5年と言わず2年から3年でできるのであれば、そのように向けて取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○翁長俊英 議長   前泊美紀議員。 ◆前泊美紀 議員   総合的な行政経営システムの構築と運用に関しましては、今の答弁で目標値はありますけれども、できるだけ速やかに臨機応変に対応していくものと理解をいたしました。  それで、経常収支比率、実質公債費比率、将来負担比率に話は戻りますけれども、今の答弁を伺っていると、どんどん将来的に本当に大丈夫なのか、この目標値の数字は適正なのかという、ちょっと疑念が生まれてしまうような答弁だったかと思います。それで、もうこれ以上こちらの質疑の場では詰めることは多分難しいと思いますので、3番目の最後の質疑をしたいと思います。  この経常収支比率、ほかの2つに関しては第4次総合計画にはありませんで、新しい目標値になっていますけれども、この経常収支比率の第4次総合計画の書き方では、88.9以下という、つまり、最低でも88.9ですよというような書き方をしています。これは、もちろん今回もそういった意味合いで解したいと思うのですが、最低でも最終目標値88.0%以下というふうに解するものなのか、それともそうじゃなくて、もちろん数値目標だけが目的ではないというのは共通認識だと思いますが、そこら辺の解釈にについて最後にお伺いします。 ○翁長俊英 議長   渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人 企画財務部長   非常に厳しいご質問でございますけれども、我々といたしましては、やはり行政財政改革をきちんと進めながら、弾力性のある財政運営をしていきたいという思いからそういう数値にしておりまして、それ以下に持っていきたいというのが我々の希望でございます。  しかしながらそれは達成できるのかということでございますけれども、これはやはり今後の景気の状況等々に非常に左右されてくるものでございます。  また、先ほどからお話していますけれども、臨時財政対策債、それの発行のいかんによってはやはりそういうところも含めて経済状況が変わってきますので、そういったことも含めて財政状況をうまくしていくかということを含めて我々としては経常収支比率のここに書いてあります数値に近づけるよう、年度をとおして頑張っていきたいというふうに思っております。以上です。 ○翁長俊英 議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   質疑を行います前に、これは日程第4ということで、議案日程上、議案質疑が2つ以上またがるという場合に、私の場合そうなっております。  聞いている側も大変まぎらわしい感じになると思いますので、ぜひ今後このへんの議案がまたがる場合の日程の調整というものは検討していただきたいなというふうに思っております。  議案第100号の(3)№59については、今、詳細な質疑がありましたので割愛取り下げをさせて、ほとんど同様の質疑ですので取り下げさせていただきたいと思います。  今、実質公債比率と将来負担比率ということが今回初めて入ってまいりまして、非常に疑問に思って取り上げて聞いたところ、4次総計になかった指標ですので、これは議会からの提案になっているという話を聞きまして、見たらそうなっておりました。  非常に達成はかなり厳しい指標だなと思っておりますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。  それでは質疑に入りたいと思います。  まず、1.議案第85号であります。  那覇市ふるさとづくり寄附金条例の一部を改正する条例制定についてでありますけれども、この提案理由の中で、本案は第5次那覇市総合計画の策定に伴い、同計画の基本構想中の文言に合わせた所要の改正を行うため、那覇市ふるさとづくり寄附金条例の一部を改正するというふうにございました。  ですので、(1)5次総計の策定に伴う条例の一部改正議案でありますけれども、今議会で議案の可否が求められている議案第100号、第5次那覇市総合計画についてと同時に提出をしたという理由を問いたいと思います。  (2)第1条(目的)及び第2条(寄附金の指定等)は、仮にこの議案第100号が修正された場合には、どのように対応を考えているのか伺いたいと思います。  続いて、2.議案第100号、第5次那覇市総合計画(基本構想及び基本計画)についてであります。  今後、委員会審査もありますので、所属委員会以外のものということで質疑をさせていただきます。  基本計画各論における指標設定についてであります。  (1)№30「国際化に対応した観光環境の整備されたまちをつくる」の指標、「延べ市内宿泊客数」及び「観光客一人当たりの市内消費額」のこれは算出根拠と見通しを伺いたいと思います。  (2)No.32市民所得の指標、今回初めて総計で掲げられました。その掲げた意義について伺いたいと思います。 ○翁長俊英 議長   渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人 企画財務部長   糸数昌洋議員の議案に対する質疑、議案第85号、那覇市ふるさとづくり寄附金条例の一部を改正する条例制定について(1)(2)をまとめてお答えいたします。  本議案は、第5次総合計画の策定に伴い、同計画の基本構想中の文言に合わせた所要の改正を行うものであり、議案第100号との関連議案となっております。