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  1. 那覇市議会 2017-12-12
    平成 29年(2017年)12月定例会-12月12日-05号


    取得元: 那覇市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-01
    平成 29年(2017年)12月定例会-12月12日-05号平成29年12月定例会  平成29年(2017年)12月那覇市議会定例会                  議事日程 第5号              平成29年12月12日(火)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 一 般 質 問 第3 議案第105号 那覇市教育委員会の委員の任命について                 ~~~~~~~~~~~~                   会議に付した事件 〇議事日程に同じ                 ~~~~~~~~~~~~ 〇出席議員(40人)  1番 永 山 盛太郎 議員  2番 翁 長 雄 治 議員  3番 奥 間 綾 乃 議員  4番 上 原 安 夫 議員  5番 西中間 久 枝 議員  6番 仲 松   寛 議員
     7番 中 村 圭 介 議員  8番 前 泊 美 紀 議員  9番 當 間 安 則 議員  10番 新 崎 進 也 議員  11番 上 原 快 佐 議員  12番 下 地 敏 男 議員  13番 多和田 栄 子 議員  14番 小波津   潮 議員  15番 古 堅 茂 治 議員  16番 湧 川 朝 渉 議員  17番 我如古 一 郎 議員  18番 前 田 千 尋 議員  19番 宮 里   昇 議員  20番 喜舎場 盛 三 議員  21番 野 原 嘉 孝 議員  22番 大 城 幼 子 議員  23番 上 原 仙 子 議員  24番 大 嶺 亮 二 議員  25番 吉 嶺   努 議員  26番 新 垣 淑 豊 議員  27番 清 水 磨 男 議員  28番 金 城 眞 徳 議員  29番 平 良 識 子 議員  30番 宮 平 のり子 議員  31番 翁 長 俊 英 議員  32番 桑 江   豊 議員  33番 糸 数 昌 洋 議員  34番 大 浜 安 史 議員  35番 上 里 直 司 議員  36番 坂 井 浩 二 議員  37番 大 山 孝 夫 議員  38番 奥 間   亮 議員  39番 粟 國   彰 議員  40番 久 高 友 弘 議員 ──────────────────── 〇欠席議員(0人) ──────────────────── 〇説明のため出席した者の職、氏名  城 間 幹 子  市長  久 高 將 光  副市長  知 念   覚  副市長  上 地 英 之  政策統括調整監  久 場 健 護  総務部長  渡 口 勇 人  企画財務部長  徳 盛   仁  市民文化部長  名嘉元   裕  経済観光部長  玉 寄 隆 雄  環境部長  長 嶺 達 也  福祉部長  新 里 博 一  健康部長  浦 崎   修  こどもみらい部長  城 間   悟  都市計画部長  上江洲 喜 紀  建設管理部長  上 原 はつみ  会計管理者  平 良 真 徳  消防局長兼総務部参事監  兼 次 俊 正  上下水道事業管理者  玉 城 義 彦  上下水道部長  渡慶次 克 彦  教育長  屋比久 猛 義  生涯学習部長  黒 木 義 成  学校教育部長 ──────────────────── 〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名  小 嶺   理  局長  波 平   治  次長  長 嶺   勝  議事管理課長  當 間 順 子  副参事  山 田 裕 之  主幹  比 嘉 昭 夫  主幹  玉 城 紀 子  主査  喜屋武 太 一  主査  石 原 昌 弘  調査法制課長  島 袋 真左樹  主幹  中 本 順 也  主幹  山 城 泰 志  主査  高江洲 康 之  主査  兼 島   理  主事            (午前10時 開議) ○翁長俊英 議長   おはようございます。  これより本日の会議を開きます。 ○翁長俊英 議長   この際、諸般の報告を行います。  まず、市長から本定例会に付議する追加議案の送付がありましたので、タブレット端末へ配信をいたしました。  本件につきましては、後刻議題といたします。  提案理由の説明を求めることにいたします。  次に、昨日、12月11日の仲松寛議員の一般質問、商店街の活性化についての再質問中、那覇市全域商店街基礎調査事業の予算に関する経済観光部長から資料が提出されておりましたので、タブレット端末へ配信をいたしました。  これで諸般の報告を終わります。 ○翁長俊英 議長   日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、議長において、大山孝夫議員、奥間亮議員を指名いたします。 ○翁長俊英 議長   日程第2、一般質問を行います。  この際、申し上げます。  議事の都合により、本日の一般質問に関する発言の割当時間は、答弁を除いて、各議員15分以内とし、答弁を含めて30分以内といたします。  それでは発言通告書に従い、順次、発言を許します。 ○翁長俊英 議長   永山盛太郎議員。 ◆永山盛太郎 議員 
     ハイサイ、グスーヨー チューウガナビラ(皆さん、こんにちは)。一般質問2日目のトップバッターとして質問します会派ニライの永山盛太郎です。よろしくお願いいたします。  一般質問を行う前に一言所感を申し上げます。  私は、ことし7月まで民間企業で働いておりました。その中では、自己形成や能力開発のためにさまざまな研修を受けております。たくさんいろいろあったんですけど、その中でも特に感銘を受けたというか、難しいものに感性論哲学というのがありました。  まず最初に、愛とは何か、そして生きるとは何かを追究することから始まるとても難しい学問です。受講するたびに、本当に自分はちゃんと生きているのかなというふうにだいぶ落ち込んで帰ってくる日々でしたけど、興味のある方は芳村思風という名前で検索すると出てきますので、どうぞ検索してみてください。  その学問の中で、一番大切なのが場の大切さというのを学びました。この自然界、宇宙も含めて全ての場所で場というのが存在し、全ての生き物、生物はその場の中で形成されているという教えなのですが、私たちが生活する中でもさまざまな場があります。家族の場、職場、学校の場、自然界でも農業する農場、海でも漁場というような場がありまして、その場が環境がよいかどうかで本当にその人の生き方だとか、人生が変わると言われているそうです。  例えば、家庭の場がよければ、常に会話し、笑顔が絶えない家族になるでしょう。職場の場がよければ、働きやすい環境で全員が同じ目標に向かって業績を上げることができるでしょう。土の場がよければおいしい食物が育ち、海の場がよければおいしい魚がとれるでしょう。よい場づくりとはとても大切なのです。  行政も、私たち議員も、この那覇市において、たくさんのよい場をつくらなければならないのではないでしょうかとお話ししたところで、質問に入らせていただきます。  まず初めに、行政財産についてお伺いします。  旧古波蔵ふれあい館跡地利用についてお伺いします。 ○翁長俊英 議長   渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人 企画財務部長   ハイサイ。ご質問にお答えいたします。  本市では、那覇市ファシリティマネジメント推進方針に基づき、新規施設整備の制限や公共施設の集約化・複合化を推進しており、公共施設総量の縮減に取り組んでいるところでございます。  また、活用予定のない公有財産につきましては、原則として売却する方針となっております。  古波蔵ふれあい館の跡地につきましても、この方針に基づき、既に用途廃止後に建物の取り壊し、整地等を行ってきたところでございます。  以上でございます。 ○翁長俊英 議長   永山盛太郎議員。 ◆永山盛太郎 議員   ありがとうございます。  再質問します。  財政が厳しい状況において、売却の方針は考えられるが、例えばPFIを活用した跡地利用については考えられないかお伺いします。 ○翁長俊英 議長   渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人 企画財務部長   再質問にお答えいたします。  PFIとは、公共施設の設計、建設、維持管理及び運営において、民間資金とノウハウを活用しながら、公共サービス提供を民間主導で行う手法とされております。  事業コストの縮減やサービス向上が期待されるPFI活用は、今後の公共施設の整備に対しての重要な手法の1つになり得るものと認識しております。  本市といたしましては、個別具体的な事例にPFIを活用するか否かについては、立地、規模、社会情勢など、諸々の条件を踏まえ、検討していかなければならないものと考えております。 ○翁長俊英 議長   永山盛太郎議員。 ◆永山盛太郎 議員   少しこのふれあい館についてお話しさせてください。  旧ふれあい館は3階建てで、3階には古蔵児童館があり、子どもたちの居場所づくりでした。2階は不登校生徒等の居場所の場でした。そして、1階のホールは子どもたちが空手やダンスの練習をしたり、あと高齢者が各サークルで踊りや歌の練習等を行う場、また近隣の自治会、ボランティア団体の会合も行われておりました。稼働率もものすごく高かった会館であります。  古波蔵地域に住んでいる市民にとっては、とても大切な居場所づくりの最良の場でありました。それが閉館したことで、一気に3つの場がなくなってしまったのです。  閉館に際し、当局から自治会、児童館、サークル関係者等を集め、説明会を行っていただきました。当然利用者全員、存続を望む声が上がりました。しかし、老朽化で危険という説明でしたので、建て替え、他の施設への優先利用との要望が上がりましたが、建て替えも、振りかえもできないとの説明でした。  また、理由の中で、当時の担当者が、本来この1階ホールは健康増進及び促進が目的で貸し出しを行っていたが、現在はサークル活動がメインになって本来の目的とは違っているとの説明でした。  非常に悲しい言葉です。子どもたちが武道やダンスをすることで体を鍛えること、高齢者が武道やダンスで定期的に運動すること、休み時間にはお茶を飲みながらみんなで楽しい会話をすること、また踊りをするということは覚えないといけないから頭を使う、そのことで認知症の予防にもつながる。そして、体を動かすことで食事もおいしくなるでしょう。このことが、健康維持、促進、増進につながることになるのではないでしょうか。  また、近くにあることでお互いが自宅に迎えに行く、そのとき変わったことはないか、元気か、病気はしてないかと、地域の見回り隊の役目も行っていたのです。  施設を維持管理することは、費用もかかり大変で難しいことは理解しますが、近隣にお住いの市民にとっては、身近な居場所がなくなることはつらく悲しいことです。  旧ふれあい館を利用した児童は、現在大きな国道を渡り、小高い丘の坂を上って児童館に通っています。踊りをしていた高齢者は、バスを使い1キロ以上離れた壺川の老人センターを利用したり、またはやめてしまった方など、新しい施設を建設しろまでとはいかなくても、民間の施設等を間借りするなどして、再開することも検討しなければならないのではないでしょうか。  5次総計の中で、政策名「どこでも誰でも生涯学習ができるまちをつくる」の取り組みと柱に、「身近な生活圏内で生涯学習の機会を提供できるよう、地域の生涯学習の拠点となる地域学校連携施設や公民館・図書館など、生活学習関連施設の整備・充実に努めます」とあります。  ぜひ、大切な場の再開を強く要望いたします。  余談になりますが、私の父は那覇市の職員をしておりました。その後、議員もしていたので多くの方が知っていると思いますが、かなり頑固者です。その血を引いている私ですから、僕も頑固者だと思いますが、この件に関しては地域から強い要望が出てますので、この3年間粘り強く再質問とかをしてまいりますので、どうぞ、またかと嫌われないように一生懸命頑張っていますから、よろしくご検討お願いいたします。  次に、学校教育についてお伺いします。  昨日も新崎進也議員が質問しましたが、市内小中学校の不登校生徒は何人か、また登校復帰に向けてはどのような対策を講じるか伺います。 ○翁長俊英 議長   黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成 教育委員会学校教育部長   ご質問にお答えいたします。  まず、不登校件数でございますが、本市では平成28年度、小学生133人、中学生377人、合計510人となっております。そのうち、遊び非行が87人となっております。  次に、その対応につきましては、学校内では教育相談支援員生徒サポーターが支援等を行っており、さらに児童生徒の心因的なサポートとしてスクールカウンセラーも学校と連携して支援をしております。  学校外におきましては、相談室はりゆん、適応用指導教室あけもどろ学級、自立支援教室きら星学級等で支援を行っており、学校との連携を図りながら、登校復帰など社会的自立に向けての支援を行っているところであります。 ○翁長俊英 議長   永山盛太郎議員。 ◆永山盛太郎 議員   ご答弁ありがとうございます。  登校再開に向けて、学校の先生方、カウンセラー、また教育委員会の職員、そしてPTA、地域自治体、民生委員、警察、ボランティア、青少年指導員等、さまざまな方が協力し活動を行っております。  本議会においても、粟國彰議員、坂井浩二議員も指導員としてご活躍されております。  再質問いたします。  遊び非行の児童生徒に関して伺います。 ○翁長俊英 議長   黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成 教育委員会学校教育部長   ご質問にお答えします。  平成28年の本市の深夜徘徊による少年の沖縄県警察本部のデータによりますと、補導件数は2,841件で、対前年比2,613人の減少となっております。しかしながら、同じ少年が深夜徘徊を繰り返している現状でございます。以上です。 ○翁長俊英 議長   永山盛太郎議員。 ◆永山盛太郎 議員   ご答弁ありがとうございます。  私たちの学生のころの非行とは、深夜徘徊、喫煙、飲酒が主でしたが、先日、指導員研修会で那覇警察署少年課許田秀樹課長の非行少年の現状に関しての講習会がありました。その中では、当然深夜徘徊、喫煙、飲酒はもとより、今起こっている事例で、無免許運転、窃盗、買春、薬物等、言葉が適切なのかどうかは別として、犯罪傾向にあるという実例を挙げながらの説明がありました。  警察も更生に向けて取り組んでいるんですが、当然刑法41条の壁もあり、なかなかその先に進めていないのも現状であります。  私もボランティア活動をしている中で、相談員、補導員、指導員、民生委員から情報をいただきますが、まさに危機的状況です。悲しいことに、ことし死亡事故も起きております。  とかく待機児童、子どもの医療費、貧困対策等の質問等が多いですが、この非行の問題に関しても本腰を入れて取り組まなければならない大きな問題です。  子どもたちが保育園に通えて、病院も無償化になり、貧困もなくなることは大変望ましいことです。しかし、しっかり育てた子どもたちが小学校高学年、中学校になって非行に向かったら、それを防ぐためにも同時進行で行わなければならない事案だと思っております。  ただ、反面とてもデリケートな問題でもありますので、慎重な対応が必要となります。  先日、沖縄県学童保育研究大会に参加して、浦添市森の子児童センターの大城先生の講話を聞く機会がありました。森の子児童センターでは、さまざまな子どもたちが通っていますが、その中でもヤンチャ、いわゆる不良と呼ばれる子どもたちも通っており、大城先生いわく、ずっと非行を続けていきたいという子どもはいないと。普通に学校に通えるチャンスを待っている。中には、自分では行動できないので、SOSを発信している子どもたちもいると。  しかし、大人が気づけていないから非行を続けているのだと。非行から戻すにはしっかりと話を聞いてあげる。そして心を開き始めたころに、将来のことなどの目標を持たせることが大切だというお話でした。  同施設は、ことし非行を行っていた子どもたちも含め、高校進学希望者13人全員が合格したそうです。結果をしっかり出している先生の話は、とても大切で重い言葉でした。  非行問題は早期に対応が必要ですので、私から教育委員会、そして企画財務へ2つの提案、要望を申し上げます。  1つは、警察でも対応できない事例があると。ですから、対応には先ほど申し上げました全ての学校、指導員等の機関が協力しなければなりません。そのためには、情報の共有が不可欠です。学校単位での定期的な情報交換及び対策会議を開いていただきたい。ぜひお願いいたします。  2つ目に、今学校では先生方がものすごく多忙であります。特に教育相談指導員は、昼夜問わず、日曜日関係なく呼び出されることがある。また、森の子児童センターの大城先生の言葉にあったように、SOSをしっかりつかめることができる方が必要であり、昼夜問わずの対応も起こり得ます。授業を持ちながらでは難しいかと思います。  ですから、教育委員会に専門のチームをつくり、当然予算も必要となりますので財務にも協力していただき、私もさまざまな情報を集め、また積極的にこの問題に取り組み、参加させていただきますので、どうぞご検討をよろしくお願いいたします。  次の質問にまいります。  次に、道路行政について伺います。  漫湖公園沿線道路の横断防止柵について伺います。 ○翁長俊英 議長   上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀 建設管理部長   ご質問にお答えいたします。  漫湖公園沿線の横断防止柵の管理につきましては、現場確認を行い継続して使用可能なものは補修を行ってまいります。  また、腐食により破損した箇所においては、学校周辺などについては再整備を行い、その他箇所については順次撤去している状況でございます。  今年度も2回、道路パトロールにより確認した破損部材を撤去しておりますが、年度内に再度全体的に破損した箇所の撤去を行ってまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   永山盛太郎議員。 ◆永山盛太郎 議員   再質問します。        (モニター使用)  資料をご覧ください。先ほど、見回りで撤去されているとの答弁でしたが、実はきちんと撤去されてないところがたくさんあります。この写真のとおり、横の棒は取られてもそれを支えていたところが錆て、そのままの状態、折れる寸前のものを放置したために自然と折れてしまったというようなものがあります。特にこういった錆がついているのは一番危険な状態ですので、ぜひ撤去する際には徹底的に事故の起こらないような撤去をお願いしたいと強く要望いたします。よろしくお願いいたします。
     それでは、次の質問に入ります。  悲しい話とか、ちょっとつらい話とかいろいろしたので、最後は夢のある、希望のある質問にさせていただきたいと思います。  2020年東京オリンピックパラリンピックに向けて、本市の取り組みをお伺いします。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   ご質問にお答えいたします。  本市の取り組みといたしましては、昨年8月に県や事前合宿誘致を希望する県内市町村で組織されました沖縄2020事前キャンプ等誘致推進委員会に加盟し、誘致希望競技であるバレーボール、野球、空手、バスケットボール、ハンドボールの事前合宿実現に向け、県や関係団体と情報共有を行っているところでございます。  これまでに、ヨーロッパのナショナルチームとの意見交換の実施や、視察の打診などを受けているものでございます。  また、スポーツ施設を所管する教育委員会においては、事前キャンプ誘致に向け、今年度バレーボール公式器具を整備する予定となってございます。 ○翁長俊英 議長   永山盛太郎議員。 ◆永山盛太郎 議員   ご答弁ありがとうございます。  オリンピックの楽しみ方、いろいろあると思いますが、自分の好きなスポーツとか、ほとんどが応援することで、そのオリンピックを楽しむと思いますが、今回5競技18種目が新たに採用されております。野球、ソフトボール、空手、スケートボードスポーツクライミング、サーフィン、どれも日本がメダルを狙えるような本当にすばらしい競技が採用されております。  9月の代表質問でも取り上げさせていただきましたスケートボード、これも今回新しく競技に入っております。スケートボードは意外と沖縄で競技人口が高く、まして今の世界のトッププロというのは低年齢層、特に池彗野巨くんとか、14歳から世界大会に出場し優勝しております。また、堀米雄斗くん、今メダルの第一候補なんですが、この方も18歳です。本当に若いときからメダルが狙える逸材がたくさんいます。  ぜひ、いろんな楽しみ方がありますが、沖縄の選手が出たり、特に本市の生まれの選手が出ると、もっと応援もしやすくなると思いますので、その若手の選手育成もぜひ取り入れていただきたいと思います。  2月に改めてもう一度ご提案、質問させていただきますが、9月も要望したとおり、この那覇市にぜひ公園にスケートボードの専用コートをつくっていただきたい。  今沖縄県でも、スケートボード協会が2020年オリンピック・パラリンピックに向けて選手を強化しようということで設立の動きがあります。僕らもそれを後押ししようと思っていますので、そういったことも含めて、未来ある子どもたちにオリンピックという大きな舞台の夢を、そこで活躍できる夢をぜひ与えて、希望を持たせていただきたいと思いますので、改めて2月でしっかりと質問させていただきたいと思います。  以上をもちまして私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○翁長俊英 議長   中村圭介議員。 ◆中村圭介 議員   グスーヨー チューウガナビラ(皆さん、こんにちは)。無所属の会、中村圭介でございます。  先日の代表質問で前泊代表からご紹介いただきましたとおり、初めての子どもを授かりました。初めての子育てに、楽しみと緊張の入り混じった心境であります。  議会と子どもと言えば、熊本市議会での子どもを連れての議会への出席についてのニュース、また北谷町議会の控室を保育スペースとして使えるようにしたというニュースが記憶に新しいかと思います。  さて、那覇市議会はどうでしょうか。ぜひ今後、議長を初め、皆様と意見交換をしながら、子育てしやすい社会になるように議会として何ができるのか、ともに考えていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  さて、きょうはバッチをつけておりますけれども、この12月は寄附月間であります。