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平成 29年(2017年)12月定例会-12月13日-06号

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  1. 那覇市議会 2017-12-13
    平成 29年(2017年)12月定例会-12月13日-06号


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    最終取得日: 2019-05-10
    平成 29年(2017年)12月定例会-12月13日-06号平成29年12月定例会  平成29年(2017年)12月那覇市議会定例会                  議事日程 第6号              平成29年12月13日(水)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 一 般 質 問                 ~~~~~~~~~~~~                   会議に付した事件 〇議事日程に同じ                 ~~~~~~~~~~~~ 〇出席議員(40人)  1番 永 山 盛太郎 議員  2番 翁 長 雄 治 議員  3番 奥 間 綾 乃 議員  4番 上 原 安 夫 議員  5番 西中間 久 枝 議員  6番 仲 松   寛 議員  7番 中 村 圭 介 議員
     8番 前 泊 美 紀 議員  9番 當 間 安 則 議員  10番 新 崎 進 也 議員  11番 上 原 快 佐 議員  12番 下 地 敏 男 議員  13番 多和田 栄 子 議員  14番 小波津   潮 議員  15番 古 堅 茂 治 議員  16番 湧 川 朝 渉 議員  17番 我如古 一 郎 議員  18番 前 田 千 尋 議員  19番 宮 里   昇 議員  20番 喜舎場 盛 三 議員  21番 野 原 嘉 孝 議員  22番 大 城 幼 子 議員  23番 上 原 仙 子 議員  24番 大 嶺 亮 二 議員  25番 吉 嶺   努 議員  26番 新 垣 淑 豊 議員  27番 清 水 磨 男 議員  28番 金 城 眞 徳 議員  29番 平 良 識 子 議員  30番 宮 平 のり子 議員  31番 翁 長 俊 英 議員  32番 桑 江   豊 議員  33番 糸 数 昌 洋 議員  34番 大 浜 安 史 議員  35番 上 里 直 司 議員  36番 坂 井 浩 二 議員  37番 大 山 孝 夫 議員  38番 奥 間   亮 議員  39番 粟 國   彰 議員  40番 久 高 友 弘 議員 ──────────────────── 〇欠席議員(0人) ──────────────────── 〇説明のため出席した者の職、氏名  城 間 幹 子  市長  久 高 將 光  副市長  知 念   覚  副市長  上 地 英 之  政策統括調整監  久 場 健 護  総務部長  渡 口 勇 人  企画財務部長  徳 盛   仁  市民文化部長  名嘉元   裕  経済観光部長  玉 寄 隆 雄  環境部長  長 嶺 達 也  福祉部長  新 里 博 一  健康部長  浦 崎   修  こどもみらい部長  城 間   悟  都市計画部長  上江洲 喜 紀  建設管理部長  上 原 はつみ  会計管理者  平 良 真 徳  消防局長兼総務部参事監  兼 次 俊 正  上下水道事業管理者  玉 城 義 彦  上下水道部長  渡慶次 克 彦  教育長  屋比久 猛 義  生涯学習部長  黒 木 義 成  学校教育部長  唐 眞 弘 安  選挙管理委員会委員長 ──────────────────── 〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名  小 嶺   理  局長  波 平   治  次長  長 嶺   勝  議事管理課長  當 間 順 子  副参事  山 田 裕 之  主幹  比 嘉 昭 夫  主幹  玉 城 紀 子  主査  喜屋武 太 一  主査  石 原 昌 弘  調査法制課長  島 袋 真左樹  主幹  中 本 順 也  主幹  山 城 泰 志  主査  高江洲 康 之  主査  兼 島   理  主事            (午前10時 開議) ○翁長俊英 議長   これより本日の会議を開きます。 ○翁長俊英 議長   この際、諸般の報告を行います。  明日、12月14日・木曜日は、一般質問終了後、人事案件の表決を行った後、その他の議案及び報告に対する質疑を行います。  その質疑についての発言通告の提出期限は、本日午後2時までとなっておりますので、ご協力のほどをお願いいたしたいと思います。  これで諸般の報告を終わります。 ○翁長俊英 議長   日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、議長において、粟國彰議員、久高友弘議員を指名いたします。 ○翁長俊英 議長   日程第2、一般質問を行います。  この際、申し上げます。  議事の都合により、本日の一般質問に関する発言の割当時間は、答弁を除いて各議員15分以内とし、答弁を含めて30分以内といたします。  それでは、発言通告書に従いまして、順次発言を許します。  坂井浩二議員。 ◆坂井浩二 議員   おはようございます。坂井浩二でございます。  清々しい朝を迎えましたけれども、議場におられる皆様方、日ごろ住みよい那覇市のまちづくりにご尽力なされていることかと思います。  きょうは取り上げておりませんけれども、先月にはセルラースタジアムで、昨年に続いて2回目のおやじラブロックフェスティバルが行われたということで、私も行ってきましたけれども、非常に盛り上がりを見せておりました。初日には、城間市長も熱唱なされたということで、そしてまた幹部職員の皆様も演奏なされて、那覇市の関係者もいらして盛り上がったことだと聞いております。  すみません、あいにくそのときに私はいなかったんですけど、すごい盛り上がりを見せて、美声を響かせていたというふうに聞いておりますけれども、私が先日訴えたいろんなまちづくりがありますけれども、音楽によるまちづくりもぜひまた推進をしていただけたらなと思います。
     質問に入ります。  1点目、公園行政について。  新都心公園の利用状況について以下伺います。  (1)公園内にある利用可能な施設の種別数を伺う。  (2)年間の利用件数及び利用者数を伺います。  (3)公園利用のために発生している渋滞に対しての地域住民からの苦情があまりにも多いが当局はどのように認識しているか。  2点目、公共物への選挙違法看板設置について。  先の衆議院議員選挙において、公共物・施設に設置された違法看板・ポスターがあまりにも多く見受けられました。先日、奥間亮議員も取り上げておりましたけれども、私もあえて取り上げたいと思います。  (1)警告等はどの部署がどのように行ったのか。  (2)撤去作業はどの部署がどのように行ったか。  (3)ご自身の写真が掲載された違法看板の公共物・施設への設置に関して、市長は行政の長としてどのように感じているのか見解を伺います。  3点目、福祉行政について。  (1)身体障害者手帳の所持者数及び療育手帳の所持者数をそれぞれ伺います。  (2)身体障害者手帳と療育手帳の相違点を伺います。 ○翁長俊英 議長   休憩します。            (午前10時4分 休憩)            (午前10時5分 再開) ○翁長俊英 議長   再開いたします。  唐眞弘安選挙管理委員長。 ◎唐眞弘安 選挙管理委員長   ハイサイ。坂井浩二議員の一般質問の2番目、公共物への選挙違法看板設置についての質問のうち、(1)(2)の警告等及び撤去作業にまとめてお答えいたします。  先の衆議院議員選挙において、選挙管理委員会が受けた掲示物に関する通報が21件ありました。道路、公園等の公共施設管理者へ現場対応を依頼するとともに、必要に応じて各選挙事務所へ口頭による撤去指導を行いました。市の道路管理者等からの報告によりますと、公示日前の10月7日から10月20日までの現場パトロール等により、ガードレールや公園等に許可なく設置された違法看板等が約160件あったとのことであります。  これら許可なく設置された違法看板等に対しては、警告書の貼りつけや自主撤去をするよう指導を行っておりますが、台風による飛散など、車両や歩行者への危険性がある選挙違法看板等については、管理者で複数枚、撤去回収を行ってまいりました。許可なく設置された違法看板等については、市民からの通報も数多くあり、選挙運動に対する市民の目も厳しくなっております。今後、県の選挙管理委員会や警察、道路管理者等との連携を密にしながら、公正な選挙執行に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ○翁長俊英 議長   上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀 建設管理部長   ハイサイ。坂井浩二議員の一般質問の1.公園行政について順次お答えいたします。  まず、(1)新都心公園内にある利用可能な施設の種別数につきましては、テニスやサッカー等で利用するテニスコートや多目的広場、地域のお祭りなどのイベントや子どもたちの遠足などで利用する大原っぱの広場及び緑化推進を目的とし利用する緑化センターなどが主な3施設となります。  次に、(2)利用件数等につきましては、平成28年度の公園利用許可件数によりお答えいたします。  テニスコートや多目的広場による利用として、年間約8,500件で延べ約12万人の利用者数となっております。また、大原っぱの広場による利用として、年間約100件で延べ約1万7,000人の利用者数となっております。また、緑化センターによる利用として、年間約30件で延べ約3万5,000人の利用者数となっております。  最後に、(3)渋滞に対する認識等につきましてお答えいたします。  当該公園駐車場は、平成28年4月から社会実験による駐車場の有料化を実施しております。  また、同時期に新都心公園多目的広場・人工芝をリニューアルオープンさせ、日ごろより多くの公園利用者に利用されているところでございます。  議員ご質問の渋滞につきましては、特に週末の土・日となると、小学生のサッカー大会やイベント等に係る公園利用者による駐車が重なり、満車、さらには、駐車場に入りきれない車両が並ぶことを、地域住民や公園利用者からの連絡などにより把握しているところでございます。  それに対する対応といたしましては、当該駐車場の管理を行っている駐車場管理会社と調整を行い、対策を行ってまいりました。  具体的には、昨年度より引き続いて行っているもので、大きなイベントなどが開催される場合には、その主催者側へ、相乗りや送迎などにより駐車台数の抑制に努めてもらうようお願いしているところでございます。  さらに、今年度は駐車車両と一般車両との交錯を抑えることと、駐車車両ができるだけスムーズに出入りできるよう、駐車場から出る際に、左折による出庫を誘導したり、逆に、駐車場へ入る際、北側から左折による入庫を誘導する看板などの設置を行い、その対策にあたってきているところでございます。以上でございます。 ○翁長俊英 議長   久場健護総務部長。 ◎久場健護 総務部長   坂井浩二議員の一般質問の2番目、公共物への選挙違法看板設置ついての質問のうち、(3)の市長自身の写真が掲載された違法看板等の公共物、または施設への設置についてお答えします。  市長からは「先の衆議院議員選挙において、市が違法掲示物として警告した掲示物の中に、私の応援する候補者のポスター等が含まれていたことは大変残念に思っている。当該掲示物については、候補者の選挙事務所に対し、法に基づき速やかに撤去するよう直接申し入れをしており、選挙掲示物については、今後とも法令に基づき厳正に対処していく」との見解が示されております。  以上です。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   坂井浩二議員の一般質問の3.福祉行政について順次お答えします。  平成29年3月31日現在における各障害手帳の所持者数は、身体障害者手帳1万4,298人、精神障害者保健福祉手帳5,233人、療育手帳2,804人となっております。  身体障害者手帳は、身体障害者福祉法に基づき身体上の障がいのある方に対して交付されるものであります。  精神障害者保健福祉手帳は、精神保健福祉法に基づき統合失調症など政令で定める精神障がいの状態にある方に対し県知事より交付されるものであります。  最後に、療育手帳は、沖縄県療育手帳制度規程に基づいて知能指数、社会性や意思疎通程度等により沖縄県において判定を行い、知的障がいのある方に対して県知事より交付されるものでございます。以上でございます。 ○翁長俊英 議長   坂井浩二議員。 ◆坂井浩二 議員   答弁ありがとうございました。  2点目の公共物への選挙違法看板設置についてからいきたいと思いますけれども、これは先日も出ておりましたが、この違法ポスターは、何より公共物に対して縛りつける、くくりつける。そういったことが役所の長たる市長の写真を掲載したものをそのような扱いをするのはいかがなものかというのをまず1つ目あると思います。  きょう台風の部分にも言及がありましたけれども、台風で飛ばされて車両に当たったり、通行人に当たったり、いたずらされてせん断されるときもありますよね。そういったときにも子どもたちの通学路でまた危ないことが起きてしまう。そういったさまざまなことがあります。  そしてまた、この職員がみずからの長たる市長の写真が掲載された看板を回収に回る。通常業務を差し置いてそういった部分に時間をとられてしまう。あまりにも矛盾を感じるんですよね。そこの部分を含めて、そしてまた市民に対してもどういうふうに感じているのか、職員に対して、市民に対して、そういったことを本当に市長自身がどのように感じているのか。そこも踏まえて、今、部長が答弁しましたけれども、やはり本人の口からみずからお話をする必要があるなと私は感じていますけれども、どうぞ市長、この辺も踏まえて、市長の思いを話していただきたいと思います。 ○翁長俊英 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   お答えをいたします。  違反の掲示物につきましては、私自身、一度のみならず、複数回、複数日にわたって候補者本人に強く申し入れをいたしました。また選対事務所のほうにも撤去等々の対応を強い姿勢で臨みました。  坂井浩二議員ご指摘の職員に対する気持ち等々のお話がありましたけれども、それらも全て含めまして、今後とも選挙の掲示物等に関しましては、法令に基づいてしっかりと対処をしてまいる所存でございます。 ○翁長俊英 議長   坂井浩二議員。 ◆坂井浩二 議員   今、本人からお話がありましたけれども、市長、何よりあなたは市のトップなんですよ。我々議会も含めて職員幹部も含めて、あなたが襟を正さないといろんなことの矛盾が生じます。そこはしっかり踏まえてやっていただきたいなと思っています。  (「市長の話をしているんでしょ」と言う者あり)  今、職員の話をしているでしょ。今、市長の話をしているんです、市長の話を。        (発言する者あり)  市長の話だよ。 ○翁長俊英 議長   静粛に願います。  質問者は続けてください。 ◆坂井浩二 議員   次に移ります。  1点目の公園行政についてでありますけれども、先ほどの答弁にありましたけれども、平成28年度で約12万人の利用者がいたと、そして多目的広場、工事に入っていたと思いますけれども、工事期間は、いわゆる使用者がいないわけですから、ゼロベースから数えることになると思いますけれども、人工芝の利用件数と利用者数について伺いたいと思います。 ○翁長俊英 議長   上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀 建設管理部長   再質問にお答えいたします。  新都心公園多目的広場における平成28年度実績といたしましては、年間約2,500件で、延べ約7万人の利用者数となっております。  以上でございます。 ○翁長俊英 議長   坂井浩二議員。 ◆坂井浩二 議員   12万人中7万人、5万人の利用者だったのが7万人増えて12万人、実に2倍以上の利用者が増えている。それは混みますよね。一気に7万人の利用者が年間を通して増えているということでありますけれども、この渋滞対策は本当にいろんな近隣の住民からもいろんな声を聞きますけれども、再質問したいと思いますが、先ほど答弁にありました双方の出口・入口、右折をやめましょうということで禁止して、一定の効果があったと、その努力は評価したいと思いますけれども、依然として食彩館側から入ってくるときに数珠つなぎになっていまして、まだまだ問題点が改善されていません。  いろんなやり方があると思いますけれども、高層は厳しいと思いますが、例えば2階建ての立体駐車場にするとか、あるいは土日に限り交通整理員を配置する等、いろんな工夫が考えられると思うんですけれども、これら渋滞対策を今後もしっかりと対策をしていく必要があると思いますけれども、答弁をお願いします。 ○翁長俊英 議長   上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀 建設管理部長   再質問にお答えいたします。  議員ご指摘の渋滞対策につきましては、引き続き駐車状況や周辺状況を確認しながら、渋滞に対する対策について、議員ご提案の件も含めまして、今後、駐車場管理会社と協議、連携し、取り組んでまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   坂井浩二議員。 ◆坂井浩二 議員   しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
     最後に3点目、福祉行政についてでありますけれども、先ほど障害手帳は2種類、療育手帳も2種類あることがわかりましたけれども、先日、私のところに陳情がありまして、相談ですね。知的障がいを抱えるお母さんから相談がありまして、その子はもう5歳になるんですけれども、紙おむつがまだ取れないと、知的な部分もあると思うんですけれども、まだ身の回りの自分の世話がうまくできないというようなことで、それで調べると、その子は知的障がいですので、当然、もちろん療育手帳になります。障害手帳では紙おむつの部分がどうなっているのか。療育手帳ではまたどうなっているのか、その辺をお聞かせいただけたらと思います。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   再質問にお答えします。  障がいのある方に対する紙おむつの支給は、日常生活用具給付等事業の排泄管理支援用具として行っております。  その支給要件は、本市の要綱において、在宅で生活する身体障害者手帳の交付を受けた者と規定しており、その中でも次の要件を満たす方のみが給付対象となってございます。  まず1つ目は、身体障害者手帳に直腸機能障害、または膀胱機能障害の記載があり、治療によって軽快の見込みのないストマ、これは人工肛門、もしくは人工膀胱の総称でございますが、その周辺の著しいびらん、ストマの変形のためのストマ用装具を装着することができない紙おむつ等の用具類を必要とする者。  2つ目は、身体障害者手帳に直腸機能障害、または膀胱機能障害の記載があり、先天性疾患に起因する神経障害による高度の排尿、または排便機能障害のある者及び先天性鎖肛、これは直腸肛門の先天的な奇形でございますが、これに対する肛門形成術に起因する高度の排便機能障害のある者で、紙おむつ等の用具類を必要とする者。  そして3つ目は、身体障害者手帳に脳原性運動機能障害の記載がある者で、医師の判定書により排尿、または排便の意思表示が困難で紙おむつ等の用具類を必要と認められる者となってございます。  したがいまして、療育手帳の交付を受けている方は現在のところ該当しておりません。  以上でございます。 ○翁長俊英 議長   坂井浩二議員。 ◆坂井浩二 議員   今の部長の答弁で、障害手帳に関しては紙おむつの助成がある。しかしながら、療育手帳に対しては対応がなされていないと。そのような事実がわかりました。療育手帳の部分なんですけれども、もう1つだけお聞きしたいのですが、療育手帳を所持している方で未就学児は何人いるのか、答弁をお願いします。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   お答えします。  平成29年3月31日現在の療育手帳の所持者数のうち、未就学児は138人となってございます。 ○翁長俊英 議長   坂井浩二議員。 ◆坂井浩二 議員   未就学児が138人ということがわかりました。療育手帳の部分ですね。先ほど例を挙げました。小学生にそろそろなろうかという子でもおむつが取れない。そういった子どもたちも本当にいます。絞られてきて未就学児138人となりますけれども、その中でも下の世話ができないという方を見ていくと、もっと限られてはくると思います。何が言いたいかというと、障害手帳同様に療育手帳にも困った方々のために紙おむつの助成ができないものなのかどうかと本員は考えておりますけれども、例えばこれが制度上の問題なのか、国の制度の話なのか、それとも全国探して、どこかに先進事例はあるのか、そういったことをお聞きしたいと思います。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   ご質問にお答えします。  確認いたしましたところ、横浜市において重度の知的障がい者及び重度の知的障がい児で便意の意思表示及び定時排泄のいずれもが困難であり、医師が必要と認めた者に対して横浜市においては紙おむつの支給をしていることを確認しております。 ○翁長俊英 議長   坂井浩二議員。 ◆坂井浩二 議員   先日、ちょっとお話しさせていただいた際には、厳しいんじゃないか、そういった例はないんじゃないかというような話だったんですけれども、部長、よく調べていただきました。横浜市で事例がある。  すなわち、制度上、困難なものではないと私も捉えております。横浜市にできて那覇市にできないことはないと思っておりますけれども、今後、その療育手帳に対するおむつの助成、おむつ以外にもたくさんあると思いますけれども、きょうはおむつの助成についてお話をさせていただいていますので、そのことについてきちんと皆さんで助成をつけていく、そういったことをやっていく必要があると思いますけれども、部長、答弁をお願いします。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   お答えします。  今、答弁を申し上げましたとおり、横浜市等、参考事例を踏まえ、また制度の確認も行いながら、今後前向きに検討してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   坂井浩二議員。 ◆坂井浩二 議員   今、答弁にありましたとおり、前向きに前進させて、困った方々を1人でも多く優しい那覇市であるように強く要望したいと思います。  きょうは13日、ことしも残り18日となってまいりました。これからまたクリスマスも来ますし、お正月も迎えますけれども、またこの議場におられる皆様方におかれましては、年末年始、特に健康に留意されて、新しいすばらしい年を迎えていただくように祈念を申し上げまして、私のことし最後の一般質問を終わります。 ○翁長俊英 議長   宮平のり子議員。 ◆宮平のり子 議員   おはようございます。会派ニライの宮平のり子でございます。早速、質問通告に従いまして質問をいたします。  第三者評価についてでございます。  第三者評価とは、福祉サービスを提供する事業者のサービスの質の向上につなげるために、公正・中立な第三者機関が専門的・客観的な立場から評価を行う仕組みです。福祉サービス事業者の質の向上を図ることを目的としており、利用者の尊重、そして権利擁護、職員の質の向上、そして事業所の中・長期的な計画と書面調査や管理者・職員へのヒアリング、そして利用者調査などを総合的に評価して、健全な福祉施設の経営・運営の新たな課題を抽出し、改善に取り組むことを目的としています。以下伺います。  (1)第三者評価に対する那覇市の認識と那覇市において対象となる福祉サービス事業所の数についてお聞きします。  (2)那覇市の福祉サービスで、これまで第三者評価を受けた事業所数について伺います。  (3)保育所においては、平成27年度からの新制度移行後、第三者評価受審により運営費の加算がありますが、加算を受け第三者評価を受けた保育所の数を示してください。  (4)那覇市の指定を受けた公私連携法人が運営を行う認定こども園の第三者評価について、どのように考えているかお聞きします。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   宮平のり子議員の第三者評価について一般質問中、(1)及び(2)についてお答えいたします。  議員からもご説明がありましたが、第三者評価事業とは、沖縄県に認定された評価機関が、福祉サービス事業者が提供する福祉サービスを、公正・中立な立場で専門的・客観的に評価するものでございます。第三者評価を受けることでサービスの質の向上、事業者の改善点が明確になること、利用者や地域からの信頼が得られることなどが期待されるものと認識してございます。  対象となる那覇市内の福祉サービス事業所数及び第三者評価を受けた事業所数は、主なものとして、高齢者福祉サービス18カ所中2カ所、障がい福祉サービス89カ所中1カ所、救護施設1カ所中1カ所、保育所109カ所中2カ所となってございます。 ○翁長俊英 議長   浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修 こどもみらい部長   ハイサイ。宮平のり子議員の一般質問の第三者評価につきまして、(3)、(4)保育所こども園関連についてお答えいたします。  まず、平成27年度以後、加算を受けて第三者評価を受審した保育所は1園でございます。  次に、(4)公私連携法人が運営を行う認定こども園における第三者評価についてお答えいたします。  公私連携法人が運営を行う認定こども園は、本市の就学前教育を担っていた公立幼稚園から移行した就学前の教育・保育を担う施設でございます。小学校に隣接し、公立と同様な役割を引き続き担うことから、保護者及び園児が安心して利用できることが重要だと認識いたしております。  そのため、これらのこども園の運営につきましては、本市と公私連携法人との間で締結いたします協定におきまして、5年間の協定有効期間内に二度、要するに2回、第三者評価を受審することにしており、そのことにより教育・保育の質の維持、向上を図るとともに、協定の更新の際の判断材料といたしたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。 ○翁長俊英 議長   宮平のり子議員。 ◆宮平のり子 議員   ありがとうございました。  それでは、ここで再質問をさせていただきます。  この第三者評価ですけれども、実施されてきた背景、このことについて伺います。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   再質問にお答えします。  平成12年度以降、いわゆる社会福祉基礎構造改革において、福祉サービスの多くが行政による措置から利用者が事業者と契約に基づきサービスを選択する利用制度に移行されてまいりました。利用制度では、利用者に対しニーズに適した福祉サービスを利用者みずから選択するための情報提供の必要性や事業者自身も提供するサービスの現状の水準や課題を把握し、改善に向けた取り組みの必要性が挙げられております。  このような利用者の選択と事業者のサービスの質の向上への取り組みを推進する仕組みの1つとして、公正・中立な評価機関が専門的かつ客観的な立場から評価を行う第三者評価制度が導入されたものと認識しております。以上です。 ○翁長俊英 議長   宮平のり子議員。 ◆宮平のり子 議員   ありがとうございました。  確かに大きく福祉サービスの形態が変わった。保育所も全部選んでいく、さまざまな福祉事業所も利用者が選んでいくというところから、2000年ごろですか。変わって、それからこういった背景があって、公的な責任を示すために第三者評価が現在あるということですね。  それでは、次に再質問ですけれども、保育事業者においては全施設の第三者評価受審の政府目標が示されていますが、那覇市はどのように働きかけているでしょうか。お尋ねします。 ○翁長俊英 議長   浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修 こどもみらい部長   再質問にお答えいたします。  議員から今、ご紹介いただきましたとおり、政府目標といたしまして、平成31年度末までに全ての保育事業者において第三者評価の受審が行われることを目指すといったような目標が示されております。  本市におきましては、この保育の質の向上の取り組みの1つとして、認可保育園園長会やその他の研修会などにおきまして、第三者評価の活用について周知などを図ってきたところでございます。  保育所等の受審につきましては、この第三者評価を受ける際の事務量等、かなり事業者の負担もあるといった課題があることも承知いたしておりますけれども、議員からもご紹介がございました第三者評価の趣旨、それから本市の条例等によります努力義務等を踏まえまして、事業者に対し実施を促してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○翁長俊英 議長   宮平のり子議員。 ◆宮平のり子 議員   保育所の平成27年度以降の第三者評価受審の運営費の加算があるということで加算を受けた保育所数をお尋ねしたところ、1園ということがございました。この県の福祉政策課のホームページで公表されている那覇市内保育所定員、これは180人ですけれども、保育所の評価結果を紹介したいと思います。  特に評価の高い点、1.理念、基本方針を明文化し、周知され、経営課題を明確にして取り組んでいる。職員の定年退職、産休・育児休業などに伴う職員体制や人材確保などの課題を明確にしている。2.利用者満足度向上に努めるとともに、利用者が意見などを述べやすい体制が確保されている。子ども1人1人を受容し、援助するための人的・物的保育環境が整備され、保育の内容や方法に配慮されている。  評価の高い点に続いて、改善を求められる点として、職員の質の向上に向けた体制の確立が望まれる。職員1人1人の研修計画の作成及び目標を設定して、経験や習熟度に応じた研修計画及び研修機会の確立が望まれる。
