「那覇市議会 2017-12-11 平成　29年（2017年）１２月定例会−12月11日-04号」の議事録内容

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那覇市議会 2017-12-11
平成　29年（2017年）１２月定例会−12月11日-04号

取得元: 那覇市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-01

平成　29年（2017年）１２月定例会−12月11日-04号平成２９年１２月定例会　平成29年（2017年）12月那覇市議会定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第４号　　　　　　　　　　　　　平成29年12月11日（月）午前10時開議第１　会議録署名議員の指名第２　一　般　質　問　　　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議に付した事件〇議事日程に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〇出席議員（39人）　１番　永　山　盛太郎　議員　２番　翁　長　雄　治　議員　３番　奥　間　綾　乃　議員　４番　上　原　安　夫　議員　５番　西中間　久　枝　議員　６番　仲　松　　　寛　議員　７番　中　村　圭　介　議員

　８番　前　泊　美　紀　議員　９番　當　間　安　則　議員　10番　新　崎　進　也　議員　11番　12番　下　地　敏　男　議員　13番　多和田　栄　子　議員　14番　小波津　　　潮　議員　15番　古　堅　茂　治　議員　16番　湧　川　朝　渉　議員　17番　我如古　一　郎　議員　18番　前　田　千　尋　議員　19番　宮　里　　　昇　議員　20番　喜舎場　盛　三　議員　21番　野　原　嘉　孝　議員　22番　大　城　幼　子　議員　23番　上　原　仙　子　議員　24番　大　嶺　亮　二　議員　25番　吉　嶺　　　努　議員　26番　新　垣　淑　豊　議員　27番　清　水　磨　男　議員　28番　金　城　眞　徳　議員　29番　平　良　識　子　議員　30番　宮　平　のり子　議員　31番　翁　長　俊　英　議員　32番　桑　江　　　豊　議員　33番　糸　数　昌　洋　議員　34番　大　浜　安　史　議員　35番　上　里　直　司　議員　36番　坂　井　浩　二　議員　37番　大　山　孝　夫　議員　38番　奥　間　　　亮　議員　39番　粟　國　　　彰　議員　40番　久　高　友　弘　議員 ──────────────────── 〇欠席議員（１人）　上　原　快　佐　議員 ──────────────────── 〇説明のため出席した者の職、氏名　城　間　幹　子　　市長　久　高　將　光　　副市長　知　念　　　覚　　副市長　上　地　英　之　　政策統括調整監　久　場　健　護　　総務部長　渡　口　勇　人　　企画財務部長　徳　盛　　　仁　　市民文化部長　名嘉元　　　裕　　経済観光部長　玉　寄　隆　雄　　環境部長　長　嶺　達　也　　福祉部長　新　里　博　一　　健康部長　浦　崎　　　修　　こどもみらい部長　城　間　　　悟　　都市計画部長　上江洲　喜　紀　　建設管理部長　上　原　はつみ　　会計管理者　平　良　真　徳　　消防局長兼総務部参事監　兼　次　俊　正　　上下水道事業管理者　玉　城　義　彦　　上下水道部長　渡慶次　克　彦　　教育長　屋比久　猛　義　　生涯学習部長　黒　木　義　成　　学校教育部長 ──────────────────── 〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名　小　嶺　　　理　　局長　波　平　　　治　　次長　長　嶺　　　勝　　議事管理課長　當　間　順　子　　副参事　山　田　裕　之　　主幹　比　嘉　昭　夫　　主幹　玉　城　紀　子　　主査　喜屋武　太　一　　主査　石　原　昌　弘　　調査法制課長　島　袋　真左樹　　主幹　中　本　順　也　　主幹　山　城　泰　志　　主査　高江洲　康　之　　主査　兼　島　　　理　　主事　　　　　　　　　　　（午前10時　開議） ○翁長俊英　議長　　これより本日の会議を開きます。 ○翁長俊英　議長　　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、議長において、上里直司議員、坂井浩二議員を指名いたします。 ○翁長俊英　議長　　日程第２、一般質問を行います。　この際、申し上げます。　議事の都合により、本日の一般質問に関する発言の割当時間は、答弁を除いて、各議員15分以内とし、答弁を含めて30分以内といたします。　それでは、発言通告書に従いまして、順次発言を許します。　新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊　議員　　おはようございます。　本日は、聞きたいことがたくさんございますので、もう早速入らせていただきたいと思いますが、まずは１点、要望をちょっとお伝えさせていただきたいと思います。　１階の窓口にテレビがあると思いますけれども、ぜひそこでこの議会放送も流していただきたいなと思っております。どのようなことがここで話されているかというのを、しっかりと市民にお伝えする一番いいポイントなるかと思いますので、もう入り口では流されてますけれども、ぜひ待っている方、この議会で何が話されているかというのをぜひお伝えさせていただければと思っておりますので、要望としてお伝えさせていただきます。　それでは、発言通告に従ってご質問させていただきます。　まず、市内真嘉比松川線において、横断歩道同士の距離がおよそ500メートル近く離れていることもあります。そしてまた、中央分離帯があるにもかかわらず、真嘉比小学校の校区を分断しているため、近隣の小学生も横断をしてしまうというところがありますが、ここは車もスピードを出しやすい道路のため非常に危険な状況となっております。　この道路への横断歩道及び信号機設置が切望されていますが、この予定について教えてください。　そして２点目、最近通ると次第にエスカレートしていると感じる国際通り歩道の違法占有物、畳１枚分とか、非常に大きな看板が立っております。そういったところに関する那覇市の取り組みについてお聞きさせていただきます。　そして、４年間建設に時間を要している市立城西小学校の体育館建設、こちらの現状と完成見込みについて教えてください。　そして、今回陳情も本議会、そしてまた県にも上がっておりますが、泊漁港の再整備計画の現況と課題、そして今後についてお聞きいたします。

　そして、最後に一括交付金、こちらについてお伺いさせていただきます。　一括交付金事業、ソフト交付金の那覇市への配分額及び活用事業実績、そして一括交付金の活用事業としての新文化芸術発信拠点、牧志公設市場など、今後見込まれておりますが、一括交付金事業の平成30年度から33年度の那覇市への配分見込み、こちらについてお伺いさせていただきたいと思っております。　以上、よろしくお願いいたします。 ○翁長俊英　議長　　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　　ハイサイ。新垣淑豊議員の一般質問の１番目、道路行政についてのうち(1)真嘉比松川線において横断歩道と信号機の設置予定についてお答えいたします。　去る４月に、市民から本市に対し横断歩道等の設置に関する相談があり、所管する那覇警察署へ要望いたしました。　先日、那覇警察署にその後の進捗を伺ったところ、署内においても優先順位が高いと判断し、県警本部に上申したところであるとの回答でした。　本市といたしましても、横断歩道や信号機の設置が決定した際には、歩車道境界ブロックと中央分離帯の切り下げ工事等を行う必要があると認識しております。 ○翁長俊英　議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　新垣淑豊議員の一般質問の１番目、道路行政についての(2)国際通り歩道の違法占有物（看板）に対する那覇市の取り組みについて、観光環境の観点からお答えします。　めんそーれ那覇市観光振興条例に掲げる良好な観光環境の維持を目的とし、迷惑行為等防止是正指導員が国際通りと沖映通りにおいて、条例で定めるつきまといや客引き行為、看板等の違法な設置行為、車両の違法な通行及び駐停車などの迷惑行為の防止を目的として巡回指導を行っております。　沖縄県や国際通り商店街振興組合などの関係機関で連携した協議会を立ち上げて取り組みを進めてきた結果、店舗の自主的な是正により歩道の歩行環境は大きく改善してきております。　また、指導員による強化指導もあり、違法な置き看板の設置件数は、開始から１年後には約７割以上が改善し、減少してきております。　しかしながら、歩道上への違法に看板を繰り返し設置するケースもいまだ残存していることから、今後も観光客が快適な旅行を楽しみ、再び訪れたくなる観光地を目指し、引き続き関係機関と連携し環境づくりに努めてまいります。 ○翁長俊英　議長　　城間悟都市計画部長。 ◎城間悟　都市計画部長　　新垣淑豊議員の一般質問の１.道路行政についての(2)国際通り歩道の違法占有物（看板）について、屋外広告物に関する取り組みをお答えいたします。　平成25年４月の中核市移行に伴い、これまで沖縄県が担っていた屋外広告物法に基づく許認可等の事務が本市に権限移譲されました。　那覇市屋外広告物条例では、良好な景観の形成、風致の維持の観点から広告物等を表示してはいけない地域を禁止地域として指定しており、国道及び県道敷内は禁止地域として指定しております。　現在、本市内の国際通りを含む県管理道路につきましては、屋外広告物条例に違反した張り紙や張り札、広告旗、立て看板等の除去を沖縄県のほうへ委任し、道路管理者の沖縄県で簡易除去をしてきているところでございます。　議員がご質問の国際通り歩道上の立て看板につきましては、立て看板等を掲出している店舗側へ禁止地域での立て看板は掲出できない旨の説明等を行っておりますが、改善されない状況です。　店舗等の前に設置され、毎日立て看板をお店から出し入れしているため、簡易な除却措置が認められている要件に該当せず、その対応に苦慮している現状もあります。　現在、違反広告物に対する措置について、屋外広告物の他都市の事例等を調査検討しているところでありまして、その状況も踏まえ、指導要領の手法の整理を行いたいと考えております。　これからも良好な景観の形成と屋外広告の望ましいあり方を、市民の皆様と協働のもと共有しながら、関係機関と調整の上、屋外広告物の形成に努めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義　教育委員会生涯学習部長　　新垣淑豊議員の一般質問の２番目、学校施設についてお答えいたします。　城西小学校体育館は、施設の老朽化により改築工事を進めております。工事の状況につきましては、柱、梁及び屋根などの主要な構造部の工事を終え、現在は床や壁、内装工事と設備工事を進めているところでございます。　完成及び引き渡しにつきましては、平成30年２月中旬を予定しております。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　新垣淑豊議員の一般質問の３.泊漁港再整備に関するご質問にお答えします。　泊漁港は、本県最大の水揚量を誇る産地としての機能と一大消費地を抱える消費地市場をあわせ持つ本市並びに本県水産業の拠点として、漁業関係者のみならず、多くの市民や観光客等でにぎわいを見せております。　しかし、施設の老朽化に加え、漁港の狭隘性と岸壁耐震化への対応、そして衛生面等での課題が強く指摘されております。　本市では、平成27年に第３次那覇市水産業振興基本計画を策定し、その具体的施策として泊魚市場並びに泊いゆまち一帯の再整備計画の作成及び再整備の実施を掲げております。　昨年度は、泊漁港関係団体が作成した泊漁港一帯の将来像構想により整備に向けた基本方針等が本市に対し示されております。　今後は、市が主体となって関係者と連携し、構想の実現可能性について調査研究を行ってまいりたいと考えており、整備主体や事業費、収益性、経済効果等の検証を含め、県や関係団体等との協議を重ねながら、行政計画としての計画策定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　本市としては、産地と消費地が近接する優位性を生かし、魅力あふれる活気ある場所として、泊魚市場並びに泊いゆまち一帯をさらに発展させていきたいと考えております。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人　企画財務部長　　ハイサイ。新垣淑豊議員の一般質問の４番目、一括交付金についてのご質問に順次お答えいたします。　初めに、本市の一括交付金事業の最終配分額、実績額及び事業数を年度ごとに、金額については概数でお答えいたします。　平成24年度は最終配分額52億6,500万円、実績額43億3,500万円の185事業、平成25年度は最終配分額43億5,700万円、実績額38億7,100万円の176事業、平成26年度は最終配分額39億400万円、実績額35億5,900万円の145事業、平成27年度は最終配分額23億6,200万円、実績額22億2,200万円の128事業、平成28年度は最終配分額25億8,500万円、実績額21億100万円の126事業となっております。　なお、平成28年度の翌年度への繰越分は、現在執行中のため実績額には含まれておりません。また、平成29年度は９月の第３回変更交付決定時点では、配分額36億2,400万円の114事業となっております。　次に、平成30年度から33年度までの本市の配分見込み額についてお答えいたします。　一括交付金の総額は、今後国の予算編成の中で決定されるものであります。平成30年度は既に内閣府の概算要求額が減額されていることから、本市への配分額は減額されるものと予測しております。　また、平成30年度以降については、現時点では配分額を予測することは難しいものと考えております。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊　議員　　お答えいただきましてありがとうございました。　まず横断歩道の設置についてですけれども、ぜひこちら、市内各所いろいろなご提案、ご要望があるかと思いますので、ぜひ今後こちらの県のほうの予算請求のほうもしっかりと那覇市のほうからご依頼をしていただければと思っております。やっぱり子どもたちの安心・安全な登校を含めて、地域の安全のためにお願いしたいと思います。　そして、城西小学校の体育館の現状なんですけれども、実はこちらは、本当に施設内での工夫、小学校内での工夫、他の施設を借りるとか、これで４年間いろいろと授業を行ってまいりましたので、本当に学校長、職員の皆様は非常に苦労をされております。　何より４年生以下が体育館を使ったことがないんです。運動場も非常に狭い状況になっておりますので、ぜひこういった異常な状態というのを、もうこれ以上延びることのないように施工業者との連携で、ぜひこちらはお約束いただきたいと思っております。　こちら、お約束いただけるかどうか、ぜひお答えをいただきたいと思っております。 ○翁長俊英　議長　　屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義　教育委員会生涯学習部長　　城西小学校につきましては、まず解体工事を行った平成26年度でございますが、当初は27年度中の完成を予定してございました。　しかしながら、文化財の試掘を行ったところ、やはり発掘調査が必要ということで、それで１年２カ月ほどそれに要しました。それから、近隣との擁壁工事が必要になりましたので、それでまた８カ月ほど延びて、結局工事が始まったのが平成28年度でございます。　解体から確かに４年ぐらい経過しての完成となりますが、来年の３月、４月には、卒業式、入学式のシーズン、長いことお待たせをして大変ご不便をおかけいたしましたけれども、それにはしっかりと間に合わせるように、我々も、それから事業者の皆様ともしっかり連携をして取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ○翁長俊英　議長　　新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊　議員　　ありがとうございます。ぜひお願いいたします。　国際通りの件でございます。各課の担当というのも非常に細分化されておりまして、立場のほうもわかりますけれども、やはり今、実は商店街ではもう条例が機能しない、罰則のない条例だから注意をしても全くこたえないというようなお話も聞こえております。　毎日毎日、商店街の役員が該当店へ注意をしてもだめ、行政という権限を持ったところが、しっかりと悪質な店舗には再三注意、そしてまた名前を公表するとか、そういったことをしていかなければならないのではないかと思っております。　それに合わせて、やはり条例の強化というのも必要であると思っていますし、また一銀線が確か県から那覇市へ移管されるという話も聞いておりますので、国際通りは那覇市のメイン通りでもありますので、ぜひ県都としてこの那覇市が管理するというような意気込みで、ぜひそちらも今後ご検討していただきたいと考えております。　そして、ぜひ今回は県また警察署とのいろいろな打ち合せもあるかと思っておりますので、この縦割りと、あと横割りというものを、協議会もあるという話ですので、ぜひこういったものを打破できる管理体制というのを今後ご検討いただきたいと思っております。　本当に地元の商店街の皆様というのは、非常にご苦労されていますので、それを少しでも早めに払拭していただけるようにお願いをしたいと思っております。　さて、泊漁港の整備についてなんですけれども、こちらは事前に４点課題があるというふうに伺っております。狭いとか、古いとか、ちょっと衛生的に問題があるとかいう話を聞いておりますけれども、これは県議会では埋立や港湾区域の活用は厳しいというふうに言われておりますけれども、この点で、県、漁協を交えた協議はされているのか教えていただきたいと思います。 ○翁長俊英　議長　　休憩いたします。　　　　　　　　　　　（午前10時17分　休憩）　　　　　　　　　　　（午前10時18分　再開） ○翁長俊英　議長　　再開いたします。　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　お答えいたします。　泊漁港の再整備等につきましては、地元のほうからの将来像構想が出されておりまして、それに向けて、それの内容の確認と、それから今後の例えば事業の実施主体でありますとか、経費という部分について検証ないし検討が必要になってきております。　まずはその団体等がどういうご要望をされているのか、そしてその将来構想がどういう内容になっているかというまず確認を最初にさせていただけないかというところで、那覇市のほうと、あと漁港等の水産事業者、それから流通等の団体等とまず意見交換をさせていただけないかと。　その後に具体的な課題等が明らかになったときに、県それから行政関係の機関とのお話し合いをさせていただけないかということを県のほうにも申し上げて、今お話をさせていただいているという段階になってございます。 ○翁長俊英　議長　　新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊　議員　　実はこの12月の県の定例会では、答弁の中で那覇市がテーブルに乗ってこないというようなことを答弁されたという話を聞いております。　その中で、県は施設整備の主体とならないというふうな回答書も出ておりまして、これがあるということは、多分もう那覇市が本当に中心となってやらなければいけないと思っておりますので、ぜひ私も那覇市内の農水商工をしっかりと盛り上げていく上でも、このあたりの予算の確保というものについて考えていただきたいというふうに考えております。　ちなみに、県の中では施設の更新や撤去というのは施設所有者が判断というふうに言われておりますけれども、那覇市も施設に関しては同様と、基本的には漁協とか組合が考えることですよというスタンスなのか、それとも那覇市がしっかりとバックアップしますという考えなのか、こちらをちょっと教えていただきたいと思います。 ○翁長俊英　議長　　名嘉元裕経済観光部長。

◎名嘉元裕　経済観光部長　　ご質問にお答えします。　泊漁港自体は、漁港漁場整備法に規定されました県管理の第２種漁港でございます。　したがいまして、岸壁の耐震、それから基盤部分の整備といった部分については、当然県が主体となるものというふうに考えてございます。　先ほどご質問にありました上物の整備、それは所有者の管理になってございますので、所有者に関しては、例えば組合であれば、例えばそれが補助事業等の適用があれば、市町村として補助できる部分については、それは対応していきたいと。　それから、それ以外に対する周辺施設整備等が先ほどの将来像構想の中に提示されてございますので、それらも含めてその実施主体がどこになるのかという検討を加味した上で、その経費の部分については、どこが所管するのか、それから支援するのかといったような部分が議論されていくべきものだというふうにして考えてございます。　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊　議員　　それでは、そこもしっかりとこの後いろいろと話を聞かせていただきたいと思っております。この議会も終わった後です。　ちなみに、来年度に向けて応急措置的な衛生面の改善を図るというお話もありますけれども、こちら、改善を図った後に、計画策定まで５年、それから工事を終わらせるまでに５年から10年かかるというふうに聞いておりますけれども、実は将来像構想の件でも、2013年には50代以上の漁業従事者が66％ということで、こちらも課題としてはなり手もいないというお話があります。　であれば、これをやるよと、だけど10年、15年というのでは余りにも遅すぎるというふうに私は思っておりますので、ぜひこれはもう実現性を踏まえて早急に那覇市も対応していただきたいというふうに思っております。　どうか、もう早目、早目、今やるべきことをしっかりとやらなければいけないと思っておりますので、この辺はお願いしたいと思います。　続きまして、最後の質問になりますけれども、先ほど答弁でもありましたけれども、一括交付金、県の概算要求が減っています。なおかつ我々は今度大型の案件を抱えているということで、よく答弁でも一括交付金を活用しますというお話がありますけれども、今後、もしこの一括交付金がなかった場合、一般財源を使うとか、起債とかという話がありますけれども、その際に今ある事業が圧縮されるとか、もしくは廃止されるという懸念があるのかどうか、教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○翁長俊英　議長　　渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人　企画財務部長　　再質問にお答えいたします。　一括交付金の運用に当たっては基本枠というのがございます。その基本枠のほか、大型事業などの対応として特別枠が沖縄県には用意されております。必要とする市町村が別途申請し、活用することができることとなっております。　また、事業の進捗状況により生じる交付金の不用額を、希望する市町村間で利用することも可能となっているところでございます。　今後の事業実施においては、基本枠に加え、特別枠や市町村間流用を積極的に活用することで、可能な限り一括交付金を有効に活用してまいりたいと考えているところでございます。　また、一括交付金事業については、子育て、教育、福祉に関連する事業など、一括交付金終了後も継続して実施しなければならない重要な事業が数多くあります。　本市といたしましては、今後の一括交付金事業の実施に際しては、一括交付金の最大限の活用を図りつつ、仮に同交付金が十分でない場合であっても、それぞれの意義に鑑み相応の財源確保に努め、各事業を鋭意推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○翁長俊英　議長　　新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊　議員　　ありがとうございます。　では、その件に関しまして、実際に他市町村の方々もさまざまな予算確保に走っているかと思いますけれども、こちら那覇市としては、どのような予算確保についての活動をされているのか、もしあれば教えていただきたいと思います。 ○翁長俊英　議長　　渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人　企画財務部長　　例えば平成29年度でございますけれども、先ほどお話ししました特別枠についてエントリーし、１件港湾施設の分についていただいたところでございます。　また、市長はこれまで直接内閣府を訪問し、事業の交付決定に向けて必要な説明なども行ってまいったところでございます。　議員ご指摘のとおり、一括交付金を取り巻く環境は非常に厳しい状況がございます。今後とも機会を捉え事業の必要性などを説明しながら、予算確保に向け、積極的に要請をしていきたいというふうに考えております。 ○翁長俊英　議長　　新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊　議員　　ありがとうございます。　ぜひそういった活動を今後も続けていただきたいと思っておりますが、この特別枠、私もいろいろなつながりがありますので、他市町村の方ともお話をさせていただくこともありますが、その中で我々も手を挙げるという話もよく聞きます。　一括交付金の趣旨としては、やはり沖縄の問題点、課題点、特に離島を中心とした、そういった課題、問題を解決するというところが優先されるような形になるかと思いますけれども、もしこれがとれなかった場合というのは、どのようにしていきますか。 ○翁長俊英　議長　　渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人　企画財務部長　　我々は今現在、特別枠への対応として、先ほどもお話ししましたけども、港湾施設の物流センターについて平成29年度から活用しておりまして、これらについては終了する30年度までは確定をされているわけでございます。　平成30年度におきましては、新文化芸術発信拠点等々についても、その特別枠への申請をしていくということでございますので、我々としては鋭意努力をして、その一括交付金の活用に向けていきたいと思っております。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊　議員　　すみません。私の内容は、もしとれなかったらどうするのと聞いているんです。　実はきょうの朝の新聞を見ました。県でもＭＩＣＥ事業を実施設計までやりました。だけど、これ出てこないと、まだ決まってないという話がありますけれども、出てこなかったらどうするんですかということを私は今聞いているんです。お願いします。 ○翁長俊英　議長　　渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人　企画財務部長　　私どもといたしましては、やはりこの一括交付金への特別枠、あるいは市町村間流用に鋭意努力していくということがまず第一でございます。　もしとれなかった場合ということがございますけれども、そういった場合においても、我々としては各事業については推進していく必要がございますので、そういったものについては他の財源等々も活用しながら事業を進めていくということになろうかと思います。 ○翁長俊英　議長　　新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊　議員　　例えば、それが本当に市民の方々が納得していただけるのかどうかということもぜひ考えていただきたい。　例えば、これは私どもの会派の久高会長も言っておりましたけども、龍柱の件、ほぼほぼ一括交付金での話を今市の財源から出しました。これを我々は非常に言われるわけです。何でこんなのつくっているのということを言われるわけです。　だからこそ、ちゃんとしたお金の使い方、見込みというものをしっかりやった上で事業計画を立ててもらわないと困るというふうに私は思っております。　多分市民からいったら、本当に市長、副市長を初めとして執行部、ちゃんと責任をとってくださいよと、あなた議員でしょということで、あなたたち本当にそれだけの給料をもらっていいの？というようなことも言われるわけです。　だから、その辺はしっかりやっていただきたいということで、これは要望させていただきます。　私は商売人という経歴もありますので、商売をやっている中で、本当にお金がないというのはつらいんです。その月の給料を払えるか、払えないかというところに、可能性も出てくるわけです。だけど、職員に対してしっかりと手当を出さないといけない。　それは我々、この市議会の場、市の行政の立場で言えば、僕は市民だと思っておりますので、しっかりと市の皆さんに対して最大限効果が出るお金の使い方というものをしっかり考えていただきたいと思っています。　もう１つ、こちらについてお話を聞きたいんですけれども、今建てるお金は聞いています。この交付金を使って建てますという中で、ランニングコストをどうお考えなんでしょうか。　実は今、テンブス館の前のエスカレーターはとまっています。もう３カ月たっています。そしてパレットくもじの市道部分、電球がずっと消えています。つくったはいいけど、維持管理ができないという状況がひょっとしたら今後も出てくるかもしれません。　特に市民会館、あれだけきれいな建物で、それを維持管理するのにどれぐらいのお金がかかるのか、そういったものも考えた上でなされているのかどうかということをお聞かせください。 ○翁長俊英　議長　　渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人　企画財務部長　　お答えいたします。　あのような大きな建物をつくるということで138億円余りかかるんですけども、その維持管理につきましても、内閣府等々での調整をしながら、そういった質問も受けております。　その維持管理につきましても、こういった形でやりますよということでお話をさせていただいていますので、我々といたしましては、今後それを活用していく中で経済が潤うということによって、二次的な複合効果で我々のほうに税金等々が上がっていくということで、その維持管理も生まれる可能性もまた秘めていると。　しかしながら、維持管理そのものについては毎年度出ていきますので、その分についてもきちんと財源の確保をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。 ○翁長俊英　議長　　新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊　議員　　今内閣府と何か話を詰めておりますという話をしておりましたけども、こういった形でと。どういった形なのか教えてください。具体的に。　あと本当にこの市民会館を含めて、維持管理、先ほどの市民会館、非常に今のところよりも立派であるし、広くなるということで、このときの維持管理費用がどれぐらいを見込んでいるのか、ちょっと教えていただければと思います。 ○翁長俊英　議長　　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　　再質問にお答えいたします。　現段階の話なんですが、施設整備や備品、使用料、運営組織が決定してないため、これはあくまで全国的な調査や市民会館の実績から試算しておりますが、事業費につきましては、これが年間約1.2億円と試算しております。それと人件費につきましては約1.8億円となっております。あと維持管理費につきましては２億円、合計しまして５億円の維持管理費という形になります。 ○翁長俊英　議長　　新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊　議員　　これ、毎年５億円？ ○翁長俊英　議長　　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　　休憩お願いします。 ○翁長俊英　議長　　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（午前10時31分　休憩）　　　　　　　　　　　　（午前10時32分　再開） ○翁長俊英　議長　　再開いたします。