自分ではなかなかできないけれども、世の中に必要だなと思うことに挑戦していらっしゃる個人、団体、さまざまあります。どんな世の中であってほしいのか、それに対して物やお金だけではなくて、自分にできることは何だろうかと、この機会に家族や友人と考える時間を持ってみてはいかがでしょうか。  それでは、質問に入ります。  まずは、中心商店街周辺で、最近立て続けに不発弾が見つかっていることについてであります。  不発弾処理の対応はどうなっているのか、前回の対応がどうだったのか、その中で出てきた課題とその対策。つまり今回はどうするのかを質問したいと思います。  観光客も多く訪れる中心商店街における不発弾処理の際、どのような対策を講じているのか、お伺いします。 ○翁長俊英 議長   久場健護総務部長。 ◎久場健護 総務部長   ハイサイ。それではお答えいたします。  初めに、不発弾の安全化処理について、発見から処理までの手順を簡単にご説明いたします。  作業現場などにおいて不発弾を発見した際には、まず最寄りの警察に届け出る必要がございます。  その後、陸上自衛隊第101不発弾処理隊が確認し、不発弾に信管がついていた場合には現場での安全化処理となりますので、ライナープレートと呼ばれる鉄製の枠で一時保管を行い、安全性を確保いたします。  その後、自衛隊、警察、消防などの関係機関で構成される不発弾処理対策協議会において、処理日、処理方法、交通規制要領及び住民の避難要領などを決定し、処理を行う手順となっております。  多くの市民、観光客などが訪れる中心商店街での不発弾の安全化処理につきましては、本年9月にも国際通りを交通規制して処理を実施したばかりですが、去る11月29日にも前回の現場近くの松尾2丁目ホテル建設現場で信管つきの米国製50キロ爆弾が発見されております。  今回発見された不発弾の避難半径は166メートルとなり、避難半径内の住民、事業所などの全てが避難対象となります。  現在、近隣の自治会、中心商店街連合会及び各通り会と避難に関する周知の方法や観光客などの対応及び付近の交通渋滞等の緩和対策を検討しているところでございます。  今後、不発弾処理対策協議会で処理日程等の詳細が決定いたしましたら、付近住民約1万2,000世帯へ広報文を全戸配布するとともに、現場周辺の約50カ所に事前告知看板を設置いたします。  なお、今回は新たな試みといたしまして、本市ホームページなどへ直接アクセスが可能なQRコードを掲示し、外国人を含む観光客や地域住民などへ幅広く広報する予定でございます。以上です。 ○翁長俊英 議長   中村圭介議員。 ◆中村圭介 議員   ありがとうございます。  情報提供、情報共有に心がけていることがわかりました。また、前回の反省を生かしてさまざまな取り組みを進めていることもすばらしいと思います。  ただ、あのあたりは非常に複雑な道になっておりまして、看板だけの案内ではなくて、人が立つ必要がある場所もないのかということは再度確認していただきたいというふうに思います。  ぜひ、部署横断的に、また市民協働で進めていただきたいと思います。  次に、これは昨日新垣議員からも質問がありましたので、手短に行きたいと思いますけれども、小学校施設整備についてであります。  城西小学校体育館の完成が遅れている理由と今後の見通しについてお伺いします。 ○翁長俊英 議長   屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義 教育委員会生涯学習部長   ハイサイ。ご質問にお答えいたします。  城西小学校体育館は、平成26年度に解体工事を行い、改築工事を行う予定でございましたが、文化財等の発掘調査により着工が遅れ、平成28年度から本体工事を開始しております。  工事開始時点では、平成29年12月、今月中旬の完成予定でございましたが、さらに遅れておりまして、その理由といたしましては、杭工事において支持層の深さと実際の支持層にばらつきが大きかったこと、それによりボウリング調査の追加及び構造の再検討を行う必要が生じたこと、それから当該敷地が狭隘であること、また首里城が隣接しており、観光客の往来が激しく、安全対策に細心の注意を払う必要があったことから、作業効率が悪く施工に時間がかかっている状況でございます。  今後の見通しといたしましては、平成30年2月中旬の完成に向けて工事を進めているところでございます。  3月には卒業式、4月には入学式など、子どもたちの重要な行事が行われますので、その前には学校への引き渡しを行いたいというふうに考えております。以上でございます。 ○翁長俊英 議長   中村圭介議員。 ◆中村圭介 議員   ありがとうございます。  卒業式をするには当然練習する時間も必要となりますので、これ以上の遅れがないように、また1日も早い完成を期待しております。よろしくお願いします。  次に、放課後子ども教室の現状と課題についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○翁長俊英 議長   屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義 教育委員会生涯学習部長   ご質問にお答えいたします。  放課後子ども教室は、放課後の子どもたちの安全・安心な居場所づくりとして開催し、平成29年11月末現在、市内29小学校区において、エイサーや三線など42教室を展開しております。  さらに、充実させるための課題といたしましては、教室で子どもたちを指導する教育活動推進員や安全を見守る教育活動サポーターなどの担い手を確保することが必要であるというふうに感じております。以上でございます。 ○翁長俊英 議長   中村圭介議員。 ◆中村圭介 議員   ありがとうございました。  29小学校ということでまだ足りていない、そしてまたサポーター等、指導者というのか、そういうことも人材が足りていないということもわかりました。  確かに放課後に子どもたちが安心して過ごせる場所として、放課後児童クラブとセットでこの放課後子ども教室があれば、子どもたちにとっては有益な環境だと思いますけれども、その人材確保についても、児童クラブを初めとした地域に任せきりでは苦労されるのも仕方がないのかなというふうに考えます。  いつも顔を合わせる人、声をかけられる範囲、それ以外のネットワークにどう広く声かけができるのか、そこには那覇市がこれまで温めてきた協働のつながりが有効だと考えます。  そこで質問です。  (2)本市が取り組みを進めている人材データバンクモデル事業と連携をして、指導者の仲介をしてはどうか、生涯学習部、市民文化部それぞれの見解をお伺いします。 ○翁長俊英 議長   屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義 教育委員会生涯学習部長   ご質問にお答えいたします。  放課後子ども教室の運営には、地域の方々のご理解とご支援が必要でございます。教室の運営にかかわる地域の人的資源は、さまざまな関係部署との情報共有が重要であることから、議員ご提案の人材データバンクモデル事業とも連携しながら、放課後子ども教室の充実につなげてまいりたいと思っております。以上でございます。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   ハイサイ。お答えいたします。  現在、庁内におきまして、那覇市協働まちづくり推進部会幹事会設置要領第4条1項に基づき、全庁を横断するワーキングチームを設置し、モデル事業の実施や本稼働へ向けた課題等の整理を行っているところでございます。  放課後子ども教室につきましても、モデル事業につなげられないかワーキングチームで検討しているところであり、今後も引き続き生涯学習部も含めた関係部署と連携を進めてまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   中村圭介議員。 ◆中村圭介 議員   ありがとうございます。  既に内部での議論を始めているということがわかりました。庁内で、ぜひ市民と連携をして協働をしていかないといけない事業がほかにもないのか洗い出していただいて、このモデル事業がどんなふうに仕上がるのか私も楽しみにしておりますので、今後期待しております。  次に、まちづくり行政について質問いたします。
     平成27年(2015年)に行われた国勢調査で、沖縄県内でも家族類型で単独世帯、ひとり暮らしが32.4%を占め、夫婦と子どもからなる世帯を抜いて最多となったというニュースがありました。3世帯に1世帯はひとり暮らしであるという計算になります。  これにはさまざまな背景がありますし、これそのものが問題であるというよりは、こうした情勢の変化によって、これまでと考え方を変えてまちづくりをしていく必要があるということだと思います。その議論の端緒とすべく、今回取り上げることとしました。  こうした単独世帯が増えた結果、将来的な不安として、孤独死が増えてくると予想されます。そこで、孤独死を切り口に質問いたします。  孤独死者数の推移と内訳の変化について見た際、今後、那覇市の目指すまちの姿を問われる事態になっていくと考えますが、当局の見解をお伺いします。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   お答えします。  本市の全年齢における孤独死の総数については、孤独死の定義が明確化されておらず、実数を把握することは困難な状況であります。  ちゃーがんじゅー課においては、自宅で死亡後に発見された65歳以上の独居高齢者を把握して、実態の分析を行っているところであります。  独居で自宅において死亡後に発見された高齢者は、平成26年55件、平成27年48件、平成28年59件となっております。生活保護や介護保険のサービス、在宅福祉サービスを利用し、地域と交流もあり、孤立状態ではない方が大半となっております。把握された限りで、孤立状態で亡くなられた方は、平成27年3人、平成28年4人でございました。  孤立死予防の取り組みとしましては、独居高齢者の孤独感をやわらげ、安否確認を行うふれあいコール事業、配食と安否確認を行う食の自立支援事業、慢性疾患など病状の急変に対応する緊急通報システム等の事業を実施しております。  また、見守りの必要な高齢者を把握し、継続的な訪問支援を地域包括支援センターが中心に実施しております。地域における見守りの仕組みとしまして、見守りちゃーびら隊がございます。検針等で地域をくまなく回る電気、水道、ガスなどのライフライン事業者や配達事業者の方が異常を発見した場合に、市に連絡を入れて連携を図るネットワークとなってございます。  さらに、地域住民が自主的に近所の独居の高齢者などをふだんから見守っていくことで、孤立死ゼロの地域を目指す地域見守り隊という仕組みもございます。  孤立しがちな方や気になる高齢者への日ごろからの声かけ、住民同士の支え合いなど、地域全体で取り組んでいくことが重要だと考えております。 ○翁長俊英 議長   中村圭介議員。 ◆中村圭介 議員   ありがとうございます。  今の答弁では、高齢者福祉の分野で、見守り、配食等、特に力を入れていることがわかりました。  しかし、単独世帯というのは働き盛りの世代もいるわけです。また、健康について考えたときには、生活習慣病による早世も課題として上がっています。もっと広い視点での取り組みが必要だと考えますけれども、いかがでしょうか。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   お答えします。  本市の今後のまちづくり、地域づくりにつきましては、議員ご指摘のとおり、少子高齢社会の進展や都市化、生活様式の多様化などを背景に、高齢世帯や単身世帯が増加するなど家族構成も大きく変化し、年代を問わず家族や地域から孤立する人々が増えることが想定されております。  また、地域においては、自治会活動や地域活動等の地域コミュニティの希薄化により、地域の支え合う共助の機能を十分に生かせない環境が広がりつつあるのも事実であります。  こうした状況の中、本市におきましては、第3次地域福祉計画の中で、見つける、つなげる、見守るを基本目標とし、抜け、漏れのない見守り体制の構築と、孤立防止等を目的とした地域見守り隊の結成促進に向けた取り組みを那覇市社会福祉協議会と連携して行っております。  今後のまちづくり、地域づくりにつきましては、国の動向といたしまして、平成28年6月に閣議決定された日本一億総活躍プランの中で地域共生社会の実現が盛り込まれ、行政の各制度、分野ごとの縦割りでは解決できない複合的課題や制度の狭間の課題に対応するため、地域住民や多様な主体が我が事として参画し、人と人、人と資源が世代から分野を越えて丸ごとつながることで、地域住民一人一人が安心して暮らし、誰もが生きがいを持って生活できるよう地域をともにつくっていく、我が事・丸ごと地域共生社会実現に向けた地域づくりや、市町村における包括的な支援体制の整備について示されたところでございます。  本市におきましても、国の動向を注視し、関係部局と連携の上、調査研究し現在取り組んでいる第4次福祉計画策定作業の中で検討してまいりたいと考えてございます。 ○翁長俊英 議長   中村圭介議員。 ◆中村圭介 議員   ありがとうございます。だいぶ広くなったかと思います。  しかし、見守る人と見守られる人という関係をどう越えて、つながりをつくっていくのかというのが非常に難しいところだというふうに思います。  ぜひこの後、知念副市長にも見解をお伺いしたいと思いますけれども、この問題は個人に焦点を当てれば、住み方、生き方、つながり方、そして終わりの迎え方の問題であります。  行政に焦点を当てると、住宅行政、労働環境行政、協働によるまちづくり、健康行政や福祉行政、もしかしたら商工行政など、多岐にわたる問題が絡んでいると考えます。  今すぐに答えが出るものではないと思いますけれども、変化を捉えて行動に移す。こうした予測も継続的な行政経営に必要であると考えます。  全国でもこうした単独世帯の急増、働き盛りを含む孤独死の増加に対していかにつながりをつくれるか、官民問わず実験的な取り組みが進められております。協働で仕事をする公ワーキングスペースをつくる取り組みですとか、団地のリノベーションによる巨大なシェアハウス的物件など、つながりをデザインする試みというものが増えてきております。  こうした、ダイナミックな取り組みにチャレンジするのも方法だと思いますけれども、差し当たって今できることはないか、私なりに考えたのは、つながりを生む規制緩和であります。  単独世帯ということですから、その多くが借家であると思われます。それは自治会の加入率が約17%という現実とも合致します。そこで生まれたわけではなくて、そこに住んでいるというだけの関係では、自治会などの地縁組織に参加する気持ちにならないという方がいるのも理解できます。大事なことは、公的な地域の組織に所属しない方も、多くは常に孤立したいわけではないだろうということであります。  孤独はときに自分を見つめ直す機会であったり、思索を深める大事な時間ではありますけれども、同時にとても力がいるものです。他者とかかわることで元気をもらったり、不安なときに支え合ったり、助けを求め合える関係も築けるかもしれません。  こうしたつながりはどこで生まれるのか、市の施設として改めて見回すと、公民館に目を向けられると思います。若狭や繁多川が公民館を地域にどんどん開いて、これまで想定していなかった新しい方法で利用されてきています。必要なのは、外に出て行くという事業だけではなくて、使用のルールの見直しなどによって活用してもらう、そういう取り組みも必要ではないかと思います。  これは、公園や図書館、市民会館もそうであると思いますし、場合によっては道路なども柔軟な活用の仕方によって、人が滞留する場所、いてもいいかなと思える自分の居場所、そういったものをつくっていくことができると思います。従来のスポーツのサークルを初め、最近は読書会ですとか、写真サークルなど、新たな集まりも市内に点在しております。公と私を余り明確に線引きすることなく、つながれる居場所が生まれるような舞台を市内にどれだけつくれるかと、そういう取り組みが求められているのではないかと考えております。  単独世帯が増える今後のまちづくりについて、知念副市長の見解をお伺いします。 ○翁長俊英 議長   知念覚副市長。 ◎知念覚 副市長   お答えします。  議員との認識は共有しているものと思っておりますけども、行政がこの問題に焦点を当てるときに、先ほどの部長の答弁では高齢者を対象にした政策が主だったのかなと思います。  単身世帯というのは若い方もおられます。若い方の急死というのもあります。いろんな問題をはらんでいます。  また、人のそれぞれの生き方というのがございまして、都市に住んでいる理由として、余り周りから干渉されたくないとか、そういう理由の方々もたくさんおられるでしょう。  その中で行政ができることを精いっぱいやっていくということですけども、主に2つの流れなのかなと思っています。  1つは、できるだけ単独にしないような、単独世帯にしないような流れを行政でつくれないだろうか。先ほど言った団地のシェアなんかもおもしろい話で、私が常日ごろから考えているのは、優先入居の中に3世代を優先させてたらどうかとか、そうなったら老人の方々と一緒に、孫も一緒に住むような形ができ上がっていくのかどうか、これはあくまで限定的な話であって、例え話であるんですけども、そういうちょっとしたアイデアの積み重ね、単身にしないようなアイデアを政策として打っていくということは考えられると思います。  もう1つは、単身を見守る政策です。先ほどから部長が言っていたのはそういう政策になろうかと思うんですけども、実はこれは企業のほうでもいろんな形でアイデアが生まれてまして、例えば高齢者相手でしたら、ポット1つポンと押したらIOTで生存が確認できる。当然子どもは、きょうはお母さん元気だねというのがわかっていく。こういう企業の動きもかなり大きなものがあると思います。  このIOTというのは、例えば水道の蛇口をひねっても、リンクさせればできると、これは実は離れていても家族間のつながりではあるんです。そういう形の見守りの形態もあるんじゃないかと。  それは確かにコストがかかりますから、今後、行政としてこういうものにいろんな形でどうかかわっていくかという問題もあるでしょう。  それから、やはり基本は家族や地域に包まれながら生きていきたいという方が大多数で、皆さんはこれに賛同できると思いますので、我々が今進めている協働のまちづくりというのはそういうもの。先ほどおっしゃったいろんなサークルとか、交流の場をいかにたくさん仕掛けていくか、そういうつくり方も今後我々に強く求められていくものであると思ってますので、そういうふうに努力してまいりたいと思っております。 ○翁長俊英 議長   中村圭介議員。 ◆中村圭介 議員   ありがとうございました。  議会でもたびたび出てくる協働プラザの活用の仕方ですとか、飲食のルール、駐車場のルールとか、いろんなことも考えられることはありますし、できるところから手をつけていただいて、先が長いまちづくりを考えていただきたいと思います。ありがとうございます。  次に、誰もが移動しやすいまちについて質問いたします。  きょうは、バリアフリー基本構想について質問するわけですが、その前に現状がどうなっているのか確認したいと思います。議長の許可を得まして、タブレットに資料を配信しておりますので、資料を見ながら説明したいと思います。        (モニター使用)  最初のページをお願いします。バリアフリーの課題を考えるために、今回、県庁前駅から久茂地小学校跡地までの道の状況がどうなっているのか、試しに調べてまいりました。  次、お願いします。これは県庁前駅のエレベーターをおりたところです。ここには点字ブロックがありますけれども、途中から点字ブロックの色が道と同系色になっております。ご承知のとおり、点字ブロックは全盲の方だけでなく、一般に弱視と言われるロービジョンの方の目印にもなっています。明度差がなく判別が難しい設置の仕方では、どこを歩けばいいのか迷ってしまします。ここは県道ですけれども通り道になっていることには変わりありません。  次、お願いします。横断歩道を渡ります。動画で見せられたらいいんですけれども、議会の現在のルールではかないませんのでご了承ください。  次、お願いします。道が2つに分かれております。右の道の左側、進んでみましょう。  次、お願いします。さあ、お気づきでしょうか。道が途切れています。  この次、お願いします。これは反対側から見た写真です。この段差は車椅子では通れません。では、どのぐらいの段差ならいいのか。  次、お願いします。道路の整備等について、那覇市の福祉のまちづくり条例が準じている県の福祉のまちづくり条例、歩道等の整備についてからご紹介いたしますと、車道と歩道との境界部分の段差は2センチを標準とし、視覚障がい者が識別でき、かつ車椅子使用者の通行に支障のない構造にする旨の記載があります。  ここを迂回して通ったその先はどうなっているかということを先に結論から申しますと、歩車道の段差がこれほどきついところはありませんでしたけれども、2センチを超える段差は数カ所にありました。  次、お願いします。今ご紹介した久茂地9号はこのようになっておりましたけれども、その隣の道、黄色の線の道です。ここは歩道自体がありません。  次、お願いします。川沿いにも道があります。  次、お願いします。ここは広い歩道があります。  次、お願いします。どんどん進みましょう。  次、お願いします。新しくなった久美橋を越えたところで歩道の幅が狭くなっています。先が不安ですが進んでみましょう。  次、お願いします。さあ、車椅子で進むと、人とすれ違うのがやっとのこの道でこの光景であります。歩道の後ろはすぐ建物ですので、すぐに拡幅というわけにはいかないと思いますけれども、現状としてこのようになっております。  画面の操作、ありがとうございました。  さて、ここからが本題であります。  ゆいレールの車両や駅のバリアフリー、新しく整備する道や施設のバリアフリーは進められておりますけれども、それらをつなぐ既存の道がしっかりバリアフリーになっていないと、スムーズにたどり着けない。最悪、利用ができないという状態になってしまいます。  そこで、重点地区を設定し、各施設の点をつないでいって、面的に整備をしていくために全国各市町村で進められているのがバリアフリー基本構想の策定であります。策定には市民参画での準備が必要となり、これによってハードの整備とソフトの整備、職員や市民の意識啓発、いわゆる心のバリアフリーについても一定の方針ができるわけであります。  これまでも、奥間亮議員や翁長大輔議員が取り上げておりましたけれども、その重要性を改めて共有して推進するべく質問いたします。  関連しますので、(1)と(2)はまとめて質問いたします。  (1)バリアフリー基本構想の策定について、本市の取り組み、検討の状況をお伺いします。  (2)市内のバリアフリー化について、高齢者、障がい者団体や公共交通事業者等と協議を円滑に進めるために、バリアフリー基本構想の策定を念頭に置いた協議会の設置が有効であると考えますけれども、当局の見解をお伺いします。 ○翁長俊英 議長   城間悟都市計画部長。 ◎城間悟 都市計画部長   お答えいたします。バリアフリー基本構想は、平成18年に制定されたバリアフリー新法(高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律)に位置づけられ、旅客施設や官公庁、福祉施設などの生活関連施設が所在する一定の地区を重点地区として定め、バリアフリー化を重点的かつ一体的に推進するために市町村が作成する構想でございます。  本市におけるバリアフリー化につきまして、バリアフリー新法及び沖縄県福祉のまちづくり条例に基づき、これまで道路、モノレール駅舎及び庁舎等の公共施設を建設する際にバリアフリー化を進めてきております。  特に乗降客の多いモノレール県庁前駅周辺地区等につきましては、駅舎、駅への主要なアプローチ道路など、面的にバリアフリー化を進めてきてはおります。また、モノレール旭橋駅周辺地区第一種市街地再開発事業(北工区)におけるバスターミナルの整備につきましても、障がいのある方などのご意見も伺いながら、バリアフリー化に取り組んでおります。  バリアフリー基本構想の策定につきましては、他の中核市へ策定について調査を行うとともに、沖縄総合事務局が開催する沖縄地方バリアフリー推進連絡会議において意見交換を行っており、策定の必要性については関係委員よりご意見をいただいております。  また、2番目につきましてですが、本市におきましては、今年度から3カ年度をかけて本市の都市整備の基本方針を定める都市計画マスタープランの改定に取り組んでおり、バリアフリー化の推進等につきましても、高齢者、障がい者団体や公共交通事業者との意見交換を図りながら検討してまいります。  また、議員ご提言の基本構想の策定を念頭に置いた協議会の設置につきましても、このような関係団体との意見交換の場を活用しながら検討してまいりたいと考えております。以上です。 ○翁長俊英 議長   中村圭介議員。 ◆中村圭介 議員 
