「那覇市議会 2017-12-08 平成　29年（2017年）１２月定例会－12月08日-03号」の議事録内容

那覇市議会 2017-12-08
平成　29年（2017年）１２月定例会－12月08日-03号

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平成　29年（2017年）１２月定例会－12月08日-03号平成２９年１２月定例会　平成29年（2017年）12月那覇市議会定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第３号　　　　　　　　　　　　　平成29年12月８日（金）午前10時開議第１　会議録署名議員の指名第２　代　表　質　問　　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議に付した事件〇議事日程に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～〇出席議員（40人）　１番　永　山　盛太郎　議員　２番　翁　長　雄　治　議員　３番　奥　間　綾　乃　議員　４番　上　原　安　夫　議員　５番　西中間　久　枝　議員　６番　仲　松　　　寛　議員　７番　中　村　圭　介　議員

　８番　前　泊　美　紀　議員　９番　當　間　安　則　議員　10番　新　崎　進　也　議員　11番　上　原　快　佐　議員　12番　下　地　敏　男　議員　13番　多和田　栄　子　議員　14番　小波津　　　潮　議員　15番　古　堅　茂　治　議員　16番　湧　川　朝　渉　議員　17番　我如古　一　郎　議員　18番　前　田　千　尋　議員　19番　宮　里　　　昇　議員　20番　喜舎場　盛　三　議員　21番　野　原　嘉　孝　議員　22番　大　城　幼　子　議員　23番　上　原　仙　子　議員　24番　大　嶺　亮　二　議員　25番　吉　嶺　　　努　議員　26番　新　垣　淑　豊　議員　27番　清　水　磨　男　議員　28番　金　城　眞　徳　議員　29番　平　良　識　子　議員　30番　宮　平　のり子　議員　31番　翁　長　俊　英　議員　32番　桑　江　　　豊　議員　33番　糸　数　昌　洋　議員　34番　大　浜　安　史　議員　35番　上　里　直　司　議員　36番　坂　井　浩　二　議員　37番　大　山　孝　夫　議員　38番　奥　間　　　亮　議員　39番　粟　國　　　彰　議員　40番　久　高　友　弘　議員 ──────────────────── 〇欠席議員（０人） ──────────────────── 〇説明のため出席した者の職、氏名　城　間　幹　子　　市長　久　高　將　光　　副市長　知　念　　　覚　　副市長　上　地　英　之　　政策統括調整監　久　場　健　護　　総務部長　渡　口　勇　人　　企画財務部長　徳　盛　　　仁　　市民文化部長　名嘉元　　　裕　　経済観光部長　玉　寄　隆　雄　　環境部長　長　嶺　達　也　　福祉部長　新　里　博　一　　健康部長　浦　崎　　　修　　こどもみらい部長　城　間　　　悟　　都市計画部長　上江洲　喜　紀　　建設管理部長　上　原　はつみ　　会計管理者　平　良　真　徳　　消防局長兼総務部参事監　兼　次　俊　正　　上下水道事業管理者　玉　城　義　彦　　上下水道部長　渡慶次　克　彦　　教育長　屋比久　猛　義　　生涯学習部長　黒　木　義　成　　学校教育部長 ──────────────────── 〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名　小　嶺　　　理　　局長　波　平　　　治　　次長　長　嶺　　　勝　　議事管理課長　當　間　順　子　　副参事　山　田　裕　之　　主幹　比　嘉　昭　夫　　主幹　玉　城　紀　子　　主査　喜屋武　太　一　　主査　石　原　昌　弘　　調査法制課長　島　袋　真左樹　　主幹　中　本　順　也　　主幹　山　城　泰　志　　主査　高江洲　康　之　　主査　兼　島　　　理　　主事　　　　　　　　　　　（午前10時　開議） ○翁長俊英　議長　　これより本日の会議を開きます。 ○翁長俊英　議長　　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、議長において、糸数昌洋議員、大浜安史議員を指名いたします。 ○翁長俊英　議長　　日程第２、代表質問を行います。　この際、申し上げます。　議事の都合により、本日の代表質問に関する発言の割当時間は、答弁を除いて日本共産党35分、公明党30分、なはの翼ｆ協働15分、無所属の会10分、維新・無所属の会10分以内といたします。　それでは、発言通告書に従いまして、順次発言を許します。　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　　ハイサイ、グスーヨーチューウガナビラ（皆さん、こんにちは）。日本共産党の我如古一郎でございます。代表質問を行います。　初めに、１.衆議院選挙の民意について質問いたします。　辺野古新基地建設の是非を最大の争点にした2017年10月22日投票の総選挙では、翁長知事を支えるオール沖縄が、県都の那覇市１区を初め、２区、３区で勝利をいたしました。　一方、沖縄の自民党は、比例を含む国会議員が４議席から２議席に半減しました。市長の見解を伺います。　政府は、総選挙の２週間後に、辺野古新基地の新たな護岸工事の建設に着手しました。沖縄の民意を無視し、民主主義を否定する暴挙で、言語道断であります。市長の見解を問います。　次に、２.米軍基地問題について。　(1)11月19日、国道58号泊交差点で、米軍の公務用車両を飲酒運転の米兵が運転した事故で、那覇市民の尊い命が奪われました。　今回の在沖海兵隊員による飲酒運転事故に対し、議会も強い怒りの抗議を全会一致で決議しました。この許しがたい事故に対する見解を伺います。　(2)今回の飲酒運転事故は、在沖米軍トップのニコルソン４軍調整官がうるま市の女性暴行殺人事件に関して記者会見を開き、事件事故をゼロにしたいと表明した３日後の事故でありました。　米軍の綱紀粛正や再発防止の取り組みは全く効果がなく、基地あるがゆえに繰り返される事件事故に県民の怒りは頂点に達しています。

　繰り返される事件事故をなくすためには、基地をなくすしかないと考えるが、見解を問います。　(3)普天間飛行場所属のＭＶ22オスプレイが、昨年12月13日に名護市安部の海岸に墜落、ことし８月３日にもオーストラリア東部の沖合で墜落し乗員３人が死亡、11月22日には、嘉手納基地にも飛来した米空母艦載機Ｃ２輸送機が墜落し３名が行方不明、さらにＭＶ22オスプレイなどの米軍機は、米軍基地のほか、奄美空港、大分空港及び新石垣空港の民間空港に緊急着陸するトラブルも短期間に頻発し、パネルなどの部品落下も多く発生しています。ＭＶ22オスプレイの最も重大なクラスＡの事故率も、普天間基地配備前と比較して1.7倍に増えています。欠陥機オスプレイ撤去が求められています。頻発する米軍機事故に対する見解を伺います。　(4)名護市安部の墜落事故では、海上保安庁の捜査を認めず、重要な物証である機体を回収し、証拠隠滅を図り、高江での牧草地で起きたヘリ炎上事故では、機体ばかりか、放射能汚染の可能性がある周辺の土壌も、地主の許可を得ずにトラック５台分も持ち去り、県警の捜査も、県と防衛局による必要な調査もできませんでした。　こうした屈辱的な実態を放置することは許されません。不平等な日米地位協定は、米軍の事件事故を助長すると同時に、その捜査に重大な障害をもたらしています。世界でも異常な米軍優遇の日米地位協定を抜本的に改定すべきです。見解を問います。　３.平和行政について。　安倍首相は、憲法９条の１項、２項は残し、自衛隊を明文で書き込む憲法改悪を策動しています。　ことし実施のＮＨＫ世論調査でも「憲法９条は日本の平和と安全に役立っている」という方が82％、憲法の改正は57％の方が「必要ない」と答えています。　戦力を持たない、交戦権を認めないという９条２項を空文化させ、海外での無制限の行使が可能になる改悪であります。戦後この方、９条のもとでは集団的自衛権は行使できないという憲法解釈を変えて、自衛隊を海外の戦争に派兵することを許していいのかが問われております。　専守防衛の志をもって入隊した自衛隊員、東北大震災や熊本など各地の災害救援・復旧、不発弾処理のために汗を流した自衛隊員を、米国が起こす戦争、殺し殺される戦場に送ってはなりません。　　　　　（「そうだ」と言う者あり）　安倍政権の憲法９条改悪に対する市長の見解を問います。　次に、４.第５次総合計画について。　本市の最上位計画で、向こう10年間の新たな計画となる第５次総合計画の主な特徴を伺います。　５.消費税引き上げについて。　安倍政権は2019年10月に消費税の10％増税を明言しています。市民への影響を問います。　６.公契約条例について。　労働者の賃上げや労働条件の改善を図り、公共工事の域内発注で経済の活性化、ダンピング受注の排除などで企業の経営も守り、公共工事の質の向上も期待される公契約条例の制定を求めてまいりました。　本市での導入への取り組みを問います。　７.国保行政について。　2018年の県単位化で、国保に対する国の責任がなくなるわけではありません。県や市町村と連携した国保の運営が求められています。県単位化によって市民への負担増があってはなりません。　国保の現状と今後の見通し、県に対しての申し入れなど、取り組みを問います。　国保の構造的な欠陥と、沖縄県のみに不利な制度である前期高齢者財政調整制度による全県的な不利益は莫大な金額になっています。全県の繰り入れ累計額を問います。　赤字解消のための本市の2016年度までの一般会計からの繰入額累計、2017年度の繰り入れ想定額を伺います。　那覇市は、国保の赤字を解消するために、これまで莫大な繰り入れを行ってきたことを高く評価します。県単位化後も、市民の命と健康を守るために法定外繰り入れをして、値上げはすべきではありません。見解を問います。　８.市営住宅行政について。　憲法25条を守るネットワークや市民などが要望し、議会でも陳情を全会一致で可決した連帯保証人の要件緩和など、今回の市営住宅条例の改正を高く評価します。改善された内容を伺います。　最後に、９.環境行政について質問します。　犬猫の殺処分ゼロに向けて、本市の取り組みを問います。　狂犬病予防接種率の全国との比較を伺います。　残り時間は質問席にて行います ○翁長俊英　議長　　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　　我如古一郎議員の代表質問の１番目、衆議院選挙の民意についてのご質問にまとめてお答えをいたします。　ことし10月に行われた衆議院議員選挙においては、沖縄選挙区の１区から３区で辺野古新基地建設に反対する候補者が当選されましたことは、新基地建設に反対する市民、県民の民意が改めて示されたものと認識しているところでございます。　しかしながら、今回の総選挙において民意が示された２週間後に、辺野古新基地建設予定地において新たな護岸整備が着手されましたことは、多くの県民の思いを踏みにじるものだと強い憤りを感じております。　日本政府においては、今回の総選挙で改めて示された多くの民意に真摯に向き合っていただきたいと思います。 ○翁長俊英　議長　　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（午前10時11分　休憩）　　　　　　　　　　　　（午前10時12分　再開） ○翁長俊英　議長　　再開いたします。 ◎城間幹子　市長　　大変失礼いたしました。　続きまして我如古一郎議員の代表質問の７番目、国保行政についてのご質問中(3)につきまして私のほうからお答えをいたします。　市町村国保は年齢構成が高く、これに伴い医療費水準も高い状況にあります。　一方、所得水準が低いことから、保険税負担が重いため、厳しい運営を余儀なくされているのが実態であります。　このような状況を踏まえ、県単位化の初年度となる平成30年度におきましては、単年度赤字が予測されることから、一般会計からの繰り入れを行う予定でございます。　そのため、保険税の改定については実施する予定はございません。以上です。失礼しました。 ○翁長俊英　議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　ハイサイ。我如古一郎議員の代表質問の２番目、米軍基地問題等についてのご質問に、(1)(2)につきましては関連しますのでまとめて、(3)(4)については順次お答えをいたします。　初めに、去る11月に那覇市内で発生した米軍牧港補給地区所属の海兵隊上等兵による飲酒運転死亡事故に対し、市長は「被害男性並びに遺族の無念さを思うと本当に胸が痛く、かきむしられるような思いをしております」「基地があるゆえの事件・事故が繰り返されていることに対し、怒りとともに、言葉にあらわすことのできないむなしさを感じております」との思いを述べております。　事故翌日には、海兵隊側へ事故の詳細を直接説明するよう要請し、その後市に訪れたキャンプ・キンザー司令官スコット・ジョンソン大佐に対し、市長から今回の事故に対し強い抗議をするとともに、目に見える形での綱紀粛正、適正な職員管理、遺族への謝罪及び補償について強く求めております。　また、これまで綱紀粛正措置が実施されてきたにもかかわらず、事件・事故が繰り返し起きていることに触れ、米軍の綱紀粛正措置についても、本当に再発防止につながるのか実効性に疑念を抱かざるを得ず、米軍側には市民、県民が納得できる再発防止策の内容と行動をしっかり示すよう求めたところでございます。　市長はこれまで、「事件・事故が繰り返される現状は過重な基地負担に起因しているものであることは明白であり、この解決なくして根本的な解決には至らない」との認識を示していることから、引き続き国土面積の0.6％に約７割が集中している米軍基地の整理・縮小、過重な負担の軽減に向け取り組まれていくものと考えております。　次に、頻発する米軍機事故についてですが、県民が反対する中、ＭＶ22オスプレイが米軍普天間基地に配備されましたが、その際政府は、ＭＶ22オスプレイの安全性は、クラスＡの事故率が2012年４月時点で1.93であり、海兵隊の平均2.45より低い数値であることや、全軍種で見た場合の10年間の事故率や、導入当初10万飛行時間におけるクラスＡ飛行事故の件数なども低いとの結果等から、安全性は十分に確認されたと説明しておりました。　しかし、昨年からのたび重なる重大事故を受け、ことし９月末の防衛省発表では、ＭＶ22オスプレイのクラスＡの事故率は3.27で、普天間基地配備の際と比較して1.7倍に増えており、その安全性にますます疑念が生じております。　頻発する米軍機事故については、過重な基地負担に起因しているものであり、引き続き米軍基地の整理・縮小、過重な負担の軽減に向け取り組んでいく必要がございます。　最後に、名護市安部の米軍オスプレイ墜落事故や、東村高江の米軍ヘリ炎上事故について、市長からは「民間地にもかかわらず、日本側の現場検証ができないなど、日米地位協定のあり方も指摘されており、引き続き市長会や軍転協などを通し、日米地位協定の抜本的改定を強く求めてまいりたいと思います」との見解が示されております。　続きまして、我如古一郎議員の代表質問の３番目、平和行政についてのご質問にお答えをいたします。　平成27年９月に成立した安保関連法案、またことし安倍首相が憲法第９条への自衛隊の明記について言及された一連の流れがございますが、これまで市長からは、憲法第９条について「現憲法が施行され、その間１人の戦死者も出さず、そして殺さずに済んだことは、現憲法の果たした役割として非常に大きなものがある」との考えが示されているところでございます。　憲法第９条の改正については、第９条への自衛隊の明記に対して、賛否さまざまな評価や指摘がなされているものと承知しており、現憲法が果たした役割や専守防衛というこれまでの考え方を踏まえた慎重な議論が必要だと考えております。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人　企画財務部長　　我如古一郎議員の代表質問の４番目、第５次総合計画についてお答えいたします。　第５次那覇市総合計画は、市民との協働によるまちづくりを深化させることを念頭に、なは市民協働大学院を中心に、市民アンケートや学生ワークショップの実施など、多層的な市民意見の反映に努めてまいりました。　また、那覇市議会においては、精力的に全員協議会を開催するなど、議論を深めていただきました。本市といたしましても、３度にわたり貴重な提言を受け、総合計画へ市議会の意見を反映させることができたものと考えております。　第５次総合計画の基本構想においては、市民提案をもとにまちづくりの将来像を、「なはで暮らし、働き、育てよう！笑顔広がる元気なまちＮＡＨＡみんなでつなごう市民力」とし、実現のための基本理念として、５つのきずなを築くことを示しております。　さらに、これまでの６つの都市像を５つの目指すまちの姿に再編しました。具体的には、市民の防災意識の高まりから、防災の分野と自治協働の分野を同一分野に再編するとともに、地球温暖化対策の加速に向け、環境分野と都市建設分野を同一分野に再編しております。　また、将来的な人口減少時代を見据え、計画期間終了時の人口目標も掲げております。　基本計画においては、基本的な施策の方向性を体系的に示し、23の政策と59の施策を展開することとしております。取り組みの活動状況を見る指標については、第４次総合計画を大きく上回る135件を設定しております。　本計画は10年間の長期計画としておりますが、目まぐるしく変貌する社会情勢や新たな課題にも柔軟かつ適切に対応しなければならないと考えております。　このため、５年を経過する時点で必要に応じて見直すこととしております。　本市は、第５次総合計画期間中に市制施行100周年を迎えます。これまでの100年で築き上げた風格を大切にするとともに、これからの100年に向け新たな礎を築くことを強く意識して取り組んでまいりたいと考えております。　続きまして、我如古一郎議員の代表質問の５番目、消費税引き上げについてお答えいたします。　消費税は、平成27年４月に消費税法の一部が改正され10％へ引き上げられることになりました。導入時期については、平成28年11月の税制改正で、平成29年４月１日から平成31年10月１日に変更されました。　消費税10％引き上げによる市民への影響については、ある民間研究所の試算によりますと、家計への年間負担額は、年収300万円の世帯の場合約３万4,000円の増、年収600万円の世帯の場合約４万7,000円の増、平均的家計への年間負担額は約４万6,000円の増が見込まれていることから、市民への影響も少なからずあるものと思われます。 ○翁長俊英　議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　我如古一郎議員の代表質問の６番目、公契約条例についてお答えをいたします。　公契約条例を制定することで、労働者の労働環境の整備の促進や契約の相手方である事業者の経営安定により、公共サービスの品質の確保及び向上を図り、地域経済の活性化等につながることが期待されております。　那覇市の公契約条例の検討につきましては、那覇市公契約条例検討プロジェクトチームで中間報告をまとめたところでございます。　その後、沖縄県が公契約条例に関する有識者等懇談会を設置することになり、当該検討委員会で検討した結果、理念型の条例とする沖縄県の契約に関する条例（仮称）骨子案として県の考え方を示し、パブリックコメントを実施しております。　このような手続きを経て沖縄県は、平成29年度に公契約条例案の議会上程を目指して、現在作業を進めていると聞いております。　本市においても、沖縄県の公契約条例の内容やパブリックコメントの結果等を踏まえ、多面的に検討を進めていきたいと考えております。　以上です。 ○翁長俊英　議長　　新里博一健康部長。 ◎新里博一　健康部長　　ハイサイ。我如古一郎議員の代表質問の７番目、国保行政について(1)(2)についてお答えいたします。　まず１点目についてお答えいたします。　本市の現状といたしましては、2017年10月末現在、国保加入世帯は５万1,649世帯で、国保加入者は８万4,972人でございます。　また、国保加入者の滞納世帯数は、2017年6月１日現在7,950世帯で、短期証世帯数は5,969世帯となっております。　国民健康保険中央会作成の平成27年度版国民健康保険の実態の数値によりますと、本市の加入者1人当たりの所得割課税対象額は、全国平均68万2,433円に対し約69.4％の47万3,413円、調定額は全国平均９万9,108円に対し約68.7％の６万8,088円、負担割合は全国平均13.66％に対し14.38％で、0.72ポイント高くなっている状況でございます。　県への申し入れなどにつきましては、本年４月28日に開催されました平成29年度沖縄振興拡大会議において、平成30年度からは沖縄県が国保の財政運営の責任主体となることから、県内の市町村国保の財政負担軽減のため、沖縄県も一般会計からの赤字補てんのための繰り入れ措置を講じる必要がある旨の要望を行っております。