     次に、利用希望者へ保育サービスの提供に関する説明及び同意について、さらなる取り組みが望まれる。適切な指導計画の策定及び評価・見直し、適切な記録のさらなる取り組みが望まれる。  職員によっては年間指導計画や月・週案との整合性や保育日誌等に差異が見受けられるので、各指導計画との一貫性の確認及び記録の仕方の検討についてさらなる取り組みが望まれる。  受審の結果、改善を求められる点として、さらなるさらなるということが続きましたが、やはりこのように事業者に求められていく点を明確にしています。  そしてその事業者の第三者評価に対するコメントですけれども、評価の結果により自分たちの足りないものがはっきり見えてきたので、振り返れば受けてよかったということが、これは県福祉政策課のホームページで公表されているものからかいつまんだことを報告申し上げました。  次に、再質問ですけれども、福祉サービスの質の保証は行政の責任と思われますが、今後、市として第三者評価事業の推進についての考えをお聞かせください。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   再質問にお答えします。  第三者評価は、公正・中立な評価機関が専門的・客観的に福祉サービスを評価し、その評価結果を公表することにより、事業者自身の改善点の明確化、利用者自身のニーズに適した事業所の選択に有効な情報の提供などが利点として挙げられます。  その一方で、評価を受ける事業者としては、事務量の負担等の課題があることも承知しているところでございます。  本市といたしましては、第三者評価を福祉サービスの質の維持向上のための有効な手段のひとつとして、県の補助等も活用しながら、他市町村の状況も踏まえ、その周知並びに推進に努めてまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   宮平のり子議員。 ◆宮平のり子 議員   ありがとうございました。  今回、この第三者評価を取り上げましたところ、やはり答弁にもありましたように、公私連携法人が運営する認定こども園、これが平成28年度にスタートして5年間に二度受審することになっておりますけれども、28年度からしますと、もう2カ年を過ぎようとしています。5年間残された期間の中で2度受審することになるのですが、いまだ1園も受審していないことからしますと、その次の5年間の協定といいますか、協定更新の際の判断材料になるということでもあるようですので、まだ1園も受審がないということを非常に心して取り組んでいただきたいというふうに思うところです。  それから保育事業者は平成31年度末までに全ての保育事業者で第三者評価の受審を目指すという政府方針といいますか、厚生労働省の通知もありますが、答弁の中ではこれもひととおり努力目標なんですよということを言っています。  しかしながら、利用者の尊厳を守り、利用者の家族、働く人々、事業所の将来設計などみずからの事業所のさまざまな改革につなげられ、よかったとする結果公表があります。  また県、国に対する費用援助の要請も事業所のある市、とりわけ那覇市では課題のひとつだと思います。福祉サービスの質の担保は行政の責任です。那覇市が県都として、中核市として第三者評価の認知度を上げて、また他市町村のモデルになるように、市民福祉に応えてくださるように要望して私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○翁長俊英 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   ハイサイ。日本共産党の湧川朝渉です。  それでは、一般質問を行います。  1.教科書の選定について質問を行います。  まず初めに、那覇市情報公開条例について説明を求めます。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   ハイサイ。お答えいたします。  那覇市情報公開条例第1条において、この条例は、市の保有する公文書の公開を求める権利を明らかにすることにより、日本国憲法の保障する基本的人権としての知る権利を保障するとともに、情報公開の総合的な推進に関し必要な事項を定めることにより、市が市政について市民に説明する責務を全うするようにして、市政への市民参加を一層推進し、及び市政に対する市民の理解と信頼を深め、もって地方自治の本旨に即した公正かつ民主的な市政の発展に寄与することを目的とすると規定しております。 ○翁長俊英 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   那覇市の情報公開条例、那覇市の行政、また議会も含めてですけれども、民主的な運営に関して大変大切な考え方だと思っています。今、部長からもありました第1条では、この条例は日本国憲法の保障する基本的人権としての知る権利を保障するとともに、情報公開の総合的な推進に関し、必要な事項を定めることにより、市が市政に対して市民に説明する責任を全うすると。市民に対する行政の責任を高らかにうたっているんですね。  第2条において、実施機関として教育委員会も含まれていることが明記されております。  第3条では、実施機関はこの場合であえていえば、教育委員会は市民の知る権利が十分に保障されるよう、この条例を解釈し、運用しなければならないというふうに述べられています。  そこで再質問を行います。  このような那覇市情報公開条例の運用として、実際に運用する場合、那覇市ではこれをもっと細かく規定しています。那覇市の会議の公開に関する指針についての説明を求めます。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   お答えします。  那覇市の会議の公開に関しては、情報公開制度の基本理念に基づき、那覇市の会議の公開に関する指針に定めております。  同指針の1において、審議会等の会議を公開することにより、その審議状況を市民に明らかにし、審議会等の公正な運営を確保するとともに、市政に対する市民の理解と信頼を深め、市民参加の推進に寄与することを目的とする。  また、指針の2では、公開の対象となる会議は、名称のいかんを問わず、市民、学識経験者等で構成され、地方自治法第138条の4第3項の規定に基づく条例及び地方公営企業法第14条の規定により、審議、審査又は調査等のために設置された審議会、審査会又は調査会等の会議とする。と規定しております。 ○翁長俊英 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   大事な点なので改めて確認しましょうね。  この那覇市の会議の公開に関する指針では、「この指針は」ということで、情報公開制度の基本理念に基づき、那覇市の会議の公開に関して、そのあり方を示したものであるというふうにして、その目的において、審議会などの会議を公開することにより、この審議状況を市民に明らかにし、審議会などのより公正な運営を確保するとともに、市政に対する市民の理解と信頼を深め、市民参加の推進に寄与することを目的とする。というふうにしております。これは全ての交渉において、この立場が堅持されていて、会議もそのような立場でやりなさいということです。  それでは、再質問を行います。  那覇採択地区協議会に関する全ての会議を私は公開すべきだと考えます。当局の見解を問います。 ○翁長俊英 議長   黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成 教育委員会学校教育部長   ご質問にお答えいたします。  那覇採択地区協議会の会議の公開に関しましては、静ひつな環境で適正な教科書が採択されるよう、今後、那覇採択地区協議会と調整し、慎重に判断していきたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   この場合、那覇採択地区協議会、那覇市を含めて5つの自治体が参加をする協議会だということは承知しております。  しかし、本体である那覇市においては、那覇市行政の理念として情報公開条例が定められ、そのような立場で行政が進められているということは教育委員会も承知していることだと思います。  ぜひとも那覇市情報公開条例の理念が生かされるよう、私は那覇採択地区協議会に臨むべきだと考えます。お考えをお聞きかせください。 ○翁長俊英 議長   黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成 教育委員会学校教育部長   再質問にお答えいたします。  那覇市情報公開条例の目的にあるように、市政に対する市民の理解と信頼を深めることは重要であると考えております。  今後、那覇市情報公開条例を踏まえて、那覇採択地区協議会と調整していきたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   これと関連しますけれども、那覇採択地区協議会、幹となる構成委員、選定委員、それと研究委員がありますけれども、これについてはぜひ公募すべきだと思います。また氏名も公表すべきだと考えますけれども、当局の見解を問います。 ○翁長俊英 議長   黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成 教育委員会学校教育部長   ご質問にお答えいたします。  選定委員、研究委員の公募や氏名の公表に関しましては、特に慎重な判断が必要となりますので、今後、那覇採択地区協議会と調整してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   慎重という言葉を使われましたけれども、ぜひその立場で、僕は取り組むべきだと思います。  少し長くなるんですが、大変大切な通知が国から来ています。これを少し読み上げたいと思います。  2017年3月28日、文部科学省初等中等教育局長から教科書採択における公正確保の徹底等についてという通知があります。  「教科書は、全ての児童生徒の学校における授業や家庭における学習活動において重要な役割を果たすものであり、その採択については、教育委員会が権限を有している。このため、教科書採択は、これらの採択権者の判断と責任により、綿密な調査研究を踏まえた上で、適切に行われることが必要であることはもとより、採択権者である教育委員会や学校長は、採択結果やその理由について、保護者や地域住民等に対して説明責任を果たすことが重要となります。この点、昨年度来、採択関係者に対する検定申請本の内容の開示を伴う不適切な行為や歳暮の贈答や教材の無償提供といった行為、さらには、従前より遵守を求めていた宣伝活動等に関するルールを逸脱する行為が多くの教科書発行者において継続的に行われていたことが明らかとなりました。  さらには、これらの行為の対象となった者の中に、教育委員会関係者や調査員等として教科書採択に関与する立場にあった者が含まれており、その結果、教科書採択の公正性・透明性に疑念を生じさせ、教科書に対する信頼を大きく揺るがす事態に至ったことについては非常に遺憾であります。教科書採択に当たって、特に留意すべき事項を下記のとおり通知します。  教科書採択にいかなる疑惑の目も向けられることのないよう、教科書採択の公正確保の徹底に万全を期すようお願いします」。  もう少しこの考え方を徹底するためにはこうしなさいと、今度は別の表現で事細かく書いていますね。  「1.教科書採択の公正確保の徹底について。  (1)教科用図書選定審議会の委員又は調査員等の選任について。教科書採択に直接の利害関係を有する者は委員となることができないこととされているが、各教育委員会や学校等において教科書の調査研究を行う調査員等についても、教科書採択に直接の利害関係を有する者を選任することは不適当であること。また、教科書採択に直接の利害関係を有しないまでも、教科書発行者から個別に協力ないし、あるいは意見聴取の依頼を受け、著作・編集活動に一定の関与を行うなど特定の教科書発行者と関係を有する者を選定審議会の委員又は調査員等として選任することは適当ではないこと。  このため選定審議会の委員や調査員等の選任及びこれらの者が行う具体の審議や調査研究に当たっては、各教育委員会等における関係部署とも連携し、教科書発行者との関係について聴取又は自己申告を求めるなどした上で、特定の教科書発行者と関係を有する者が教科書採択に関与することのないよう留意すること。」ということで詳しく述べられています。  これはこのような不祥事というんですか、事件があった自治体では、審議会とか選定委員を全部公開しましょうということで、全部氏名も公開しているんですね。それに対する審議会も教育委員会という小さいなところでは人が入らないから、傍聴人の対応ができないので、公民館の場所を借りたりとか、それもオープンにしているんですよ。逆にオープンにすることによって、そういったものを市民の目でしっかりと監視して、そんなことがないようにということが実際に行われています。これはテレビでも広く報道されていましたので、皆さんもご承知かと思うんです。  それでは、再質問いたします。  文科省通知・教科書採択における公正確保の徹底等に対する見解を伺います。 ○翁長俊英 議長   黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成 教育委員会学校教育部長   再質問にお答えいたします。
     那覇採択地区協議会事務局では、文部科学省通知・教科書採択における公正確保の徹底等についてを受けまして、選定委員や研究委員に対し、教科書発行者と健全かつ適切な環境を保つよう周知してまいりました。  那覇採択地区協議会事務局といたしましては、今後とも教科書採択における公正確保の徹底に取り組んでまいります。 ○翁長俊英 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   そのような意味では、最初に質問いたしました那覇市の情報公開条例に基づくような運用を徹底すれば、そういう隙がないんです。そういった意味ではそもそも論に立ち返って、本体である那覇市にある情報公開条例の立場でしっかりと取り組んでいくと、臨んでいくということが大切であることを指摘して再質問に移りたいと思います。  このような教科書選定の中では、最終的といいますか、各学校での巡回教科用図書展示会が行われます。この展示会において、現場の教職員の評価を尊重すべきであると考えます。  また、そのルールを確立すべきだと考えますが、当局の見解を問います。 ○翁長俊英 議長   黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成 教育委員会学校教育部長   再質問にお答えいたします。  教職員から教科書選定に関する意見を聴取することは、児童生徒の指導上の効果等について、現場の率直な意見を聞くことができ、教科書採択において重要であると捉えております。  そこで、巡回教科書展示会に関しましては、多くの先生方のご意見を聴取できるよう巡回期間や展示の趣旨等を校長連絡協議会や教頭連絡会でも周知いたしまして、教職員の意見が反映されるようにするなど、今後とも教科書選定の資料として取り上げていきたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   今後とも資料として取り上げたいという程度なんですね。僕はその程度ではなく、やはりそこをしっかりと評価のひとつの大きな要素として、ある意味、具体的にいえば点数ですよ。調査員は具体的に点数をつけるんです。点数をつけた調査票に基づいて選定委員会は議論を行います。その後、それに基づいて巡回が行われるわけです。ただ、資料というだけでは、僕は非常に弱いのではないかなと、やはり何らかの意味で点数化すべきだと思いますよ。客観性を担保すべきだというふうに思います。まだまだそういう意味では、それを準備する期間もあるわけですから、教育長、ぜひ那覇市の情報公開条例、本体である那覇市の情報公開条例がしっかりと生かされる、そういう立場で臨むことを強く要求して、また注視していくということを伝えて、この質問は終わりたいと思います。  次に、2.大嶺の船上場について。  那覇空港第2滑走路増設に伴う船だまり等の整備について、その経緯と現状について説明を求めます。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   ご質問にお答えします。  那覇地区漁協小禄支部の船だまり等の整備につきましては、これまでの戦前、戦後の歴史的経緯から、地区漁民の皆様が長く切望されており、その整備の必要性は十分認識しております。  平成25年6月、那覇空港第2滑走路増設事業の着手に伴い、沖縄総合事務局、沖縄県、那覇市の3者が連携し、旧自由貿易地域の沿岸域に船だまり等を整備することに責任を持って確実に進める旨の文書を那覇地区漁協に提出しております。  しかし、旧自由貿易地域沿岸域の共同使用について米軍の合意が得ることが難しく、整備期間の長期化が懸念されることから、代替案として瀬長島北側での整備検討を3者で進め、その方向性がまとまりました。  これについて、那覇地区漁協の理解が得られたことから、本年11月29日付で改めて、瀬長島北側で船だまり等の整備を3者で確実に進める旨の内容を文書でお伝えしたところであります。  今後は、引き続き関係機関と連携を密にしながら施設整備実現の具体的な取り組みを着実に進めてまいりたいと考えているものでございます。  以上です。 ○翁長俊英 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   本当にここまで粘り強く頑張ってきたということで高く評価いたします。  昨日、関係者と現場を見てきました。関係者の皆さんは大変強い期待を述べていただきました。  ぜひこれが計画どおり進めていただくよう強く要望して、次の質問に移ります。  3.第5次総計についてですけれども、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査の概要と結果について説明を求めます。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   湧川朝渉議員の3番目の第5次総計についてお答えいたします。  介護予防・日常生活圏域ニーズ調査は、高齢者の生活実態や課題、地域ごとの傾向の違い等を把握し、介護予防に向けた取り組みに生かしていくことを目的として、平成28年度に実施しており、来年度から開始する第7次なは高齢者プラン策定の基礎資料としても活用してございます。  本調査は、65歳以上の要介護認定を受けていない高齢者や要支援認定者の中から、無作為に抽出した1万1,600人に調査票を郵送し、平成28年11月24日からの約1カ月間で、郵送件数の51.8%にあたる約6,000人からご回答をいただいております。  調査結果といたしまして、全体的には高齢になるほど、運動機能やそしゃく等のリスクが高くなる傾向があり、地域や性別によってリスクに違いが生じておりました。また、調査結果を細かく分析いたしますと、約6人中1人に閉じこもりの傾向や、約3人中1人に認知機能の低下等がみられました。  生活面については、現在の暮らしの状況を経済的にみて「普通」と感じている市民が57.3%で最も高く、次いで「やや苦しい」が25.4%、「大変苦しい」が8.3%の順となってございます。  また、安心して暮らし続けていくために充実してほしいことについては、「気軽に集まれる場」が30.4%で最も高く、次いで「健康づくり教室」が29.7%、「声かけ」が28.3%となっておりました。以上であります。 ○翁長俊英 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   政府の財政政策審議会ですね。財政審の建議は、こともあろうに、介護保険で要介護1、2と認定されている人の在宅サービスを保険給付から外し、市町村が実施する地域支援事業に移行することを要求しています。安倍政権は2014年に強行した法改悪により、既にこの議場でも私は質問しましたけども、要支援1、2の人の訪問介護(ホームヘルプ)と通所介護(デイサービス)は保険給付から外され、支援事業に移行しました。それらの改悪に続き、今度は要介護1、2の在宅サービスまで保険給付から外そうとしています。要支援・要介護と認定された人の約6割が保険サービスが受けられなくなってしまうんですよ。年金から保険料は取っておきながら、サービスは受けられないというとんでもない事態が起きてしまいます。これでは介護保険制度に対する信頼が根本から壊れてしまいます。まさに、介護保険は国家的詐欺と言わなければなりません。高齢者いじめの安倍政権を厳しく糾弾するものです。このような安倍政権の高齢者いじめにあらがい、住民福祉の向上に努める、地方自治、那覇市・行政の役割はますます重要になっています。  そこで質問を行います。  先ほど部長が述べた介護予防・日常生活圏域ニーズ調査を第5次総計にどのように反映させるのか、生かすのか、考え方を述べてください。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   お答えします。  本市におきましては、地域包括ケアシステム構築に向けて、全ての高齢者を対象に健康づくりと介護予防を目的とした、住民主体の通いの場づくりに取り組んでいるところでございます。平成29年11月末現在、地域ふれあいデイサービス128カ所をはじめ、各種サークル、集いの場を187カ所設けており、約5,107人の高齢者が介護予防に取り組んでいるところでございます。  また、老人福祉センターや老人憩いの家においても、さまざまな教室や交流の場が設けられているところでございます。  第5次那覇市総合計画においても引き続き、高齢者が健康で自立した生活を過ごすことができるよう、介護予防の強化に取り組むこと及び高齢者の生きがいづくりのため、高齢者が集う施設の活動内容の充実や地域に密着した高齢者の交流や仲間づくりを担う老人クラブへの支援等を行うことを位置づけており、今後も気軽に集まる場の取り組みを進めていきたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   知念副市長に再質問いたします。  2025年、第5次総計の中で、65歳以上の方は約8万人いらっしゃることになります。那覇市全体で取り組まなければならない課題です。庁内全体で取り組む体制の構築がぜひとも必要だと考えます。知念副市長の見解を伺います。 ○翁長俊英 議長   知念覚副市長。 ◎知念覚 副市長   お答えいたします。  本市におきましては、高齢者が安心して住み慣れた地域で人生の最後まで暮らし続けている地域包括ケアシステムの構築に向けて、平成28年度に全部長で構成する那覇市地域包括ケアシステム庁内推進会議を設置いたしました。行政の各制度、各分野ごとの縦割りでは解決できない課題を全庁横断的に具体的解決に向けて協議する場となっております。高齢者の集いの場の拡充に向けて、地域と世代がつなぐ支え合いにより、小学校区などの地域の中で安心して暮らせるまちづくりを全庁的に進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○翁長俊英 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   高く評価したいと思います。ぜひ頑張ってください。  次に、4.消防行政について質問を行います。  救急隊の増隊・9人の職員増員について、対応を問います。 ○翁長俊英 議長   平良真徳消防局長兼総務部参事監。 ◎平良真徳 消防局長兼総務部参事監   ご質問にお答えします。  救急隊増隊のための職員増員につきましては、関係部局との調整を進め7人の増員となっております。  なお、救急隊増隊につきましては、2019年1月を予定しております。 ○翁長俊英 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   最後まで頑張って7人救急隊増隊できるということで高く評価したいと思います。ただ、やっぱり9人の職員はどうしても必要なんですね。残りの2人増に対する取り組みを伺います。 ○翁長俊英 議長   平良真徳消防局長兼総務部参事監。 ◎平良真徳 消防局長兼総務部参事監   再質問にお答えします。  所要の人員確保に向けて次年度以降も関係部局との調整を行うなど鋭意努力してまいります。 ○翁長俊英 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   頑張ってください。  (2)スプリンクラー未設置の介護・福祉施設への対応について、対応を伺います。 ○翁長俊英 議長   平良真徳消防局長兼総務部参事監。 ◎平良真徳 消防局長兼総務部参事監   ご質問にお答えします。