     ありがとうございます。  これまでの答弁と比べると、前向きな考えが聞けたと受けとめております。意見交換が仕組みになるように、その話し合いのゴールも見ながら一緒にまちづくりをしていただきたいと思います。  この件については、都市計画部だけではなくて、他部署も一緒になって取り組んでいただく必要があると思いますので、ぜひ上地政策統括調整監にも見解を求めたいと思いますけれども、その前に、このバリアフリー基本構想についてどのくらいの自治体が制定しているのか、28年2月定例会での答弁では、他の中核市を調査しましたところ、回答がありました38市の中で12市において基本構想が策定されておりますとありました。 今回私は、都道府県の県庁所在地という切り口で改めて調べてみました。資料をお願いします。        (モニター使用)  47都道府県中、策定していないのは、沖縄県那覇市を含めて5県です。これは必要性について早急に協議を始めるべきであると考えます。  上地政策統括調整監の見解をお伺いします。 ○翁長俊英 議長   上地英之政策統括調整監。 ◎上地英之 政策統括調整監   お答えします。  先ほど都計部長からありましたとおり、障がいのある方とか、ご高齢の方が日常生活を送る上、社会生活を送る上で移動を円滑化するということはとても大切なことだと認識しております。  その構想なんですが、この作成に当たって、検討段階から関係する方々と意見交換をしていくと。その場が協議会だったら、そこを活用していくということはとても有効なことだろうと考えております。  つきましては、年明け1月にでも協議会の設置に向けた関係者による意見交換会を開催したいと、そのように考えております。 ○翁長俊英 議長   中村圭介議員。 ◆中村圭介 議員   ありがとうございます。  来月にも協議会の設置に向けた準備を始めていくということでありましたので、期待したいと思います。  市民参画で、一緒に誰もが移動しやすいまちを目指して、積極的に協議を進めていただきたいと思います。  先ほどお見せしました道路は一例であって、ほかにも市内の道路がどんな状況なのか、ぜひご確認いただきたいと思います。  新しい道路であっても、歩車道の段差が大きくて車椅子では通れないところがあり、車椅子ユーザーの方からの報告で完成引き渡しぎりぎりのタイミングで改善できたという事例も聞いております。  那覇市が責任を持って誰もが移動しやすいまちの道路整備を進めるためには、バリアフリーについて確認できる仕組みにしなければなりません。  国道はどうなっているかというと、沖縄行政評価事務所が国道58号など、直轄国道6路線の安全性や利便性の改善を沖縄総合事務局に求めたというニュースがありました。評価の仕組みがあるわけです。  那覇市はどうなっているのか、(3)バリアフリーについての行政評価の仕組みはどうなっているのか、現状をお伺いします。 ○翁長俊英 議長   城間悟都市計画部長。 ◎城間悟 都市計画部長   お答えいたします。  本市におけるバリアフリー化につきましては、バリアフリー新法及び沖縄県福祉のまちづくり条例に基づき整備を進めており、公共施設の設計及び工事につきましては完成検査などで適合を確認しております。  現在のところ、障がい者などによるバリアフリーをチェックする行政評価の仕組みはございませんが、既存の仕組みのチェック機能をさらに強化、充実していくことを含めて検討してまいりたいと考えております。以上です。 ○翁長俊英 議長   中村圭介議員。 ◆中村圭介 議員   ぜひ、完成時の確認だけではなくて、周期的なものですとか、確認するポイントを今後検討していただきたいと思います。  最後の質問ですけれども、これは市民から相談を受けて、ことしの7月に保健所にお伺いして、なぜ簡易営業でコーヒー豆をひいて提供する許可が出せなくなったのかを、私も他市の事例なども加えて説明をして問い合わせたところから質問をしたわけですけれども、時間がありませんので、ここで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○翁長俊英 議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   ハイサイ、おはようございます。公明党の喜舎場でございます。  質問に入る前に若干所感を述べたいと思います。  きのう模合がありましたけれども、若干うれしいことがございました。と言いますのは、この模合に参加しているお一人が東京でスマホをなくしたらしいです。どこでなくしたかわからない。沖縄に帰ってきて沖縄の警察に届けたけれども、この間、東京の警視庁から電話がかかってきて、スマホが見つかりましたと。これが財布だったらどうかわかりませんけれども、やっぱり日本はいい国だなと若干思いました。財布だったらどうかわかりませんけれども、財布だったらよかったんでしょうけども。  では、質問に入ります。  最初に下水道行政についてお伺いいたします。  平成27年の下水道法改正により、下水道管路のうち腐食のおそれの大きな箇所については、5年に1回以上の点検が義務づけられました。  そして平成29年11月28日、国土交通省より下水道管路の点検結果が公表され、それには下水道の老朽化について記載されております。  下水道管の点検が義務づけられた背景には、下水道管の老朽化による道路陥没の事故が多く発生し、国民に不安を与えているからです。  国土交通省によりますと、さまざまな原因による道路陥没事故は全国で年間3,000件を超すということです。  ことしの国土交通省の公表では、下水道管路の点検対象が全国で5,000キロメートル、その1割の490キロメートルが点検を終え、20%の133キロメートルで異常が見つかり、そのうち5キロメートルは老朽化対策が早急に必要であるとの判定を受けたそうです。  本市の下水道はどうなっているのか伺います。  残りは質問席にて質問させていただきます。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦上下水道部長。 ◎玉城義彦 上下水道部長   喜舎場盛三議員のご質問にお答えいたします。  先ほど議員がおっしゃったとおり、平成27年度の下水道法の改正により、腐食の恐れのある管路として、ポンプからの圧送管の吐き出しとなっているマンホールや段差のあるマンホール等について点検が義務づけられました。  平成28年度時点で、本市においては腐食の恐れがあるマンホールが184基、その下流管路延長が6.59キロメートルとなっております。  これらの管路の点検につきましては、今年度から次年度にかけて実施することにしており、現在今年度分の点検を進めているところでございます。  以上です。 ○翁長俊英 議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   28年度時点で、本市においては腐食の恐れのあるマンホールが、先ほどの答弁によりますと184基、その下流管延長が6.59キロメートルとなっていると。そして、これらの管路の点検が今年度から来年度にかけて実施するということですね。  今年度から次年度にかけて点検を実施することになっているとありましたけれども、今年度の点検はどのようになっているのかお伺いいたします。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦上下水道部長。 ◎玉城義彦 上下水道部長   質問にお答えいたします。  今年度の点検状況につきましては、点検マンホール92基、それからその下流の管路延長3.01キロメートルを予定しており、現在マンホール91基、管路3キロメートルにおいて点検を終えております。現在までに管路の腐食等の異常はございません。  今年度予定のうち、残りのマンホール1基、それから管路延長約10メートルにつきましては、年度内に完了する予定でございます。  なお、次年度の平成30年度には、マンホール92基、それから管路3.58キロメートルを実施する予定でございます。以上です。 ○翁長俊英 議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   どうもありがとうございました。  今年度は、点検はマンホール92基中91基と、下流管路延長は3.1キロメートル中3キロメートル、そして腐食の異常はないということでしたけれども、この点検は最初の答弁でありましたけれども、ポンプから圧送管の吐き出し口となっているマンホール、あと段差のあるマンホール、そしてその下流の管路ですか、そこの点検ということでしたけれども、下水道管路は標準的な耐用年数が約50年とされているようですけれども、本市の下水道事業が始まってからかなりの年数がたっておりますが、現状はどうなっているのかお伺いいたします。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦上下水道部長。 ◎玉城義彦 上下水道部長   お答えいたします。  本市の下水道事業は、昭和40年度に工事に着手しております。議員がおっしゃるとおり、古い管になりますと布設から標準的な耐用年数である50年を経過したのがございます。  市内の下水道管は、汚水管590.1キロメートル、雨水管153.5キロメートル、全延長約約774キロメートルのうち、布設後50年を超える管の延長は31.4キロメートルとなっております。  布設から50年未満の管も含めて調査を進める中で、腐食等の異常が見られる管につきましては、長寿命化計画を策定し、毎年改築を進めております。平成14年度から国庫補助金を活用し、本格的に改築工事に着手しておりますので、現在までに約30キロメートルの改築を実施しております。  以上です。 ○翁長俊英 議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   ありがとうございました。  市内の雨水管を合わせて全長774キロメートルのうち、布設後50年を超えている管延長が31.4キロメートルということでしたが、先ほどの答弁では、毎年とにかく異常があったものは改築を進めているとのことですが、毎年年数がたっていきますので、どんどん増えてくると思うんですね。それで、確かにコストはかなりかかると思いますけれども、きちんと改築をしてほしいと思います。  今後の老朽化対策の計画はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦上下水道部長。 ◎玉城義彦 上下水道部長   お答えいたします。  老朽化対策として、今年度から平成31年度にかけて下水道施設のストックマネジメント計画を策定中でございます。  ストックマネジメントとは、全ての下水道施設を対象として、その状態を客観的に把握・評価し、中長期的な施設の状況を予測しながら、維持管理、改築、修繕を一体的に捉えて計画的かつ効率的に管理することを言います。  本計画においては下水道施設の改築、修繕費用の標準化、平準化、ライフサイクルコストの低減化を図りながら、良質な下水道サービスの維持を目指すこととしております。 ○翁長俊英 議長   休憩いたします。            (午前11時2分 休憩)
               (午前11時3分 再開) ○翁長俊英 議長   再開します。  玉城義彦上下水道部長。 ◎玉城義彦 上下水道部長   良質なサービスの持続を目指すこととしております。以上です。 ○翁長俊英 議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   ありがとうございました。  全国では、下水道管の腐食によって道路が陥没したりする事故が起きているようですので、しっかり市民に不安を与えないように対策を行っていただきたいと思います。  次の問題に移ります。  防災行政についてですけれども、災害時、特に大地震の際は水道が普通ストップしてしまうんですけれども、当然各家庭で飲料水、例えば3日分備蓄するとか、それぞれ自分の責任で水の確保に努めることが第一だと思います。  しかしながら、長い期間水道がとまることもあり、市民の飲料水、そして生活用水の確保は本市ではどのように取り組まれているのか、お伺いをいたします。 ○翁長俊英 議長   久場健護総務部長。 ◎久場健護 総務部長   議員のご質問のうち飲料水の部分について、総務部の立場からお答えをいたします。  本市では、那覇市地域防災計画において、市の人口の20分の1の3日分を目標に、計画的に備蓄の推進を図ることとなっております。  また、市民には平常時の備えとして、食糧や身の回り品等の3日分相当の家庭内備蓄を推奨しているところでございます。  なお、市が備蓄している飲料水は500ミリリットル入りのペットボトルとなっており、備蓄状況につきましては、新都心公園緑化センター地下の備蓄倉庫に14万2,000本、市内公立小中学校53校にそれぞれ2,000本、那覇市津波避難ビルに1万2,000本を整備している状況でございます。  また、大規模災害が発生した場合には、本市が備蓄する災害備蓄品以外にも、大手スーパーなど災害時応援協定を締結している事業者から、災害備蓄品を提供していただくこととなっております。  今後とも、備蓄計画を策定するなど、飲料水を含む計画的な備蓄品の確保に努めてまいりたいと思います。以上です。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦上下水道部長。 ◎玉城義彦 上下水道部長   上下水道局においても水を確保しておりますので、上下水道局が所有する7カ所の配水池には全て緊急遮断弁が設置されており、大きな地震の揺れと大量な水の流れを感知すると、自動的に弁が閉じ、災害時には約32万人の市民が必要とする飲料水約10日分が確保される仕組みとなっております。   また、緊急貯水槽が新都心公園に2基、同じく奥武山公園にも2基設置されており、それぞれ約4万人の3日分、合わせて合計約8万人の3日分の飲料水を確保することが可能となっております。以上です。 ○翁長俊英 議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   どうもありがとうございました。災害時において32万人の市民の飲料水の確保がしっかり取り組まれているようでございます。次に移ります。  本市におきまして、平成24年度、25年度に市内の井戸水、そして湧水について調査を実施したようですけれども、その目的と内容をお伺いいたします。  ○翁長俊英 議長   玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄 環境部長   ご質問にお答えいたします。  当該調査は、災害時に生活用水として活用することや、日常的に水資源を有効利用するための基礎資料とするため、市内の井戸水や湧水の調査を行ったものであります。  平成24年度は、市内の3,762地点の井戸・湧水について、存在の有無、水の有無、利用等に関する調査を行いました。  平成25年度は、前年度調査で水が確認された、公開可能な138地点の水質・水量の調査を行いました。  その調査の結果、災害時に生活用水として利用可能な井戸や湧水の評価基準を作成し、市内16カ所の井戸や湧水を重要地点として選定しております。以上です。 ○翁長俊英 議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   どうもありがとうございました。  今、3,762地点の井戸・湧水を調査したということでしたけれども、環境省のホームページの沖縄の湧水調査によりますと、13カ所の湧水が公表されております。その中で、平成25年度水質調査で、何カ所かが災害時に生活用水として利用可能となっておりますけれども、飲用も可能なのかどうか、お伺いいたします。 ○翁長俊英 議長   玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄 環境部長   再質問にお答えいたします。  平成24年度及び平成25年度の調査においては、井戸や湧水についてトイレや洗濯等の生活用水の利用について調査をしましたが、飲料水として利用可能かどうかについての調査はしておりません。 ○翁長俊英 議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   市民の素朴な感覚として、私自身も識名に住んでましたので、近くに湧水がたくさんございました。子どものときにそれをよく飲んだり、遊びながら飲んだりもしておりまして、そのころの記憶があるものですから、自分の井戸、お家にも井戸がある家庭がたくさんあります。そして、近くには湧水がございます。  それで、災害時に飲料水として利用できるんじゃないかというふうに思うんですが、市民からの要望でぜひ水質検査をやってはいただけないかと、自分の家をですね。そういう要望もありますけれども、いかがでしょうか。 ○翁長俊英 議長   新里博一健康部長。 ◎新里博一 健康部長   生活衛生の部分からお答えいたします。  井戸水や湧水を飲用として使用する場合には、厚生労働大臣の登録を受けた水質検査機関において、水道法で定められている水質基準51項目の検査を受け、安全を確認した上で利用することとなります。  また、1年以内に1回、定期的に11項目の水質検査を受けることが必要となっております。  このほか水の色、臭い、濁りなどがないか毎日点検を行う。井戸や湧水の周囲を定期的に点検、清掃する。異物混入を防止するために井戸のふたに鍵をかける。動物などの侵入を防ぐというような措置が必要でございます。   このことから、災害時に飲料水として利用できるかにつきましては、これらの条件を満たす必要があるというふうに思っております。 ○翁長俊英 議長   休憩いたします。            (午前11時8分 休憩)            (午前11時9分 再開) ○翁長俊英 議長   再開いたします。  喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   どうもありがとうございました。  私も直接お伺いしたんですけれども、確かに市がこの井戸水、湧水は飲めますよと、こういうふうに言うからには相当な、大変な労力が必要とすると。水質検査したり、近くに柵を巡らせたり、そういうことがあるので簡単には飲用できるとは言えないとのことでした。  生活用水としては活用できますので、皆さんからいただいた資料によりますと、24年、25年調査によりますと、災害時の生活用水として活用するための基礎資料と位置情報を市民に提供できるようにファイルを作成し、市民による検索を容易にするとありますけれども、いざというときに湧水等を生活用水として利用せざるを得なくなる場合があると思うんですけれども、どのように市民に利用してもらうか。この計画をしっかり立ててもらいたいと思います。この問題につきましてはこれで終わります。  次に、子どもの読書活動についてお伺いいたします。  初めに、ブックスタート事業についてお伺いいたします。  私、これは前回も質問いたしましたが、今回は絵本の読み聞かせに重点を置いてお聞きしたいと思います。  ブックスタート事業は、前も述べましたが、平成15年7月より乳児検診事業において実施されておりますけれども、これは実は公明党の前議員大浜美早江さんが何度も取り上げて、こども課で自分のところじゃないと、また教育委員会はこれは私たちの部署ではないとたらい回しなれながらも、粘り強く取り組んで実現した事業でございます。  本市のブックスタート事業の目的、現在の取り組み状況をお伺いいたします。 ○翁長俊英 議長   屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義 教育委員会生涯学習部長   ご質問にお答えいたします。  ブックスタート事業は、絵本の読み聞かせを通して親子の触れ合いを高め、赤ちゃんの心と体が豊かに育つことを支援することを目的に、平成15年7月から実施をしております。  現在の取り組み状況といたしましては、生後9カ月から11カ月の乳児を対象とした乳児健診会場において、受診した親子を対象に絵本の読み聞かせを行い、絵本1冊をプレゼントしているというものでございます。  平成28年度の実績といたしましては、乳児健診の受診者数が3,088人、ブックスタート事業参加者数が3,045人で、参加率は約98%でございました。  父母の評価につきましては、ブックスタート事業に参加した保護者へのアンケートを平成15年度から毎年度実施をして、高い評価をいただいております。  平成28年度の結果といたしましては、99%以上の方が「ブックスタートを受けてよかった」あるいは「今後もブックスタート事業を継続してほしい」と回答しております。以上でございます。  ○翁長俊英 議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   ありがとうございました。  このブックスタート事業は、単に絵本をプレゼントするだけではなくて、乳児に絵本の読み聞かせを実施していることが大変すばらしいと思います。  平成28年のアンケート調査では、3,008人の調査に対して「ブックスタートを受けてよかった」と答えた人が2,990人(99.4%)、「今後もブックスタートを実施したほうがよい」と思う人が2,995人(99.57%)に上っております。  保護者の意見も、読み聞かせをしてもらったことに対する感謝の声がたくさん寄せられているようです。  読書についてある方の言葉で、「本そのものの中に知恵や幸福があるわけではない。本来それらは全部自分の中にある。しかし、読書というくわで自分の心、頭脳、生命を耕してこそ、芽を出し始める」とありました。  また、ある教育コンサルタントが、読書量で子どもの学力は決まると言っております。小学校くらいまではあまり勉強していなくても、読書量の貯金がたっぷりある子は、小学校高学年や中学生くらいになったらぐっと伸びるそうです。  読書習慣を身につけさせる最良の方法は、本の読み聞かせだと思います。読み聞かせでたっぷり脳にたくさんの刺激が与えられ、自然に言葉に馴染み、子どもの中にしっかり残ります。  そして、読書習慣を身につけることで語彙力、文章理解力、思考力、表現力といった学力向上に欠かせない力が養われていくと思います。