　次に、２点目についてお答えいたします。　2008年度に創設された前期高齢者財政調整制度は、その算定方法が国保加入者全体に占める65歳から74歳までの前期高齢者の加入割合に応じて交付金が配分される制度となっております。　本県は、先の地上戦などの影響で前期高齢者の数が少なく、当該制度が創設された2008年度から2015年度までの平均加入割合は全国平均の半分程度しかなく、国保加入者１人当たりの交付金は全国平均の５分の１程度でございます。このことが財政悪化の大きな要因の１つとなっております。　そのため、本県市町村国保は、赤字補てんのため法定外繰り入れの総額が、2008年度から2016年度までの９年間で約757億円となっております。　本市では、2008年度から2016年度までに136億円を一般会計から国保の赤字補てんのために繰り入れしております。　また、2017年度におきましては、最終的な赤字は現時点で約35億円を想定しております。　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　　ハイサイ。我如古一郎議員の代表質問の８番目、市営住宅行政についてお答えいたします。　今回の改正は、市営住宅入居者の連帯保証人要件の緩和と定期入居の入居期間の延長についての２点でございます。　１点目の連帯保証人の要件緩和につきましては、関係団体からのご意見や沖縄県の動向などを踏まえ、連帯保証人要件全体の見直しを行ったものでございます。　今回、市営住宅入居手続における連帯保証人の数を２人から１人へ改正する条例案を本議会に提出しております。　また、本年11月に市営住宅条例施行規則の改正を行い、「原則として４親等以内の親族で沖縄本島内に住所を有している者」から、「日本国内に住所を有し、入居決定者と生計を同じくしていない者」としております。　あわせて市営住宅連帯保証人取扱要領で「年齢65歳未満」と「現に県営・市町村営住宅に入居していない者及び入居予定がない者」などの要件を削除し、「年間総収入が200万円以上の者」と定めておりました所得要件を「所得税法上の所得金額がある者、目安として給与等総収入が65万円以上ある者」と改正を行いました。　今回の連帯保証人要件の改正で、入居者の負担を軽減するとともに、平成30年１月に予定しております市営住宅の入居者募集においても、より多くの方に申し込んでいただけるものと考えております。　次に、定期入居の入居期間の延長につきましては、ひとり親、多子世帯などの定期入居者で、特に居住の安定を図る必要のある世帯に対し、これまでの延長期間を「１年以内に限り」から、「特別の事情として規則で定めるものがあると認めるとき」へ条例を改正し、規則にて特別の事情と期間を規定するものでございます。　具体的には高額所得など、市営住宅の明け渡し請求事由に該当しない世帯で、障がいのある方や高齢者世帯の場合は10年を超えない期間、23歳未満の子を扶養している場合は、子が23歳に達する日以降の最初の３月31日までの期間、またその他市長がやむを得ない事由があると認める場合は５年を超えない期間と定めております。　また、定期入居の入居期間につきましても、これまでの同居する最年少の児童が「18歳に達する日以降の最初の３月31日まで」から「23歳に達する日以降の最初の３月31日まで」とし、子育て世帯の大学進学等に配慮した居住支援を進める規則の改正を行っております。　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄　環境部長　　ハイサイ。我如古一郎議員の代表質問９．動物愛護行政について、順次お答えいたします。　初めに、犬猫の殺処分ゼロを目指す取り組みについてお答えいたします。　本市における犬猫の殺処分数は、中核市前の平成24年度が537頭、昨年平成28年度は157頭と、この５年間で大幅に減少しております。　特に犬の殺処分数につきましては、平成24年度の131頭から平成28年度には19頭へと、約９割の減少となっております。猫につきましては、平成24年度の406匹から平成28年度には138匹へと減少しているところでありますが、収容数・殺処分数ともに高い数値となっております。　これらの飼い主のいない猫の収容抑制と衛生環境の悪化の低減を図ることを目的とし、平成26年度から平成28年度の３カ年間に合計625匹へ不妊去勢手術を実施しました。今後も不妊去勢手術実施事業を継続するとともに、適正飼養、終生飼養、繁殖制限の動物愛護管理思想の普及啓発に努め、市民、ＮＰＯとの協働により収容される犬猫の減少に努めてまいります。　収容された犬猫につましては、元の飼い主への返還や、新たな飼い主を探す譲渡をＮＰＯと連携し推進することにより、殺処分数の減少に努め、最終的に殺処分ゼロの実現を目指してまいります。　次に、狂犬病予防注射の接種率についてお答えいたします。　犬の飼い主には、狂犬病予防法により年１回、飼い犬への狂犬病予防注射の接種が義務づけられております。本市における平成28年度の接種率は55.4％となっており、沖縄県平均の50.1％を上回っておりますが、全国平均の70.4％には至っていない状況であります。　接種率は全国的に低下傾向にあり、これは半世紀以上国内において狂犬病の発生がないこと、小型犬の室内飼育が増えていることや、犬の高齢化により接種をためらう飼い主が増えていることが要因だと考えられます。　狂犬病は、ヒトを含む哺乳類すべてに感染し、発症するとほぼ死に至る感染症であります。　今後も、狂犬病予防注射の必要性を理解していただけるよう、ホームページや市民の友、動物愛護週間等のイベントなど、さまざまな機会において周知を図り、接種率の向上に努めてまいります。 ○翁長俊英　議長　　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　　では、答弁を受けまして、再質問など行ってまいります。　総選挙の沖縄県民の民意に従って、安倍政権は新基地建設をストップすべきであります。　衆議院選挙の結果、自民党と公明党が議席の３分の２を占めましたが、安倍政権の政治的基盤が強固になったことを意味するものではないと思います。なぜなら、小選挙区の自民党の得票率は33％、有権者比の得票率はわずか17％で、61％の議席を得ております。これは、大政党に有利に民意をゆがめる小選挙区制がつくった「虚構の多数」にほかなりません。　また、総選挙直前に野党共闘を分断する策動が、安倍政権への援軍となりました。さらに、安倍首相は「森友・加計疑惑」について一切語らず、憲法改定も封印して、徹底して争点隠しを行いました。安倍政権は国会では多数を持っていますが、主要な課題への支持は国民の中では少数であります。我が党は、憲法を壊す強権政治、国政私物化疑惑などを許さず、国民の切実な要求に基づいて、安倍暴走政治をやめさせる闘いの先頭に立って奮闘する決意であります。　米海兵隊員による飲酒運転死亡事故では、「事故は個人責任」と米軍は当事者意識がありません。犠牲になった那覇市の男性は、余生をふるさとで暮らすために海外から戻ったばかりだそうであります。無念さは計り知れません。うるま市での米軍属による女性暴行殺害事件は、被告に「無期懲役」が言い渡されましたが、本人の反省の声は全くありません。　犠牲になった女性の母親は、「娘の命がすべてでした。私はこれから先、怒り、憎しみ、苦しみ、悲しみをずっと胸に、何の楽しみもなく、ただ生きていくだけであります。私の心は地獄の中で生きています」と述べ、魂が死んでしまった家族の思いを被告に突き付けています。繰り返される米兵による事件事故は、基地あるが故の犯罪・事件であり、断固として許せません。　被害者の父親は「次の被害者を出さないためにも、すべての基地撤去。辺野古新基地建設に反対です。県民が１つになれば可能だと思っています」と述べているように、県民の声に政府は応えるべきであります。　再質問します。沖縄防衛局が国頭村奥港から、ジュゴンが生息する海域を通航し、名護市辺野古の新基地建設用の石材運搬を強行しました。言語道断で容認できません。奥区民も、全会一致で反対決議を行っています。見解を伺います。 ○翁長俊英　議長　　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　　沖縄防衛局に対し県が行った石材搬入に係る奥港の使用許可交付につきましては、報道等により「港湾施設を損傷する恐れがあるときなど、特定の場合に該当するときを除いては、法令に基づき不許可とすることは困難であった」という翁長雄志県知事のコメントがあったことを承知いたしております。当該許可を行うにあたっては、新基地建設に反対する翁長県知事にとって苦渋の決断であったことと拝察をいたしております。　現在、県では周辺の住民生活において多大な影響が出ているとの認識を示しており、今後の状況によっては許可の取り消しを含め重大な決意で臨むとの考えを示しております。　新基地建設に反対する私も、引き続き翁長県政を支えてまいる所存でございます。 ○翁長俊英　議長　　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　　基地問題で再質問をいたします。　高江でＣＨ53Ｅ大型輸送機が炎上・大破した事故は、県民にさらなる衝撃を与えました。事故現場は、わずか400メートル先には県民の水がめである福地ダムの取水地があり、一歩間違えれば、県民の命の水が取水停止になり、さまざまな危機に関わる事故でありました。沖縄県民に不安と恐怖を与え、怒りを広げています。　そこで、再質問いたします。　米海兵隊が次期主力戦闘機となるＦ35Ｂステルス戦闘機を、嘉手納基地に最大で26機も配備する計画があります。これまでも、空軍のＦ35Ａが暫定的に12機配備され、類を見ないほどの耐え難い爆音がまき散らされていると、嘉手納基地周辺の３首長が政府に抗議しています。　最大26機にも上るＦ35Ｂの配備が、爆音被害を一層悪化させることは明らかであります。また、騒音と事故の危険を全県に広げるものであります。この計画は日米合意にも明記されておらず、米国は今なお、この沖縄を自由に使える植民地とみなしていると言わざるを得ません。見解を伺います。 ○翁長俊英　議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　再質問にお答えをいたします。　米海兵隊のＦ35Ｂステルス戦闘機を嘉手納基地に配備する計画があることについては、新聞報道で承知しております。　先月から米空軍のＦ35Ａステルス戦闘機が嘉手納基地に暫定的に配備され、周辺地域への深刻な騒音被害が発生している中、このような計画があることは政府が強調する沖縄の負担軽減にはほど遠く、むしろ負担が重くなっている状況にあると思います。　頻発する米軍機事故への不安や騒音被害については、過重な基地負担に起因しているものであり、引き続き米軍基地の整理縮小、過重な負担の軽減に向け取り組んでいく必要がございます。以上です。 ○翁長俊英　議長　　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　　今回の代表質問、これらの質問を準備している間にも、米軍の事件事故が、県民の怒りが沸き起こっているときに、またしても人命にかかわる重大な事故が発生をしております。　きのう７日には、宜野湾市の保育園の屋根にもガラス製の円筒部品が落下をしています。園長先生は、人命が最優先であり、危険な基地は閉鎖すべきだと強い怒りを表明しています。この件に関し、市長の見解を伺います。 ○翁長俊英　議長　　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　　お答えをいたします。　私も同様に、昨日の米軍機のものとみられる部品落下の事故についてのニュースに触れまして、大変驚くと同時に、またかと落胆な気持ちを持ちました　報道によりますと、宜野湾市内の保育園で、園舎の屋根に米軍機のものと見られる高さ9.5センチの円筒が落下したとのことでございました。一歩間違えば、子どもたちの頭上にという大惨事になりかねない事故であり、いつどこに落ちるかわからない状況に市民県民の不安は計り知れず、本当に憤りを感じております。　事件事故が繰り返される現状は、過重な基地負担に起因しているものであることは明白であり、占領時代そのものではないでしょうか。　引き続き軍転協などと連携して、米軍基地の整理縮小、過重な基地負担の軽減に向けて強く取り組んでまいりたいと思います。 ○翁長俊英　議長　　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　　ありがとうございました。　危険な普天間基地は、辺野古に移しても危険性は今と変わることはありません。政府は事あるごとに沖縄の基地負担軽減を言っておりますが、現実に行っていることは、過重な基地負担をさらに強化をするものであります。普天間基地は移設ではなく、無条件に閉鎖撤去すべきです。建白書の実現で、安心安全に暮らせる沖縄県をともに目指そうではありませんか。　次に、憲法９条についてであります。　憲法９条を守るという、市長の姿勢を高く評価するものであります。　戦後70年以上にわたって、日本が海外で戦争をしてこなかった大きな力は、憲法９条の存在と国民の粘り強い運動でありました。今、９条を変えたり、新たな文言をつけ加えたりする必要はありません。私たちは、日本が再び海外で戦争する国になるのはゴメンであります。反戦平和、命どぅ宝の沖縄の心を体現している、世界に誇る憲法９条を守り抜こうではありませんか。日本共産党は、９条の改憲に反対し、日本国憲法の民主主義、基本的人権の尊重、平和主義の諸原則が生かされる政治の実現へ頑張ってまいります。　公契約条例について再質問します。　公契約条例は、川崎市や世田谷区など先進例の教訓に学び、実効性のある条例にすべきではないかと考えております。見解を伺います。 ○翁長俊英　議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　再質問にお答えをします。　確かに条例を制定するには、身の入った条例でなければならないということの意識については持っております。　公契約条例につきましては、そもそもの契約という部分が、民が行う部分と公が行う部分、この部分で大きく分かれるところの公の部分の契約について、いろいろな価値観を持った方々、労働団体、それから事業者の方々、そういう方々の価値観が統一化されると申しますか、お互いに歩み寄ることが必要だというふうに考えてございますので、この部分について今、議員から提案がありました理念型よりも規制型という意味だというふうに捉えておりますけれども、この規制型についての条例を策定するにあたっても、やはり有識者等の意見も踏まえながらの検討が必要なのではないかというふうに考えてございます。　これにつきましては、県条例を策定するにあたっていろんな有識者の懇談会等が行われております。その懇談会の報告とか、それからパブリックコメントに寄せられた県民の意見等を踏まえて、本市においても検討を進めていきたいというふうに考えております。以上です。 ○翁長俊英　議長　　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　

　条例制定に向けてしっかり考えないといけない時期になっています。　私は、先日、世田谷区の公契約条例の制定に関わった、永山利和元日本大学教授の講演を聞いてまいりました。同氏によると、「構造改革による執拗な財政効率化の追求、行政経費節約、民営化・市場化が公共調達における過当競争・ダンピング受注を生み出し、結果として、大量の官製ワーキングプアが生み出されてきた」「公契約条例は、適正な賃金・労働条件を労働者に保証することにより、入札価格のダンピングに歯止めをかけ、適正な落札価格で経営を守り、下請け工賃を安定させ、建築物やサービスの品質確保をもたらす効果がある」と述べております。　この立場での実効性のある規制型の条例づくりが求められていると私は強く思っております。検討を願いたいと思います。　次に、国保行政を再質問いたします。　国保加入者１人当たりの所得課税対象額は、全国平均の69％しかなく、47万3,000円であります。調定額は６万8,000円となり、負担割合は全国平均の13.66％よりも高い14.38％と、逆に高いという答弁でありました。市民の国保税の負担は重すぎるのであります。2018年度も繰り入れを行い、値上げはしないという、市長の答弁を高く評価したいと思います。　また、沖縄県の各市町村が、国保の赤字補てんのために、この９年間に補てんしてきた法定外の繰り入れは、実に総額757億円にもなっています。本市も、昨年までに136億円の繰り入れを実施してきました。本来、政府が負担すべき金額であります。全く納得がいきません。　そこで、再質問します。　2018年度から国保は県単位化され、財政運営の責任主体が沖縄県に移ります。しかし、市町村の国保は、引き続き厳しい財政が予想されます。県単位化以降の見通しについて伺います。 ○翁長俊英　議長　　新里博一健康部長。 ◎新里博一　健康部長　　再質問にお答えいたします。　平成30年度から国保の財政運営の責任主体は沖縄県に移行することになりますが、前期高齢者問題に対する特別な財政支援がない場合、県内のほとんどの市町村は平成30年度以降においても一般会計からの繰り入れが必要であると予測されます。　沖縄県が作成した平成26年度沖縄県市町村国保財政状況に基づき試算しますと、平成30年度は沖縄県全体で約54億円、本市は約13億円が不足するものと予測しております。 ○翁長俊英　議長　　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　　那覇市は、2018年度も単年度で13億円の赤字が予想されている。この大きな原因は、沖縄県にのみ不利になっている前期高齢者財政調整制度であります。　そこで、再質問します。　国は、沖縄県のみに不利な制度である前期高齢者財政調整制度の問題で、沖縄県市町村長と国保連合会の要請に対して、この間、改善の約束をしてまいりましたが、抜本的な対応をしていないのが許せない限りであります。　国は、沖縄県市町村の制度の欠陥による赤字解消のための繰り入れに対して補てんする責任があります。今後も、国に対して強力に要請を続けるべきであります。取り組みを伺います。 ○翁長俊英　議長　　新里博一健康部長。 ◎新里博一　健康部長　　再質問にお答えいたします。　これまで前期高齢者問題につきましては、平成26年８月から昨年度まで、沖縄県、県市長会、県国保連合会などの県内６団体の連名で、合わせて８回、国などへ本県に限定した財政支援の要請を行ってまいりました。また、ことし６月には沖縄県、県国保連合会や本市国保課長を会長とする県都市国保研究協議会で、厚生労働省国民健康保険課長に対し、県内市町村国保赤字解消に向けた財政支援について要請を行ったところでございます。　さらに、去る11月21日には、沖縄県副知事、国保連合会理事長を兼ねる県市長会会長、県町村会副会長などで、内閣官房長官、沖縄及び北方担当大臣や厚生労働大臣に対し、沖縄県の国民健康保険事業に対する財政支援についての要望書を、県内６団体の連名で直接手交し、要請を行ったところでございます。　今後も、県内市町村国保の財政状況の改善が図られるまで、県と十分な調整を図り、県内市町村とも認識を共有しながら、継続した要請が必要であるというふうに考えています。 ○翁長俊英　議長　　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　　11月21日に行われた、沖縄県と市長会、町村会、市議会議長会などが政府に要請した文書を前もっていただきました。この要請文の中は、「沖縄県の国民健康保険事業に対する財政支援について」であります。　対応をご紹介しますと、前期高齢者交付金が全国平均の53.4%に対し、本県は18.5％と、３分の１程度でしかなく、多額の赤字になっていること、このままでは保険税の大幅な引き上げが必要になるが、低所得者の加入割合が65.7％と全国で最も高いために、大幅な引き上げは困難な状況であり、2018年度から９年間に270億円の財政支援を求めております。　これまでの全県的な負担757億円からすると、とても少なすぎる金額でありますが、政府は最低でもこれぐらいの償いはやってもらう必要があります。それも無視をするのであれば、これはやっぱり沖縄いじめの安倍政権であると言わざるを得ません。引き続き、頑張ってください。　市営住宅条例の改正は、これまでの入居希望者の負担を軽減することを主眼に置いていることを高く評価します。連帯保証人を１人でも可能とし、年齢制限と所得も65万円以上とハードルを低くし、県よりもさらに要件を軽くしています。入居期間も特別な事情を規定し、障がい者や高齢者、ひとり親世帯や多子世帯への柔軟な対応、配慮が強化をされており、社会的弱者の居住の安定を図れるものとなっています。市民に寄り添った、思いやりとやさしさにあふれる、城間市政を高く評価するものであります。　次に、動物愛護行政についてであります。中核市の本市としては、狂犬病予防接種率の拡大、犬猫の抑留、収容、そして犬猫の譲渡など、動物愛護事業や普及啓発を推進するという独自の施設整備などの課題があると思いますが、見解を問います。 ○翁長俊英　議長　　玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄　環境部長　　再質問にお答えいたします。　本市では、動物愛護の拠点施設と狂犬病予防法で設置が義務づけられている犬の抑留所等、効率的効果的な事業推進の観点から、一体的に整備する方向で検討してまいりましたが、建設用地については、建築基準法上の用途制限や、犬の抑留所は市域内で整備しなければならないこと、また一定程度の面積を確保する必要があることから、用地の確保には至っておりません。　今後とも引き続き関係部署との協議を含め、あらゆる可能性を検討してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　　いざ、狂犬病発生という大事態になったときに、現在の接種率では深刻な広がりが懸念されています。保健所のある中核市として、対応が強く求められているものであります。　犬猫の殺処分を減らすためには、何よりも飼い主の責任として、最後まで飼い主が飼い続けることが基本であります。同時に、里親を探すなどの譲渡する機会を増やすことも重要であります。動物愛護団体やＮＰＯだけでは、人手や費用に対する制約があります。本市が動物愛護センターをつくり、民間団体と連携し、保護し譲渡するという施設として機能することが必要であります。　城間市長が殺処分ゼロを目指すと表明されたのは、その第一歩として高く評価しております。これからも頑張ってください。　以上で、私の代表質問を終わります。ありがとうございました。 ○翁長俊英　議長　　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　　ハイタイ、グスーヨーチューウガナビラ（皆さん、こんにちは）。日本共産党の前田千尋です。代表質問を行います。　初めに、新たな文化の伝統と継承・発展、そして新たな文化芸術の発信拠点となる新文化芸術発信拠点施設整備事業（新市民会館）について質問いたします。　(1)新文化芸術発信拠点施設建設の目的と施設の特徴を伺います。　(2)事業概要と進捗状況を伺います。　(3)これまで本市が行った事業の市民への説明会や、市民の友での広報の成果を伺います。　(4)年間延べ10数万人が活用していた現市民会館が老朽化・耐震問題で使用禁止となり、多くの文化関係者・市民・県民から新しい市民会館の早期建設の要望が一層強くなり、さらに高まっています。市民会館使用中止の影響等を伺います。　(5)新市民会館を市街地中心地に建設するメリットを伺います。　(6)交通渋滞緩和対策について伺います。　(7)久茂地小学校跡地への新市民会館建設を見直し、中止した場合の建設完成時期と予算に与える影響等を問います。　(8)新市民会館の早期完成、安心、安全な施設に向けて、今回の補正予算が必要な理由を問います。　(9)多様な文化事業を発信する新市民会館に魂を入れる管理運営・事業企画が重要と考えます。取り組みを伺います。　次に、待機児童解消の実現について質問いたします。　保育を必要とする全ての子どもを保育所の入れてほしい、これは子育てをするお父さん、お母さん、それを支える家族の切実な願いとなっています。　(1)城間市政が一丁目1番地に掲げ、施策を展開してきた待機児童解消の取り組みの内容を伺います。　(2)待機児童を解消へ、保育士確保も大きな課題となっています。取り組みを伺います　質問は以上ですが、残りの時間は質問席にて再質問を行います。 ○翁長俊英　議長　　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　　前田千尋議員の代表質問の１番目、新文化芸術発信拠点施設についてのご質問のうち、私のほうからは(3)(5)についてお答えをいたします。　初めに、(3)の事業の市民への説明会、「なは市民の友」での広報の成果についてお答えをいたします。　９月定例会においては、建設地選定の経緯や周辺交通渋滞対策について市民への説明が不十分とのご指摘がありました。これらのご意見を受けて、本市の最大の広報媒体である広報紙「なは市民の友」11月号に本事業の特集を掲載し、市内の全戸約14万世帯に配布いたしました。　内容としては、建設地の決定を含むこれまでの経緯や進捗状況について説明するだけでなく、市民の皆様が抱くと思われる疑問についてお答えするものとなっております。　さらに、市内４地区において、私や副市長、関係部長が参加し、説明会を開催いたしました。説明会への参加人数は、配布資料による集計の結果、パレット市民劇場が185人、真和志地区が49人、小禄地区が21人、首里地区が78人となっております。パレット市民劇場では、シンポジウム形式で都市交通や経済、身体障害者協会、文化協会の有識者を交えて意見交換も行いました。　説明会における市民の皆様からの意見としましては、なぜ久茂地に建設する必要があるのか、交通渋滞に関する不安、事業の予算についての質疑や施設供用開始後の維持管理費を懸念する意見がある一方で、施設の早期完成を希望する声、新たな施設の完成を楽しみにしているとの意見もありました。　また、建物の建設だけでなく、開館後にどのような事業を行い運営していくのが最も重要であるというご意見もいただいております。　会場にご出席いただいた多くの市民の皆様にもご理解がいただけたのではないかと考えております。　次に、(5)の新市民会館を中心市街地に建設するメリットについてお答えをいたします。　建設地である久茂地地域は、徒歩７分から８分程度でモノレールや約100系統の路線バスが利用できる県内でも公共交通の利便性の高い地域であり、建設地周辺には飲食施設も多く、施設利用の前後にまちを散策していただくことで経済波及効果が期待されるとともに、市民、県民が中心市街地を訪れる機会を増やし、中心市街地の活性化につながることが期待されます。　また、パレット市民劇場で開催したシンポジウムにおける有識者を交えたパネルディスカッションでは、本市の抱える交通渋滞対策という観点や観光や経済の振興という観点からも久茂地への建設は有意義であること、文化芸術の振興、発展の観点から早期建設を希望する意見、障がいのある方の立場から、久茂地は公共交通機関の利便性が高く利用しやすいとの意見をいただいたところでございます。 ○翁長俊英　議長　　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　　ハイサイ。前田千尋議員の代表質問の１番目、新文化芸術発信拠点施設についての質問のうち(1)(2)(4)(8)(9)についてお答えいたします。　初めに(1)についてお答えします。　新文化芸術発信拠点施設は、これまで先人から継承されてきた伝統文化を大事に守り育てるとともに、未来を見据え、新たな文化の創造や交流機会の提供、質の高い文化芸術の鑑賞機会の提供など、文化芸術の持つ力を生かして、人・まちを元気にし、魅力ある那覇市を形成していくことを目指しています。　施設の特徴といたしましては、首里の伝統的な織物をイメージしたやわらかな風合いのデザインを施し、那覇らしさを表現した外観になっております。　施設機能としては、本格的な舞台設備とすぐれた音響を備え、さまざまな用途に対応可能な1,600席の大ホールと300席の小ホール、大きさの異なる６つの練習室、大きな吹き抜け空間を有する共用ロビーを備えております。　次に、(2)の事業概要と進捗状況についてお答えします。　事業概要といたしましては、平成24年度から事業を開始し、平成25年度に基本構想、平成26年度に基本計画を取りまとめております。　平成28年度には市民ワークショップやヒアリング等を行い、さまざまな意見を取り入れながら基本設計を取りまとめました。　今年度は施設の実施設計に取り組んでおり、既存校舎等の解体工事も行っております。　総事業費といたしましては、現時点の概算で約138億8,000万円となっており、そのうち主なものとして建設費が約108億円、敷地拡大に係る費用として約11億7,000万円となっております。　事業の進捗状況をご説明いたします。　市内４地区の説明会で副市長から説明がありましたように、本事業を進めるに当たっては、おおむね次の７段階のプロセスがあります。　１段階目、基本構想。２段階目、建設地の選定。３段階目、基本計画。４段階目、設計者の選定。５段階目、基本設計。６段階目、実施設計、そして７段階目に建設工事となります。　現在はこのうち６段階目の実施設計を進めており、来年度から最終の７段階目、建設工事に着手する予定となっており、平成33年度の開館を目指して作業を進めております。　次に、(4)市民会館使用中止の影響についてお答えします。