　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　　お答えします。年間５億円となります。 ○翁長俊英　議長　　新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊　議員　　ありがとうございました。　先ほども申しましたけれども、やはりお金の使い方ということが、市民が納得できる、そういった使い方をしていただきたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○翁長俊英　議長　　翁長雄治議員。 ◆翁長雄治　議員　　ハイサイ、おはようございます。会派ニライの翁長雄治でございます。　前回の議会では一般質問のほうをいたしませんでしたので、今回初めての一般質問で、時間の使い方を非常に考えていきたいなと思っております。　始める前に簡単ではありますけども所感を、この３カ月間のを少しやりたいなと思います。　先日、とある企業さんの展示会のほうに行ってまいりました。私も、政治の道へ進む前は７年間サラリーマンで、営業マンとして活動しておりましたので、日ごろからそういう新しいものがどういうものなのかなというのを気にしながら、展示会というものは数多く足を運ばせていただきました。　当時は何が売れるのかということを考えながら展示会に参加していたんですけども、今この立場になって改めて見てまいりますと、技術の革新というものはものすごい進歩が目まぐるしいなと思います。　その中に、那覇市の観光をこれから盛り上げていくために、まちづくりをしていくときに、当然マンパワーというものも非常に重要なものなんですけども、行政としてどのようにインフラを整えていくのか、市民生活を後押ししていくのかというものは、マンパワーだけではなくて、そういった企業が持っているシステムであるとか、ソリューションであるとか、そういったものも非常に大事なものではないかなというふうに感じております。　ですので、議員の皆様も、当局の皆様も、毎週というぐらい展示会はいろいろなところで行われておりますので、機会があれば、チャンスがあれば、そういったところに行って、足を運んで、新しいものに触れて、これからの那覇市をどういうふうに形づくっていくのかというのを考えていただければいいなと思いまして、これから質問のほうへ移らせていただきます。　きょうは、１.市内ＡＥＤの設置状況、活用状況についてお伺いいたします。　今、目の前で大切な人が倒れました。君らはどうする。うろたえるのか、パニックになるのか、行動に移すのか、君らは一歩踏み出せるそういう人になれ。　いきなり大きな声でちょっとお騒がせしましたけども、これは本員の母校の救急処置法という授業の教授の一発目の一言、お決まりの一言なんですけども、この一文というものが19歳の私にはものすごく胸に来るものがありました。今まで、人を助けると、そこに対して一歩踏み出すということを意識してこなかったものですから、ものすごく心に残っております。　この言葉には、今、目の前で倒れたときに、当然救急車も呼びましょうし、みんなで考えるんですけども、その場にいる市民が一歩踏み出せるか、そういったことが非常に重要なものだと思っています。　特に那覇市の場合は、救急車を要請して９分以上かかるということがありますので、一般市民の一歩、一歩踏み出せるか、それがその人を助ける大きな役割を担っていると思いますので、そこで以下伺いたいと思います。　現在、那覇市内においてどの程度ＡＥＤが設置、整備されているのか、地区ごとに伺いたいと思います。　残りは質問席のほうでさせていただきます。 ○翁長俊英　議長　　平良真徳消防局長兼総務部参事監。 ◎平良真徳　消防局長兼総務部参事監　　ハイサイ。翁長雄治議員のご質問にお答えします。　市内におけるＡＥＤの設置、整備につきましては、設置及び登録に義務がないことから正確な設置数は把握しておりません。　しかし、日本救急医療財団のホームページでは、市内849カ所の設置登録があり、そのうち本市消防局が設置管理する市内にある24時間営業のコンビニ全127店舗のＡＥＤ、教育委員会が設置管理する市内53カ所の小中学校のＡＥＤ、その他関係各課が管理する施設のＡＥＤ21台も含まれております。　コンビニＡＥＤ127店舗の設置地区については、本庁地区が71店舗、真和志地区が29店舗、首里地区が12店舗、小禄地区が15店舗となっております。 ○翁長俊英　議長　　翁長雄治議員。 ◆翁長雄治　議員　　やはりコンビニが今主体ということで、どうしても地区ごとに偏りがあるなというふうに思います。私もインターネットのほうでコンビニの数が今那覇市内でどういうふうに分布しているのかというのを見させていただいたんですけども、どうしても中心市街地のほうにものすごく偏っているなというのが見てとれます。　それでも全体で、那覇市が持っているもの以外でトータルすると849あるということで、それで首里や小禄あたりもしっかり網羅されているものだと思うんですけども、先ほど申し上げましたけれども、一般市民が一歩踏み出せるかどうかの大事なツールになりますので、しっかりできる限りの掌握をしていただきたいなと思います。　そこで再質問ですけども、那覇市のほうはコンビニのほうに設置することが今一般的になってますけども、コンビニにおける優位性というか、どういうふうな意味があるのかお伺いしたいと思います。　また、本市として今後戦略的な計画があるのか、またほかの中核市と比べてこれらが妥当と言えるのかどうか、質問したいと思います。 ○翁長俊英　議長　　平良真徳消防局長兼総務部参事監。 ◎平良真徳　消防局長兼総務部参事監　　ご質問にお答えします。　他の中核市においても24時間営業のメリットを生かしたコンビニＡＥＤは着実に普及しており、群馬県前橋市の153店舗、千葉県船橋市の214店舗、同じく柏市の138店舗、大阪府枚方市の77店舗、また中核市以外の大和市、三島市、三郷市、松戸市、浦安市など、設置の確認をしております。　本市としましては、24時間営業の店舗に設置することで、いつでも貸し出しできるというメリットがあることから、全店舗に設置する方針としております。　今後も店舗の新規開店、閉店の状況を踏まえながらＡＥＤの設置を行ってまいります。 ○翁長俊英　議長　　翁長雄治議員。 ◆翁長雄治　議員　　わかりました。確かに24時間営業のコンビニというものは、設置するのに非常に価値があるものだなということが理解できました。　そこで、また再質問なんですけども、実際に救急要請があったときに、このＡＥＤが現場にて市民が活用しているものがあるのかどうかお伺いしたいと思います。 ○翁長俊英　議長　　平良真徳消防局長兼総務部参事監。 ◎平良真徳　消防局長兼総務部参事監　　再質問の前に、先ほど私が浦和市と言いましたけど、浦安市の誤りでございます。おわびいたします。　それでは、再質問にお答えいたします。　平成24年度から始まったコンビニＡＥＤ設置事業における貸し出し実績は、平成24年度は１件、平成25年度が５件、平成26年度が８件、平成27年度が３件、平成28年度が９件、平成29年度は11月末現在６件となっており、これまで32件の貸し出し実績があります。　平成25年６月には、コンビニＡＥＤが使用されたことにより心肺停止から回復し、社会復帰に至った救命事案があります。 ○翁長俊英　議長　　翁長雄治議員。 ◆翁長雄治　議員　　平均で言いますと年間６件、７件ぐらいですか。まだまだ多いとは言えないかと思うんですけれども、実際に活用されて救命も既になされているところがあるということで、この事業が市民生活にしっかり寄与しているものがあるなというふうに理解をいたしました。　そこでもう１つお伺いしたいんですけども、設置はされている、今回で言うとコンビニなんですけども、一般の市民に対してＡＥＤ使用に関するガイドラインが適切にされているのか。すみません。先ほどコンビニと申し上げましたけども、いろんなところに設置されていると思うので、設置されている施設でちゃんとできているのかどうかというのもお伺いしたいと思います。 ○翁長俊英　議長　　平良真徳消防局長兼総務部参事監。 ◎平良真徳　消防局長兼総務部参事監　　ご質問にお答えします。　従来、医療従事者に使用が限定されていたＡＥＤが、平成16年７月から一般市民でも使用可能となりました。　したがいまして、一般市民は特別な講習を受けずとも緊急時には使用が可能です。　また、コンビニＡＥＤにおきましては、原則コンビニ各店へＡＥＤ設置の場所の提供、市民などへの貸し出しを行っていただくものであり、コンビニ従業員によるＡＥＤの使用または救命措置を義務づけるものではありません。　しかし、本市消防局では、ＡＥＤの正しい認識と使用、応急手当の重要性を理解していただくため、那覇市内在住、在勤、在学者を対象に毎年約300回の救命講習会を実施し、延べ6,000人が受講しております。　そのうち、コンビニ従業員につきましても、要望に応じて毎年講習会を実施しており、これまで延べ157人の受講を終了しております。 ○翁長俊英　議長　　翁長雄治議員。 ◆翁長雄治　議員　　ありがとうございます。　年300回、延べ6,000人というところで、この実績に対しては高く評価をしたいと。そしてまたコンビニさんのほうからも、こちらから設置させていただいている中で157人と、設置されているところは基本的には網羅されているのかなと。その意識の高さに敬意を表したいと思います。　ＡＥＤは、実際に電気を流すかどうかという最終判断は、人間ではなくてＡＥＤがしっかりしてくれますので、機械のほうでしっかりやってくれるというものでございますので、本当に怖がらずに市民が持ち出せる環境、そういったことをしっかりと構築していかなくてはならないのかなと思っております。　先ほども申し上げたんですけども、一般市民が目の前で起きたことに対して一歩踏み出せるかどうか、それが今目の前で倒れた大切な人かもしれないし、赤の他人かもしれないし、その命を救う大切なところになるかと思いますので、これからもやっていただきたいなと。　また講習会の方法として、当然こういう講習会をしますと呼びかけをしたら意識のある方々が集まってくるかとは思うんですけども、そういうところだけではなくて、高校であったり、大学であったり、場合によっては中学校も、そういったところに出前をしていって、ＡＥＤというものがあるんだと、まずは持ち出して、本人が使わなくてもそこにいる大人に渡せるぐらいの市民意識に持っていけるようにしていただきたいなと、こちらは要望にとどめたいと思います。　思ったよりも時間を使ってしまったので、次の質問に移らせていただきます。　次に、道路行政について伺いたいと思います。　本市の街灯整備についてです。順序が通告書と逆になっていますけども、スクールゾーンなど、学校周辺を含む住宅地においてしっかりと整備されているのか伺いたいと思います。　最近では、塾などに通うために遅い時間に帰宅する児童生徒も多く見受けられるわけです。そんな中で、そんな時間に帰るときでも、安心・安全に帰れる環境が今現在整っているのかどうか伺いたいなと。　先日、安謝地域の方のご自宅の前に自販機があったんです。ただ人通りがものすごくあるわけじゃないものですから、なんのために設置しているのかなというふうに思ったので伺ってみました。そしたら、このあたりには防犯灯がないからねと。防犯灯の代わりだと。ジュース買うのは俺だけだから赤字だけどねと笑いながらお話しされている方がいらっしゃいました。　市民が必要に駆られて、そういうことをしている地域が実際にあるということなんですけども、整備がどのように今進められているのか伺いたいと思います。 ○翁長俊英　議長　　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　　お答えいたします。　本市では、市民が必要とする保安灯について、自治会や通り会などが実施する設置工事費や維持管理の電気料金に対し補助金を交付しております。　学校周辺を含め、昨年度の電気料補助金の交付実績から、現在、市内各地に約5,300灯の保安灯が設置されております。　引き続き、市民の友や自治会定例会などへ広報を通じて保安灯の普及促進を進めてまいります。 ○翁長俊英　議長　　翁長雄治議員。 ◆翁長雄治　議員　　わかりました。　次に、那覇市が観光都市として、観光客が安心して夜のまちを歩けるようになっているのかどうか、この街灯の面で、そちらを伺いたいと思います。 ○翁長俊英　議長　　徳盛仁市民文化部長。

◎徳盛仁　市民文化部長　　お答えいたします。　補助金を利用した各団体が、ご質問の観光客の安全確保を目的として街灯整備をしたかどうかについては残念ながら把握できておりませんが、通り会などが観光客の往来の多い場所に保安灯を整備する場合についても補助対象となります。 ○翁長俊英　議長　　翁長雄治議員。 ◆翁長雄治　議員　　ありがとうございます。　今２つ質問をいたしたんですけども、その中で共通するのは、今回、第５次総合計画の中で防犯灯を設置する団体を増やしていくと、それを195から215団体にしていくという計画がされているんですけども、答弁の中にあった補助金の制度等を、先ほどの安謝の地域の事例もそうですけれども、まだまだ知らない市民であるとか、地域があるということもありますので、これは計画として立てているんですよね。計画じゃなくて、こういう事業をやってますよだったらいいんですけども、これから団体を増やしていくという計画をなされていますので、こちらからしっかり那覇市のまちを回っていて、この地域は街灯が少ないなというふうに見えるけども、実際問題、市民の皆さんはどう考えているかなというのは、那覇市からアプローチしていただきたいなと思います。ちょっと時間がないので先に進みたいと思います。　次に、道路行政の中で、道路ボランティアの活動範囲について伺いたいと思います。　原則、今現在那覇市は市道の整備というふうになっていると思いますけども、県道、国道についてはどうなっているのかお伺いをしたいと思います。 ○翁長俊英　議長　　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　　ご質問にお答えします。　本市では、道路におけるボランティア活動として、市民や企業等を対象とする道路ボランティアと、企業を対象に植樹桝内の除草、街路樹等の選定など、活動内容が充実したグリーン・ロード・サポーターがございます。　その活動の範囲につきましては、ボランティアを希望する団体と調整を行い、活動範囲を決定しております。　なお、団体において希望する活動場所が国道や県道の場合、その道路を所管する部署への紹介を行っております。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　翁長雄治議員。 ◆翁長雄治　議員　　原則、市道ということだったんですけども、こちらも総合計画で今増加計画をしているんですよね。団体数を増やしていくということになっているんですけど、ここは県道だから、国道だからという話になるんですけども、考えてみていただくと、那覇市の道をきれいにしようと、市民の皆さんが掃除をしてまちをきれいにしているわけです。　市民からすると、市道だとか、県道だとか、国道だとかというのは大した問題じゃないんです。自分たちの活動範囲、そこで掃除をしたいんです。ぜひ市民が参加するシステムづくりをしていただきたいと。　先ほども私はサラリーマン時代があったというお話をしましたけども、そのときに会社を登録したいと思いまして、実際に那覇市の窓口に私が来てやっていたんですけども、僕たちのときは、ここは県道だから受け付けられないと言われたんです。　この問題は本当に解決していかないと、これから数を増やしていくことが難しいと思いますけども、県や国と那覇市自体が協定を結ぶことが難しいことなのか、そういったところを少しお伺いしたいと思います。 ○翁長俊英　議長　　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　　ご質問にお答えいたします。　本市所管外の国道や県道につきましては、本市と協定を締結したボランティア団体が活動することが可能なのかどうか、それと事故が起きたときの対応や保険などの課題等を整理して、その可能性について各道路管理者と調整をして、合意形成を図る必要があるものと考えております。　実際、仕組みについては、今後道路管理者と何かできる方法については十分検討していきたいというふうに考えております。 ○翁長俊英　議長　　翁長雄治議員。 ◆翁長雄治　議員　　ぜひできるようにお願いします。　また、企業と一般の団体がどのような割合になっているのか。また、ボランティアには支援としてどのぐらいの費用が今発生しているのかを伺います。 ○翁長俊英　議長　　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　　ご質問にお答えいたします。　道路ボランティアの活動団体数は、現在企業が64団体、自治会や通り会などの一般市民が56団体、そしてグリーン・ロード・サポーターの企業が５団体となっております。　道路ボランティアの支援として、企業を除いた56団体に対しましては、支援金、清掃用具等の提供、ボランティア保険、表示板の設置などを行っております。また、グリーン・ロード・サポーター支援として表示板の設置などを行っております。　なお、平成29年度の当該支援に係る予算は約260万円となっております。以上です。 ○翁長俊英　議長　　翁長雄治議員。 ◆翁長雄治　議員　　わかりました。ありがとうございました。　ぜひ団体を増やしていくためにも、この制度をしっかりと整備をしていただきたいなと思います。　これからも、ちょくちょくこの進捗については伺っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に第５次総合計画についてです。　第５次総合計画の中で３つの視点が示されています。その中で、未来への視点における稼ぐ力について伺います。　その意図と経緯、またなぜこのワードが使われているのか伺いたいと思います。 ○翁長俊英　議長　　渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人　企画財務部長　　ご質問にお答えいたします。　現在本市においては、リーディング産業である観光リゾート産業や情報通信産業は順調に伸長し、総じて経済は好調であります。　しかしながら、いまだ全国に比べて失業率の高さや１人当たりの所得の伸び悩みが続いていることから、自立経済の構築に向けた新たな取り組みが急務であると認識しております。　また、総合計画の策定過程では、高校生、大学生ワークショップにおいて、賃金制度、賃金、時給のアップ、就労環境の充実に関する意見発表がございました。　総合計画審議会においても、「稼ぐことにより雇用の創出、人材育成につながる」、「経済振興は那覇市の重要政策の１つであるという強調として理解する」とのご意見をいただいております。　国におきましては、まち・ひと・しごと創生総合戦略2016改定版を閣議決定し、地方都市において地域の「稼ぐ力」や「地域価値」の向上を図る「稼げるまちづくり」を推進しています。　ここでもやはり稼ぐ力を強く意識し、まちににぎわいと活力を生み出し、民間投資の喚起や所得、雇用の増加につなげることとしています。　このようなことから、第５次那覇市総合計画では、将来を展望したまちづくりにアプローチすることとしており、未来を開く重要な３つの視点の１つに「稼ぐ力を高める視点」を位置づけているところでございます。 ○翁長俊英　議長　　翁長雄治議員。 ◆翁長雄治　議員　　ありがとうございました。　城間市長の政策の二丁目１番地にこの経済政策がくるわけです。その課題を真正面から捉えた言葉なのかなと。　「稼ぐ」という言葉にはいろんなご意見もあるかなというふうには理解を示すところではありますけども、那覇市は稼げる場所だと、那覇市が仕事がしやすいと、これはいろんな面で先ほどもありますので、これがこれから那覇市の大きな魅力になっていくと思います。　先ほど予算の面でもあったんですけども、那覇市はしっかり仕事ができると、稼げるということになってくればしっかり税収が上がりますので、これから安定的に那覇市の事業をやっていくためにも、那覇市は稼げる場所だというところをしっかりと掲げて、このテーマとフレーズを大切にしながら経済政策を、市長、しっかり前のほうに協力に推し進めていただきたいと思います。こちらは時間もあれなので、再質問はしません。　最後に、沖縄角力についてお伺いをしたいと思います。　沖縄角力というのは、ウチナージマとも言われますけども、沖縄の独特な、伝統的な、文化的なスポーツでございます。武道でございます。　皆さんは実際に沖縄角力を見たことがあるでしょうか。きのうも牧志公園で試合があったようです。そこでは、高校生と74歳の試合がありました。74歳の方も１回戦を突破したと。私の柔道場の先輩ではあるのですけども、非常にそういうふうに各世代で楽しまれている競技であるということをわかっていただきたいです。　また、この競技が、相撲着、柔道着みたいなものを着るわけですけども、組み合ったところから始まっていくんです。大相撲とも、そして私の大好きな柔道とも似ているんですけども、実際は違うものになっています。　実際に私は今も力士としても試合に出ているんですけども、試合に出る、そして観客として見るというところで気づくのは、非常に観客の方が多いです。そして声援が多い。みんな拍手をする。私たちの柔道の試合ではなかなかそういった場面見受けられないものですから、少しさみしいなと。　これが本当に沖縄の伝統文化なんだなと、そして市民に受け入れられているものなんだなというふうに思っています。　そこで、これが那覇市の観光資源にこれからなっていくんじゃないかと。文化というのはものすごくそこの土地の魅力的なものでございますので、伺いたいことがあるんですけども、現在、中学校では武道必修化がなされているかと思います。本市内の中学校での現況を伺いたいと思います。 ○翁長俊英　議長　　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　　ご質問にお答えいたします。　本市の中学校におきましては、中学校学習指導要領に基づいて必修化されております武道の履修科目といたしまして、17校中15校が空手道、１校が剣道、１校が柔道を取り入れております。　現在、沖縄角力を履修科目として取り入れている学校はございませんが、生徒及び指導者が興味、関心を持つきっかけとなることを目的といたしまして、沖縄県角力協会より寄贈いただきました教材ＤＶＤを市内各中学校に配付しているところでございます。以上です。 ○翁長俊英　議長　　翁長雄治議員。 ◆翁長雄治　議員　　ありがとうございます。　空手もまさに沖縄の伝統文化で、今は全国的にも本当に空手ブームと言えるようなものがあると思います。　今の答弁を伺って、柔道の専門としては柔道が１校しかないのが少しさみしい思いも今いたしましたけども、今回沖縄角力ですので、沖縄角力の業界が全力で普及に努めているところだと理解しております。　配付されているＤＶＤが今どのように活用されているのか伺いたいと思います。 ○翁長俊英　議長　　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　　再質問にお答えいたします。　沖縄県角力協会より寄贈いただきました教材ＤＶＤの市内中学校における活用状況といたしまして、教員による研修での視聴が17校中４校となっております。以上です。 ○翁長俊英　議長　　翁長雄治議員。 ◆翁長雄治　議員　　せっかく協会のほうからＤＶＤが配付されているにもかかわらず、まだ４校しかされていないというのは、まだまだ足りていないものだと思っております。　今後、普及に対して沖縄県角力協会とも協力を得ながら、どこかモデル校をつくりながら沖縄角力を子どもたちが親しめる、そしてそれをまた自分たちの文化として継承していきたいと思っていただけるように考えています。　沖縄県角力協会の協力も得ながら、今後そういったモデル校みたいなものをやっていくことは検討できないのか、お伺いをしたいと思います。