あわせてご審議いただいたほうが望ましいと考え、同時に提案したものでございます。  また、議案第100号の中の引用箇所が修正された場合は、整合性を図る観点から、本議会において同条例の該当箇所も修正されることになるものと考えております。以上です。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   糸数昌洋議員の議案に対する質疑、議案第100号、第5次那覇市総合計画(基本構想及び基本計画)の基本計画各論における指標設定についての質疑に順次お答えいたします。  まず、(1)№30「国際化に対応した観光環境の整備されたまちをつくる」の指標、「延べ市内宿泊客数」及び「観光客一人当たりの市内消費額」の算出根拠と見通しについてお答えします。  2つの指標の算出根拠といたしましては、平成28年度に発行した「那覇市の観光統計」にて算出した数値を基準値として設定いたしました。  その基準値と平成27年に策定した那覇市観光基本計画の計画最終年度である平成36年度に将来目標値として設定した数値との差額を案分し、年度ごとに加算した数値を中間目標値及び最終目標値として設定しております。  指標「延べ市内宿泊客数」の達成見通しについては、沖縄観光コンベンションビューローが発表した入域観光客数予測から2021年度が1,200万人、2030年度は1,742万人と順調に推移すると見込まれており、最終目標値の達成は可能として設定しております。  指標「観光客一人当たりの市内消費額」の達成見通しについては、基準値と最終目標値との間に少し差がございますが、今後、市内での消費を促す施策の展開を検討することで達成可能として設定しております。  続きまして、(2)№32「市民所得」の指標を掲げた意義についてお答えします。
     第5次総合計画基本計画中、「戦略的産業及び新たな産業の振興により稼げるまちをつくる」とした施策の「取り組みの柱と方針」として、「企業誘致活動の推進」ほか、5つを掲げております。  その取り組みの活動状況をみる指標に適切なものとして、市民所得を設定したものでございます。 ○翁長俊英 議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   2回目の質疑を行いたいと思います。  このふるさとづくり寄附金条例ですけれども、総計の議案も出るので整合性をとるためにとおっしゃいましたけれど、整合性をとると修正になる可能性があるわけですね。修正になった場合は、結局は修正を前提とした議案というのを普通は出さないんですよ。  そういう観点からいくと、私は次の議会でも全然間に合う議案だったんじゃないかというように思っておりますけれども、その点についてお聞きしたいのと、あと、この28年度におけるこの4次総計の場合は6つの都市像から指定先を選ぶということになっておりますけれど、その指定先ごとの寄附金額、いくらになっているのか、それぞれお聞きしたいと思います。  2点目に、その寄附金の指定先が今回は6つの都市像から5次総計ということで5つの目指すまちの実現にする事業になっております。  この寄附者が指定先を決めたあと、皆さんのほうで具体的な事業の指定先を決めて事業に充てていくわけですけれども、それはどのように決めているのかということを3点お聞きしたいと思います。  それと、議案第100号の第5次総合計画ですけれども、この№30について、この4次総計の指標をみると、我々がいただいた総括資料では、現状値が市内宿泊客数が774万泊となっておりました。それが5次総計の基準値が、スタートが637万泊になっております。この開きは何なのか。  それから、一人当たりの市内消費額が4次総計の総括では8万3,813円となっておりましたけれども、この5次総計の基準値が7万3,003円になっております。この数値の開きというのは、どういうことか。  従来であれば、4次総計の現状値と5次の出発の基準値というのは合わせなきゃいけないけれども整合性がとれていませんので、その開きがどういうことなのかお聞きしたいと思います。  それから、これは議会からの提言でも出ておりましたけれども、この今回の5次総計の取り組みの柱と方針の中で、真っ先に掲げられているのが、外国人観光客への体制整備なんですね。  それで議会からも、これが取り組みの柱の第一になっているということで、やっぱり外国人観光客を含めた指標というのがあってもいいんじゃないかと、インバウンドが沖縄観光を牽引しているという事実があるわけですから、国内観光客にこの数値を限定した理由をですね、その2点をお聞きしたいと思います。  それから№32の市民所得の指標についてでありますけれども、まさに「稼げるまち」、また「稼ぐ力」の最終的な目標になる指標だと思っております。  市民所得の向上を目指すというころが、あらゆる問題を解決にしていくという意味では、私は素晴らしい指標だなと思っております。  ただ、これは一指標にとどめるということではなくて、明快にこの総計の政策とか施策というレベルでやっぱり設定をしたほうがいいんじゃないかと思うんですけれども、そのような検討はしたのかどうか、ということを伺いたいと思います。 ○翁長俊英 議長   渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人 企画財務部長   再質疑にお答えいたします。  まず1点目のふるさとづくり寄附金の条例の件でございますけれども、先ほど答弁したとおり、議案第100号との関連議案となっております。