     昨日もスマホ依存症の子どもたちの問題がありましたけれども、ともかく本当の意味で読書習慣を身につけた子どもは、いざスマホを使ってもぜったい依存症にはならない。また、ゲームとかの依存症にはならないということがよく言われております。ぜひ子どもたちを幼いときから読み聞かせを丁寧にしてやっていただきたいと思います。  それでは、再質問いたします。  公立保育所以外の保育所で読み聞かせは実施されているのか、お伺いいたします。 ○翁長俊英 議長   浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修 こどもみらい部長   再質問にお答えをいたします。  本市では、この認可保育園や認可外保育施設に対しまして、読み聞かせに関する研修会ですとか、あるいは講演会を通しまして、絵本や物語などに親しむことの重要性を指導、助言、アドバイスをいたしております。  また、認可外保育施設に対しましては、読み聞かせ研修会の実施や絵本の配布を行う認可外保育施設絵本読み聞かせ実施事業などを行っておりまして、認可、認可外を問わず絵本の読み聞かせのほか、保育参観日などの機会を通して保護者に読み聞かせの大切さを伝えたり、絵本の貸し出しを行うなど、保育所指針でうたわれている絵本の読み聞かせ活動に取り組んでおります。以上でございます。 ○翁長俊英 議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   ありがとうございました。  読み聞かせはもちろん保育所とか幼稚園、大事ですが、なんと言っても家庭で毎日丁寧に取り組んでほしいと思います。  調査によりますと、保護者による家庭での読み聞かせの回数は、保育所の保護者では週の2~3回が41.5%、幼稚園42.6%になっておりますけれども、保護者による読み聞かせを家庭で行ってもらうようにするために、保育所や幼稚園からどのように働きかけを行っているのか、お伺いいたします。 ○翁長俊英 議長   浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修 こどもみらい部長   家庭での支援でございますけれども、家庭での保護者による読み聞かせをさらに推進するために、保育園では育児講座の開催や保育参観、保育参加などの保護者が参加する行事の機会を活用しているほか、保育園だよりの絵本の紹介などコラム欄の開設、絵本の貸し出しなどを行っております。  幼稚園などでは、PTA活動の一環として絵本の読み聞かせの1人1役運動などを実施しているほか、保護者の当番制による読み聞かせ活動の実践や子どもの反応や絵本について情報交換などをしております。  実際に、読み聞かせの様子を見ていた保護者からは、読み聞かせのときの子どもの表情に感激したといったような声も届いております。  保護者による絵本の読み聞かせは、子どもの語彙を広げ、情操豊かにするなど、保護者が高い意識を持つことが大切であることから、今後も親子で読み聞かせを十分楽しみ、読み聞かせを実践できるよう推進してまいります。以上でございます。 ○翁長俊英 議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   ありがとうございました。  学校の役目は、全ての子どもの読書活動を支援して、読書量を増やすだけでなくて読書の質を高めることが求められておりますけれども、小中学校においてはどのような読書活動推進の取り組みがなされているのか、お伺いいたします。 ○翁長俊英 議長   黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成 教育委員会学校教育部長   ご質問にお答えいたします。  現在、小学校におきましては年間平均貸し出し冊数が全国平均数を超えておりまして、小学校につきましては量的な確保がされていると認識しているところでございます。  小中学校の読書の質の確保につきましては、一斉読書の時間や授業時間内における図書館の活用時間を位置づけるなど、計画的に読書活動を行っております。   また、保護者やボランティア、児童生徒による読み聞かせを行ったり、推薦図書コーナーを設置するなどして、さまざまなジャンルの本に触れる取り組みを行っているところでございます。  教育委員会といたしましては、より充実した読書活動が行われるよう、学校司書や司書教諭を対象とした研修を毎年11回開催しております。  今後とも、学校教育における読書活動の取り組みが充実できるよう努めてまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   ありがとうございました。  それでは、学校において障がいのある子ども、及び学級になじめない子どもに対する読書活動支援にはどのような取り組みがあるのか、お伺いいたします。 ○翁長俊英 議長   黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成 教育委員会学校教育部長   ご質問にお答えいたします。  学校図書館には、学級になじめない児童生徒の心の居場所としての役割があり、児童生徒の登校時から下校時までいつでも利用できるようにしたり、図書館内に仕切りを設けたりなどして、落ち着いた環境づくりに努めております。  また、障がいのある児童生徒への取り組みといたしましては、点字図書、拡大図書、音声図書、映像資料等を配備しており、障がいの特性に応じた配慮に努めているところでございます。 ○翁長俊英 議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   どうもご答弁ありがとうございました。  では、次の問題に移ります。いじめの問題です。  平成28年度に全国では32万件のいじめが認められたそうでございます。いじめが後を絶ちません。  本市の小中学校におけるいじめの平成25年度以降の認知件数をお伺いいたします。 ○翁長俊英 議長   黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成 教育委員会学校教育部長   ご質問にお答えいたします。  小学校のいじめ認知件数は、平成25年度54件、平成26年度22件、平成27年度327件、平成28年度4,948件となっております。  中学校におきましては、平成25年度78件、平成26年度101件、平成27年度155件、平成28年度228件となっております。  小中学校とも年々増加する傾向にあります。以上です。 ○翁長俊英 議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   どうもありがとうございました。  いじめを見逃さないように気を使うのは、これはもう大事ですけれども、悪ふざけとの見極めが大変難しいと思います。  本市の小学校でいじめの認知件数は先ほどの答弁によりますと、平成26年には22件だったのに対しまして、極端に増えまして、平成28年度は4,948件と極端に増加しております。その理由と今後の対応をお伺いいたします。 ○翁長俊英 議長   黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成 教育委員会学校教育部長   再質問にお答えいたします。  いじめの認知件数につきましては、平成27年度に文部科学省がいじめを初期段階のものを含めて、積極的に認知することを肯定的に捉えると各学校に通知したことにより、各学校がささいなことでもいじめとして捉えた結果、増加していると考えております。  今後の対応といたしましては、各学校は、いじめは絶対許さないという体制づくりを行うとともに、子どもたち1人1人が相談しやすい環境づくりを整えているところです。  具体的には、いじめを未然に防ぐためにアンケートの実施や道徳教育、教育相談等の充実を図っております。  教育委員会といたしましては、いじめではないかと疑われる場合には積極的にいじめ認知を行い、そして早期対応を図るよう各学校へ周知しているところでございます。以上です。 ○翁長俊英 議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   先ほど答弁ありましたように、とにかく未然防止ですね。これを徹底して取り組んでいただきたいと思います。  まず、いじめは絶対に許さない。その気構えと、それからいじめ問題の対処で大事なのは、いじめている人が100%悪いという、この姿勢だと思います。それではお伺いいたします。  いじめの問題で解消しているもの、この全国の調査によりますと90.6%だったそうでございますけれども、本市では既に問題が解消していると思われる平成28年度の件数はどうなのか、お伺いいたします。 ○翁長俊英 議長   黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成 教育委員会学校教育部長   再質問にお答えをいたします。  いじめの解消数につきましては、本市小学校において、認知件数4,948件のうち解消数4,037件、中学校においては、認知件数228件のうち解消数154件となっております。以上です。 ○翁長俊英 議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   ありがとうございました。時間ございませんので、1問飛ばします。  交通行政について。  与儀公園前タウンプラザかねひでとみやぎ原保育園がございますが、そこの交差点は非常に危険で、足を数カ所骨折する事故がこの間ございました。保育所も3園がありますし、小中学校も近いです。  その危険性も厳しく受けとめて、危険の解消に努めるべきであると思いますが、見解をお伺いいたします。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   お答えいたします。  当該地への事故防止策の強化について、所管する那覇警察署へ要望してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   喜舎場盛三議員。
    ◆喜舎場盛三 議員   これについて最近、2~3日前に回答をもらいまして、今年度中に対策をするそうでございます。  ありがとうございました。 ○翁長俊英 議長   大浜安史議員。 ◆大浜安史 議員   ハイサイ、グスーヨー チュー ウガナビラ。公明党那覇市議団の大浜安史ヤイビーン。チューヤ、一般質問スルグトゥー チチミソウリヨー ユタシクウニゲーサビラ(こんにちは。公明党の大浜安史です。きょうは一般質問しますので、ご清聴くださいますようよろしくお願いいたします)。  その前に、所感を述べたいと思います。  首里地域は、自治会活動が盛んな地域であります。特に子どもたちの健全育成の活動として、エイサー・旗頭・獅子舞等文化伝統を継承し、自治会の村の行事に協力的に取り組んでおります。  特に大名町地域においても自治会活動が盛んでありますが、特に大名老人ホームを拠点とする大名福祉推進会の主催で、5年ぶりに第27回大名地域福祉運動会が12月17日に開催されることになり、地域は盛り上っております。  大名小学校校舎改築、体育館改築、グラウンド整備等で5年間が開催できず、その間はボウリング大会で地域のコミュニティを続けてまいりました。  昨日も実行委員会が行われ、準備に追われておりました。大名地域福祉推進会は、「支え合い助け合いのまちづくり」を合言葉に、地域の活性化・地域住民の親睦と交流を図る目的でスタートをした福祉大運動会であります。  12月17日、当日は晴天に恵まれ、お年寄りや子どもたちが楽しい第27回大名地域福祉運動会の大成功を祈念いたしまして、質問に入ります。  1.福祉行政について伺います。  国内の認知症高齢は年々増加しております。2016年現在520万人、2025年には700万人に増えると推定されております。予備軍や若年性認知症まで入れると、約1,000万人とも言われてもおります。  在宅介護中心の社会の実現は国家的問題ではありますが、地方自治体の取り組み、サービスメニューは考えることは重要であります。そこで、伺います。  (1)2025年問題として、人口2割が高齢者となる超高齢社会になります。年齢に伴い、認知症も増えてまいります。本市の予防対策についてお伺いします。  高齢者が増えることは、要介護になる人が増えることです。介護保険制度では、要介護になる前の要支援の段階から予防を行うことが介護予防です。  フレイルは、以前はFraillyという英語で「虚弱」と呼んでいたのですが、平成26年に日本老人医学会が「フレイル」という日本語に訳しました。 すなわち、フレイルは健康と要介護の中間の状態で、食事療法や運動療法によって健康に戻すことのできる状態です。そこで伺います。  (2)高齢者の認知症予防対策として、今後は高齢化に伴うフレイル予防の強化についてお伺いします。  (3)介護士のサポーターとして介護ロボットを導入されています。その成果と今後の取り組みについて伺います。  次に、3.教育行政について伺います。  社会全体のICT化が加速度的に進展し、あらゆるものがインターネットで結ばれるIOT社会を目の前に控え、スマートフォンやSNSの普及など、子どもたちを取り巻く環境が劇的に変化しつつあります。  現在、進められる学習指導要綱改訂の検討において、アクティブラーニングやプログラミング等の情報セキュリティーをはじめとする情報モラルなどに関する学習活動の充実や、各教科の学習活動の充実、各教科のICTの取り組み充実が議論されております。  また、全国的にICT教育の推進に取り組み始めております。また、プログラミング教育の導入も決定されている中で、情報化推進計画(平成28年~32年)に基づいて電子黒板やタブレット、PC等に取り組まれております。今後の取り組みについて伺います。  (1)文部科学省は2020年に新学習指導要領がスタートをいたします。児童生徒へアクティブラーニング(主体的・対話的で深い学び)の取り組みについてお伺いします。  次に、スクリーンをご覧ください。        (モニター使用)  これは、東京都中央区でありますが、何とそこに城東小学校がございまして、江戸城の東ということであるわけなんですが、そこのほうで5年、6年生のプログラミング教育を3年前から取り組んでいるということでございました。  次、お願いします。  これは、実は台数は20台あるわけなんですが、この東京中央区城東小学校、児童数がびっくりしましたが、大都市でありますけれども、何と123人という小規模なんですね。5~6年前は50~60人という、ちょっと想像できないんですが、大都市でありながら123人と、びっくりして帰ってまいりました。  次、お願いします。  これはタブレットの充電器でございます。  そういう形で、東京のほうに行って学校の校長、副校長のお計らいで館内を見させて話を聞かせてもらいました。   では、質問いたします。  (2)ICT教育環境整備に伴いタブレット端末、PCを活用したプログラミング教育が2020年からスタートをいたします。今後の取り組みについてお伺いします。  (3)ICT環境整備として、電子黒板・タブレット端末状況についてもお伺いいたします。  次に、やる気・元気旗頭フェスタinなはについて伺います。  青少年健全育成の取り組みとして、第12回やる気・元気旗頭フェスタinなはが10月1日に奥武山陸上競技場にて盛大に開催され、大成功したと問いております。観光立県としてメインストリートである国際通りを会場とした開催についてお伺いします。  以上で一般質問は終わりますが、答弁によりましては、質問席から再質問、要望等をいたします。 ○翁長俊英 議長   休憩いたします。            (午前11時31分 休憩)            (午前11時32分 再開) ○翁長俊英 議長   再開いたします。  大浜安史議員。 ◆大浜安史 議員   申しわけありませんでした。2が漏れております。  マイナンバー制度についてお伺いします。  マイナンバー制度が導入されて、平成28年2月からマイナンバーカード窓口が設置されてスタートしております。3点についてお伺いします。  (1)マイナンバーカードを利用する市民へのサービスメリットについて伺います。  (2)マイナンバーカードの交付状況について伺います。  (3)マイナンバー情報連携の本格運用について伺います。  以上で私の質問は終わりますが、答弁によりましては、再質問、要望を質問席より行わせていただきます。失礼しました。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   ハイサイ。大浜安史議員の1.福祉行政について、順次お答えいたします。  初めに、(1)本市の認知症予防対策についてお答えいたします。  本市の平成29年3月末における高齢者人口は6万9,058人で、高齢化率は21.3%となっており、そのうち認知症高齢者数は8,460人で、12.3%となってございます。  本市の認知症予防対策の取り組みといたしましては、市内12カ所の地域包括支援センターに配置している認知症地域支援推進員が、認知症専門相談及び認知症予防教室を実施しております。  その主な内容といたしましては、食生活の改善、脳トレと身体の運動を同時に行うコグニサイズ等の普及啓発を行っております。  また、認知症の方やその家族の負担軽減、地域の居場所づくり、認知症予防を学ぶ場として、認知症カフェを市内16カ所で開催しております。  さらに、今年度からは認知症初期集中支援チームをちゃーがんじゅう課に設置し、認知症の早い段階から集中的にかかわることで、必要なサービスにつなぎ、安心した生活を送ることを目的に取り組みを進めているところでございます。  次に、(2)フレイル予防の強化についてお答えします。  加齢に伴う筋力低下、身体機能低下、活動量や食事量の低下、慢性的な低栄養の状態をフレイルと呼んでおります。  本市におきましては、高齢者のフレイルが認知症や要介護状態へ移行する原因の1つであることから、フレイル予防は重要であると認識しております。  フレイルが進まないよう、全ての高齢者を対象とした、運動、口腔、認知機能の向上や栄養改善などを目的とした複合プログラムであるちゃーがんじゅう教室や筋力アップ教室などを実施しております。  また、普段から孤食がちで栄養に偏りがある要支援者などに対しましては、低栄養の改善、閉じこもり防止、他者や社会とのつながり、見守りなどを目的とした地域で会食・ユンタク会事業も実施しております。これらの各教室や事業などを通して、多面的にフレイル予防に努めているところでございます。  今後は、これまでの各教室や事業に加え、新たな取り組みとして、フレイルを含めた介護予防に関する知識や必要性を、より多くの市民へ周知啓発を行うことを目的とした講演会の開催を実施したいと考えております。  最後に、(3)の介護ロボットについてお答えします。  本事業は、国の介護ロボット等導入支援特別事業によるものであり、介護従事者の介護負担軽減を図るため、介護ロボットを導入するものでございます。  平成28年度の本市での介護ロボットの導入実績は3事業所で、全て見守りセンサーつきベッドシートの導入でございました。1事業所当たりの補助額は92万7,000円となっております。  導入効果としましては、事業所からの実績報告によりますと、介護を受けていらっしゃる利用者の目が覚めた時点ですぐにセンサーが反応し、立ち上がる前に職員が対応できるので、本人の事故防止及び介護従事者の見守りの負担軽減につながっている。特に夜間は少ない職員数での巡回であるため、夜勤職員の精神的な緩和も顕著である等の報告があり、介護従事者の負担軽減を図るとともに、働きやすい職場環境の整備に効果があると考えられます。  今後の取り組みといたしましては、本事業が100%国の補助によるものであるため、国による補助政策の状況を注視しながら、引き続き市内介護事業所を支援していきたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   大浜安史議員の一般質問2.マイナンバーカードのうち(1)(2)についてお答えします。  マイナンバーカードを利用するメリットといたしましては、本人確認の際の証明書、e-Taxなど各種行政手続きのオンライン申請等があります。その中でも最大のメリットは、コンビニ交付サービスと考えます。  このサービスは、市内のコンビニエンスストアはもとより、全国約5万店舗で利用できること、利用時間が午前6時半から午後11時までであること、また、住民票の写し、印鑑登録証明書、所得証明書などに加え、新たに本市の戸籍の謄抄本、戸籍の附票の写しも取得できるようになり、市民サービスがさらに拡充したと考えております。  平成28年10月開始当初から平成29年11月末までのコンビニ交付件数の実績累計は約1万4,000件となっており、今後も市民の皆様にこの利便性を周知し、マイナンバーカード普及促進に努めていきたいと考えています。  次に、(2)マイナンバーカードの交付状況につきましては、地方公共団体情報システム機構からの通知によると、平成29年11月末現在の交付率は、全国平均が10.1%、沖縄県平均が7.5%となっています。  本市の交付件数は2万7,251件となっており、交付率は8.4%、県内11市中3位となっております。以上でございます。 ○翁長俊英 議長   渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人 企画財務部長   大浜安史議員の一般質問の2番目の(3)マイナンバー情報連携の本格運用についてお答えいたします。  情報連携とは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づき、専用の情報提供ネットワークシステムを用いて、異なる行政機関等の間でマイナンバーから生成された符号をもとに特定個人情報をやり取りすることであります。  情報連携は、去る11月13日に853件の事務手続について本格運用が開始され、84件が平成30年7月に追加される予定であります。これによりマイナンバーを用いる事務手続において、住民票の写し、課税証明書など、これまで提出する必要があった書類が省略できるようになり、市民の利便性の向上が図られることとなっております。 ○翁長俊英 議長   黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成 教育委員会学校教育部長   大浜安史議員の一般質問の3.教育行政について、(1)から(3)まで順次お答えいたします。  まず、(1)のアクティブラーニングの取り組みについてお答えいたします。  新学習指導要領では、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた、いわゆるアクティブラーニングを取り入れた授業の工夫改善を掲げております。  教育委員会では、本年度より那覇市教育課程研究協議会を設置し、各教科等の中で主体的・対話的で深い学びを取り入れた授業づくりについて、現在、研究を進め、11月には授業や研究発表を公開し、平成30年度に向けて準備を進めているところでございます。  次に、(2)のプログラミング教育の今後の取り組みについてお答えいたします。