　平成25年度から平成27年度における年間平均催事件数は、大ホールが169件、中ホールが174件、和室、会議室が296件となっております。　大ホールで定期的に行われていた主な催事として、大学の入学式、市内中学校の校内合唱コンクールなどがあり、年間の利用者数は約14万人となっておりました。　現在、那覇市民会館は耐震診断結果や建物の老朽化の状況を踏まえ、ご利用いただく市民の皆様の安全確保を最優先とするため、やむを得ず昨年10月より休館しております。　教育文化関係者の皆様からは、市民会館が使えず、他の施設も予約がとりづらいといった状況や、学校行事のために市外のホールまでバスをチャーターしなければならず不便といったお声をいただいております。　このような状況を受け、長きにわたり本市の文化振興の推進力となってきた那覇市文化協会より、市内の文化活動停滞に関する懸念から、去る12月６日に施設の早期建設の要請書をいただいております。　これまで施設を利用されてきた市民、県民の皆様だけでなく、文化芸術活動にかかわる多くの皆様にご不便をおかけしていることから、新文化芸術発信拠点施設を一日でも早く完成させ、再び皆様にご利用いただけるよう、さらなる事業推進に取り組む必要があると感じております。　次に、(8)の補正予算が必要な理由についてお答えします。　９月の定例会に続き上程させていただいている補正予算は、近年の土地価格の上昇に加え、当該地域の用途地域変更に伴い、敷地拡大予定区域の土地価格の変動が見込まれることから、対象地地権者に適切な価格を提示するため、土地の再鑑定評価及び物件補償の単価入れ替え業務を行うものです。　事業への協力を検討している権利者の方々から、移転を検討するにしても時間の余裕がなくなるため、早急に補償額を提示してもらいたい等の声を受けて改めて議案を上程させていただいております。　検討するために必要な時間を少しでも多く確保することで、より多くの地権者の方の事業への協力が得られるものと考えております。　敷地拡大により車両出入り口の増設が可能となり、懸念されている一銀線の渋滞緩和に寄与することができます。　また、一般車両やタクシー等の乗降スペースの拡充やバスなどの大型車両の駐車スペースも確保できるほか、大型バスの転回や大型車両での搬入・搬出作業をより安全かつスムーズに行うことができるようになります。　歩行者についても、モノレール駅やバス停からの連続性が大幅に向上するほか、拠点施設の出入り口をさまざまな方向に開くことにより、国際通りや周辺地域との連続性が強化され、本施設での文化芸術活動をより強く発信することが可能となります。　次に、(9)の管理運営・事業企画の取り組みについてお答えします。　施設の管理運営につきましては、平成29年３月に、学識者や市民委員、実演家から構成される那覇市文化行政審議会への諮問を経て、管理運営基本計画を策定しました。　この計画の中では、新文化芸術発信拠点施設が、これまでの市民会館が担ってきた市民文化の活動の場としての役割を継承しながら、文化芸術の持つ多彩な力を教育や福祉、観光や経済、国際交流など、さまざまな分野へ波及させていくことで、本市の抱える社会的課題についても解決の一助とすることを役割の一つとしています。　これまで市民会館では、那覇の伝統芸能や管弦楽等の鑑賞事業を初め、しまくとぅばの保存・継承事業、市民が参加して劇をつくり上げるといった市民参加型の事業も行ってきました。　新拠点施設ではこれらの事業をさらに発展させ、社会的に孤立しがちな人を対象とした社会参加を促す社会包摂型の事業や、施設周辺を訪れる観光客へ参加・交流型の伝統芸能公演を提供することで那覇の魅力を発信しながら、ナイトアミューズメント等のコンテンツとして育成していく事業、文化活動を担う世代や支える専門人材を育成する事業も計画しております。　ほかにも、日常的に文化芸術に親しむランチタイム公演や劇場へ足を運ぶことができない方へ鑑賞の機会を提供するお出かけ公演、各地域に息づく伝統芸能と連携した事業で地域コミュニティーの連携の機会へとつなげる取り組み、中心市街地内の店舗と連携することで中心市街地へにぎわいを波及させながら、人や車の流れを分散化することにより渋滞緩和も期待されます。　このようなさまざまな分野への波及効果の根源となる市民の文化活動を支援するため、本年度策定を予定している管理運営実施計画においては、市民ワークショップや実演家、施設管理者からのヒアリングなどを通じて、利用者の視点を踏まえた利用規則の検討を進めております。　本計画では、先に挙げた事業展開を実現するため、施設の経営的な視点を持ち合わせた専門家を含めた組織計画、拠点施設の機能を最大限に発揮するための管理運営形態などについても、あわせて検討を進めてまいります。　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　城間悟都市計画部長。 ◎城間悟　都市計画部長　　前田千尋議員の代表質問の１番目、新文化芸術発信拠点施設整備事業についてのうち(6)交通渋滞緩和対策についてお答えいたします。　新文化芸術発信拠点施設が面します一銀線につきましては、那覇市都市計画マスタープランに基づいて交差点改良や歩道拡幅を中心とした整備を行い、交通の円滑化を図るとともに良好な歩行空間を確保する予定でございます。　久茂地橋交差点につきましては、久茂地橋の両側を含んだ１つの大きな交差点とすることで、橋上部での車両の滞留をなくすこととあわせて、一銀線に十分な右折帯を確保し、右折するための矢印信号を設置することで交通渋滞の緩和を図る計画となっております。　また、松尾交差点につきましても十分な右折帯を設ける改良を行いますが、あわせて一銀線とニューパラダイス通りを結ぶ道を整備することで、交差点を左折する沖映向けの交通を分散し、交通渋滞の改善を図ります。　これらの対策を講じることにより、交通渋滞の主な要因が取り除かれ、一銀線の交通渋滞が緩和されるものと考えております。　なお、広域的な交通渋滞対策につきましては、交通に対する意識改革を行いながら、車から公共交通や自転車、徒歩へ転換を図る交通手段の分散、時差出勤など交通利用時間の分散を図ります。　また、国や県と協力して体系的な道路網を整備することにより交通経路の分散を図ります。　マイカーを使ってはいけないということではなく、上手に賢く利用することを促進する施策となっております。　国や県、交通管理者、交通事業者及び市民、県民の皆様と協力しながら、これらの３つの分散施策を推進することで、市内の慢性的な交通渋滞の緩和に努めてまいります。　「クルマを置いてまちに出よう！」、交通に対する意識改革のキャッチフレーズとなっております。ご理解とご協力をお願い申し上げます。 ○翁長俊英　議長　　渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人　企画財務部長　　前田千尋議員の代表質問の１番目の(7)についてお答えいたします。　新文化芸術発信拠点施設整備事業は、沖縄振興に資する事業として国、県の認定を受け、平成24年度から一括交付金を活用し事業を実施しているものでございます。　建設地を見直すということになりますと、新たに基本構想からつくり直すことになり、施設の完成までにはさらに約８年かかります。施設完成までの期間が大幅に伸びることから、市民、特に子どもたちがすぐれた文化芸術、伝統芸能等に触れる機会がさらに遠のき、大きな損失になります。　また、基本構想以降の整備事業にかかわる経緯が新たに生じるだけでなく、これまでに行ってきた基本構想、基本計画、基本設計、校舎解体、実施設計等の経費が無に帰すことになります。　さらに、これまでの事業費や小学校校舎解体に係る一括交付金を国に返還する可能性があり、本市にとっての大きな財政負担が懸念されます。　本市といたしましては、那覇市の発展及び中心市街地の活性化、公共交通推進施策や周辺地域及び那覇市の経済等の波及効果への寄与などの観点から、久茂地小学校跡地が新文化芸術発信拠点施設の建設地として最適であると考えており、計画どおり建設を進めていきたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　ハイサイ。前田千尋議員の代表質問の２.待機児童解消の実現について順次お答えをしてまいります。　初めに、本市の保育所等待機児童の解消に向けた取り組みについては、那覇市子ども・子育て支援事業計画に基づき、認可保育所の創設や認定こども園、地域型保育事業の普及整備など、子ども・子育て支援新制度を踏まえたさまざまな施設・事業の整備などを行ってまいりました。　これらの取り組みより保育定員の確保を行った結果、本市の待機児童数は、平成27年４月は539人、10月891人、平成28年４月は559人、10月は786人、平成29年４月は前年度より359人減の200人、10月は現在集計中でございますが、おおむね520人程度で、前年より260人の減となる見込みでございます。これまでの取り組みの成果が徐々にあらわれてきたものと認識をいたしております。　しかしながら、なお保育を利用できない児童がいることや、教育・保育のニーズが高まっていることから、本市の支援事業計画の見直し作業に着手しております。　具体的には、児童数の推計と実績値をもとに、約2,000人が利用する認可外保育施設の状況など、本市の特殊事情を勘案するとともに、那覇市こども政策審議会よりいただいた答申の内容を踏まえ、見直しを行っているところです。　その結果、平成31年度の保育定員を現計画の１万200人から約１万2,000人とし、また３歳以上児の教育・保育のニーズは、本土の他府県並みに上昇することを見込み、見直しを行っております。　次に、保育士確保の取り組みについてお答えいたします。　保育士の確保は、待機児童の解消に向けた最大の課題だというふうに捉えております。　保育士の確保に向けた対策は、国による賃金改善の取り組みが進んでいるほか、沖縄県による就職準備金などの貸付事業や、沖縄県保育士・保育所総合支援センターによります合同就職説明会など、さまざまな取り組みが行われております。　本市では、国の補助メニューを活用し、保育士の離職防止を支援するために保育体制強化事業や保育士年休取得等支援事業を、保育に従事する人材確保を図るために子育て支援員研修等を実施いたしております。　また、保育士資格の取得を支援する保育士試験受験者支援事業も引き続き実施してまいります。　平成30年度に向けた本市独自の事業といたしましては、就職した潜在保育士に祝い金を支給する潜在保育士の就職応援給付事業の実施を予定しているほか、公立保育所の臨時保育士の賃金の引き上げも予定いたしております。　潜在保育士の就職応援給付事業は、保育士資格を持ちながら１年以上保育士として就職していない、いわゆる潜在保育士が市内の認可保育所等へ就職をし、６月以上勤務した場合に祝い金を支給する予定でございます。祝い金の額は、フルタイム勤務の場合10万円、パートタイムの場合には５万円程度を想定しており、50人程度の給付を見込んでおります。　なお、潜在保育士が就職するために必要な経費を最大40万円貸し付け、２年間就労した場合には返還免除となる沖縄県の就職準備金貸付事業をあわせて活用できることから、潜在保育士の皆さんの再就職に結びつくものと期待をしているところです。　保育士確保の取り組みについては、先日、認可園長会や保育士養成校、ハローワークなどの関係機関と意見交換会を開催いたしました。保育士としての就職を目指す皆さんにはそれぞれの環境があり、雇用する保育所等にもそれぞれの状況がございます。　保育士の就職には、賃金等の処遇改善や業務負担の軽減のほか、職場の人間関係などの働く環境の整備が重要であり、行政や事業者、支援機関などがそれぞれの立場で取り組むことが求められていることを再確認いたしました。　今後とも、保育士の確保に向けた包括的な取り組みが求められていると考えております。　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　　それでは、新文化芸術発信拠点施設整備事業、新市民会館について再質問したいと思います。　部長の答弁では、これまで年間延べ14万人が利用していた市民会館がなくなって大変不便になっております。発表できる場所がないなど、新たな施設の活用が本当に急がれています。それにもかかわらず事業の中止をした場合は、市民会館のない状態が今後８年から10年も続くことになります。このことをよしとする市民はいないのではないでしょうか。　新たな文化芸術を発信する拠点施設の早期実現が望まれています。整備事業は進めるべきです。　さらに、用地拡大のために地権者への再鑑定した補償額を提示することは、地権者の権利を守ることです。　今回の補正予算に反対するということは、地権者の皆さんの権利さえも侵害するものです。市民の財産を守るためにも、新たな補償額の提示を速やかに行うべきであります。　事業へ協力を検討している権利者の方々の皆さんからは、移転を検討するにしても時間の余裕がなくなるため、早急に補償額を提示してもらいたいとの声を受けて改めて提案しているものであり、反対することは市民の切実な声を踏みにじるものです。　ここで、担当副市長へ質問をいたします。　久茂地小学校跡地への新市民会館建設を見直し、中止した場合、建設完成時期が約８年も遅れ、財政上も莫大な損失が出ることが明らかとなっています。　県都那覇市に何年間も文化の殿堂、市民会館がない状況が続くと、那覇市のみならず沖縄県の文化の発展の大きな障害になると思います。　改めて担当副市長の決意、思いを伺いたいと思います。 ○翁長俊英　議長　　知念覚副市長。 ◎知念覚　副市長　　お答えいたします。　この問題、いろんなご意見がございました。その中で、行政があることを判断する場合、那覇市が向かう大きな方向性、これと照らし合わせて考えなければならないと私自身は考えております。　例えば、新文化芸術発信拠点施設の候補地の選定に際しては、３つの視点が判断基準とされました。この３つの視点はいずれも那覇市が今抱えている課題、それに取り組んでいる課題でございます。　その３つの視点で検討した結果、いろんな議論の末、ここの候補地に決まったと。　その大きな課題に取り組む場合には、また個別の計画というのを行政は立てます。　例えば、交通渋滞に関しては交通の基本計画、それから中心市街地には活性化計画と、その計画が各々補完しながら大きな政策が決定されていくと。　例えば、交通問題に特化してまず議論するならば、那覇市の交通問題という大きな課題に行政としてどのような視点で向かうのかということを、明確に意思表示しなければならないと考えております。　先ほど都計部長からありましたように、今見出せる大きな効果は、やはり公共交通の利用促進ということでございます。　これは世界的に見ても、都市に対する交通問題については、車の流入規制とか、車自体の数の規制とか、そういうところで解決視点を見出していると。ただ、これについては限界がありますので、当然その代替として公共交通を利用する、そこに力を注いているというような流れがあります。　私も、この那覇市の交通問題に対してシンポジウムで有住教授のほうからも具体的な説明がございました。　また、10月に行われた南部市町村会の会議では、国の総合事務局の菊池次長のほうから、これはもう憂慮すべき問題ですよと、早目に解決しましょうやというような大きな投げかけもございました。いわゆる、これは公共交通の利用促進に特化すべきだということなんです。　その結果として、このように建設場所の選定に関しても、このような大きな問題の中で導かれた答えだというふうに私は思っております。　現市民会館は休館となっております。文化芸術や教育の多くの市民の皆様にご不便をおかけしております。去る12月６日には、先ほどもありましたように那覇市文化協会より施設の早期の建設の要請が市長のほうに直接なされております。　本市といたしましても、平成33年度、この開館を目指して久茂地小学校跡地に新文化芸術発信拠点施設を一日でも早く完成させ、市民の皆様にご利用いただけるようさらなる事業推進に努めてまいりますので、市民の皆様のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。 ○翁長俊英　議長　　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　　副市長のおっしゃるとおりだと思います。　見直し、中止した場合は約８年間も計画が遅れてしまいます。