     平成27年の消防法改正に伴い社会福祉施設などのうち、主として自力避難が困難な方が入所、または宿泊する施設などへのスプリンクラー設備の設置が強化され、既存の施設に対しては、平成30年3月31日までに設置しなければならないこととされました。これまで市内にあるスプリンクラー設備が該当する施設などへ設置を指導してまいりましたが、現在、3施設が未設置の状態であり、継続的な指導を強化してまいります。  なお、上記期日までに未設置の場合は、平成30年4月1日に施行する、那覇市火災予防条例に基づき、スプリンクラー設備の未設置である旨を公表するとともに、消防法令に基づく違反処理を行います。 ○翁長俊英 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   違反処理、厳格に対応してください。市民の生命がかかっています。  次に、5.那覇市都市計画マスタープランについて。  今回の改定において、実効性のある那覇市の歴史的景観の保全を図るべきです。当局の見解を伺います。 ○翁長俊英 議長   城間悟都市計画部長。 ◎城間悟 都市計画部長   お答えいたします。  那覇市都市計画マスタープランは、都市計画法第18条の2に基づく、本市の都市計画に関する基本的な方針であります。現在、都市計画マスタープランが平成11年4月に策定されてから約20年となることから、この間の本市を取り巻く社会情勢の変化や将来的な人口減少・超高齢社会の到来などを踏まえた改定作業に取り組んでいるところでございます。  現マスタープランでは都市づくりの方針の1つである景観まちづくりの方針において、景観まちづくりには総合的な施策展開が必要であり、その推進にあたっては、景観計画をベースに、方策や担い手を明確化するとともに、都市景観が社会の共有財産であるという認識を深めることで、市民との協働による景観づくりを推進することを記しております。  特に、斜面緑地等の自然緑地景観につきましては、本市固有の景観づくりの基盤となる重要な景観資源として積極的に保全・育成することを位置づけておりますが、旺盛な宅地開発需要等により十分に保全できていない状況がございます。  今回、都市計画マスタープランを改定するにあたりましては、斜面緑地の保全に関する先進的な取り組み事例や都市計画をはじめとする多様な制度の総合的な活用方策を検討するなど、より実効性のある施策を展開するための指針となるように努めてまいりたいと考えております。都市計画マスタープランは、今後20年間の本市の都市整備の方針を定める重要な計画であります  改定にあたりましては、市民の皆様をはじめ、より多くの皆様のご意見もいただきながら、市民が誇りをもてる那覇らしい景観をつくり、これからも住み続けたいまち、次世代に受け継ぐ理想のまちを実現できるよう取り組んでまいります。  以上でございます。 ○翁長俊英 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   今回、改定を予定していますマスタープラン、今後20年間の那覇市のまちづくりですよね。第5次総計とも非常に関係があります。  その中で、ぜひ観光都市那覇を目指す上で、この歴史的な景観をどう守っていくのか、那覇らしさをどう保全していくかということは大きなテーマだと思います。今、部長が述べられた考えが実行できるように私も注視していきたいと思います。頑張ってください。  これで私の一般質問を終わります。 ○翁長俊英 議長   平良識子議員。 ◆平良識子 議員   ハイタイ、グスーヨー チューウガナビラ(皆さん、こんにちは)。会派ニライの平良識子でございます。一般質問を行います。  まず初めに、1番目に動物愛護行政についてであります。  入る前に、先月の日曜日に第3回目の市民によります犬猫殺処分ゼロを願うつなぐフェスというのがにぎわい広場で行われまして、多くの賛同する出展者、そして市民で大変にぎわいました。毎回、那覇市環境衛生課から現状報告やそして講話があり、また前回から城間市長もご参加いただきましてご挨拶をいただいております。  そして、この3回目の市長のご挨拶の中で、犬猫殺処分ゼロを目指す那覇市議会議員連盟のご紹介もいただきましてありがとうございました。  この犬猫議連なんですけれども、現在、那覇市議会において全ての会派のメンバーが所属しておりまして、21人の議員の加盟をいただいておりまして、動物愛護週間において、那覇市が委託しております殺処分施設、県の動物愛護センターの視察、そして那覇市の環境衛生課の取り組みの現場視察をさせていただきました。  今後、執行部からご助言を賜りまして活動を本格化させていきたいと思いますのでどうぞよろしくお願いいたします。  それでは、質問に入りますけれども、本市が犬猫殺処分ゼロを目指し取り組む中で、市民の犬猫の不妊去勢手術による適正飼養が課題として見えてきております。市が把握する問題を抱える多頭飼育世帯への対応について伺います。 ○翁長俊英 議長   玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄 環境部長   お答えいたします。  本市が受ける犬猫に関する相談には、無計画な飼育を続け、飼育数が増えすぎた結果、適正な飼育、管理ができなくなり、周辺環境に著しく悪影響を及ぼす事例がございます。その際の対応といたしましては、さらなる悪化防止のため、NPOや関係機関と連携を図り、飼い主に対し、犬猫の不妊去勢手術の実施、飼育環境の改善、周辺地域の衛生環境の保全を行うことを強く求めております。  なお、犬または猫の安易な引き取りは行わず、飼い主がみずから譲渡会へ参加するなど、譲渡を行い、適正な飼育数を実現するよう促しております。本市といたしましては、今後とも広く飼い主の皆様に対し、犬猫の不妊去勢手術等を実施していただけるよう、NPO等と連携し、繁殖制限、適正飼養の普及啓発に努めてまいります。 ○翁長俊英 議長   平良識子議員。 ◆平良識子 議員   那覇市が今年度で4年目になるんですけれども、飼い主のいない猫について不妊去勢手術をして戻す。犬猫殺処分の8割が猫で、かつ子猫であるわけですので、その抑制をしていく取り組みの中で見えてきたこととして、飼っている猫なんだけれども、適正飼育がされていなくて繁殖抑制がされていなくて、どんどん発生させている世帯があるというのが見えてきております。  そしてまた、今、4回目となるんですけれども、高齢者とペットの幸せについて考える会というのが今できて話し合いがもたれているんですけれども、このメンバーが地域包括支援センターの各所長さんたちの困った声から始まって立ち上がったんですが、センター長の皆さん方、そしてまた社会福祉協議会、そして那覇市の環境衛生課、ちゃーがんじゅう課、生活保護課、あるいは動物愛護団体の皆さんで構成して、横断的に話し合いがもたれております。といいますのも、例えば今、高齢者とペットの問題として、緊急入院をしなければならないときに残されたペットは一体どうするのかということであったりとか、あるいは施設入所が望ましいのにペットがいるのでなかなか飼い主さんの高齢者の方が対応してくれないとか、あるいは認知症になっていて適正飼養ができないんだけれども、繁殖飼育でどんどん増えてしまって、近隣から非常に苦情があって対応に困っているとか、このようにしてさまざまな課題が見えてきて、今、横断的に話し合いがもたれております。  その中で再質問したいんですけれども、飼っているペットは本来ならば、飼い主が不妊去勢手術もして繁殖抑制もして、適正飼育に努めなければならないわけなんですけれども、とりわけ生活困窮世帯で多頭飼育崩壊のような現状に陥った世帯にそもそも論で言ってもなかなか現状が解決しにくい状況になっておりまして、その中でどんどん子猫は生まれて増えているという現状が続いていくわけでございます。  生活困窮世帯の中で、とりわけ皆様方の中で、必要と判断されたケースについては、不妊去勢手術の適用拡大をしてほしいと思いますけれども、再質問で見解を伺いたいと思います。 ○翁長俊英 議長   玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄 環境部長   再質問にお答えいたします。  動物愛護及び管理に関する法律により、飼育する犬または猫への不妊去勢手術を実施することは、飼い主の努力義務とされております。  本市といたしましては、今後とも犬猫の不妊去勢手術の普及啓発に取り組むとともに、生活困窮者の飼い主に対する支援について、他都市の取り組みを調査研究してまいりたいと考えております。  以上です。 ○翁長俊英 議長   平良識子議員。 ◆平良識子 議員   先ほどの横断的なケース会議の中で見えてきたので、高齢者に限らずとも、例えば児童虐待で通報があったり、障がいを抱えている、あるいは多頭飼育崩壊に陥っていて動物虐待もされていて、生活環境の問題もあるというような複合的に課題を抱えていて、しかしながら、支援者を拒絶するような、支援すべき、つなげなければならない生活困窮世帯のケースというのも見えてきておりますので、ぜひこの会議を深めていく中で、今後、対応するというのを検討していただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。  次に、2番目ですけれども、日南市姉妹都市交流事業についてであります。  10月14日に那覇市の代表として、日南市の交流事業として、飫肥城下まつりに久高副市長、そして翁長議長を先頭に常任委員長らで参加してまいりました。その中で、あわせて幾つかの施設を視察させていただいたわけですけれども、きょうは非常にまた私が感銘を受けました日南市の子育て支援センターを紹介させていただきたいと思います。スライドをお願いいたします。        (モニター使用)  これがことしの4月にオープンした日南市子育て支援センター、中心市街地のアーケードのそばにあって、非常に利用しやすい場所にありました。  次、お願いします。  まず入って、エントランスのところなんですけれども、大人もゆんたくしやすい、あるいは保護者が相談しやすいスペースになっておりまして、全て飫肥杉でつくられているものであります。  次、お願いします。  そこで、全て飫肥杉でつくられたおもちゃがたくさんありまして、久高副市長が釣り堀の魚で一生懸命遊んでいるという状況があります。  次、お願いします。  さらに、子どもたちがたくさん、この日も遊んで利用しているわけですけれども、中村議員とともに久高副市長、一生懸命遊んで熱中している様子でございます。  次、お願いします。  これで最後なんですが、このスペースはとりわけ小さい子どもたちも利用できるということで、今、写真にある中央のゼロ歳児と、そしてお父さんと一緒にこのようにして木の温もりの中でおもちゃで遊ぶというようなスペースがありまして、本当にすてきなものでありました。  そこで質問に入りたいと思います。  1969年4月24日に日南市と本市が姉妹都市締結をして、2019年、2年後ですけれども、50周年を迎えます。姉妹都市提携50周年記念事業として、日南市における那覇・日南友好市民の森というものがありますけれども、そこに植林されている飫肥杉約1万本を活用いたしまして子どもたちへ寄与するために、森の子育て支援センター等の設置を提案するものであります。見解をお伺いいたします。 ○翁長俊英 議長   久場健護総務部長。 ◎久場健護 総務部長   お答えします。  日南市と本市は、古くから油津港と那覇港を結ぶ交易を通して経済、文化の交流が行われ、また戦時中は那覇市民をはじめ多くの県民が疎開し、日南市の皆様にお世話になり、市民相互の親善が深められておりました。  このような歴史的な背景もあり、1969年(昭和44年)4月24日に那覇市と姉妹都市締結を行って、ことしで48年目を迎えました。  那覇・日南友好市民の森は、両市の親善交流等を目的として、日南市との共同事業において実施されたもので、平成7年度及び平成8年度に国の分収造林制度を活用し、杉約1万1,000本のほか、ひのきなどの木が造林されております。分収造林制度は、国以外の造林者が、契約により国有林に木を植えて一定期間育て、成長した分収林を販売し、その収益を国と造林者において分収する制度となっております。  本市と国における契約では、収益割合は、本市が70%、国が30%となっており、伐採時期は、平成46年度及び平成86年度と契約において定められておりますので、伐採時期がまだ先の状況となっております。平成31年度には、日南市との姉妹都市締結50周年を迎えますので、50周年の節目にふさわしい事業について検討してまいりたいと思っております。以上です。 ○翁長俊英 議長   平良識子議員。 ◆平良識子 議員   ありがとうございます。  今、ご答弁にありましたように、那覇の森の杉が活用できるのは、随分まだまだ先であるということがわかったんですけれども、この飫肥杉でつくられた子育て支援センターを一緒に伺い、そして一番楽しそうに見えました久高副市長からぜひコメントをいただきたいんですけれども、那覇の森の杉は、あと30年以上は触れないということではあるんですけれども、しかしなから、日南市との姉妹都市締結50周年に向けて2年切っておりますので、なかなか時間がない中ではありますけれども、私は今回、子どもたちも大人も楽しめるようなすばらしい日南市の子育て支援センターに感動しましたので、那覇市にも欲しいなと思って提案させていただいたんですけれども、いずれにしても市民に資する50周年記念事業をぜひ考えていただきたいと改めて要望いたしますけれども、副市長のご見解をいただきたいと思います。 ○翁長俊英 議長   久高將光副市長。 ◎久高將光 副市長   平良識子議員と一緒に飫肥城下まつりに参加してまいりました。あと残すところ2カ年で周年事業を迎えるわけですが、今、分収林からのものでは使えないわけですが、記念事業として飫肥杉を使った何か事業が、幼稚園かまた公民館あたり等でも使えたらいいなという思いをしております。  この写真にある「ことこと」木と子どもということで飫肥杉を使った施設になっておりますが、市長のほうからも50周年に向けて何かできないかなという話等もありますので、ぜひ50周年に向けて何か検討できたらいいなという夢を持っております。 ○翁長俊英 議長   平良識子議員。 ◆平良識子 議員   ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。  次に最後の質問です。3番目に、市職員の労働環境についてであります。質問を進めていきます。  過重労働が全国的に社会問題となっております。命と健康を守る労働環境の改善が求められております。市職員における長時間労働の現状について、以下伺います。  まず初めに、月45時間超、月60時間超、月80時間超、月100時間を超える時間外労働を強いられている職員の数について伺います。 ○翁長俊英 議長   久場健護総務部長。 ◎久場健護 総務部長 
     お答えします。  本市では、出退勤システムにより在庁時間を把握しております。平成28年度においては、在庁時間が月45時間を超えた職員は月平均で134人、月60時間を超えた職員は月平均で55人、月80時間を超えた職員は月平均19人、月100時間を超えた職員は月平均8人となっております。  以上です。 ○翁長俊英 議長   平良識子議員。 ◆平良識子 議員   ありがとうございます。  今、ご答弁にもありました、事前に資料もいただいております。とりわけ長時間労働と規定されている月45時間を超える職員についてなんですけれども、とりわけ過労死ラインといわれております80時間を超える長時間労働、延べ227人、月平均19人、そして月100時間を超えた職員については延べ87人となっております。  再質問したいんですけれども、その中においても、この数字に見えていないのかもしれませんが、100時間を超えてもさらに最も長く長時間労働した時間は何時間になるのか伺います。 ○翁長俊英 議長   久場健護総務部長。 ◎久場健護 総務部長   再質問にお答えします。  平成28年度において最も長く在庁していた職員の時間数は190時間となっております。  以上です。 ○翁長俊英 議長   平良識子議員。 ◆平良識子 議員   190時間という本当に大変な状況の中で仕事を強いられている職員がいるという実態がわかりました。  次に再質問させていただきます。  では、平成28年度におけるメンタル疾患に伴う休職者は何名なのか伺います。 ○翁長俊英 議長   久場健護総務部長。 ◎久場健護 総務部長   再質問にお答えします。  平成28年度におけるメンタル疾患に伴う休職者数は40人となっております。  以上です。 ○翁長俊英 議長   平良識子議員。 ◆平良識子 議員   現場の声から、長時間労働が例えば常態化している課があるというふうにも聞いておりますし、まずは人事課において、どこの課が時間外労働が多いのかというのを、あるいはメンタル疾患休職者の発生率が高いのかというのを把握して現状分析をしないことには、この対策がとれないと思いますので、ぜひそれをよろしくお願いいたしたいと思います。  次に、このような現状を踏まえて、どう評価をしているのか、そして今後の対策について伺います。 ○翁長俊英 議長   久場健護総務部長。 ◎久場健護 総務部長   お答えします。  本市でも行政ニーズが多岐複雑化し、増大していく中、職員の業務過重とその対策が大きな課題になっていることは認識しております。  現在、その対策として、業務の適正配分化と職員の健康管理、さらにはワークライフバランスの推進という3つの側面から対応しております。  まず、業務の適正配分化の一例としましては、人事評価の際に、評価者と職員との間で、仕事の進め方や課題、業務量、さらには仕事で抱える悩みなどを話し合い、認識共有して解決に向かわせる機会を、定期的な面談として年3回設けており、職員の人材育成も視野に入れた、組織のマネジメント経営につなげているところでございます。  次に、職員の健康管理体制として、メンタル相談員1人と、それから保健師3人を常時人事課に配置して、産業医も内科と精神科医の計5人体制をとっております。職員本人のみならず、上司や同僚からも相談ができるような体制をとっております。  3つ目として、職員の心身の健康保持とワークライフバランスの推進、さらには業務効率化も目的に、毎週水曜日をノー残業デーとしているほか、毎年8月をノー残業デーの取り組み強化月間と位置づけ実施してきているところでございます。  議員ご指摘のとおり、以上の対策も含め、組織をマネジメントする管理職の役割は大変重要であると認識しております。今後も管理職と部下職員が認識を共有して過重労働対策を進めてまいりたいと考えております。以上です。 ○翁長俊英 議長   平良識子議員。 ◆平良識子 議員   9月に那覇市職労が市の職員、組合員、あるいは非組合員600人にアンケート調査を行ったということです。この設問の中で、残業前に退勤処理を行う。または休日に出退勤処理を行わず時間外勤務をしたことがあるかを教えてくださいという設問がありまして、その問いに対し、「はい」と答えた率が45.6%もありました。多くの職員数を占める行政職と技術職に至っては、行政職57.1%、技術職が50%という結果になっているという状況でございました。  市の職員は非常に真面目で、上司から言われているわけではないですけれども、退勤処理をして仕事をするという状況がどうやらあるらしくて、本当に忖度ですよね。こういう状況をまず改善しないことには、経営マネジメントの視点から、どの部署にどれだけ人が足りてないのか、あるいは業務の効率化がもっとできるんじゃないかとか、そういうマネジメントが実態把握されないことにはわからないわけですよね。  まずは出退勤管理の徹底をすることが望ましいのかと考えておりますけれども、改めて部長のほうからこの点についてコメントをいただきたいと思います。 ○翁長俊英 議長   久場健護総務部長。 ◎久場健護 総務部長   再質問にお答えします。  今、議員からございました在庁管理の出退勤システムのチェックを入れて、それから残業している職員が45%いるというところの分母の部分がどういう職員かの把握はしておりませんけれども、確かに各部署において、時期時期において繁忙期を迎えます。  例えば月初めでございますと、ちゃーがんじゅう課の認定、ご承知のとおり、玄関のほうにも開庁前にたくさんの方が並んでいらっしゃいます。その対応があって職員も残業を強いられているというところはあります。  それから納税、国保もそうですが、市民税の部分についても納税の時期につきましては、やはり納付義務を負われている方々がお家に帰られる時間、6時後とか7時後とかに交渉しなければならないという部分もありますので、この部分についての残業も確かにあるかと思っております。  ただ、我々のほうで管理職がマネジメントをしなければならないのは、どういう職員がどういう業務で残って仕事をしなければならないのかというのは、事前にそれは上司に了解を求めることになっております。それをせずに職員が勝手にシステムを使って早く帰ったように見せて、実は残業しているというところを我々は把握できませんので、ここはしっかり職員については我々上司からも部下職員に対して、先ほど申し上げました人事評価の部分もありますので、しっかり体制的に整えていきたいと思います。以上です。 ○翁長俊英 議長   平良識子議員。 ◆平良識子 議員   よろしくお願いします。  最後に、おやじラブロックフェスティバル、私も1日目参加しまして、久場部長、名嘉元部長、そして城間市長が「あの鐘を鳴らすのはあなた」でした。もう非常にすばらしかったです。このような那覇市職員はすばらしいと思っております。また取り組んでください。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○翁長俊英 議長   粟國彰議員。 ◆粟國彰 議員   自民党の粟國彰でございます。  きのう、小波津潮議員から若い元気のある青少年のために一生懸命、自分は頑張って、たまには叱咤激励していると聞きまして、大変感銘を受けました。どうもお疲れさまです。  私も識名、真地あたりに18、19の若い子どもたちは元気があるんだけど、そういった方々にオトーリを回して飲ませようかなと思うんだけど、これは違反となっておりますので、ちょっとぐらいマクドナルドでハンバーガーをあげながら激励しております。いつか潮議員と粟國彰議員の若い青年たちを集めて沖縄角力をするために、翁長雄治議員が審判するように期待しております。どうぞよろしくお願いします。  それでは、質問どおりにいきたいと思います。私は環境組合議員でありますので、きょうはごみ問題について質問したいと思います。  今般、沖縄市にある廃棄物処理業者、倉敷環境のごみ不法投棄が深刻となっている。県も長年間、ごみの放置をしているのに何もしてこなかったと受けとめられても仕方がないというお話があります。県は容量を超えたのを把握した時点で埋め立てをせずに新たな廃棄物を受け入れさせないという強い態度をとるべきだと指摘されている。  地下水に汚染が広がる可能性もないとはいえ、このようにごみ山が片づくまで15年ないし20年かかると言われている。県は行政処分の最も重い営業許可を取り消し、営業停止となりました。産廃業者や建設関係者は、コンクリートや木材の廃棄物は毎日発生し、受け入れ場がないと戸惑っているようです。  倉敷環境が許可を取り消された問題を受け、米軍の基地内ごみの回収がとまり、基地内の家族ごみなどが行き場を失い、米軍は受け皿探しに躍起になっていると聞いております。今、基地内のごみは嘉手納基地に仮置き場に放置されている生ごみの悪臭で苦情が多いと聞いています。  そこで、廃棄物処理について伺います。  (1)倉敷環境の許可の取り消しにより、産業廃棄物の建設関係及び米軍の影響を伺う。  (2)県内の米軍基地から発生するごみの受け入れは可能なのか伺う。  (3)倉敷環境周辺の汚染物質の結果と内容を伺う。  (4)市町村のごみの分別の根拠法と米軍の一般廃棄物の無分別に関し、日米地位協定に係る根拠について見解を伺う。  (5)那覇軍港の廃棄物はどのように処理されているか伺う。  空家対策について質問します。  (1)本市が空家と推定している市内物件と固定資産税台帳の記載漏れがあるか伺う。  (2)相続人が不明で所有者を特定できない物件はあるのか伺う。  所有者不明地について質問いたします。  (1)所有者が亡くなった後に相続登記がされず、持ち主がわからなくなっている土地、山林、農地などの税負担を避けるため、土地を引き継ぐべき人が登記しない例が多いと聞いているが、本市の所有者不明地は何筆でどの程度把握しているか伺う。  (2)所有者不明地の解決策の対応を伺う。  残り時間は質問席でします。 ○翁長俊英 議長   玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄 環境部長   ハイサイ。粟国彰議員の一般質問の1.廃棄物処理について、(1)から(5)まで順次お答えいたします。  初めに、(1)倉敷環境の許可の取り消しによる影響についてお答えいたします。  沖縄県は去る11月20日、株式会社倉敷環境に対し、不法投棄が確認されたとして、産業廃棄物処分業等について、その許可を取り消しております。県が許可取り消しを行ったことについて、産業廃棄物関連については、本市ホームページにその旨を掲載し、お知らせしているところですが、一般市民や事業者からの相談や問い合わせ等は今のところございません。  新聞報道によりますと、これまで株式会社倉敷環境に搬入していた事業者等は、その処分先の確保や処理費用が高騰する等、広範囲に影響が出ているものと認識しております。  また、米軍においては、家庭ごみの処分先が見つからず、読谷村内の基地で一時保管されているほか、ごみの受け入れについて関係市町村に要請する等対応に追われる状況となっております。  次に、(2)県内の米軍基地から発生するごみの受け入れは可能かについてお答えいたします。  市町村は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき一般廃棄物処理計画を定め、同計画に従ってその区域内における一般廃棄物を処理しなければならないと規定されております。  そのため区域外である他市町村に所在する米軍基地から排出される一般廃棄物は受け入れできません。また、同法に基づき本市が策定した第3次那覇市一般廃棄物処理基本計画においては、米軍基地は計画の対象区域から除かれております。  続いて、(3)倉敷環境周辺の汚染物質の結果と内容についてお答えします。  株式会社倉敷環境周辺の環境調査につきましては、今年度沖縄県が実施した地下水調査結果によりますと、施設周辺の11地点のうち、10地点におきまして、鉛、総水銀、ヒ素等が地下水の水質汚濁に係る環境基準値を超過しておりました。また、河川の調査は、4地点全てで水質汚濁に係る環境基準値内に収まっております。  続いて、(4)市町村のごみの分別の根拠法と米軍の廃棄物処理に係る日米地位協定に係る根拠についてお答えします。  市町村のごみの分別につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく一般廃棄物処理計画が根拠となります。米軍の廃棄物処理につきましては、2015年9月28日に、日本とアメリカ合衆国で締結された日米地位協定を補足する環境の管理に関する分野における協力に関する協定、第3条に規定する日本環境管理基準により、その処理が行われることになっております。  最後に、(5)那覇軍港から排出される廃棄物についてお答えします。