○翁長俊英　議長　　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　　ご質問にお答えいたします。　現在、本市中学校では、ほとんどの学校で県の示している指導書等を活用いたしまして、教育課程の中に位置づけた上で、空手道を実施しております。　沖縄角力のモデル校の導入に関しましては、今後、学校長の意見等もお伺いしながら研究してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　翁長雄治議員。 ◆翁長雄治　議員　　もし、このモデル校をやっていただくときに指導者がいなければ、私が指導に行っても大丈夫でございますので、ぜひよろしくお願いします。　本当に、体育着に角力の紐を締めれば、そのまま競技が開始できるようなものにもなっており、ＤＶＤにもそのように書かれてますので、そこまで大きなお金をかけなくても授業がスタートできるものだというふうに考えておりますので、ぜひここをやっていただきたいと。　ぜひ沖縄から沖縄県角力を通して、新しい観光の目玉としてやっていただければなと思いました。　やっぱり一般質問、時間のかけ方が難しいですね。以上で終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○翁長俊英　議長　　先ほどの翁長雄治議員の質問に対する答弁の中で、平良真徳消防局長兼総務部参事監から「浦安市」と言うべきところを、誤って「浦和市」と発言した件につきましては、会議規則第65条の規定により、議長において許可することにいたします。　吉嶺努議員。 ◆吉嶺努　議員　　皆さん、おはようございます。自民党会派、吉嶺努です。今回も質問が多いので、早速始めさせていただきます。　１.防災行政について。　地域防災計画の修正について提案をいたします。　現在の那覇市地域防災計画には、車中泊避難についての規定がありません。熊本地震でも多くの市民が車中泊を行っていたことは記憶に新しいと思います。１年を通して日差しが強く、気温の高い時間が長い沖縄では、屋外での避難は相当に難しい。車中泊避難が発生することを前提として、地域防災計画を策定しておくべきではないか提案いたします。　これは災害対策基本法において、車中泊避難に対し、相当するものに係る措置を直接的に規定はしておりませんけれども、車中泊避難者は、同法第86条の７、やむを得ない理由により避難所に滞在することができない被災者に該当するものと政府の答弁もあります。沖縄県では、建築基本法に定められた耐震係数、条例でもあります0.7と低く、ピロティー構造の建物も多い。これは震度６強の地震では倒壊のリスクがあるということであります。現在、那覇市内の避難所は自宅で過ごすことができない市民と観光客を全て収容できるものではありません。どうぞご検討のほど、よろしくお願いいたします。　(2)那覇市総合防災訓練内容について伺います。　平成28年度には、ヘリコプターによる孤立者救出訓練が行われました。現在、県が導入に向けて検討している消防防災ヘリコプターですけれども、その運営にあたる組織は、他県では各市町村の消防職員から構成されています。沖縄県消防防災ヘリコプターが導入された際には那覇市消防局がリーダーシップを取るという意思があるか、伺います。　２.教育施設に関する施設整備計画について伺います。　教育施設に関する那覇市内の学校給食施設の建物の耐震診断は行ったか。また、学校給食施設建て替えの計画はあるか、伺います。　３.新文化芸術発信拠点施設に関することについて伺います。　(1)これまでの議論では、どこにつくるか、どんな建物にするかという話に終始していました。そのため、建設した後にその施設をどのように運用していくかについて議論が足りなかったように思います。市長は具体的に那覇市からどのような文化芸術が発信される拠点にしたいと考えているのか、お聞かせください。　(2)施設運営の展望について。　施設運営やマネジメントの専門家の意見を市が選んだ専門家に依頼するのではなく、例えば沖縄県立芸大に依頼し、そこから推薦された実演家や舞台芸術にかかわる専門家と検討をしてはどうか。これを提案いたします。　４.健康行政について。　健康なは21について伺います。　(1)がん検診受診率向上の取り組みについて伺います。　@那覇市が行っている胃がん・肺がん・大腸がん・乳がん・子宮がん、それぞれの検診受診率の平成25年から平成27年の推移は全国平均と比較してどうなっているか。　A平成25年から平成27年を比較して、特に胃がんと大腸がんの検診受診率について全国平均との間に開きがあったのはなぜだと考えているか。　B受診率向上の目標達成のため、どのような取り組みを行ってきたのか、また、今後はどのようなことに取り組んでいくのか、伺います。　(2)前回の９月議会において、ホームページの更新頻度が低いことを指摘いたしました。12月４日に確認すると、前回更新した９月９日で再びとまっています。那覇市民の皆さんの健康のための取り組みは、市長の中で解決しなければならない課題として認識されているのか。認識されているなら、その優先順位は何番目になるのか、お聞かせください。よろしくお願いいたします。 ○翁長俊英　議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　吉嶺努議員の一般質問の１．防災行政についての(1)地域防災計画の修正についてお答えいたします。　本市地域防災計画において、災害時に避難者を収容する収容避難所及び指定避難所として、避難者が一定期間、安全に滞在することができ、生活環境を確保することができる公立小中学校及び公民館等の屋内施設を指定しております。また、災害時応援協定等により民間施設を避難所として提供していただくなど、屋外で避難者を長時間、滞在させないよう避難施設の確保に努めているところでございます。　なお、本市地域防災計画における避難誘導要領では、徒歩による避難を推奨しており、避難所での車中泊についての計画は特に策定されておりません。しかしながら、災害時には、あらゆる場所から、あらゆる人々が避難してくることが想定されます。また、やむを得ない理由により自動車で避難される方も十分想定されることから、今後、自動車収容場所、燃料の確保、支援物資の支給方法及び健康維持面などさまざまな課題を検証し、計画への追加を検討してまいりたいと思います。　以上です。 ○翁長俊英　議長　　平良真徳消防局長兼総務部参事監。 ◎平良真徳　消防局長兼総務部参事監　　吉嶺努議員の一般質問の１.防災行政、(2)についてお答えします。　沖縄県では、平成29年度事業として、消防防災体制の充実・強化に向け、消防防災ヘリコプターの必要性等の検討を行うことを目的に、沖縄県消防防災ヘリコプター調査検討委員会を設置し、調査検討を行っている段階でございます。　検討の中で必要性や導入費・運用費及び人的派遣などについて議論されるものと思いますが、各自治体が合意の中で防災ヘリコプター導入に向け進んだ場合には関係部局と調整を図り、当該検討委員会へ参画してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　　吉嶺努議員の一般質問の２番目、教育施設に関する施設整備計画について、お答えいたします。　まず、学校給食施設の耐震診断の実施状況について、お答えいたします。　現在、学校給食施設は、単独校調理場が16施設、給食センターが11施設、合わせて27施設あり、各小中学校の給食を提供しております。その27施設のうち、昭和56年度以前に建てられた旧耐震基準の建物は７施設ありますが、そのうちの１施設について耐震診断を行っており、今後、耐震補強を行う予定としております。　次に、学校給食施設建て替えの計画についてお答えいたします。　これまで学校給食施設の整備につきましては、学校の校舎や屋内運動場等の建て替え時期に合わせまして改築工事を検討・計画しております。　現在は、建設中のものを含めて、上間小学校、高良小学校、開南小学校の３つの調理場について小規模給食センターとして建設及び計画をしているところであります。　今後は、第５次那覇市総合計画において、小規模給食センターの推進を図るための整備計画を策定するものとしております。 ○翁長俊英　議長　　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　　吉嶺努議員の一般質問の３.新文化芸術発信拠点施設に関することについて、(1)(2)についてお答えいたします。　本市では、那覇の伝統芸能や管弦楽等の鑑賞事業をはじめ、しまくとぅばの保存・継承事業、市民が参加して劇をつくり上げるといった市民参加型の事業も行ってきました。　新拠点施設では、これらの事業をさらに発展させ、社会的に孤立しがちな人を対象とした、社会参加を促す社会包摂型の事業や、施設周辺を訪れる観光客へ参加・交流型の伝統芸能公演を提供することで、那覇の魅力を発信しながら、ナイトアミューズメント等のコンテンツとして育成していく事業、文化活動を担う世代や支える専門人材を育成する事業も計画しております。　ほかにも、日常的に文化芸術に親しむランチタイム公演や、劇場へ足を運ぶことができない方へ鑑賞の機会を提供するお出かけ公演、各地域に息づく伝統芸能と連携した事業で、地域コミュニティの連携の機会へとつなげる取り組みなども展開していきたいと考えております。具体的な事業の取り組みについては、市民ワークショップに先進施設で企画運営に携わる専門家をお招きするなどして、検討を進めております。　次に、(2)についてお答えします。　平成29年３月に策定した管理運営基本計画では、拠点施設が文化芸術の中核拠点としてさまざまな事業を展開するためにも、文化芸術に対する広く深い専門性と、企画力や幅広いネットワーク、経営的視点を兼ね備えた専門的人材を配置することとしております。人選については、今後検討してまいります。また、沖縄県立芸術大学は、さまざまなジャンルの文化芸術の先生がいらっしゃいますので、専門的知見を持ってアドバイス等をいただければと考えております。 ○翁長俊英　議長　　新里博一健康部長。 ◎新里博一　健康部長　　吉嶺努議員の一般質問４．健康行政について、順次お答えいたします。　初めに、がん検診受診率向上の取り組みについてお答えいたします。　１点目のがん検診受診率の全国平均との比較についてですが、厚生労働省作成の地域保健健康増進事業報告によりますと、平成25年度は、胃がん検診は全国平均9.6％に対し、本市は6.7％と2.9ポイント低く、また大腸がん検診につきましては、全国平均19％に対し、本市は17.3％と1.7ポイント低い状況でございました。　公表の最新値となる平成27年度の受診率では、胃がん検診の受診率は、全国平均で6.3％に対し、本市は8.3％、大腸がん検診は全国平均で13.8％に対し、本市は24.1％、肺がん検診は全国平均で11.2％に対し、本市は23.9％、乳がん検診は全国平均20％に対し、本市は32.2％、子宮がん検診は全国平均23.3％に対し、本市は35.8％と、全検診とも全国平均を２ポイントから約13ポイント上回る結果となっております。　２点目の胃がんと大腸がんの検診受診率について、全国平均との開きがあることについてお答えいたします。　平成27年度の胃がん、大腸がん検診は全国平均を上回る結果となっておりますが、国の目標値の50％には届かない状況であることから、市民の健康保持・増進を図る上で重要な課題であると認識しております。　３点目の受診率向上の目標達成のための取り組みについて、お答えいたします。　沖縄県の75歳未満の年齢調整死亡率を見ますと、胃がんは全国でも一番低く、一方、大腸がんにつきましてはワースト２位となっており、大腸がん検診の受診率向上は沖縄県全体の課題となっております。　本市におきましても、大腸がん検診受診率は24.1％と、国の目標値である50％を大きく下回っており、がん検診受診率向上のための対策が急務だと考えております。　受診率向上のための対策としましては、平成29年度より、受診率向上に最も有効とされるコール・リコール事業（個別の受診勧奨・再勧奨）を実施するほか、昨年度に引き続き、各種健（検）診の受診を必須条件にポイントを付与し、報奨品を進呈する健康づくりポイント事業を実施するなど、がん検診の受診勧奨に向けた取り組みを進めております。　次に、ホームページの更新と健康の取り組みについてお答えいたします。　健康なは21（第２次）のホームページの更新につきましては、９月９日に健康づくりポイント制度事業を周知して以来、更新されておりません。当ホームページは、健康づくり市民会議の参加団体の新たな取り組みがあった場合やイベント等が開催された場合に更新している状況でございます。現在は、去る11月12日にひやみかちなはウォーク2017と同時開催した、なは健康フェアの報告を掲載する準備を進めております。　次に、健康のための取り組みにつきましては、上位計画である第４次那覇市総合計画の中で地域力を活かし、生きがいをもって支え合う健康都市の施策の１つとして、健康増進計画である健康なは21（第２次）を位置づけて取り組んでいるところであります。その中で、より一層の取り組みの強化が必要とされているものといたしましては、生活習慣病の発症予防と重症化予防や健康づくりを進める環境づくりであると認識しております。　今後も、本市の健康づくりは重要な施策と考えておりますので、さらに市民の健康の保持・増進に努めてまいります。　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　吉嶺努議員。 ◆吉嶺努　議員　　各部長の皆様、ありがとうございます。　先に健康行政について再質問させていただきます。　健康づくりポイント事業、これはホームページの更新が９月９日以降なかった。今の答弁では、今、ひやみかちなはウォークのことをつくろうとしているという話がありました。健康増進については、この県の課題、那覇市の課題でもあると考えております。それはがん検診の受診率の低さ、そして65歳以下の死亡率の高さからすると、やはり那覇市が検診の受診率を上げて、65歳以下の死亡率を食いとめていくというふうな取り組みをしていかなければいけないと思っております。　その中でふだんからの検診受診率を上げるだけではなくて、健康に対する意識を持ってもらおう、市民の皆様にその意識を持ってもらうというところで、健康づくりポイント事業があると思います。　その中で、ひやみかちなはウォーク、これはホームページの更新というのはこういう事業がありますよと先にやるべきだったんじゃないでしょうか。どうでしょうか。 ○翁長俊英　議長　　新里博一健康部長。 ◎新里博一　健康部長　　議員のおっしゃるとおり、いろんな場面で優先的に周知していくというのは大変重要なことと思っています。今回の場合は、この部分がちょっと遅れている部分もありますので、こういうところを見直しながら、もっと周知していきたいと思います。 ○翁長俊英　議長　

　吉嶺努議員。 ◆吉嶺努　議員　　ありがとうございます。ぜひとも、こういうイベントがあるということを広く市民の方に広報していただきたい。また、その後にはＮＡＨＡマラソンもあります。ひやみかちなはウォークもＮＡＨＡマラソンも参加したら10ポイントつくわけですよね。そういうことをちゃんと広報していただかないと、このポイント事業が成り立たない。ただの形になってしまうというところで、しっかりと広報をしていただきたい。　その中で、実は広報という形で市民の皆様に多く知らせていってほしいんですけども、広報なは「市民の友」とか、やはりそこにも掲載していただきたい。今回は新たに「なはけいざい」というものがまた発行されましたけれども、この広報という形で、健康医療も含めて、那覇市としてホームページを１つにできないかというふうにも考えますけれども、ネット広報もＳＮＳ、そして多くの部署がばらばらにホームページを持っているという実情がありますけれども、秘書広報課としては全ての広報の仕方を把握しているんでしょうか。 ○翁長俊英　議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　再質問にお答えをします。　まず、本市公式ホームページは、平成25年よりコンテンツマネジメントシステムを導入し、職員全員が課内の端末機器を使ってホームページの更新を行っている状況でございます。しかしながら、各課において契約し、設置したホームページに関しては、秘書広報課において管理運営ができないという状況にございます。　このような状況を踏まえ、本市のセキュリティーを担保しつつ、管理運用ができるようホームページリニューアルとあわせて体制についても調査検討してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○翁長俊英　議長　　吉嶺努議員。 ◆吉嶺努　議員　　これは各課が持っているホームページというのは、セキュリティー上、安全なものなんでしょうか。 ○翁長俊英　議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　再質問にお答えします。　今、本市においては、セキュリティー上、内部で使うシステムと、それから外部にリンクする部分は分けてございます。この辺の部分についてはしっかりセキュリティーが保てているというふうに考えております。　以上です。 ○翁長俊英　議長　　吉嶺努議員。 ◆吉嶺努　議員　　これはホームページが幾つもあったり、広報紙などが幾つもあると、やはり現場職員の作業の量というのは多くなってくると思います。ふだん作業、重複する業務のないように、ぜひとも本来業務に割く時間を確保していただきたいものと思います。　続きまして、防災行政について再質問させていただきます。　県が検討委員会を持っている消防防災ヘリコプター、実はこれは那覇市総合防災訓練、28年度には航空自衛隊と海上保安庁のヘリコプターが救助訓練を行いましたね。つまり、那覇市というのは高層ビル火災、もしくは災害発生時に屋上孤立者が出る可能性があると認識していることでしょうか。 ○翁長俊英　議長　　平良真徳消防局長兼総務部参事監。 ◎平良真徳　消防局長兼総務部参事監　　沖縄県は島嶼県であり、本島を中心に大小さまざまな島々を抱えている状況であることから、大規模災害が発生した場合に、被害状況の確認や救助活動が行える消防防災ヘリコプターの導入に向けて検討することは、将来的に向け重要であると考えております。那覇市において、ビルがあるということですが、現在、そういった事例もなく、またヘリでの救助というのも私たちもやったことがない現状でありますので、また他の都道府県の消防職員から聞くと、上昇気流があってなかなか近づけないというふうな現状もあります。　よって、現段階で那覇市として防災ヘリの導入は喫緊の課題だというふうには考えておりません。 ○翁長俊英　議長　　吉嶺努議員。 ◆吉嶺努　議員　　喫緊の課題ではなくても、平成28年にはその防災訓練を行ったというところなんですけれども、那覇市は県の代表消防としてその責務があると思います。ぜひとも、県都那覇市としては那覇市の消防職員の参加なしには実現しないことだと思います。ぜひとも消防防災ヘリコプターが運用できるために、那覇市、リーダーシップをとっていただきたいと思います。　続きまして、車中泊避難に関してですけれども、現在、那覇市におきます避難所、地域防災計画によるマグニチュード８、震度５強から６弱の場合の死者数、そして負傷者、何人程度いると考えていますでしょうか。 ○翁長俊英　議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　再質問にお答えします。　今、那覇市が最大限に被災したときの想定人数については把握はされておりません。ただ、各避難所において収容できる数として、やはり施設の規模だとか、そういうものからしても最大限収容できるような方法で考えております。　それから、議員から提案のありました車中泊につきましては、実は特に寒い地域において、観光バスを利用した体験型の訓練が行われたことを承知しております。その中で、保護者とそれから子どもたちが観光バスの中でひと晩を過ごして避難から逃れるというようなことが報道されていたことを承知しておりますが、本市においても議員から提案のありました夏場に被災したときに、やはり体育館、これは昼も夜も暑いんですね。閉め切っておりますので。それで今、我々防災のほうで計画しているのは、観光バスの協会と協定を結んで、災害時応援協定ということでできないかということで、この暑い中、クーラーをかけていただいて車中で過ごすというような部分を組み立てていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○翁長俊英　議長　　吉嶺努議員。 ◆吉嶺努　議員　　ありがとうございます。ぜひ、具体的に災害が起きたときに対処できる方法を考えていただきたいと思います。　次に、新文化芸術発信拠点に関することでお伺いいたします。　先ほど提案をさせていただきました施設運営、マネジメントの観点からなんですけれども、これは具体的に観光客向け、市民向け、さまざまな面で文化芸術を発信していきたいというお話がありました。これは管弦楽、また伝統芸能、こういった別々の分野の芸能に関して、この施設が全てに対応可能だと考えているのでしょうか。 ○翁長俊英　議長　　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　　はい、対応可能であると考えております。 ○翁長俊英　議長　　吉嶺努議員。 ◆吉嶺努　議員　　これはイベントする側からすると、専門家のお話をもうちょっと聞いていただけたらなと思うんですけれども、イベントする側、これは管弦楽も伝統芸能も、そして演劇もなると、やはり設備、施設、大変変わるものだと思っております。その辺はもうちょっと専門家の話を聞いていただければと思います。　運営に関して、しっかりとしたマネジメント、今、本当にどこに建てるのか、どんな建物にするか、そして先ほど新垣淑豊議員からの質問もありました。運営をどのようにしていくか。年間５億の費用をかけてどう運営していくのか。これをつくった後に赤字にならないためにどのようにしていくのか。このような考えをしっかりと市民の皆様に知らせなければいけないと思っていますけれども、前回の質問にもありました、この市民の友にあります。この紙面にはそういった具体的な運営の方法などは書かれていませんでした。今後、こういった情報も発信する考えはおありでしょうか。 ○翁長俊英　議長　　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　　先ほども答弁いたしましたが、現段階では施設の設備や備品、使用料、運営組織が決定していないために、これはあくまで全国的な調査や市民会館の実績からスタートしているのですが、事業費につきましては、拠点施設で実施が想定される事業事例から積算して、年間約１億2,000万円と試算しております。また、人件費につきましては、拠点施設で実施を想定している事業等により必要と想定される職員数から人件費を年間約１億8,000万円と試算しております。　それと施設の維持管理費につきましては、公的機関による全国的な調査及び市民会館における実績から、年間約２億円と試算しております。　年間の管理運営に係る管理費用の合計につきましては、年間、議員がおっしゃるように、約５億円と試算しております。　毎年赤字を続けることにつきましては、管理運営基本計画では５億円の支出に対して、事業収入や使用料収入を差し引いた赤字とは言わずに、うちは文化投資額と言っておりますけれども、文化投資額として約３億9,000万円を試算しておりますが、経済波及効果は管理運営計画の中ではありますけど、年間で10億4,000万円を試算しております。　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　吉嶺努議員。 ◆吉嶺努　議員　　ありがとうございます。こういった情報を市民の皆様にお伝えする気持ちはありますか。 ○翁長俊英　議長　　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　　今後、先ほど市民の友とか活用しながら情報を公開していく機会があれば、そういう形で広報していきたいと思います。 ○翁長俊英　議長　　吉嶺努議員。 ◆吉嶺努　議員　　ぜひとも、今、建てる、そして一括交付金で建てたい、どこに建てる、そんな話ばかりではなくて、ここを建てることにより、どのようなことが起きるのか。それをしっかりと市民の皆様に知らせないと、我々は市民の皆さんが納めている税金を、具体的にどのように使っていくということを示せなければいけないと私は考えております。　それで、少し視点を変えて、ここ久茂地に建てるとなると、ちょっと前に全戸配布されました津波浸水想定マップ、これによりますと、ここ久茂地小学校跡地、津波浸水地域になっております。これはピロティー構造となると、津波避難のための施設にはならないのではないかと思いますけれども、耐震係数などを踏まえ、安全な建物であると言えますか。 ○翁長俊英　議長　　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　　市民防災室と施設の避難所としての機能などについては、調整しております。現市民会館と同様の避難所として位置づけをする予定となっております。　次に、耐震係数は今、幾つでしているのかということだと思いますが、建物の構造計算に用いている地震地域係数というのがあります。それは建築基準法で定められた0.7を採用しております。公共建築物として、耐震性の確保のためにそれに重要度係数を掛けて、それは1.25倍をしております。 ○翁長俊英　議長　　吉嶺努議員。 ◆吉嶺努　議員　　公共施設をやりながら、条例で定めた建築法で定めた0.7というのは、市民の皆様が避難できる場所として安全かどうかというのは疑問に思います。公共施設なのですから、防災についてもきちんと考え、さらに建設後のイベントも熟慮するようお願いいたします。　以上で質問を終わります。 ○翁長俊英　議長　　西中間久枝議員。 ◆西中間久枝　議員　　ハイタイ。日本共産党、西中間久枝です。これより質問を行います。どうぞよろしくお願いいたします。　初めに、文化財の指定・保存についての質問を行います。　イリヌカーのある首里末吉町は、組踊「執心鐘入」の舞台ともなっている歴史的に貴重な場所でもあります。末吉の３つのヒージャーのうちの１つで、最も規模が大きく別名・末吉のウフヒージャーとも呼ばれているイリヌカーからは、国の登録文化財である新垣家住宅、市指定宜野湾御殿の墓、国指定史跡・末吉宮へと続き、末吉宮磴道へと続く貴重な文化遺産群を形成しています。　これらの遺産群に対する当局の見解を問います。 ○翁長俊英　議長　　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　