　施設の完成までの期間は大幅に延びるため、市民、県民等に対して、文化芸術の発表の場、鑑賞の場の提供が大幅に遅れてしまいます。多大な損害を与えることになるのは明らかです。さらに、文化行政のみならず、教育行政にも大きな停滞をもたらすことになります。　だからこそ、県内唯一の伝統文化の発信拠点として予定されている2022年度の開館、ぜひとも実現のために頑張っていただきたいと思います。　先日、11月13日にパレット市民劇場で行われましたシンポジウムでも、各専門家の皆さんから期待の声が寄せられておりました。私も参加しました。　那覇市都市計画審議委員会会長の有住康則琉球大学工学部長は、那覇市の交通渋滞を示す指標として、平日の混雑度、時間旅行速度は、那覇市は大阪や東京よりも混雑をしている。この交通の渋滞によって大きな損害を受けている。今バスを利用している人が非常に少ないので、公共交通へ自家用車から転換しないといけない。新文化芸術発信拠点ができる場所は、県庁前のモノレール美栄橋駅など、非常にモノレールが近い場所、それから国際通り、58号にも近くて、バスの路線がこんなにたくさんあるようなところである。非常に立地する場所としてはよいとお話をされていました。　また、高嶺豊・那覇市身体障害者福祉協会会長は、那覇市の高齢者の不自由な方、また身体の障がいのある方を含めると大体、人口の15％くらいいること。多くの障がい者や高齢者が公共交通、路線バス、モノレールを使って移動している。新しい施設がモノレール２つの駅のちょうど真ん中で、400メートル歩いて来れる。バスも３割はノンステップバスになっていて、障がいのある方、高齢者もかなり自由にバスに乗れる。モノレールは100％バリアフリーになっているので、公共交通を使って施設を利用できる。大きく期待していると話をされていました。　今回の新文化芸術発信拠点施設（新市民会館）は、那覇市の渋滞状況をさらに悪化させないために、自家用車に頼らない、公共交通の利用を促進するまちづくり、観光産業、中心商店街の振興とも連携しているものです。文化関係者、観光関係者、市民、県民からも大きな期待の声が上がっています。　再質問ですが、市長にお答えいただきたいと思います。　本市の2022年５月20日に市制100周年を迎えます。本市は、偉大な功績を残された先人や伝統文化を継承されてきた方々に支えられて発展してきました。　文化を継承させ発展させる拠点となる新文化芸術発信拠点施設の建設、新市民会館についての城間市長の決意と思いを伺わせてください。 ○翁長俊英　議長　　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　　お答えをいたします。　まさに開館予定の平成33年度は、市制施行100周年に当たります。これまでの市政運営に携わってこられた先人たち、そして多くの市民の皆様とともに、この節目の年をお祝いをしたいと思っております。　この年に文化芸術の創造と発信の拠点が新たに誕生することは、32万市民にとりましても大変意義深いことだと私は捉えております。　本事業を着実に進め、一日も早く、次世代を担う子どもたち及び文化活動をされている多くの皆様、そして市民・県民の皆様に、文化芸術活動の場として提供をしていきたいというふうに考えております。　これからの新たな100年を見据え、地域の皆様を初めとする市民の皆様のご理解とご協力をいただきながら、先人が育み受け継いできた歴史、そして貴重な文化を継承し、誰もが創造性を発揮できる、文化都市那覇をこれからも築き上げていきたい。そのための核となる施設が、まさにこの文化芸術発信拠点施設だと思っております。文化芸術を通じてまちや人を元気にし、魅力ある那覇市を形成する、そのことを目指してこれからも鋭意取り組んでまいりたいと思います。　皆様のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。 ○翁長俊英　議長　　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　　城間市長、引き続き、市民の声を大切に先頭に立って取り組んでいただきたいと思います。　次に待機児童解消の実現に向けて、再質問を行います。　すべての保育を必要とする子どもたちが、保育園に入れるようにするために、保育定員の増員を図り、保育の質の向上、待機児童の解消に向けて積極的に取り組んでいることを高く評価しております。きょうだいが同じ保育園に入れること、産休明けなど、いつでも必要なときに保育所に入れることなど、市民の切実な要求を実現するためにも、保育士の確保は喫緊の課題となっています。　再質問ですが、保育士の確保のために潜在的保育士の就職応援給付事業を行って、働きやすい環境を整えるために奮闘していることを高く評価しております。さらなる保育士確保に向けての取り組みを市民に周知する必要があると考えますが、広報などはどのように行っているのでしょうか。　お答えください。 ○翁長俊英　議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　再質問にお答えいたします。　保育士確保に向けた取り組みといたしましては、処遇改善が進んでいること、それからやりがいのある仕事であることなどをＰＲすることも大切だというふうに考えております。そのため、テレビなどでも取り上げられました市長による一日保育士体験による広報活動のほか、その経験を生かし、去る11月には市長が直接保育士養成校を訪問し、保育士を目指す若い皆さんに「保育士は１人の人間の人生に関わるすばらしい仕事である」といったような内容の講話を行うなど、市長を先頭にＰＲ活動を実施しているところでございます。　保育士確保に向けた取り組みは、行政や事業者、支援機関がそれぞれの立場で取り組むことが重要でございますけども、市といたしましても、市長を先頭にＰＲ活動を含めた包括的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　　引き続き、保育を必要とする全ての子どもたちが必ず保育園に入れるように、頑張っていただきたいと思います。　これで代表質問を終わります。ありがとうございました。 ○翁長俊英　議長　　大城幼子議員。 ◆大城幼子　議員　　ハイタイ。公明党の大城幼子です。那覇市議団を代表して質問をいたします。　１．防災行政について。　(1)災害時の業務継続計画について。　業務継続計画は、行政が自らも被災したとき、人が足りない、物が足りない、情報も限られている、そのような制約を受けた状況の中でも、行政は災害対応の業務の優先度を決めてそれを適切に行わなければならない、そのための計画であると認識をしております。　ことし12月１日の総務省消防庁の報道発表によりますと、災害時の業務継続計画を策定している市町村が６月１日時点で全体の64％で、昨年４月の前回調査から22.2％伸びていることがわかりました。　消防庁は、さらに研修会などを通じて策定を支援しており、本年度内には策定する自治体が８割に達する見込みであると発表をしております。　そこで、沖縄県内及び那覇市における業務継続計画はどのようになっているのか、策定状況をお伺いします。　(2)避難所となる公的施設の電源の確保について。　広報紙「なは市民の友」今月12月号と一緒に、防災マップが市内の全世帯に配布されております。マップには、台風や大雨などの小規模災害時の避難所７カ所はじめ、多数の方が避難する場所として提供される指定避難所が69カ所、一覧できるように掲載されております。　気になるのはその防災機能ですが、中でも発電機などの非常用電源の確保はどのような状況になっているのか、伺います。　(3)被災者支援システムの導入について。　災害発生時に自治体が行う復旧業務や、罹災証明書などを円滑に発行するための被災者支援システムについて、昨年の平成28年９月議会で我が会派の喜舎場盛三議員が代表質問で取り上げた際、導入については、個人情報の取り扱いに関することや、近隣の市町村住民が避難をしてきた場合の対応、また新たなサーバー設置が必要という課題が整理をされておりました。　これらの課題についての検討が進んでいるかを伺いたいと思います。　(4)災害時要支援者体制の専門グループの設置について。　災害が起きたとき自力で避難するのが困難な高齢者や障がい者、すなわち災害時要支援者の方々を支援する体制を強化するために、行政の中に専門グループを設置して取り組むよう、一般質問を通し幾度も提案をしてまいりました。　ことし５月には担当職員が、先進地の大分市への視察を行い、６月及び９月定例会においては長嶺福祉部長が、那覇市への専門グループ設置の必要性と設置への意向を答弁し、大まかな試算なども述べていただきました。　今回は会派の代表質問として、専門グループ設置に関する検討状況をお伺いします。　(5)那覇市防災対策検討女性チームの活用と那覇市防災対策推進会議への女性委員登用の拡大について。　東日本大震災の教訓を踏まえ、国は平成25年に地域防災計画の決定過程で女性参画の拡大を促す指針を出しました。　那覇市は指針の出た翌年、平成26年に防災対策検討女性チームを設置、同チームは平成27年には市長へ提言を行い、それによって本市の各課への防災推進員の配置やマンホールトイレの13基の設置、避難者名簿様式なども見直されるなど、大きな成果を上げました。　その後の活躍を期待していたところ、昨年の６月定例会の代表質問で、チームの活動は休止状態にあることがわかりました。　そこで、昨年４月に起きた熊本地震の教訓も踏まえ、防災女性チームの会議を定期開催し、また庁内だけではなく今後ＮＰＯとの連携も必要ではないかと提案をしましたが、その後の検討状況を伺います。　また、那覇市防災対策推進会議に女性の委員をもっと登用することを提案してまいりました。　あわせて取り組みの状況を伺います。　２.子ども医療費助成について。　ちょうど１年前の12月、これまで子ども医療費の独自助成を実施する自治体に行われてきたペナルティー、すなわち補助金の減額調整措置の廃止が決まり、全国の自治体に通知をされました。　これは、公明党の山口那津男代表が2015年に参議院本会議でペナルティー見直しを主張したことにより、厚生労働省に検討会が設置をされ、昨年３月に方針が決定。那覇市においてもこれを受け、平成30年度中の窓口無料化、すなわち現物給付の準備が始まったと認識をしています。　具体的には今年度の当初予算でシステム改修費など、およそ1,000万円が計上されました。しかし、ことしの６月、県が見直しの内容に所得制限を設けることがわかり、６月議会の代表質問で我が会派の桑江豊議員が、県の見直しの概要は那覇市が目指す方向と違うのではないかと指摘しました。　その際、県の今後のスケジュールを確認したところ、市町村や医療機関との意見交換などを通じ10月頃までに見直しの内容を固めるとのことでした。　そこで、(1)窓口無料化に向けて県のその後の動向を伺います。　また現在、那覇市では３歳から就学前までの通院分について１医療機関ごとに上限1,000円の自己負担が出る仕組みになっております。　ことし９月議会の糸数昌洋議員の代表質問に対し、那覇市は現行制度をベースに現物給付を導入したいという要望とともに、県に対し一部自己負担金の廃止もあわせて要望していることがわかり、高く評価をした次第です。　さらにその際、一部負担金の廃止をもし県が行わない場合は、那覇市が単独で行う意思があるかと踏み込んで聞いた質問にも、本市は「できるだけやりたい」と前向きに述べておられました。　そこで、今議会でも確認の意味で(2)一部負担金の廃止について、本市の見解を改めて伺いたいと思います。　３.健康行政について。　(1)骨髄移植ドナー助成制度の導入について。　白血病などの治療に有効な骨髄移植手術で、骨髄の提供者であるドナーに休業補償を行う骨髄移植ドナー助成制度を全国で導入する自治体が広がる中で、ことし４月には沖縄県による県内市町村へアンケート調査が行われるなど、この制度が認知されてきていると実感をしております。　那覇市に導入するようこれまで要望をしてきましたが、検討状況を伺います。　(2)高齢者肺炎球菌ワクチン定期接種について。　日本における高齢者の死亡原因の第４位が肺炎であります。中でも肺炎球菌による感染がほとんどであることから、平成26年に公明党の推進により、それまで任意であった高齢者の肺炎球菌ワクチン接種が定期接種に制度化されました。65歳以上から５歳刻みで100歳の方まで、一度打てば５年間効果があるとされる、およそ8,000円のワクチンが半額の約4,000円で受けられるのが定期接種の内容です。　平成27年９月、そして平成28年12月議会で、那覇市の状況を確認するたびに接種率が低下していることがわかり、ワンチャンスしかない助成を対象市民に確実に受けてもらうため、はがきによる再通知を行うよう提案し、ことしの２月に取り組んでいただきました。　はがきによるリコール、すなわち再勧奨の効果はどのようであったかを伺います。　最後に、(3)特定健診にピロリ菌検査を導入することについて。　平成25年に胃がんの主な原因とされるピロリ菌の除菌治療に健康保険が適用されて以来、ピロリ菌検査を実施する自治体が全国に広がっています。けさの沖縄タイムス15面にも、ピロリ菌に関する記事があり、特に若いときに除菌するほど胃がんの発生が抑えられるとありました。　喜舎場議員とともに私も幾度も那覇市への導入を提案してまいりましたが、平成28年２月定例会の私の一般質問への答弁で、新年度から集団検診において胃がんリスク検診（ＡＢＣ検診）をオプションとして実施するという答弁がありました。　そこで集団検診を受けに行ったのですが、オプションの中に胃がんリスク検診は含まれておりませんでした。　昨年の答弁の後の状況をお伺いします。　壇上での質問は以上で終わります。　残りは質問席から再質問、要望等を申し上げたいと思います。 ○翁長俊英　議長　　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　　大城幼子議員の代表質問３．健康行政についての(1)に骨髄移植ドナー助成制度の導入について私のほうからお答えをいたします。　白血病などの治療に有効な骨髄移植には、患者と数万通りある白血球の型が一致するドナー（提供者）からの骨髄液の提供が必要となります。そのため、骨髄移植を待ち望んでいる患者を救うために広くドナー希望者を募るドナー登録を日本骨髄バンクが推進しております。　県内の移植の状況につきましては、日本骨髄バンクホームページの資料によりますと、平成５年から平成29年10月末現在の累計で、移植を受けた方が168人、骨髄を提供した方が363人で、提供者のほうが多い状況でございます。　しかしながら、白血球の型が一致し骨髄移植を行う場合における休業補償等、ドナーへの経済的負担軽減のための国からの支援制度はないのが現状であります。　また日本骨髄バンクによりますと、平成29年11月15日現在、全国でドナーへの助成を行っている自治体が314市区町村ありますが、沖縄県内で助成を行っている自治体は現在のところない状況でございます。　議員から、去る議会におきましても、負担の多いドナーのボランティア行為に対しての助成を行う必要性についてのご提案をいただきましたが、本市といたしましてもそのような状況を鑑みて、事業実施に向けて検討を進めてまいりました。　今後は予算が議決された後、平成30年度から事業を行う予定といたしております。