     那覇軍港から排出される廃棄物につきましては、沖縄防衛局に確認したところ、株式会社倉敷環境において収集、運搬し、処分されていたとのことです。以上です。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   粟國彰議員の一般質問の2番目、空家対策について順次お答えいたします。  初めに、本市が空家と推定している物件につきましては、昨年度、本市が保有する空家等情報604件について実態調査したところ、外観調査から空家等と推定された323件に、外観調査不可の150件を合わせ、空家等と推定された建築物が473件確認されております。  また、空家の登記された物件については、固定資産台帳へ記載されていますが、未登記の物件については確認できないものがあります。  続きまして、(2)相続人が不明で所有者を特定できない物件はあるのかにつきましては、確認できていませんが、昨年度実施した実態調査の604件中180件が所有者を特定できませんでした。  以上でございます。 ○翁長俊英 議長   渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人 企画財務部長   ハイサイ。粟國彰議員の一般質問の3番目、所有者不明土地についての(1)にお答えいたします。  固定資産課税台帳に登録されている所有者不明台帳は、平成29年度時点で998筆で4万1,546平方メートルとなっております。  内訳としましては、墓地等の非課税地目が541筆、2万5,O37平方メートル、課税地目は457筆、1万6,509平方メートルとなっております。 ○翁長俊英 議長   久場健護総務部長。 ◎久場健護 総務部長   粟國彰議員の一般質問3番目の所有者不明土地についてのうち、(2)所有者不明土地の解決策についてお答えいたします。  所有者不明土地の実態としまして、去る沖縄戦により土地関係の公図、公簿類が消失してしまった結果、所有者が不明となった土地の場合と、登記簿に記された所有者が死亡した後、登記簿上の所有者の変更を行わないために所有者が不明となった土地の場合がございます。  前者は復帰特別措置法第62条に基づき、墓地等の場合は市町村が、宅地、原野等は県が管理を行っております。平成24年度からは、内閣府からの委託を受け、所有者不明土地の測量及び真の所有者の探索業務を実施しており、今後は沖縄県をはじめ県内各市町村とともに、抜本的な解決を図る法整備を国に要求していく予定でございます。  しかしながら、登記簿上の不明土地については、私有地であるため、市が管理できない状況になっております。以上です。 ○翁長俊英 議長   粟國彰議員。 ◆粟國彰 議員   環境部長、どうもありがとうございました。  それでは、ごみ問題から順次再質問していきたいと思います。  米軍関連のごみは、日米地位協定で国内法令の適用で免除されるため、燃えるごみ、燃えないごみがひとまとめに出されるという分別を大前提とする市町村は受け入れを避けてきた経緯があり、このため倉敷環境など民間業者が米軍から委託を受けて膨大なごみを手作業などで分けた上で焼却処分してきた。  関係者によると、米軍基地のごみの中には、照明弾や家電、薬きょうとスプレー缶、軍事関連のごみが混ざっていると聞いております。私の同期生があそこで勤務していますから。何でもありといいますので、そのような米軍のごみを受け入れるのか、再度、部長に確認でございます。 ○翁長俊英 議長   玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄 環境部長   お答えいたします。  第3次那覇市一般廃棄物処理基本計画においては、その対象区域から米軍基地は除かれており、さらに同計画に基づいた分別となっていないことから、このような米軍のごみは受け入れることはできません。以上です。 ○翁長俊英 議長   粟國彰議員。 ◆粟國彰 議員   それでは、もう一度再質問します。  沖縄県から関係市町村へ、ごみに対して説明があったと聞いていますが、聞いた職員は、県の説明の対応に対し、不明瞭な点が多いと、末端まで周知していないと嘆いていると聞いておりますが、本市も参加したのか。もし参加したなら、どのような話を聞いたのか。その説明会の内容についてわかればどうぞ聞かせてください。 ○翁長俊英 議長   玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄 環境部長   お答えいたします。  沖縄県は、11月22日に本島中部地区のごみ焼却施設を持つ市町村や一部事務組合を対象とした説明会を開いておりますが、本市には参加依頼がありませんでした。  新聞報道によりますと、当該説明会において、県はこれまで株式会社倉敷環境が処理していた在沖米軍基地から排出される一般廃棄物について、参加市町村の焼却施設等で処理ができないか検討を依頼したとのことです。  参加市町村の中には、何が入っているかわからず、焼却炉が傷みかねない、基地への複雑な住民感情に配慮した慎重な対応が必要との声も聞かれたとのことです。以上です。 ○翁長俊英 議長   粟國彰議員。 ◆粟國彰 議員   それでは、もう一度、米軍施設内に焼却炉の実態があるかについて伺います。 ○翁長俊英 議長   玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄 環境部長   お答えいたします。  沖縄防衛局に確認したところ、沖縄県内の米軍基地においては、焼却施設は整備されていないとのことです。 ○翁長俊英 議長   粟國彰議員。 ◆粟國彰 議員   部長の話を聞いたら、米軍ごみの中に何が入っているかわからず、焼却炉の中で爆発したり器物が破損するケースが起きることも想定しないといけないと思います。基地への複雑な住民感情に配慮し、慎重な対応の必要があると思います。また、米軍のごみは受け入れる義務はない。検討しないと断言する自治体もあるようであります。  現に本土では米軍基地内の中に焼却炉の実態があります。我が国の米軍施設の7割が沖縄県に集中しているのに、米軍の中でごみ受け入れが必要と思います。  また、米軍のごみは、我々市町村組合が受け入れをしていた場合に、仮にその中に爆発物があったり、汚染した場合は、また米軍のごみを受け入れて、そういった形なのかと自治体も非常に批判されます。  ですから、そういったことで米軍基地の独自にごみ焼却炉を建設することが一番大事だと思って、県と防衛局に基地内でごみ焼却を受け入れるべきだと、早く協議会を設置することが一番大事だと思いますが、その辺について伺います。 ○翁長俊英 議長   玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄 環境部長   再質問にお答えいたします。  米軍基地から排出される一般廃棄物については、現在、一部の市町村、一部事務組合において、その区域内の一般廃棄物を受け入れる動きが出てきております。新聞報道によりますと、関係市町村では、基地内に自前の処理施設を整備すべきとの意見もありますが、県関係者はそうなれば監視の目が一層届きにくくなり、悩ましいとコメントされております。ご提案の協議会につきましては、その必要性や設置主体について、国、県も含めて検討されるべきものと考えております。以上です。 ○翁長俊英 議長   粟國彰議員。 ◆粟國彰 議員   部長、これは要望とします。  県の職員の話を聞いたら、基地内にごみ焼却炉を建設されると監視の目が一層届きにくいと言っております。  しかし、基地内にごみ焼却炉をつくっても、万が一、ここにダイオキシンが発生した場合も、基地内の空気も基地外の空気も一緒なんですよ。一緒ですから、特にアメリカはダイオキシンが出るのは非常に敏感だと思いますので、その辺は全く、私は個人的にはないと思います。  ですから、米軍基地内から排出される一般廃棄物は、2015年度には2万6,000トンで、過去5年で最も多いと発表しております。2016年、2017年度はまだ発表されていません。沖縄県にはヘリコプターやオスプレイが落ちて、また宜野湾市には幼稚園の屋上に米軍機機体からの落下物があって事故も発生しております。米兵が公用車を飲酒運転して交通死亡事故も起きて、亡くなった遺族にも何の補償もされていないと聞いております。  長年、米軍基地のごみを受け入れた倉敷環境が許可取り消しになり、深刻化し、市町村がいわば責任を取れといわんばかりの防衛局や沖縄県の指導であります。完全に無責任ではないかと思います。  ですから、基地内にごみ焼却炉が建設できなければ、基地内から発生するごみは、この地で同じ訓練ですから、オスプレイ、ヘリコプターで本国にごみを運んで、あそこで処理すべきだと僕は思うんですよ。そういうことです。  ですから、沖縄県と防衛局には皆さんがしっかり責任を取って、今まで放置した沖縄県には責任がありますから、沖縄県が代執行するか、もうついでですから、ヘリコプターか飛行機でアメリカに処理するように強く県と連携して要望するように私から強く願いたいと思います。  空家対策について質問します。  1960年から70年代に建てられた家は空家が多いと聞いております。ほとんど借地で建てるケースが多いですから、地主や家主が別々で複雑な問題が多いと聞いております。私の友人の親父が50年前にお家をつくって、10年前からずっと空家にしているんだけど、この地主さんに責任を取れと言われているものだから、子どもたちは経済力がないし、困っています。そのまま放置しています。ですから、そのまま放置していたら周辺の方々が迷惑になるんです。ですから、こういった解体費をなんとか市で執行できるかどうか伺いたいと思います。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   再質問にお答えいたします。  本市といたしましては、民法等の関係法令に従って対応してまいりたいと思います。 ○翁長俊英 議長   粟國彰議員。 ◆粟國彰 議員   第5次那覇市総合計画には、2028年の人口目標は31万5,000人となっている。現在の那覇市人口は32万3,173人です。その10年後には約8,173人が減少となります。そしたら空家が7,000件ぐらいまで増えるんですよ。こういったことでますます深刻になります。今回、那覇市が空家等対策審議会設置と聞いていますが、この方針では、空家になっている建物への対策だけでなく、現在使っている家屋への予防など段階別に取り組み、相続や利活用などの相談や啓発、空家の民泊利用の検討などの施策も挙げています。危険な空家を特定、空家に指定する判断基準を設定していると聞いております。  そういった改善命令や解体などの代執行の手続きなども盛り込まれていると聞いておりますので、皆さんが審議したものは、いいようにしっかりまとめてくださるように期待しておりますのでどうぞよろしくお願いします。  それでは、所有者不明について伺います。  これは要望して終わります。いろいろ話を聞きますので。  岩手県は復興事業を進めるが、所有者不明地が見つかり、用地取得にかなりの労力がかかったり、例えば登記が明治時代のままで相続人が601人いるようであります。これは孫の孫まで続きますね。それで文書を送っても150人しか返答がなく、用地取得に行き詰ったことが非常に指摘されております。ですから、所有者不明地が一因となり、市街地開発や被災地事業なども非常に厳しくなっていると聞いておりますので、こういった所有者不明の土地は、早めの予防策は自治体の急務となっております。ですから、土地に詳しい方々は所有者不明の土地がどんどんあれば、今さっき言ったように市街地開発や道路行政などにも非常に問題が起こると聞いておりますので、その辺をしっかり、今から早くどんどん対策とか予防方法は考えるべきだと私は思いますので、しっかり検討しながら、県都那覇市のために頑張ってくれるようにお願いしたいと思います。  それでは、私の一般質問は終わります。ありがとうございました。これからまた共産党もしっかり戦いながら頑張っていきたいと思います。ありがとうございます。 ○翁長俊英 議長   午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後1時といたします。  休憩いたします。            (午後0時 休憩)            (午後1時 再開) ○金城眞徳 副議長   休憩前に引き続き、会議を開きます。
     前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   ハイタイ、グスーヨー チュー ウガナビラ(皆さん、こんにちは)。日本共産党の前田千尋です。  12月13日、1年前のきょう、オスプレイが名護市の沿岸部に墜落しました。この1年間、米軍基地あるがゆえの事件・事故は、なくなるどころが、次々と起こり続けています。  先日の宜野湾市の保育園への米軍機の部品の落下、そして本日も、先ほど米軍ヘリの窓枠と思われる部品が普天間第二小学校の校庭中央付近に落下をし、小学校4年生男児がかすり傷を負ったとの恐ろしいニュースが飛び込んできました。子どもたちへの被害が心配です。  私たちの命は、いつも危険と隣り合わせであることが如実となっています。解決には、全ての米軍基地の撤去しかありません。引き続き、市民県民の命を守るために力を合わせていこうではありませんか。  質問に入ります。  子育て世代包括支援センターについて質問いたします。  沖縄県の子どもの貧困率は、29.9%で3人に1人と全国に比べての2倍となっております。沖縄県が行った調査では、小中学生や高校生、保護者に対するアンケート調査では、経済的な困難が子どもの成長や学業に深刻な影響を及ぼしていることも明らかになりました。  さらに、10代の出産率、母子・父子世帯の割合が全国よりも高くなっています。全国と比較しても社会的なリスクが高く、支援を必要とする妊産婦も多いと考えられます。  経済的な理由に関係なく、誰もが安心して子どもを産み、育てることができる社会、子どもたちが安心して伸び伸びと学び、夢と希望を持って成長することができる社会の実現が求められています。  私たち日本共産党市議団は、これまでにも子どもの貧困をなくし、貧困の連鎖をなくすこと。妊婦健診の拡充や相談体制の充実、広報の拡充など、1人で悩まない環境づくり、1人1人に寄り添う支援の強化を求めてきました。  本市が県と連携して進める子育て世代包括支援センターの設置目的と役割について、伺います。 ○金城眞徳 副議長   新里博一健康部長。 ◎新里博一 健康部長   ご質問にお答えいたします。  子育て世代包括支援センターの設置目的は、地域のつながりの希薄化などにより妊産婦や子育て期の孤立感や負担感が高まっている中、これまでさまざまな機関が個々に行っている妊娠期から子育て期までの支援を切れ目なく提供するために子育て世代包括支援センターを立ち上げ、国は平成32年度末までに全国展開を目指すとしております。  子育て世代包括支援センターは、保健師・助産師・看護師、ソーシャルワーカーなどのいずれかの専門職を配置することとしております。  役割としましては、1つ目に妊産婦の支援に必要な実情の把握を行うこと。  2つ目に、妊娠・出産・育児に関する相談に応じ、必要な情報提供・助言・保健指導を行うこと。  3つ目に、保健医療または福祉の関係機関との連絡調整を行うこと。  4つ目に、支援プランの策定を行うこととなっております。  これまで本市は、妊娠期・出産直後・子育て期の各ステージを通じて、関係各課が事業を展開し支援を行っております。  母子保健の分野では、親子健康手帳交付時の妊婦の全数面接による相談や妊婦健康診査・乳幼児健康診査、家庭訪問による育児不安への対応などを行っております。  子育て世代包括支援センターは、これまで行ってきた事業を継続しながら、関係機関が役割分担をしつつも必要な情報を共有し、妊娠期から子育て期にわたる支援を切れ目なく提供し、一体的な支援を行うこととしております。  本市においては、平成30年度から沖縄県が実施する調査検討事業のモデル市町村として、関係各課とともに同センターの設置に向けて取り組んでいきます。 ○金城眞徳 副議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   私たちが求めてきた、ひとりぼっちで悩む妊婦さんや市民をなくしたいこと。1人1人に寄り添い、妊娠期から子育て期まで切れ目なく支援を行うことが目的とされていること、大変重要です。  この事業で既に実施している全国の事例を見てみますと、自治体によってさまざまな形があるようです。  那覇市は、これまで行ってきた母子支援施策を充実させながら、子育て世代包括支援センターをどのような形で実施していくのでしょうか。お伺いをいたします。 ○金城眞徳 副議長   新里博一健康部長。 ◎新里博一 健康部長   お答えいたします。  本市では、平成30年度内に母子保健分野におきましては、保健師、助産師などの専門職が支援プラン作成などの業務を行う母子保健コーディネーターを配置する母子保健型を地域保健課に設置し、子育て支援分野におきましては、保育士等を利用者専門員として配置する基本型をこどもみらい課に設置して、双方のコーディネーター等が密に連携しながら、妊娠期から子育て期まで親子に寄り添って支援していく子育て世代包括支援センターとして実施してまいります。 ○金城眞徳 副議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   この事業は、センターとなる建物をつくるのではなく、保健所にある地域保健課と本庁にあるこどもみらい課を中心にコーディネーターを配置し、連携していくということがわかりました。  そこで、こどもみらい部としての役割、子育て世代包括支援センターをどのように活用していきたいのかを伺います。 ○金城眞徳 副議長   浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修 こどもみらい部長   再質問にお答えをいたします。  こどもみらい部こどもみらい課には、子育て世代包括支援センターの基本型という形で設置をいたしまして、健康部地域保健課に設置をいたします母子保健型と連動した取り組みを行います。  基本型には保育士などの資格を有し、研修を受講した利用者支援専門員を配置いたします。  同センターで行います利用者支援事業では、保育所やこども園などを紹介するほか、家庭で保育する世帯を支援いたします地域子育て支援センターや集いの広場、一時預かり保育、子育て応援デーなどの子育てサービスへ利用者をつないでいくといったことを実施いたします。  また、発達支援児のほか特別な支援が必要な世帯に対する相談を行うなど、子育て家庭や妊産婦が子ども子育て支援事業や関係機関を円滑に利用できるようコーディネートいたします。  母子保健型との連携により支援を必要とする家庭への支援や指導、利用者が必要とする支援につなぐ体制を構築し、子育て力の向上と児童虐待の防止に努めてまいります。以上でございます。 ○金城眞徳 副議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   ここで、那覇市が行う子育て世代包括支援センターのイラストを議場の画面に出してください。        (モニター使用)  母子保健型が保健所内にある地域保健課で、基本型がこどもみらい課となります。それぞれにコーディネーターを配置して連携していくということがわかりました。  イラストの下には、妊娠前からの相談や啓発事業、妊娠期、出産、産後、育児とつながっていきます。このように連携型で、多くの関係部署と連携していくことがわかります。  質問ですが、この子育て世代包括支援センターを開設することで、これまで以上の支援の強化を期待していますが、どのような効果が想定されるのでしょうか。 ○金城眞徳 副議長   新里博一健康部長。 ◎新里博一 健康部長   お答えいたします。  現在、親子健康手帳交付窓口におきまして、約3,200人の妊婦に対して専門職による全数面接と相談を行っております。  相談内容から、若年妊婦等の妊娠、出産、育児へのリスクが高いと思われる妊婦に対して優先的に支援しており、これまでは約1割の妊婦に対して妊娠中から訪問等による支援を行ってきましたが、子育て世代包括支援センターを設置することで支援体制を充実させ、これまで支援が行き届かなかった妊婦や親子にも継続的にかかわることで、相談しやすいような環境を整備し、安心して子育てができるよう支援を展開することができると考えております。 ○金城眞徳 副議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   那覇市は、これまでにも毎年約3,200人の全ての妊婦さんに対し、保健師など専門職による面談を行い、早期から不安や悩みに気づき、寄添い、必要な支援につなげていることを高く評価しています。  今回、この子育て世代包括支援センターをつくり、これまで集中して対応してきた1割のリスクの高い妊婦さんだけでなく、さらに支援の対象者を広げ、支える仕組みづくりを目指していることがわかりました。  センターの役割として、保険医療または福祉の関係機関との連絡調整や、市民が必要とする支援プランを策定することになっています。  支援を強化するためには、医療や福祉、保育所や幼稚園、認定こども園、学童、療育センターや特別支援教育、虐待を未然に防ぐ、または早期発見すること、生活設計をするための生活保護、地域の児童委員・民生委員との連携、就労支援など、さまざまな部署との連携が求められると思います。  また、センターの支援の対象は18歳までとなっています。小学校や中学校、高校、教育相談など、教育機関、教育委員会などとの連携も必要だと考えます。こうした連携をどのように検討されているのでしょうか。 ○金城眞徳 副議長   新里博一健康部長。 ◎新里博一 健康部長   お答えいたします。  平成30年度の子育て世代包括支援センターの開設に向けては、妊娠期から乳幼児期までの支援体制の基盤整備はもとより、議員が今ご説明しました就学時以降の支援についても、支援プランの作成業務や関係機関との情報共有の強化など、スムーズな連携、支援に向けて、教育委員会等との連携も必要なるというふうに考えています。 ○金城眞徳 副議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   来年度の開設では、まずは妊娠期から乳幼児期、つまり就学前までの支援の基盤を整備していくということがわかりました。  施策を実施しながら、引き続き、就学時以降の支援の強化と多岐にわたる連携の強化で、切れ目のないきめ細かな支援を行うことができる那覇市、妊婦さん、お母さん、お父さんが子どもたちを安心して育てることができる那覇市を実現するために頑張ってください。  さらに再質問ですが、支援を広げていく、対象者が増えるということは、本市の対応する体制を強化する必要があるかと考えます。  多くの母子・父子を支援するための保健師や保育士など専門職を手厚く配置すべきではないでしょうか。専門職や体制整備はどのようになっていますか。 ○金城眞徳 副議長   新里博一健康部長。 ◎新里博一 健康部長   お答えをいたします。  平成30年度内の設置に向けまして、非常勤を含め専門職を配置したグループを新たに編成することで、体制整備に努めていこうと考えております。 ○金城眞徳 副議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   大変重要な事業です。期待をしております。  専門職員のマンパワーを発揮するためにも、非常勤職員ではなく正規職員での配置も、事業を行う中でぜひとも検討してください。  子育て世代包括支援センターの役割をしっかりと実行させて、子育てする力、育児をする力を1人ずつが高めていくこと、いつでも相談する場所があることを周知し、市民の相談する力を高めて安心して子育てできる、生活できる那覇市を目指して頑張ってください。  続きまして、特別支援教育行政の充実について質問いたします。  これまでにも特別支援教育の充実を求めてまいりました。  特別支援学級に在籍する児童生徒数及び学級数の推移と現状を問います。