　お答えいたします。　首里末吉町には、国指定史跡の末吉宮跡をはじめ、県指定有形文化財の末吉宮磴道や市指定史跡の宜野湾御殿の墓や国登録有形文化財の新垣家住宅がございます。　また、イリヌカーを含め、文化財の指定がなされていない史跡等も点在しております。　さらに、末吉公園の整備事業も行われているところですので、それらを含めた総合的な活用について検討を進めていきたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　西中間久枝議員。 ◆西中間久枝　議員　　続きまして、質問に移ります。　末吉町にある３つのヒージャー、イリヌカー・ナカヌカー・アガリヌカーを市指定文化財に選定すべきと思いますが、当局の見解を伺います。 ○翁長俊英　議長　　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　　お答えします。　末吉町にありますイリヌカー・ナカヌカー・アガリヌカーにつきましては、末吉村が成立したころより地域の共同井戸として活用されていたものと考えており、市指定文化財としての指定について検討しているところでございます。　さらに、去る10月30日には文化財調査審議会の委員の方々に現地を視察していただき、市指定について検討を提案したところです。今後、さらなる調査を行っていく所存でございます。 ○翁長俊英　議長　　西中間久枝議員。 ◆西中間久枝　議員　　末吉の３つのヒージャーうち、最も規模が大きく、末吉のウフヒージャーとも呼ばれていますイリヌカーの周囲は、相方積みの石垣になっており、現在、その石垣に亀裂が生じ、崩落の危険も生じております。貴重な文化財、文化遺産群を守ってきた地域の皆さんから、後世に引き継いでいくためにも、早急の保存、修復を求める多くの声がありますが、本市の対応について伺います。 ○翁長俊英　議長　　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　　お答えします。　イリヌカーの周囲の石垣の亀裂につきましては、末吉町自治会より修繕についての相談を受けております。現場のほうもちゃんと確認しております。　本市では、石垣の亀裂やはらみ等の状況を確認し、修繕費用について所有者である自治会側へ見積等の情報を提供しているところでございます。今後は、末吉町自治会と亀裂等への対応について調整してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　西中間久枝議員。 ◆西中間久枝　議員　　崩落など、歴史的な建造物等は一度壊れてしまうと元に戻すことは不可能とも言われております。地域の自治会、地域の皆さんと一緒にぜひ市のほうとしても対応していっていただきたいと思います。貴重な文化財を後世に残し、引き継いでいくためにも、市の文化財指定をしていただき、早急な対応を要望いたしまして、次の質問へと移らせていただきます。　２．障がい者福祉行政について。　スポーツ基本法が2011年に制定されてから６年目を迎えています。同法は、基本理念に「スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは、全ての人々の権利であり」と掲げました。スポーツが権利として保障されるには、人々が日常の生活の中で気軽にスポーツのできる条件が整備されなければなりません。　スポーツ基本法は、スポーツの権利性としてスポーツの持つ多様な価値と機能を説き、青少年、地域市民、高齢者、障がい者など全ての人へのスポーツの定着を図ることを目的としています。　つまり、スポーツをする権利は、日本国憲法が基本的人権として保障する幸福追求、健康で文化的な生活を営む権利の構成要素として認知され、国、自治体が遂行する生活・教育・文化・福祉・医療の施策に関連づけてスポーツのできる環境を整備していくことを約束したものであります。スポーツ基本法の下でのスポーツ施策として新たに課題となり、その具体化が求められているのが、１つは高齢者の健康、体力の保持と健康寿命の伸長を促すためのスポーツ施策の充実であり、２つは障がい者が社会参加の分野としてスポーツに親しむ環境を確立するということであります。　スポーツ庁のスポーツ審議会が2016年12月に発表した答申案、第２期スポーツ基本計画の策定についてでは、スポーツ実施率に新たに障がい者を対象にした政策目標が加味されました。成人のスポーツ実施率を週１回以上が65％程度、障がい者は40％程度、週３回以上が30％程度、障がい者は20％程度となることを目指すと明記したことです。これは、今日のスポーツ基本法時代のスポーツ基本計画であり、地方スポーツ推進計画ともいえるものです。　那覇市には、障がい者のスポーツ推進の具体的な取り組みとして、障がい者対象の運動・スポーツ教室の開催、障がい者スポーツ関連部局・団体との連携及び支援などを進めることが求められています。　ことしも、12月３日から障がい者週間も始まっています。障がいや障がいのある人に関する国民の関心と理解を深めるとともに、障がいのある人の社会参加を促進するため、さまざまな行事を実施しますとあります。　それでは、質問します。　那覇市の身体障がい者スポーツ施策の拡充について問います。よろしくお願いします。 ○翁長俊英　議長　　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　　お答えします。　本市の障がい者スポーツ施策としましては、那覇市障がい者運動会と沖縄県身体障害者スポーツ大会への選手団の派遣を行っております。　障がいのある方にとってのスポーツは、議員おっしゃるとおり、心身の健康増進に寄与するほか、失われた運動機能の回復を図り、自立や社会復帰に向けた役割になると思われます。　今後も障がいのある方がスポーツを通して生活の質を高めていただけるよう、継続して事業に取り組んでまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　西中間久枝議員。 ◆西中間久枝　議員　　ことし行われました第53回沖縄県身体障害者スポーツ大会では、那覇市福祉地区から選手61人、職員、ボランティア38人の参加で、金メダル34個、銀メダル12個、銅メダル８個と、合計54個ものメダルを獲得し、優勝しました。那覇市福祉地区の名前が呼ばれ、優勝が発表されたときには、みんなで喜び合ったそうです。　そのことを踏まえまして、再質問をさせていただきます。　今回の沖縄県身体障害者スポーツ大会では、ユニフォームが揃えられず、何年も前のお揃いのポロシャツを何とか揃えての出場と聞きました。何年も前のもので、破れたり、全員分は揃えられなかった。ぜひ揃えたい、モチベーションを上げるためにも、ぜひ選手団の皆さんの応援をしていただき、ユニフォームの新調もしていただきたいと思います。今後の選手団のユニフォームの新調について伺います。 ○翁長俊英　議長　　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　　お答えします。　議員からもご紹介のありましたとおり、那覇市選手団、去る10月７日に行われた53回沖縄県身体障害者スポーツ大会において、優勝という見事な成績をおさめていらっしゃいます。過去におきましても平成24年度から27年度まで、４連覇を成し遂げているところでございまして、選手の皆さんは大変活躍をなさっております。　選手団の新しいユニフォームの要望につきましては、関係部局と調整をしているところであります。今後も、障がいのある方に対する支援及び施策の充実を図ってまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　西中間久枝議員。 ◆西中間久枝　議員　　ぜひ今後も障がい者スポーツの拡充を強く要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。　1983年に建設され、築34年になる那覇市障がい者福祉センターについて。　@那覇市身体障がい者福祉センターの目的と概要について伺います。 ○翁長俊英　議長　　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　　お答えいたします。　那覇市障がい者福祉センターは、那覇市内に在住される在宅障がい者の方々の生活自立訓練及びリハビリ訓練の場として、また、生きがいづくりや、ふれあいの場を目的として、昭和58年４月に那覇市古島に設けられた施設でございます。相談室や訓練室が２部屋、そのほか作業室、図書室、事務室等を備えており、屋外にはゲートボール場もございます。 ○翁長俊英　議長　　西中間久枝議員。 ◆西中間久枝　議員　　続きまして質問します。　那覇市障がい者福祉センター事業内容と那覇市での障がい者数の推移、センター利用者の推移について伺います。 ○翁長俊英　議長　　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　　お答えします。　那覇市障がい者福祉センターでは、障がいのある方からのご相談、機能回復訓練、日常生活訓練及び社会適応訓練、さまざまなサークル活動等の事業を行っております。　本市における障がいのある方の人数の推移ですが、平成26年度は２万1,307人、平成27年度は２万1,636人、平成28年度は２万2,335人となっております。　当該センターの年間利用者数の推移につきましては、平成27年度は8,444人、平成28年度は8,378人、今年度（平成29年度）は約8,300人の見込みとなってございます。 ○翁長俊英　議長　　西中間久枝議員。 ◆西中間久枝　議員　　B那覇市身体障害者福祉協会の2017年総会決議にある、障がい者を含む市民のスポーツ、レクリェーション、リハビリテーション等の複合施設整備について見解を伺います。 ○翁長俊英　議長　　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　　お答えします。　今、議員からご紹介のありました議決については私どもも認識しているところでございます。本市における施設の整備につきましては、ファシリティマネジメントなどの総合的な計画の中で検討していくことになると考えております。　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　西中間久枝議員。 ◆西中間久枝　議員　　1983年に建設され、築34年にもなる障がい者福祉センターですが、建設当時の定員数は15人と聞いています。現在は、１日45人プラスアルファの方が利用していらっしゃるそうです。センターを利用したいと新たに申し込みがあっても断らざる得ない状況、老朽化、手狭にもなっており、リハビリ訓練も利用者のニーズに応えられない現状もあるそうです。センターを安全に利用してもらうために、職員の皆さんの負担もかなり増えていると切実な声が届いています。　また、センターを利用している利用者の方からは、センターに通い続けて精神的に安定し、仲間に会うことで励みになっている。リハビリをすることで身体の機能がかなりよくなった、車いすでの生活が杖なしでも歩けるようになったなど、ほかにもたくさんの喜びの声があります。　2008年に制定された那覇市福祉のまちづくり条例では、「私たちはすべての市民が住み慣れた地域ですこやかに安心して暮らせる社会の実現を目指している。それは、高齢者、障がい者等を含むすべての人が個人として尊重され、個性と可能性に応じたあらゆる分野の活動に等しく参加できることが基本である。そのためには、まちづくりのあらゆる面において、市、市民及び事業者が協動して、自由な行動を阻んでいる様々な障壁を物心両面にわたって１つ１つ取り除いていくことが重要である。ここに、市民の総意の下、すべての市民が生きがいを持って共に生きる福祉のまちづくりに取り組むことを決意し、この条例を制定する。」としています。　第１条（目的）では、この条例は、市、市民及び事業者それぞれの責務を明らかにするとともに、福祉のまちづくりを協働で推進し、もって市民福祉の増進に資することを目的とする。　第２条（定義）では、福祉のまちづくり、高齢者、障がい者等をはじめすべての人が、個人として尊重され、安全かつ快適に施設等を利用することができ、自らの意志で等しく参加及び活動することのできるまちづくりをいう。　第３条（市の責務）では、市は、市民及び事業者との連携と協力の下に、福祉のまちづくりに関する基本的かつ総合的な施策を策定し、これを実施する責務を有する。　市は、自ら生活関連施設を設置する場合は、高齢者、障がい者等その他の関係者の意見を聴くものとする。と、その理念がうたわれています。

　ぜひそのような立場で、那覇市身体障害者福祉協会の2017年総会決議にあります複合施設を整備するよう要求をいたします。　引き続きまして、次の質問に移らせていただきます。　次に、通学路の安全対策について質問を行います。　首里金城ダムから首里坂下向け、ファミリーマート寒川店向かい信号付近、市道金城11号へつながる道路は、近くに保育園や中学校があり、子どもたちの通学路にもなっております。ここは、日ごろから交通量が多く、首里城へと続く道でもあり、観光客が運転するレンタカーも多い道路となっています。いつ事故が起こってもおかしくないと地域の皆さん、保育園の園長先生から安全対策をしてほしいとの切実な声が寄せられています。　横断歩道をぜひ設置すべきであると思われますが、本市の対応を伺います。 ○翁長俊英　議長　　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　　お答えいたします。　議員おっしゃるように、現場のほうを確認してまいりました。当該地への横断歩道の設置につきましては、所管する那覇警察署へ要望してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　西中間久枝議員。 ◆西中間久枝　議員　　ぜひ早めに対応していただきたいと思います。再質問をさせていただきます。　要望をしている道は、市道になっています。通学路として子どもたちは毎日通る道になっています。子どもたちの安全を守るためにも、ほかに何か対応できることはないでしょうか。お伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　　ご質問にお答えいたします。　現地を確認しましたところ、ご質問の箇所は、市道金城11号が市道寒川４号へ取りつく箇所となっておりますが、市道寒川４号の外側線が一部消えているため、市道金城11号との優先がわかりづらい状況となっておりました。そこで、車道の優先を明確にし、通行車両の減速を促すことで、交通安全に資するよう今年度中に当該取付部の外側線の復旧を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　西中間久枝議員。 ◆西中間久枝　議員　　子どもたちや市民の安全を確保する立場で今後とも対応していただくことを強く求めまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○翁長俊英　議長　　午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後１時といたします。　休憩します。　　　　　　　　　　　（午前11時51分　休憩）　　　　　　　　　　　（午後１時　　　再開） ○金城眞徳　副議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 ◆大山孝夫　議員　　おはようございます。自民党会派の大山孝夫でございます。　９月定例会が終わった後については、沖縄県については台風の被害というところで、那覇市の当局については、避難所をつくったりといったところで非常に忙しい中で、やはり災害というものがいつ来るかわからないといったところが明らかになりました。　その中でも特に残念だったのが、那覇市の防災訓練が計画されておりましたけれども、それも同じく台風の被害で中止となったといったところであります。　今後とも市民の活動、そして防災を体験してもらうといったところを、市当局については引き続き頑張っていただきたいというところでございます。　それでは、通告書に従い一般質問を始めさせていただきます。　まず１番目、12月10日から16日までの間、北朝鮮人権侵害問題啓発週間となりますが、その中で北朝鮮拉致問題について質問をさせていただきます。　(1)那覇市における平成29年度北朝鮮人権侵害問題啓発週間の活動の内容について。　そして(2)那覇市立小中学校における北朝鮮拉致問題に関する教育の実施の有無と実施の内容について。　２.那覇市の防災・国民保護についてということで、(1)地域防災マネージャー制度活用の具体的検討状況について。　(2)北朝鮮ミサイル発射に伴う那覇市の見解について。　(3)通常弾道ミサイル発射時の那覇市の具体的な行動について。　以上、質問させていただきたいと思います。　残りについては、質問席で再質問及び意見等を述べさせてもらいたいと思います。 ○金城眞徳　副議長　　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　　大山孝夫議員の一般質問の１番目の(1)那覇市における平成29年度北朝鮮人権侵害問題啓発週間の活動の内容についてお答えいたします。　北朝鮮による拉致問題は重大な人権侵害であり、我が国の主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題であると認識しております。　毎年12月10日から16日までの期間は、北朝鮮人権侵害問題啓発週間と定められております。本市では、沖縄県との共催によるポスター及びパネル掲示による啓発活動を、本庁１階ロビーにおいて12月11日、本日から15日までの間、開催しております。　また、拉致問題や特定失踪者、行方不明者の情報に関する市民からの問い合わせや情報に関しましては、市ホームページから沖縄県警ホームページの当該サイトへリンクできるようにしております。　沖縄県警の広報によりますと、拉致の可能性を排除できない事案に係る県関係者とみられる方が26人、そのうち失踪当時那覇市に住所があったとみられる方が５人となっております。　地方公共団体の責務は、「国と連携を図りつつ、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図るよう努める」とされておりますので、本市といたしましても、関係機関と連携し、拉致問題等の人権侵害問題解決に向けた各種啓発活動に取り組んでまいります。 ○金城眞徳　副議長　　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　　大山孝夫議員の一般質問の１番目の(2)那覇市立小中学校における北朝鮮拉致問題に関する教育実績の有無と実施内容についてお答えいたします。　北朝鮮拉致問題に関して、小学校におきましては特に教科書では取り上げておりませんが、中学校では、社会科、公民の授業で、主権国家や国際法についての学習の中で国際的に人権を保障する内容を取り扱っております。　また、小中学校の中には、政府拉致問題対策本部において作成されました日本人拉致問題啓発アニメＤＶＤ「めぐみ」を授業の中で活用した学校もあります。　11月下旬に法務省より配布されました北朝鮮人権侵害問題啓発週間に関するポスターにつきましては、市内全小中学校に配付いたしまして、掲示板に掲示するなどして、北朝鮮拉致問題への啓発活動を行っております。 ○金城眞徳　副議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　大山孝夫議員の一般質問の２番目、那覇市の防災・国民保護についての質問について順次お答えいたします。　初めに(1)の地域防災マネージャー制度活用の検討状況についてお答えをします。　本市における防災体制につきましては、現在市民防災室に、消防局から室長を初め消防職員を２人及び退職消防職員を１人再任用職員として配置しております。　また、市民防災室には防災士の資格を持つ職員が４人おり、次年度は防災士をさらに増やす取り組みとして、防災士養成研修講座を本市で開催する運びで、現在関係機関と調整を重ねているところでございます。　なお本市では、本年６月に47中核市や県内自治体へ防災危機管理監等のポストの有無や防災危機管理担当職員の人員体制などの調査を行い、10月末に那覇市危機管理体制のあり方に関する調査検討報告書を取りまとめております。　その調査結果等を参考に、次年度からは総務課市民防災室を（仮称）防災危機管理課に組織編成するとともに、人員も再任用者を含め２人増員するなど、さらなる危機管理体制の強化を図る予定でございます。　このように危機管理体制の強化を図りながら、その中で防災士の果たす役割、地域防災マネージャーなどの果たす役割などについて、鋭意検討を進めているところでございます。　次に、(2)の北朝鮮ミサイル発射についてお答えをします。　北朝鮮によるミサイル発射については、国連安保理事会決議に違反するものであり、アジア太平洋地域のみならず、世界の平和と安全を脅かす行為を到底容認することはできないと考えております。　我が国を取り巻く国際情勢は、これまでになく緊張が高まっている状況であり、この問題の解決には、国際社会との対話と協調による平和的解決が望まれるものと考えております。　次に(3)の通常弾頭弾道ミサイル発射時の具体的な行動についてお答えをします。　弾道ミサイルが発射され、本市に何らかの影響が出ることが予想される場合には、全国瞬時警報システム、通称Ｊアラートにより国から届く弾道ミサイル情報を防災行政無線の屋外スピーカーなどを通して、市民に対し近傍のコンクリートづくりなどの堅牢な施設などに避難するよう呼びかけることとなっております。　国は弾道ミサイル落下時にとるべき行動として、屋外にいる場合にはできる限り頑丈な建物や地下に避難し、近くに建物がない場合には物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭部を守ること、また屋内にいる場合には窓から離れるか、窓のない部屋に移動することを示しております。　なお、弾道ミサイル攻撃など、那覇市国民保護計画における武力攻撃事態等を想定した国民保護措置に係る訓練につきましては、沖縄県など関係機関とも連携を図りながら総合的な訓練を実施する予定であります。以上です。 ○金城眞徳　副議長　　大山孝夫議員。 ◆大山孝夫　議員　　それでは再質問させていただきますけれども、先ほど関係法令の中で、自治体については啓発を図るように努めるものとするということであります。　しかしながら、各種市のイベントについてはわかりましたけども、ご存じのようにこのようにブルーリボンバッジ、拉致被害者を奪還するというようなバッジがある中で、議員の一部には人権問題に対する意識の高い人は一部つけている方はいらっしゃいますけども、市当局の方については、誰一人ついてないといったところがあります。　せめてこの12月定例会だけでも、私は城間市長は人権に関する問題については非常に強く取り組んでおり、レインボーなは宣言等をしているということで、那覇市については人権に関する問題を積極的に取り組む都市だと思っておりましたが、今回のこの人権問題については、人権問題というか北朝鮮によるほぼ犯罪と言っていい行為だと思いますけども、市当局の方についてブルーリボンバッジをつけていないと。できれば窓口に接する全職員に対してもつけていただきたいのですけども、500円から1,000円ぐらいの実質的自己負担があるので、なかなかつけろという指示については難しいと思います。　しかしながら、ここにいる市長以下、部長職員もしくはここにいない係長以上でも、ぜひともつけて、那覇市としてこの問題に取り組んでいるんだという姿勢を見せていただきたいと思いますけども、市当局の見解をお願いします。 ○金城眞徳　副議長　　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　　ただいまのご提言については、やはりブルーリボンというのはいろいろホームページ等を見ると、結構啓発活動には有効かなと思っておりますので、関係部署と調整しながら、そういうリボンをつけられるかどうか検討してまいりたいと思います。 ○金城眞徳　副議長　　大山孝夫議員。 ◆大山孝夫　議員　　わかりました。ぜひとも、これはテレビの放映もあることですし、インターネットでも配信されています。　そこで市長みずから、以下執行部の方々がつけることが非常に大きな意義をなすと思いますので、これを市民が見ていますので、ぜひとも検討の結果、せめてこの12月定例会中については早急に準備をして、各部長級以上はつけていただきたいと強く要望をいたします。　そして、次の小中学校における教育の実施の有無でございますけども、実際今「めぐみ」のビデオを配付したとありますけども、具体的な放映状況等わかれば教えてください。 ○金城眞徳　副議長　　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　　再質問にお答えいたします。

　暫定的な数値ではございますが、これまで小学校36校中５校、中学校は分校も含めての数値でございますが、18校中６校が道徳と社会の時間におきまして、ＤＶＤ「めぐみ」を活用した授業を実施しております。以上でございます。 ○金城眞徳　副議長　　大山孝夫議員。 ◆大山孝夫　議員　　実績については余り多いとは言えない数ですけども、ぜひとも今後もこういうような活動については積極的に行ってもらって、特に先ほど答弁ありましたように、那覇市に住所があったとみられる方については５人ということを９月の代表質問でも得られておりますので、ぜひとも那覇市の問題だと、ここから発生している案件もあるといったところを生徒にも伝えることで、人権に対する問題の啓発になると思いますので、ぜひともこれについては積極的にやっていただきたいと思います。　続きまして、市の防災・国民保護についてでございます。　こちらの八重山日報の11月20日版で、これは市長も出られたと思いますけど、女子高校生が消防団員になったということで、これは非常に那覇市としても若いやる気のある方が団員になることについては、自助、共助、そしてお互い助け合うといった市民の模範となるような行動であり、とてもいいことだと思います。　先ほど当局からのお話でありました防災士の方がいますと言いますけども、この中の防災士と、そして地域防災マネージャー制度を保有する資格、その中には内閣府のカリキュラムであったり、防衛省のカリキュラム、そのほか防災士とは書いてないです。別の資格がありますけど、そのあたりについては、市については防災士との違いについて認識はありますか。回答をお願いします。 ○金城眞徳　副議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　再質問にお答えをします。　大山議員から再三質問がありますこの地域防災マネージャー、それから防災士という役割、調べてみますと、去年の12月定例会で屋良議員に答弁を申し上げたときから続いてるわけですけれども、地域防災マネージャーは、今大山議員からありましたように、内閣府が証明をするというところが防災士とは大きな違いなのかなと思っています。　地域防災マネージャーは、防災の専門性を有する外部人材を地方公共団体等が防災監、危機管理監等で採用、配置するに当たり、必要となる知識、経験等を有する者を内閣府が証明するということでございます。　災害対策基本法の中で言われている防災基本計画という中に、国、地方公共団体がとるべき対策等がうたわれておりますけれども、ここの中に国と地方公共団体がともに努めるものとして、緊急時に外部の専門家等の意見、支援を活用できるような仕組みを平時から構築するという中で、この地域防災マネージャーが内閣府から提示されたものだという認識を持っております。　一方防災士は、同じ防災基本計画の中で、地方公共団体は退職者、これの中には自衛隊等の国の機関の退職者も含むというふうに書かれてますが、この活用や民間の人材の任期つき雇用等の人材確保等をあらかじめ整えるように努めるものとするとありますので、この部分が地域防災マネージャーと、それから防災士というものの役割の違いではないかと思っております。　我々がいつも考えるときに、発災時、それから発災から１週間後、それから２週間後、１カ月後、どういうふうにして那覇市の市民を守っていくのか、生活を守っていくのかというところを考えるときに、やはり防災士の果たす役割は大きいものだというふうに考えております。　ただ、防災士が１人だけいても役割を十分果たすことはできませんので、この裾野をぜひ広げていって、さらに地域防災マネージャーとしての危機管理監が必要な部分があれば、先ほど申し上げましたように30年度から組織を編成しますので、その中でまた考えていきたいというふうに思ってます。以上です。 ○金城眞徳　副議長　　大山孝夫議員。 ◆大山孝夫　議員　　ちょっと私の質問内容とは違う答弁でございましたけれども、実際防災士と内閣府または防衛省でと書かれている地域防災マネージャー制度の担当については、カリキュラム内容が全く違います。　防災士については、日数だけでいくと２日間程度、そして内閣府の認定する資格については、約20日間以上の講習や訓練を行わなければその認定というのがとれません。　なので、防災士というのはどういう方がやるかと言いますと、地域の消防団、つまり彼女のような方が、現場で動く方や企業の方が防災士をとるのであって、決して那覇市の防災をやってる人だから防災士を持ってますというのは、これは至極当たり前すぎて、もっと上のレベルがなければいけないと思っています。　何を申すかと言いますと、防災士だけのレベルでは必ず足りないと。その中で緊急時の連携を確立するとありますけども、震災の規模によっては全然連絡がとれないということも考えなければなりません。　９月定例会でも、那覇市役所については津波が襲来することを十分考えていると。あとは、あしたというか、すぐ可能性が来るという認識であるかという問いに、当局についてはそのとおりであると言ったことがありました。　30年以降、もし地域防災マネージャー制度を活用するのであれば、今の段階で実際募集をかけ、そして２月、３月には選定をし、そして那覇市職員定数条例等も改正しなければ採用というのはできません。　実際、この12月に入った段階では、その指針となる部分が決まっていなければ来年度からの採用というのは難しいと思いますが、具体的な来年度どうするかという状況について、再度答弁をお願いします。 ○金城眞徳　副議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　再質問にお答えします。　先ほど述べたとおり、まず防災室を、仮称ではございますが防災危機管理課という1つの課に再編をします。　その中で人員も再任用含め２人増員をするというところまでは、定員の管理の部分で増やしてはございます。　ただ、大山議員から今提案のございます危機管理監につきましては、31年度以降の定員管理の中で所管部と詰めていく必要があるというふうに考えております。　それにしても、先ほど申し上げましたように、那覇市危機管理体制のあり方に関する調査検討報告書をつくり上げておりますので、それに基づいて31年度の組織体制についても検討していく必要があるかと思っております。以上です。 ○金城眞徳　副議長　　大山孝夫議員。 ◆大山孝夫　議員　　じゃ危機はすぐそこにありますけども、それに見合った人材について那覇市は用意しないといったような認識でよろしいでしょうか。 ○金城眞徳　副議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　再質問にお答えをします。　決して人材を確保しないということではございません。　先ほど申し上げましたように、島嶼県である沖縄県においては、災害が来れば那覇市だけの問題ではないという大きなものも考えられます。　そうしますと、11市の防災担当で構成をする協議会などにおいても、この危機管理監というものを県に置くべきなのか、あるいは市それぞれが持つべきなのか、この辺の部分の議論もしていかなければいけないというふうに考えております。　できれば11市で構成をする協議会の中で、沖縄県に１人置いてほしいという話になれば、ぜひ地域防災マネージャーの資格を持つ職員を県のほうに置いてほしいというような要望も含めながら検討していく必要があろうかと思います。　以上です。 ○金城眞徳　副議長　　大山孝夫議員。 ◆大山孝夫　議員　　この間、答弁の中でも46都道府県だけ防災関係のＯＢを採用していると。つまり沖縄県だけは採用してないという状況で、非常に遅れたような状態になっています。　つまり今のままでいくと、この市政については、災害者を見捨てるような市政だと言われてもおかしくないと思います。特に今、那覇市がベストを尽くしてるかと言いますと、決してそうではないと。しかしながら、あす来るかもしれないという危機感を持ちながら、採用は31年度以降で検討すると、もしくは県に検討すると。そういったことがあるのは、今答弁をもらったとおりでございます。　特にきょうの新聞につきましては、災害弱者避難計画の遅れということで、那覇市については現在検討中ということで新聞報道にもありました。　沖縄県については、特に那覇市も含め、非常に遅れていると、私が感じたのもそれしかございません。　ほかの中核市を調べるというのはありますけども、ほかの中核市については、県に危機管理監、防災担当監という方がいらっしゃる中で、そして市ごとの計画をつくるといったところでございますけども、この那覇市についてはそれをやっていないと。　つまりこの市については、災害の弱者と言われる老人、障がい者、そして小さな子どもを、今はほぼ面倒が見切れてない状態だと思います。　この緊迫する、災害がいつ起こるかわからないという環境で、なかなか具体的な案が先延ばしにされているといったところで、市民についても非常に不安になっているところもあります。　そこについて、また災害が起きた場合については、これで本当に那覇市のベストだったのかと、今、助けられる人を助けられるようなシステムになってるのかと言いますと、決してそうではなく、もしかしたら救済三法という国家賠償法、行政不服審査法、行政事件訴訟法などを使われて、那覇市については全く何もやってませんでしたと、全くとは言いませんけども、やれるような手はずを打っていないのに、市民の生命という人間の根本を揺るがすものを、市については現在のところの答弁でいうと、全くやっていないと。城間市政、以下執行部についてはやってないといったような批判を受けても仕方がないと思います。　そこで、先ほど那覇市としての防災の取りまとめをやったといったところがありますけども、具体的にどこの都市をモデルケースとしてやったとかあれば、具体的な進捗のほうを教えてください。 ○金城眞徳　副議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　再質問にお答えをします。　先ほど来、大山議員がおっしゃっているのは、公助の部分を強く言われているというふうに認識はしております。　今どこの部分を検討したかというと、中核市の中で危機管理監を設置しているところが47のうち31あるというふうに聞いております。　その危機管理監の中で、地域防災マネージャーを危機管理監に据えたのか、あるいは防災士をその職に充てたのかという部分はまだ具体的に調査がなされておりませんが、これからその調査も必要になろうかと思いますが、実際には中核市の中で64人の防災士が採用されております。　その中で、大山議員から先ほど来あります防災危機管理監のところにどういった資格を持った職員を座らせるほうがベターなのか、そこの部分は公助の部分で考えていくものだと思っています。　我々は今、自助、共助の部分にかなり力を入れて、協定等を結んできておりますけれども、これからのいろいろな中で、公助の部分で足りない、今大山議員から指摘のありました、こういう危機管理監の部分というところの検討はしていく必要はあるというふうに認識しております。以上です。 ○金城眞徳　副議長　　大山孝夫議員。 ◆大山孝夫　議員　　今、自助、共助の話がありましたけど、自助、共助については非常に大事なことであります。　しかしながら、公の機関が正しい計画をしなければ、それの方向性については、つまり間違っている方向に進む可能性が非常に高いです。　彼女のような東日本大震災で消防団員を目指したというような若い力をせっかく使おうとしても、市の計画自体が失敗すれば、助けに行った彼女が災害で二次被害に遭い、もしかしたらけがをする、最悪は亡くなってしまうといったところについては、市の防災計画、それが非常に重要なところでございます。　ぜひとも来年度と言わず、再度検討をこの12月にしていただいて、早くどんな市民も、災害弱者である市民も、全ての市民を救うといったところを再度検討してほしいと思いますけども、当局の見解をお願いします。 ○金城眞徳　副議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　再質問にお答えをします。　我々としましては、先ほど申し上げたとおり、まずこの防災士の養成講座を成功させるのが一番だというふうに考えてございます。　ですので、平成30年度に向けては、この那覇市だけの問題ではございません。実際には豊見城市からもオファーが来ておりますので、他市のフロントランナーとしての役割が那覇市にはありますので、そこの部分も含めて防災士のほうから進めていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○金城眞徳　副議長　　大山孝夫議員。 ◆大山孝夫　議員　　防災士と、そもそも防災担当監もしくは地域防災マネージャー制度というのは、これは別の話でございまして、現場で働く人は防災士、そしてその防災士をいかに活用できるかというのは、さらに高度な知識、技術、そして経験、ネットワークが必要でございます。そこについては、今のところ切り分けて検討するということはないんでしょうか。 ○金城眞徳　副議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　再質問にお答えをします。　決して切り分けて考えるとかということではございません。　今我々が進めていく中で、市民の安心・安全を守るのに一番力になれるのはどこなのかなというところから進めているところでございますので、防災士と、それから内閣府の認定をする地域防災マネージャーを切り分けて考えるようなことはしておりません。　場合によっては31年度に危機管理監が置かれれば、そのポストに地域防災マネージャーを置くという選択肢もあるというふうに考えております。　以上です。 ○金城眞徳　副議長　　大山孝夫議員。 ◆大山孝夫　議員　　これは切り分けて考えないといけないところでありまして、地域防災マネージャー制度と、もともと防災士というのは全く違うものでございます。