あわせてご審議いただいたほうがよろしいかと思いまして、同時に提案したものでございます。  確かに2月補正でも間に合ったということであれば間に合ったのでありますけれども、関連議案ということでございます。  ただし、修正があった場合なんですけれども、先ほど答弁では本議会において本条例の該当箇所も修正されることになろうかというふうに考えておりますというふうにとめさせていただきましたけれども、例えばそれがなくて、それがそのまま議案として可決された場合には、2月の定例会において当局において再度修正案として提案を差し上げたいというふうに思っております。  2点目については、寄附金の額ということでよろしかったと思いますけれども、平成28年度でいいますと、まず6つの都市像では、心地よいつながりでつくる自治・協働・平和都市を推進するための事業に2,680万3,000円、地域力を活かし、生きがいをもって支えあう健康都市を推進するための事業に1,218万7,000円、人・自然・地球にやさしい環境共生都市を推進するための事業に1,483万8,000円、子どもの笑顔あふれる、ゆたかな学習・文化都市を推進するための事業に4,820万1,000円、人も、まちも活きいき、美ら島の観光交流都市を推進するための事業に3,836万2,000円、安心、安全で快適な亜熱帯庭園都市を推進するための事業に3,584万6,751円のご寄附をいただいているところでございます。  次に3点目でございますけれども、3点目は充当事業をどのようにして決めているかということでございました。  寄附者の寄附金の使途については、指定等々を先ほどお話しをしました6つの都市像の指定等々を勘案して予算編成の過程において充当する事業を定めているわけでございます。以上です。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   再質疑にお答えします。  3点ございました。  まず、№30の指標の件でございます。  現状値の延べ市内客数、それから一人当たりの市内客数の数値が違うのはなぜかというところでございます。  第4次総合計画資料の現状値は、平成27年度の那覇市の観光統計より報告した数値となってございます。  今回、第5次総計の指標は28年度の那覇市の観光統計から引用した数値でございまして、平成28年度からは、那覇市の観光統計の調査手法を変更しております。調査回数を増やし、調査対象を約2倍とし、それを受けて回収率が高まっております。  指標の変更により、調査の精度が高くなり、その数値を用いて積算し、4次総計の資料と現状値の差が出ているものでございます。  それから2点目、インバウンドが好調な中で外国人観光客の数値も把握するべきというところでございました。  本市における観光を把握するため、まず市内への宿泊を確認する手法を観光統計ではとってございます。  外国人観光客に対してのアンケートは、用紙の配布から回収など実施するため、困難度が高く、実施しておらず、今回の指標では設定してございません。それが理由でございます。  それから3番目、No.32、市民所得の指標の件でございます。検討、議論がなされてこなかったのかということでございました。  第5次総合計画基本構想想「3.めざすまちの姿」における「ヒト・モノ・コトが集い、育ち、ひろがる万国津梁のまちNAHA」において、「市民一人ひとりの働く力の発揮」としての表現や、「5.未来への視点」における「稼ぐ力」を高める視点において、「市民の暮らしを豊かにする」として、市民所得向上の意味合いを含めることを議論しております。  それから那覇市総合計画審議会から、「稼げるまち」は那覇市の風格が失われるという意見がある反面、行政の意識が雇用の確保や人材開発といった市民所得を向上させるという方向に変わっていると評価できる一面もある。国の施策とも連動している。那覇市が稼げるまちに近づいているか、市民所得を向上させることができたかはかれる指標の設定を検討してもらいたい」との答申もなされているものでございます。以上でございます。 ○翁長俊英 議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   3度目の質疑でございます。  今の5次総計の№30のところで、27年と28年の観光統計のサンプル数が変わったと。サンプルの数が変わってこれだけの差が開いたというところで、例えば、市内の宿泊観光客数が774万泊から637万泊、100万泊変わってしまったんですね。同じ観光統計の取り方を変えただけで、市内消費額は8万3,813円から7万3,000円、1万円下がってしまった。  これは1万、2万上げるというのが大変な目標値の中で、同じ観光統計でサンプルの数を増やしただけでこういうふうに変わってくるというのは、これは中間点での総括もありますから、見直し等もあるので、そのへんの観光統計のあり方というのは、きちんともう少し精査、ある意味で言えば固定をするというか、より精度の高いものにする必要があると思いますけど、どうなのかという点を最後にお聞きしたいと思います。  それと議案第85号の那覇市ふるさとづくり寄附金条例ですけれども、このふるさと納税の使い道ということについては、幾人かの議員から、この議会でも例えば犬、猫殺処分ゼロに取り組むNPOへの支援とか、またLGBT等への支援とか、それから子どもの貧困対策への活用とか、さまざまな提案がなされてきたところでございますけれども、寄附先の指定をより具体的にしてはどうかという提案が出ている中で、今回の一部改正にあたって、この議案を提案する過程の中で、そのような検討というのはなされたのかどうかということをお聞きしたいと思います。  