    ○金城眞徳 副議長   黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成 教育委員会学校教育部長   ご質問にお答えいたします。  特別支援学級に在籍する児童生徒の推移につきましては、学校基本調査では、平成27年度は小中学校合わせて707人、平成28年度は837人、平成29年度は1,O16人となっております。  特別支援学級数の推移につきましては、平成27年度は小中学校合わせて143学級、平成28年度は163学級、平成29年度は187学級となっております。  平成30年度につきましては、11月27日現在の予定では、在籍児童生徒数が1,174人、学級数は207学級となっており、年々在籍する児童生徒の増加に伴い学級数も増加している状況にあります。 ○金城眞徳 副議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   今ありましたように、毎年、特別支援学級を必要とする児童生徒が増加していております。来年度は小学校で105人の増加、中学校で53人の増加で、学級数も小学校で18クラス、中学校で2クラス増える見込みとなっていることがわかりました。  子どもたちが安心して学べるように、教職員の皆さんも安心して対応できるように、次年度もしっかりと環境を整えてください。お願いいたします。  次に、通級指導教室の役割と設置状況を問います。 ○金城眞徳 副議長   黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成 教育委員会学校教育部長   ご質問にお答えいたします。  通級による指導につきましては、学習指導要領では、通級による指導は、小中学校の通常学級に在籍している比較的軽度の障がいのある児童生徒に対して、主として各教科等の指導を通常の学級で行いながら、当該児童生徒の障がいに応じた指導を通級指導教室で行う教育形態であると示されており、本市では、言語や発達の面で個々の課題に応じた指導を行っております。  通級指導教室の設置状況につきましては、言語の通級指導教室は、神原小学校、若狭小学校、銘苅小学校の3校に設置しており、LD(学習障がい)、ADHD(注意欠陥多動性障がい)等の通級指導教室は、さつき小学校、城西小学校、那覇小学校の3校に設置しております。  また、通級指導を受けている児童につきましては、平成27年度は99人、平成28年度は108人、平成29年度は113人と年々増加傾向にあります。現在、中学校には、通級指導教室が設置されておりません。 ○金城眞徳 副議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   通級指導教室には、言語と発達(LD/ADHD)があり、毎年、教室に通う子どもたちも増えて、現在6カ所の小学校で設置されていることがわかりました。  ここで再質問ですが、現在、那覇市内の中学校には、おっしゃったように通級指導教室がありません。小学校で教室に通っていた子どもたちは、中学校では必要ないのでしょうか。  現場の先生方からは、現在、中学生は小学校で引き続き対応しており、中学校での設置が必要だとの声があります。中学校でも通級指導教室の設置が求められています。本市の見解を問います。 ○金城眞徳 副議長   黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成 教育委員会学校教育部長   再質問にお答えいたします。  中学校への通級指導教室設置につきましては、昨年度も設置に向けて県のほうに申請いたしましたが、設置には至りませんでした。  今年度は昨年度より該当する生徒が増えておりますので、設置に向けて引き続き要請してまいりたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   今、該当する生徒も来年度増えるとのことでした。ぜひとも中学校でも通級指導教室を配置したいと県へ申し出て、いえ、子どもたちのために、来年度の中学校での設置を実現させてください。  通級指導教室の現場からは、予算についての切実な声が届いています。通級指導教室の配置は、小学校6校が拠点となっています。配置された学校以外からも広い地域から子どもたちが通っています。  しかし、予算には学校側が、広い地域からきているから、自分たちの学校だけで費用を支出することはおかしいと言われたりするなど、指導に必要な予算を出してもらうことに苦労をしているとのことです。  言語の教室では、口の動き、舌の使い方を学ぶために幾つものお菓子で訓練をするそうです。そのお菓子を買うための少額の予算をもらうことも、仕方なく教員が今負担している実態があるとのことでした。  また、先生方の専門性を高めるための教育学会への会費など、毎年、学校からの支給について説明に苦労するとのことでした。お菓子は少ない金額だからもう負担するしかないと言います。  教育委員会では、特別指導教室が配置されている学校へ予算の説明を丁寧に行うなど、職員が安心して働ける環境にすべきではないでしょうか。改善を求めます。対応を求めます。 ○金城眞徳 副議長   黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成 教育委員会学校教育部長   再質問にお答えをいたします。  通級指導教室の教育活動等に必要な予算経費につきましては、設置校の学校割当予算に含めて予算措置しているところです。  しかしながら、通級指導教室分に関しての予算措置についてわかりにくく、学校現場より明記してほしいとの要望も受けていることから、次年度以降は通級指導教室設置校に対して、割当予算通知時に明記する予定としております。 ○金城眞徳 副議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   しっかりと対応していただくということで、現場にも伝えていただきたいと思います。しっかりと現場の声に、引き続き耳を傾けていただきますようにお願いいたします。  続いて、特別支援教育ヘルパーの配置について伺います。 ○金城眞徳 副議長   黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成 教育委員会学校教育部長   ご質問にお答えいたします。  特別支援教育ヘルパーの支援を必要とする児童生徒を合わせますと、平成27年度は530人、平成28年度は678人、平成29年度は703人となっており、年々増加傾向にあります。  特別支援教育ヘルパーの配置につきましては、平成27年度は84人、平成28年度は87人、平成29年度は現在88人を配置しているところであります。  現在、次年度、特別支援教育ヘルパーの支援を必要とする児童生徒の申請に向けて、各小中学校で検討していただいているところでございます。 ○金城眞徳 副議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   ヘルパーを必要とする児童生徒は、毎年、増え続けているということでした。必要とする声にしっかりと応えるためにも、まずはヘルパーの確保に力を入れていただきたいと思います。よろしくお願いします。  引き続き、文化財の保護について質問いたします。        (モニター使用)  議場の画面にも写真が映し出されていますように、10月28日、大型の台風22号の影響で、楚辺1丁目にある王の殿(オーヌトゥン)と王川(オーガー)の敷地内にある大きなガジュマルが倒壊しました。  倒木による被害と本市の対応を伺います。 ○金城眞徳 副議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   お答えします。  ご質問の場所は、王の殿と王川の2つの敷地に分かれており、今回の台風により被害が発生した場所は王川となります。  被害の状況でございますが、敷地にあった2本のガジュマルが倒木し、隣地のベランダやフェンス及び水道管の一部が破損しております。  本市の対応といたしましては、10月28日に倒木の通報を受けて、文化財課職員にて現場確認を行い、その後、隣接する住宅の方より被害について聞き取りを行っております。また、11月4日には倒木した樹木の撤去を完了しております。 ○金城眞徳 副議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   引き続き、被害に遭われた市民の皆さんに、補償や現状が元に戻れるようにしっかりと対応していただきたいと思います。  私も倒れたという翌日にすぐ行ってまいりました。本当にびっくりいたしました。地域のシンボルとして親しまれた大変大きな大きなガジュマルでした。住民からは多くの残念がる声が上がっています。この場所の歴史についてお伺いいたします。 ○金城眞徳 副議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   お答えします。  王の殿(オーヌトゥン)及び王川(オーガー)は、王農大親(オウノウフヤ)という16世紀ごろの人物の所有地にあったとされるもので、王川は当時使用されていたとされる井戸でございます。  王川の水は現在も豊富で、地域の方にも親しまれており、また、井戸の規模や石積みの技法などから見て、一定の実力者の居住地だったことを示す貴重な文化財でございます。 ○金城眞徳 副議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   大変昔から愛される場所としてありました。  このガジュマルは70年以上も前からあったよと、70代のご婦人の皆さんもおっしゃっていました。近所の皆さんから聞いてまいりました。暑い夏の日には木陰をつくり、地域の皆さんの涼む場所でもありました。人が集まり、コミュニケーションをとる場所でもあります。  今回、この大きなガジュマルが倒木してきたお宅の方からは、3階建てのお宅なんですけれども、家に入って上のほうから、窓から青々とした葉っぱが広がる風景を見ることが本当に楽しみだった、この風景が生活の中の癒しとなっていたことがわかりました。  今思えば、昨年からは、確かにこのガジュマルの葉っぱが少なくなっていたともおっしゃっていました。弱っていく変化があったようです。  本市の文化財と自然、風景を守るためにも、こうした大きな木、大木なども調査をし、日ごろから樹木医等との連携が必要ではないでしょうか。文化財の管理について改めてお伺いいたします。 ○金城眞徳 副議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   お答えします。  本市の文化財の管理につきましては、業務委託により定期的な清掃及び剪定を行っております。  樹木医等による調査は、国指定天然記念物の首里金城の大アカギにて実施しているところでございます。  また、大アカギ以外の大木等につきましては、職員による調査確認を実施し、今後、樹木医等との連携につきましても検討していきたいと考えております。
    ○金城眞徳 副議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   先ほど少し写真に出しましたけれども、この2枚の写真です。(資料掲示)  これは2本のガジュマルが倒れているところ、これは倒れたお宅のフェンスを乗り越えて木が倒れているという写真なんですけれども、台風のさなか、ガジュマルがどどんと倒れてきたそうです。しかし、ガラスなどは割れなくて大丈夫だったよと言ってくださいました。こうした中、本当にしっかりと対応していただきたいと思います。  何十年もかけて育ったガジュマルでした。あの大きさに成長するまでに、これからまた何十年もかけなくては、あの風景は再現することはできません。つくり出せません。なくなるのは一瞬です。  文化財保護とともに、その地域の風景や自然を守るためにも、日ごろからの対策をしっかりととっていただきますように強く求めまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○金城眞徳 副議長   我如古一郎議員。 ◎我如古一郎 議員   ハイサイ、日本共産党の我如古一郎です。一般質問を行います。  私は、前期に引き続いて、那覇市農業委員に任命をいただきました。市民に安心・安全で、新鮮な農産物を提供し、本市の環境保全にも大きく貢献している農業は、未来に残していかなければなりません。  都市型農業を守り発展をさせていくことが、本市の未来にとっても大変有益なことであることを、今回の一般質問でともに考えていきたいと思います。  農業行政について。  那覇市の農地は減少の一途をたどっておりますが、この5年間の推移を伺います。 ○金城眞徳 副議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   ご質問にお答えします。  那覇市農地台帳によりますと、本市の農地面積は平成25年度は、真和志地区、首里地区、小禄地区の合計が29万8,618.7平方メートルであります。  平成29年度は、合計19万8,873.4平方メートルとなっており、本市全体ではこの5年間で9万9,745.3平方メートル、約10ヘクタールの農地が減少している状況でございます。以上です。 ○金城眞徳 副議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   答弁にありましたように、那覇市内ではこの5年間だけでも約10ヘクタールもの農地がなくなってしまいました。  そこで、再質問いたします。  2000年、2010年、2017年の農業予算の推移を伺います。 ○金城眞徳 副議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えいたします。  本市の農業予算の推移につきましては、平成12年度(2000年)は7,311万8,000円、平成22年度(2010年)は4,585万4,000円、平成29年度(2017年)は5,157万6,000円となっており、平成12年度に比べますと、約2,200万円が減額している状況でございます。 ○金城眞徳 副議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   2000年に比べて2017年は2,200万円予算が減っています。農業者の減少も要因としてはある。理由は多々あると思いますが、農業に力を入れきれない現実があります。  そこで、再質問いたします。  全域市街化区域の那覇市民の農業者は、現在ほとんどの方が近隣市町村での通勤農業を余儀なくされていますが、農業振興地域のないこの那覇市で、本市市民の農業者が受けている不利益について見解を伺います。 ○金城眞徳 副議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えいたします。  本市在住農家が市外で農業を行う場合、農地のある市町村に居住していないということで支援制度が該当しないなど、不利益に関する意見も寄せられております。  本市農業委員会の意見を受け、これらの状況把握や確認を始めており、本市在住農家が抱える都市部の特殊な課題について調査・研究を進めてまいりたいと考えているものでございます。 ○金城眞徳 副議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   他の自治体で農地を借りて農業をしている本市の農民は、同じ地域で同じ野菜を生産していても、国や県からの補助金を平等に受けられません。  国や県から、新品のトラクターの購入、ビニールハウスに8割補助が出る他自治体の農業者との差は恐ろしいほど著しいものがあります。何百年も継承してきた農地は、一度コンクリートを張ってしまうと二度と元には戻りません。  環境に貢献するなど都市農業の果たしている役割を伺います ○金城眞徳 副議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えいたします。  平成27年に成立しました都市農業振興基本法第3条第1項では、都市農業の機能として、①新鮮で安全な農産物の供給、②身近な農業体験・交流活動の場の提供、③災害時の防災空間の確保、④やすらぎや潤いをもたらす緑地空間の提供、⑤国士、環境の保全、⑥都市住民の農業への理解の醸成といった多様な役割を果たしているとされております。 ○金城眞徳 副議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   答弁にありましたように、都市型農業は多様な役割を担う重要な空間として機能をしています。  東京都練馬区は、農地保全の取り組みの一環として、体験型農園を農家自身で経営することを行政として支援をしています。  農業支援と都市型農業の保全について見解を伺います  ○金城眞徳 副議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えいたします。  都市型農業の先進地である東京都練馬区においては、農業の持つ多様な機能を生かし、農のある豊かな地域社会、地産地消、有機・減農薬農業の推進、観光交流型農業といった4つの基本的な考え方に基づき農地保全を行っていると承知しております。  このうち体験型農園では、都市住民や学童の農業体験・交流、農産物直売所での農産物販売等を通じた生産者と消費者の交流などを通じ、消費者ニーズを取り入れるための工夫も検討するなど、消費地に隣接する立地を生かした都市農業を推進しております。  本市における農業支援と都市農業の保全につきましては、農地面積の規模などの違いはございますが、練馬区のような先進事例も参考にしながら、本市にあった都市農業のあり方について調査・研究してまいりたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   練馬区は、かつて練馬大根の産地として全国的に有名でありました。現在は、なんとキャベツが名産だそうであります。  大都会の真ん中でキャベツ。地域住民が身近で農業の風景を見られる環境と、みずから農業を体験できる体験農園など、都会の生活に潤いと安らぎを与える取り組みとして、那覇市もぜひ参考にすべきと思います。  そこで、再質問いたします。  2015年に成立した都市農業振興基本法の理念を伺います。 ○金城眞徳 副議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えいたします。  都市農業振興基本法の第3条によりますと、都市農業の振興のため大きく3つの理念を掲げております。   まず第1に、都市における農地の有効な活用及び適正な保全を図ること。  第2に、都市農業のために使われる土地とそれ以外の土地が共存する良好な市街地の形成に資するよう努めること。  第3に、地域の実情に即して推進を図ることとなっております。  これらの理念により、都市農業の安定的な継続と都市農業が持つ機能の適切、十分な発揮により、良好な都市環境の形成に資することを目的としているものでございます。 ○金城眞徳 副議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   市内の農地を生かして現在も農業で頑張っておられる方は、既に高齢化し、どんどん減少しています。それは後継者不足にとどまらず、固定資産相続という時点で、莫大な課税に耐えきれないため開発に移行してしまう必然性を避けられないからであります。  そこで、再質問いたします。  那覇市内に残る農地は、貴重なかけがえのない役割を担い、本市の環境に大いに貢献しています。政策的な判断で農地を残すために、市民農園や体験農園、福祉農園といった取り組みについて見解を伺います。 ○金城眞徳 副議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えいたします。   農業を取り巻く環境はさまざまな要因により変化が予想されます。農地保全につきましても、農業のみでなく他の産業との連携など、総合的な見地からの検討が求められるものと認識してございます。  現在、実施している市民農園に加え、体験農園及び福祉農園等につきましては、他の事例も参考にしつつ、本市の実情に合った方法を調査・研究してまいりたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   手をこまねいているうちに、どんどん農地はなくなっていく悪循環を何とか断ち切る方法を考えようではありませんか。
     総合的な、将来の那覇市のまちづくりにも大きく関係をし、第5次総合計画にもかかわる問題であることを、ぜひ認識していただきたい。指摘をしておきたいと思います。  次に、都市農地保全推進自治体協議会というものがありますが、その活動について見解を伺います。 ○金城眞徳 副議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えいたします。  都市農地保全推進自治体協議会は、安全で安心な農産物の生産に加え、環境保全、防災、食育への寄与など、多面的で重要な役割を有する都市農地の減少という共通の課題を抱えた基礎自治体が連携し活動することにより、都市農地保全を目指す取り組みの進展を図り、自治体全体の住民福祉の向上を図ることを目的としております。  現在、市街化区域内農地を持つ都内38の基礎自治体が会員となっていると伺っております。  今後は、少子化や社会の動向も含め、農業を取り巻く環境はさらに大きく変化していくことが予想されます。  市内全域が市街化区域である本市の現状から、当該協議会での取り組みなど研究し、本市の農業施策の参考にしてまいりたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   那覇市よりもさらに大都会で、人口密度も高い東京の各自治体が、農地を残すためにどうするかという大きな問題を共有しながら協同していることはすばらしいことだと思っています。  那覇市も同じ問題を抱えている自治体として、独自に加盟してはどうかと個人的には思っておりますが、提案をしておきたいと思います。  次に、識名園の管理について質問いたします。  首里城公園と識名園の入場者数の推移、世界遺産登録の翌2001年と2016年、それぞれ年間入場者数、また今年度の見込み数を問います。 ○金城眞徳 副議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   お答えいたします。  首里城公園と識名園の入場者数の推移については、世界遺産登録の翌年の平成13年度(2001年)には、首里城公園は203万5,291人、識名園は8万6,007人の入場者があり、平成28年度には首里城公園は272万7,677人、識名園は7万5,601人の入場者がございました。  また、今年度の識名園の入場者数は概ね7万6,000人と見込んでおります。 ○金城眞徳 副議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   最近の沖縄経済は、入域観光客の増大で大きく発展をしてまいりました。その影響で首里城は272万人にも達していますが、識名園は2002年の8万6,000人をピークに、むしろ減少傾向であることを私は危惧をしております。  識名園の魅力をもっと発信して、入場者数を増やすことが必要ではないかと思います。見解を伺います。 ○金城眞徳 副議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   お答えします。  識名園の魅力発信については、世界遺産解説会等の自主イベントのほか、地域の皆様との連携によって識名園で各種イベントが開かれております。また、各種観光情報誌でも識名園についてご紹介をいただいております。  今後も、魅力発信を続けていき、さらなる入場者数増加につながるよう努めてまいります。 ○金城眞徳 副議長   我如古一郎議員。 ◎我如古一郎 議員   その前提として必要だと私が思っているのが、以前からこの議場でも指摘をしてまいりました、識名園の池の水質改善、そして観光客が識名園に行ってみたいと思う、文化と人の触れ合いではないかと思っております。  常設での琉球舞踊などの公演に触れたり、あるいは友遊会などでよくやっていますぶくぶく茶の体験など、異国の文化に触れることが重要な要素だと思っております。検討する価値はないでしょうか。きょうは質問いたしませんが、今後、具体的に提案してまいりたいと思います。  次に、地域経済の発展と連携した識名園の発展が重要だと思っております。  第38回、2015年度の那覇市の物産品にかかる市長賞で優秀賞に輝き、全国菓子大博覧会でも名誉総裁賞を受賞した、世界遺産スゥイーツ「識名園るうまんぺい(浪漫餅)」を紹介した「なはけいざいMAGAZINE」は、中小企業振興を本気で取り組む城間市政の政策として高く評価できます。  経済観光部の取り組みを伺います。 ○金城眞徳 副議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えいたします。  「なはけいざいMAGAZINE」12月号において、真地地域でパンや洋菓子をつくっている「ブーランジェリー パティスリーいまいパン」をご紹介いたしました。  今回ご紹介した理由としては、1つ目に琉球王国のグスク及び関連遺産群の識名園をモチーフとした商品を開発し、その商品が議員ご説明ありましたとおり、全国菓子大博覧会名誉総裁賞や那覇市長賞を受賞するなど、高い技術を持っている地域の身近な事業者であるという点。  それから2つ目に、若手洋菓子職人の育成にも力を入れており、ものづくり分野において本市の経済振興・発展に寄与している点などが挙げられます。  今後も、このように地域の特色ある取り組みで活躍している事業者を広く紹介することなど進めてまいりたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   我如古一郎議員。 ◎我如古一郎 議員   識名園のあるこの地域は、昔から現在に至るまで豆腐づくりが大変盛んであります。他県にはないゆし豆腐を提供する飲食店、これが今ありません。  ご当地商品である「識名園るうまんぺい」をはじめ、お土産品を販売する場所があれば観光にも大きく資するのではないかと思っています。  識名園活性化のために、中小企業振興と経済観光を発展させる観点から見解を伺います。 ○金城眞徳 副議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えいたします。  京都府金閣寺庭園のような全国の名勝地や景勝地では、その観光資源を有効に活用して、地域経済が活性化している例は多々ございます。  琉球王国のグスク及び関連遺産群の識名園については、その歴史や伝統、文化、魅力をたくさんの方に触れていただきたいと考えております。  議員ご提示の識名園及びその周辺地域の活性化につきましては、どのような仕掛けが可能か、観光振興、経済振興、及び文化財を含め文化振興の観点から、関係部署や地域の皆様、事業者の皆様と意見交換をしつつ研究してまいりたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   我如古一郎議員。 ◎我如古一郎 議員   ぜひ経済観光部がイニシアティブを発揮して、各部横断的な、全庁的な検討をすべきだと提案をしておきたいと思います。  この質問の最後にご案内をしたいと思います。  識名園をもっと身近に知ってもらいたいという目的で開催をされているのが、真和志自治会長連絡会が主催をしております識名園友遊会。これが今度の日曜日17日に行われます。ぜひ市民の皆さん、ご参加をいただきたいと思います。  私は常々かかわってきて思うのは、那覇市民であっても識名園に行ったことがないという方が非常に多いです。まずは、市民の皆さんがみずからの世界遺産の価値を知ってもらいたい。ぜひ活用して発展をさせていただきたいという思いから、この友遊会へのご参加を呼びかけいたします。よろしくお願いいたします。  次に、廃川敷の管理について質問をいたします。  那覇市には廃川敷はどの程度あるのでしょうか。伺います。 ○金城眞徳 副議長   玉城義彦上下水道部長。 ◎玉城義彦 上下水道部長   お答えいたします。   那覇市内には、沖縄県が管理しております安里川、安謝川、国場川などの2級河川がございます。  管理者の県土木建築部に確認したところ、那覇市内にある廃川敷地は、安里川に1カ所、安謝川に1カ所、国場川に4カ所、合わせて6カ所とのことでございます。 ○金城眞徳 副議長   我如古一郎議員。 ◎我如古一郎 議員   仲井真287-3の土地の裏手に、長年、雑草に覆われた土地がございます。那覇市が管理して近隣住民の憩いの公園にしてほしいとの市民の声がありますが、対応を伺います。 ○金城眞徳 副議長   上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀 建設管理部長   ご質問にお答えいたします。  当該敷地の現状につきまして、管理者である沖縄県に確認したところ、現時点では国有地となっており、維持管理等を県が行っているとのことでありました。  なお、県によりますと、廃川手続が完了し、国から譲与を受けた後、県内部での利活用について庁内に照会を行い、県内部で計画がない場合に市町村に利活用の照会を行うとのことでございました。  一方、本市で新たに公園として整備を行い、管理するためには、廃川手続が完了し、県から無償貸付等の承認が得られること、また、今後の整備・維持管理費等のコストについて、市内部でのファシリティマネジメントの承認が得られること、また、国庫補助金の活用及び都市計画決定などの条件をクリアしていく必要があると考えております。  そのため、今後、県の方針や地域の方々の要望等を確認した上で、関係機関と調整しながら、公園整備の可能性について検討してまいりたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   我如古一郎議員。 ◎我如古一郎 議員   この土地は国場川沿いにありまして、長年雑草に覆われてハブの危険も心配されております。地域住民からも、なぜ管理しないのかという指摘があって、今回、質問にあたって廃川敷ということがわかりました。  この地域で、最近ではくねくね公園が完成をいたしましたが、これも廃川敷であります。地域にとって大変貴重な土地でもあり、公園に生まれ変わることで大変喜ばれております。  再質問いたします。  県の手続を待つということになるわけですが、県に対しては手続を早急に進めて、その間の雑草除去、管理は責任もって行うよう要求することと、今後、本市は、この土地を公園として活用するよう積極的に検討していただきたいと思います。  地域住民の要望に沿った有効活用をすべきだと思います。再度、見解を伺います。 ○金城眞徳 副議長   上江洲喜紀建設管理部長。