     プログラミング教育を取り入れることは、自分の意図する一連の活動を実現するために、論理的に考えるプログラミング的思考を育む上で重要であると考えております。  教育委員会といたしましては、ICT機器等の活用もしながらプログラミング教育の研修会等を実施し、教員のプログラミング教育に関する理解を深め、技能を高めながら各学校での実践を推進してまいります。  次に、(3)の電子黒板・タブレット端末整備状況についてお答えいたします。  電子黒板につきましては、小学校第6学年教室に合計143台、中学校全ての普通教室及び理科室へ合計275台の整備が完了しております。  また、タブレット端末については、小学校3校、中学校3校で合わせて190台を整備しており、教育研究所においても各学校への貸出用といたしまして48台を整備しております。 ○翁長俊英 議長   屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義 教育委員会生涯学習部長   大浜安史議員の一般質問4.やる気・元気旗頭フェスタinなはについてお答えいたします。  やる気・元気旗頭フェスタinなはは、那覇市の伝統文化である旗頭を通して、子どもたちの居場所づくり、出番づくりを積極的に進めることを目的とした事業でございます。  今年度は、10月1日に奥武山陸上競技場において小中学校40校が参加し、天候にも恵まれ、勇壮な旗頭の演舞を披露することができました。  議員ご質問の国際通りでの旗頭フェスタ開催については、演武場所・待機場所の確保、国際通りを移動しながらの演舞を考えた場合、児童生徒の体力面での不安、観客や店舗などへの安全対策等の課題がございますので、国際通りを会場とした旗頭フェスタ開催については、今後、調査・研究してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○翁長俊英 議長   大浜安史議員。 ◆大浜安史 議員   各関係部長のご答弁、ありがとうございました。  再質問、要望等を行いますが、福祉行政について行います。  今、答弁の中で本市の高齢化といいますか、前段で、本市の総人口は増加で推移していますと。平成29年度の総人口は32万4,190人となり、そのうち65歳以上が7万92人になると見込まれておりますと。65歳以上の高齢者人口が総人口に占める割合が、高齢化率は21.6%となることがわかりました。  団塊の世代が後期高齢者となる平成37年には、65歳以上が8万203人と見込まれ、高齢化率が25%になると4人に1人が高齢者となることが予想されるわけでございます。  答弁の中で、那覇市におきましては高齢化率が21.3%、6万2,000人余りいうことでございます。また、認知症の方も8,260人、3.2%ということで、年々増えていくわけでございますけれども、深刻な状況であります。  また、認知症カフェにつきましても、首里地区で16カ所、また石嶺町にふれディ4カ所、サロン3かカ所とか、鳥堀町含めてそういったものがスタートしているわけでございます。  また、那覇市の地域包括支援センターにつきましても、12カ所から6カ所増えて18カ所と。ひとり暮らしの高齢者の皆様が身近に対応することができる環境が今整備しているわけでございます。  また、認知症のことでありますが、各地方自治体でも取り組まれていることが本市においても明確になったわけでございますが、今後ともしっかりこの認知予防については取り組んでいただくことを要望するわけでございますけれども、先ほど申し上げました認知症のフレイルの強化についても、食事療法と運動療法によって健康に戻すことができると。これは我々も含めてそういう運動をしながら予防になるわけでございますので、しっかりまたフレイルの強化をして推進していただくことを要望したいと思います。  それと、次に再質問をさせていただきます。ちょっと画像をお願いします。        (モニター使用)  実は、私は去る12月8日に介護老人保健施設シルバーピアしきなのほうに訪問させてもらいました。先ほど説明がありましたように、介護ロボットの導入の件でございますが、これは「眠りCAN」というものでございます。   次、またお願いできますか。  これはセンサーを持って、そういった集中室のほうでPCを使って管理ができるという状況でございます。画面の左上にこういった青と黄色がありますけれども、そこで寝起きをするとすぐ駆けつけることができるとか、寝ている状態とか、それを常に見守ることができるということでございます。  次お願いします。  これはスマートフォンでございます。やはりずっと座っているだけでなくて、これを外して携帯として持ち歩いて、常にお年寄りの状況が把握できるという。やはり人手不足の介護施設においては非常に重要なことであります。  また、先ほど答弁の中で夜間勤務の軽減もされているということで仕事のストレスも解消されたということで、この点について今後の那覇市においても介護ロボットの導入の拡充が必要と考えますけれども、この点について質問します。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   お答えいたします。  介護ロボット導入につきましては、この事業が国の100%補助によるものであるため、国による補助政策の状況を注視する必要がございます。  国からの本事業実施の通知が発出され次第、介護従事者の負担軽減となっている導入効果についても伝えながら、介護事業所へ本事業の周知を行い、普及を努めてまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   大浜安史議員。 ◆大浜安史 議員   おっしゃるとおりでございます。国の補助事業10分の10でございます。  ニュースでは、宜野湾のほうではペッパーですか。ああいったロボットを10台導入されたということで、成果は聞いておりませんが、今後ともそういった介護ロボットが時代の流れかと思いますけれども、国のほうでもしっかり予算をつけると同時に、また市としても何らかの形で目玉事業という形でできればいいのかなと考えているわけでございます。  今後とも導入についての要望を申し上げて、これについては終わります。  次に、マイナンバーでございますけれども、マイナンバーカードについては市民の行政の証明がコンビニで取れるということで、非常にサービスのメリットが上がっているわけでございます。  そこで私再質問させてもらいますけれども、マイナンバーの件につきましては、情報連携の本格運用について行うわけでございます。私も東京のほうで研修に行ったときに、平成30年から本格稼働されるということでの国の政策でございました。  当局のを聞くと9割はできていますが、残り一部を修正して、最終的には平成30年7月から本格的に全面できるということを聞いておりますが、そういう中でやはり個人情報でありますので、そういった情報の漏洩といいますか、セキュリティーについての強化、対策についてお伺いします。 ○翁長俊英 議長   渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人 企画財務部長   再質問にお答えをいたします。  マイナンバーを利用する番号利用事務端末については、インターネットから分離した環境で使用しておりますので、外部から侵入される恐れはございません。  当該端末へのログインには二要素認証を導入し、さらに当該端末からのデータの持ち出しの制限を行うなど、二重、三重のセキュリティー対策を施しております。  また、各行政機関等の接続にあたっては、インターネットから切り離された行政専用のネットワークを利用しております。情報連携においては芋づる式の情報漏洩を防止するため、マイナンバーを直接用いず、情報保有機関ごとに生成された符号を使用するなどさまざまな対策が講じられているところでございます。 ○翁長俊英 議長   大浜安史議員。 ◆大浜安史 議員   セキュリティーについては万全の状況で取り組んでいるということが、今の答弁でわかりました。  今後ともマイナンバーを市民にまた広報して、また交付率を上げていただくことを要望して、この件については終わりたいと思います。  次に、教育行政について伺います。  教育行政についてのアクティブラーニングにつきましては、2020年を前に主体的・対話的で深い学びということで取り組んでいくということでございますので、市内におきましては私の情報では、寄宮中学校、それから首里中学校が独自にこのアクティブラーニングを取り組んでいると聞いております。15講座で有料ということもありますが、そういう面については予算がかかるということで、PTA会費とかいろいろ工面しながら取り組んでいるようでございますが、しっかりこれについても今後取り組むよう要望して終わります。  最後になりますけれども、那覇市の小学校1年生から5年生の電子黒板の導入について今後どうするのか、お聞かせください。 ○翁長俊英 議長   黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成 教育委員会学校教育部長   再質問にお答えをいたします。  未設置の小学校第5学年につきましては、現段階では、来年3月までに普通教室用95台の導入ができるよう準備を進めているところでございます。  小学校第1学年から第4学年につきましては、導入校の状況を検証しながら整備に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ○翁長俊英 議長   大浜安史議員。 ◆大浜安史 議員   ありがとうございます。5年生が導入されるということであります。しっかり計画どおりに進めていただくことを、またこれについては評価をしていきたいと思います。しっかり取り組んでもらうことを要望とします。  時間がありますので、最後になります。  やる気・元気旗頭フェスタについては、メインストリートのことでありますけれども、この決定する経緯について再度お伺いします。 ○翁長俊英 議長   屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義 教育委員会生涯学習部長   再質問にお答えいたします。  やる気・元気旗頭フェスタinなはの開催日時、及び場所については、旗頭の継承に地域でかかわっておられる方々を交えて、そういった方々が学校での子どもたちの指導であるとか、あるいはフェスタ自身の開催のサポートをしていただいているわけですけれども、そういった方々を交えて次年度の学校行事の空いている日時を確認して、まず日時を決めております。  それから、小中学校54校ございますので、その演舞スペースや待機スペース等が確保できる場所ということで、決定をしているところでございます。以上でございます。 ○翁長俊英 議長   大浜安史議員。 ◆大浜安史 議員   ご答弁ありがとうございました。  来年、再来年とあるわけです。毎年ありますのでしっかりと検討し、できれば要望としまして、2021年には世界ウチナーンチュ大会が開催されますが、市の周年記念行事とか節目でメインストリートの国際通りでやる気・元気旗頭フェスタinなはが開催できることを要望して、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○翁長俊英 議長   午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後1時といたします。  休憩いたします。            (午前11時54分 休憩)            (午後1時   再開) ○金城眞徳 副議長   午前に引き続き会議を開きます。  大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二 議員   皆様、こんにちは。自民党会派の大嶺亮二でございます。午後一番、昼食後で眠くなる時間ですが、元気いっぱい頑張ってまいります。  早速ですが、質問通告に従って一般質問を行わせていただきます。  1.子どもの居場所づくりについて。  (1)児童館の指定管理者制度について。  ①指定管理料の算定方法を伺う。  ②修繕費の対応について伺う。  ③公募に対する応募状況についてお伺いします。
     ④当局と館長会とのかかわりについてお伺いします。  (2)那覇市の指定管理者制度に関する運用指針について。  ①指定管理料の余剰額が生じた場合の対応をお伺いいたします。  ②指定管理料の余剰額が数年間続いた場合の対応についてお伺いいたします。  ③指定管理者制度に関する運用指針の見直しについてお伺いいたします。  2.道路行政について。  識名トンネルについて。  (1)トンネル内の道路照明についてお伺いいたします。  (2)トンネル内での事件、事故についてお伺いいたします。  3.新市民会館について。  現市民会館の近隣住民や真和志地域の多くの皆様方から、現在ある寄宮の地に建て替えを望む声が上がっておりますが、これまでのパブリックコメントの結果、市内4地区での説明会、なは市民の友を見ての市民からの反響、議会説明会でいただいた市民からのご意見などをトータルして、市民へのご理解を得て建設着手の準備が整ったとお思いですか。  新市民会館の久茂地小跡地への市民の賛否について、当局の認識をお伺いいたします。  以下の時間は、再質問並びに要望の時間とさせていただきます。お願いいたします。 ○金城眞徳 副議長   浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修 こどもみらい部長   大嶺亮二議員の一般質問の1.(1)の児童館の指定管理者制度に関するご質問に順次お答えいたします。  まず①の指定管理料の算定方法につきましてお答えをいたします。  本市の指定管理料の算定は、那覇市指定管理者制度に関する運用方針に基づきまして、施設ごとに指定管理者が行う施設管理、業務内容などについて必要とされる経費の総額により行っております。  児童館につきましては、施設の光熱水費や警備業務など、そういった施設の維持管理、運営に必要な経費と館長や児童厚生員などの人件費相当額を積算しているところでございます。  次に②の修繕費の対応についてお答えいたします。  施設の修繕費につきましては、平成28年7月の運用方針の改正以後に公募手続を行う施設におきましては、指定管理料の積算から修繕費を除いております。  改正後の運用指針により積算した国場児童館の指定管理料では、軽微な物品の取りかえ等の費用以外の修繕費は指定管理料から除いているところです。このため施設の経年劣化に伴う修繕等が発生した場合には、指定管理料とは別に予算措置を行い対応いたします。  次に、③の公募に対する応募状況についてお答えいたします。  過去3年間の児童館の指定管理者の応募状況は、平成27年度の金城児童館、古波蔵児童館、平成28年度の安謝児童館、若狭児童館、それから今年度、平成29年度の国場児童館の公募に対し、それぞれ1法人の事業者が応募をいたしております。  最後に④館長会とのかかわりについてお答えいたします。  本市には、指定管理者により管理運営を行っている児童館10館、それから直営による児童館1館の計11館がございます。各館の情報交換、連絡調整を行うため、毎月館長会を開催しております。  館長会には、所管課でございますこども政策課の職員も毎回出席をし、11館の児童館において、児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、情操を豊かにするという児童館の設置目的を果たせるよう、情報の共有と各館の取り組みについて意見交換をしており、引き続き館長会などを通じまして、児童館の管理運営の質の向上に向けた協議を行ってまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○金城眞徳 副議長   渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人 企画財務部長   大嶺亮二議員の一般質問の1番目の(2)指定管理者制度に関する運用指針について順次お答えいたします。  初めに指定管理料の余剰額につきましては、包括外部監査により一部の施設において多額の繰越金が発生している等の問題点について指摘を受けました。  これを受け、平成26年7月に「指定管理者の経営努力により、収入の増加、経費節減等が認められ、収支に余剰が生じたときには、原則として2分の1に相当する額を市へ納入させる」との規定を定めております。  次に、余剰額が数年続いた場合における対応でございますが、施設管理料の算定に与える影響の観点からお答えいたします。  指定管理期間中においては、余剰額の有無にかかわらず翌年度の指定管理料に影響はございません。  一方、指定管理の更新時においては、平成26年7月の指針改正後、最初に行われる更新時に限り、余剰額を含めた実績収支から指定管理料を改めて設定し直すため、影響が出る場合がございます。  以降の更新時においては、指定管理料を原則として維持することになっているため、余剰額は影響いたしません。  最後に、指針の見直しにつきましては、本市では平成17年5月に最初の指針を定めて以降、より適切な指針とするべく、平成22年7月に全部改正を行っております。以後、モニタリング制度の充実等、これまで6回指針を改正してまいりました。  今後も状況の変化等を踏まえ、指針の見直しについて柔軟に対応してまいります。 ○金城眞徳 副議長   上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀 建設管理部長   大嶺亮二議員の一般質問の2番目、道路行政についてのうち(1)トンネル内の道路照明についてお答えいたします。  ご質問の識名トンネルは、県道222号線であることから、所管をしている沖縄県南部土木事務所へ確認したところ、道路照明施設設置基準に沿って、設計速度、日交通量、トンネルの延長、交通方式、トンネルの反射率などの条件を満たすように設計を行っているとのことでありました。  また、当該トンネル内において球切れしている箇所につきましては、南部土木事務所にて交換作業を今月中に実施する予定であるとのことでございました。  すみません。先ほど県道について220と申しましたが、222号でございます。訂正し、おわび申し上げます。 ○金城眞徳 副議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   大嶺亮二議員の一般質問の2番目、道路行政についてのうち(2)の識名トンネル内での事件、事故についてお答えいたします。  所管する那覇警察署へ伺ったところ、平成28年に識名トンネル内での人身事故は発生しておりません。また、同年のトンネル内での事件及び物損事故については把握できておりませんとの回答でございました。  続きまして、大嶺亮二議員の一般質問の3番目のご質問についてお答えします。  説明会では市民の皆様からいただいたご意見としましては、なぜ久茂地に建設する必要があるのか、交通渋滞に関する不安、事業の予算についての質疑や施設供用開始後の維持管理費を懸念する意見がある一方で、施設の早期完成を希望する声、新たな施設の完成を楽しみにしているとの意見もありました。  また、建物の建設だけでなく、開館後にどのような事業を行い運営していくのかが最も重要であるというご意見もいただいております。  また、シンポジウムにおける有識者を交えたパネルディスカッションでは、本市の抱える交通渋滞対策という観点や、観光や経済の振興という観点からも、久茂地への建設は有意義であること、文化芸術の振興、発展の観点から早期建設を希望する意見、障がいのある方の立場から、久茂地は公共交通機関の利便性が高く利用しやすいとの意見等もいただきました。  説明会の会場での発言はございませんでしたが、配布した質問用紙でのご意見では、賛成や早期建設などの声もあり、声として聞こえてこない意見が多くあると再認識いたしました。  また、長きにわたり本市の文化振興の推進力となってきた、会員総数2,300人余りの那覇市文化協会より、市内の文化活動停滞に対する懸念から、去る12月6日に施設の早期建設の要請書をいただいております。  市民、県民の足が遠のいて久しい国際通り、マチグヮーに市民・県民を呼び戻し、中心市街地の活性化につなげること、そして全国でも特に渋滞のひどい車社会の改善のため、脱車社会を目指した公共交通の利用促進、車に頼りすぎないまちづくり、歩いて楽しいまちづくり、大人から子どもまで、車の運転ができない、車で来場することができない方も含めて、全ての人に開かれた施設、まちを目指すといった視点に立ちますと、やはり久茂地が最適だと再認識いたしました。 ○金城眞徳 副議長   この際、申し上げます。  ただいまの大嶺亮二議員の質問に対する上江洲喜紀建設管理部長からの答弁に関する発言訂正につきましては、会議規則第65条の規定により、議長において許可することにいたします。   (「議長、時計回ってます」と言う者あり) ○金城眞徳 副議長   大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二 議員   すみません。休憩を求めます。 ○金城眞徳 副議長   休憩します。            (午後1時13分 休憩)            (午後1時14分 再開) ○金城眞徳 副議長   それでは、再開いたします。  大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二 議員   当局の皆様、ご答弁ありがとうございました。  それでは、再質問させていただきます。児童館に関して再質問いたします。  そもそも現在の指定管理料が、児童館のサービス向上、適正な運営管理料として妥当だとの認識か、お伺いいたします。 ○金城眞徳 副議長   浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修 こどもみらい部長   再質問にお答えいたします。  指定管理料の算定におきまして、特に児童館ですとか、そういった福祉関係の施設のものにつきましては、収益等ございませんので、修繕費あるいは人件費の相当額を適切にやることが非常に重要だと思っております。  現在、この児童館の人件費相当額の積算につきましては、館長それから児童厚生員3人分の人件費を積算いたしておりまして、さらに毎年館長会との意見交換の中から、必要な見直しを毎回の指定管理のときに行っているところでございます。  以上でございます。 ○金城眞徳 副議長   大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二 議員   ありがとうございます。  続きまして、指定管理の運用指針について再質問させていただきます。  指定管理料に余剰額が生じた場合、余剰額の2分の1に相当する額を市へ納入させるというご答弁をいただきましたが、これは指定管理者側の運営努力の結晶と考えられないでしょうか。  そこを減額するならば、職員のモチベーションを損ない、サービスの質の向上は見込めないと考えられますが、見解を求めます。 ○金城眞徳 副議長   渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人 企画財務部長   再質問にお答えいたします。  余剰額の取り扱いに係る規定につきましては、包括外部監査の指摘を踏まえ設定しております。  したがいまして、指針に基づく指定管理料設定方法の適正化が図られるまでの間は、現行規定を維持してまいりたいと考えております。  しかしながら、指定管理者は市民サービスの向上を図っていく上で、本市にとって大切なパートナーでもございます。指定管理者が実施する提案事業のさらなる充実や、その意欲の維持・向上が図られる指定管理料のあり方について、今後とも調査研究を重ね、指針へ適切に反映させてまいりたいと考えております。