もう1つ、総計では目指す街の姿のもとに、23本の政策と、今5つの目指す街の姿があるわけですね。そこのどこかに寄附先を指定しなければいけないと。先ほど寄附金の額を教えてもらいましたけれども、ただ、やっぱり寄附する側からすると、非常に抽象的です。やっぱり具体的にしたほうが非常に成功事例が多いというのは、他の市町村でも見受けられます。  総合計画のもとでやるというのであれば、目指す街の姿のもとに、23本の政策が下がっているわけです。そのもとに、さらに59本の施策が下がっていて、59本の中には、具体的に貧困のことを書いているものもありますし、体系づけられているわけです。  例えば、この5つを目指す街の指定の選択の後に59本の施策を選択できるような仕組みの検討というものは、この議案の過程の中で、できなかったのかどうかということを伺いたいと思います。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   再質疑にお答えいたします。  質疑の内容は、観光統計の取り方、精度を上げる手法等についてでございました。  沖縄県においては、四半期ごとに3,000件あまりの数値をアンケートとして取ってございます。  集計しますと1年間で1,200サンプルほど分析をしているというふうに伺っております。  那覇市これまで27年度までに非常にサンプル数が少ない現状で実施回数も年に2回ということでございましたので、それは県とのデータの差が出てございました。それを埋めるために改善をするということから、28年度からは4回、そしてサンプル数を大きくとるような改善をしてまいっております。  そこで、データの精度が上がってこのような数値となっているものでございます。  今後もこのように手法等改善できるところを改善しながらやっていくべきという考えで今進めているところでございます。 ○翁長俊英 議長   渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人 企画財務部長   議案第85号についてのふるさとづくり寄附金についての再質疑についてお答えいたします。  2点あったかと思います。  使い道の使途の事業を指定することがなかったのかと。  もう1点目が、23の政策、あるいは59の施策にする必要はなかったかということでございました。  いずれにしても、この方法については、検討をすることは基本的にはありませんでした。  実際には、寄附金の指定先については、従前同様に総合計画の5つの目指すまちの姿の実現する事業の財源として、あらかじめ幅広く指定することができるようにしたというのが、我々の考え方でございます。  しかし、本議会でもいろいろなご提案がございましたので、引き続き、幅広く寄附を募るということと、今後の新たな取り組みとして、事業の内容をより具体的に明らかにして、寄附を募る方法についても模索してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○翁長俊英 議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   それでは、議案第85号、那覇市ふるさとづくり寄附金条例の一部を改正する条例制定について、基本的な点を質疑させていただきます。  まず第1点、提案理由に第5次那覇市総合計画を策定することに伴い、所要の改正をすることとあるが、計画の策定と条例改正の関係についてお伺いいたします。  次に、(2)条例の一部改正によって得られる効果をどう見積もっていらっしゃるんでしょうか。見積もっているかどうか、お考えを聞かせてください。  次に、(3)市の事業がほぼ網羅されている総合計画に基づいて行われる事業は、特定の目的のために設置される基金の性格とは異なることから、地方自治法上の基金の設置は可能なのかどうか改めてお伺いします。  4番目、アルファベット表記の「NAHA」は、条例に使用する表現としてふさわしいのかどうかお尋ねいたします。 ○翁長俊英 議長   渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人 企画財務部長   上里直司議員の議案に対する質疑、議案第85号、那覇市ふるさとづくり寄附金条例の一部を改正する条例制定についての(1)から(4)に順次お答えいたします。  まず、第5次総合計画の策定と条例改正との関係についてお答えいたします。  本条例は、第4次総合計画の基本理念や6つの都市像を引用している部分があるため、第5次総合計画の策定に伴い、同計画の基本構想の文言に合わせて改正を行うものでございます。  次に、条例の一部改正によって得られる効果についてお答えいたします。  本改正により寄附金の指定先を、本計画の5つのめざすまちの姿とその実現に資する事業に分けることで、本市の将来像の実現のための方向性を明示するとともに、寄附者にわかりやすくしており、本市の施策への寄附の広がりを期待するものであります。  続きまして、地方自治法上の特定の目的のために設置される基金といえるのかについてお答えいたします。  本条例第3条の規定により設置されている那覇市ふるさとづくり基金は、本条例第2条第2項及び第3条から、「総合計画中の基本構想において示す、5つのめざすまちの姿に応じてそれぞれ掲げる事業」の財源に充てることを目的とするものであります。  