　この辺については、那覇市の認識の甘さというか、防災に関する知識の不足というのがあると思います。　もちろん防災担当監、この地域防災マネージャー制度を活用せず、これについては特別交付税が支給されるというところがありますけども、それ以外のところで、自主財源でそういった防災担当監を雇用し、そして防災のことについて積極的な都市については、日本中たくさんあります。　その中で、防災士の資格があるから、防災担当監もしく防災の準責任者と言われるような計画立案者のところにくるというのは、これは当たり前というか、防災士をいかに使うかというのを考えるのがそこでありまして、そもそも多分内閣府のカリキュラムであれば、その中にも防災士の仕組みはもちろん組まれておりますし、その防災士がそこの中のカリキュラムで効果的な計画が組めるかどうかというと、中身についてはそのようになっておりません。　今後については、本当に那覇市民を助けるんだと、老人やさまざまな災害弱者を助けるんだというのであれば、ぜひとも再検討していただいて、人権、そして人の命をつくるまちづくりをしていただきたい思います。終わります。 ○金城眞徳　副議長　　仲松寛議員。 ◆仲松寛　議員　　それでは、質問に入ります。一問一答方式、６項目９つの質問を行います。答弁によりましては再質問を行いたいと思います。　１番目、空家対策についてであります。　(1)昨年度に実施した空家等実態調査結果はどのようになっているか、お伺いします。 ○金城眞徳　副議長　　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　　お答えいたします。　昨年度、本市が保有する空家等情報の604件について現地調査した結果、外観調査から空家等と推定された323件に、外観調査が不可であった150件を合わせ、空家等と推定された建築物が473件確認されました。 ○金城眞徳　副議長　　仲松寛議員。 ◆仲松寛　議員　　空家等と推定した物件が473件。　それでは、再質問したいと思いますけれども、その空家がもう大変危険であるとか、あるいはまた倒壊寸前、隣近所に飛散の場合があるというような推定空家は、多分いろいろランクがあると思うんですよね。　そのランクづけなどについてお伺いします。 ○金城眞徳　副議長　　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　　お答えいたします。　調査報告書では、外観調査から空家等と推定された323件の建築物を対象に、判定表に従って評点づけを行いＡ〜Ｄの４段階で区別しております。　そのうち主体構造部に著しい損傷があるか、複数箇所に危険な損傷が見られ、大規模な修繕や除去等が必要となるＤランク物件は57件となっております。 ○金城眞徳　副議長　　仲松寛議員。 ◆仲松寛　議員　　一番危険な物件がＤランクで57件ということでありますが、この空家対策につきましては2015年の国の空家対策特別措置法。これが施行されてから空家対策が本格的に始まっているわけでございますが、倒壊の危険、中には衛生上有害な状態の空家もあると思いますけれども、こういった空家のことを特定空家認定していくというふうにお聞きしておりますけれども、そこで、こういった調査を行って、これを生かして次何をするかということが大事だと思いますけれども、それで次の質問です。　(2)全国空家対策推進協議会が設置され、本市もこれに参加表明をしています。那覇市空家等対策審議会が設置されて、那覇市空家等対策計画案を諮問しているはずなんですけれども、どのような内容か、お伺いします。 ○金城眞徳　副議長　　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　　お答えします。　那覇市空家等対策審議会に対する諮問内容につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法第７条に規定する空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関するものであります。　本市としましましては、那覇市附属機関の設置に関する条例に基づく那覇市空家等対策審議会を去る11月に設置し、第１回審議会を開催したところでございます。その中で、空家等対策計画を今議論してもらっているところでございます。 ○金城眞徳　副議長　　仲松寛議員。 ◆仲松寛　議員　　諮問をして、内容を審議中ということなんですが、それでは再質問します。　那覇市空家等対策に関する附属機関の設置について条例改正がなされたといった今答弁でしたけれども、それではこの計画後、空屋対策は次の段階どのように進んでいくのか、お伺いします。　 ○金城眞徳　副議長　　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　　お答えいたします。　計画には、法に基づき空家等対策の基本方針、調査事項、適切な管理または跡地利用の促進、相談への対応、実施体制、特定空家等に対する措置等の事項を定めます。　そのうち特定空家等に対する措置に関しましては、計画に定められた判定基準に基づき、法に規定する特定空家等に判断されますと、所有者等に対し助言、指導、勧告、命令、最終的には代執行といった段階的な措置を実施することとなります。　なお、勧告を行った後には固定資産税等の住宅用地の特例適用が撤廃され、特定空家等が建つ土地の固定資産税の課税額は減額されないことになります。 ○金城眞徳　副議長　　仲松寛議員。 ◆仲松寛　議員　　特定空家に認定されると、今、答弁のように固定資産税が更地と同じ評価になって、４倍から最大で６倍になるという試算もあるというふうに聞いています。また、行政代執行による強制執行も可能になるというご答弁でありました。　最近、国土交通省においては、この空家対策として、どうしても空き家を売りたいけど売れない、困っているという場合に関して、この売却の際に買い手困難な場合は、市町村が仲介できる制度を次年度にも新設するというふうに国土交通省は言ってますので、国・県の動きをよく捉えて、現在の課題、そして発生防止策も含めましてしっかりとした対応をお願いします。　それでは、次の質問です。　２番目、道路行政についてです。　識名トンネル周辺における県整備道路の那覇市移管の進捗状況について伺います。 ○金城眞徳　副議長　　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　　ご質問にお答えいたします。　識名トンネル周辺における県整備道路の那覇市移管につきましては、現在、沖縄県南部土木事務所と双方で現地確認を行っており、協議が整い次第、平成29年度内の移管に向けて調整を進めているところでございます。　なお、当該移管予定道路の一部区間において、平成28年４月の道路沿い斜面からの落石により安全上の観点から通行止めが行われておりましたが、沖縄県において落石対策工事が完了したことから、去る12月１日に通行止めが解除されております。以上です。 ○金城眞徳　副議長　　仲松寛議員。 ◆仲松寛　議員　　那覇市と、そして県との台帳の整理を多分今進めているところだと思いますけれども、正確かつ、そしてスピーディーに行っていただきたいと思っています。ただいまの答弁を了としておきたいと思います。　できますならば、今年度中にはしっかりと台帳整理、また議会提案ができるようにお願いしたいと思います。　あわせて、トンネルから南風原向けの側道も12月１日から開けていただいたことについても評価しておきたいと、このように思います。　次の質問です。　３番目、都市景観資源についてでございます。　都市景観資源とはどのようなもので、どのように管理されているかをお伺いします。 ○金城眞徳　副議長　　城間悟都市計画部長。 ◎城間悟　都市計画部長　　お答えいたします。　都市景観資源とは、本市内において風格があり、象徴性や由緒性を有し、人々に安らぎや潤いを与え、市民生活と融和し、良好な環境を提供しているもので、都市景観の形成上重要な価値があると認められる樹木や拝所などを、那覇市都市景観条例に基づき指定を行うものであります。　現在、59の都市景観資源が指定されております。　その都市景観資源の管理につきましては、公園管理者や道路管理者、土地の所有者など、都市景観資源を所有する者が管理を行っております。また、良好な維持管理を支援するための専門のアドバイザーを派遣し、技術的助言や提案、景観資源に関する情報提供等を行ってきております。　那覇の自然や歴史・風土などの那覇らしさを保持していく上で、都市景観資源は大変重要だと考えております。以上です。 ○金城眞徳　副議長　　仲松寛議員。 ◆仲松寛　議員　　ただいまの答弁で、都市景観資源は59あるということがわかりました。　しかし、ただいまの答弁で、都市景観資源とは風格があり、象徴性や由緒性を有し、人々に安らぎや潤いを与え、市民生活と融和し、良好な環境を提供しているもののことというご説明だったと思うんですが、それでは資料をお願いしたいと思います。　　　　　　　（モニター使用）　これは曙公園、安謝児童公園なんですけれども、この中にある都市景観資源に指定されたビルマネムノキなんですね。　しかし、このビルマネムノキ、ご覧のようにかなり成長してまして、もう近隣の住宅敷地まで枝が伸びておりまして、地域の住民から枝を剪定してほしいとの要望があるんですね。しかし、都市景観資源なのでなかなか勝手には触れないということなんですけれども、では、この管理はどのようになっているか、伺いたいと思います。 ○金城眞徳　副議長　　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　　ご質問にお答えいたします。　曙公園内のビルマネムノキは、平成20年度に都市景観資源に指定されております。植樹から四十余年の長い年月を経て巨木へと成長し、枝葉が繁茂してきている状況であることから、剪定及び維持管理につきまして緑化専門の都市デザインアドバイザーの助言を受けて、剪定に向けて取り組んでいきたいと考えております。 ○金城眞徳　副議長　　仲松寛議員。 ◆仲松寛　議員　　ぜひ良好な関係をつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。それでは、次の質問４番目です。　児童生徒の安心・安全についてです。　古蔵小学校周辺道路の一部が歩道との境がない箇所があります。これは生徒の登下校時に危険な状況にあるわけであります。

　当局の対応についてお伺いしたいと思います。 ○金城眞徳　副議長　　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　　ご質問にお答えいたします。　議員ご指摘の箇所は、市道与儀国場南線と市道国場７号との交差点箇所となっております。　現場を確認したところ、車道のアスファルト舗装が歩道巻き込み部分へすりつけられているため、歩車道境界がわかりづらい状況となっておりました。　車道と歩道のラインを明確にするため、今年度中に外側線の設置を行ってまいりたいと考えております。以上です。 ○金城眞徳　副議長　　仲松寛議員。 ◆仲松寛　議員　　ご答弁ありがとうございます。ぜひ早急に対応をお願いしたいと思います。　このような道路、あるいは歩道の改修工事や今回の場合はあの交差点には新たな信号が設置されたわけですけれども、こういったことに伴いまして、一時停止の線とか歩道線が消える場合があります。　でも、これはちゃんと復旧するのが道路管理課の仕事だと思いますが、中にはちょっとそれをしっかり管理できなかった、その線がもとどおりにならなかったという場合がありますので、この件に限らず学校周辺、特に登下校時、児童生徒の安心・安全という意味も含めまして、再度この学校周辺の道路の再チェックをお願いしたいと。このように要望しておきたいと思います。次の質問に移ります。　５番目です。災害時の避難場所ついて。　(1)災害時の避難場所の種類と役割についてお伺いします。 ○金城眞徳　副議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　お答えいたします。　本市では、災害の規模、特性等に応じて避難所を７つに区分しております。広域的に地震や火災等の災害が発生した場合に避難する広域避難場所を５カ所、収容避難所へ移動する等の間、一時的に避難する一時避難場所を34カ所、これら広域避難場所及び一時避難場所のうち、地震や津波などのあらゆる災害時においても一定の安全を確保できる指定緊急避難場所を15カ所、大津波襲来時に緊急的に一時避難することができる本市が協定を締結している津波緊急一時避難施設110棟を、災害時の避難場所として指定しております。　また、台風や大雨洪水等に避難する小災害時収容避難所を７カ所、災害により生活の場が失われた場合に一定期間避難する収容避難所として公立小中学校53カ所を指定しており、これら収容避難所のうち災害による影響が比較的少ないなどの災害対策基本法施行令で定める基準を満たす学校、また、災害時の応援協定を締結している県立高校など、合計69カ所を指定避難所として指定しております。以上です。 ○金城眞徳　副議長　　仲松寛議員。 ◆仲松寛　議員　　ご答弁ありがとうございます。　一時的な避難場所34カ所ということですけれども、指定緊急避難場所、一時避難場所、広域避難場所、小災害時収容避難所、これ一時的な避難場所なんですね。　そして、指定避難場所と収容避難場所。これは、これとはちょっと違って一定期間滞在する避難場所なんですね。それで質問いたします。　(2)指定避難所における看板設置及び備蓄品の整備状況についてお伺いします。 ○金城眞徳　副議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　お答えいたします。　指定避難所における看板設置につきましては、避難所までの誘導看板は一部整備されておりますが、避難所を示す看板につきましては、現在のところ整備されていない状況でございます。　今後、整備計画等を作成するなど、順次、整備を検討していく予定でございます。　次に、災害時備蓄品の整備状況についてお答えをします。　本市では、大規模災害の発生時に市民などへ提供する災害備蓄品を、市内の備蓄倉庫へ備蓄しており、その主な保管場所につきましては、新都心緑化センター、公立小中学校、那覇市津波避難ビルなどの防災拠点施設となっております。　災害備蓄品の備蓄状況につきましては、新都心緑化センター地下の備蓄倉庫には、飲料水14万2,000本、アレルギーおかゆ3,746個、ドライカレー2,847個などを整備しており、市内公立小中学校53校には、アルファー米や飲料水など、それぞれ約2,000人分、那覇市津波避難ビルには、飲料水１万2,000本、アルファー米1,000個、ごはん3,700個などを整備している状況でございます。　　また、大規模災害が発生した場合には、本市が備蓄する災害備蓄品以外にも、大手スーパーなど災害時応援協定を締結している事業者から災害備蓄品を提供していただくこととなっております。以上です。 ○金城眞徳　副議長　　仲松寛議員。 ◆仲松寛　議員　　答弁ありがとうございました。　今、災害備蓄品の中でアレルギーおかゆという項目があったと思いますけれども、アレルギーおかゆというとちょっとおかしいですよね。名称何とかならないですかね。アレルギーにかからないおかゆという意味ですよね。これはいいといたしまして。　私は、3.11東日本大震災のあの起こった翌年、10カ月後の翌年の１月に当時の自民党会派の４人の仲間で、雪が降っているあの宮城県、岩手県の被災地、特に沿岸部を視察してきました。　また、先月は、私学ＰＴＡの会合で熊本県に行く機会がありまして、被災地の熊本の状況を目の当たりにしてまいりました。　震災はいつ何時起こるかわからないわけでございまして、備えあれば憂いなしという格言どおりこういった日ごろの準備が大事だということだと思います。　私が質問していた指定避難場所、これの看板の設置がまだだということなんですけれども、これも地域の皆様から、常日ごろ何かあったらそこに避難したら大丈夫だというふうに、目に見える看板というものをしっかり整備しておいたほうがいいと思うんですよ。　あるいは、通りがかりの方もいるかもしれませんし、どこに避難場所があるかわからないということで、こういった地域の住民に周知を図るように、また、こういった災害が起きたときにすぐ避難できるように看板の設置、また備蓄品をとどめておくように要望したいと思います。　最後の質問です。　６番目、商店街の活性化についてであります。　(1)12月補正予算において市内全域の商店街（通り会）の基礎調査費を計上しておりますけれども、本事業の内容及び目的についてお伺いします。 ○金城眞徳　副議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　ご質問にお答えいたします。　今年度の施政方針においては、経済振興政策は最重要課題のひとつとして、市政の２丁目１番地とする取り組みの方向性が示されております。　本市においては、中小企業が大部分を占めるため、経済振興政策については、中小企業の振興発展につながる取り組みが必要とされており、本市中小企業振興審議会からも、社会環境・経済状況の変化も踏まえた振興施策に関し、数多くの提言がなされております。　審議会からの提言としましては、市の掲げる「稼ぐまちづくり」の理念のもと、戦略、基本方針、及び実施する施策内容を示したアクションプログラムの策定や商店街ゾーニング化のサポート、市全体としてのデザイン形成に向けた仕掛けづくり等の提言がなされており、市域全体を面と捉えた施策の展開が求められているところでございます。　今回、計画しております市域全域商店街基礎調査事業は、市域に点在する商店街や通り会について、商店街の特徴や活動状況、課題等の実態を調査・分析することで、地域特性を生かした商店街のあり方や支援策を検討することを目的としております。　これまで把握が十分になされていなかった市域全域の商店街の実態を把握し、適切な支援策へと結びつけることで、各地域の商店街の活性化、ひいては、本市全域の活性化へつなげてまいりたいと考えているものでございます。 ○金城眞徳　副議長　　仲松寛議員。 ◆仲松寛　議員　　ちょっと聞き逃したかもしれませんけれども、教えてくださいね。　この事業費は幾らなのか。また、この予算の負担区分はどのようになっているか、お伺いします。 ○金城眞徳　副議長　　休憩いたします。　　　　　　　　　　　（午後１時54分　休憩）　　　　　　　　　　　（午後１時55分　再開） ○金城眞徳　副議長　　再開します。　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　大変恐縮ながら、資料の手持ちがございませんので、後でお手元に報告したいと存じますが、いかがでしょうか。 ○金城眞徳　副議長　　仲松寛議員。 ◆仲松寛　議員　　はい。後で教えてくださいね。　今おっしゃっていた答弁の実態調査、また課題、ニーズを調査する。こういうことですけれども、予算が生じる。こういうことはまた次の展開がないといけないわけですよね。調査したからにはまた責任も生まれてくるわけですよね。それで、次の質問です。　(2)平和通りアーケードは修繕、建て替えを希望する声などさまざまな意見がありますが、那覇市としてはどのような展望をお持ちでしょうか。 ○金城眞徳　副議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　ご質問にお答えいたします。　本市の商店街アーケードにつきましては、設置と維持管理をそれぞれの商店街が行っております。　平和通りのアーケードにつきましても、昭和56年に設置され、平和通り商店街振興組合が維持管理を行っておりますが、築36年が経過し、老朽化が進行していることから、昨年度アーケード検討委員会の設置と、課題の把握、検討の取り組みを支援しております。　今年度は、本市の事業として、商店街アーケードビジョンづくり支援事業を実施し、地主、家主、店子等、広く関係者に呼びかけ、関係者意向調査、登記簿等の権利関係の調査や建築士会による構造面等からの調査を踏まえ、今後のアーケードのあり方、商店街の将来像を検討しているところでございます。　本事業では、これまで得た調査結果や費用面等の情報も提供しながら、撤去や建て替え等の選択を商店街が決定できるよう支援を実施しております。　本市といたしましては、商店街・通り会と連携し、安全・安心で快適な商店街の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○金城眞徳　副議長　　仲松寛議員。 ◆仲松寛　議員　　では、再質問しますけれども、このアーケードを修繕及び建て替えする場合にクリアすべき課題というんでしょうか、クリアすべき課題はどのようなものか、伺います。 ○金城眞徳　副議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　お答えいたします。　アーケードの対応における課題といたしましては、まず法的な課題が挙げられます。　平和通りのアーケードは道路法、建築基準法の基準を満たしていないことや消防設備が不備な状態にあるため、修繕や建て替えを行う場合には法令等に適合した方策とする必要がございます。