    ○金城眞徳 副議長   大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二 議員   前向きな考えをよろしくお願いいたします。  続きまして、再質問させていただきます。  指定管理制度に関する運用指針の見直しは、これまで何回か行っていると答弁いただきました。  それはどういった状況で行い、実際制度にのっとって業務を行っている指定管理者の意見が反映されているか、またそのことを何らかの方法で伝達しているか、お伺いいたします。 ○金城眞徳 副議長   渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人 企画財務部長   再質問にお答えいたします。  先ほど答弁いたしましたけれども、平成15年に最初の指針を定めて以降、適切な指針とするべく、平成22年7月に全部改正を行っております。  その間6回改正をしてまいりましたけれども、モニタリング制度の充実でありますとか、指定管理者における我々の事業の評価等々についても改正をしてまいったところでございます。  ただし、指定管理者等々の意見をお聞きする機会を設けておりませんでしたので、その部分については反映はされてないというふうに認識しております。 ○金城眞徳 副議長   大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二 議員   それではご要望ですが、まずは児童館でよろしいので、児童館の指定管理者の皆様、市内でしたら10館あると聞いております。と、市役所担当部局との情報交換や意見交換の場を持っていただき、もっと現場の声を吸い上げていただく努力をしてほしいと要望いたします。よろしくお願いいたします。  続きまして、識名トンネルについて再質問させていただきます。  先ほど、照明においては基準に沿った照明であるとの答弁をいただきました。  また、事件、事故も把握してないということではありますので、識名トンネルについては、現状のお話と私の要望とさせていただきます。  私の選挙期間中や、最近でも多くの方々から、トンネル内が暗いので明るくしてほしいとの声を聞いております。昼間でも女性や学生が1人で通るには治安的に不安だとか、自動車を運転していても、自転車やバイクの確認が遅れて危険だとか聞いております。  何より、事件、事故を未然に防ぐのが大事だと私は思っております。  市民の安心・安全を守るのが議員としての私の責務と考えております。  知恵を絞って何らかの改善策を一緒になって考えていただきたく、ご要望いたします。よろしくお願いいたします。  続きまして、新文化芸術発信拠点施設、いわゆる新市民会館について再質問させていただきます。  先ほどの答弁は私にとって抽象的であり、私は、賛成が多いと思っているのか、それとも反対が多いとお思いですかとの二者択一で質問しておりますので、ぜひまた答弁をお願いいたします。  賛成が多いと思うのか、反対が多いと思うのか、どちらか。 ○金城眞徳 副議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   再質問にお答えいたします。  賛成または反対意見の数の比較は行っておりません。  今回行いました説明会や市民の友を利用しての説明により、市民の皆様の理解が深まったものと考えております。 ○金城眞徳 副議長   大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二 議員   その賛成、反対の数字というわけではないんですが、実際部長、今までかかわってきたんですけど、部長の見解として、今まで聞いてきたことをトータルして、賛成が多いと思うのか、反対が多いと思うのか、よろしくお願いいたします。 ○金城眞徳 副議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   市民の友や説明に参加しての話なんですが、現市民会館において、今の場所、与儀のほうがいいのではないかという意見もございました。  そういう意見もございましたが、建設地については、中心市街地の活性化、公共交通推進施策への寄与とか、周辺地域及び那覇市の経済等への波及効果が期待できることなどから、さまざまな視点から検討した結果、市内3カ所の候補地の中から最も適していると、久茂地のほうに選定されていますので、それについては選定のとおり、交通渋滞対策とか、先ほど言った中心市街地の活性化の観点から言えば、やはり久茂地のほうが自分としてはいいということで認識しております。 ○金城眞徳 副議長   大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二 議員   今の部長からの答弁は、久茂地小跡地につくったらベストだという考えだけであって、今までの市民の意見とかそういったことを聞いての、実際賛成が多いと思っているのか、反対が多いと思っているのか、そこら辺、議長、答えられないんですか、部長からは。どうでしょうか。 ○金城眞徳 副議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   何度もなりますが、反対意見の集計はしてはないのですが、先ほど答弁しましたように、長きにわたり本市の文化振興の、会員総数が2,300余人の那覇市文化協会からもそういう早期建設の要請書もいただいておりますので、私としましては久茂地のほうに早期に建設していきたいなと思っております。 ○金城眞徳 副議長   大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二 議員   もう時間もないので、最後聞きます。  賛成が多いと思いますか。反対が多いと思いますか。部長、よろしくお願いします。 ○金城眞徳 副議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   何度も答弁して恐縮でございますが、再質問にお答えします。  賛成または反対意見の数の比較は行っておりません。  ですが、先ほども言ったように、今回の説明会で市民の皆様のご理解が深まったものと考えております。 ○金城眞徳 副議長   大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二 議員   とても残念です。  それでは、次の再質問をさせていただきます。  昨日の新崎進也議員への答弁の中で、市民文化部の徳盛部長がおっしゃっておりましたが、現市民会館の位置は中心市街地から離れている点がマイナス要因であるかのような答弁がありました。  では、中心市街地に住んでいる方々だけが那覇市民なのでしょうか。現市民会館の近隣の住人やモノレールの恩恵のない真和志地域の皆様を軽視して、中心市街地の発展だけを目指している当局はどうかと思われますが、見解を求めます。 ○金城眞徳 副議長   渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人 企画財務部長   再質問にお答えいたします。  久茂地小学校跡地に建設するに当たって、私たちは、久茂地小学校跡地、それと現市民会館用地、それと旧銘苅庁舎跡地について、3つの点で我々はまちづくりの観点、それと市民の利便性、影響等々について比較検討した結果でございます。  それですので、私どもといたしましては、那覇市の発展及び中心市街地の活性化、それと公共交通推進の施策、それと周辺地域及び那覇市の経済等々の波及効果の寄与などの観点から、現市民会館用地を含む3カ所の候補地を比較検討した結果、久茂地小学校跡地が最適だというふうに決定したわけでございます。  ですので、我々といたしましては、現事業を進めていくということが大事だというふうに考えております。 ○金城眞徳 副議長   大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二 議員   それでは最後なんですが、これからは私の想定と要望でございます。  現市民会館跡地に、ファシリティマネジメントの観点から複合的施設を建設し、その中には新市民会館、築49年たつ真和志庁舎、または築48年たつ市立中央図書館があり、地下には県庁のような地下駐車場を完備し、建物の高層階には大手企業を誘致し、その賃貸収入を建物全体の維持管理費の一部に充当する、または企業内保育施設も考えてよいと思います。  こちらが文化芸術エリアとするならば、次は徒歩10分圏内でリニューアルしたばかりののうれんプラザがあり、そこからさらにこれからリニューアルする公設市場へと通じる、このエリアはまた商業エリアと考え、国際通りを通って当局が大事にしている中心市街地へと連動したまちづくりが構築されると考えられます。  市民がわくわくする那覇市、協働のまちづくりができると確信し、私の要望といたします。  これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○金城眞徳 副議長   宮里昇議員。 ◎宮里昇 議員   ハイサイ。日本共産党の宮里昇です。一般質問を行います。  最初に、水産行政についてです。   本市の水産業の現状を伺います。 ○金城眞徳 副議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   ご質問にお答えします。  まず、本市における水産物の水揚げ実績についてですが、農林水産省統計部が取りまとめた「海面漁業生産統計調査」によりますと、平成27年の魚種別漁獲量において、魚類では県全体の漁獲量が1万3,484トン、そのうち本市では5,268トン、約39%を占めております。  また、本市の市魚であるマグロ類に関しては、県全体の漁獲量1万332トンに対し4,839トン、全体の約47%が本市で占められております。次に漁獲量の多い糸満市が781トン(7.6%)で、本市の約6分の1、次いで豊見城市、石垣市がともに696トン(6.7%)となっております。  さらに、本市の生鮮マグロの水揚量は全国第7位と、全国的にも有数のマグロの産地として、本県水産業の中心的な役割を担っております。以上です。 ○金城眞徳 副議長   宮里昇議員。 ◆宮里昇 議員 
     本市の漁獲量は、全県の約4割を占めております。マグロに関しては全県の約5割を占め、糸満市の6.2倍となっております。那覇市が沖縄の水産業の拠点であります。  次に、水産業の中心を担っている泊漁港の役割と課題をお伺いいたします。 ○金城眞徳 副議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   ご質問にお答えします。  泊漁港は、漁港漁場整備法で規定される県管理の第2種漁港であり、泊魚市場は県内最大規模の取扱量を誇るなど、本県の水産業の拠点としての役割を担っております。  しかし、施設の老朽化や漁港の耐震化、衛生面や狭隘性、放置艇といった課題を指摘されており、現在、関係者と連携しながら解決に向けた取り組みを進めているところでございます。  特に、放置艇については、県が主体で泊漁港放置艇5カ年計画により、今年度から順次、処分に取り組んでおります。現在16隻ある放置艇処分が進めば、狭隘性の解消にもつながることから、今後も注視してまいりたいと考えております。以上であります。 ○金城眞徳 副議長   宮里昇議員。 ◆宮里昇 議員   大事な役割を担っている泊漁港の衛生面、放置艇などの課題解決に向けて、県など関係機関と連携して頑張っていただきたいと思います。  次に、泊魚市場、泊いゆまちの役割と課題を伺います。 ○金城眞徳 副議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   ご質問にお答えします。  泊魚市場は、卸売市場法に規定された地方卸売市場として位置づけられております。市場を管理する泊魚市場有限責任事業組合によりますと、平成28年は7,604トン、48億9,884万円と県内最大の取り扱いを誇っております。  また、隣接する泊いゆまちは、鮮魚の直売施設として市民・県民、観光客への認知が年々高まっており、本市の市魚であるマグロの認知度向上と消費促進を図るためのイベントも多数開催されるなど、連日多くの買い物客が訪れる非常に賑わいのある施設となってございます。  課題としましては、荷捌き施設の老朽化や衛生面、飲食や駐車スペースの不足といったものがあると認識しております。以上でございます。 ○金城眞徳 副議長   宮里昇議員。 ◆宮里昇 議員   泊魚市場の取り扱い7,604トン、約50億円であります。この那覇市のみならず、本県の水産業の拠点となっている泊魚市場については再整備を待つまでもなく、安心・安全な水産物の提供に向けて老朽化している衛生対策の施設整備を積極的に進めるべきではありませんか。伺います。 ○金城眞徳 副議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   ご質問にお答えします。  泊魚市場の衛生管理につきましては、老朽化した施設の床面や長寿対策、従業者の衛生施設の向上などは、消費者に安全・安心な水産物を提供する上でも早急に取り組むべき課題と認識しております。  課題解決に向けた取り組みの1つとして、昨年度一括交付金を活用し、泊漁港及び泊いゆまち一帯の衛生管理現況調査を実施し、詳細の把握に努めております。  現在は、この結果を踏まえ、泊魚市場の開設者である県漁連、及び那覇地区漁協と具体的改善に向けた協議を進めているところであり、今後も県や流通業者等、関係者と連携しながら、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   宮里昇議員。 ◆宮里昇 議員   再質問を行います。  課題解決に向けての担当部局の真摯な取り組みに高く評価をいたします。  次に、観光客や市民・県民で賑わっております泊いゆまちの概要、特徴を伺います。 ○金城眞徳 副議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えします。  泊いゆまちは、市民・県民や観光客に認知度が高く、多くの買い物客が訪れる鮮魚直売施設で、店舗数は24店舗、うち1店舗は飲食店となっております。  空港やクルーズ船ターミナルなど海、空の玄関口からのアクセスのよい立地環境であるほか、近年は外国人観光客の認知度が向上したことで、さらに来場者が増加しており、飲食や駐車スペースの確保といった需要への対応が求められております。  狭隘性などの課題はあるものの、生産や流通、消費地として理想的な場所に位置し、本市のみならず、本県の水産業を支える重要な施設として、ここ那覇になくてはならないものと認識しているものでございます。 ○金城眞徳 副議長   宮里昇議員。 ◆宮里昇 議員   水産物の消費拡大、観光振興に大きな役割を果たしている泊いゆまちは、那覇市になくてはならない施設であります。ぜひ課題の解決と再整備に向けて力を尽くしていただきたいと思います。  次の質問です。  11月16日に、泊地区漁業生産者6組合で構成する泊漁港再開発推進委員会から、市長へ陳情書が提出されております。その内容と本市の対応を伺います。 ○金城眞徳 副議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   ご質問にお答えします。  本年11月16日付けで、「泊漁港及び泊魚市場整備に関する陳情書」が、泊漁港再開発推進委員会から市長宛て提出されております。  内容としましては、県の進める泊魚市場の糸満移転に反対し、セリ機能を今後とも泊で維持していく考えのもと、産地及び消費拠点としての整備や、衛生問題等の解決に向けた支援を市に対し求めるものでございます。  本市としましては、本件陳情者をはじめ、広く関係者との議論を深め、泊漁港が今後も本県の水産業の拠点としてさらなる発展を遂げられるよう、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○金城眞徳 副議長   宮里昇議員。 ◆宮里昇 議員   水産生産者の声に応えた那覇市の方針を高く評価いたします。  次に、流通業者関係者からも泊漁港の再開発に関する要請が市長に提出されております。その内容と本市の対応を伺います。 ○金城眞徳 副議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えいたします。  本年11月27日付けで沖縄鮮魚卸流通協同組合ほか2団体から、連名により泊漁港の再開発等に関する要請書が市長宛て提出されております。  内容としましては、泊魚市場のセリ機能を糸満へ移転させ、消費者対応型施設の拡充を図ることを求めるもので、また、泊漁港の再開発に関し、将来像構想実現に向けた市の取り組みが遅いことを指摘する内容となってございます。  生産者団体とは解決手法に関して異なる考えが示されているものの、泊漁港が抱える課題について早期に解決を図り、当該地域の発展を願う思いは一致しているものと受けとめております。  本市としましては、本件要請者をはじめ広く関係者との議論と合意形成を進め、泊漁港が今後も本県の水産業の拠点としてさらなる発展が遂げられるよう、鋭意取り組んでまいりたいと考えているものでございます。 ○金城眞徳 副議長   宮里昇議員。 ◆宮里昇 議員   本市と本県の水産業の拠点としての役割を果たしている泊漁港、泊魚市場はこれからも必要であります。  そこで、泊魚市場の糸満移転問題への本市の方針、対応を伺います。 ○金城眞徳 副議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えいたします。  県では、沖縄21世紀ビジョン実施計画において、糸満漁港における高度衛生管理型施設の整備を掲げ、泊魚市場のセリ機能移転を前提とした計画を推進しております。  しかし、復帰後、本市はもとより本県の水産業を支えてきた生産者らを中心とする漁業関係者は、今後も安全・安心な水産物の生産供給拠点として、ここ泊で漁業を営んでいきたいという強い思いがございます。  本市としましては、泊の漁業関係者が長い歴史の中で築き上げてきた実績と当該地域の発展に向けた思いをしっかり受けとめ、施設の老朽化や狭隘性、衛生面といった課題の解決に向け、関係者との意見交換を進めているところでございます。  それらを進める過程において、県やその他の関係者との意見交換や合意形成等を1つ1つ進める必要があるものと考えているものでございます。  引き続き、本県全体の水産業の発展につながる取り組みについて議論を深めながら進めてまいります。以上でございます。 ○金城眞徳 副議長   宮里昇議員。 ◆宮里昇 議員   答弁を高く評価いたします。  泊魚市場は糸満移転ではなく、泊魚市場と糸満市場の特性を生かして、両市場が共存できるよう整備すべきであります。  次に、高度衛生管理型施設でないと市場機能が果たせないのか、伺います。 ○金城眞徳 副議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えいたします。  高度衛生管理型施設については、水産物の安全性に対する消費者の関心や品質、衛生状態に対する意識が高まっていることを背景に、国が示した方向性のもと県が整備を推進しており、全国的に整備が始まってきております。  それらの整備が進めば、消費者に対し安全・安心な水産物の供給が図られるだけでなく、輸入品に対し高度な衛生管理を求める諸外国への輸出拡大が期待されるものであります。  しかし、当該施設の整備にあたっては、高度な衛生管理を保つため空調費や施設の維持管理に多額の経費がかかることへの懸念や、それら経費の増加に伴う水産物への価格転嫁などを危惧する声が漁業関係者らから上がっております。  全国で既に整備がなされた荷捌き施設の規模や運用事例等も調査・研究し、参考にしながら、泊漁港に適した施設整備のあり方について検討を行う必要があるものと考えております。 ○金城眞徳 副議長 