このことから、地方自治法第241条に係る「特定の目的のために資金を積み立てるための基金」であると考えております。  最後に、アルファベット表記の「NAHA」は、条例に使用する表現としてふさわしいのかについてお答えいたします。  本条例中の当該文言は、第5次総合計画に記載されるまちづくりの将来像である「なはで暮らし、働き、育てよう!笑顔広がる元気なまち NAHA」などの文言をそのまま引用しているものであり、法制執務上、特に課題となるものではないと考えております。  本市といたしましては、総合計画中のこれらの文言は市民案がもととなり、本市の将来像として議会を含め広く共有されることから、本条例においても使用してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○翁長俊英 議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   ありがとうございました。
     基本的な点を質疑したかったので、以上で終わります。 ○翁長俊英 議長   これで、通告に基づく質疑は終わりました。 ○翁長俊英 議長   これにて質疑を終結いたします。 ○翁長俊英 議長   ただいま議題となっております15件の事件については、議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 ○翁長俊英 議長   日程第5、議案第86号、那覇市税条例等の一部を改正する条例制定についてから、議案第98号、平成29年度那覇市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)までの5件の事件を、一括して議題といたします。 ○翁長俊英 議長   これより質疑に入ります。  質疑の通告がありますので、発言を許します。  糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   では、質疑を行います。簡潔にいきたいと思います。  議案第95号、那覇市一般会計補正予算(第5号)について。  新文化芸術発信拠点整備事業に係る補正予算について伺います。  1点目に、4億1,632万9,000円の減額補正の内訳と理由について伺います。  2点目に、敷地拡大区域の用地の補償スケジュールについて伺います。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   糸数昌洋議員の議案質疑、議案第95号についてお答えいたします。  まず(1)の今回の補正予算の内訳と理由につきまして、近年の土地価格の上昇に加え、都市計画の用途地域変更に伴い、敷地拡大予定区域の土地価格の変動が見込まれることから、適正な価格を算定するため、土地の再鑑定評価業務及び補償物件の単価入れかえ業務を行うための業務委託料として、678万7,000円の増額であります。  また、9月に予定をしておりました再鑑定評価業務等が行えなかったことにより、敷地拡大に係るスケジュールを再検討した結果、今年度中の用地取得が困難となったことによる公有財産購入費等として4億2,311万6,000円の減額となっております。合計で4億1,632万9,000円の減額となっております。  業務委託料等の増額につきましては、9月定例会にも上程した内容と同様となっておりますが、関係する権利者の方々から、移転を検討するにしても時間の余裕がなくなるため、早急に補償額を提示してもらいたい等の声を受けて、改めて議案を提出させていただいております。  次に、(2)の敷地拡大区域の補償スケジュールについてお答えいたします。  敷地拡大部分のスケジュールにつきましては、来年1月から土地再鑑定業務、補償物件算定作業にとりかかり、順次算定作業が終了した区画の権利者へ情報提供、ご説明等を行う予定となっております。  土地収用法に基づく事業認定手続等を3月下旬から6月をめどに行い、7月以降に権利者との契約締結、権利者の移転や建物解体を経て、最終的な土地の取得については、平成31年3月までをめどに進めたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   2回目の質疑です。きょうは基本的なところだけ確認したいと思います。  この減額された土地の購入費と移転補償費ですけれども、当初予算において何区画、この4億円余りの予算ですが、予定をしていたのか伺います。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   再質疑にお答えいたします。  今年度当初予算においては、公有財産購入費等として6区画分を計上しておりました。 ○翁長俊英 議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   最後の質疑を行います。  今回の減額分、この敷地拡大分ですが、新年度当初予算に計上される予定かと思うんですけれども、現在想定している敷地購入の規模と予算規模というのはどうなるのか伺います。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。  休憩いたします。            (午後4時13分 休憩)            (午後4時14分 再開) ○翁長俊英 議長   再開いたします。  徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   再質疑にお答えします。  