○金城眞徳　副議長　　仲松寛議員。 ◆仲松寛　議員　　ご答弁ありがとうございます。　平和通りアーケードはもう築36年、老朽化が深刻なんですね。商店街ではこのアーケードをどうしたらいいか、アーケード検討委員会。この報告会とか、意見交換会ももう始まっているわけですね。　那覇市としても、この商店街の今度始める基礎調査、これを機会にぜひよい方向へ導いていただきますように要望をしたいと思います。　ちなみに、商店街通り会がある、そしてアーケードがあるところがありますが、13カ所もあるんですね。ですから、安全性を第一に利便性の高いアーケード街、そして商店街の活性化に向けて取り組んでいただきたいと思います。　以上で、私の質問は終わります。 ○金城眞徳　副議長　　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　　ハイサイ。ニライ会派下地敏男です。　質問通告に従いまして、質問を行います。　国土面積0.6％の本県に74％も基地を押しつけ、県土面積の約20％の土地を奪い、上空はというと半径90キロ、高さ6,000メートルが軍事空域として支配され、民間機が飛行を許されるのは那覇空港のわずか半径５キロ、高さ600メートルの範囲であり、800万人の利用者で混雑する那覇空港が危険な低空飛行を強制されている。　沖縄県は、28カ所の水域と20カ所の空域が米軍の実弾射撃訓練場になっている。陸地も海上も上空も米軍が自由勝手に使用することに強い憤りを持つ。日米両政府の軍事優先政策と沖縄差別政策を断じて許すことはできません。　こうした現実を踏まえ、名護市長選挙について質問をいたします。　2018年、来年１月28日告示、２月４日投開票の名護市長選挙が行われます。民意を否定し、埋立を強行する安倍政権に断固反対をし、翁長知事を支え、平和、人権、自然環境保護に全力を尽くす現職の稲嶺進氏が３期目を目指しております。市長の見解を伺います。　２番目に、公民館の役割について質問をいたします。　地域の多様な学習支援や等しく学習機会を提供することで、地域コミュニティは醸成をされてまいります。　本市の公立公民館は、社会教育法第24条に基づき７館設置され、それぞれの公民館は地域の特性を生かし、年間約90回の講座や講演、さらに活発なサークル活動で352の定期利用があります。年度のまとめは公民館まつりがあり、28年度の７館の利用者総数は延べ43万700人となっております。　以下、質問をいたします。　(1)旺盛な公民館活動の中で、防災に関する講演、講座は実施したか伺います。　(2)牧志駅前ほしぞら公民館プラネタリウムの現状と課題について伺います。　３番目に水産行政について伺います。　第３次那覇市水産業振興基本計画が平成27年10月に示されました。本市水産業の現状を伺います。　４番目に公園行政についてであります。　(1)都市公園法の改正案が2017年４月28日成立、同年６月15日に施行されました。それに伴う本市の都市公園法の改正点及び取り組み状況を伺います。　(2)本市の福祉のまちづくり条例に、市の責務として第３条第４項には、「市は、生活関連施設に安全で快適な利用の妨げになるような物品の放置等の事由を発見したときは、速やかにその事由の排除に努めるものとする」、また基本方針の第６条第２項では、「高齢者、障がい者等が、自らの意志で自由に行動し、安全かつ快適に利用できるよう、施設等の整備を相互の関連に配慮して推進すること」とうたわれております。質問をいたします。　新都心公園の障がい者専用駐車場に一般車両が駐車をし、利用できない状況があります。注意を促す標識についてはどう考えているか伺います。　最後に保育行政について伺います。　待機児童の解消や保育の質を高めるために、人材確保及び処遇改善は急務であります。本市の取り組みを示してもらいたい。　以上、残りの時間は質問席で行います。 ○金城眞徳　副議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　下地敏男議員の一般質問の１番目の名護市長選挙についてのご質問にお答えをいたします。　議員ご質問の、稲嶺名護市長の出馬表明に関し、市長の政治家としての立場の活動につきましては、言及することを差し控えさせていただきたいと思います。以上でございます。 ○金城眞徳　副議長　　屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義　教育委員会生涯学習部長　　下地敏男議員の一般質問の２番目、公民館の役割について順次お答えいたします。　まず(1)の防災に関する講座については、市民の皆様の防災意識の高まりを受け、平成23年度には牧志駅前ほしぞら公民館で東日本大震災へ支援に出向いた団体による報告会等を行いました。　繁多川公民館においては、平成26年度から地域の危険な場所を調査した地域防災マップづくりを行っております。　また平成28年度には、若狭公民館と石嶺公民館が連携をし、子どもたちが遊び感覚でゲームを楽しみながら防災について学ぶ防災プログラム「リッカ！ヤールーキャラバン！」を実施しております。　今年度は、中央、若狭、石嶺、３館合同の青年講座として、若者の視点から高齢者の防災について考えるワークショップを行っております。　続きまして(2)のプラネタリウムの現状と課題についてですが、プラネタリウムの観覧者は、平成23年のオープンから年間約２万人前後の観覧者で推移をしております。そのうち平成28年度は、保育園であるとか幼稚園であるとかの未就学児が約5,800人、小中学生が約6,900人、合わせて年間１万2,700人で、児童生徒が教育の場として活用をされてきております。　しかしながら、そういった団体による観覧が５月から10月にかけて集中するわけですけれども、それ以外の11月から４月については観覧者が減る傾向にあります。その閑散の時期にどういった対策をとるかということが、課題として挙げられるかと思います。　これまで閑散期の対応としましては、星と音楽のコラボ、特別無料投影等を開催し、観覧者数の増加を試みておりますが、さらに若い世代をターゲットにした新規のイベントなど、これまで比較的利用の少なかった年齢層にアピールするよう工夫をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○金城眞徳　副議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　下地敏男議員の一般質問の３番目、本市水産行政の現状についてお答えいたします。　本市は、琉球王朝時代から漁業や海外貿易を中心とする港町として発展した歴史を有しており、現在では県内最大の水揚量を誇る水産業の拠点として中心的な役割を担っております。　現在泊魚市場で取り扱う水産物は7,604トンと県内最大で、また隣接する泊いゆまちには、連日多くの家族連れや観光客が買い物に訪れるなど、観光拠点施設としてもにぎわいを見せております。　泊魚市場及び泊いゆまちを中心とする本市水産業のさらなる振興・発展を図るため、平成27年10月に第３次那覇市水産業基本計画を策定し、「地域に活力をもたらす魅力的な『うみ業』のまち」という目標像を掲げ、実現に向けた具体的施策を示しております。　今後とも計画に基づき、関係者の皆様と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。 ○金城眞徳　副議長　　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　　下地敏男議員の一般質問の４番目、公園行政について順次お答えいたします。　まず(1)の都市公園法の改正の主な内容につきましては、カフェやレストランなどの公共還元型の収益施設の設置管理者制度が創設され、収益施設の設置について規制が緩和されております。　その内容といたしましては、収益施設の設置期間がこれまでの10年から20年に延伸されております。また、建ぺい率もこれまでの２％から最大12％まで緩和されております。　そのほか、保育所などの社会福祉施設が公園占用許可の対象として追加されるなど、都市公園の再生、活性化を図る改正内容となっております。　また、本市の取り組み状況といたしましては、現在取り組み中のものとして、旭ヶ丘公園内の波の上ビーチ広場や松山公園内の松山公園文化交流施設、新都心公園内の那覇市緑化センターにおいて、指定管理者制度を活用したものとなっております。　なお、それ以外の取り組みといたしましては、さらなる民間活力導入の可能性につきまして関係機関との勉強会をスタートさせ、今後他都市の先進事例などを調査・研究し、地域の皆様のご意見なども伺いながら、より効果的な公園活性化の方策を検討してまいりたいと考えております。　次に、(2)の新都心公園の障がい者専用駐車場についてお答えいたします。　新都心公園駐車場における障がい者専用駐車スペースの一般利用者の駐車につきましては、これまでも市民の方から相談があったことから、本市におきましても認識しており、この駐車場を運営している民間の駐車場管理会社へ報告し、対応に努めてきたところでございます。　また、議員からご提案のありました注意を促す標識につきましては、同駐車場管理会社へ改善に向け検討するよう促しているところでございます。　なお、障がい者及び妊婦等におきましては、車両からの乗り降りの際にドアを大きく開閉する必要があるため、その一連の動作が一般の駐車スペースでは困難であります。そこで、障がい者及び妊婦等につきましては、乗り降りが容易にできるよう広く設けられている障がい者専用駐車スペースの使用が必要となります。　したがいまして、一般利用者にはそのことを理解していただき、マナーを守っていただけるよう今後とも丁寧に説明し、適切な管理に努めていきたいと考えております。以上でございます。 ○金城眞徳　副議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　ハイサイ。下地敏男議員の一般質問の５.保育行政についてお答えをいたします。　本市におきましても、議員ご指摘のように、待機児童の解消や保育の質を高めるためには、保育士の確保は喫緊の課題であると考えております。　保育士確保に向けた対策として、国による賃金改善の取り組みのほか、沖縄県による就職準備金などの貸付事業や合同就職説明会が行われております。　本市では、保育士の離職防止を図る保育体制強化事業や、保育士年休取得等支援事業を実施いたしており、保育に従事する人材確保を図る子育て支援員を養成する研修や、保育士試験受験者支援事業も引き続き実施してまいります。　さらに、一日保育士体験や保育士養成校を訪問して直接学生へ講話を行うなど、市長を先頭に保育士の就職を促すＰＲ活動に取り組んでいるところです。　また、平成30年度に向けた本市独自の事業として、就職した潜在保育士に祝い金を支給する潜在保育士の就職応援給付金事業の実施を予定しているほか、公立保育所の臨時保育士の賃金の引き上げも予定しているところでございます。　以上です。 ○金城眞徳　副議長　　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　　ご答弁ありがとうございました。　順を追って再質問をいたします。まず公園からいきたいと思います。　公民館の利用者が43万700人、本市の人口32万人、はるかにしのいでおります。そのことというのは、これまで城間市政の「ひとつなぐまち」の市民協働のまちづくりが着実に進んでいるということが数値としてあらわれているというふうに私は考えております。これまで以上の取り組みをぜひお願いをしたいと思います。　352の事業がある中で、ジャンルごとに分けることは今やっておりませんが、その中で防災に関する講演、講座、これが23年度１件、26年度繁多川で１件、28年度若狭のヤールーキャラバンということがあると。　そして今年度、新たに中央公民館でもやるということでありますけれども、公民館が地域と一体となって、地域のコミュニケーションをさらに醸成していくという中で、例えば若狭公民館だったら海抜４メートル、そこでぜひとも防災の講座が必要だし、首里に行けば土砂災害、そうしたものも出てくるわけです。　ですから、公民館が本当に地域とともにあるというのであれば、防災についても今後もっともっと取り組むべきじゃないかなということで、私は考えております。　お聞きしますけども、23年度、26年度に行われた防災の講座の内容について、今一度お聞かせください。 ○翁長俊英　議長　　屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義　教育委員会生涯学習部長　　再質問にお答えいたします。　繁多川公民館での防災マップは、平成26年から始まり、中学生と地域住民、高齢者等が一緒に徒歩で地域をめぐり、危険な場所を確認しながら地域防災マップづくりを行っております。　自治会、地域包括支援センターと協力しながら、今年度までに真嘉比、大道、松川、識名、繁多川、樋川地区などで実施をしているということでございます。　また、「リッカ！ヤールーキャラバン！」は、若狭公民館が世界各地で行われている防災について学ぶプログラム、「イザ！カエルキャラバン！」の沖縄版としてＰＴＡや自治会など地域の方々と協力して企画し、バケツリレーや水消火器で的当てゲームなど、遊び感覚で楽しみながら、子どもから高齢者までが防災について学んでおります。ことしの10月には第２回目が開催されまして、約160人の方が参加いただいております。　次に、今回実施した、中央、若狭、石嶺３館合同の青年講座では、津波避難ビルで東日本大震災の復興にかかわった講師を招いて、若者の視点から高齢者の防災について考えるワークショップを行いました。　公民館は災害時の避難場所としても指定されており、防災について引き続き講座などのプログラムに取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○翁長俊英　議長　

　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　　確かにそうですよね。公民館が地域の防災の避難場所に指定をされているわけです。　そこで、地域には災害弱者がたくさんいらっしゃいます。高齢者であったり、障がいがある方であったり、妊婦さんであったり、乳幼児であったりさまざまであります。　そうしたことも踏まえると、先ほども申し上げましたこれまで以上の防災に関する取り組みをぜひやっていただきたいということを要望します。　プラネタリウムについて再質問いたします。　閑散期の観覧者対策に民間の力を生かし、プラネタリウムを利用したイベント等に貸与を検討したらどうか伺います。 ○翁長俊英　議長　　屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義　教育委員会生涯学習部長　　再質問にお答えいたします。　那覇市公民館条例には、プラネタリウムを貸与するという規定はございませんが、他市町村のプラネタリウムの活用の状況や貸与等について調査研究を行い、民間への貸与であるとかイベントでの活用が可能かどうか検討を行ってまいりたいというふうに考えております。 ○翁長俊英　議長　　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　　よくわかりました。県内にはプラネタリウムが海洋博会場に１つ、那覇に１つ、近々石垣にはできますけれども、県内には２つしかないわけです。そうした本当に価値のあるプラネタリウムをどのように活用するかということは、那覇市のこれからの子どもたちのためにもとっても有効だと思っております。　これまでの学習施設から、プラネタリウムが学習施設とエンターテイメント、さまざまなイベントができる、そしてリラクゼーション、癒しの空間でもあるというようなことで捉え直して、ぜひとも民間の力を活用した閑散期、要するに７月から８月までがピークになっていて、それ以外は、入りはしますけども観覧者が少ないというような状況がありますので、ぜひここは頑張っていただいて、民間の力をどのようにして、条例等々いろいろ壁はありますけども、それをやっていただきたいなと思っております。ぜひお願いしたいと思います。　次、水産行政について再質問いたします。　沖縄21世紀ビジョンに、物流体制の整備及び輸送コストの低減対策の推進施策があります。　糸満漁港における高度衛生管理型荷捌き施設については、県の考え方に泊魚市場の糸満移設が流れとしてあるかのような報道があります。　それに対する本市の対応を聞かせてください。 ○翁長俊英　議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　ご質問にお答えします。　県では、沖縄21世紀ビジョン実施計画において、糸満漁港における高度衛生管理型施設の整備を掲げ、泊魚市場の競り機能移転を前提とした計画を進めております。　本市は第３次那覇市水産業振興基本計画において、泊魚市場並びに泊いゆまち一帯の再整備計画を掲げ、県内最大の水揚量を誇る産地としての機能と、一大消費地としての機能をさらに高めていくことが本県の水産業発展に資するものと位置づけております。　泊魚市場及び泊いゆまちについては、施設の老朽化や狭隘性、衛生面での課題が指摘されている状況ではありますが、課題の解決に向け関係者との意見交換を進めているところでございます。　本市としましては、昨年度泊の漁業関係者が作成した泊魚市場並びに泊いゆまち一帯の将来像構想を踏まえ、泊漁港における諸課題の解決や再整備に係る行政計画の策定に向け、関係者と連携した取り組みを進めてまいりたいと考えているものでございます。 ○翁長俊英　議長　　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　　答弁ありがとうございます。　泊魚市場は、隣のいゆまちとも合わせて約57億の漁獲高、それと下部、末端までいきますと本当にどれだけの経済効果があるかわかりません。そうした中で、泊魚市場をどのようにするかというのは本当に喫緊の課題だと思っております。　三者三様といいますか、四者四様といいますか、市の考え方があって、県の考え方があって、糸満に持っていきなさいという流通団体の考え方があって、どうしてもここじゃいけないという７団体の生産者の考え方がある。　そうした中で、今部長がおっしゃった３つでしたか、４つの課題、これをクリアしながら、やはり市民のためにも、那覇市で水揚げされるマグロが全国で８位なんです。そうした市魚でもあるマグロがある中で、那覇市のあり方、それと県との話の詰め方、あと二者、推進派とそうでもない方々の詰め方をしっかりやっていかないと、これは本当に大変なことになりますので、ぜひぜひ皆さん、しっかりと取り組んでもらいたいと思っております。ぜひよろしくお願いをします。　公園行政について再質問をいたします。　私は違反駐車があるということを指摘をいたしました。障がいのある方が車椅子から駐車するときには、3.5メートルの幅が必要であるわけです。一般の方は２メートル50必要。この１メートルというのは、運転席から車椅子をおろして、そこに出るまでに１メートルは必要であるということで、車椅子の駐車場はつくられておりますけれども、そこに一般の車がとまってるから、じゃほかのところを使ったらどうですかという話にはならないわけです。どうしてもこれだけのスペースが必要。　そうした中で、新都心公園のことについて言いますが、その駐車場の前に、「障がい者の駐車場です。注意」と書いて、公園管理課の電話番号951-3239が書かれています。ここに電話してくださいと。　土日はどんなして電話しますか。祝日はどんなして電話しますか。電話したらすぐ来ますか。　しかもその後ろには、大理石でつくられているきれいな本当にすばらしい車椅子の標識があるわけです。それにかぶさってその注意がある。　看板を立てるにしても、もう少し考えてやってもらいたいなと思います。それについて答弁お願いします。 ○翁長俊英　議長　　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　　ご質問にお答えいたします。　今、議員ご指摘のとおり、現在の看板が少しわかりづらいところもございますので、看板の内容、それから場所、それが効果があるような場所、内容については、今後検討して対応していきたいというふうに考えております。 ○翁長俊英　議長　　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　　せひそうしてください。　それと、その駐車をしましたそのときに、公園管理課に電話しても人もいない、そうしますとＮＰＣ、今委託しているところに電話しますね。その方が来ます。その車が公園にいるのか、どこに行ってるのかわからないときにはどのように対応しているんですか。張り紙するんですか。どうするんですか。 ○翁長俊英　議長　　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　　ご質問にお答えいたします。　この車の所有者が公園内にいなければ、張り紙等で注意喚起をする必要があるというふうに考えております。　所有者が近くにいなければ、張り紙等により今後注意喚起をしますし、その所有者が特定できるような方策を今後検討していきたいというふうに考えております。 ○翁長俊英　議長　　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　　ぜひ張り紙等もやって、何よりも市民のモラルの問題と思っております。こうした福祉のまちづくり条例が、本当にない那覇市、いちいちこうしなければいけない、ああしなければいけないという条例があって、初めて障がいがある方にできるということではなくて、福祉条例がなくなるような社会を目指していきたい、そのように考えております。一緒に頑張ってまいりましょう。　最後に、保育行政について再質問をいたします。　厚生労働省の保育対策総合支援事業の補助事業の中に、保育士宿舎借り上げ事業があります。本市の取り組みを伺います。 ○翁長俊英　議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　再質問にお答えをいたします。　今議員からご紹介ございました保育士宿舎借り上げ支援事業は、保育士の就業継続支援といたしまして、保育士のための宿舎を借り上げるための費用の全部または一部を支援することで、保育士が働きやすい環境の整備を図る事業でございます。　この保育士宿舎借り上げ支援事業につきましては、本市の財政上の課題のほか、既に就職されている保育士との公平性の課題など、課題を整理する必要があるものと考えておりますので、県内市町村の動向を注視しながら研究してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　　先ほど部長の説明にありました。本市はさまざまな人員確保、そして保育士の質の確保、保育の質を高めるというようなさまざまな施策を打っておりますけれども、次年度から賃金の改定も行われますし、それから就職のためのお祝い金ももらえるというようなことをやっておりますけれども、やはりここはもっともっと保育士がアパートを借りたくても、なかなか高くて借りられないというときに、この国のメニュー、それこそが私はその確保につながる１つの方法だと思います。　そうした中で、最高で８万5,000円ぐらい出はしますけれども、かなり厳しい財政事情の中でどのようにやっていくかということは、知恵の出しどころだと思います。　そこで伺いますけども、県内でそれを実施している市町村はどこがありますか。把握はしておりますか。 ○翁長俊英　議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　再質問にお答えいたします。　今年度、保育士宿舎借り上げ支援事業を実施している県内の市町村といたしましては、浦添市、宜野湾市、それからうるま市、名護市、南城市、石垣市ということを把握してございます。　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　　わかりました。浦添市や宜野湾市が実施をしているというようなことで、国が４分の２、それから市が４分の１、事業者が４分の１、どうしても予算、お金が伴ってまいります。　そうあっても、浦添市であったり、宜野湾市であったり、南城市がやってるわけですから、県都大那覇市がぜひこれを導入をして、人員の確保、保育士の確保、教育の質を高めていく、そのためにもぜひ頑張って導入に向けて研究をしてもらいたいと思っておりますので、よろしくお願いします。　以上で質問を終わります。 ○翁長俊英　議長　　上原安夫議員。 ◆上原安夫　議員　　ハイサイ、日本共産党の上原安夫です。これより、発言通告に基づいて一般質問を行います。　初めに、学校トイレの洋式化について伺います。　文部科学省は昨年、2016年４月現在、全国の公立小中学校のトイレ洋式化率が43.3％と初めての調査結果を発表しました。　都道府県別の洋式化率を見て驚きました。全国トップは神奈川県の58.4％。なんと沖縄県が54.7％と全国２位ではありませんか。　学校のトイレ研究会の行った全国自治体アンケートによりますと、小中学校の児童生徒のみならず、自治体、学校職員からも、学校施設の中で改善してほしい場所の第１位はトイレと強い要望があり、まさに最優先の課題となっています。　那覇市議会においても、多くの議員の皆さんが学校トイレの洋式化を取り上げてきました。　学校現場では、小学１年に入学するときは必ず和式トイレの使い方を指導するが、それでも和式トイレにペタンと座ってしまう児童生徒がいて困っているとの話を伺いました。　また、学校のトイレに入りたくなくて朝食を食べずに登校するなど、健康面や心理面から大変深刻な問題を抱えています。　１日の大半を過ごす学校生活でずっとトイレを我慢して授業を受けるのと、すっきりして授業を受けるのとでは集中力も違って当然です。