     宮里昇議員。 ◆宮里昇 議員   泊漁港、それから泊魚市場に適した施設整備に関係者と連携しながら、頑張っていただきたいと思います。  次に、本市の水産業の振興についての取り組みを伺います。 ○金城眞徳 副議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   ご質問にお答えいたします。  本市は、第3次那覇市水産業振興基本計画において、漁業生産の安定化と向上、水産物の消費拡大、水産業の多角的展開と人材確保を3つの柱に掲げ、計画実現に向けた取り組みを進めてございます。  具体的施策としては、衛生対策設備等の整備や漁港・漁業施設の整備といったハード整備に加え、漁業者融資支援等、地元水産物の消費拡大の取り組み、水産物の認知度向上とブランド化などソフト整備、さらに泊魚市場並びに泊いゆまち一帯の再整備及び計画の作成など12の施策を掲げております。  また、上位計画になる次期第5次総合計画(案)においては、上記の取り組みの継続及び強化に加え、泊魚市場並びに泊いゆまち一帯の再整備への取り組みを強化する内容を盛り込んでおります。  泊の再整備につきましては、まずは泊漁港関係者らが作成した将来像構想の実現可能性について調査・研究、意見交換を進め、その後、泊漁港の再整備に関する行政計画等の策定を進めていかなければならないと考えているものでございます。  ○金城眞徳 副議長   宮里昇議員。 ◆宮里昇 議員   答弁にありました泊魚市場、泊いゆまち一帯の再整備については、本市の水産業振興の指針となる第3次那覇市水産業振興基本計画に基づいて推進する12の具体的な施策の中でも、そして最上位となる第5次総合計画(案)でもうたわれております。高く評価いたします。頑張っていただきたいと思います。  水産業者の最後の質問です。ぜひ市長の答弁をお願いいたします。  泊魚市場の移転問題、泊魚市場、泊いゆまち一帯の再整備について、那覇市の利益を守る水産業と業者を守る市長の決意を伺います。 ○金城眞徳 副議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   お答えをいたします。  本市の水産業の拠点である泊地域、先ほど来説明がありますように、県内の漁獲高の約4割、そして市の魚であるマグロの漁獲高に関しましては全国でも有数の産地となっております。県内でも47%の漁獲高を誇っております。   これまでの水産業を支えてこられた関係者の皆様、水産関係者の皆様は那覇市の財産であり、宝であると私は思っております。  何度か皆様方にお会いいたしました。その中で、生産者や流通関係団体の陳情や要請も受けました。泊地域の発展を願う現場関係者の強い思いとして重く受けとめております。  本市水産業を泊漁港及び周辺地域から発展させていくという強い決意で、この問題には取り組んでまいりたいと思っております。 ○金城眞徳 副議長   宮里昇議員。 ◆宮里昇 議員   漁業者、漁業関係者に大変元気の出る答弁だと思います。市長の答弁、高く評価いたします。  第3次那覇市水産業振興基本計画が大きな力を発揮しております。担当部署と市長の頑張り高く評価いたします。泊魚市場、泊いゆまちの再整備と水産業の振興発展に頑張っていただきたいと思います。期待しております。  次に、公園行政について質問いたします。  9月定例会の答弁で、使用禁止となっておりました公園遊具について順次整備を進めていくとのことでした。  安謝東原公園遊具改修の取り組み状況についてお伺いいたします。 ○金城眞徳 副議長   上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀 建設管理部長   ご質問にお答えいたします。  議員ご指摘の安謝東原公園にある複合遊具につきましては、滑降面に亀裂があったことから、現在使用禁止にしております。  当該複合遊具につきまして、専門技術者から修繕方法について意見を聴取しましたところ、修繕及び一部撤去により遊具の使用が可能との調査結果を得ましたので、現在、業者へ発注し、作業を行っているところでございます。以上でございます。 ○金城眞徳 副議長   宮里昇議員。 ◆宮里昇 議員   夕暮れや休日には、子どもたちや家族で賑わいを見せる公園です。子どもたちが伸び伸びと遊べるよう、公園整備にこれからも力を入れてほしいと思います。  次に、教育行政について質問いたします。  11月に発生いたしました泊小学校の不審火について伺います。 ○金城眞徳 副議長   黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成 教育委員会学校教育部長   ご質問にお答えいたします。  先月発生いたしました泊小学校の不審火の対応につきまして、学校では、校内外の燃えやすいものがないかの再点検をしております。そして、子どもたちには、火遊びをしないように注意を促しており、また、保護者にも協力をお願いしているところであります。  また、教育委員会といたしましては、市内全小中学校へ、火遊びが火災などの重大事態につながる恐れがあり、大変危険な行為であることを十分に指導するよう周知しているところであります。  今後も、学校や家庭、地域と連携しながら対応していきたいと考えております。  ○金城眞徳 副議長   宮里昇議員。 ◆宮里昇 議員   私も現場を確認いたしましたが、黒焦げの焼け跡は無残なもので、子どもたちへの精神的な影響を大変心配いたします。小学校低学年といえば、7歳、8歳で、幼い子どもたちが学ぶ学校で絶対あってはならない事件だと思います。  教師、学校、PTA、関係者と連携して再発防止のために頑張っていただきたいと思います。  以上で、一般質問を終わります。 ○翁長俊英 議長   奥間綾乃議員。 ◆奥間綾乃 議員   こんにちは。無所属、奥間綾乃でございます。ただいまより通告書に従い、一般質問を行います。  1.女性の人権問題について。  近年、女性に対する暴力事件や命を奪われてしまう事件などが全国各地で起こり、多くの痛ましい報道を目にすることが増えてまいりました。  警視庁に寄せられるDV相談件数の推移を見ても、女性からの相談件数は平成24年2,751件、平成28年では5,866件と5年間で大きく倍増しております。  また、内閣府男女共同参画局においての調査結果を見ても、年々相談件数は増大しています。そこで、当局に伺います。  (1)過去3年の本市における女性に対する暴力(ストーカー・DV・性暴力・モラハラ)などによる相談件数を伺います。  (2)その現状と市の対応をどのように行っているのかを具体的に伺います。  (3)今後の取り組みについて伺います。  2.児童福祉についてでありますが、先ほどの1の質問と同じくして、全国各地で子どもたちの身に起こる悲しい事件が後を絶ちません。  誰もが安心・安全に暮らせる社会づくりにするためにも、この問題を喫緊の課題と受けとめ当局へ質問をさせていただきます。  (1)本市における児童に対する過去3年間の虐待の相談件数と通告があった件数を伺います。  (2)その現状と市の対応を具体的に伺います。  (3)今後の取り組みについて伺います。  3.交通行政について。  先日、市民の方から、バス停留所に椅子を設置していただきたいとの要望がありました。  話を聞いてみたところ、お年寄りの方々がバス停で椅子がなく、地べたに座っていることがあるので、それを見てとても悲しい気持ちになった。早急に椅子を設置してくれないかということでありました。  そのお話を聞いた後に、現状を調査しながら道行く高齢者の方々へ声をかけてみたところ、同じ要望が次々と出てまいりました。  また、先日行われた市政報告会でも同じ要望が市民から上がっていたということもあり、この件に対し早急な対応を求めたいのですが、市の見解と今後の取り組みについて伺います。  4.学校給食について。  那覇市食育推進計画におきまして、食糧自給率の低下から地産地消の呼びかけや、食の安全危機を懸念して、家庭・学校・保育所向けの衛生観点からの食育、地域・給食事業者向けの衛生指導の徹底及び啓発が目標施策例にございますが、学校給食に対し、親御さんたちからたびたび受ける声の中で、特に挙げられるものから1つ質問させていただきます。  (1)本市の給食に使われる食品や食材に中国産を使用しているのかを伺います。  (2)また、使用している場合、その安全性について伺います。 ○翁長俊英 議長   久場健護総務部長。 ◎久場健護 総務部長   奥間綾乃議員の一般質問の1.女性の人権問題について、女性センターを所管する総務部の立場からお答えをいたします。  まず、女性に対する暴力についての相談件数は、なは女性センターの電話相談「ダイヤルうない」においては、平成26年度198件、27年度173件、28年度は290件となっており、そのうちの約7割がDVに関する相談となっております。  次に、女性に対する暴力についての相談件数の現状は、平成26年度、27年度は減少し、28年度は27年度に比べ4割近い増となっております。  本市の対応といたしましては、なは女性センターの「ダイヤルうない」において、女性が自分の意思で人生を選択することを支援するために、女性に対する暴力に関することのみならず、女性の抱えるさまざまな相談に応じ、必要に応じて面接相談や弁護士による法律相談を行っております。  電話相談においては、相談者の心身面に配慮しながら相談を重ね、信頼関係を築いた後に、相談者に必要な支援機関の案内や情報提供、必要に応じて裁判所や警察などへの同行など、相談者に寄り添った対応に努めております。  最後に、今後の取り組みについては、策定中の第4次那覇市男女共同参画計画に、第2次DV防止基本計画を盛り込み、当該計画に基づいて取り組みを進めていく予定でございます。それとあわせて、引き続き、相談支援体制・連携の強化や、庁外関係機関とのネットワークの活用など、被害者に寄り添った支援の充実に努めてまいります。以上です。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   奥間綾乃議員ご質問の女性の人権問題につきましては、福祉部におきましても相談窓口を設けておりますことから、ご質問に順次お答えいたします。  まず、(1)女性に対する暴力の相談件数についてお答えいたします。  保護管理課の女性相談員が受けている女性に対する暴力の相談件数は、平成26年度は202人、平成27年度は213人、平成28年度は244人となっております。その約7~8割は夫からの暴力となっており、それ以外には親や交際相手、子どもからの暴力等の相談になっております。  次に、(2)現状と市の対応についてお答えいたします。
     保護管理課の女性相談員は、DV、離婚、売春、借金、家庭不和等、女性に関するさまざまな問題解決のため、相談者に対し必要な情報を提供するとともに、各関係機関と連携を図り相談者の安全を確保のため、警察や女性相談所、医療機関や保健所、弁護士相談、裁判所等への同行支援を行っております。また、精神疾患を持つ相談者の場合は複数で対応することもございます。  次に、(3)今後の取り組みにつきましては、年々複雑化する女性相談に対応するため、次年度は女性相談員を3人から4人へ増員し、より丁寧な支援を行ってまいります。以上でございます。 ○翁長俊英 議長   浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修 こどもみらい部長   奥間綾乃議員の一般質問の2.児童福祉について、順次お答えをいたします。  まず、本市におけます児童虐待相談対応件数は、平成26年度は241件、27年度は217件、28年度は241件となっております。そのうち児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者からの通告件数は、平成26年度は47件、27年度は55件、28年度は31件で、相談対応件数及び通告件数とも横ばいのような状況でございます。  次に、(2)の本市の現状と対応についてお答えいたします。  本市の相談対応事例では、育児放棄などのネグレクトや、あるいは身体的虐待が多い状況がございます。  児童虐待に対する通告または相談を受けた場合の対応は、児童相談所のほか学校や支援機関などで構成いたします要保護児童対策地域協議会を活用いたしまして、1つの機関の対応ではなく、各機関との情報共有、連携を図りながら、きめ細やかな支援に取り組んでおります。  緊急対応や専門的な対応を必要とする場合には、児童相談所への送致を行うなど、綿密な連携を図っているところでございます。  次に、(3)今後の取り組みについてお答えをいたします。  今後の取り組みでは、保護者の子育ての難しさに対する不安や、それから母親の孤立感、そういった解消を支援するなど、その発生予防が特に重要だと考えております。そのため、子育てに不安を抱える保護者への早期支援として、乳児のいる家庭の訪問や関係機関との情報共有、窓口や電話での相談支援に力を入れてまいりたいと考えております。  さらに、平成30年度中には、妊娠期から子育て期のサポートを行う子育て世代包括支援センターの設置を予定しております。早期把握、早期支援に努めるとともに、児童相談所などの関係機関との連携をさらに強化することで対応していきたいと考えてございます。以上でございます。 ○翁長俊英 議長   城間悟都市計画部長。 ◎城間悟 都市計画部長   奥問綾乃議員の一般質問の3.交通行政についてお答えいたします。  本市では、さまざまな交通問題を改善するとともに、交通からまちづくりを支えていくことを目的に那覇市交通基本計画を策定し、「誰もが移動しやすいまちをつくる」を基本目標に掲げております。  議員のご質問にもありますように、私も時折、道路の縁石に腰かけているお年寄りを見かけることがあり、心を痛めているところです。  バス停留所への椅子などの設置につきましては、公共交通利用環境の向上、充実に欠かせないものだと考えております。  これまでもバス協会や各道路管理者にご協力いただき、歩行者の通行に必要な有効幅員などの確保できる箇所につきましては、バス停上屋の整備にあわせて椅子などの設置を行っているところではあります。  しかしながら、ご指摘のようにまだまだ足りませんので、今後とも、バス利用環境の向上、充実を図るためにも、バス停留所への椅子の設置など、一層の公共交通利用環境の向上、充実につきまして、バス協会や関係機関へ要請するなど、協力を得ながら進めてまいりたいと考えております。以上です。 ○翁長俊英 議長   黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成 教育委員会学校教育部長   奥間綾乃議員の一般質問の4.学校給食についての(1)(2)について、順次お答えいたします。  初めに、本市の学校給食で使用している食材については、地産地消を推進する観点からも、県内産を優先しております。  しかし、県内産でまかなえない場合は、国内産、外国産を使用することとしております。中国産の食材についても一部使用しており、主な使用食材として、干しシイタケやタケノコ、アサリなどがあります。  次に(2)中国産食材の安全性についてお答えいたします。  国内で流通している外国産食材については、厚生労働省の検疫所においてモニタリング検査等が実施され、食品衛生法に違反した食品が輸入されないよう安全対策がされております。  また、厚生労働省ホームページによりますと、中国と全輸出国における食品衛生法違反率に差は見られないことから、本市においても特に中国産食材の使用を制限する対応は行っておりません。 ○翁長俊英 議長   奥間綾乃議員。 ◆奥間綾乃 議員   では、早速ですが再質問に入らせていただきます。  1の女性の人権問題についてなんですが、先ほどの答弁にありましたなは女性センターが組織された経緯と、どのような構成員で成り立っているのか、そしてその運営と活動目的、まとめて具体的にお願いいたします。 ○翁長俊英 議長   久場健護総務部長。 ◎久場健護 総務部長   再質問にお答えします。  なは女性センターの設立経緯としては、昭和56年(1981年)に開設された那覇市働く婦人の家の閉館に伴い、平成8年(1996年)になは女性センターが開設されました。  当センターは、女性に関する諸問題についての学習、交流、その他の活動の機会及び場を市民などに広く提供することにより、女性の地位向上を図るとともに、協働プラザの施設を利用する企業、団体等との連携により地域の活性化に資することを目的としています。  なは女性センターの組織体制は、平和交流・男女参画課の職員2人のもと、非常勤職員であるなは女性センター指導員4人と、なは女性センター相談員3人で運営をしております。  指導員は、なは女性センターの学習室等の貸し出しや図書の貸し出し、市民向け講座の企画・実施等を行っており、相談員は「ダイヤルうない」の相談業務を担当しております。  現在は、女性が抱える課題の解決に加え、男女共同参画社会の実現や、多様な性を尊重する本市の姿勢を広く市民等に周知していただけるよう取り組みを進めているところでございます。  また、なは女性センターの市民向け講座については、第3次那覇市男女共同参画計画に基づき、企画・実施しております。以上でございます。 ○翁長俊英 議長   奥間綾乃議員。 ◆奥間綾乃 議員   このなは女性センターが出してるなは女性センターだよりというものがございますよね。  市が発行していると一応見受けられているんですけれども、こちらなんですが、市の予算は使われてセンターだよりが出されているのか。  また一見したところで、行政として政治的に偏った支援になっていないのかなというのが、センターだよりを見て受け取れるんですが、その辺についてお答え願います。 ○翁長俊英 議長   久場健護総務部長。 ◎久場健護 総務部長   再質問にお答えします。  先ほど申し上げましたように、なは女性センターの市民向け講座については、本市の予算で案内書を発行しております。  第3次那覇市男女共同参画計画の中に、あらゆる分野への男女共同参画という目標中、その基本課題として平和と国際交流への貢献というふうに位置づけて企画、実施したものがございます。  以上でございます。 ○翁長俊英 議長   奥間綾乃議員。 ◆奥間綾乃 議員   11月発行の260号の表紙のほうをご覧になった方とかわかると思いますが、今こちらに資料を準備するのを忘れてしまいまして、持ってないのですけど、辺野古基地に関するものが表紙になっていて、これ、セミナーか何かですけれども、また前回、今年度に出されてるものの中では、いまだ終わらない沖縄戦、沖縄戦はまだ終わっていないなどというものの文言などが結構出てくるんです。  戦争と平和、人権と平和とかということに関しての関連性として持ってきてるのかもしれないんですけれども、市が発行しているということに関しては、平等性に欠いてるんじゃないのかなというものを、見て受け取れました。これは私の私見も入ってるんですけれども、今後このような場面でも平等にやっていただけたらなと思いますので、これは1つの意見として受け取ってください。  第5次総合計画の基本施策にもあります、人権が尊重され、誰もが安心して暮らせるまちづくりの実現のためにも、今後も引き続き暴力の防止と被害者支援、そして何よりみずからSOSの声を上げることができない潜在的被害者が大勢いることも念頭に入れていただいて、その方々にどうすれば支援の手が届くのか、しっかりと考えていただけたらと思います。  特になんですが、夜のお仕事に従事する女性に潜在的被害者がとても多くいます。暴力を受けることが日常的な慣れとなって、感情のままうつなどの症状に陥り、心療内科へ通院しお薬に心の安定を求めている女性たち、そして酒におぼれていく女性たち、自傷行為を繰り返す女性たち、このような女性たちを救っていただきたい。そして、私はそういう女性たちとこれまでずっとたくさん出会ってきました。  このような環境で、子どもを抱えている女性でありますと、次第に育児放棄、虐待、そうやって大きな事件に発展していることが多くあります。  ぜひとも今後この問題に対して、地域、関係機関との連携強化は当然のこと、深夜飲食店などの女性たちが従事する事業所との協力体制を図って、連携をとるのもいいんじゃないかなと私は思いますが、そういった提案はどうかというのに対して、お答えください。 ○翁長俊英 議長   久場健護総務部長。 ◎久場健護 総務部長   再質問にお答えします。  今議員からご提案のありましたさまざまな生活環境を抱えてらっしゃる女性がいらっしゃいます。  また最近では、女性のみならず男性に対するDV等もございます。さらには、LGBTの世界でもそういうものが起きてるということも伺っております。  今進めております第4次那覇市男女共同参画計画は、今やっと審議会第1回が開かれて、始まったばかりでございますが、それの中で先ほど申し上げました第2次DV防止基本計画も盛り込む予定でございますので、知見のある皆様方の、専門家の意見を聞きながら、しっかりとした第4次那覇市男女共同参画計画をつくり上げたいと思っております。以上でございます。 ○翁長俊英 議長   奥間綾乃議員。 ◆奥間綾乃 議員   ではこの質問はこれまでで、続いて児童福祉についての再質問をさせていただきます。  答弁の中にありました要保護児童対策地域協議会とはどのような組織ですか。  また、その運営と活動状況、その活動による結果などを伺います。 ○翁長俊英 議長   浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修 こどもみらい部長   再質問にお答えをいたします。  那覇市要保護児童対策地域協議会、これは児童虐待の未然防止、それから早期発見や保護、ケアのため、各関係機関と連携をし、そのケースを共有することで支援体制を強化する機関でございまして、代表者会議、実務者会議、個別支援会議の3層構造となっております。  協議会を構成いたします機関といたしましては、市の関係部、市の福祉部ですとか、こどもみらい部といった関係部に保健所を加えまして、そのほかに児童相談所、女性相談所、警察、社会福祉協議会、児童委員、民営委員、学校関係者、それから保育所、医療機関、弁護士などと、幅広いメンバーで構成をいたしております。  代表者会議はこれらの機関の代表者で構成されまして、実務者会議は各機関の職員のうち、実際に支援等の活動をする実務者で構成されております。  さらに個別支援会議は、対象となる世帯に直接かかわり援助する人たちで構成をされておりまして、世帯の詳細な情報などを共有する中で、共通認識を持ち、要保護児童等の実態把握、問題点の整理、その後の援助方針と役割分担を行い、きめ細やかな支援をする検討会議でございます。  実際のそういった支援の実働部隊は、この個別支援会議になりますけれども、ここ数年、年間おおよそ130回から150回程度の開催がございまして、それぞれの機関でどういった支援をするのかといった役割分担をしていくことで、子育てに悩みを持っている世帯の支援に当たっているところでございます。以上でございます。 ○翁長俊英 議長   奥間綾乃議員。 ◆奥間綾乃 議員   ありがとうございました。  昨年度、全国の児童相談所での相談対応件数は、過去最多の12万2,578件、平成11年から平成28年度と比較すると、10.5倍上昇しております。  また、沖縄県警の発表では、今年度10月末の時点で、昨年を上回る過去最多の347件の相談件数が報告されています。  この深刻な現状から、子どもたちの心と体、命を守るためにも、関係機関との連携、また1の(2)の問題は相関関係にあると考えられますので、一層力を入れて取り組んでいただきたいと願います。この質問は以上です。  3番、交通行政についての再質問なんですが、これは提案になります。  椅子の設置を求める方の中には、高齢者も含め、病院へ多く行くためにバスを利用する方もいらっしゃいます。お体への負担なども考慮して、一日でも早く設置していただきたく願います。