平成30年度については、当初予算において、公有財産購入費等として今回減額する6区画分を含めて、合わせて合計で11区画分を計上する予定となっております。 ○翁長俊英 議長   続けてどうぞ。 ◎徳盛仁 市民文化部長   金額については、現在鑑定を出さないとわからないです。 ○翁長俊英 議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   議長、休憩をお願いしていいですか。 ○翁長俊英 議長   休憩いたします。            (午後4時15分 休憩)            (午後4時16分 再開) ○翁長俊英 議長   再開いたします。  上里直司議員。 ◆上里直司 議員   議案第95号、平成29年度那覇市一般会計補正予算(第5号)について、新文化芸術発信拠点施設整備事業について、以下の点を伺います。  1番、歳出について。  ①は削除させていただきます。  ②再鑑定評価等予算が今議会で可決されますと、契約期間はいつからいつまでと想定しているのか伺います。  (2)歳入について。  ①国・県支出金の減額分は歳入においてどのように計上されているのか。  ②この県支出金は、いわゆる一括交付金でありますが、この減額によって那覇市への配分額がどのように変化するのかお伺いいたします。  ③今回減額した部分に対しての、穴埋めする事業は想定しているのかお伺いいたします。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   上里直司議員の議案質疑、議案第95号のうち(1)②をお答えいたします。  敷地拡大部分のスケジュールにつきましては、来年1月から土地再鑑定業務、補償物権算定作業に取りかかり、順次算定作業が終了した区画の権利者へ、情報提供、ご説明等を行う予定となっております。  土地収用法に基づく事業認定手続等を3月下旬から6月をめどに行い、7月以降に権利者との契約締結、権利者の移転や建物解体を経て、最終的な土地の取得については、平成31年3月までをめどに進めたいと考えております。以上です。 ○翁長俊英 議長   渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人 企画財務部長   上里直司議員の議案第95号、那覇市一般会計補正予算(第5号)新文化芸術発信拠点施設整備事業の(2)歳入について一括してお答えいたします。  本市の一括交付金事業に係る歳入の減額分は、第15款県支出金に減額補正を計上しております。  減額補正により本市への配分額がすぐに減額されることはございません。  今回の減額相当分では、一部を他の事業拡大等へ振りかえておりますけれども、残余分は年度内執行が困難であったため、市町村間流用に向け、現在県と調整しているところでございます。  以上でございます。 ○翁長俊英 議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   ありがとうございます。2回目の質疑を行います。資料を出していただけますでしょうか。        (モニター使用)  やっぱり見づらいですね。すみません。  先ほど市民文化部長が契約期間についてお答えをいただきましたけれども、会派の勉強会資料でも、あしたから行われる補正予算の質疑でも同じような資料が提供されております。
     先ほどの契約期間に係る部分というのは同じ答弁だったかと受けとめまして、再質疑をいたします。  そういたしますと、当初9月定例会で補正予算が提案された場合に、可決をされた場合には、この契約期間というのは何月から何月まで想定していたのかということについてお尋ねをいたします。  もう1点、事業用地の購入という点においては、この一括交付金の予算ではかなり限定的に扱われるものだと思いますけれども、この事業用地の購入予算というのは、繰り越しの申請というのが可能なのかどうか、お尋ねをいたします。  改めて12月定例会での国・県支出金の多額の減額ということについて、もっと早い時期での減額補正というものであれば、この事業の穴埋めというものは可能だったのかどうか、お尋ねをいたします。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   再質疑にお答えいたします。  補正が通っていたらということですが、9月時点で12月に県へ事業認定申請を行い、順調にいけば3月中には事業認定を受けまして、契約を締結できる計画となっておりました。    (「いつからいつまでに見積っていたんですか」と言う者あり)  3月中に事業認定を受けまして、契約については4月から31年3月までということで考えておりました。 ○翁長俊英 議長   渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人 企画財務部長   再質疑にお答えいたします。  まず2点目の用地購入の予算の繰り越しということでございましたでしょうか。そちらのほうについては、平成29年度に内閣府等と調整をして29年度の予算を決めてきたわけですので、それについても繰り越しが可能かどうかというのは、やはり協議の上決めないといけないものでございますので、協議の上確認ができるということでございます。  3点目の、早目な段階で補正予算が組めたら穴埋めができたかという質問だったと思いますけれども、やはり早目に一括交付金のほうが残余が出てくるということになりますと、我々のほうでどのような活用ができたかということはもちろん検討する余地はございました。  