　那覇市の学校トイレの現状と洋式化率はどうなっているのか、整備計画について伺います。 ○翁長俊英　議長　　屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義　教育委員会生涯学習部長　　ご質問にお答えいたします。　市内小・中学校のトイレの洋式化率については、平成29年８月時点で、小学校は約34％、中学校では約36％となっております。　トイレの洋式化については、学校の改築時に整備を行うほか、特別な支援を要する場合の学校からの改修要請や、和式便器が破損した場合の修繕で洋式便器への取りかえを行っております。　トイレの洋式化については、学校現場からも要望も多くあることから、今後とも計画的な整備がきるよう事業化に向けた検討を行い、関係部署と調整し、取り組んでまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　上原安夫議員。 ◆上原安夫　議員　　「学校のトイレは汚いから行きたくない」というような子どもの声に応え、清潔なトイレを維持するためにも、トイレの全洋式化を考える時代に今、来ているのではないでしょうか。学校トイレの洋式化は、しっかりとした整備計画を立て進めていくことが、これからますます重要となっています。ぜひ今後ともしっかりと取り組んでください。　また、ここ数年、学校の新築やトイレの改修を行う場合、乾式清掃のトイレを採用する学校が増えています。従来の湿式のトイレでは、乾式トイレの45倍以上の菌が検出されたとの調査報告もあります。　乾式トイレも新しい時代の要請ではないかと思います。ぜひ乾式トイレの採用も検討するよう求めます。　次に、公園トイレについて伺います。　公園のトイレは、公園利用者のみならず、特に高齢者の皆さんなどが健康のため外出や散歩をする際にも利用します。まちを歩き楽しむ上で、誰もが利用できる清潔できれいな公園トイレ、そのためにもトイレの洋式化は重要となっています。さらに、災害時にも避難所として大きな役割を果たします。　那覇市の公園トイレの現状と洋式化率はどうなっているのか、伺います。 ○翁長俊英　議長　　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　　ご質問にお答えいたします。　公園内にあるトイレの型式につきましては、生活の洋式化に伴い、高齢者や地域住民の方々からの要望により、平成22年度から和式大便器を洋式大便器に取りかえる作業に取り組んでまいりました。　現状としましては、平成29年11月末時点で、和式大便器142基、洋式大便器191基で、合計333基となっております。　洋式化率としましては57％となっており、平成22年度時点の37％と比較して20％の向上、及び洋式大便器の数として78基の増となっております。　今後とも改修工事等により、引き続き計画的にトイレの洋式化を進め、災害時も含め公園利用者が快適にトイレを使用できるように努めてまいりたいと考えております。以上です。 ○翁長俊英　議長　　上原安夫議員。 ◆上原安夫　議員　　公園トイレの洋式化は、市民の声にも応えて頑張っていることを高く評価します。　次に、マンホールトイレなどの現状と今後の整備について伺います。　災害時には、飲食料や衣料の確保とともに、トイレ・衛生対策が重要です。水や食料はある程度我慢ができたとしても、排泄を我慢することはできません。　過去の震災の事例を見ても、2004年の新潟県中越地震においては、車中泊をしていた被災者がトイレを控えたためにエコノミークラス症候群で死亡するという事例があり、災害時に快適なトイレ環境を確保することは、命にかかわる重要な課題として認識されました。　さらに2016年の熊本地震のとき、災害避難所となった学校施設では、断水で不衛生な状態になった。車椅子で入れない。高齢者のためにも、学校トイレは、やはり洋式トイレのほうがよいなどの実態報告があります。　災害時、学校では避難が長期化した場合、教育施設として学校を再開する場合が想定されます。その場合は、児童生徒の授業を行う教室と避難所となる体育館などエリアが分かれていたほうがスムーズです。その場合、学校にマンホールトイレがあるかないかは大きな違いとなってあらわれます。学校づくりとトイレづくりがつながって、災害に強い那覇市、災害後に強い学校は、子どもたちと地域の人を守ることにつながっていくのではないでしょうか。　災害時のトイレは、災害発生後の時間経過と被災状況を考慮し、携帯トイレ、簡易トイレ、マンホールトイレ、仮設トイレなど、複数のタイプを組み合わせて確保することが基本的な考え方ですが、その中でマンホールトイレは、何といっても災害時に普段使用している水洗トイレに近い環境を迅速に確保できるという特徴があって、避難所等で整備が進んでいるそうです。　実際に、東日本大震災のときに宮城県東松島市では、避難所に整備されたマンホールトイレが被災者から大変好評だったとの報告があります。　災害時に快適なトイレ環境を確保するために、マンホールトイレを普及・促進することは、これからますます大切な課題ではないでしょうか。　那覇市においても、マンホールトイレの現状と今後の整備について、どのような取り組みになっているのか、伺います。 ○翁長俊英　議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　お答えします。　マンホールトイレに関しましては、総務部、上下水道局、教育委員会が関連しますので、総務部でまとめてお答えいたします。　初めに、那覇市津波避難ビルにつきましては、災害発生時に備え、１階駐車場にマンホールトイレを３基整備しております。　次、公園につきましては、災害時における避難者のトイレ使用を目的として、那覇市下水道総合地震対策計画に基づき、広域避難場所に指定されている新都心公園に、現在25基設置しております。　今後、新都心公園については、今年度発注した工事で５基を追加設置し、漫湖公園については、平成30年度に20基新設する予定となっております。　市内の小中学校につきましては、現在マンホールトイレが設置されていない状況となっておりますが、今後、学校改築時にあわせ、関連部局間で調整を行いながら整備を進めていくこととなっております。以上です。 ○翁長俊英　議長　　上原安夫議員。 ◆上原安夫　議員　　マンホールトイレが広域避難所だけでも50基もつくられるとのことで、大変心強く感じます。ぜひ今後とも、マンホールトイレの普及に取り組んでいただきたいと思います。　現在、学校施設にはマンホールトイレがありません。これからは学校施設にもマンホールトイレがつくられることを計画的に取り組んでいくことが大切です。ぜひ頑張ってください。　次に、教育行政について伺います。　インターネットやスマホの急速な普及で、現代は第４次産業革命と言われるほど、私たちの暮らしや仕事が大きく変わってきています。　子どものなりたい職業には、ネット上の動画共有サービス（ユーチューブ）に動画を投稿し、広告収入を得る「ユーチューバー」になりたいがランキングされました。　今や生活必需品ともいえるほど私たちの生活に浸透し、欠かせないネットやスマホですが、使い方を間違えると、心身に重大な問題を抱えることにつながりかねません。　今では、母親が乳児や幼児にスマホを渡し、子どもは夢中でゲームをしている。家事をしながらでも、病院でも、公園でも、スマホが子守の手段になっているのは当たり前の風景として、よく目にする光景になりました。　教育現場にも内閣府の調査で、子どものスマホ利用率は高校生で90％を超え、中学生で51.7％、小学生でも27％と年々高まっています。スマホを使って子どもたちがしていることはコミュニケーション、動画、ゲームとなっています。　さらに民間企業の調査では、女子高生の１日のスマホの利用時間は平均６時間、小学生でも平均２時間という結果が報告されています。こうしたスマホ利用の中で、健康にリスクを抱え、犯罪に巻き込まれる子どもが増えています。　そこで、伺います。　小学校・中学校でのスマホや携帯の所持について現状はどうなっているのか、伺います。 ○翁長俊英　議長　　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　　ご質問にお答えいたします。　平成29年４月に行われました全国学力学習状況調査の児童生徒質問紙において、「携帯電話やスマートフォンを持っている」と答えた児童生徒の所持率は、那覇市内の小学校６年生においては66.7％、中学校３年生においては87.5％となっております。以上です。 ○翁長俊英　議長　　上原安夫議員。 ◆上原安夫　議員　　小中学生のスマホの所持率が極めて高い現状です。今後、増え続けるであろうネット依存にどう向き合うか。親や地域、自治体も含め、大きな課題になっていると思います。　ネット依存にはこれまで正式な病名がありませんでしたが、来年改訂されるＷＨＯの「国際疾病分類　第11版」には、ネットゲームへの依存が「ゲーミングディスオーダー」として正式な病名に取り上げられることになりました。　学校現場では、大人やまわりからは見えないＬＩＮＥいじめなど、ネットへの「キモイ」などの書き込みからいじめがエスカレートし、小学校６年生から中学３年生までずっと登校拒否となった深刻な事例も起きたと聞いております。　ネットやスマホの利用からいじめにつながってしまった事例数は把握しているのか、その対応はどのようになっているのか、伺います。 ○翁長俊英　議長　　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　　ご質問にお答えいたします。　いじめにつながりました事例数につきましては、平成29年11月末現在、小学校で１件、中学校で４件の報告がなされております。　これらの事案につきましては、無料通信アプリでのトラブルで、その対応につきましては、本人同士の謝罪や保護者を交えた相談会等を行っており、全て解決しております。　また、インターネットやスマホ等の安心・安全な利用についての指導を行っているところでございます。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　上原安夫議員。 ◆上原安夫　議員　　ネットやスマホに対する学校での職員や児童生徒への全体的指導はどうなっているのか、再質問します。 ○翁長俊英　議長　　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　　再質問にお答えをいたします。　学校職員につきましては、校長連絡協議会や教頭連絡会、生徒指導主事連絡協議会、また校内研修等でインターネットやスマホ等の安心・安全な利用についての周知を図っております。　また、児童生徒へ向けてはインターネットやスマホ等の取り扱いに係る注意喚起を継続的に行うとともに、学級活動や学年集会等での講話を設定し、意識の啓発を図っております。以上です。 ○翁長俊英　議長　　上原安夫議員。 ◆上原安夫　議員　　再質問します。　自治体が親や地域を巻き込んだ対策として有名なのが、愛知県刈谷市の取り組みで、夜９時になったら子どもにスマホは使わせないと決めました。同様な取り組みが幾つかの自治体で広がっていたり、スマホサミットという取り組みもあります。　それぞれの学校で、生徒がスマホの使い方について話し合って、ある程度の指針とルールを決める。また、自治体によっては、スマホ初心者の高齢者と小学生が一緒に上手な使い方を学ぶ講座が開かれ、世代間交流にも役立っているようです。　市として、保護者や地域を巻き込んだ対策など、どのように取り組んでいるのか、伺います。 ○翁長俊英　議長　　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　

　再質問にお答えいたします。　保護者、地域を巻き込んだ取り組みについてでございますが、保護者に向けましては学校説明会や保護者説明会等で、家庭内におけるルールづくりの推奨やスマートフォン等の購入時におけるフィルタリングの設定等を周知しております。　また、地域に向けましては中学校区、青少年健全育成協議会などで児童生徒や保護者、地域住民代表が集まる機会を利用して、インターネットやスマホ等の安心・安全な利用に向けた資料の配布や講座等を行い、啓発を行っているところでございます。以上です。 ○翁長俊英　議長　　上原安夫議員。 ◆上原安夫　議員　　次に、全ての小中学校へのＩＣカードの導入について伺います。　教職員の業務が非常に多岐にわたり、業務負担が増大している中、教職員の長時間勤務の実態は看過できない状況であり、９月定例会で湧川朝渉議員も取り上げ、答弁にもありましたように、那覇市でも過労死水準に達している者もあり、時間外勤務が発生している状況は早急な解決が求められています。　先月11月には、沖縄県教職員組合那覇支部から教育長宛てに、長時間労働是正と労働安全衛生体制整備を求める要請もありました。　教職員の健康問題にとどまらず、よりよい学校教育を実現するためにも、教職員が健康で、安心して働ける職場環境の整備が必要です。　そのためにも、時間外労働の削減に向けた業務改善の取り組みは大切であり、業務改善を進めていく基礎として、服務監督権者である教育委員会が、教職員の勤務時間を適切に把握することが求められています。　現場の教職員から、タイムカードでは管理するための事務処理が大変で、そのためだけにフルタイムの事務職員が必要となったりもするため、全ての小中学校でＩＣカードを導入すべきとの意見がありますが、その取り組みについて伺います。 ○翁長俊英　議長　　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　　ご質問にお答えいたします。　現在、那覇市立小中学校における教職員の出退勤時間の把握は、直接の服務監督者である学校長が、学校の実情に応じ、出勤簿への押印や目視等によって把握しておりますが、あわせて平成28年12月より、市内小学校１校、中学校１校でタイムレコーダーを試験的に導入し、出退勤の状況の把握に努めているところであります。　ご指摘のＩＣカードは、タイムレコーダーに比べて勤務時間の集計と把握が容易であること、大幅に費用の節減が図られることなどから、県内でも幾つかの市町村で導入が行われております。　本市といたしましても現在、平成30年度からの市内全小中学校におけるＩＣカードの導入に向けて検討を行っているところであります。　教育委員会といたしましては、法令に基づいて、個々の教職員の勤務実態を適切に把握することにより、業務の改善と働きやすい職場環境づくりに努めてまいりたいと考えております。以上です。 ○翁長俊英　議長　　上原安夫議員。 ◆上原安夫　議員　　教職員の勤務時間把握を正確に行うことが、長時間過密労働の解消に向けた有効な手立てを講じる出発点となります。ぜひ来年度の早い時期にＩＣカードの導入が実現されるよう頑張ってください。　これで、私の質問を終わります。 ○翁長俊英　議長　　ここで10分間、休憩をいたしたいと思います。　　　　　　　　　　　（午後２時49分　休憩）　　　　　　　　　　　（午後３時　　　再開） ○翁長俊英　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　会議時間を延長いたします。　當間安則議員。 ◆當間安則　議員　　ハイサイ、グスーヨーチューウガナビラ（皆さん、こんにちは）。維新・無所属の会、當間安則でございます。　質問の前に、本日12月11日は、奇しくも私の誕生日であります。年齢は非公開ということでお願いしたいと思います。　このような日に、こうやって質問席に立たせていただく、まさに感無量であり、今後さらなる市政繁栄のため役割を果たしてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いを申し上げます。　さて、それでは、通告書に従い質問を行います。　まず待機児童問題について伺います。　前回の９月定例会でも待機児童解消問題の質問は数多くあり、重大な政策の１つであります。　去る議会報告会でも、教育福祉委員で市民の皆様に結果報告を行いました。　解消に向けた取り組み、大幅な減少は評価するところでありますが、まだまだ課題も多くあります。そこで以下伺います。　(1)保育士不足の具体的解消法として、どのような対策または事業を考えているのか伺います。　(2)待機児童と入所定員割れの現状と対策について伺います。　(3)入所選定における在園児選考への本市の見解と取り組みについて伺います。　２.平成30年度を初年とする第５次那覇市総合計画について、以下伺います。　(1)基本構想及び基本計画について、第４次総合計画との相違を踏まえた特徴について伺います。　(2)過去における５年経過時点での見直しの実例について伺います。　３.防災行政について。　一瞬のうちに尊い人命が奪われ、建物等の崩壊が起こり得る地震、津波、豪雨など自然災害が発生しております。その中で本市の防災対策について伺います。　(1)10月18日に行われた平成29年度那覇市総合防災訓練の成果と課題について伺います。　(2)津波時の避難ビルや地震時の避難場所の位置、高さや規模などの情報の市民への周知方法について伺います。　(3)災害弱者、いわゆる災害時避難行動要支援者への直近の取り組み、現状、課題について伺います。　４.現市民会館について。　築47年の市民会館が、去年の10月に震度６強以上の地震で倒壊や崩壊する危険性が高いとの耐震審査結果が出て、老朽化による休館後１年以上がたちました。　今後の動向、跡地利用として、解体後の複合施設建設構想がある一方で、沖縄現代建築の原点ともいえる赤瓦、軒を深くとったあまはじなど、伝統的構造物として評価が高いとしての保存継承を訴える声も上がっております。そこで伺います。　(1)本市の見解を伺います。　(2)現在の協議の進捗及び取り組みについて伺います。　質問は以上です。答弁によって要望、再質問をさせていただきます。 ○翁長俊英　議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　當間安則議員の一般質問の１.保育行政につきまして順次お答えをいたします。　初めに、保育士不足への対策についてお答えをいたします。　保育士の確保対策といたしましては、国による賃金改善の取り組みのほか、沖縄県による就職準備金貸付事業や合同就職説明会が行われております。　本市では、保育体制強化事業などの離職防止を図る事業、人材確保を図る保育士試験受験者支援事業などのほか、市長を先頭に保育士の就職を促すＰＲ活動にも取り組んでおります。　また、平成30年度には就職した潜在保育士に祝い金を支給する潜在保育士の就職応援給付事業の実施を予定しているところでございます。　次に、待機児童と入所定員割れの現状と対策についてお答えいたします。　ことし10月の保育所等利用待機児童数はおおむね520人で、昨年に比べ260人、約35％の減となっております。　一方で、保育所の整備に取り組む中、新設された多くの園において３歳児以上の利用児童数が少ない状況が生じたことから、時限的に３歳以上児の定員減と３歳未満児の定員増を行い、その改善に努めたところでございます。　最後に、在園児選考への本市の見解と取り組みについてお答えをいたします。　在園児選考につきましては、それぞれの市町村が待機児童の状況を踏まえ、新規入所申し込み児童と在園児との保育の必要性を比較をし、必要性の高い児童の入所を優先するもので、今年度３市町村において31人の児童が退園したとの沖縄県の調査内容が報じられております。　この在園児選考では、保育を必要とする児童の継続利用が保障されないといったことや、退園によります児童の保育環境の変化などの影響が懸念されるところでございます。　現在、在園児選考を実施していない本市といたしましては、今後とも実施をする予定はございません。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人　企画財務部長　　當間安則議員の一般質問の２番目の那覇市の今後の計画について順次お答えいたします。　初めに、第５次那覇市総合計画の特徴についてお答えいたします。　策定の過程では、市民との協働によるまちづくりを深化させることを念頭に、なは市民協働大学院を中心に多層的な市民意見の反映に努めてまいりました。　また、那覇市議会においては全員協議会を開催し、機会を捉えて提言を行うなど、精力的に参画いただきました。　第５次総合計画の基本構想においては、市民提案をもとにまちづくりの将来像を、「なはで暮らし、働き、育てよう！笑顔広がる元気なまちＮＡＨＡみんなでつなごう市民力」とし、実現のための基本理念として５つのきずなを築くことを示しております。　さらに、これまでの６つの都市像を５つの目指すまちの姿に再編しました。具体的には、市民の防災意識の高まりから、防災の分野と自治協働の分野を同一分野に再編するとともに、地球温暖化対策の加速に向け、環境分野と都市建設分野を同一分野に再編しております。　また、将来的な人口減少時代を見据え、計画期間終了時の人口目標も掲げております。　基本計画においては、基本的な施策の方向性を体系的に示し、23の政策と59施策を展開することとしております。取り組みの活動状況を見る指標については、第４次総合計画を大きく上回る135件を設定しております。　次に、５年を経過した時点での見直しについてお答えいたします。　これまで本市では、基本構想、基本計画について、５年を経過した時点で見直した事例はありませんが、毎年度実施計画を見直し、策定することで、社会情勢の変化や新たな課題についても、柔軟かつ適切に対応してきたものと考えております。 ○翁長俊英　議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　當間安則議員の一般質問の３番目、防災行政についての(1)と(2)について順次お答えいたします。　初めに(1)の平成29年度那覇市総合防災訓練の成果と課題についてお答えをします。　本年度は大規模災害が発生した際の災害対策本部機能を強化することを目的に、沖縄総合事務局、自衛隊、沖縄電力、沖縄ガスなどの複数の防災関係機関と連携し、災害対応について協議するという、これまでにない規模の実践に即した図上訓練を実施いたしました。　防災関係機関を本市災害対策本部に構成することにより、情報収集、伝達が迅速となり、対策の意思決定を円滑に行うことができたことから、連携の重要性を再認識したところでございます。　また、訓練評価者として福岡市から危機管理専門官を招聘し、災害対策本部全般についての奏功点や課題について抽出していただきました。危機管理専門官からは、積極的に防災関係機関と連携し、災害対策について立案した点について一定の評価をいただいた反面、情報の集約方法や的確な情報提供、報告体制についてご指摘をいただき、今後の改善点を明確化することができました。　実働訓練につきましては、台風の接近に伴い残念ながら中止となりましたが、災害対策本部設置運営訓練を含む総合防災訓練を今後も継続的に実施し、防災体制の強化に努めてまいります。　次に、(2)についてお答えをします。　本市では、災害の種別等に応じて、広域的に地震や火災等の災害が発生した場合に避難する広域避難場所を５カ所、収容避難所へ移動する等の間、一時的に避難する一時避難所を34カ所、これら広域避難場所及び一時避難場所のうち、地震や津波などのあらゆる災害時においても一定の安全を確保できる指定緊急避難場所を15カ所、大津波襲来時に緊急的に一時的避難することができる本市が協定を締結している津波緊急一時避難施設110棟を災害時の避難場所として指定しております。　また、台風や大雨、洪水等に避難する小災害時収容避難所を７カ所、災害により生活の場が失われた場合に一定期間避難する収容避難所として公立小中学校53カ所を指定しており、これら収容避難所のうち災害による影響が比較的少ないなどの災害対策基本法施行令で定める基準を満たす学校、また災害時の応援協定を締結している県立学校など、合計69カ所を指定避難所として指定しております。　これらの避難所に関する情報につきましては、本市ホームページに掲載している電子版防災マップにて確認することができるようになっており、また、本市が自治会などに対して実施している防災講話などにおいても、その地域の防災マップを確認していただきながら、地域に潜む災害リスクや避難所等について説明を実施しております。

　なお、本年12月には電子版防災マップを紙面にした那覇市防災マップ2017及び那覇市津波浸水想定マップを「なは市民の友」に折り込んで、市内の全世帯へ配布するなど周知を図ったところでございます。以上です。 ○翁長俊英　議長　　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　　當間安則議員の一般質問の３.防災行政についてのうち、(3)の災害弱者への直近の取り組み、現状、課題についてお答えいたします。　災害時にみずから避難することが困難な災害弱者である避難行動要支援者への取り組みにつきましては、平成23年の東日本大震災の教訓を踏まえ、平成25年に災害対策基本法が改正され、市町村は避難行動要支援者名簿を作成することが義務づけられております。　本市におきましては、本市の保有する要介護情報、障がい者情報、難病患者情報、住民基本台帳情報により把握した情報を避難行動要支援者情報管理システムで一元化し、関係部局である福祉部各課、総務課市民防災室、地域保健課、消防局指令情報課にシステム端末を設置し、約４万5,000人の避難行動要支援者情報を共有しています。　また、守秘義務が課されている民生委員・児童委員を取りまとめる那覇市民生委員・児童委員連合会及び那覇市社会福祉協議会にも当該システムを設置し、避難行動要支援者の情報共有を行い、民生委員には担当地区の名簿を貸与し、日ごろから見守り活動に活用する取り組みを実施しております。　課題といたしましては、まず１つ目に当該避難行動要支援者名簿の外部への情報共有の範囲についての課題が上げられます。　現在、外部提供につきましては、民生委員・児童委員のみに情報提供していますが、さらに地域の共助を得られるよう、避難行動要支援者から個人情報の提供に関する同意を得た上で、その名簿を自治会、地域包括支援センター等の地域の支援者に情報提供し、地域で支え合う地域づくりの構築に取り組むことを検討しております。　２つ目の課題としまして、当該名簿に登載されている登載者数の課題がございます。本市の避難行動要支援者約４万5,000人の中には、自力で避難可能な65歳以上の高齢者や施設入所者も含まれており、地域の支援者の人数も限られている状況の中、真に避難支援を必要とする方のみを把握し、名簿化する必要があると考えております。　最後に３つ目の課題として、避難行動要支援者個々人の個別計画策定の課題がございます。　災害時の避難支援を実効性のあるものとするため、内閣府の避難行動要支援者の避難行動支援に関する取り組み指針に示されている避難行動要支援者個々人の支援の方法や避難場所、避難経路、緊急連絡先等を記載した個別計画の作成を推進していく必要があると考えております。　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　　當間安則議員の一般の４番目、現市民会館についての質問について順次お答えいたします。　まず(1)の本市の見解についてお答えします。　現市民会館は耐震性が不足していることに加え、建物の老朽化が著しく、これまでもコンクリートの剥離や落下が頻繁に起こるなど、耐久性や安全性が確保できないことから、市民の皆様の安全確保を優先し、休館しております。　市民会館としての機能につきましては、久茂地小学校跡地に建設される新文化芸術発信拠点施設へ引き継ぐものとして現在事業を進めているところでありますが、一部市民から保存を望む声があることから、建築物としての保存等の可能性について検討を行う必要があると考えております。　次に(2)現在の協議の進捗、取り組みについてお答えします。　現市民会館の建物の保存等の可能性について検討するため、検討委員会の設置について、条例の一部改正を本議会に提案しております。　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　當間安則議員。 ◆當間安則　議員　　各関係部長の皆さん、答弁ありがとうございました。　それでは、順次再質問及び要望を述べさせていただきます。　まず、１番目の待機児童解消についてでありますが、保育士の確保は喫緊の大きな問題であり、潜在保育士確保のため、給付金や就職準備貸付金など、すばらしい事業だと評価をします。　一方、現職の皆さんとの多少の不公平さを感じるところもありまして、本新規事業計画のように、離職防止のために強化していく、あるいは新たな支援事業はありますか、伺います。 ○翁長俊英　議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　再質問にお答えいたします。　本市では、現在保育士の離職防止を支援するため、国の補助メニューを活用いたしまして、保育体制強化事業や保育士年休取得等支援事業のほか、保育士正規雇用化促進事業を実施しております。　また、認可園長会や保育士養成校、ハローワークなど関係機関との意見交換を開催いたしましたところ、保育士が継続して働くには、賃金等の処遇改善だけではなく、業務負担の軽減も必要であるといったような声のほか、ハローワーク等の就職を支援する機関からは、事業者に対しまして、職場の人間関係など働く環境の整備、あるいは正規雇用化の推進などに取り組むべきとのご意見がございました。　こういったことを踏まえまして、保育士の離職防止につきましては、引き続き事業者、支援機関などと連携して取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　當間安則議員。 ◆當間安則　議員　　ありがとうございます。　今後とも、就職と離職を一体の問題として捉えて、処遇改善はもとより精神的な擁護も含めまして、現職員の保育士不足の解消の一環として取り組んでいってもらいたいと思います。　次に、入所定員割れの対策についてですが、10月の待機児童数が同時期で去年より35％減少しているということは評価をいたします。　そしてまた、新規園において、３歳児を境に定員の増員、あるいは減員をしての改善もしているということで、それもまた評価するところでございます。　年齢別枠の問題や通勤圏の園の所在地のミスマッチなどの要因で入所できない児童がいる保育園、片や定員割れの保育園、その両者の情報の共有、そして分析、提供という一連の流れをつくることによって状況をシェアすることが大事だと考えますが、当局、その辺の見解があれば伺います。 ○翁長俊英　議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　再質問にお答えをいたします。　こういった保育園の利用状況、これからどれくらい、何人ぐらい利用ができるかというような状況につきましては、毎月本市の担当課でありますこどもみらい課のホームページや、あるいは専用のサイトを活用いたしまして保護者の皆さんに提供いたしております。　ご質問いただきましたこういった形の情報を毎月公開をしておりますので、そこらあたりを含めて、引き続き情報公開、提供に努めてまいりたいと思います。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　當間安則議員。 ◆當間安則　議員　　ありがとうございます。　次に進みます。在園児選考の件ですが、認可保育園の入所選定で、保護者の就労状況が変わってもいないのに在園児が比較され、今年度、他市町村ではありますが31人の児童が退園されたということであります。　実施している市町村側は、保育の必要性の高い子どもを入れるための１つの策としていますが、再選考によって退園させられた側の親は、仕事をやめたり、働き方を変えたりと労働への侵害が発生し、児童には悪影響が考えられます。　本員も理解しがたいところであります。そもそも児童の入れかえということで、待機児童解消には何ら解決にもなっておりません。　改めて、この在園選考の手法について考えるところがあればお伺いしたいと思います。 ○翁長俊英　議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　再質問にお答えいたします。　在園児選考におきましては、それぞれの市町村の事情があろうかと思いますけれども、本市におきましては、先ほどのご説明さしあげたような懸念がございます。　また、本市の待機児童の状況、さらには本市として目指しております保育の利用の状況、そういったことを踏まえまして、在園児選考に関する検討を行う必要はないものというふうに考えております。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　當間安則議員。 ◆當間安則　議員　　わかりました。　本市では取り組む予定がないということですので、理解をしたいと思います。　待機児童問題は国の政策でもありますけれども、2017年度末の待機児童ゼロを、目標時期を2020年度末にと３年先送りをしましたけども、本市では城間市長が一丁目１番地に掲げている施策でありますので、早急にゼロを目指し、ともに取り組んでまいりたいと思います。　次に、第５次総計についてでございますけども、この総合計画、取り組んで策定に至るまでの期間、ワークショップやパブリックコメント、アンケートの頻度など、わかりましたらお願いをしたいと思います。 ○翁長俊英　議長　　渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人　企画財務部長　　再質問にお答えいたします。　第５次総合計画は、平成28年度から平成29年度の約２年間をかけて策定に取り組んでまいりました。　平成28年度は、市民意見の集約を図る観点から、公募市民によるなは市民協働大学院を開催いたしました。13回にわたる議論を重ね、その間に市民延べ5,000人を対象としたアンケート、企業、団体等を対象としたアンケート及びインタビュー、市内中学生によるワークショップ、高校生、大学生ワークショップを実施いたしました。これらを踏まえ、平成29年２月に総合計画市民提案が策定されております。　平成29年度は、市民提案をベースに庁内議論を重ね、総合計画原案を策定いたしました。　原案に対し、学識経験者など有識者41人で構成する那覇市総合計画審議会を開催し、延べ22回の審議が行われております。　また、６月と９月にはパブリックコメントを実施し、合わせて44件の市民意見をいただいております。　市議会におかれましては、平成29年２月から６回に及ぶ全員協議会、２回の委員会所管事務調査を実施し、３回にわたり貴重な提言をいただいているところでございます。　このように、第５次那覇市総合計画案は、それぞれの段階で幅広い多層的な意見を反映して策定したものであります。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　當間安則議員。 ◆當間安則　議員　　総残時間が減ってきてますので、ちょっと質問を割愛しながらいきたいと思います。　避難行動要支援者についてでございますが、たまたま本日の新聞に、災害弱者避難計画遅れという見出しで、個別計画が県内で３町村しか策定しておらず、全国の策定率39.5％に対し7.3％で、沖縄は全国のワースト２位と出遅れているということが載っておりました。　個別計画となると、自宅の位置であったり、間取り、服用する薬、近隣や家族、親戚、支援者の情報が多岐にわたり流出するという、プライベートの侵害という観点からも危惧されているところがあるとは言え、やはり行政のほうでしっかりとそういった取りまとめをし、そこから今真の選定をしているということでございますので、ぜひ、マンパワー不足は否めないところではありますけども、これは本当にスピード感を持って、法律だから、義務だからということありきではなく、地域に合った災害の対応を強化していただきたいと思います。　再質問です。避難行動要支援者を受け入れる福祉避難所はどのようになっていますか、伺います。 ○翁長俊英　議長　　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　　お答えします。　地震や津波等の大規模災害における災害弱者の避難所につきましては、まず災害直後の一時避難所として小中学校等の収容避難所に避難していただきますが、災害弱者である避難行動要支援者につきましては、十分なスペースを確保するなどの配慮を必要とするため、収容避難所内に一般の避難者とは区別した福祉避難室を設け、要支援者の一時的な避難場所を確保することとなっております。　その後、避難生活が長期化し、通常の収容避難所では避難生活が困難となる場合には、二次的避難所として市が保有する施設である公民館、保育所、児童館、老人福祉センターなどの34カ所の施設を指定福祉避難所としております。　また、医療、介護等の専門的なケアを必要とする要支援者につきましては、本市と協定を締結している民間の社会福祉法人等の16法人24施設へ協力を求め、支援することとなっております。　以上です。 ○翁長俊英　議長　