○翁長俊英　議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　大城幼子議員の代表質問中１．防災行政についての(1)から(3)及び(5)に順次お答えをいたします。　初めに、(1)の本市における業務継続計画の策定状況についてお答えをいたします。　災害を対象とした業務継続計画は、熊本地震のような大規模災害により、行政自らも被災し、人、物、情報など利用できる資源に制約がある状況下において、優先的に実施すべき業務を特定するとともに、業務の執行体制や対応手順、継続に必要な資源の確保などをあらかじめ定める計画となっております。　本年12月１日に総務省消防庁が公表している資料によりますと、地方公共団体における策定状況は、都道府県においては100％、市町村においては64.2％となっており、沖縄県内では、豊見城市と国頭村が策定済みとなっております。　なお、本市においても、内閣府が示している「大規模災害時における地方公共団体の業務継続の手引き」や先進地の事例などを参考にしながら、策定に向けて取り組みを開始しているところでございます。　次に、(2)の避難所となる公的施設の電源の確保についてお答えをします。　今年12月に市内の全世帯に配布した、那覇市防災マップ2017に掲載されている小災害時収容避難所は７カ所で、そのうち非常用電源が備わっている避難所は市役所本庁舎を含む６カ所となっております。　また、公立小中学校や公共施設などの指定避難所は69カ所で、そのうち非常用電源等が備わっている避難所は10カ所となっております。　なお、大規模災害により長期間にわたり電力供給が停止する事態が生じた場合には、本市からの要請に基づき、災害時応援協定を締結している事業者から、非常用発電機を非常用電源等が備わっていない避難所に提供する体制を整備しております。　次に、(3)の被災者支援システム導入についてお答えします。　被災者支援システムは、災害発生時に自治体が行う復旧業務や被災者に必要な支援をスムーズに実施することを目的として、開始されたものでございます。　同システムは、住民基本台帳を基に被災者台帳を作成した後、災害発生後に全壊や大規模半壊などの被災状況を入力することにより、罹災証明書の発行や義援金・支援金の交付、緊急物資や仮設住居の入退去などの管理をスムーズに行うことができるシステムとなっております。　同システムについて、災害発生前の導入を検討したところ、導入に際しては個人情報保護に関することなど幾つかの課題が浮かび上がっております。　同システムの導入に際しては、本市におけるこれらの課題を１つ１つ整理しながら、導入に向けて検討していく必要があるものと考えております。　次に、(5)の那覇市防災対策検討女性チームの活用と那覇市防災対策推進会議への女性委員の登用拡大について、お答えをします。　那覇市防災対策検討女性チームは、「防災に関する政策・方針決定過程及び防災の現場における女性の参画を拡大し、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制を確立する」との那覇市地域防災計画の基本方針に基づき、女性職員を構成員として、平成26年5月に設置しました。　発足当時のメンバーは、東日本大震災時に被災地へ派遣された３人を含む本市の保健師、栄養士、技師などの女性職員12人で組織され、１つ目に被災地を経験しての視点、２つ目に専門職としての視点、３つ目に女性のきめ細かい視点の３つの視点から大災害時における課題及び解決に向けた取り組みについて調査研究を実施しております。　その研究成果として、平成27年１月には副市長を会長とする、各部局長等で構成される那覇市防災対策推進会議に、避難所運営マニュアルの整備、災害用マンホールトイレの設置、避難者カード及び避難者名簿の様式見直しなど、３つの提言を行っております。　なお同女性チームについては、現在、休止状態となっておりますが、昨年４月に発生した熊本地震では、女性の視点を取り入れた避難所運営などの課題が浮き彫りになったことから、新たなメンバーの選任を行い、防災対策検討女性チーム会議の開催に向け検討してまいりたいと考えております。　また推進会議の委員につきましては、現在は、充て職となっていることから、今後、女性委員を登用できるよう那覇市防災対策推進会議の設置要綱の改正を行ってまいります。　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　　ハイサイ。大城幼子議員の代表質問中、１.防災行政についての(4)災害時要支援者体制の専門グループ設置について、お答えいたします。　避難行動要支援者の支援体制の構築につきましては、平成30年度組織改正について、関係部局と協議し、福祉政策課地域福祉グループに主査職１人の増員配置となっております。　本市といたしましても、避難行動要支援者への支援の重要性につきましては認識しており、平成30年度の取り組みといたしまして、市内の一定地区をモデル地区と設定し、避難行動要支援者から個人情報の提供に関する同意を得た上で、その名簿をモデル地区内の民生委員・児童委員をはじめ、自治会、自主防災組織、社会福祉協議会、地域包括支援センター等の地域の支援者と共有し、個別計画の策定、避難訓練等を実施することで、地域の共助力を高め、避難行動要支援者を地域で支えあう地域づくりの構築に取り組んでいくことを検討しております。　また、避難行動要支援者名簿を管理しているシステムについて、住基情報システムと情報連携することで、いつ起こるかわからない大災害時においても避難行動要支援者の把握が円滑に実施できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　大城幼子議員の代表質問２.子ども医療費助成について関連いたしますので、まとめてお答えをいたします。　現物給付方式の導入による子ども医療費の窓口無料化に向けて、沖縄県は、平成28年12月に示された国の国民健康保険の減額措置、いわゆるペナルティーの一部廃止の方針を受け、平成30年10月より現物給付方式を導入するため、本年４月に見直し案を提示いたしました。　県の見直し案では、所得区分を設けた上で低所得世帯へ現物給付方式を導入する一方、中所得及び高所得世帯に新たな負担を求めるといった内容で、現行制度の枠組みを大きく転換するものでございました。　当初示された見直し案に対しましては、本市を含めた県内11市のほとんどが懸念を表明し、これまでの制度充実の経緯を踏まえ、全ての世帯の子育て支援の充実に資するよう、現行制度の枠組みを維持した上で現物給付方式を導入する案を要望いたしました。　県は「市町村の意向を考慮し、所得区分の導入を見送り、平成30年10月から、６歳までの就学前児童を対象に現物給付方式を導入し、あわせて通院の一部負担金の廃止についても検討する」、そういった旨の方針を、去る11月24日、全市町村を対象に開催された説明会で示しました。　本市としましても、医療費負担の大きい就学前の子育て支援として医療費の無料化が強く求められていることや、一部自己負担金の徴収は制度自体を複雑困難にすることなどから、一部自己負担金の廃止を沖縄県に要望しております。　引き続き、沖縄県や県内市町村と連携協力を図りながら、子育て支援の充実に資する子ども医療費助成制度の拡充に向けて取り組んでまいります。　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　新里博一健康部長。 ◎新里博一　健康部長　　大城幼子議員の代表質問の３．健康行政についての(2)と(3)について、お答えいたします。　(2)の高齢者肺炎球菌ワクチン定期接種についてお答えいたします。　高齢者肺炎球菌ワクチンは、平成26年10月１日に定期予防接種化され、市の助成は１人につき１回限りとなっております。平成27年度の接種率は26.2％でございました。平成28年度は、当初約１万3,000人の対象者へ通知し、12月定例会において大城議員から再勧奨のご提案をいただきましたことから、さらに２月時点で未接種となっていた約１万人への再勧奨のはがきを送付いたしました。その結果、平成28年度の接種率は38.9％と、前年度より12ポイント以上の向上となってございます。　次に、(3)の特定検診へのピロリ菌検査導入についてお答えいたします。　胃がんリスク検診は胃がんになりやすいリスクを調べる検診で、検診の結果、リスクの高い人に内視鏡検査を受けてもらい、胃がんの早期発見につなげるというものでございます。　本市においては、平成29年度の集団検診のオプション検査として導入を検討し、検診機関と実施に向けた調整を行ってまいりました。検診機関より、リスクの分別が難しく、その後の胃内視鏡検査の受入体制や精度管理が不十分であるため、当面はオプション検査の実施は困難であるとの回答があったことから、導入には至りませんでした。　胃がんリスク検診については、平成27年９月に公表された厚生労働省のがん検診に関するあり方検討会の中間報告におきまして、「現時点では死亡率減少効果を示すエビデンス（科学的根拠）がないため、がん検診における位置づけについてはさらなる検証が必要である」とされており、現時点での本市の導入は厳しいものと考えております。　また、沖縄県は胃がんの年齢調整死亡率が全国でも一番低いことから、胃がん検診の方法につきましては、引き続き国の動向を踏まえながら、調査研究をしてまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　大城幼子議員。 ◆大城幼子　議員　　城間市長、各部長、答弁ありがとうございます。まず、骨髄移植ドナー助成制度の４月から導入予定との答弁、ありがとうございます。ドナー助成があれば、ドナー登録者を増やす後押しになります。移植を待ち望んでおられる患者の皆さんの希望につながるものと確信をいたします。　それでは、再質問に入らせていただきます。　まず業務継続計画について、策定に向けて那覇市も準備を進めている、開始をしているとの答弁でありましたが、具体的にいつ頃を目標に策定するのかを伺います。 ○翁長俊英　議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　再質問にお答えをします。　業務継続計画につきましては、本市の事務にはさまざまな事務がございますので、その中で消去法によって優先すべき事務、業務をまずは洗い出すことが必要になるかと思います。そういう作業から始めなければならないというふうに意識をしているところでございます。　現在、防災室の職員が、一昨日から東京のほうで国が主催しますこの業務継続計画の研修に参加をしておりますので、その職員が帰り次第、報告を受けた後にどういう手順で進めるほうが効果的なのか、早くつくれるのかなどを含めて考えていきたいと思いますが、できる限り次年度にはできるような方向で進めていきたいなというふうに考えております。以上です。 ○翁長俊英　議長　　大城幼子議員。 ◆大城幼子　議員　　次年度、平成30年を目標にするということが明確になりました。策定に向けて頑張っていただきたいと思います。　次に、避難所の電源について、小災害時の避難所は７カ所のうち１カ所が、指定避難所は69カ所のうち59カ所が未整備であるという本市の実情がわかりました。　指定避難所の多くは公立の小中学校ですが、教育委員会との協力体制や連携がどのようになっているのかお伺いします。 ○翁長俊英　議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　再質問にお答えをします。　教育委員会との連携につきましては、小中学校建て替えの際の備蓄倉庫移動や防災関連施設の整備など、平時からの適宜教育委員会と情報交換を行っているところでございます。　今後も災害に備え、さまざまな連携を強化していきたいと考えております。以上です。 ○翁長俊英　議長　　大城幼子議員。 ◆大城幼子　議員　　学校の防災機能に関する課題は、非常用電源だけではなく、災害用トイレの問題、そして避難所運営の役割分担の取り決めなど、多岐にわたります。どこが中心となって体制の構築をリードしていくか、この点についてしっかり協議して取り組んでいただきたいと思います。　避難所の電源に関連してもう１つお伺いします。介護や福祉サービスを必要とする方々のための福祉避難所の電源の確保はどのようになっているのかお伺いします。 ○翁長俊英　議長　　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　　再質問にお答えいたします。　福祉避難所につきましては、地震や津波等の大規模災害時において、避難行動要支援者の避難生活が長期化し、通常の収容避難所では避難生活が困難となる場合や専門的ケアを必要とする要支援者に対応するための二次的避難所として、本市が保有する施設である指定福祉避難所と民間の法人との協定による協定福祉避難所がございます。　指定福祉避難所につきましては、公民館、保育所、児童館、老人福祉センターなど34施設を指定しており、そのうち７施設に非常用電源設備が確保されております。その電源設備の供給範囲といたしましては、非常灯や消防設備に限られております。　一方、協定福祉避難所につきましては、福祉施設等を管理運営する民間の16法人24施設と協定を締結しております。　協定福祉避難所における非常用電源の確保につきましては、協定締結時に確認いたしましたところ、24施設のうち21施設が非常用電源設備を有しており、２施設が整備なし、１施設が整備予定となってございました。　専門的、医療的ケアを必要とする要支援者が安心して避難生活を送ることができるよう、今後とも協定を締結している法人の皆様と調整の上、協力をお願いしてまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　大城幼子議員。 ◆大城幼子　議員　　福祉避難所の電源の確保については、昨年の９月定例会で社会福祉整備に関する国の補助メニューがあることがわかり、県と連携をとって予算の確保に努めてほしいと申し上げております。ぜひ、進めていただくよう改めて要望をさせていただきます。　次に、被災者支援システムの導入につきましては、課題を改善していくにはまだ多くの時間が必要だというふうに認識をいたしました。　何をどうクリアすれば導入ができるのか、引き続き調査研究に力を入れていただきたいと思います。　この後、他の項目の再質問も準備はしておりますが、時間の都合上割愛をし、次の災害時要支援者体制のグループ設置に対する３つの再質問で閉めたいと思います。　答弁によりますと、主査職１人を増員配置する方向にあり、専門グループについては特に設置には至らないということがわかりました。　専門グループが設置できなかった具体的な理由は何かをお聞かせいただければと思います。

○翁長俊英　議長　　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　　お答えします。　本市の避難行動要支援者の名簿登録者数が約４万5,000人と非常に多く、個々の支援のための同意書の郵送、回収、その後の個々の要支援者ごとの個別計画の策定等、多くの取り組むべき課題、業務量が想定されております。　そのためには、まずはモデル地区を設定し、そこから見えてくる課題を整理し、成果を踏まえて段階的に取り組んでいくことが、ひいては災害弱者へのきめ細かい支援が構築できるものとの判断によるものと考えております。 ○翁長俊英　議長　　大城幼子議員。 ◆大城幼子　議員　　ありがとうございます。　モデル地区を設定して取り組むとのことですが、モデル地区はどのような単位を想定しているのかお伺いします。 ○翁長俊英　議長　　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　　お答えします。　平成30年度の取り組みのモデル地区の範囲といたしましては、現時点ではまだ確定はしておりません。しかしながら、小学校まちづくり協議会等の一定の地区を想定しているところでございます。 ○翁長俊英　議長　　大城幼子議員。 ◆大城幼子　議員　　小学校区まちづくり協議会の単位で取り組み、段階的に広げていくという考えのようでありますが、災害はいつやってくるかわかりません。体制構築までの時間が気になるところであります。　このモデル地区が全市的に広がるのは、いつごろを想定しているのかをお伺いをしたいと思います。 ○翁長俊英　議長　　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　　お答えします。　議員ご指摘のとおり、本県においても大規模地震等の大災害に見舞われるおそれがないとは言えません。特に災害時に自力で避難できない避難行動要支援者への対策は最重要で、喫緊の課題であると認識しており、またその対策は実効性のあるものでなくてはなりません。　そのような認識のもと、次年度のモデル地区での取り組みを踏まえ、早期に全市的に避難行動要支援者への対策を広げていけるよう関係部局と検討してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　大城幼子議員。 ◆大城幼子　議員　　これまで、災害時の要支援者の体制づくりに、なぜ専門グループを設置して取り組むことを要望してきたか、その一番の理由は、スピード感を持って取り組む必要性を強く感じていたからであります。　この体制づくりの一番の課題は、個別に避難の支援計画を立てること、１人１人に合った避難計画をつくること、これが最大の課題であります。　なぜこれが課題か、個別に計画を立てるには個人の情報の壁があり、本人の同意が必要であるからです。　この同意を得るために、先進地大分市を習い、要支援者へ一斉に同意書を郵送で送付する。そして同意した人から送り返してもらう。那覇市では、その同意書を郵送する対象者が現在４万5,000人余りいるということであります。膨大な作業になります。　しかし、同意書を郵送して送り返していただいた方々こそ、行政に対して協力をお願いしたい、真に支援を必要とする人々ということになります。　申し上げたいことは、モデル地区をつくって段階的にこの作業を行っていくという手法より、全市的に一斉に対象者に同意書を送付する方法が、一気に個別計画を立てるべき人を掌握できるということであります。　大分市に視察に行かれた担当職員の感想が思い出されます。この災害時要支援者の体制づくりは、他の業務と一緒に片手間にできる仕事ではない。これが一番の感想だったと述べておられました。　今回、主査１人を配置していただくという配慮に心から感謝をいたしますが、やはり災害時要支援者体制をつくるには、短期間、せめて２年という期間だけでもいいので専門のグループを設置して、スピード感を持って集中的に取り組んでいただけないか、改めてグループ設置について再提案をさせていただきたいと思います。　この課題に取り組むきっかけは、重度障がい児を持つお母さんたちからの声がきっかけでありました。　どこにどう避難をしていいかわからない。私たちが助けを求めて声を上げてもいいのか、当事者の切実な声に突き動かされ、会派を代表してこの課題に取り組んでまいりました。　どうかこの当事者感覚をともに共有をしていただき、災害弱者の支援体制の構築に実効性を伴う那覇市の対応を見せていただきたいと要望いたしまして、私の代表質問を終わります。 ○翁長俊英　議長　　午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後１時15分といたします。　休憩します。　　　　　　　　　　　　（午後０時14分　休憩）　　　　　　　　　　　　（午後１時15分　再開） ○翁長俊英　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　　ハイサイ、グスーヨー（皆さん、こんにちは）。公明党の野原嘉孝です。代表質問を行います。　最初に１.新文化芸術発信拠点施設整備事業について質問いたします。　(1)９月定例会での提案により、当局として先月市内４カ所でシンポジウム、説明会を実施しました。私は本庁地区に参加させていただきましたが、他の会場も含め説明会の状況を伺います。　(2)施設建設に伴う一銀通りの道路拡幅計画の取り組みについて伺います。　次に、２.障がい者の就労支援事業について以下伺います。　(1)就労支援事業の概要と手続について。　(2)就労の現状と課題について。　(3)在宅での支援事業の可能性について見解を伺います。　次に、３.保育行政について以下伺います。　(1)待機児童の実態について。　(2)保育士不足と定員割れの状況について。　(3)沖縄県認可外保育園園長会からの要請について。　次に、４.生活保護と進学支援について以下伺います。　(1)生活保護世帯の現状と高校、大学への進学状況。　(2)保護世帯への進学支援について。　最後に、５.所有者不明土地等の利活用について伺います。　(1)所有者不明土地の放置が全国的に問題となっています。本市での実態及び利活用の課題について伺います。　(2)接道義務が果たせず、新たな建築ができないため、空き地や空き家等が多く含まれている住宅密集地区の現状と改善への取り組みについて伺います。　以上、よろしくお願いいたします。 ○翁長俊英　議長　　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　　野原嘉孝議員の代表質問の１番目のご質問についてお答えをいたします。　市内４地区で行いました説明会への参加人数は、配布資料による集計の結果、パレット市民劇場が185人、真和志地区が49人、小禄地区が21人、首里地区が78人となっております。　説明会においては、会場からの質問に対しては関係各部長から丁寧に説明をさせていただきました。また、質問紙による質問の受け付け、ご意見の受け付け等もさせていただきました。その回答については、ホームページ等で回答を行うという説明をさせていただいております。　以上です。 ○翁長俊英　議長　　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　　野原嘉孝議員の代表質問の１番目の(2)一銀通り拡幅計画の取り組みについてお答えいたします。　都市計画道路一銀線につきましては、平成29年９月26日に事業期間を平成29年度から平成35年度までの７年間、総事業費約50億円で事業認可を得て、同年11月17日付で補助金交付決定の通知を受けております。　今後のスケジュールとしましては、現在実施設計業務の発注手続を進めているところであります。その後、平成30年度には地域との意見交換や事業説明会を行うとともに、個別の建物の補償金算定のための補償物件調査業務を実施し、その結果を受けて補償交渉を始めていきたいと考えております。　工事着手につきましては、補償交渉及び建物の除却が一定程度進捗した段階で着手できるものと考えております。以上です。 ○翁長俊英　議長　　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　　野原嘉孝議員の代表質問の２.障がい者の就労支援事業について順次お答えします。　初めに、就労支援事業の概要と手続についてお答えします。　障害福祉サービスにおける就労支援としましては、一般就労に必要な訓練や求職活動支援を行う就労移行支援、適切な支援により雇用契約に基づき就労する就労継続支援Ａ型、それから通常の事業所に雇用されるに至らなかった方等に必要な訓練や支援を行う就労継続支援Ｂ型がございます。　これらサービスを利用するためには窓口にて申請を行っていただき、聞き取り調査の上必要書類の提出をもって利用の決定となります。　これまで申請からサービス利用開始まで時間がかかるとの声をいただいておりましたが、調査項目の見直し等の業務改善を行ったところ、１カ月以内の就労支援サービス決定率が平成29年４月では6.5％であったのに対し、９月では62.9％となりました。　次に、就労の現状と課題についてお答えします。　平成29年10月現在の市内における就労支援事業所数は、就労移行支援事業所25カ所、就労継続支援Ａ型事業所16カ所、就労継続支援Ｂ型事業所54カ所となっております。　また、それぞれの事業における実利用者数については、就労移行支援232人、就労継続支援Ａ型311人、就労継続支援Ｂ型948人でございます。　課題としましては、特に就労継続支援Ａ型において、収益の上がらない仕事を提供し、利用者へ最低賃金を支払うことが困難な事例など、一部で不適切な事業運営を行っている事業所の存在が全国的な課題として取り上げられているところでございます。　こうした事業所の運営改善を目的に、平成29年４月に就労継続支援Ａ型の指定基準に関して、障害者総合支援法の改正が行われたところでございます。　本市におきましても、改正の趣旨を踏まえ対応しているところでございます。　最後に、在宅での支援事業の可能性についてお答えします。　通所利用が困難な障がいのある方に対して、事業所が在宅での就労支援を提供する場合、事業所が満たすべき要件として緊急時の対応ができること、１日２回以上利用者の状況確認を行うこと、さらに週に１回以上は訪問等により評価を行うこと等がございます。　本市においては、在宅就労支援に特化した就労移行支援事業所が１カ所だけございますが、要件を満たせばどの就労支援事業所でも在宅就労支援の提供が可能となってございます。