しかしながら、現段階においては、マンパワーでありますとか、事業の立て込み具合等々がございますので、事業を新たにつくるということは厳しいものがあったのかなというふうに予測されます。以上でございます。 ○翁長俊英 議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   この契約期間、もう一度市民文化部長、さっきごにょごにょと言ってちょっと聞き取れなかったので、私簡潔に、9月定例会で可決をされた場合、そのときに想定をしていた敷地拡大購入予算における購入期間、契約期間を、いつからいつまでという形で、先に提示をいたしました資料と同じように、いつからいつまでの期間を契約期間ととっていたのかということをお尋ねしてますので、その点だけ簡潔にお答えいただけますか。 ○翁長俊英 議長   休憩いたします。            (午後4時22分 休憩)            (午後4時23分 再開) ○翁長俊英 議長   再開いたします。  徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   申しわけありません。  順調に9月で補正が通っていれば、契約期間については、実際移転に承諾している方もいらっしゃるものですから、3月中旬ごろから契約ができて、10月末ぐらいまでに、契約できる期間、7カ月ちょっとを見込んでおりました。 ○翁長俊英 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   質疑をいたします。  議案95号、平成29年度那覇市一般会計補正予算(第5号)について。  同予算中、市民文化部文化振興課分、新文化芸術発信拠点施設整備事業、いわゆる新市民会館建設事業のうち、土地再鑑定評価業務と物件補償単価入れかえ業務の増額補正について、以下伺います。提案理由を中心に伺ってまいります。  (1)上記業務の予算については、前回の定例会、つまり9月議会において否決、ゼロ減額修正されているにもかかわらず、わずか2カ月ほどで再び議会に提案する理由は何か。その理由は、市民と議会に対して十分説明を行ったからという提案理由で間違いないか。  (2)提案理由に含まれるとされる「十分に説明を行った」という点については、説明回数についても、説明内容についても、ここ重要ですので、ぜひ答弁お願いします。説明内容についても十分だったと考えての提案理由か。  (3)上記業務の目的である敷地拡大について、既に反対をして協力を得られていない区画は、何区画中何区画あるのか伺います。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   奥間亮議員の議案質疑、議案第95号についてお答えいたします。  初めに(1)についてお答えします。  9月定例会において、建設地選定の経緯や周辺交通渋滞対策について市民への説明が不十分との指摘がありました。そのご意見を受けて、建設地の決定を含むこれまでの経緯や進捗状況、市民の皆様が抱くと思われる疑問などにお答えする形で特集を組み、広報紙「なは市民の友」特集号として、市内の全戸約14万世帯に配布し、ご説明、周知いたしました。  広報紙なは市民の友や、今回開催した4地区説明会での説明を通じて、市民の皆様の事業に対する認知度が確実に上がったものと感じております。  さらに、今後、4地区説明会の内容、ご質問や意見を市のホームページ等を利用して情報提供を行うことにより、当日来場いただけなかった方々も含めて、ご理解を深めていただけるものと考えております。  また、今回の補正内容は、土地価格の変動が見込まれる敷地拡大予定区域の対象地権者の皆様に適正な価格を算定するため、土地の再鑑定評価業務及び補償物権の単価入れかえ業務を行うための業務委託等の増額であります。  関係する権利者の方々からは、移転を検討するにしても、時間の余裕がなくなるため、早急に補償額を提示してもらいたい等の声をいただいており、今回改めて議案を提出させていただいております。  次に、(2)についてお答えします。  今回行った説明については、市内4地区での説明会、市内全戸約14万世帯に、事業について特集号を組んだ広報紙なは市民の友を通じて、市民の皆様の事業に対する認知度が確実に上がったものと感じております。  また、今後、4地区説明会の内容、先ほど申し上げましたが、ご質問やご意見を市のホームページ等を利用して情報提供を行うことを予定しており、当日来場いただけなかった方々も含めて、ご理解を深めていただけるものと考えております。  次に、(3)についてお答えします。  敷地拡大について、検討していた17区画中、久茂地に愛着があるなど、移転にご協力をいただけない権利者が6区画となっております。 ○翁長俊英 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   今、提案理由の中で、4地区の説明会というのがありました。  2回目の質疑をしますけれども、2回目の質疑は、私が市民の方と言っていいのか、いただいた手紙が質疑なので、そのまま私が質疑をしたいと思います。というよりも、これは通常の郵便じゃなくて、内部のルートで会派室に届いたものなので、職員なのかわかりませんが、そのまま質疑をしたいと思います。  一度否決された議案が、これは9月定例会のことです。一度否決された議案が、すぐ次の議会に提案されるためには、否決されたことを覆すような事態が生じたことが示されなければならないことを追及してほしいと思います。  