　當間安則議員。 ◆當間安則　議員　　ありがとうございます。　ちょっと質問は戻りますけども、先に行われた10月18日にやりました総合防災訓練の中で、これは要望なんですけども、議員の安否確認の方法として、対策管理者からのメールに僕らの名前を入れて返信するというものでございましたけども、同じメールが２回送信された上に、最終的に議員の安否の情報が入ってきませんでした。僕はみんな生きているのか、もう絶対心配になりました。　ぜひ、この情報提供も一方に記載していただきたいと思います。やはり安否を確認しているわけですから、報告もするべきだと考えております。　それと、台風21号により実働訓練が取りやめになりましたが、やはり図上訓練と連携一体化することによって市民の防災意識の向上へとつながり、実際の救出、救護への実践につながっていくと考えます。　そこで伺います。日を改めての実働訓練は考えなかったのでしょうか。 ○翁長俊英　議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　再質問にお答えをします。　この実動訓練につきましては、台風20号の接近に伴いまして市として災害に備える必要が生じたこと、それから強風によるテントの飛散などの危険性が高まることから、来場する市民、本訓練に参加する関係機関及び職員等の安全性を最優先に考慮し、中止といたしました。　この訓練を組み立てるのにかなりの関係機関との調整が必要なことから、今回は延期ではなく中止とすることとしたものでございます。以上です。 ○翁長俊英　議長　　當間安則議員。 ◆當間安則　議員　　時間がないので、市民会館の件なんですけれども、今回、議案のほうに提案されている附属機関について再質問します。　　どのような人物で構成し、人選は誰が行い、機関の責任者はどうなるのか、伺います。 ○翁長俊英　議長　　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　　再質問にお答えします。　委員については、建築または経済に関し専門的な知識を有する者、及びその他市長が必要と認める者を予定しており、人選については関係部局にて調整中でございます。　また、規則案では、委員長は委員の中から互選で定めることとなっております。 ○翁長俊英　議長　　當間安則議員。 ◆當間安則　議員　　ありがとうございます。これもやはり対応が少々遅いような気はするところもありますが、今後、この市民会館についてはまだまだ協議していくところではないでしょうか。　現市民会館は、耐震補強工事は柱、梁などの改修工事試算だけでも31億円と、そしてまたこの工事を行っても３年間かかると。そしてまた工事した後も20年から30年しか維持できないということでございまして、さらに内装の改修費は別個に費用がかかるということでございまして、この跡地利用でございますけれども、本員は、跡地は与儀公園も含めた一帯をとりまとめて、新市民会館、真和志支所、図書館などを含む複合施設として立体駐車場であったり、そしてまた緑地の屋上化など、そのような建設構想も期待して取り組んでいくのも、また１つの案ではないかと考えております。　以上をもちまして、一般質問を終わります。イッペーニフェーデービル（大変ありがとうございました）。 ○翁長俊英　議長　　新崎進也議員。 ◎新崎進也　議員　　ハイサイ。維新・無所属の会新崎進也です。　先週の代表質問でも最終日最後でしたが、今回も一般質問１日目の最後になりました。代表質問では時間切れで、最後まで質問ができない状況でしたが、今回はしっかり時間内で終わらせ、あしたの一般質問につなげていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、一般質問に移ります。　今回の12月定例会において、代表質問でも各代表から新市民会館事業について質問がありました。また、きょうから始まりました一般質問でも、この問題は数多くの議員から質問があると思われます。　当局からの回答は、同じことの繰り返しになるかと思いますが、私はこの市民会館の事業をもう一度市民に問いかけて、悔いのない、後悔のない新市民会館を建設したいと思っているからなんです。城間市長、当局の皆様もご理解していただければと思います。よろしくお願いいたします。　１.新文化芸術発信拠点施設（新市民会館）整備事業について伺います。先週の代表質問でも質問させていただきましたが、新市民会館事業の今後の進め方について伺います。　(1)新市民会館は、現在の場所（寄宮）にそのまま建て替えてほしいとの声が多いが、再検討はしないのか、伺います。　(2)現案の久茂地小学校跡地の建設を見直すことで、行政側としての予算にどのように影響があるか、伺います。　２.教育行政について。　本市の小中学校内での不登校の生徒数がどのぐらいいるのか。また、その対応について伺います。　３.児童福祉について。　児童虐待の相談件数が年々増えていますが、本市での状況はどのようになっているのか、伺います。　４.住宅公社の跡地について伺います。　沖縄県住宅公社（首里当蔵）解体後、跡地について。　首里当蔵住宅供給公社が平成30年に解体予定されておりますが、跡地利用について那覇市の見解を伺います。　５.交通行政について。　(1)那覇市の所管する道路白線、横断歩道の白線が消えて見えない場所が幾つかあります。管理、対応、メンテナンスの状況を伺います。　(2)市内にある横断防止柵の管理状況について伺います。　以上をもって質問させていただきます。よろしくお願いします。 ○翁長俊英　議長　　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　　新崎進也議員の一般質問の１.新文化芸術発信拠点施設整備事業について、順次お答えいたします。　初めに、(1)についてお答えいたします。　現市民会館敷地は、近隣にモノレール駅がなく、路線バスの便数においても久茂地の約半分となるため、主なアクセスは自動車に頼らざるを得ません。　敷地の面する道路は４車線となっていますが、与儀交差点を含むひめゆり通りは渋滞路線とされており、その渋滞緩和対策が求められている場所でもあります。　また、現敷地は中心市街地から離れた場所にあり、中心市街地への人の流れを誘導する力は弱いものがあります。　このことからも、建設場所としては久茂地のほうが適していると考えております。　次に、(2)についてお答えいたします。　新文化芸術発信拠点施設整備事業は、沖縄振興に資する事業として、国・県の認定を受け、平成24年度から沖縄振興特別推進交付金、いわゆる一括交付金を活用し事業を行っているものです。　本事業につきましては、既に基本構想、基本計画、基本設計の策定を完了し、本年度において実施設計費、旧校舎解体工事費の交付決定も受け事業を実施していることから、次年度以降も継続して同交付金を活用して事業実施が行えるものと考えております。　しかし、仮に久茂地小学校跡地の建設を見直すことになりますと、施設完成までの期間は大幅に伸び、現在の沖縄振興特別推進交付金の活用が平成33年度までとなっていることから、事業費を一般財源で賄うことになり、財政的に大きな負担となることも考えられます。 ○翁長俊英　議長　　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　　新崎進也議員の一般質問、２.教育行政についてお答えいたします。　まず、不登校件数でございますが、全国的に増加傾向にあり、本市におきましても増加傾向にあります。　本市では平成28年度小学生133人、中学生377人、合計510人となっております。　次に、その対応につきましては、学校内では教育相談支援員、生徒サポーターが支援等を行っており、さらに児童生徒の心因的なサポートとしてスクールカウンセラーも学校と連携して支援をしております。　学校外におきましては、相談室はりゆん、適応指導教室あけもどろ学級、自立支援教室きら星学級などで支援を行っており、学校との連携を図りながら、登校復帰など社会的自立に向けての支援を行っております。 ○翁長俊英　議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　新崎進也議員の一般質問の３.児童福祉に関するご質問にお答えをいたします。　児童虐待相談対応件数につきましては、全国では年々増加をいたしておりますけれども、本市におきましては、平成26年度は241件、平成27年度は217件、平成28年度は241件とほぼ横ばいの状況にございます。　児童虐待への対応につきましては、保護者の子育ての難しさに対する不安や母親の孤立感の解消を支援するなど、その発生予防が特に重要だと考えており、子育てに不安を抱える保護者への早期支援として、生後４カ月までの乳児のいる家庭の訪問や関係機関との情報共有、窓口や電話での相談支援を行っております。　児童虐待に関する通告または相談を受けた場合の対応といたしましては、児童相談所のほか学校や支援機関などで構成する要保護児童対策地域協議会を活用し、１つの機関での対応ではなく、各機関との情報共有、連携を図りながら、きめ細やかな支援に取り組んでおります。　仮に緊急対応や専門的対応を必要とする場合には、児童相談所の送致など県との連携を密にしているところでございます。　今後とも、この児童虐待相談件数をできれば減少させるといったことを目指しまして、引き続き虐待発生の予防に重点を置きつつ、子育てに不安を抱える保護者への支援と関係機関の連携に取り組みたいと考えております。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人　企画財務部長　　新崎進也議員の一般質問の４.住宅公社の跡地についてのご質問にお答えいたします。　沖縄県住宅供給公社の当蔵市街地住宅の敷地は本市が保有するものではなく、跡地利用について直接判断する立場にございませんけれども、伝統文化の振興に資するような跡地利用を望む声も本市には寄せられております。　そのような中、本市といたしましても、公社主催の調整の場などを通じて、首里地域としての伝統・文化・歴史・景観にふさわしい利活用となることが望ましい旨をお伝えしているところでございます。 ○翁長俊英　議長　　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　　新崎進也議員の一般質問の５.交通行政について、順次お答えいたします。　まず、１点目につきましては、道路交通法に係る規制標識や路面標示である横断歩道につきましては、公安委員会が所管しており、それ以外の外側線など道路の白線や注意喚起に係る路面標示につきましては、道路管理者である那覇市が所管をしております。　今年度におきましては、横断歩道の新設や引き直しの陳情が７件あり、那覇警察署または豊見城警察署へ申し送りを行い、対応をお願いしているところでございます。　また、道路の白線の陳情につきましては５件と、道路パトロールで発見したものも合わせて、市内全域をまとめて予算に応じて、年２回程度に分けて工事発注し対応しているところでございます。　次に、２点目の市内における横断防止柵の管理につきましては、市内には、国道が７路線、県道が20路線、那覇市道が1,894路線あり、各道路管理者で管理しております。　そのうち国道や県道につきましては、市民から陳情があった場合に、それぞれの道路管理者へ申し送りをし、対応をお願いしております。　本市が管理する市道におきましては、現場確認を行い、継続して使用可能なものは補修を行い、腐食による破損したものについては、学校周辺を除き順次撤去している状況であります。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　新崎進也議員。

◆新崎進也　議員　　各部長の皆様、ご答弁ありがとうございました。　それでは、順を追って再質問、要望等をさせていただきます。　１.新文化芸術発信拠点施設（新市民会館）整備事業の(1)について再質問させていただきます。　やはり計画どおりに事業を進めているということではあるんですが、先日の代表質問で私から話をしました。現市民会館の場所は非常に素晴らしい立地条件というのをお伝えさせていただきました。　市民の皆様が、この旧久茂地小学校の跡地では不安や不満の声が上がる中で、もし新市民会館がこの与儀にある同じ場所で建て替えることになれば、私は今みたいな反対の声というのはなかなか上がってこないのかなと思います。　現市民会館は、たくさんの市民に愛されてきました。たくさんの市民・県民が利用していく中で、新市民会館も今後何十年とやはり市民に愛され、歴史をつくり、利用される場所として、本当に心から素晴らしい市民会館だねと思われる場所、そして建物をつくらないといけないと、私は思います。　この反対の市民の声が上がる中で、当局はそれでも本当に事業を進めていくという思いでしょうか。再度、見解をお願います。 ○翁長俊英　議長　　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　　再質問にお答えします。　何度も申し上げて申しわけないんですが、現市民会館につきましては、公共交通の利用として路線バスのみとなっております。また、モノレール駅がありません。　バスの系統が約60系統、便数にして平日で約1,100便、土・日曜日は約900便となっております。　新文化芸術発信拠点施設予定地（久茂地）のほうは、公共交通としましては県庁前駅及び美栄橋駅から約400メートル程度となっており、両方の駅からアクセスが可能であると考えております。　また、路線バスにつきましても約100系統の路線バスが運行しており、現市民会館と比較しても約1.7倍の路線数があり、市内や市外からのアクセスの利便性が高いと考えております。　便数は、平日で2,300便、土日・祝日で約1,900便となっており、現市民会館と比較しましても約２倍の便数となっております。　なお、身体障がい者の代表の方からも、現市民会館は車かバスでしか行けず、車が運転できない身障者にとっては不便であった。それに対し新文化芸術発信拠点施設建設地については、モノレール駅からも近く、バスの利便性もよいため、公共交通を利用できる場所に建設するということはすばらしいことであるというご意見をいただいておりますので、久茂地のほうで建設を今後も進めていきたいと思っております。 ○翁長俊英　議長　　新崎進也議員。 ◆新崎進也　議員　　ありがとうございます。　答弁の中で、旧久茂地小学校を中心に考えていくということは非常に理解は私もできます。　でも、この再検討をしないということの中で、やはりこの市民会館の問題に対しては、９月から議会が始まり、今回の12月定例会で２回目を迎えますが、これだけ多くの議員が多くの市民の声を上げているのにもかかわらず、これからも旧久茂地小学校跡地ありきで話をされるということになっております。　私の中では、確かに決まったことを押し進めることは理解はもちろんできます。しかし、何事においても決まったことであったとしても、それに対して反対の声や異議が上がった場合、それに対して説明だけではなく、その声について議論すべき問題なのかなと思います。　例えば、比べるものではないと思いますが、辺野古問題がその１つの例だと思います。一度決まったこの問題に対して反対運動が起きています。比べるものではないと私自身思いますが、城間市長も含め見直すべきと反対している中で、県民の声はもちろん大事だと思います。　こういう中でこそ、新市民会館において反対の声が多く上がっている今、私は再検討すべき問題ではないでしょうかということを、城間市長、また見解をいただければと思います。 ○翁長俊英　議長　　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　　与儀のほうがいいんじゃないかという説明会の中でも意見がございました。これは承知しております。　ただ、今回の代表質問でも答弁しましたように、文化協会のほうからも、会員が約2,300人いらっしゃいますけれども、そちらのほうからも早期着工、早く完成させてくれということで要望がございますので、その辺も含めて久茂地のほうで建設をやっていきたいと思っております。 ○翁長俊英　議長　　新崎進也議員。 ◆新崎進也　議員　　旧久茂地小学校跡地ありきで話が進んでいることは、私自身も十分理解はしています。これだけ市民の声が上がっていることを踏まえて、再検討していただければと思っております。　先週ですが、私宛てに匿名で１通の手紙が会派室に来ました。簡単にですが、ちょっと読ませていただきます。　先月行った４回のシンポジウムと説明会についてなんですが、この４回開催された中で参加者の圧倒的多数は職員だったそうですと。どうしてそのような形になったかわかりませんが、その事実の確認が必要ではないでしょうか。その上で、その事実が市民の意見を聞いたことになるのか、合意形成を図ったのか、評価を行うべきではないでしょうかという、本当に簡潔的な手紙が届きました。　こういう形で手紙が届くなり、直接私自身に市民から連絡がある。そういう問題に対して私個人的にもいろいろなことを議員の中から当局の皆さん聞いていく中で、旧久茂地小学校というのは理解するところもあるんですが、やはりもう一度見直していけないかなという、ありきではなくて議論していきたい。それが私の今回の思いでございます。　この問題については今後ともまた私自身も質問しながら、いろいろ個人的にもお話しさせていただきたいと思いますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。ありがとうございます。　　次の再質問をさせていただきます。　教育行政について再質問します。　本市の小中学校で、510人の不登校がいるのは私自身驚きました。この510人の生徒に対して学校で対応ができない生徒は、相談室や自立支援教室で学校側と連携を図り、不登校の生徒たちの対応をしているとお聞きしています。　なぜ不登校になったかという理由とか、そういう情報があればお聞きしたいんですが、よろしくお願いします。 ○翁長俊英　議長　　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　　不登校になった理由につきましてはさまざまな要因がございまして、一概にこれだというふうにお答えすることはできませんが、ただ、人間関係や、また心因的なもの、その他さまざまコミュニケーション関係、そういうさまざまな要因が複雑に絡み合いながら不登校になったと。　また、最近ではいじめ問題からくる不登校もあると聞いております。以上です。 ○翁長俊英　議長　　新崎進也議員。 ◆新崎進也　議員　　ありがとうございます。　私もいじめというところは非常に大きいのかなと思います。私の聞いた中でも、いじめで不登校が原因になったと聞いております。　行っているとは思いますが、不登校児童のケアだけではなく、学校教育の中でほかの児童生徒たちへの心の教育も定期的に行う必要が大切だと思います。　早期解決をしなければ、この問題に対して高学年、中学校と難しい状況になり、大人の引きこもりが増える今、進学、就職への問題にもつながってしまうと思いますので、そうならないようにさらに取り組んでいただいて、頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。これは要望とさせていただきます。　続きまして、３.児童福祉について再質問いたします。　児童虐待が年々増える中、本市はここ数年横ばいの状態にあるとのことですが、目に見えない把握されてない数字があるのではないかと思います。　この児童虐待は、多くの場合は、通告、相談からの連絡ということになるかと思いますが、通告においてもなかなか言えなかったり、難しいのではないでしょうかという、この相談がなかなかできないんじゃないかというような現状もあるかと思いますが、そのような情報発信、呼びかけはどうされているのか、再度伺います。 ○翁長俊英　議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　再質問にお答えをいたします。　児童虐待ということで、通告・通報があった場合の対応ということで数字だけご紹介をいたしておりますけれども、実際問題といたしましてはそういった専門的な対応以前に、やはりそういったことが起きている世帯の周辺で、あるいは先生たちと一緒にその世帯を支援していくということが重要だと思っております。　そういうことから、今、議員がおっしゃったようにこちらに来ないものもありますけれども、実はそれ以前に、学校やそういった皆さんが対応できるような、私どもの皆さんに対応するようなマニュアル等も全部配布をいたしまして、こういう対応がありますよということの支援が重要だと思っておりますので、そこに取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　新崎進也議員。 ◆新崎進也　議員　　ありがとうございます。やはりこの見えない虐待を見つけるのが、周りの住民からの通告が大きいと思いますので、市民に向けて定期的にこういう呼びかけを情報発信して、今後とも力を入れて取り組んでいってください。よろしくお願いいたします。　次に移ります。　４．住宅公社の跡地について伺います。　こちらの首里当蔵にあります住宅公社の跡地利用ですが、地域の方々から意見がありまして、今は県有地ということは私もご存じでございました。　ただ、もしかしたら県有地から市が管轄する場合もあるんじゃないかということで、地域の方としては、もし市が管理して購入をしてまた売買される。そしてマンションができると。そういう不安が地域からあるということを聞いたもので、那覇市が管理するということになった場合、やっぱり伝統文化の施設、また公園など、災害時に一時避難できる広場をつくってほしいという、この首里当蔵の地域の要望がありましたので、これは事前に話をすることによってこれからの跡地利用の方向性を見守りながら、対応のほどしていただければなということで、これも要望とさせていただきます。　次に、５.交通行政について伺います。　那覇市が所管する内容は理解いたしました。　先日、首里末吉町の地域の方から問い合わせがありまして、横断歩道の白線が消えていると地域の方から連絡がありました。　この場所に対しては交通量が多い裏道でございましたが、地域住民や子どもたちがとにかく利用する横断歩道ということで、何かあったときには困るということで、行政のほうに連絡をしているが、なかなか対応してくれないという問い合わせだったもので、ちょっと確認をさせていただきました。　この場所というのは、やはり交通事故、人身事故が起きてからでは遅いと思いますので、定期的に管理ということで市内の状況を見ながら、市民からの連絡だけではなく、行政でもしっかり対応しながら、地域パトロールしながら把握していくことを願っております。　私の一般質問は、これで終わらせていただきたいと思います。当局の部長の皆さん、どうもありがとうございました。 ○翁長俊英　議長　　これで、本日の一般質問を終わります。 ○翁長俊英　議長　　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。　明日12月12日・火曜日も、午前10時に本会議を開き、本日同様、まず一般質問を行い、その後、追加議案を上程し、提案理由説明を聴取いたします。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　（午後３時54分　休憩）　　　　　　　　　　　（午後３時55分　再開） ○翁長俊英　議長　　再開いたします。　これにて、本日は散会いたします。　イッペーニフェーデービル（大変ありがとうございました）。　　　　　　　　　　　（午後３時56分　散会）〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　上記のとおり会議録を調製し、署名する。　　平成29年（2017年）12月11日　　　　議　　長　　翁　長　俊　英

　　　　副議長　　金　城　眞　徳　　　　署名議員　　上　里　直　司　　　　　署名議員　　坂　井　浩　二...

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那覇市議会 2017-12-11 平成 29年（2017年）１２月定例会−12月11日-04号

那覇市議会 2017-12-11
平成　29年（2017年）１２月定例会−12月11日-04号