    ◎上江洲喜紀 建設管理部長   ご質問にお答えいたします。  県によりますと、当該廃川敷につきましては、今後、適切に維持管理を行っていきたいとのことでありました。  また、公園としての活用につきましてはさまざまな条件がありますので、関係機関と調整しながら、公園整備の可能性について検討してまいりたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   ぜひ頑張ってください。  以上で、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○翁長俊英 議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   ハイサイ。皆さん、こんにちは。公明党の糸数昌洋です。  早速ですが、一般質問を行いたいと思います。  初めに、第5次総合計画であります。  地方自治法の改正により、策定義務がなくなった後の初めての今回の総合計画策定であります。  策定根拠を総合計画条例において、議会の議決事件として扱われるのも今回が初めてであります。議会もこの間、ことしの2月から約1年がかりでかかわらせていただきました。  議決事件になることによって、これだけ総合計画を細かく読んだのは初めてでございます。そのような議員も数多くいるかと思います。ある意味でいえば、議会の議決責任が問われるという、そういう総合計画でございますので、これから委員会審査も行われるので、議案の修正は当然あるという前提で臨んでいきたいと思っております。  これ議決事件ですから、議決をとった後は総合計画の中身そのもの、いろいろ質問はできるけれども、これは我々が議会で承認した計画ということになりますので、しっかりと対応していきたいと思っております。  まずは、これまでと比べて総合計画に求められる機能、役割をどう認識しているか、伺います。 ○翁長俊英 議長   渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人 企画財務部長   お答えいたします。  地方自治法の改正を受け、本市では、那覇市総合計画策定条例を制定し、総合計画の策定をみずからに課しております。  この条例には、市民意見の反映、審議会への諮問や議会の議決を規定し、総合計画の策定にあたっては、多層的な意見を集約する姿勢を明示しております。  第5次総合計画は、引き続き、本市における最上位計画としての役割を果たすことはもとより、条例の趣旨にのっとり、議会の積極的な関与と市民との協働をさらに推し進めることにより、議会や市民と行政が目指すまちの姿を共有した、まさにまちづくりの羅針盤としての機能を担うものと認識しております。 ○翁長俊英 議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   ありがとうございます。  再質問以降は協議しておりませんので、答えられる範囲でぜひお答えいただきたいと思っております。  これ4次総計ですけれども、今、役割ということを言ったのが、総合計画の基本計画の第1章、総節というふうになっていますよね。その中で、いわゆる第1章で基本計画の位置づけと役割ということが4次総計では明確に載っていました。  今回、5次総計になって基本的にはあまり触れられてないんですね。施策体系図があって、そこに計画の期間と未来への視点というふうに3つ分かれておりますけれども、それが1枚のA3で全部収まる形になっております。  4次総計では、総合計画の構成と各内容の役割、それから当然期間、それから基本計画の実施と進捗管理ということも含めて懇切丁寧に説明がなされていたかと思います。  それから、第2章において市民との協働による施策の構成ということで、今回も市民との協働でつくり上げたということを皆さんおっしゃっているわりには、そのことが全く触れられていないというのはちょっと寂しいかなと思います。  第4次総計並みにここのところはきちんと役割、進捗管理、また市民との協働ということを明記すべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○翁長俊英 議長   渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人 企画財務部長   先ほども申し上げましたけれども、地方自治法の改正を受けて総合計画については策定をするかしないかというのが決められることになります。   我々といたしましては、この総合計画の策定にあたっては、策定条例を制定したわけでございます。その条例の中に第3条、第4条等々におきまして、そういった部分を含めておりますので、その中ではきちんとこういったことが示されているものだと理解をしているところでございます。 ○翁長俊英 議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   であれば、その条例に基づく部分だけでもきちんと市民がわかるように、これはやっぱり市民の目に触れていきますから、そこのところはきちんと書き込んでいただきたいなと。  協働で、前回はやはりきちんと市民の意見をもとに設定された30本の施策とか、きちんと市民意見が反映する形でうたっているわけです。そこのところはぜひ配慮をお願いしたいなと思います。  それから、総合計画に基づくPDCAサイクルの構築と、あわせてこの実施計画の策定状況を伺います。 ○翁長俊英 議長   渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人 企画財務部長   お答えいたします。  総合計画は基本構想、基本計画及び実施計画の3層構造としております。これまで実施計画の計画期間を3年間とし、毎年度見直し策定するPDCAサイクルを運用してまいりました。  総合計画全体の進捗を図るには、実施計画のみならず基本計画でもPDCAサイクルの構築が必要であると考えております。組織目標や品質管理など、現行のマネジメントシステム運用改善を図り、基本計画と連動したよりよいPDCAサイクルを構築することで、第5次総合計画を着実に推進してまいりたいと考えております。  また、実施計画でございますけれども、本来、総合計画に基づいた施策別に編成されるものではありますけれども、今年度は現時点において第5次総合計画が審議中のため、暫定的に第4次総合計画の大系に沿った策定となっております。   なお、第5次総合計画の審議が終了次第、速やかに同計画に基づいた平成30年度実施計画に再編する予定としております。 ○翁長俊英 議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   これも4次総計の中で皆さん進捗管理を述べられていて、このPDCAサイクルを重視した運用を目指したいということと、評価結果の公表ということと、評価機会への市民の参画にも留意するとうたっておりますけれども、この4次総計の10年間どういう対応をなされてきたんでしょうか。 ○翁長俊英 議長   渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人 企画財務部長   この10年間の間なんですけれども、第4次総合計画においては、その指標等々について我々は示してきたところでございます。その指標をホームページ等々、あるいは皆様の議会のほうに提供することで、その中で総合計画の中の基本計画を見ていただいたということでございますので、その中で中間の見直し等々は行うことはできませんでしたけれども、実施計画の中できちんとその分については対応させていただいたというふうに認識しております。 ○翁長俊英 議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   特に市民参画で評価をしていくというところはできなかったと思うんです。なかなかこれは大変な作業だと思います。  つくるときに市民が参加してつくっているので、やはり中間地点で市民も参加をして、しっかり評価をしていくということはぜひやっていただきたいなと思います。  これまでは、実施計画レベルのサイクルで回してきたというところで、先ほど部長答弁もありましたけれども、やはり政策とか施策のレベルに踏み込んで、このPDCAサイクルをしっかり構築する必要があるのではないかと思いますので、ぜひ取り組みをお願いしたいと思います。  あと、議会における4次総計の総括で議会から提言をしておりますけれども、計画中間地点での見直し、総括検証が提言されておりますけれども見解を問います。 ○翁長俊英 議長   渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人 企画財務部長   お答えいたします。  総合計画は、10年間の長期計画としておりますけれども、一方で現代社会は年々大きく変貌してまいります。本市を取り巻く環境も変化するものと推察されることから、その時点の社会情勢や新たな課題にも柔軟かつ適切に対応しなければならないと考えております。この点におきましても、議会からのご提言に全く同じ思いでございます。  このことから、5年を経過した時点で市民や議会の参画をいただき、計画の進捗に対する評価を行った上で、必要に応じて見直しを行うこととしたものでございます。 ○翁長俊英 議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   先の前泊議員への答弁でもそのような趣旨のこと述べておりましたけれども、皆さんのこの基本計画に書いてある社会情勢の変化に対応するため、5年を経過する時点で必要に応じて計画の見直しを行うという表現が、やはりなかなか誤解を生むなというように思うわけです。必要な判断をどこでするのかということも一切触れていませんし、それからやっぱり必要に応じてというところが、じゃ必要がなければやらないと受け止められかねないというところがありますので、ここのところの表現は、必要に応じてという文言を削除するか、もしくは、その前段にしっかりその検証作業を行うという言葉を盛り込んでいかないと、ほとんどここにいる皆さん、あと5年たったら部署がまた異動になったり卒業されていますので、しっかり担保する意味で、ここの基本計画の期間に書いてある見直し規定については、文言の調整を含め、ぜひしっかり修正をお願いしたいと思っておりますけれども、ちょっと見解を伺います。 ○翁長俊英 議長   渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人 企画財務部長   再質問にお答えいたします。  計画の見直しにつきましては、社会情勢の変化に留意するとともに市民や議会にご参画いただく予定の中間時点での検証結果を踏まえ、場合によっては、今回の策定同様、議会からのご提言もあろうかというふうにございます。  これらを踏まえて、行政においてそういう時期が必要かということを判断してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   今、答弁されていることを端的におさめれば何の問題もなくできるなと思うんです。ぜひ考えていただきたいなと思います。  次に、新文化芸術発信拠点施設整備事業について伺います。  4地区における市民説明会が開催されました。市長をはじめ、答弁された各担当部長の感想を伺いたいと思います。  また、参加市民が納得した点、それから、説明が不十分だと感じた点などがあれば率直に所感を聞かせていただきたいと思います。 ○翁長俊英 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   糸数昌洋議員の一般質問の2番目、新文化芸術発信拠点施設の整備事業について、私のほうからまずお答えをいたします。  今回の4地区説明会や広報紙「なは市民の友」での説明を通じて、市民の皆様方の事業に対する認知度は確実に上がったのではないかなと感じております。物事にはいろいろな視点があるかと思います。今回の新文化芸術発信拠点施設のことにつきましても、100点満点ではないかもしれませんが、いろいろな考え方があり、その捉え方は人さまざまだと思っております。反対のご意見、賛成のご意見、両方の意見があることは当然のことだというふうに受けとめております。  ただ、最も大事なことは、お互いが意見を出し合っても程度の差はあるもの、理解を深め合うことは大事であると考えております。今回の説明会も、そのような場が設けられたことに関しては、非常に有意義であったと捉えております。
    ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   お答えします。  説明会では、設計者による施設の概要や特徴についての丁寧な説明やシンポジウムでの有識者による意見交換もあり、おおむね理解いただけたものと感じております。  さらに、4地区説明会の内容、ご質問や意見を市のホームページ等を利用して情報提供を行うことにより、当日、来場いただけなかった方々も含めて、ご理解を深めていただけるものと考えております。 ○翁長俊英 議長   渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人 企画財務部長   お答えいたします。  市民説明会では、久茂地小学校跡地を建設候補地に決定した経緯や新文化芸術発信拠点施設整備に係る一括交付金の活用などについて、関心が高かったものだと感じております。  4回の説明会を通じて、建設候補地決定の経緯、一括交付金を活用して行ってきた本事業の意義、予算確保に対する本市の取り組みについて、しっかりと説明し、市民の皆様のご理解が一定程度得られたものだと考えております。 ○翁長俊英 議長   城間悟都市計画部長。 ◎城間悟 都市計画部長   お答えいたします。  4地区で行われましたシンポジウムや説明会においては、久茂地地域の交通渋滞を懸念する質問やご意見があり、地域の皆様がこのような大規模な施設ですから、さらに渋滞するのではないかとの不安を抱いていることを十分に感じることができました。  また、私も与儀、寄宮で育ち、現在も住んでおりますので、思い出のたくさん詰まった現市民会館の閉館や移設を地域の方々が残念に思う気持ちは承知しております。  しかしながら、説明会後には、広報「なは市民の友」を読んで、久茂地地域を選定した理由や交通渋滞対策について理解できたとのお話を聞くこともできました。  また、国際通り周辺の通り会や公設市場組合の方と意見交換を行い、説明会等で渋滞緩和対策について説明した内容については、少しずつではありますが理解できたというお話も聞くことができました。  今後とも必要に応じて、久茂地地域が公共交通の利便性の高い地域であることや本市の交通政策及び施設が面する一銀線の交通渋滞対策について説明し、対策を着実に実施することで地域の皆様をはじめ市民の皆様の不安、不満の解消に努めることが重要であると感じております。以上です。 ○翁長俊英 議長   上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀 建設管理部長   ご質問にお答えいたします。  説明会におきましては、都市計画道路一銀線や久茂地9号の周辺道路整備についてご質問をいただきましたが、説明を通して事業スケジュールや歩きやすい歩行空間の確保に向けた整備を行うことについて、おおむねご理解を得られたと感じております。 ○翁長俊英 議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   遅きに失した感もあったんですけれども、賛否両論評価さまざまありますけれども、説明会は開催をしてよかったと私も思っております。  ただし、これがある意味出発点というような印象を私は大変受けました。  皆様方が、4地区に分かれて面と向かって市長を先頭に市民の意見を直に聞いたというところで大変意義があったのではないかと思っております。  ですので、説明会を通して市民の議論がさまざま見える形で起きてきておりますので、これで説明責任を果たしたわけではありませんので、一層の説明責任を果たしていっていただきたいなと思っております。  パレットくもじでの最初の説明会のときに、地域の方が最初質問されました。地域住民ですと。そもそもこの建設については反対だったと。都市計画について説明されても地域は誰も納得していないと。これ説明の後です。渋滞解消の根拠がいまだに示されていないという認識であるということ含めて、あと、本当の広い意味からの拠点施設の活用の議論はこれまでなかったということも含めて、さまざまやっぱり厳しい率直な意見もあったと思いますので、そことしっかり向き合ってやっていただきたいなと思っております。  説明会、この議会でも質問がありましたけれども、市民参加については、思ったよりちょっと少なかったなと思います。このような、せっかく「なは市民の友」で広報周知したにもかかわらず、やはり少なかったという印象です。周知は、市民の友はよかったんですけれども、ホームページ、フェイスブックについては、11月9日なんですね。13日ですから。だからその辺も含めて、この辺の周知のあり方というのは考えていただきたいなと思います。  それから、ちょっと会場で質疑に説明不十分なところが多々あったかなという印象があります。ちょっとかみ合ってないなという答弁もるるございました。  早目に、先ほど部長ありましたけれども、ホームページ等で説明の補足を含めてしっかり回答をしていただきたいと思っておりますけれども、大体いつごろになるんですか。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   今、4地区の議事録等を今起こしているところです。早目にそれを作成しましてホームページに掲載していきたいと思っております。 ○翁長俊英 議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   この市民の友での説明でございます。  昨日、当局から実施計画をタブレットにいただきました。  その点について1点お聞きしたいと思います。これにかかる費用の問題であります。これについて、これから平成30年から32年度までの概算事業費約127億9,000万円、財源内訳いわゆる一括交付金、ソフト交付金99億円、地方債24億円、一般財源は4億9,000万円という、そういうような説明ございましたけれども、実施計画でこの3年間見てみますと、一括交付金44億円なんです。地方債が60億円、一般財源で23億円使う形になっております。3年間。これどういうことなのか説明してください。 ○翁長俊英 議長   渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人 企画財務部長   実施計画の中では、金額がだいぶずれているということのご質問だと思います。  実施計画においては、平成30年から32年までで策定をさせていただいているんですけれども、一括交付金の額が定まっていないということが、まず第1点あります。  我々は、当初、平成24年度からのこの事業を進めているわけでございますけれども、一括交付金の額がどんどんどん下がっていってという実情がございます。それで平成30年度についても、国の概算要求のほうでは減額になっているところでございますので、平成30年度についても下がっていくだろうというような予測が立っているところでございます。  そうしてみますと、31年、32年についても、これまでの実績等々から見て、この3年間の実施計画の中では、交付金をそのような額で仮で置いているということではございます。  我々といたしましては、先の質問でもありましたとおり、これから特別枠あるいは市町村間流用というものがございますので、そこのほうにもチャレンジをしながら一括交付金を最大限活用していくということがございますので、そこのほうについてやっていきたいと。また、そのほうについて一括交付金の額が、また今後下がっていくようであれば、今、新市民会館建設基金というのがございます。私の記憶では15億円ですかね。15億円だと思いますけれども、そのほうの基金等々も活用するとしながら、この事業については前向きに鋭意進めていきたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○翁長俊英 議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   財源内訳で、皆さん、ソフト交付金の30年度は41億円で見積っているんです。30年度ですね。31年度は37億円、32年度が38億円ということで、かなりマックスで見込んで、それでもそれぞれ14億円、15億円、15億円で、トータル44億円しか一括交付金を充てられないというふうな、そういう実計になっているというのは、ちょっと違うんじゃないかと思うんです。  だから、直近でこのような市民の友で財源について、それから各説明会でもさまざまこういう意見が出る中で、今のような、確かに流用という話ありましたけれども、明快に一括交付金99億と書いて、44億という数字はちょっとあまりにもおかしいんじゃないかと思うんですけれども、もう一度その辺の見解述べてください。 ○翁長俊英 議長   渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人 企画財務部長   ご質問にお答えいたします。  30年以降、一括交付金について不透明であるという部分は否めません。我々といたしましては、この一括交付金につきましては、特別枠、それと市町村間流用というものについてもまだ不透明ではございます。  しかしながら、こちらのほうに記載させていただきましたのは、その総事業費について8割は使えるものだというような強い覚悟の上で、こういった形で記載させていただいたということでございます。  私たちといたしましては、一括交付金を活用することで、市民の一般財源を他の事業にも有効に使えるというようなことがございますので、そういったことも含めて、今後、一括交付金の確保に向けて鋭意努力していきたいと考えているところでございます。 ○翁長俊英 議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   ちょっと納得はできないんですけれども、これ別でまたしっかり議論をさせていただきたいなと思っております。  それと、文化財の発掘調査事業で来年から2年間700万ずつ付いておりますけれども、これはどのような事業ですか。それと事業に対して影響はないんですか。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   文化財の発掘調査、久茂地小学校跡地で昨年まで一応やりました。  その後、今、本体を解体しております。その中で、まだ発掘していない調査していない部分があるということで、その部分を今度解体が終わりましたら調査して、その後、来年の5月までに現場での調査を完了して、その後着工する予定でございます。 ○翁長俊英 議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   事業スケジュールに影響はないということでよろしいですか。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   はい。事業の進捗状況に影響のないような形で調査を進めてまいります。 ○翁長俊英 議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   ぜひ、今後の進め方、徹底した情報公開、市民説明、これは要望のあるところはぜひ出かけていってしっかり説明をしていただきたいと思うんです。これは前市長の話ではありますけれども、前市長のもとでこの計画が決まり、建設場所も決まり、我々もやっぱり議会人として責任を持っています。そういう意味では、要望あればどこでも出かけていくという姿勢で、市長をはじめ、やはり説明責任をしっかり全うしていただきたいなと思っております。ぜひよろしくお願いしたいと思います。  最後の質問です。経済政策について伺います。  今月から発行された「なはけいざいMAGAZINE」について、内容や発刊に対する市民や経済界などからの反響を伺います。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えいたします。  「なはけいざいMAGAZINE」は、本市の経済に関する情報等を市民と共有することで、経済産業振興施策に対する理解の促進と、産業構造や雇用など本市の経済産業の課題に対し、解決や改善に向けた取り組みを円滑に進めることを目的とした広報紙として創刊いたしました。  紙面の構成としましては、本市を拠点として、先進的なビジネスなど特色ある取り組み、雇用や人材育成を重視した経営手法、各産業分野で活躍する人材など、市民や事業者に創業や就業に関するヒントとなるような情報などを提供しております。  そのほかに、本市の経済産業分野の施策事業とその取り組み、経済センサスなどの統計情報を分析して提供するデータで見るNaha Cityなどで構成しております。  アンケートからは、やわらかい経済紙で身近な地元の話題がとてもよかった、知らないことが多く、とても興味深かった、という好評価な反面、文字が多く教科書のように感じた、那覇市の取り組みをもっとわかりやすくしてほしいなど、さまざまなご意見をいただいております。回答の約6割の方が全体的に満足という評価をいただいているものでございます。  また、経済団体からは、経済に関する広報紙が全市民にお知らせができたことは評価できるとの声もいただいております。