そうでなければ、一事不再議でないにしても、議会軽視のそしりを免れないでしょうというふうにあります。  この提案理由を聞いていきますが、さらに聞きたいのが、皆さん、提案理由で4地区の説明とありましたけれども、これ、実は11月13日、11月17日、11月20日、11月27日に4地区やってるんですね。  ただ、私たち議員に説明するのは、11月17日の昼に議案説明はしたんです。ということは、私たちに説明するのは、まだ3地区の説明会が終わってない状態で私たちに議案説明をしてるんです。  この説明内容、仮に私たちに提案した後に、3地区でどんな内容の意見が出ても、どんな反対意見があっても、どんな説明会の内容であろうとも、どんな市民の意見が上がっても、これは説明内容は問わないという、そういう提案理由なのか伺いたいと思います。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   何度も繰り返しになりますが、今回の補正内容は、土地価格の変動が見込める敷地拡大予定区域の対象地権者の皆様に適正な価格を算定するため、土地の再鑑定評価業務及び単価入れかえ業務を行うための業務委託料の増額となっております。  関係する権利者、価格を見て検討したいという方々も含めて、移転を検討するにしても時間の余裕がなくなるため、早急に補償額を提示してもらいたい等の声をいただいての、今回改めての議案を提出させていただいております。 ○翁長俊英 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   私は、議案説明会が、残り3地区の説明会が終わる前に説明しているというのは、説明内容は問わないという意味で、皆さん提案されているんですかという理由を伺ったんですけども、その答弁はいただけませんでした。  そして最後に、先ほどの職員からかわかりませんが、内部の文書もなかなか、もらった手紙ですけれども、これも深刻なんですが、最後に、先ほど糸数議員から、別ではありますけれども、別の議会で提案することができなかったか、なぜ今回で提案したのか、そしてまた答弁もありましたけども、私も似てるというか、ちょっと違うんですが、例えば3地区の説明会が終わった後に、追加議案として、例えば補正予算(第6号)みたいな形で組んで、ちゃんと説明会をやって、その説明会の精査をしてから、それで丁寧な形で提案するということもできたはずなのに、そうではなくて、今議会で、そして最初に提案した理由というのを、最後にぜひ丁寧な形で、市民も見てますので、その提案理由を伺いたいと思います。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   本当、申しわけないんですが、繰り返しになりますが、今回の提案理由については、関係する権利者の方々から、移転を検討するにしても時間的余裕がなくなるため、早急に補償額を提示してもらいたい等の声をいただいており、今回改めて議案を提出させていただいております。 ○翁長俊英 議長   これで、通告に基づく質疑は終わりました。 ○翁長俊英 議長   これにて質疑を終結いたします。 ○翁長俊英 議長   ただいま議題となっております5件の事件につきましては、議案付託表のとおり、予算決算常任委員会に付託いたします。 ○翁長俊英 議長   日程第6、報告第22号、専決処分の報告について(車両物損事故)から、報告第27号、専決処分の報告について(人身損害事故)までの6件の事件を、一括して議題といたします。  ただいまの報告書は、本定例会における議案と一緒に、タブレット端末へ配信をしておきました。 ○翁長俊英 議長   これより質疑に入りますが、通告に基づく質疑はございません。 ○翁長俊英 議長   これにて質疑を終結いたします。 ○翁長俊英 議長   この際、諸般の報告を行います。  本日までに受理いたしました、陳情第11号、宇栄原南土地区画整理事業に伴う市域境界変更案についてから、陳情第19号、政府に「北朝鮮による日本人拉致問題の早急な解決を求める」意見書の提出を求めることについてまでの9件の陳情は、陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたしましたので、ご報告いたします。  これで諸般の報告を終わります。 ○翁長俊英 議長   以上で、本日の日程は、全て終了いたしました。  また、明日12月15日・金曜日からは、各常任委員会及び分科会を開き、付託案件等の審査を願います。
    ○翁長俊英 議長   次回の本会議は、再来週12月25日・月曜日でございます。当日も、午前10時に本会議を開き、それぞれ、所管の委員長の審査報告を求め、質疑・討論・表決を行います。 ○翁長俊英 議長   休憩いたします。            (午後4時34分 休憩)            (午後4時35分 再開) ○翁長俊英 議長   再開いたします。  本日は、これにて散会いたします。  イッペー ニフェーデービル(大変ありがとうございました)。            (午後4時36分 散会) ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  上記のとおり会議録を調製し、署名する。   平成29年(2017年)12月14日     議  長  翁 長 俊 英     副 議 長  金 城 眞 徳     署名議員  永 山 盛太郎     署名議員  翁 長 雄 治...