○翁長俊英　議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　野原嘉孝議員の代表質問の３.保育行政についての(1)から(3)までに順次お答えをいたします。　初めに、(1)待機児童の実態についてお答えをいたします。　保育所等利用待機児童数は、毎年４月と10月の１日時点で集計することとなっており、10月の待機児童数は、年度途中の育児休業明けなどによる新規の申し込みなどにより、４月より増加することが一般的でございます。　それを踏まえ、本市における過去３年間の待機児童数の推移といたしましては、平成27年４月は539人、10月は891人、平成28年４月は559人、10月は786人、平成29年４月は前年より359人減の200人、10月は現在集計中でございますけれども、おおむね520人で前年より260人の減となる見込みです。これまでの取り組みの成果が徐々にあらわれてきたものと認識をしているところでございます。　しかしながら、なお保育を利用できない児童がいる状況がございますので、待機児童の解消に向けて引き続き全力で取り組んでまいります。　次に、(2)保育士不足と定員割れの現状についてお答えをいたします。　平成29年12月１日現在、保育士が確保できないことにより受け入れができない児童数は約100人となっております。　年度途中で保育士を確保することは保育所等にとって厳しい状況にあり、次年度４月の新規園の開設も控えていることから、保育士の確保は待機児童の解消に向けた最大の課題であるというふうに捉えております。　また、待機児童の解消に向け保育所の整備に全力を傾けている中で、新設された多くの園において３歳児以上の利用児童数が少ない定員割れの状況が生じました。　このような状況に対し、これらの新規園において時限的に３歳以上児の定員を計466人減員し、利用希望の多い３歳未満児の定員を計78人増員することで定員割れの改善を図っており、３歳以上児のクラスの定員は、今回受け入れた３歳未満児を含めた在園児の進級などにより複数年をかけて充足するものと考えております。　最後に、(3)認可外保育園園長会からの要請についてお答えをいたします。　平成28年度の要請書では、１番目に保育士処遇改善策を認可外保育園にも適用する施策、２つ目に準認可園もしくは準保育園Ｂ型などの新制度の導入、３つ目に市町村窓口に格差の出ないような新たなシステムづくり、４つ目に各地域の実情に即した支援策を認可外保育園の乳幼児も対象に行うという４つの政策提言をいただきました。　本市といたしましては、国の補助制度などがなく、本市の一般財源での対応となることから、本市単独で行うことは財源等の課題が大きく、厳しい状況であることなどを回答したところでございます。　去る11月に沖縄県に対し行われた要請は、報道によりますと、全ての子どもたちに平等に409円の給食費の助成、認可並みの補助が受けられる準認可園制度の創設の２点についての要請があったと承知いたしております。　認可外保育施設のさまざまな課題については、沖縄県の特殊事情として沖縄県全体で検討すべきものだと認識しておりますので、沖縄県とも情報共有、連携、協力をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　　野原嘉孝議員の質問の４.生活保護と進学支援について順次お答えいたします。　まず、(1)生活保護世帯の現状と高校、大学への進学状況についてお答えいたします。　平成28年度の被保護世帯数は9,388世帯、被保護人員は１万2,434人、保護率38.38‰、百分率であらわしますと3.84％となっております。そのうち中学３年生は97人となっております。　高校進学者数は84人、高校進学率は86.6％となってございます。進学した高校は、全日制65人、定時制８人、通信制10人、専修学校１人となっております。　次に、高校３年生62人のうち、大学、短大へ進学した者は７人、進学率12.9％となっております。また、専修学校等へ進学したものは11人、進学率17.7％となっております。　次に、(2)保護世帯の進学支援についてお答えいたします。　中学生の進学支援につきましては、居場所型学習支援事業により無料塾を市内２カ所に設置し、平成28年度は保護世帯を含む生活困窮世帯の187人が学習支援を受けました。支援を受けた中学３年生91人のうち、高校へ進学した者は86人、進学率94.5％でございます。　進学後の保護世帯の高校生につきましては、入学料、授業料、入学準備金、通学のための交通費、教材費、参考書の購入及びクラブ活動費を賄う高等学校等就学費を支給しております。したがいまして、高校生活に係る一般的な費用は保護費で賄うことが可能となっております。　また、高校へ進学した生徒や進学できなかった生徒で、課題を抱える生徒につきましては、支援員が継続して進学支援や中途退学予防の取り組みを行っております。　大学等への進学を希望している高校生の支援につきましては、沖縄県の生活困窮世帯を対象とした大学等進学促進事業、無料塾への案内を、ケースワーカー、支援員が行っております。　また、中学生の無料塾を受託しているＮＰＯ法人エンカレッジが、無料塾の卒業生を中心に、居場所の提供、学習支援、資格取得支援、就職のためのキャリア形成等のための高校生フォローアップ事業を実施しておりますので、支援員を通じ、これと連携して進学等自立に向けた支援を継続して行っております。　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　野原嘉孝議員の代表質問の５番目、所有者不明土地等の利活用についての１点目の、所有者土地不明の実態及び利活用への課題についてお答えをいたします。　所有者不明土地の実態としましては、去る沖縄戦により土地関係の公図、公簿類が焼失してしまった結果、所有者が不明となった土地の場合と、登記簿に記載された所有者が死亡した後、登記簿上の所有者が変更を行わないために所有者が不明となった土地の場合があります。　前者は、復帰特別措置法第62条に基づき、墓地等の場合は市町村が、宅地、原野等は県が管理を行っております。　平成24年度からは、内閣府からの委託を受け、所有者不明土地を有する沖縄県及び各市町村で所有者不明土地の測量及び真の所有者の探索業務が５カ年計画で実施されており、今後は沖縄県を初め県内各市町村とともに、抜本的な解決を図る法整備を国に要求していく予定でございます。　しかしながら、登記簿上の不明土地については、私有地であるため、市が管理できない状況となっております。以上です。 ○翁長俊英　議長　　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　　野原嘉孝議員の代表質問の５番目の(2)空き地や空き家等が多く含まれている地区の現状と改善への取り組みについてお答えいたします。　本市は、戦後の急速な人口流入、増加のもと、急激に市街化が進んだことで、道路などの都市基盤整備が追いつかないまま密集住宅が形成されていった地区が市街地に多く散在しております。　これらの密集住宅市街地は、道路幅員が狭く、老朽化した木造住宅が密集しているなど、防災面や環境面などにおいてさまざまな課題を抱えております。　そのため、これらの課題解消の促進を図ることを目的として、平成28年３月に那覇市密集住宅市街地再生方針を策定いたしました。　方針の内容といたしましては、対象地域の考え方及び整備を検討するプログラムを明らかにして、地域特性に応じた課題の解決に向け、市民、事業者と行政の協働と参画の取り組みの方向性を示したものとなっております。　議員ご指摘にあります、接道義務が果たせず、新たな建築ができない課題につきましては、今後密集再生方針等を踏まえて、関係所管課にて課題解決、改善に向けた具体的施策の検討を図っていくこととしております。　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　　市長、各部長、ご答弁ありがとうございました。　それでは、再質問、要望等を述べてまいります。　まず、新文化芸術発信拠点施設整備事業についてですが、一銀通り拡幅事業の件から再質問いたします。　９月26日に事業認可がおりて、11月17日には補助金交付決定の通知を受けたとのことと聞いております。　平成30年度からは、地域での意見交換や説明会等を経て個別への交渉に進んでいくわけですけれども、そこでちょっと確認です。　当該事業は、場合によっては強制執行の手続もあるのか伺います。 ○翁長俊英　議長　　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　　再質問にお答えいたします。　都市計画道路一銀線は、都市計画事業であることから土地収用法が適用されますが、用地取得や物件移転につきましては、基本的に任意交渉により地権者のご理解を得ながら、平成29年から35年までの事業期間で整備を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　　土地収用法が適用されるということは、強制執行も最終手段としては担保されているわけですよね。しかし、部長がおっしゃるように合意形成が重要であることは言うまでもありません。念のために確認をさせていただきました。　さて、次に市内４カ所で実施されたシンポジウム、説明会において、市民からどのような声が具体的に上がったのかお伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　　再質問にお答えします。　説明会における市民の皆様からの意見としましては、なぜ久茂地に建設する必要があるのか、交通渋滞に関する不安、事業の予算についての質疑や施設供用開始後の維持管理費を懸念する意見がある一方で、施設の早期完成を希望する声、新たな施設の完成を楽しみにしているとの意見もありました。　また、建物の建設だけではなく、建物の開館後にどのような事業を行い運営していくのかが最も重要であるという意見もいただいております。　また、シンポジウムにおける有識者を交えたパネルディスカッションでは、本市の抱える交通渋滞対策という観点や観光や経済の振興という観点からも久茂地への建設は有意義であること。文化芸術の振興、発展の観点から早期建設を希望する意見、障がいのある方の立場から、久茂地は公共交通機関の利便性が高く利用しやすいとの意見等もいただきました。 ○翁長俊英　議長　　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　　ありがとうございました。　現在、旧久茂地小学校の校舎解体工事が行われておりますけれども、工事開始に当たり、周辺住民へのお知らせはどのように実施したのかお伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　　再質問にお答えいたします。　旧久茂地小学校校舎等解体工事につきましては、地域住民の皆様への工事説明会を９月27日と28日に開催いたしました。　当該説明会開催の案内文を久茂地２丁目、３丁目、牧志１丁目及び松尾２丁目の一部の地域に対して、合計約3,700枚配布しております。　また、中心市街地の商店街の方に対しても案内をしております。さらに那覇市のホームページにも説明会の案内を掲載して周知いたしました。　また、旧久茂地小学校敷地に隣接する皆様に対しては、説明会とは別途、工事に関するお知らせを配布いたしました。 ○翁長俊英　議長　　ちょっと休憩します。　　　　　　　　　　　　（午後１時39分　休憩）　　　　　　　　　　　　（午後１時40分　再開） ○翁長俊英　議長　　再開いたします。　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　　先週、地域住民の方から実は苦情がありました。家でくつろいでいたら、突然の振動と騒音に見舞われ大変驚いたそうです。いつからいつまで、どのような工事を行いますからよろしくというようなお知らせがあってしかるべきではないかと、このようなお叱りでした。　当局としては、説明会等を開いたということでありましたけども、そういう事業スケジュール等を発表してあるから大丈夫との姿勢であれば、それは不十分だと思います。

　住民感情をしっかり酌み取りながら、より丁寧な仕事を心がけるよう徹底すべきであります。　　　　　（「そのとおり」と言う者あり）　次に、今定例会に敷地の拡大事業に関する補正予算が上がっております。この中には９月定例会で否決された土地の再鑑定評価等の678万7,000円の増額分も含まれております。　９月定例会では、用途地域の変更に伴い再鑑定が必要になったとの説明に、これまでの経緯を踏まえて、さらなる鑑定の必要性が出て無駄になるのではないかとの疑問が払拭できず、また施設整備事業自体、市民への説明が不十分であるとの考えから、公明党会派として原案否決の立場をとらせていただきました。　そこで確認ですが、当該事業について今後再々鑑定はないと言い切れるのかお伺いします。 ○翁長俊英　議長　　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　　今回の補正は、当該地域の用途地域変更に伴って土地価格変動が見込まれることからの土地の再鑑定評価となっております。今後の再々鑑定を行う予定はございません。 ○翁長俊英　議長　　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　　確認させていただきました。　事業を進める中で、何度も繰り返すような無駄遣いは断じて容認できないという立場で、あえて確認をさせていただきました。　次に、今回行われた説明会では、施設建設だけではなく、市の文化行政に対しても厳しい指摘があったと思います。　６月定例会でも、糸数議員が市の文化行政に対する姿勢を厳しく追及し、文化振興計画だけではなく、条例制定を強く要求いたしましたが、私からも重ねて要望したいと思います。新たなる文化芸術の拠点として、新市民会館を建造するならば、市政100周年に向けて文化芸術振興基本条例を制定する必要があると私は思っております。　条例制定に取り組むことで文化行政への市の本気度が市民に伝わり、文化を軸にした真の市民協働のまちづくりの構築にも大いに寄与するものと考えておりますが、見解を伺います。 ○翁長俊英　議長　　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　　再質問にお答えいたします。　本市では、現在第５次総合計画の策定へ向けて取り組んでいるところであり、文化行政につきましては、市民の文化芸術、芸能活動を支援するまちをつくるための施策として、新文化芸術発信拠点施設を最大限に活用することを取り組みの柱、方針として盛り込む予定であります。　また、並行して本年度は、新たな文化振興基本計画の策定に向け、実施計画に計上するなどの準備を進めており、平成30年度は基礎調査を行い、平成31年度の策定を目指しております。　本基本計画は、第５次総合計画の下位計画として、本市の文化振興の理念、ビジョンを明らかにし、具体化するための計画となります。　議員ご提案の文化振興基本条例の整備につきましては、第５次総合計画や文化振興基本計画の策定状況も踏まえ、当該基本条例のあり方等について、他都市の事例を参考にしながら調査、研究をしていきたいと考えております ○翁長俊英　議長　　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　　部長おっしゃるように、今定例会に提案されている第５次総計の中では、新たな文化振興基本計画を策定することが明記されています。しかし、条例については触れておりません。　持論ですが、例えるならば市民会館等の施設は船、基本計画は海図、条例は羅針盤ではないかと私は考えております。施設と基本計画、船と海図ができても、肝心の羅針盤たる条例がなければ大海原をさまようことになってしまいます。新たな100年へ確かなる船出をするためにも、専門家も巻き込みながら本市の文化芸術振興基本条例をぜひとも制定すべきであると申し上げ、次に移らせていただきます。　障がい者就労支援事業について、再質問します。　利用者が申し出てから認定までの期間が長すぎるとの声が根強くあります。先ほど、かなり改善されたと部長の答弁もありましたけれども、支援計画を立てる計画相談支援専門員が絶対的に不足しているのではないかと感じるのですが、現状を伺います。 ○翁長俊英　議長　　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　　再質問にお答えします。　平成29年４月現在の市内における相談支援事業所数は23カ所で、従事する相談支援専門員の数は43人となっております。　相談支援専門員１人当たりの担当件数について上限が設けられていないため、多数の案件を抱える相談支援事業所も存在します。　また、新規でサービス利用を希望する方からは、計画を作成してもらえる相談支援事業所を見つけにくい等のご意見もございます。　相談支援事業所側からも多忙であるとお声をいただいております。　市内の相談支援事業所数は、年々少しずつ増加しておりますが、障害福祉サービス利用者も年々増加している現状となっております。 ○翁長俊英　議長　　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　　時間がかかってどうしようもない場合は、利用者自身が計画を立てるセルフプラン方式があるようですが、セルフプランを作成するまでに至ってしまった案件はどれぐらいあるのかお伺いします。 ○翁長俊英　議長　　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　　平成29年９月末現在の障害福祉サービス等決定者4,725人のうち、セルフプラン作成者は40人となってございます。 ○翁長俊英　議長　　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　　ありがとうございました。　計画支援相談専門員の資格取得には、県が実施している研修を受けなくてはなりませんが、これが年１回で、定員200人に800人が殺到したことがあると伺いました。現場の希望に全く対応しきれていません。研修の拡充要望があることを、ぜひ県にも伝えていただきたいと思います。　次に、障がい者と同じように難病の方も就労支援が受けられるか、また、企業の障がい者雇用義務のカウント数には、この難病の方も入るのかお伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（午後１時46分　休憩）　　　　　　　　　　　　（午後１時47分　再開） ○翁長俊英　議長　　再開いたします。　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　　お答えします。　平成25年４月の障害者総合支援法改正により、同法の対象として難病が追加され、障害者手帳等をお持ちでなくても、難病の方が障害福祉サービス等を利用できるようになりました。　平成25年４月の改正時点では130の難病が対象となっておりましたが、29年４月現在におきましては358となっております。　それから、これは29年10月時点でございますが、障害者手帳をお持ちでなくて、難病のみでの障害福祉サービス等の決定者数は11人となってございます。 ○翁長俊英　議長　　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　　細かいことは後ほど確認したいと思います。　この介護等の福祉サービスを受けている場合、同時に就労支援が受けられるのか確認をしたいと思います。 ○翁長俊英　議長　　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　　お答えします。　本市において身体介護等のサービスを利用している時間帯に、在宅就労支援サービスを同時に利用する事例はございません。　福祉サービスの二重給付に当たる可能性もあり、他市においては同時利用について認めていない判断もあるようでございます。　本市としましては、サービスの同時利用が可能かどうかにつきましては、現在厚生労働省に確認中でございます。 ○翁長俊英　議長　　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　　なぜ、このような質問をしたかと言いますと、先ほど部長からも紹介がありました。実は９月１日、那覇市内に外出の難しい障がい者の在宅就労を支援する事業所がオープンをいたしました。就労支援移行事業で在宅に特化した施設は県内で初めてだそうであります。　この内容を聞いて大変喜んだ重度の難病を抱える青年がおりました。パソコンを利用して自宅で仕事ができるなら、自分も訓練を受けたい、医療費の一部ぐらい自分で稼ぎたいとの思いで申請をしたのですが、この方は24時間介護サービスを受けないと命がつなげない状態でしたので、福祉の二重取りはだめとの原則に当てはめると、介護と就労のサービスは同時に受けられないとのことで現在ペンディングになっているそうであります。一応、那覇市の方ではありません。　働くことを権利と捉え、就労支援を受けることで個々の能力に見合った仕事につけたなら、すばらしい社会貢献になると思います。　先ほど、厚労省に確認しているということでしたけども、ぜひしっかり確認をとってください。　命をつなぐ介護サービスと就労を支援するサービスは同時に受けられるようにすべきだと考えますが、いかがでしょうか。見解を伺います。 ○翁長俊英　議長　　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　　お答えします。　在宅就労支援については、サービス利用者や関係事業者への情報提供等、周知の方法等を含めて今後検討してまいりたいと思います。 ○翁長俊英　議長　　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　　法整備が必要であればしっかりと声を上げて、国会で議論もしてもらいたいと考えております。　また、在宅に特化した就労支援事業について、まだまだ情報が行き渡っておりません。在宅就労の推進は障がい者の社会参加に大きく道を開くものと思います。　当局においては、利用者や事業者に対する情報の提供、周知に関してぜひ力を入れていっていただきたいと要望し、次に移らせていただきます。　ちょっと順序を変えます。　次に、所有者不明土地等の利活用について再質問をいたします。

　手がつけられないまま土地が放置され、まちづくりや周辺環境に悪影響を与えているところがあります。所有者不明土地において、近隣より雑草や不法投棄等の苦情があった場合はどのように対応するのかお伺いします。 ○翁長俊英　議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　再質問にお答えします。　所有者不明土地である墓地等での雑草の草刈り、それから不法投棄等の処分の対応につきましては、登記簿上の管理者は那覇市になっておりますので、本市のほうで行っているという状態でございます。以上です。 ○翁長俊英　議長　　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　　ほかのところも詳しく聞きたかったですけど、県がやっている部分もあるということもあれですよね。　この所有者不明土地の固定資産税の課税と徴収はどうなっているのか伺います。 ○翁長俊英　議長　　渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人　企画財務部長　　再質問にお答えいたします。　固定資産税課税台帳に登録されている所有者不明土地は、平成29年度時点で998筆あり、面積については４万1,546平方メートルとなっております。　内訳といたしましては、墓地等の非課税地目が541筆、２万5,037平米、課税地目は457筆、１万6,509平米となっております。課税地目については、所有者不明ですので徴収のほうはできておりません。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　　大変な損失だと思います。　不動産登記は義務ではありませんけれども、相続等で権利の移動があった場合にはしっかり登記を行うよう呼びかけることに力を入れていく必要があると思いますけれども、どのような対応をしているか伺います。 ○翁長俊英　議長　　渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人　企画財務部長　　登記は義務でないということは重々承知しているわけでございますけれども、我々は登記がされていないものについては、例えば家屋等々でありましたら、その家屋について相続等が発生した場合には、その相続人に対して登記を行う、あるいは課税台帳のほうへ申請をしていただくというようなことになっているわけでございます。　しかしながら、土地については、もともと登記されている部分はございますけれども、それが登記をされてないということになりますと、その部分についてはやはり所有者不明ということになりますので、このまま課税ができないという状況でございます。　ちなみに、現在、先ほどお話をしましたけども、１万6,509平米につきましては、平均的な課税、376円が１平米になりますので、年間で申しますと620万円余りが課税できてないという状況ということでございます。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　　ぜひともなんとか改善しないといけない案件だと考えております。　それでは次に、所有者不明土地と同様に、密集住宅地において空き地や空き家のまま活用できずに放置されている物件が問題となっています。　ちなみに、これらの物件に関しても固定資産税のほうはどうなるのか伺います。 ○翁長俊英　議長　　渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人　企画財務部長　　再質問にお答えいたします。　道路に接道していない土地、接道しているが間口が狭小な土地、建築基準法上の条件を満たしていない道路に接道している土地など、建築や建て替えができない土地については、減額補正等を適用し、評価額を軽減しているところでございます。 ○翁長俊英　議長　　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　　ありがとうございます。　住宅密集地市街地再生の件については、昨年の６月定例会で現議長の翁長俊英議員が取り上げておりました。　会派としても、毎年市長に行っている施策要望の中でも、住宅密集地や道路の狭隘な地域における消防、防災体制の強化、インフラ整備を図るよう常々求めてまいりました。　平成28年３月に密集住宅市街地再生の方針が作成されているということで、先ほど部長から答弁がありましたけども、実質的な取り組みはいつからになるのか伺います。 ○翁長俊英　議長　　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　　再質問にお答えします。　さまざまなプログラム等がございまして、今回の方針の中では、５年以内に手をつける部分と、それから10年以内にやるという部分と２つに分けておりまして、毎年何年とかではなくて、５年以内と10年以内ということで区別しております。 ○翁長俊英　議長　　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　　質問聞き取りのときにも、年度明けにも着手できるところもあるかもしれないということも聞いておりましたので、ぜひよろしくお願いいたします。　住宅密集地の市街地再生に加えて、重点地域以外の個々の案件に関しても、建築法上建物が建てられない空き地等が発生しているケースも実はあります。これらの所有者へのアドバイスも、個々の案件になると思いますけれども、積極的に当たっていただき、課題解決へのサポートをしていただくよう要望申し上げ、次に移らせていただきます。　保育行政について再質問をいたします。　認可園の定数整理によって、いわゆる６月から認可保育園の定員調整によってミスマッチをなくしていこうという取り組みがあったと思います。　10月１日時点で109人が入所できたと新聞報道でありましたけれども、実は私が相談を受けた方は、もうすぐ１歳になるお子さんを抱え、第２希望まで出していましたけれども待機状態が続いて、育休の終了も迫っていたので何とかしてほしいと担当課に出向きましたけれども、認可園は全くだめでした。　仕方なく認可外を当たりましたけれども、実は認可外も受け入れ可能な園は見つかりませんでした。認可外にも入園できない人は超待機児童と言えばいいのでしょうか。困り果てたお母さんを目の当たりにして胸が痛くなりました。　このような状態をそのままにしておくわけにはいきません。なんとか対応できる方法がないかお伺いをいたします。 ○翁長俊英　議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　野原議員の再質問にお答えいたします。　今お話を聞きましても大変心苦しく思っているところでございますけれども、本市の待機児童は年々減少はしておりますけれども、なお今ご紹介ありましたとおり、保育を利用できない児童がいることも事実でございます。　本市の目指す待機児童の解消した状況と申しますのは、今議員からありました年の中途でも、あるいは兄弟児でも、子育て世代の状況に応じて希望する保育所等を利用できる状況というのを目指しているところです。　引き続きそれを解消するための保育所等の適正な整備、そして保育士の確保などに取り組んでいきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（午後１時58分　休憩）　　　　　　　　　　　　（午後１時59分　再開） ○翁長俊英　議長　　再開いたします。　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　　保育士の確保が重要課題となっております。　本市の具体的な取り組みを伺います。 ○翁長俊英　議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　再質問にお答えをいたします。　保育士の確保につきましては、国による賃金改善の取り組みのほか、沖縄県による就職準備金などの貸付事業、それから沖縄県保育士・保育所総合センターによる合同説明会があります。　今ご質問いただきました本市では、国の補助メニューを活用いたしまして、保育士の離職防止を支援する保育体制強化事業、それから保育士年休取得等支援事業、また保育に従事する人材確保を図る子育て支援研修を実施しております。　さらに、保育資格の取得を支援する保育士試験受験者支援事業も引き続き実施をしているところでございます。　保育士の確保に向けましては、処遇改善が進んでいること、あるいは保育士がやりがいのある仕事であること、そういったことをＰＲすることも大切だと考えております。　市長による一日保育士体験や保育士養成校などでの講話など、市長を先頭にＰＲ活動に取り組んでいるところです。　また、次年度、平成30年度に向けた本市の独自事業として、潜在保育士が就職した際に、祝い金を支給する潜在保育士の就職応援給付事業の実施を予定しているほか、公立保育所の臨時保育士の賃金の引き上げも予定しているところでございます。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　　保育士確保に向けてさまざまな取り組みをしておりますけども、潜在保育士の掘り起こし、しかしながら、これがしっかり進めば進むほど、認可外保育園においての保育士確保はますます厳しくなってくるということも、当局はこの点も認識をしておくべきだと思います。しっかり何らかの手当てをしていただきたいと思います。　最後の再質問、沖縄県認可外保育園園長会が掲げている準認可制度について、ぜひとも導入すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○翁長俊英　議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　再質問にお答えをいたします。　準認可制度、認証保育所というようなことで呼ばれておりますけども、その制度とは、認可外保育施設に自治体独自の基準を設けまして、自治体単独で運営費等の支援を行う制度だというふうに理解をしております。　実際に導入している団体は、東京都ですとか、あるいは横浜市など首都圏の比較的財政の豊かな自治体で多く実施されているというふうに承知をいたしております。