     また、高齢者が多く利用するバス停や病院近隣などのバス停、そういったところを優先的に設置していくことがいいんじゃないかなと私は提案いたしますが、それについてお願いいたします。 ○翁長俊英 議長   城間悟都市計画部長。 ◎城間悟 都市計画部長   お答えいたします。  今議員おっしゃるように、高齢者の方、特に体の不自由な方が多いところというのは、病院だったりとか、あるいはそういった高齢者の多い地域というのはあると思います。  もちろんそういったところについて、関係機関と協力をしながら進めてまいりたいと考えておりますけれども、やはり歩道の状況にもよります。バス停とあるいは椅子の設置等につきましてはバス協会だとか、あるいは道路管理者だとか、関係機関と調整しますが、どうしても道路の歩行環境を阻害するような状況があってはならないということがございますので、そういった状況も見ながら、できるところから相談していきたいなと考えておりますので、よろしくご理解をお願いします。以上です。 ○翁長俊英 議長   奥間綾乃議員。 ◆奥間綾乃 議員   ありがとうございました。  では、ぜひともこの辺は一生懸命進めていただきたいと思います。  4番の学校給食について再質問させていただきます。  これまで国内において条件に見合った取引のできる業者や、直接契約を行える農家などをくまなく調べた結果、なかったということで受けとめていいのか、伺います。 ○翁長俊英 議長   黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成 教育委員会学校教育部長   今議員ご指摘のような調査についての資料は手元には置いておりませんが、学校給食につきましては、しっかり安全性を確認した上で商品等を入荷しておりますので、そのあたりについては問題ないと考えているところでございます。 ○翁長俊英 議長   奥間綾乃議員。 ◆奥間綾乃 議員   では、また今後、条件が合えば県産または国内産へ切りかえていく、地産地消と言ってますので、その方針はあるのかどうかを伺います。 ○翁長俊英 議長   黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成 教育委員会学校教育部長   再質問にお答えいたします。  使用する食材につきましては、数量確保、金額、衛生面などを総合的に判断して決定しております。  これらの条件に合う県産または国産食品が提供されるのであれば、給食での使用は可能だと思われます。しかし、現状では厳しい状況にあるのではないかと考えております。以上です。 ○翁長俊英 議長   奥間綾乃議員。 ◆奥間綾乃 議員   平成29年度に農林水産省が全国の20歳から70歳以上の方へ行った食育に関する意識調査を見ても、全体的に健康や安全な食に対する意識が高くなっている傾向が社会全体において見受けられます。  その中でも、子どもの心身発達のために食育は重要という答えと、地場産物を購入したいという答えが多くあります。  中国産でも安心だという結果を受けても、国の検査を通過してきたからといっても、過去に食品にまつわるさまざまな問題があっただけに、不安が拭い去れないのもまた正直なところあります。  家庭で気を使い、国産のものしか食べさせていないのに、給食で中国産というのは不安でしかないという親御さんの意見もあります。  日本の自給率の面から見て、全て国内、県内産にするのは厳しいというご意見もありますが、食育を推進する那覇市でありますから、一品ずつでも早目に安心できる食の提供をしていただきたいです。また、それに伴う費用不足を市が負担するくらいあってもいいんじゃないのかなと私は考えます。  ちなみに、日本全体において年間約600万トンの食品ロスがあるというのも事実でございます。  今後私のほうでも引き続き調査しまして、当局へ情報提供や提案を投げかけていきたいと思いますので、本日の私の一般質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○翁長俊英 議長   小波津潮議員。 ◆小波津潮 議員   議場の皆様、また市民の皆様、こんにちは。本日最後の一般質問をさせていただきます。無所属、小波津潮でございます。  9月の定例会におかれましては、私の力不足により一般質問を行っていませんので、きょうが初めての質問席に立たせてもらっています。  去る7月の那覇市議会選挙で、私も市民の信任を得ることができ、この場に立たせてもらっています。  ですが、正直まだまだ市政に関することは勉強中の身であります。早く市政に対して得意分野を見つけ、また私目線の課題を身につけ、行政の皆様、また議員の皆様に追いついて、人より若干時間はかかると思いますが、市民のために力になれるよう努力していきますので、よろしくお願いいたします。  それでは、質問通告に従い質問を行います。  第1に観光行政についてですが、今般沖縄県、また県都那覇市におきましては、県の主要産業でもある観光業、また関連産業ともに好調な景気状況と思われます。  そこで、観光関連産業の状況と今後の動向について伺います。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   ご質問にお答えいたします。  観光産業は、クルーズ船や外国人観光客の増加に見られるように、那覇市のリーディング産業として好調を維持しております。  沖縄観光コンベンションビューローによりますと、今年度(2017年度)における沖縄県への入域観光客数は950万人と設定されており、2021年度には1,200万人、2030年度には1,742万人と予想しております。  また、平成27年度に策定された沖縄県のロードマップによりますと、沖縄県観光振興基本計画の数値目標として観光収入を1兆円と予想しましたが、平成29年9月には1.1兆円へ上方修正し、目標達成に向けて関連施策の最適化を図ることとしております。  観光産業は今後も好調を維持していくものと考えており、那覇市においても沖縄県や関連機関と連携を図りながら、満足度の高い安全・安心・快適な観光地としての受け入れ環境の充実を図ってまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   小波津潮議員。 ◆小波津潮 議員   やはり沖縄県、また那覇市の観光産業の景気状況というのは大変いい状態ということがわかりました。また、今後も好調を維持していくだろうということがわかりました。  次の質問も関連することではありますが、沖縄における大きな規模の産業でありますので質問させていただきます。  建設関連産業の経済状況と今後の動向について伺います。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   ご質問にお答えいたします。  県が四半期ごとに調査を実施している直近の沖縄県経済動向によりますと、県内の建設関連産業の経済状況は好調に推移し、20期連続で景気が拡大しているとの発表がございました。  県内の平成28年度の公共及び民間を合わせた建設工事費の規模は、約8,323億円となっており、平成25年比で22.5%の伸びとなっております。  そのうち公共工事については、国直轄事業の那覇空港滑走路増設工事や一括交付金を活用した学校施設環境改善事業、モノレール延伸工事などの実施により、請負工事費は前年比13.3%の増となってございます。  民間工事については、観光入域客数が今年度末には950万人が見込まれているなど、観光関連産業の好調な追い風を受けて、ホテルなど非居住建築物の工事費が前年度比162.5%の増となっております。また、県内人口の増加等を背景に、住宅着工戸数は前年度比7.7%の増となってございます。  今後も沖縄県における入域観光客数の伸びが見込まれ、2021年度には1,200万人を目標としていることなどから、関連産業の経済状況は引き続き好調を維持していくものと考えております。  以上でございます。 ○翁長俊英 議長   小波津潮議員。 ◆小波津潮 議員   ありがとうございます。  沖縄のリーディング産業である観光業、建設業ともに今後も成長していくと。特に観光業は観光入域客数、また観光収入ともに過去最高の状況ということがわかりました。  この質問をさせてもらったのも、私の周りにも特に若い人たちが建設業で作業員として働いていたり、また観光関連につながる飲食店でアルバイトをしている子たちが多いんです。地元の集まりとか、模合とかで若い人たちと話をさせてもらうんですけど、半分からかわれながら、「先生、この景気はいつまで続くの」と、この私でも質問されるんです。  義務教育を終えたばかりの10代後半の子たち、また高校教育をリタイアして働きに出ている子たちが私の周りにたくさんいるんです。  また、こういう子たちが「先生」、先生というのは僕のことです。「俺、今、日当1万5,000円もらってるよ」と言うんです。作業員として働いて、1万5,000円もらってると言うんです。  また、居酒屋なんかで働いてる子どもたちも、前はお店が暇だったら早上がりさせられたり、また急な休みを入れられたりしていたけど、今は勤務時間いっぱい働けて、残業もいっぱいあって稼げるよと言うんです。こういった好景気の中で、やっと恩恵を受けることができているんだなと。  この子たち、若い人たち、学業はリタイアして、若くして働きに出ているわけですが、いわゆるドロップアウトした子どもたち、ドロップアウトという言葉が適切ではないかもしれませんが、はい上がるという意味で、私は使わせていただきます。  これは私だけのことではないんです。沖縄においては、私の周りだけのことではないんです。沖縄においては就職に対する離職率、若年無業者率、高校中退率、高校不登校率、いずれも高い比率になっています。  この20代の子たちなんですけど、今は1万5,000円もらってるけど、昔みたいに8,000円とかになったら俺はやめるよと言うんです。また、お金をためたらしばらく遊んで、また仕事探すよと言うんです。  以前フリーターという言葉がはやりましたが、就職に対するそういった考えとか、価値観を持った若い子たちが多いのも、また事実なんです。  私たちが若いころは、学歴がなくても仕事があるだけでありがたいという意識がありましたが、今この若い人たちが、今はいいですよ。これからもし景気が落ち込んで離職しなければならなくなったとき、力を発揮できるのかということが大変心配です。  次の質問につながるので、質問に移らせていただきます。  3.若者支援について。  若者の再チャレンジにおける本市の支援、取り組みについて伺います。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   ご質問にお答えいたします。  若年者を含む雇用施策につきましては、国が基本的かつ総合的な方針を定め、地方自治体等と連携しながらさまざまな施策を実施してございます。  国の事業としましては、ハローワークが実施する職業あっせん、職業訓練事業や各種給付金の支給等のほか、若年者の就労基礎能力養成を目的とした事業である地域若者サポートステーションの開設、沖縄職業能力開発促進センターでの技能検定合格のための職業訓練事業等を実施しております。  また、沖縄県が実施する若年者の就労支援としましては、沖縄県キャリアセンターの設置により、若年者の職業観の育成から就職までを支援する若年者総合雇用支援事業、ニート等の若年無業者の就労支援を行う若年無業者職業基礎訓練事業、若者ジョブトレーニング事業、おきなわ企業魅力発見事業等が挙げられます。  本市の支援事業として、若年者に特化した事業は現在ございませんが、なはし就職なんでも相談センターにおいて、就職に関するセミナーや各種相談を実施し、国や県の支援制度の情報提供や関連機関への紹介なども行っております。  今後も引き続き、国や県、関連機関と連携しながら若年者への就労支援に努めてまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   小波津潮議員。
    ◆小波津潮 議員   ありがとうございます。  こういった支援事業を、国や県、那覇市、関連機関、またボランティアで支援していただいた民間の皆様には大変ありがたい思いであります。  答弁の中に出てきましたが、若年者の職業観の育成からという文言がありましたが、私の思いはこれなんです。  先ほどから私の周りの若い人たちの例を挙げましたけれど、仕事に対する意味、お金を稼ぐという大切な意味というものを学んでもらいたいということがあります。  今、沖縄の経済状況が好調の中で、雇用問題も改善されていく今だからこそ、教育として、また人材育成として取り組んでいかなければという思いでございます。  次の質問になります。  4.ひとり親世帯に対する支援について、本市の現状と支援、取り組みについて伺います。 ○翁長俊英 議長   浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修 こどもみらい部長   ご質問にお答えをいたします。  本市のひとり親家庭の現状といたしましては、児童扶養手当を受給いたしております約5,000世帯のうち、そのほとんどがひとり親家庭で、その約1割が生活保護を受給しているといった状況でございます。  また、沖縄県のひとり親家庭に関する調査におきましては、母子世帯の年間就労収入は、約7割の世帯が200万円未満となっておりまして、その暮らし向きについて約8割の母子世帯あるいは父子世帯が苦しいと感じているといったようなアンケート調査結果もございます。ひとり親家庭の経済状況は非常に厳しいものがあるというふうに認識をしてございます。  ひとり親家庭に対します本市の支援策といたしましては、まず子育て生活支援として、母子・父子自立支援員による相談事業を中心に、家事や児童の世話が必要な場合のヘルパー派遣、あるいは小学生児童への学習支援なども行っております。  また、経済的支援といたしましては、児童扶養手当の支給のほか、児童の進学などに必要な資金の貸付事業がございます。  さらに就業支援、働くための支援といたしましては、就職に有利な資格を取得するための給付金を支給する事業のほか、高等学校卒業程度認定試験の合格に向けて給付金を支給する事業など、これは今年度からですけれども、実施をしているところです。  本市といたしましては、国のメニュー等も活用しながら、ひとり親家庭の自立につながる支援を幅広く実施してまいりたいと考えております。以上でございます。  ○翁長俊英 議長   小波津潮議員。 ◆小波津潮 議員   ありがとうございます。  那覇市におきましては、児童扶養手当てを受給している世帯が約5,000世帯、そのほとんどがひとり親世帯ということでした。このひとり親世帯というのは離婚からくるものが多いと思われますが、この問題も沖縄が長い間悩まされていることであります。  また、私の周りの若い人たちの話に戻りますけど、自分からフリーターと言いますか、アルバイトを仕事に選んで働いている20歳ぐらいの若い子たちが、また久しぶりに会ったときに、「先生」先生(私)ですね。「先生、結婚するよ」と言うんですね。「子どもできたから」と言うんですね。大変喜ばしいなと思うんですが、その反面、危なっかしいなと思う気持ちもあるんです。  若年出生率という、これも全国1位ですね。この言葉もいい意味の方向で使われればいいんですけど、今のところ沖縄の現状、また貧困の連鎖という中で使われています。この貧困という言葉もこの問題にかかわった行政や議会、また民間ボランティアの皆様の中では出てましたけど、当事者にはなかなか出しづらかった。  今回、国がやっと本格的に動き出しました。県や市も積極的に支援を打ち出しています。何より長い間ボランティアで取り組んでいただいたおかげで、まさにこれからが大切な一歩を踏み出せるときが来ていると思います。  ちょっと私の所信表明みたいになっていますが、最後の質問になります。  子どもの貧困に対する支援について、本市の現状と支援、取り組みについて伺います。 ○翁長俊英 議長   浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修 こどもみらい部長   ご質問にお答えいたします。  昨年の沖縄県で調査をいたしました「子どもの貧困実態調査」におきまして、県内の子どもの貧困率は29.9%と全国の16.3%に比べて約1.8倍となっており、県内の子どもたちが経済的に苦しい立場に置かれていることが明らかになりました。  それを踏まえ、本市では、平成28年度から国の補助事業である沖縄子供の貧困緊急対策事業費補助金を活用いたしまして、子どもに寄り添う支援員の配置事業や、子どもの居場所運営事業などを実施し、沖縄県子どもの貧困対策推進交付金を活用いたしまして、就学援助の充実、子ども食堂等を実施するボランティア団体や民生委員、自治会等との連携を図る中間支援事業などを実施いたしているところでございます 。  平成29年度におきましても、前年度28年度実施の事業に加えまして、放課後児童クラブの利用料軽減事業や、3歳児健診の未受診者対策事業、さらに、ひとり親家庭の学習支援などを実施しております。  さらに、子どもの貧困問題に中長期的な視点から取り組むため、これは本市独自の取り組みといたしまして、昨年こどものみらい応援プロジェクト推進基金を設置いたしました。この基金により、国や県の補助事業等の終了後の平成34年度以降も、必要な事業を引き続き継続していく予定でございます。  子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、子どもの未来を応援するプロジェクトに腰を据えて取り組んでいきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○翁長俊英 議長   小波津潮議員。 ◆小波津潮 議員   ありがとうございます。  低所得からくる貧困の連鎖となりますと、行き着くところは子どもの貧困ということにつながります。答弁にもありましたが、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないようということが大事ですね。  今回、沖縄の経済状況、若者に対する支援、ひとり親世帯に対する支援、子どもの貧困に対する支援ということをお聞きしましたが、いわゆる貧困問題に対して県、市、民間企業、ボランティア団体などさまざまな協力支援によって、問題解決に向けその大きな一歩を踏み出し始めました。  その沖縄経済が過去最高と言われている今だからこそ、長年苦しんできた県民、市民を明るくさせ、よりよい市政をつくっていき、那覇市におきましては、今後10年にわたる第5次総合計画のもと頑張っていきましょう。  また、これらの貧困問題に対する支援、取り組みが貧困を緩和するだけではなく、根源的な原因を特定し、解消することを目指していくことが大事だと思っております。  最後になりますが、那覇市の子ども貧困対策に対する決意を改めて伺えますか。 ○翁長俊英 議長   浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修 こどもみらい部長   今、子どもの未来を応援するプロジェクト、いわゆる貧困対策に対する決意ということでございました。  本市では、議員からお話もございましたとおり、今、困っている子どもたちだけではなくさまざまな若者、それから低所得で困っている皆さん含めて、包括的な対策が必要だと考えております。  現在もさまざまな視点から、この点の解消に向けて取り組んでおります。  市長からも、今後は地域団体や経済団体との情報共有の場、連携を図る場として協議会の設置を検討し、地域、NPO、ボランティア、企業など市民の皆様と一緒に子どもの未来を応援する取り組みに全力投球していきますというような言葉も述べられているところでございます。  引き続き、この問題につきまして全力を傾けていきたいと考えております。以上でございます。 ○翁長俊英 議長   小波津潮議員。 ◆小波津潮 議員   ありがとうございます。頑張っていきましょう。  これで、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもお疲れさまでした。 ○翁長俊英 議長   これで、本日の一般質問を終わります。 ○翁長俊英 議長   日程第3、議案第105号、那覇市教育委員会の委員の任命についてを議題といたします。  提案者の説明を求めます。  久場健護総務部長。 ◎久場健護 総務部長   議案第105号、那覇市教育委員会の委員の任命について提案理由をご説明申し上げます。  平成30年1月4日付けで、本市教育委員会委員の饒波正博氏が任期満了になることに伴い、その後任について慎重に人選を進めましたところ、喜屋武裕江氏が最適であると思慮いたしますので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定に基づき、議会の同意を得るためこの案を提出いたします。  よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。 ○翁長俊英 議長   提案理由の説明は終わりました。 ○翁長俊英 議長   以上で、本日の日程は全て終了いたしました。  明日12月13日・水曜日も、午前10時に本会議を開き、本日同様、一般質問を行います。  休憩いたします。            (午後2時37分 休憩)            (午後2時38分 再開) ○翁長俊英 議長   再開いたします。  これにて、本日は散会いたします。  イッペーニフェーデービル(大変ありがとうございました)。            (午後2時39分 散会) ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  上記のとおり会議録を調製し、署名する。   平成29年(2017年)12月12日     議  長  翁 長 俊 英     副 議 長  金 城 眞 徳     署名議員  大 山 孝 夫
        署名議員  奥 間   亮...