     本市といたしましては、今後も寄せられたご意見を踏まえつつ、本市の経済発展につながる紙面となるよう努めていきたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   今おっしゃったように中身はさまざまいろいろ取り上げられていて、先ほど我如古議員からもお褒めの言葉もあったかと思いますけれども、全体的にやっぱり読みづらいという印象が非常にありますし、私の周囲ではあんまり評判よくないなという印象があります。700万円もの税金を使ってやる事業としては、もうちょっと中身をしっかり濃くしていっていただきたいなと思っております。  次年度以降の予算、実計も出ておりますけれども、どうなっておりますか。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えします。  次年度の計画につきましては、今年度とほぼ同様な形で委託費及び印刷費を計上しているものでございます。約700万円でございます。 ○翁長俊英 議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   今年度も700万円で12月、1月、2月、3カ月分ですよね。次年度も700万円で、これは何回発行する予定ですか。 ○翁長俊英 議長   休憩いたします。            (午後2時20分 休憩)            (午後2時21分 再開) ○翁長俊英 議長   再開いたします。  名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えいたします。  来年度は、四半期を期間として4回の発行を計画しているものでございます。  今年度も同様の計画でございましたけれども、今のところできれば4回努めたいというふうに考えているものでございます。 ○翁長俊英 議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   報道によると1月号、2月号と出していくという報道がありまして、内容の充実にぜひ力を、予算はついているわけですので、民間ではこれは発行できないなというような、ぜひそういう内容にしていただきたいなと思います。ぜひとも頑張ってください。以上で終わります。 ○翁長俊英 議長   桑江豊議員。 ◆桑江豊 議員   ハイサイ、グスーヨー、チューウガナビラ。公明党ヌ桑江豊ヤイビーン。一般質問ウンヌキヤビーグトゥ、ユタサルグトゥ ウニゲーサビラ(皆さん、こんにちは。公明党の桑江豊でございます。一般質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます)。  時間がありませんので、所感を省いて、早速、発言通告に従い質問を行いたいと思います。  初めに、観光行政、貸し切りバス路上混雑対策事業についてお伺いします。  この事業は、ここ数年、10月から12月にかけては、インバウンドと修学旅行シーズンが重なり、貸し切りバスは繁忙期を迎え、中心市街地付近へ設けた貸し切りバス待機場へ貸し切りバスを誘導し渋滞緩和を目的として行うものです。  平成28年度に沖縄総合事務局と共同で貸し切りバス路上混雑対策実験事業を西町の旧運転免許試験場跡地の県有地を活用して実施し、去年の10月24日から12月10日まで48日間、延べ1,571台、1日当たり最大63台平均32台、1時間当たり最大34台平均18台の利用実績があったことから相当の需要があると考え、去る9月定例会で補正予算400万円が計上され、可決を見たものであります。  しかしながら、平成28年度は駐車料金は無料でしたが、今年度は有料での実験事業となり、1台当たり1,000円の料金を設定し、11月1日から12月22日までの期間で実施をしていますが、利用台数が低迷をしていると聞いております。また、そのためにバス事業者に利用促進へ向けてのアンケートを実施したとも伺っています。そこでお伺いをします。  (1)期間中の貸し切りバス専用仮設待機場の利用状況。  (2)貸し切りバス専用仮設待機場の利用に関する意向調査の結果。  (3)今後の方向性について答弁を求めます。  次に、スポーツ行政。  県がサッカーJリーグ規格スタジアムの整備基本計画をまとめたことを受けてお伺いします。        (モニター使用)  沖縄県は、奥武山陸上競技場に2万人収容のサッカーJリーグ規格スタジアムを2023年度にオープン予定で整備することとしております。本日は、議長の許可をいただいて資料を提出させていただきました。  資料1をご覧ください。計画概要として、「感動体験型リゾートスタジアムの創出」をコンセプトにJ1チーム、ホームゲームを主体にラグビー、コンサート等の多目的利用としております。  建物計画としては、地上6階建てスタジアム、飲食店整備等を総事業費約178億円、財源は一括交付金活用となっております。年間消費効果約30億円、経済波及効果約45億円と試算をしております。この試算は、あくまでもJ1チームができ、ホームタウンゲームが行われることが前提であります。  資料2を出していただきたいと思います。特に懸念されるのは、J1チームがあっても年間運営費は最大約2億円を超える赤字になると試算をしています。  この事業は、城間市長7つの公約、4番目の公約の一つでありますが、いつの間にか事業主体が沖縄県に移ってしまい、今回、このような整備基本計画がまとめられたということであります。  約178億円の総事業費や2億円を超えると試算される赤字負担について那覇市が関与しないということであれば、市長公約との整合性がなくなるものと考えます。  また、新しい施設をつくることで、読売巨人軍キャンプへの影響も懸念されます。  県の計画には、本市が平成24年度に作成した奥武山公園スポーツ整備構想にあるJリーグ規格サッカースタジアムを建設するに当たってのクリアすべき3つの条件。  1.NAHAマラソンのゴールとして利用できる走路を確保する。  2.那覇市に陸上競技場がないことを鑑み、練習用の走路を確保する。  3.近隣市町村の陸上競技場については、那覇市民が当該市町村民と同じ条件で練習、大会に利用できる利便性を確保する。については、この参考資料としては掲載していますが、課題としての記載はありません。そこでお伺いします。  (1)市長公約としての本市のかかわり。  (2)読売巨人軍キャンプへの影響。  (3)奥武山公園スポーツ施設整備構想にあるクリアすべき3つの条件への対応について答弁を求めます。  最後に、下水道行政。下水道による都市浸水対策達成率についてお伺いします。  先日、県内の下水道整備済み市町村のうち、5年に1回程度発生する大規模降雨に対応できるよう、雨水管や貯水池の整備など都市浸水対策を終えた下水道区域が2016年度末時点で約59%、県調べでは、対象となる19市町村全体で23年度末でも完了区域が約62%にとどまるとの新聞報道がありました。  その中で、県内最大の人口を抱える本市では、完了区域が約48%で23年度末でも49%と半分しか届かない見込みとのことでありました。対策が遅れている理由はいろいろありますけれども、そこでお伺いしたいと思います。  (1)本市の浸水対策達成状況。  (2)今後の取り組みについて答弁を求めます。  以上、質問を申し上げ、答弁によりましては再質問・要望等をいたしたいと思います。ニフェーデービル(ありがとうございます)。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   桑江豊議員の一般質問の1番目、観光行政について順次お答えいたします。  まず、(1)の貸し切りバス専用仮設待機場の利用状況につきましては、11月1日の運営開始から12月10日・日曜日現在で、利用台数は189台となっております。  次に、(2)の貸し切りバス専用仮設待機場の利用に関する意向調査の結果についてですが、駐車料金の有料化に伴い、今年度は利用台数が低迷している状況を受け、修学旅行を取り扱う旅行事業者及び県内バス事業者に対して、仮設待機場の利用に至っていない理由などに関する調査を実施いたしております。  主な意見としては、駐車料金を旅客へご負担いただくためには、旅行企画の段階からその金額を計上していなければならず、今年度の旅行企画においては、駐車料金の追加負担が困難であることや、旅行事業者及びバス事業者に対して有料駐車場の積極的な利用を促す早期かつ継続的な告知が必要であることなどがございました。  その他の意見としましては、待機場内における乗務員の休憩所やトイレの確保、国際通り周辺への新たな乗降場の整備などがございました。  次に、(3)の今後の方向性についてですが、これまでの実績及び関係事業者からの意見などを踏まえ、段階的な取り組みが必要であると認識しております。  平成30年度に向けては、現在運営しております仮設待機場の用地が沖縄県有地であることから、沖縄県に対して、今年度同様に沖縄県と那覇市の共同事業としての継続した取り組みを依頼するとともに、予算化を含めた事業の早期着手と今年度の反省を踏まえた関係事業者に対する告知の強化、並びに有料駐車場の積極的な利用促進を実施してまいりたいと考えております。  また、平成31年度以降につきましては、休憩室やトイレなどの施設を整備した常設の乗降場及び待機場の整備が期待されている現状を踏まえ、一定程度の面積を有する場所の確保に向け、関係機関と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人 企画財務部長   桑江豊議員の一般質問の2.スポーツ行政についてのご質問(1)から(3)について、順次お答えいたします。  まず、(1)市長公約としての本市のかかわりについてお答えいたします。  市長は、公約のひとつとして、沖縄県との連携を前提に、県とタイアップしてJ1対応のサッカー場の建設を掲げております。  公約には、「間近で見る一流のプレイは、こどもたちの将来の夢を大きく広げてくれます。」という思いが込められており、事業主体を問わず、奥武山公園にJ1対応のサッカー場が整備されることは、市長公約に沿うものと認識しております。  また、昨年度より、基本計画の策定に向けた有識者などからなる検討委員会や、県と市で構成される連絡調整会議に本市も参加し、J1対応サッカー場の建設について協議を重ねているところであります。  次に、(2)読売巨人軍キャンプへの影響についてお答えします。  キャンプでは、投手陣の練習施設として県の奥武山陸上競技場及び補助競技場を利用していることから、スタジアムの整備後においても従前のとおり利用できるよう、基本計画検討委員会や連絡調整会議の中で県へ強く要望してきたところであり、その実現に向け、さらに強く働きかけていきたいと考えております。  最後に、クリアすべき3つの条件への対応についてお答えします。  練習用走路の確保につきましては、県の基本計画においても、コンコースの活用を検討することが明示されております。  また、NAHAマラソンのゴールとして利用できる走路の確保につきましては、機会を捉えて本市の考えを伝えてきたところであり、今後の詳細な計画においても、引き続き、強く要望してまいりたいと考えております。   (3)陸上競技場の相互利用につきましては、昨年9月に知念副市長と国吉南風原町副町長との面談の際、副町長からは、前市長と町長との間で話し合いがなされたことについては現時点においても継承され、その指示を受けているとのことであり、一定の理解を示されたとのことであります。  さらに、その後、城間那覇市長は、他の会議等を利用して、本件について城間南風原町長と意見交換を行っており、町長からは前向きな発言をいただいているとのことであります。  陸上競技場の相互利用につきましては、今後、改めて詳細な調整を行っていきたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦上下水道部長。 ◎玉城義彦 上下水道部長   桑江豊議員の一般質問の3.下水道行政について、順次お答えいたします。  まず、(1)本市の浸水対策達成状況についてお答えいたします。  浸水対策の進捗を示す指標の都市浸水対策達成率とは、都市浸水対策を実施すべき区域のうち、5年に1回程度発生する規模の降雨に対し、下水道雨水施設の整備によって浸水対策が完了した区域の面積の割合をいい、2016年度時点での本市の達成率は47.9%となっており、2023年度(平成35年度)は49.4%となる見込みでございます。  なお、雨水は下水道雨水施設を通らず、道路側溝や地表面から直接、海や河川に流れ出る区域がございますので、この区域の約28.3%を含めますと、2016年度時点での実質的な達成率は76.2%となっており、2023年度は77.6%となる見込みでございます。  議員がおっしゃるとおり、報道において「那覇市では完了区域が48%にとどまった」との記載がありましたが、直接、海や河川に流れ出る区域を含めた76.2%が実質的な達成率を示しております。
     次に、(2)今後の取り組みについてお答えいたします。  雨水施設は、汚水施設と比較して施設規模が大きく、整備に長期の時間を要しているのが現状でございます。  浸水対策は、市民の生命及び財産を保護し、また、都市機能を確保する上でも重要でございますので、今後も雨水施設の整備に取り組んでいきたいと考えております。  ○翁長俊英 議長   桑江豊議員。 ◆桑江豊 議員   各部長、答弁ありがとうございました。  先に下水道行政からいきたいと思いますが、新聞報道では、都市浸水対策達成率が48%とありましたけれども、直接海や河川に流れる区域を含めると76.2%と、実質的な状況であることが先ほどの答弁でわかりました。  しかしながら、いまだに23.8%、約4分の1の未整備があることもわかりました。  今後、都市機能を確保する上で重要であることから、今後も雨水施設の整備に取り組んでいくということですが、具体的にどの地域が未整備地域で、どの地域から優先的に整備していくのか、お伺いします。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦上下水道部長。 ◎玉城義彦 上下水道部長   再質問にお答えいたします。  未整備地域は、首里石嶺町4丁目、西2丁目、牧志、首里桃原町1丁目、真地などでございます。  これらの未整備地域のうち、浸水被害が発生している箇所から鋭意整備を進めているところでございます。  まず、首里石嶺町4丁目地域における浸水を軽減するため、浸水箇所上流に一時的に増大する雨水を地下へ貯留する雨水調整池の整備に向け、昨年度から用地取得及び物件補償に取り組んでおり、ことしの12月時点で用地16筆中5筆の取得、それから物件10件中2物件の補償を完了しております。  用地取得及び物件補償につきましては、平成30年度までには完了する見込みとなっており、その後30年度後半ごろに工事に着手し、平成32年度には工事を完了したいと考えております。  さらに、西2丁目地域におきましても、現在、雨水環境の整備に取り組んでいるところでございます。現在、計画管渠区間約250メートルに対しまして約100メートルの整備を終えており、引き続き、残り約150メートルの整備に取り組んでいきます。   その他の未整備地域につきましては、順次整備に取り組んでいきたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   桑江豊議員。 ◆桑江豊 議員   答弁ありがとうございます。  ただいまの答弁で、首里石嶺町4丁目地区の雨水調整池の整備と西2丁目地区の雨水管渠の整備を優先して進めていくということがわかりました。その他未整備地区も、順次、雨水施設の整備に取り組んでいくとのことですので、しっかり計画を立てて着実に事業を行っていただきたいことを要望して、この件は終わります。  次に、観光行政ですけれども、先ほどの答弁で、駐車料金の有料化に伴い、昨年の1,571台に比べて12月10日時点で189台と、もう今年度は利用台数がかなり低迷していることがわかりました。  ある事業者のアンケートの中には、一般貸切旅客自動車運送事業法では、運賃以外の経費が発生した場合は、その実費を旅客が負担することと定められていると。今回の有償での待機場の実証事業は、準備期間及び周知期間がなく、駐車料金を誰が負担するのか事前調査が必要であったとありました。  したがって、駐車料金を旅客へご負担いただくためには、旅行企画の段階からその金額を計上していかなければならない。今年度の旅行企画においては、駐車料金の追加請求が困難であるということです。要するに、9月補正を受けての取り組みでは遅かったということであります。  行政の取り組みが甘く、民間事業者に負担をかけたことを大いに反省すべきと考えますが、当局の見解を伺います。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   再質問にお答えいたします。  ご指摘のとおり、本件貸切バス路上混雑対策事業につきましては、取り組みの準備期間が短く、旅行事業者、バス事業者を含めて関係機関に対し有料実証事業の周知が不十分であったことを深く反省しているものでございます。  当該仮設待機場用地の使用につきましては、昨年度から沖縄県に依頼しておりましたが、これが承認されずに、ことし8月になってようやく県との共同事業として用地の使用が承認され、これを受けて、急ぎ9月補正予算での事業実施の対応となったものでございます。  有料化につきましても、昨年度の実証事業の結果から、有料実証事業の必要性について関係者との意見交換等を踏まえて、今回の事業実施となったものでございます。  今回の反省を踏まえ、今後は早期の段階から体制を整えて、関係機関への協力要請等を含めて、円滑な事業実施となるよう努めてまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   桑江豊議員。 ◆桑江豊 議員   この事業は、毎年需要がある中で綱渡り的に行われているんですね。  次年度は県に対して、今年度同様、那覇市の共同事業として継続取り組みをお願いするとのことですが、県は土地を提供するだけで、なぜ運営主体が那覇市で、市単独として予算まで組んで行われているのか。  本来、観光立県を掲げる沖縄県や国ですね。国というのは、去年28年度実証事業を予算計上した総合事務局です。また、バス事業者、直接この経済効果の恩恵を受ける中心市街地商店組合などが一同に会して協議をしていく。例えば貸切バス路上混雑対策検討会議なるものを立ち上げ、知恵を出していくことが必要であると私は考えますが、見解を求めます。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   再質問にお答えします。  昨年度事業及び今年度実施しております当該実証事業については、貸切バスの路上混雑や違法駐車・停車の臨時的な対応として、これらの課題改善を図りつつ、今後の観光需要に対して持続できる対応、手法の検討も目的の1つとしております。   バス待機場の場所の確保や持続できる運用、手法等については、本市、沖縄県、旅行事業者や航空会社、バス事業者等からなる既存の協議組織に加えて、議員ご提案がございました構成員の幅を広げるなどして、関係者一同の共通認識を持ちつつ、議論を深めていく必要があるものと考えます。  今後、関係機関の協議等を進め、できるだけ早期に待機場の場所の確保、及び運営手法を確立し、問題が解決できるよう努めてまいります。 ○翁長俊英 議長   桑江豊議員。 ◆桑江豊 議員   先ほどの答弁で、常設の乗降場、及び待機場の整備が期待されるということでしたけれども、今の仮バスターミナル、バスターミナルとして使っている明治橋駐車場、こちらへんは考えられると思うし、また、当該場所は那覇港管理組合の所管の土地でありますので、今後、調整が必要になると思われますのでよろしくお願いいたします。  いずれにせよ、この事業は、那覇市だけが金を出してやる事業ではないと私は考えます。むしろ観光客1,200万人を目指す沖縄県が主体で進める事業であると考えます。国・県・市・バス事業者・商店組合が予算など、それぞれの役割分担を明確にして取り組んでいただきたいことを要望し、この件は終わります。  最後に、J1規格サッカースタジアムの件でございますが、去る9月定例会で清水磨男議員の代表質問に対して渡口企画財務部長は、「現在FC琉球においては、沖縄市を中心に沖縄全県をホームタウンとして位置づけていることから、本市もホームタウンに含まれているものと考えております」と答弁しています。  そこで、お伺いします。  現在、沖縄市が中心ですが、今後、沖縄県が支援の中核をなし、取りまとめ役となる自治体になると理解してよろしいでしょうか。その際、Jリーグ規格サッカースタジアムを公約として掲げる本市の立ち位置はどうなるのでしょうか。見解を求めます。  また、スタジアムがオープンする2023年度に向けて、沖縄県をホームタウンとするJ1チーム創設の年度など、具体的な実現可能性及びその取り組みプログラムについて答弁を求めます。 ○翁長俊英 議長   渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人 企画財務部長   再質問にお答えいたします。  まず、1点目の取りまとめ役となる自治体との本市との立ち位置についてお答えいたします。  FC琉球は、JC会員としてJリーグ規約第27条第1項の名称及び活動区域等において、ホームタウンを沖縄市を中心とする全県、また活動区域を沖縄県として登録されております。   同規約同条第2項においては、本市スタジアムはホームタウン内になければならないとされていることから、スタジアムが整備された暁には、正式に本市をホームタウンとして位置づける必要があると認識しております。  現在は、沖縄市が取りまとめ役となる自治体の役割を担っておりますので、今後も沖縄市が支援の中核をなすものと考えております。  本市が取りまとめ役となるためには、施設整備後にFC琉球や沖縄市など関係機関における協議が必要になると考えております。  2点目の本市をホームタウンとするJ1チームの創設などについてお答えいたします。  沖縄県サッカー協会に確認したところ、現在、本市はJ1規格スタジアムが整備されていないことから、本市をホームタウンとするJ1サッカーチームの設立等に関する情報はないとのことでございます。  今後は、施設整備と併行してFC琉球のJ2昇格、さらにはJ1昇格を期待するものであります。 ○翁長俊英 議長   桑江豊議員。 ◆桑江豊 議員   厳しいですね。  市民スポーツ振興、及び学校教育のスポーツ振興の影響について伺います。  この計画は大変夢のある計画ですが、事業規模が大きいだけに、県都那覇市に400メートルトラックの陸上競技場がなくなることによる、市民スポーツ並びに学校教育への影響が考えられます。  陸上競技場は各種スポーツの基本であり、これがないことにより市民スポーツの振興は図れないと本員は考えます。那覇市の児童生徒は、小学校から中学卒業まで400メートルトラック体験ができないことになります。  この点、これまでの市長の答弁では、南風原町の競技場を使用することで代替できると答弁していますが、現実的な利用となるとかなり厳しいものがあると思います。  そこで、お伺いします。  市民のスポーツ振興、児童生徒の体育競技の振興に与える影響をどのように考えているのか。  また、南風原町の陸上競技場の代替利用の実用性、具体的に那覇市民が利用できる日数、曜日はどのように想定しているか、答弁を求めます。 ○翁長俊英 議長   屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義 教育委員会生涯学習部長   再質問のうち、私のほうからは、市民スポーツの振興、児童生徒の体育競技への影響についてお答えをいたします。  本市におきましては、市民のスポーツ振興を図るため、体育施設の開放授業で学校の運動場や体育館を市民に開放する取り組みを行っております。  陸上競技の練習等においても、学校運動場を活用していただけるものというふうに考えております。  また、児童生徒の陸上競技につきましては、普段の練習は学校の運動場で行われているところでございます。   しかしながら、公式な陸上競技大会は400メートルトラックを備えた競技場で行われることから、リレー競技等において400メートルトラックのある競技場において練習を行っている学校もあるようでございます。  その場合、奥武山陸上競技場での練習ということではなく、競技大会が行われる会場の下見と400メートルトラックでの練習を兼ねて、例えば那覇地区中体連の陸上競技大会が開催される際には、会場となる浦添市の陸上競技場において練習を行っているとのことでございます。  したがいまして、ふだんの練習は学校の運動場、競技大会の前には大会会場での練習を行っているという現状を踏まえますと、奥武山陸上競技がサッカー場として整備されることによる影響は限定的なものであるというふうに考えております。以上でございます。 ○翁長俊英 議長   渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人 企画財務部長   再質問にお答えをいたします。  南風原町との陸上競技場の相互利用につきましては、那覇市民が相互利用できるよう、スタジアムの整備スケジュールを踏まえながら、今後改めて詳細な調整を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○翁長俊英 議長   桑江豊議員。 ◆桑江豊 議員 