　本市において実施する場合には、国の補助制度などがございませんので、一般財源での対応が必要となり、財源等の課題が大きく厳しい状況にございます。　沖縄県や国の動きを注視しながら研究してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　　先ほど認可外保育園にも入れない、超待機児童がいるということも話しました。いろいろな苦労をしながら知恵を尽くして、現場の声に応えられるようにしっかりやっていただきたいと思います。以上で終わります。 ○翁長俊英　議長　　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　　ハイサイ。こんにちは。なはの翼ｆ協働の坂井浩二です。　次に、上原仙子議員も控えておりますので、時間配分に気をつけて、しっかりバトンタッチしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。　前、私は１分しか残らなかったので、気をつけて頑張りたいなと思います。そんなことがないようにいきます。　１点目、宿泊行政について。　近年増加傾向にある民泊事業の実態及び全般について、以下伺います。　(1)民泊の意義と役割について伺う。　(2)民泊営業形態の宿泊提供に関する法律、住宅宿泊事業法が2017年６月９日、国会において成立した。　①同法の内容、要旨について伺う。　②従来の旅館業法との違いは何か。　③本市は、どのような役割を担うことになるのか。　(3)本市内における民泊の事業者数及び室数を当局はどのように認識しているか。　(4)民泊に寄せられる地域住民からのご意見の内容と、その対応策について伺います。　２点目、ふるさと納税について。本市におけるふるさと納税の運用状況等について、以下伺います。　(1)本市における寄附件数及び寄附額は、それぞれ幾らか。　返礼品の数と人気のある返礼品を伺う。　ふるさと納税制度をどのように評価しているか、市長の見解を伺います。　(2)2017年４月の総務省による返礼品見直しの通達を踏まえ、本市は今後どのような対応を講じるのか、当局の見解を伺います。　(3)ふるさと納税予算を、子ども関連の事業として活用しているか、当局の見解を伺います。　(4)本議会に提出されている那覇市ふるさとづくり寄附金条例の一部を改正する条例の成立によって、従来の使用目的からの活用幅は広がるのか、当局の見解を伺います。　以上、再質問、要望は質問席にて行います。 ○金城眞徳　副議長　　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　　坂井浩二議員の代表質問の２番目、ふるさと納税の運用状況のうち、私のほうは(1)についてお答えをいたします。　まず、本市の寄附件数及び寄附金額について、直近３カ年間の寄附の実績をお答えいたします。　平成26年度は34件、107万1,000円、平成27年度は79件、1,547万5,000円、平成28年度は2,359件、１億8,767万7,751円となっております。　なお、今年度は11月末時点で971件、6,606万6,000円と順調に推移をいたしております。　この場をお借りいたしまして、本市への思いやまちづくりに共感を持ち、那覇を応援してくださった寄附者の皆様に厚く御礼を申し上げます。　続きまして、返礼品の数と人気の返礼品について、お答えいたします。　11月末時点の返礼品の数は133品目となっており、本市への旅行、宿泊クーポンが最も人気が高く、続いてアグー豚やもとぶ牛の肉類、泡盛やビールの酒類となっております。　最後に、ふるさと納税制度の評価についてお答えします。　ふるさと納税制度は、寄附による事業推進にとどまらず、地元産業の活性化や観光振興にも寄与しており、評価すべきものと思っております。　今後とも多くの皆様にご寄附いただけますよう、那覇の魅力を発信してまいりたいと考えております。 ○金城眞徳　副議長　　新里博一健康部長。 ◎新里博一　健康部長　　坂井浩二議員の代表質問の１番目、宿泊行政について順次お答えいたします。　まず、(1)の民泊の意義と役割についてですが、民泊とはインターネットの仲介サイトなどを介して戸建て住宅やアパート、マンション等の、いわゆる住宅の全部または一部を利用して宿泊サービスを提供する行為をいいます。　我が国で急増する訪日外国人観光客のニーズや都市部における宿泊需給の逼迫状況に対応するため、民泊サービスの活用を図ることは重要な意義があるとしており、本市でも同様な状況が見られます。　次に、(2)の①住宅宿泊事業法の内容についてお答えいたします。　住宅宿泊事業法は、住宅宿泊事業（民泊）を行おうとする者を住宅宿泊事業者と位置づけ、当該事業を行う際には都道府県知事への届け出が必要になります。この中で家主が不在の場合には、国土交通大臣への登録を受けた住宅宿泊管理者に管理を委託することを義務づけております。　また、Airbnb（エアービーアンドビー）のようなマッチングサービスを行う業者につきましては、住宅宿泊仲介業として、観光庁長官への登録が必要になります。　都道府県知事の役割としましては、住宅宿泊事業にかかる届出受理のほか、事業者への指導監督及び同法にかかる条例制定がございます。なお、これらの業務につきましては、都道府県に代わり、保健所設置市や特別区も処理ができるものとしております。　次に、(2)の②旅館業法との違いについて、お答えいたします。　旅館業法におきましては、建築基準法や消防法といった他法令についても確認を行い、その上で施設基準等を満たした際に許可を与えることになります。それに対して住宅宿泊事業法におきましては、事業を行う届け出で済みます。　また、住宅宿泊事業法では、営業日数の上限を180日と定めているのに対し、旅館業法では営業日数の制限はございません。　また、都市計画法上の用途地域におきましては、旅館業法の許可取得に関する制限がかかりますが、住宅宿泊事業法では制限がかかりません。ただし、住宅宿泊事業法におきましては、地域の実情に応じて、都道府県が地域を定めて、住宅宿泊事業を行う期間を制限する条例を制定することができます。この条例制定につきましては、保健所設置や特別区も制定することができるものとなっております。　次に、(2)の③本市はどのような役割を担うことになるのかについて、お答えいたします。　本市は、保健所設置市として、沖縄県と協議を行うことで、住宅宿泊事業法に関する関連行政事務を行うことができます。その上で、本市が当該事務を行う場合には、条例制定等、県に代わって執行することとなります。　次に、(3)の本市内における民泊の事業者数及び室数について、お答えいたします。　民泊につきましては、現行の旅館業法に基づく簡易宿所の営業になります。本年12月現在の簡易宿所の許可施設数は133件、客室数は1,010室となっております。　最後に、(4)の民泊に寄せられる地域住民からのご意見の内容と、その対応策についてお答えいたします。　現行法令において、旅館業法に基づく許可を取得していない違法民泊に関する苦情や相談につきましては、近隣で夜通し大騒ぎをしている観光客がいる、自分の家族が観光客に声をかけられて不安な思いをした、指定された曜日以外に大量のごみが捨てられている、自分の駐車区画にレンタカーが違法駐車されている、夜間、宿泊施設が周囲にないのに多くの観光客がキャリーバッグ等を引いて歩いていた、などの意見が挙げられます。　対応策としましては、違法で民泊をしている営業者に対して、速やかに指導・取り締まりを実施しております。以上でございます。 ○金城眞徳　副議長　　渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人　企画財務部長　　坂井浩二議員の代表質問２番目、ふるさと納税の運用状況のうち、(2)から(4)について順次お答えいたします。　まず、(2)総務省通知の対応についてお答えいたします。　ふるさと納税については、自治体間の競争が過熱しているほか、一部の自治体においてふるさと納税の趣旨に反するような返礼品が送付されていることから、平成29年４月１日付け総務省通知において、返礼品のあり方が示されました。　本市においては、当該通知に基づき、これまでの那覇市民への返礼品送付を廃止するとともに、返礼割合の遵守等を徹底しております。今後とも総務省通知に沿った対応をしてまいりたいと考えております。　続きまして、(3)ふるさと納税予算の子ども関連事業への活用について、お答えいたします。　平成29年度は、寄附者が指定した第４次総合計画における６つの都市像の事業区分に応じ、計24事業に充当しました。そのうち４事業が子ども関連の事業となっております。　最後に、(4)那覇市ふるさとづくり寄附金条例の一部改正により活用幅は広がるかについて、お答えいたします。　本改正は、第５次総合計画の基本構想中の文言にあわせた所要の改正を行うものであります。具体的には、寄附金の指定先を本計画の５つの目指すまちの姿とその実現に資する事業に分けることで、本市の将来像の実現のための方向性を明示するとともに、寄附者にわかりやすくしており、本市の施策への寄附の広がりを期待するものであります。 ○金城眞徳　副議長　　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　　市長、部長、答弁ありがとうございました。　１点目の宿泊行政についてでありますけれども、住宅宿泊事業法、いわゆる民泊の法律が今年６月９日成立をしました。来年の６月15日に施行予定でありますけれども、住宅宿泊事業法、答弁にもありましたとおり、従来の旅館業法と違って営業日数の上限を180日と定める。そしてまた、都市計画法上の用途地域の制限がかからない。こういった部分が逆に、では誰が180日をカウントするのか、本当に180日で済んだということを立証できるのか。あるいは用途制限がかからない部分をどうしていくのかという部分の網をかけていく必要があるのかなと思いますけれども、ここでまた確認なんですが、本市が役割を担うことになり得るということを話しておりましたけれども、その業務を担うことになる場合、条例制定についての必要性を認識しているか、再度伺います。 ○金城眞徳　副議長　　新里博一健康部長。 ◎新里博一　健康部長　　再質問にお答えいたします。　当然、条例制定等につきましては、考慮しなければならないと考えております。　本市が当該行政事務を行う場合には、本市としての方向性を踏まえ、条例制定の必要性を決定した上で沖縄県との協議を進めてまいりたいと思っております。 ○金城眞徳　副議長　　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　　必要性を認識していると。その必要性を決定した上で県と協議をしていく。条例を制定しなければならないということがわかりました。　もう１つ再質問しますけれども、その条例を制定した際のメリットについて伺いたいと思います。 ○金城眞徳　副議長　　新里博一健康部長。 ◎新里博一　健康部長　　再質問にお答えいたします。　制定する条例につきましては、地域を定めて住宅宿泊事業を行う日数を制限することから、本市の実情に合わせた地域住民の安全・安心に寄与することが可能になり、適正な民泊の運営が可能になると考えております。 ○金城眞徳　副議長　　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　　答弁ありがとうございました。

　もう１つ再質問をしていきたいと思います。　先ほどの答弁で民泊の事業者がどのぐらいいるのか、簡易宿泊ということに基づいてやると約100件ということでありますけれども、それでは無許可、いわゆる違法民泊がどのぐらい本市の中に存在するのか。そしてまた、それらに対する指導等はどのようになっているのか、お伺いします。 ○金城眞徳　副議長　　新里博一健康部長。 ◎新里博一　健康部長　　ご質問にお答えいたします。　今年度、経済観光部においてですが、那覇市民泊施設実態調査事業を実施しております。市内におけるおおむねの民泊施設の実態を調査しておりますが、その調査によりますと、旅館業法の許可を取得していない、いわゆる違法民泊を運営している事業者数は約200件、客数は約500室となっております。　本市におきましては、仲介サイトに登録されている施設を含め無許可で民泊を行っている施設に対する指導・取り締まりを継続して実施しております。　無許可営業等が疑われる施設を探知した場合には、調査を行い、営業停止等の指導を行っております。　本年度は担当職員のほか、環境衛生監視補助員として警察ＯＢの非常勤職員２人を採用し、施設巡視や現況確認を含めた指導取締体制を強化しております。　本年度は、これまでに延べ250件に対する監視指導を行い、このうち27件の営業停止等の指導を実施しております。　本市としましては、引き続き指導・取り締まりを強化するとともに、悪質な事例におきましては、警察とも連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。 ○金城眞徳　副議長　　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　　無許可、いわゆる違法民泊の事業者数が200件、室数が約500室とかなりの数、適法に沿ってやっている民泊よりも多いことがわかりました。それのうち延べ250件に対する監視を行い、27件の営業停止を行っていったということでありますけれども、これはしっかりセーフティーネットを構築していく必要があるかなと感じております。　もう１つ再質問いきたいと思います。　民泊に寄せられる地域住民からの苦情、夜通し大騒ぎをしている、あるいは見知らぬ人が夜道に声をかけてくる。うろついたり、出入りをしている。そういった実情を踏まえて、その地域には大人だけではなく当然子どもたちもおられるわけですけれども、児童生徒を含めて子どもたちの安心・安全を守っていかなければならないと感じておりますけれども、１つここは渡慶次教育長に教育者の観点、教育の観点からということで、民泊事業についてどのように感じているか、どのようにしてほしいのか答弁をいただきたいと思います。 ○金城眞徳　副議長　　渡慶次克彦教育長。 ◎渡慶次克彦　教育長　　お答えいたします。　仮に学校の近くに民泊が設置されたということでございますけれども、きょうの新聞にも民泊営業について、県の条例案というものが記事に載っていました。　子どもたちの安心・安全を確保するためにも教育環境については、十分に配慮する必要があるというふうに考えております。 ○金城眞徳　副議長　　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　　簡潔にしっかりとお答えいただきまして、ありがとうございます。　今、教育長の認識を踏まえて、当局は児童の生活、安心・安全についてどのように捉えているのか、考えているのか、伺いたいと思います。 ○金城眞徳　副議長　　新里博一健康部長。 ◎新里博一　健康部長　　ご質問にお答えいたします。　条例等を制定する場合においては、地域を定めて住宅宿泊事業を行う期間を制限できると定められております。県及び他自治体の条例案におきましては、住居専用地域及び小学校や中学校などの敷地の周囲、おおむね100ｍ以内の区域内といったところで期間を定めることを検討している旨、確認しております。　本市といたしましては、条例制定の必要性を決定した上で、住民や児童生徒の安全・安心を踏まえて関係部局と協議しながら検討してまいりたいと考えております。 ○金城眞徳　副議長　　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　　児童生徒の安心・安全につきましては、その条例を定めることによって、住居専用地域及び小学校、中学校の敷地の周囲、おおむね100ｍ以内の区域内といったところで期間を定めることを検討しているということでありますけれども、ぜひ、この部分もこの観点もしっかりと踏まえた上で県との協議の上、中核市ということでもありますから、条例を制定していただきたいと思います。　来年６月15日の施行予定でありますけれども、条例を制定するにしては、あと半年しかありません。民泊法に合わせて条例をつくっていかなければならないので、そこはタイムラグがかなり迫ってきていると思いますので、速やかな協議をしていただきたいと思います。　今回、民泊を取り上げておりますけれども、決して民泊を否定しているわけではありませんでして、適正に事業をなさっている人もおられるわけですから、違法に営業をなさっている方々はしっかりと行政がみていただいて、適正なルールに基づいた民泊運営を行っていただくように関係機関とも十分に話をしながら、しっかりとしたルール策定をしていただきたいと要望して、次の質問に移りたいと思います。　ふるさと納税についてでありますけれども、時間ないね、はしょりましょうね。　(3)ふるさと納税の子ども関連の事業はあるということでありますけれども、私は子ども教育の政策をずっとやってきているわけですけれども、子ども関連の事業は幾つあるのか、お伺いします。 ○金城眞徳　副議長　　渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人　企画財務部長　　再質問にお答えいたします。　先ほど４事業ということでございましたけれども、４事業とはこどもみらい応援プロジェクト推進基金積立金、それと認可外保育施設支援事業、放課後児童健全育成事業、学校パソコン整備事業でございます。　このうちこどもみらい応援プロジェクト推進基金積立金につきましては、子どもの貧困対策に資する事業となっているところでございまして、現在取り組んでいる子どもの貧困対策関連事業を将来にわたり継続的に実施していくために、本基金に積み立てているものでございます。 ○金城眞徳　副議長　　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　　答弁ありがとうございます。　ぜひ、このふるさと納税制度、子どもたちの部分にも幅広くいろいろな事業も、また新規事業も出ると思いますけれども、しっかりとそこの部分を充実して使っていただけたらなと思います。　最後に、その活用幅は広がるのかということを話しましたけれども、今議会でも上がってきておりますけれども、文言を統一するためという話をしていますが、その文言だけを変えるだけなら別に変えなくてもいいんじゃないかにもなりますし、それは第５次総合計画に基づいて前進していくという計画を明確に位置づけるわけですから、しっかりとその方向性、目的を持って、条例にもありますけれども、目指すまちの姿ということで、あり方をしっかりと明記していますので、そこからまた展開を幅広くしていくということをやっていただきたいなということを要望します。　そして最後に、返礼品ばかりにふるさと納税は捉われている感が少しありますけれども、やはり事業を主体として、皆さんからいただいたふるさと納税をこの事業に使ったよ、この事業に活用したよというのをもう少し、返礼品よりも前面に出してアピールしていく必要があるかなと思いますけれども、どうぞ最後に市長の見解をお伺いしてバトンタッチしたいと思います。 ○金城眞徳　副議長　　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　　お答えをいたします。　先ほど申し上げましたように、ふるさと納税制度というのは寄附によりまして返礼品を差し上げる。そのことによって地元産業の活性化、あるいは観光振興にも寄与している面がございます。　そしてまた、一方ではおっしゃるとおりに返礼品が過熱化して総務省からあり方についてのご指導がございました。　また、総務省ふるさと納税制度のさらなる活用を図るために議員からご指摘がありましたように、事業の収支や内容、成果を明確化して寄附を募る方法を支援するという取り組みも動きも見せております。本市といたしましても、引き続き幅広く寄附を募るとともに、新たな取り組みとして事業の内容を具体的に明示して、寄附を募る方法を前向きに検討してまいりたいと考えております。 ○金城眞徳　副議長　　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　　市長、ありがとうございます。　きっちりあと５分ですので、つなげたいと思います。　上里議員、野次をありがとうございました。 ○金城眞徳　副議長　　上原仙子議員。 ◆上原仙子　議員　　皆様、こんにちは。なはの翼ｆ協働の上原仙子です。　早速、会派代表質問をいたします。　初めに、校区まちづくり協議会支援事業について、９月議会でも取り上げましたが、改めて(1)小学校区におけるコミュニティを推進する柱の１つ、活動拠点についてお聞きします。　①当局が考える必要な活動拠点とはどのようなもので、どのような機能、役割を求めているのでしょうか。　②現在活動中である小学校区まちづくり協議会、それぞれの活動拠点の現状をお聞きします。　次に、この活動拠点の中心に据えられている(2)地域学校連携施設について、①その設置状況と利用状況。　②管理運営の方法、利用できる条件、課題を伺います。　２番目に公共施設の耐震調査について伺います。　(1)那覇市が所有または管理する建物で、那覇市民会館より古い施設は何カ所ありますか。また、その中で耐震診断をしていないのは何カ所で、それはどのような施設でしょうか。　(2)老朽化しているともいわれる真和志庁舎ですが、万一、那覇市民会館のように急な休館となっては大事な市民サービスに大きな支障を来してしまいます。そこで真和志庁舎にも那覇市民会館と同様の耐震診断をすべきではないかと考えますが、当局の見解を伺います。　以上、再質問等につきましては、質問席にて行います。 ○金城眞徳　副議長　　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　　上原仙子議員の代表質問の１.校区まちづくり協議会支援事業についてのうち、私は(1)についてお答えをいたします。　小学校区における地域コミュニティを推進するに当たり、平成28年10月に小学校区コミュニティ推進基本方針を策定いたしました。　当該基本方針においては、小学校区におけるコミュニティを推進するための７つの柱を定めており、柱の１つである活動拠点については、「活動拠点は、小学校にある地域学校連携施設を基本とした校区内にある公共施設等とする」としております。　求めている機能、役割につきましては、市民が地域活動を行うに当たっての地域に最も身近な地域コミュニティの拠点であり、人と人、人と地域がつながることのできる場となることが、活動拠点の大きな役割だと考えております。　続きまして、現在活動中である小学校区まちづくり協議会それぞれの活動拠点の現状についてお答えをいたします。　本市には現在、与儀、石嶺、若狭、銘苅、曙、仲井真小学校区の６小学校区において、小学校区まちづくり協議会が設立されております。　活動拠点につきましては、銘苅と曙小学校区が地域学校連携施設、石嶺と若狭小学校区がそれぞれ石嶺公民館と若狭公民館、与儀小学校区が学校内にある視聴覚教室、仲井真小学校区が民間の貸事務所を活用しているところでございます。以上です。 ○金城眞徳　副議長　　屋比久猛義生涯学習部長。 ◎屋比久猛義　教育委員会生涯学習部長　　ハイサイ。上原仙子議員の代表質問の１の(2)地域学校連携施設についてのご質問、①②についてお答えをいたします。　地域学校連携施設は、生涯学習の振興と地域コミュニティづくり及び本市が実施する各事業に係る地域の活動拠点としての活用など、学校と地域の連携・交流の充実を図ることを目的に設置をしております。　設置数は、小学校23校、中学校につきましては、今年度新設された鏡原中学校を含め４校に設置しております。　利用状況といたしましては、ＰＴＡや地域のサークル活動、高齢者のふれあいデイサービスなどさまざまで、平成28年度の利用状況は、地域学校連携施設26校で、延べ利用回数が7,941回、延べ利用人数が18万6,885人となっております。