     もう1つ、構想の中に国場川沿いのにぎわいづくりというのがありますが、私、公園法に引っかからないかなと思っているんですよ。  要するに、常設でこういう飲食、物販を久茂地川沿いでやるということは、たしかセルラーをつくるときにもそういう議論があって、できなくなった経緯があったような気がします。もう一度この件はしっかり調べてもらいたい。  それから、一括交付金の活用ですけれども、総事業費約178億円についての財源は一括交付金を活用するとしていますが、先ほど糸数議員への答弁でもありました。年々減少されている現状です、一括交付金。大型MICE施設についても、国は需要見込みや周辺整備事業を理由に、一括交付金を認めない姿勢を続けております。  Jリーグ規格サッカースタジアム整備計画について、施設運営費が最大で2億円以上の赤字を試算している中で、採算性の面で一括交付金の活用は十分に可能と考えているのか、当局の見解を伺います。 ○翁長俊英 議長   渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人 企画財務部長   再質問にお答えをいたします。  沖縄県に確認したところ、当該事業がスポーツアイランド沖縄の実現に向け、観光振興や人材育成に資することから、一括交付金の活用を検討しているとのことでございました。以上でございます。 ○翁長俊英 議長   桑江豊議員。 ◆桑江豊 議員   もう一度再考したほうがいいと思いますよ。この件は。  もし一括交付金が使えなかったら、どうするんですか。その際、那覇市の負担どうなるんですか。 ○翁長俊英 議長   渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人 企画財務部長   再質問にお答えします。  現時点では、このJ1のサッカースタジアムにつきましては、県のほうで事業主体ということになっておりますので、私どもからの支出、負担ということは現在のところ考えておりません。以上でございます。 ○翁長俊英 議長   桑江豊議員。 ◆桑江豊 議員   最後になりますけれども、今般の沖縄県Jリーグ規格スタジアムは大変夢のある構想ですが、この夢の実現はホームタウンである沖縄県にJ1チームの創設にかかっています。  一方で、この事業は、スタジアムを市民が気軽に使用できない、県都那覇市が400メートルトラック陸上競技場が消えることで、市民及び児童生徒のスポーツ振興に課題があります。また、NAHAマラソンへの影響もあります。さらには、読売巨人軍が撤退するかもしれません。  ただいまの答弁であったように、NAHAマラソン、読売巨人軍、約40億円を超える経済効果だということです。「二兎を追う者は一兎をも得ず」ということわざがあります。  Jリーグ規格サッカースタジアム建設は、これまで那覇市が築いてきた財産との整合性は維持できるのでしょうか。当局におかれましては、那覇市が失うものがないよう、十分に検討を重ね結論を得るようにすべきと考えます。  Jリーグ規格サッカースタジアムは、城間市長7つの公約4番目の公約です。  公約とは、市長の市民に対する約束です。公約とは、市長みずからが汗を流し、市民へ理解を求め、市民が納得をする中で1つ1つ積み上げていくものであると本員は考えます。  いつの間にかこの事業は全て県へ丸投げして、汗もかかない、金も出さないで進められております。本当にこれで公約と言えるのでしょうか。  最後に、市長の公約に対する考えを問います。 ○翁長俊英 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   お答えいたします。  おっしゃるように、私の公約の1つでございました。事業主体を問わずに奥武山公園にJ1対応サッカー場が整備され、一流のプレイに接する、あるいはみずからがその舞台に立ちたいと夢を抱くなど、子どもたちに感動の機会がつくられることは、公約に託した私の思いがかなうものと認識をしております。  本市といたしましては、現段階ではサッカー場建設予定地内の市有地の提供など、一定の役割を果たしながら、引き続きJ1対応のサッカー場の建設に向け、県との連携を深めてまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   上原快佐議員。 ◆上原快佐 議員   ハイサイ。会派ニライの上原快佐でございます。本日最後の質問でございます。お疲れとは思いますけれども、最後までおつき合いいただければと思います。  さて、12月に入って忘年会のシーズンとなっております。皆さんも既に幾つかの忘年会に参加されているかと思います。私も既に幾つか参加して今週、また来週と続いております。  ついつい飲み過ぎてしまうのは私だけではないかと思いますけれども、皆さんもお体にぜひ注意していただければと思います。「飲んで飲んで飲まれて飲んで」という歌がございますけれども、酒は飲んでも飲まれるなの気持ちで、ぜひ皆さんともに乗り切ってまいりましょう。  そして、どうせ飲むなら県産の泡盛、シマー(島酒)を飲んで県産品を盛り上げて、なおかつ那覇のシマーを飲んで盛り上げていきましょう。  このシマーを調べてみると、県産の酒造メーカーというのが48カ所ありまして、那覇市内には約8カ所あるということでございます。やっぱり首里に多いんですけれども、本庁地区とか真和志地区、また、私の地元の小禄にも「春雨」というお酒をつくっている宮里酒造というのがありまして、ぜひこの那覇のシマーをどんどん飲んで、那覇の酒造メーカーも応援をしましょう。  那覇のシマーのPRをしたところで、最初の質問でございます。すみません、シマーの質問ではなく珈琲の質問になってしまうんですが、1.珈琲の露店販売についてでございます。  (1)本市における珈琲の露店販売の現状についてお伺いいたします。  残りの質問については質問席より行います。お願いします。 ○翁長俊英 議長   新里博一健康部長。 ◎新里博一 健康部長   上原快佐議員の一般質問の1.珈琲の露天販売の(1)本市における珈琲の露店販売の現状についてお答えいたします。   本市におきましては、露天(屋外)にて珈琲を提供する営業を行う場合、簡易営業の営業許可を所得する必要がございます。  当該営業の許可にあたりましては、那覇市食品衛生法施行細則の規定に基づき、食品衛生上必要な条件を付すものとなっております。以上でございます。 ○翁長俊英 議長   上原快佐議員。 ◆上原快佐 議員   今、部長から答弁いただいたように、珈琲を露天販売する場合には簡易営業の許可が必要ということですね。  今回この質問をした理由というのは、珈琲の事業者から、イベントとかで焙煎した豆を持って行くんですが、豆を挽いてその場で提供することができないと、保健所から許可がなかなかおりないということで困っているという相談がございまして、今回この質問をさせていただきました。  珈琲、皆さんよく飲まれるかと思いますが、やはり挽き立てと入れた後、何時間たった後の飲むのとでは香りも味も違ってきますので、珈琲の事業者からしたら、やっぱり挽き立てのおいしい珈琲を飲んでほしいということで、こういった相談がございました。  今まで、私は今こういった相談を受けているんですが、当局はこの珈琲事業者からどういった声を聞いていたのかというのをお伺いいたします。 ○翁長俊英 議長   新里博一健康部長。 ◎新里博一 健康部長   お答えいたします。  今、議員が質問していたとおり営業許可を取得する場合には、窓口において営業許可に係る申請を行う必要があります。  これまでに営業者からの露天、簡易営業において、豆を挽く行為から珈琲を入れるまでを認めてほしいというふうな相談が数件あったと連絡を受けております。 ○翁長俊英 議長   上原快佐議員。 ◆上原快佐 議員   今、数件あったということですけれども、そういった事業者からの声を受けて、本市はどのような対応をするのかということですね。  今後の方針についてお伺いいたします。 ○翁長俊英 議長   新里博一健康部長。 ◎新里博一 健康部長   お答えいたします。  珈琲の豆挽きを屋外で行う行為そのものを、この部分に関しては、衛生環境が十分に確保できない場所での提供となるというふうに考えております。そういうことですから、外部から昆虫やほこりなどが侵入しないなどの対策を行う必要があります。  したがいまして、営業許可を取得する場合は、申請に基づき、作業工程や環境などを確認し、衛生面に支障がないかを判断しております。衛生面に支障がある場合には、事前に挽かれた珈琲豆をドリップ(抽出)して提供するよう指導しております。  または、珈琲豆を挽く行為からドリップまでを一体的に行う珈琲製造機においては衛生的に支障がないと判断し、営業を許可している事例もございます。 ○翁長俊英 議長   上原快佐議員。 ◆上原快佐 議員   条件を満たして、ほこりとか昆虫とかが入らなければ、機械を使って挽く場合には大丈夫だということで理解しました。  珈琲事業者の方からしたら、それでは焼きそばをつくっているときとか、焼き鳥を焼いているときにほこりとか虫とか入ってこないのかというと、そんなわけはないわけで、やっぱり理解しづらい部分もあるとは思うんですよね。  ただ、やっぱりこういったことも保健衛生上は必要になってくる措置かと思いますので、そこらへんの方針というのを、今現在こういうふうな方針があると、こういう条件を満たせば営業許可は出るということで、事業者に周知をしていただきたいんですけれども、まだ事業者の方々に全然周知されていない状況がありますので、この周知について皆さんの見解をお伺いいたします。 ○翁長俊英 議長   新里博一健康部長。 ◎新里博一 健康部長   お答えいたします。  今後は、営業許可申請等に関する電話及び窓口対応時には、実際に許可事例等を用いながら丁寧に説明をするように努めてまいります。  現在も簡易営業の施設基準というのは、パンフレットに基づいて説明しているという事例があります。そこの中でも販売直前に十分に加熱された食品との区別とか、そういうのも丁寧に説明をしておりますので、これを十分周知していきたいと思っています。 ○翁長俊英 議長   上原快佐議員。 ◆上原快佐 議員   ぜひ丁寧な説明を、またホームページとかチラシとかもつくって周知されればと思います。  それでは、次の質問に移ります。  9月定例会も、今回の定例会においても、多くの方から交通についての質問がされております。  本市においては総合計画を最上位計画として、交通においては交通基本計画のもと計画を着実に実施していくため、総合交通戦略を策定して取り組んでいるところでございます。  誰もが移動しやすいまちをつくるとして、過度に自動車に頼らず公共交通機関や自転車、徒歩などで快適に移動できるまちを目指しているわけでございます。  今議会においても、多く議論がなされている新市民会館についても、大駐車場を整備して自家用車での移動を前提とした議論がなされておりますけれども、過度に自家用車に頼った現在の状況をさらに悪化させて、さらに交通渋滞を招く、非常にナンセンスな議論だなと私自身は考えております。  交通基本計画、総合交通戦略を無視した、またそれらに逆行した議論であるのではないかと思っております。
     そこで改めて本市の公共交通の指針となっている交通政策について、交通基本計画及び総合交通戦略の概要についてお伺いいたします。 ○翁長俊英 議長   城間悟都市計画部長。 ◎城間悟 都市計画部長   お答えいたします。  交通からまちづくりを支えていくことを目的に策定した那覇市交通基本計画は、誰もが移動しやすいまちをつくるを基本目標に4つの施策を掲げております。  1つ目は交通に対する意識改革。  2つ目に公共交通利用環境の向上を充実。  3つ目に多様な移動手段の利用環境の向上充実。  4つ目として、体系的な道路網整備を掲げ、この4つの施策を個々に進めるのではなく、総合的に進めることで目標を実現していこうとするものであります。  那覇市交通基本計画は、目標年次を策定からおおむね20年後の平成42年とし、那覇市の交通の基本的なあり方やまちづくりの方向を見据えた都市の将来像と、その実現に向けて取り組むべきハードとソフトの施策を盛り込んだ計画となっております。  また、那覇市総合交通戦略においては、那覇市交通基本計画で掲げた施策を実施していくために、おおむね5年から10年程度の短中期的な取り組みをまとめた計画となっております。以上です。 ○翁長俊英 議長   上原快佐議員。 ◆上原快佐 議員   20年間という長期的な基本計画を実施するために、5年から10年の短中期的な取り組みを総合交通戦略で実施していくわけです。  それでは、交通基本計画及び総合交通戦略の進捗についてお伺いいたします。 ○翁長俊英 議長   城間悟都市計画部長。 ◎城間悟 都市計画部長   お答えいたします。  那覇市交通基本計画で掲げた4つの施策の主な取り組みにつきまして、進捗状況をご説明申し上げます。  1つ目の交通に対する意識改革としましては、車に頼りがちな生活を見直すきっかけとして、平成19年度より、なはモビリティウィーク&カーフリーデーというイベントを毎年9月に実施し、市民の意識啓発に取り組んでおります。  2つ目の公共交通利用環境の向上・充実といたしましては、沖縄県公共交通活性化推進協議会のもと、関係機関において、国道58号における朝夕のバスレーン区間の延長、バスの位置情報などを提供するバスロケーションシステムの導入、乗降時間の短縮を図るICカード(OKICA)の導入がなされております。  また、市内のバス停上屋整備につきましては、デザイン性に配慮した観光都市にふさわしい上屋を平成25年度から整備を行っております。  さらに、バスではカバーできない狭隘な道路が多い真和志地域においては、予約型乗合タクシーの導入に向けた実証実験を実施し、ことしの1月より本格運行を行っております。  3つ目の多様な移動手段の利用環境の向上・充実といたしましては、自転車の利用環境の向上を図るため、都市計画道路真和志線ほか2路線において、自転車道等を整備することに加え、本年度には自転車道などの整備、公共交通機関との連携の促進、交通安全に係る教育及び啓発などを盛り込んだ、自転車ネットワーク計画の策定を予定しております。  4つ目の体系的な道路網整備につきましては、国、県と協力して、幹線道路から生活道路に至る道路整備や主要交差点の改良などを計画的に進めております。  今後も、基本目標であります「誰もが移動しやすいまちをつくる」に取り組む中で、関係機関と連携しながら、引き続き交通施策を展開していきたいと考えております。以上です。 ○翁長俊英 議長   上原快佐議員。 ◆上原快佐 議員   真和志地区のデマンド型タクシーとか、さまざまな取り組みがなされていることがわかりました。  とりわけ自家用車に頼らずに公共交通機関とか、自転車などを活用する新たな交通のあり方に取り組まれていることがわかりました。  それでは、本計画を進めるに当たっての課題についてお伺いいたします。 ○翁長俊英 議長   城間悟都市計画部長。 ◎城間悟 都市計画部長   お答えいたします。  那覇市交通基本計画では、各施策の課題につきまして、市民、学識経験者、交通事業者、行政関係者などから構成される那覇市都市交通協議会において、計画、実行、評価、改善のPDCAサイクルを行いながら施策の推進を図っていくこととしております。  施策を推進する上で、主な課題といたしましては、真和志地域と中心市街地、新都心地域をつなぎ、本市のまちづくりに寄与する定時・定速性の高い基幹的な公共交通システムの導入について、必要な総合空間の確保など、市民の皆様や関係機関との合意形成を図ることが課題となっております。  また、近年、利用者が急増している自転車利用について、自転車利用者や車のドライバーなどへのルールの周知やモラルの向上、それと既存の道路空間の中での安心・安全な通行空間の確保を図ることなどが課題であると考えております。  これらの施策の推進には、特に交通に対する意識改革が重要であり、平成19年度からなはモビリティウィーク&カーフリーデーという取り組みを実施しております。  しかし、車に頼り過ぎない暮らしの推進という意識には、市民の皆様へ徐々に浸透してきているとは思いますが、さらに充実した取り組みを継続していくことが重要だと考えております。  以上です。 ○翁長俊英 議長   上原快佐議員。 ◆上原快佐 議員   車に頼り過ぎた暮らしを変えていくために、やはり意識改革が必要だということがわかりました。  しかしながら、現時点では本市において、公共交通システムが充実した状況にあるとはいえません。  また、交通基本計画や総合交通戦略においても観光客や交通弱者の視点が不足していると言わざるを得ません。増え続けている観光客のレンタカーに関しても、やはり対策が必要となってまいります。  また、本市の人口ビジョンによると、2045年に老年人口のピークを迎えて、3人に1人は老年だということになります。  免許を返納した高齢者の方は、家族の方とか公共交通機関に頼らざるを得ない状況になるわけでございます。  こうしたさまざまな状況が予想されますが、総合交通戦略を着実に実施するに当たって、今後、観光客のレンタカーに関しては経済観光部、また高齢者や障がい者、免許を持たない子どもたちなど交通弱者については福祉部とさらなる連携が必要になると思いますけれども、見解をお伺いいたします。 ○翁長俊英 議長   城間悟都市計画部長。 ◎城間悟 都市計画部長   お答えいたします。  目標達成のために高齢者や障がい者などの交通弱者の移動手段の向上、充実を図る取り組みを行っております。  バス、モノレール、タクシーなどの交通事業者においては、運転免許の自主返納者への運賃の割引など優遇措置を行っております。  また、関係機関と連携しノンステップバスなどの導入及び停留所等の施設のバリアフリー化や公共交通までのアクセス道路の環境整備などを行っております。  将来、予想される少子高齢化、増加する観光客に対して、さらに健康福祉や観光などと関連する分野とも連携しながら、公共交通ネットワークを充実させる必要があると考えております。  そのため地域にとって望ましい公共交通網の姿を明らかにする地域公共交通網形成計画を新たに策定し、これらの施策を推進して車での移動が難しい方たちのためにはもちろんのことですけれども、誰にでも観光客にも優しい便利な公共交通を充実させてまいりたいと考えております。以上です。 ○翁長俊英 議長   上原快佐議員。 ◆上原快佐 議員   人口ビジョンが観光客の推移を見据えた交通のあり方というのを、引き続き調査研究していただきたいと思います。  それでは、次の質問に移ります。  宿泊税、観光税についてでございます。  先日、新聞報道において沖縄県が2021年度から観光税、宿泊税の導入を検討しているという報道がございました。  国内、他都市における現状についてお伺いいたします。 ○翁長俊英 議長   渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人 企画財務部長   ご質問にお答えいたします。  観光振興を図る目的として、国内他都市で導入されている宿泊税は、法定外税の1つであり、地方税法に定める税目以外に条例可決後、総務大臣への協議・同意の手続を経て税目を新設することになります。  宿泊税は、東京都と大阪府で既に導入されておりますが、新間報道等によりますと、京都市が来年10月の導入をめどに準備を進めており、また、北海道や金沢市も検討を始めたとのことでございます。 ○翁長俊英 議長   上原快佐議員。 ◆上原快佐 議員   それでは、今現在、導入されている東京都、大阪府の概要及び今後の展開についてお伺いいたします。 ○翁長俊英 議長   渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人 企画財務部長   再質問にお答えいたします。  東京都、大阪府においては主に国際都市としての魅力を高め、観光の振興を図る施策に要する費用としてホテルや旅館を対象に、1人1泊当たりの宿泊料金に応じて100円から300円の宿泊税が課税されております。  平成14年に先行して導入した東京都では、平成27年度の税収は20億円に達し、平成29年1月に導入した大阪府では10億円前後を見込んでいるとのことです。  京都市の課税対象は、民泊を含む全ての宿泊者まで広げる方針ですが、東京では宿泊料金が1万円以上のホテルや旅館の宿泊者を課税対象としていることから、当税制調査会では税の公平性の観点からも民泊も課税すべきとの意見も挙がっているとのことでございます。 ○翁長俊英 議長   上原快佐議員。 ◆上原快佐 議員   東京と大阪の現状はわかりました。  それでは、次に沖縄県及び那覇市の現状についてお伺いいたします。 ○翁長俊英 議長   渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人 企画財務部長   ご質問にお答えいたします。  まず、沖縄県の現状については新聞報道等によりますと、観光振興を目的とした新税の創設に向け検討を行っている段階で、宿泊税の導入が最も有力視されているとのことでございます。  また、本年度は観光業関係者と意見交換を予定しており、早ければ平成30年にも検討部会を発足させ、平成32年度の周知期間を経た上で、平成33年度の導入を想定しているとのことです。  本市においては、宿泊税についての具体的な検討までには至っておりませんけれども、導入をしている東京都と大阪府の各市町村の現状などの情報収集を図ってまいりたいと考えております。
    ○翁長俊英 議長   上原快佐議員。 ◆上原快佐 議員   今、部長から観光事業者との意見交換を今年度から始めるという話でありました。  報道によると県は東京や大阪といった自治体の導入事例を参考に、これまでの調査・研究をもとに税の徴収方法や使い道などを関係機関等と議論していくとしておりますけれども、この関係機関というのは当然市町村も入るかと思いますが、沖縄県側から那覇市に説明はあったのかどうかお伺いいたします。 ○翁長俊英 議長   渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人 企画財務部長   再質問にお答えいたします。  現時点で沖縄県からのご説明はございません。  また、県担当課に確認しましたところ、今後、市町村への説明会については未定とのことでございました。 ○翁長俊英 議長   上原快佐議員。 ◆上原快佐 議員   今のところ市町村についての説明は未定ということですけれども、やはりここは当然宿泊施設というのは、那覇市にも名護市にもいろいろなところにもあるわけであって、また、県内の宿泊施設における本市の割合というのは非常に多いというふうに、経済マガジンにも載っておりますけれども、本市の県内における客室数の割合というのをお伺いいたします。 ○翁長俊英 議長   渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人 企画財務部長   再質問にお答えいたします。  平成29年9月に沖縄県が発行した観光要覧によりますと、平成28年12月31日時点における沖縄県内の客室数4万2,695室のうち、那覇市内の客室数は1万5,857室となっており、全体の37.14%を占めております。  次いで恩納村の4,345室、石垣市の4,109室、宮古島市3,150室の順となっているとのことです。 ○翁長俊英 議長   上原快佐議員。 ◆上原快佐 議員   県内における本市の割合が37.1%と、4割近い現状ですけれども、そういった現状を受けて観光税に対しての本市の見解をお伺いいたします。 ○翁長俊英 議長   渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人 企画財務部長   再質問にお答えいたします。  沖縄県では内部での議論がスタートしたとのことでございますけれども、宿泊税を導入するのであれば、宿泊施設の所在市町村の意向等を十分に反映させる制度設計が必要であると考えております。 ○翁長俊英 議長   上原快佐議員。 ◆上原快佐 議員   那覇市の宿泊税を全部那覇市で泊まった人の分は、全て那覇市によこせと言っているわけではないんですね。沖縄県の均衡ある発展のためには当然、市町村にも分配して観光資源をどんどん育てていくということも当然必要になるんですけれども、やはり那覇市としては那覇市の立場も当然主張して、宿泊税を導入した場合に、その配分というのも調整していかないといけないと思います。導入した場合の配分について、見解をお伺いいたします。 ○翁長俊英 議長   渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人 企画財務部長   再質問にお答えいたします。  宿泊税なんですけれども、県の担当課に確認したところ、沖縄県内部でも調整が始まったばかりとのことでございますので、市町村への配分等詳細については未定とのことでございます。  今後は、市町村への配分を含め関係部署との連携を図り、県に対し積極的に働きかけていきたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   上原快佐議員。 ◆上原快佐 議員   まだまだ議論は始まったばかりで、県側もまだ市町村と十分に議論がなされていない状況でありますけれども、県から説明を待っているのではなくて、積極的に那覇からこういった議論を仕掛けていくのもありなのかなというふうに思います。  また、導入された後、当然税収はいくらになるのかまだ予測はできませんけれども、導入後、いろいろな資料を見ると、例えば那覇の経済を見ると、単純計算で年間1,000万人泊というふうに書かれてあるんですけれども、東京とか大阪の事例を見ると、100円から300円とさっきおっしゃってましたが、これを最低100円でやると、単純計算ですけど那覇で10億円ぐらい出るのかなということです。もちろん1万円以下とかの宿泊事業者もありますので、単純にそれは言えないですが、当然数億円の税収が見込まれると思います。  その税収を見込んだときに、その使途についてどういうふうな使途が考えられるのか、見解をお伺いいたします。 ○翁長俊英 議長   渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人 企画財務部長   再質問にお答えいたします。  宿泊税の使途については、東京都ではWi-Fiなどの利用環境整備、それと外国語表記の充実などに使われている等の例がございます。  導入後につきましては、宿泊税の本来の目的である観光振興に資する事業、あるいは道路などの環境整備に活用されるものだというふうに私どもも考えているところでございます。  以上でございます。 ○翁長俊英 議長   上原快佐議員。 ◆上原快佐 議員   税が導入されて、実際の使途については道路整備とかいろいろハード面の整備もあるとは思います。ただ、さまざまな観点があると思います。  観光税ですから、当然観光について資するようなものを当然使わなければならないというのはわかります。観光についてなので、担当の副市長にお答えいただきたいのですが、観光をよくしていくためには、当然ハード面の整備というのが必要なんですが、実際に観光を担う人材の育成というのも必要になってくると思います。  そういった意味では、きょうの新聞にもありましたが、大阪観光大学が沖縄に来るということですけれども、観光人材を育成していく、また多言語対応をするためにもこういったいろいろな外国語を話せるような人材の育成も必要になってくるということで、こういった人材育成に関しても観光税をもとにできるんじゃないかなというふうに考えておりますけれども、その辺の見解をお伺いいたします。 ○翁長俊英 議長   知念覚副市長。 ◎知念覚 副市長   お答えいたします。  観光税、中身がまだ始まったばかりで細かいところまでは言及することができないんですけれども、基本的に沖縄県全体の観光の振興、これは誰もが賛同するところだと考えております。  その中で先ほどから議論の段階で市町村にも参加させるべきではないかと。議員がご懸念されている那覇市からの税収は多いですよね。那覇市が単独で課税すれば全部那覇市に入ってきたところ、全体で取るんですかという議論も当然起こってくるわけです。  その中において問題は、徴収した税金を何の目的に使うのかというのは当初から議論の段階である程度道筋をつけておかないと、今みたいな市町村間の不公平感が生ずると。  例えば先ほど申された教育の件、観光関連の人材育成については、全県的な共通する課題ですから、これはいいでしょうとなるんでしょうね。  ところが先ほど道路の整備とかありました。県道があって、市町村道があると。この場合には果たしてどうなんだろうか、どこが優先するの、どこが持つのと。市町村によっては道路ボランティアの発達しているところもあるわけです。そういう議論の中から積み上げの段階から進めていかないといけないと思っておりますので、今、おっしゃられた議論の中から、我々も県のほうに申し上げていきたいというふうに考えております。 ○翁長俊英 議長   上原快佐議員。 ◆上原快佐 議員   ぜひ積極的な議論を県のほうとしていただければと思います。  きょうは午前中にまたしても米軍関係の事件がございました。  今まで政府が再発防止策を徹底していくということが全くの無意味な言葉だったというのがはっきりとしてまいりました。そのことを断固として那覇市議会としても抗議していかなければならないと思います。皆さん力をあわせてぜひ抗議してまいりましょう。  本日の一般質問はこれで終わります。  ありがとうございました。 ○翁長俊英 議長   これで本日の一般質問を終わります。 ○翁長俊英 議長   以上で、本日の日程は全て終了いたしました。  明日、12月14日・木曜日も午前10時に本会議を開き、本日同様、一般質問を行います。  その後、本定例会に付議されました人事案件の表決を行い、その他の議案に対する質疑、委員会付託、報告に対する質疑、そして陳情の委員会付託を行います。  なお、当日は本会議終了後、本議場において予算決算常任委員会が開催されます。 ○翁長俊英 議長   本日はこれにて散会いたします。  イッペー ニフェーデービル(大変ありがとうございました)。            (午後3時24分 散会) ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  上記のとおり会議録を調製し、署名する。   平成29年(2017年)12月13日     議  長  翁 長 俊 英     副 議 長  金 城 眞 徳
        署名議員  粟 國   彰     署名議員  久 高 友 弘...