　運営管理につきましては、運営委員会がある学校は運営委員会に申し込み、その他の学校においては直接学校で利用の受け付け、日程調整、鍵の受け渡しを行っております。　なお、利用対象は学校区域または近隣地区に居住、在勤、在学し、５人以上でかつ成人を代表とする団体を基本としております。　課題といたしましては、地域の身近なコミュニティの場として活用の幅を広げる必要があるというふうに認識をしており、そのための仕組みづくりについて関係部署と連携して取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○金城眞徳　副議長　　城間悟都市計画部長。 ◎城間悟　都市計画部長　　上原仙子議員の代表質問中、２の(1)那覇市民会館より古い施設は何カ所あるかお答えいたします。　本市が所有するまたは管理する建築物で、那覇市民会館よりも前に建築された建築物は、現在32棟ございます。　これらの内容といたしましては、市営住宅や学校、支所等となっております。　そのうち耐震診断を実施したものは学校校舎の１棟となっております。　なお、市営住宅20棟と学校５棟を含む計28棟については、今後、建て替えや解体を行う予定となっております。以上です。 ○金城眞徳　副議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　上原仙子議員の代表質問の２番目の(2)の真和志庁舎に耐震診断をすべきではないかの質問についてお答えをいたします。　真和志庁舎は昭和43年12月15日の竣工で、ことしで経過年数49年となります。　建築物の耐震診断につきましては、平成25年11月25日に施行された建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部改正で、不特定多数の者が利用する大規模建築の階数が３階以上で、かつ床面積の合計が5,000平方メートル以上の建物は、要緊急安全確認大規模建築物に指定され、診断義務が課されることとなりました。　真和志庁舎は不特定多数の人々が利用する部分が限られており、現状の利用形態及び対象面積等から要緊急安全確認大規模建築物には該当しないとの判断を得ております。これまで耐震診断を実施してこなかったという経緯がございます。　しかしながら、老朽化した建物から市民の安全等を確保するため、平成16年度には水道局庁舎調査劣化診断調査及び修繕計画書の作成業務を実施し、経過年数の割には総合的に良好であるが、鉄筋さび腐食膨張によるコンクリートの剥離、剥落箇所が見受けられるとの報告を受け、その結果を踏まえ、平成21年度には真和志庁舎外壁等補修工事設計委託業務の中で、目視及び打診調査等を行い、平成22年度に外壁等補修工事を行っております。　平成27年度には、補修箇所以外の外壁剥離等が見受けられたため、施設の長寿命化の対策としての工事を行い、庁舎を利用する市民や職員の安全性確保など維持管理に努めているところでございます。以上でございます。 ○金城眞徳　副議長　　上原仙子議員。 ◆上原仙子　議員　　校区まちづくり協議会支援事業について、(1)(2)は関連しますので、あわせて再質問をいたします。　この活動拠点に対する認識ですが、地域学校連携施設を利用する今の状況は、無料になるとはいえ、例えば公民館の会議室やホールといった場所を一時的に利用することと同じことではないでしょうか。　今後もこうした空間、場所さえあれば、人をつなぐ、団体をつなぐ、地域をつなぐといったまちづくりはできるものとお考えでしょうか。 ○金城眞徳　副議長　　屋比久猛義生涯学習部長。 ◎屋比久猛義　教育委員会生涯学習部長　　お答えをいたします。　実は先ほどの答弁でも、運営委員会というもののお話をいたしました。　実は昨年から、私も地域連携施設が設置されている学校をめぐりまして、もちろん学校あるいは地域、それから地域連携施設の利用団体を含めて、利用者の皆さんで運営委員会をつくって、その運営委員会のほうでこの施設を有効に活用するという仕組みをぜひつくっていただきたいということで、いくつかの学校では地域連携施設の運営委員会ができているところもございます。もちろんそれは比較的活動が活発な地域でございます。　しかしながら、多くの地域連携施設の設置校においては、なかなかそこまで至らないというところがございますので、今後そういった運営の仕組みづくりというものが重要であるというふうに考えております。以上でございます。 ○金城眞徳　副議長　　上原仙子議員。 ◆上原仙子　議員　　地域学校連携施設ですけれども、例えば事務所を置いたり、人を置いたりということは可能でしょうか。　また、現在難しいと思うんですけれども、今後検討する余地というのはありますでしょうか。 ○金城眞徳　副議長　　屋比久猛義生涯学習部長。 ◎屋比久猛義　教育委員会生涯学習部長　　お答えいたします。　先ほども申し上げましたように、なかなか利用者あるいは学校、地域での自主運営というものが厳しいということであれば、今後地域コミュニティの場として活動を広げるためには、コーディネーター等の配置も含めて検討の必要はあろうかというふうに考えております。 ○金城眞徳　副議長　　上原仙子議員。 ◆上原仙子　議員　　１つの事例ですけれども、この10月に福井市の公民館を訪ねました。福井市では各小学校区に公民館があり、市内全50館、決して大きな施設ではありませんでしたが、小学校と一体化し、児童館、地区の社会福祉協議会、自治会連合会と各自治会、民生委員などの組織、団体、そういったさまざまな地域活動や情報、課題が公民館という１つの拠点で集約され、生涯学習の場から一歩進んで、小学校区での地域の連携を生み出していました。　さらに、そこでコーディネーターとして活躍していたのは非常勤の主事の方で、大事なのはそこに人がいること、そして人材であると実感いたしました。　願わくば那覇市の36校区に公民館をと言いたいところですが、何も新しく建物を建ててほしいということではありません。ファシリティマネジメントと言われるように、これからつくるであろう複合施設の中に、または既存の施設の中に、そして地域には自治公民館や共同利用施設もあります。もちろん地域学校連携施設でも構わないでしょう。　限られた資源、厳しい財政の中、課題も多くあるとは思いますが、何とか工夫をして、将来を見据えてまちづくりを進めていただきたい。　そこでご提案いたします。　36の小学校区まちづくり協議会を実のあるものとするためにも、並行して36カ所に、仮称小学校区まちづくりセンターを設置してはいかがでしょうか。　協働によるまちづくりの拠点としてぜひ設置していただきたいと考えておりますが、ここで市長の見解を伺いたいと思います。お願いいたします。 ○金城眞徳　副議長　　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　　お答えいたします。　人が集い、顔を合わせ、そして何かを話し合っていくというには、やはり場が必要であるということはよく承知をいたしております。　今仙子議員から提供のありました場の提供とともに、人の配置、いろいろ細やかな手当ては、今後私どもが進めていく36小学校区につくるまちづくり協議会においても必要な観点、視点であるというふうには捉えておりますが、なかなかその36を目指したいのですが、今現在のところ６プラスあと２ということで、加速度的に小学校区まちづくり協議会の設置を進めてまいる中で、またお知恵を拝借しながら考えてまいりたいと思います。 ○金城眞徳　副議長　　上原仙子議員。 ◆上原仙子　議員　　ありがとうございます。　最後に、地域学校連携施設に関連して伺います。　学校現場での当該事業に対する理解度、協力体制はどれだけ進んでいるのでしょうか。 ○金城眞徳　副議長　　屋比久猛義生涯学習部長。 ◎屋比久猛義　教育委員会生涯学習部長　　学校現場での学校開放でございますが、例えば体育施設の開放等については、現在システムとしてどの学校も同じように利用できる運営のシステムが確立しておりますので、これについてはどの学校も同様な開放等、あるいはものができているというふうなことでございますが、ただ地域学校連携施設であるとか、あるいはその他の学校施設の開放あるいはまちづくりに対するものについては、またその学校ごとに、学校行事であるとか、現場の実情に応じて対応に違いがあるということは事実でございます。　今後地域コミュニティの場として活用できるように、管理運営についてのしっかりとした仕組みづくりについて取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○金城眞徳　副議長　　上原仙子議員。 ◆上原仙子　議員　　ありがとうございます。　最近ある小学校で、このまちづくりに関して、その相談のために訪ねた市民が、学校長にけげんな顔をされたという話を聞いております。　学校と地域の連携を本気で目指すのならば、その点もぜひ教育委員会を挙げてしっかりと取り組んでいただきたいと考えますが、ここで教育委員会を代表して教育長の見解を伺いたいと思います。お願いします。 ○金城眞徳　副議長　　渡慶次克彦教育長。 ◎渡慶次克彦　教育長　　先ほど学校の運営の仕方にも、それぞれ校長先生の方針がありますので、今後、管理運営の仕組みづくりというものについては確立していきたいと、そのように思っております。　以上です。 ○金城眞徳　副議長　　上原仙子議員。 ◆上原仙子　議員　　ありがとうございます。　これは全庁を挙げて取り組む施策だというふうに理解しておりますので、ぜひ市長部局の皆さん、そして教育委員会の皆さん、手を取り合って進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　以上で私の代表質問を終わります。ありがとうございました。 ○金城眞徳　副議長　　前泊美紀議員。 ◆前泊美紀　議員　　こんにちは。無所属の会、前泊美紀です。　まず質問に入ります前に、きょうはうれしいお知らせを１つ。私ども無所属の会に仲間が増えました。うちの会派の中村圭介夫妻に赤ちゃんが誕生したとのことでございます。　詳細は本人からあると思いますので、ここでは申し上げませんけども、まさに私も自分のことのようにうれしくて、子はまさに宝だなと年を経るに比して強く感じているところでございます。　この子どもたちの将来にすてきな那覇市を残したい。その思いはこちらにいる議員全員の思いであり、そして那覇市民の思いであると思います。　そして、ことし生まれた子たちが10歳になるときにどういった那覇市になっているのか。それを考え、描くのが第５次那覇市総合計画でございます。　では質問に入ります。初めに、第５次那覇市総合計画案についてです。　(1)この中の基本計画でございますけども、10年間とし、５年を経過する時点で必要に応じて計画の見直しを行う方針が示されています。　期間の中間である５年で見直しを行うべきと考えますが、見解を問います。　また、進捗管理はどのように行うのかについても問います。

　(2)第５次総合計画案では、第４次総合計画に比べ住民自治の観点が後退しているように見えます。見解を問います。　(3)基本計画各論№６の施策、「平和を希求する思いを発信し、平和の尊さを受け継いでいくまちをつくる」は、計画期間中に戦後80年を迎えるこの計画で特に重要なものの１つと考えます。　指標が適正かどうかも含め、見解を問います。　２番目、人権尊重への市の姿勢、取り組みについてです。　那覇市パートナーシップ登録制度が平成28年７月に導入されて以来、１年余りが過ぎました。現状と課題を問います。　さらに、パートナーシップ条例制定について見解を問います。 ○金城眞徳　副議長　　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　　前泊美紀議員の代表質問のうち、私は１番目の第５次那覇市総合計画案についての(1)と(2)についてお答えいたします。　初めに、期間の中間で見直しを行うことについてお答えをいたします。　総合計画は、将来における本市のあるべき姿及び進むべき方向についての基本的な指針となるものとして、10年間という長期間の計画としております。　しかしながら、現代社会は日進月歩であり、５年後には現在の本市を取り巻く環境は大きく変化するものと推察されることから、社会情勢の変化や新たな課題に対しても柔軟かつ適切に対応しなければならないと考えております。　このことから、まずは５年を経過した時点で計画の進捗に対する評価を行った上で、必要に応じて見直しを行うことといたします。　また、進捗管理については、各年度の指標の現状を把握し、市のホームページ等で公開するとともに、２年に一度実施している市民意識調査で広く市民の意見を聞きたいと考えております。　次に、住民自治の観点が後退しているように見えるということについてお答えをいたします。　本市は、第３次総合計画から市民との協働という視点を打ち出し、協働によるまちづくりに取り組んでまいりました。　第５次総合計画においてもこの視点を重視し、市民との協働によるまちづくりをさらに深化させることとしております。　基本計画では、自治会を初めとする地域で活動するさまざまな団体が地域の課題解決を図っていくことを目的とする、小学校区まちづくり協議会を全ての小学校区で設立することを取り組みの１つとしており、小学校を地域の人々や団体等をつなぐ拠点として位置づけることとしております。　現在、６つの校区で小学校区まちづくり協議会の活動が始まっております。この取り組みが市全域に広がることにより、活動に参加する市民が地域に根差し、市政への関心も高まるものと考えております。　本市の未来を思い、行動に移す市民が増えることは、地域の思いやみずからの意見が市政への反映につながることから、私はむしろ住民自治はさらに進歩するものと考えております。 ○金城眞徳　副議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　前泊美紀議員の代表質問の１番目の第５次那覇市総合計画案についてのご質問のうち、(3)についてお答えをいたします。　この施策への取り組みには、米軍の基地問題に対する取り組みや、平和、核廃絶を求める関係団体との協力、平和の尊さや恒久平和の願いを次世代につないでいく取り組みなど、平和へのさまざまな取り組みが含まれており、進捗を指標とすることが困難なものが多数ございます。　指標を設定することにつきましては、業務を遂行する上で、測定が可能ではかりやすいものを設定すべきと考えております。　指標案としております青少年ピースフォーラムに派遣する生徒の延べ人数は、取り組みの柱の１つとしている県内外の都市・市内小中学校との連携による平和学習の推進の事業で、平和の尊さを次世代へ伝えていくための事業であり、その派遣延べ人数を指標案とすることは適当だと考えております。　また、第５次総合計画の期間中に戦後80年を迎えることになり、この施策は重要な施策の１つとなると認識しており、その他の事業につきましても、個別計画や事業実施の際に十分に吟味し、事業に取り組んでまいります。　続きまして、前泊美紀議員の代表質問の２番目、人権尊重への市の姿勢、取り組みについてお答えをします。　昨年７月から那覇市パートナーシップ登録を開始して、１年５カ月が経過しました。現状としましては、12月１日時点で18組が登録されております。　また、パートナーシップ登録を開始してから、登録証明書の交付を受けた方が、市営住宅の同居親族要件に加えられたり、金融機関の住宅ローンの夫婦連帯債務の対象となるなど、活用の幅が広がっております。　課題としましては、登録証明書を有効活用できるよう関係機関などとのさらなる連携が挙げられます。　また、渋谷区がパートナーシップ証明書取得者等に実態調査を行っており、本市においても、パートナーシップ登録者からの評価や要望などを把握するための実態調査について検討が必要になるものと考えております。　次に、パートナーシップ条例制定については、現在パートナーシップ制度を開始している自治体は本市を含め全国で６自治体あり、そのうち条例を制定している自治体は渋谷区のみとなっております。本市を含め５自治体は、要綱での運用となっております。　今後、パートナーシップ制度導入を検討している自治体の中には、条例制定を考えている自治体もあるようですが、本市としましては、現在の運用の状況やその他社会的状況などを踏まえた上で検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○金城眞徳　副議長　　前泊美紀議員。 ◆前泊美紀　議員　　順を追って総合計画案からいきたいと思いますけども、(3)からいきます。　小学校区まちづくり協議会で全市的に協働を広げていくというお話でありました。これは非常にいい取り組みだと私も評価をしているところですけども、そういったことではないんですね。それは横の広がりの自治の部分で、私が申し上げてるのは縦の部分です。市と市民との関係です。　ここでいう住民自治というのは、ちなみに大辞林の第３版ではこういうふうに書かれておりますけども、その地方の行政がその地方の住民の意志と責任に基づいて処理されること。団体自治と並ぶ地方自治の基本ということで、皆さんご承知のところだと思いますけども、その縦の部分です。　第４次総合計画では、「市民に開かれた効率的な行政」の中で、税金の一部の使い方を決められる仕組みをつくるということまで踏み込んでおりました。こういった市政に対する市民の直接的なアプローチ、それができるようなものだったと思います。　しかしながら、今回の第５次総合計画というのは横の広がりというのがメインになっている印象があるわけです。　議会の提案で加えられた、修正された部分もあることは評価をいたしますけども、まだ弱いかなと。市にとって都合のいい自治や協働だけではなくて、真の市民力を育み期待する。それを市の力にしていく。そういった10年後であってほしいと私は考えます。　この点につきましては、また今後議会でも審査をしていくところでありますので、この程度にとどめておきたいと思います。　そして(4)でございます。これは第４次総合計画の検証の中でも、非常に指摘されたところであったと思います。　指標にありますものが停滞している、後退しているというような審査結果で、議会からもこれから平和の発信ということは非常に大事になっていく。そういった中で、第５次総合計画ではしっかりと位置づけてほしい。これは審議会からも提案されたことであったかと思います。　もちろん中身、取り組みの方針等々については、おおよそいいことではあるんですけど、なかなか確かに指標化が難しいものあるというのは、私も思っております。　この青少年ピースフォーラムに派遣する生徒の延べ人数というのは、確かによい取り組みですし、いいことなんですけども、これだけでは10年後の平和について、行政はしっかりとしたものになっているのかどうなのかということに疑問があるわけです。　例えばよその自治体を見てみますと、糸満市などはさまざまな取り組みがありますので、ガイドの人数とか，あとイベントや慰霊祭の参加人数等々というのが具体的に書かれています。　また、普天間基地を抱える宜野湾市でも、基地問題と並んで、平和行政に関しましては、平和市民啓発事業、慰霊の日事業の入場者数というのが目標指標に加えられているわけです。　そのほか、平和学習の環境づくりということに関しましては、市内に現存する戦争の爪痕を残す建物、構造物等の保存、活用を図り、平和学習に役立てるということも書かれています。こういったことも参考になると思います。　何よりも足元の私どもの４次総計、その中では、平和事業の充実というものがありました。これなんかは復活してもう１回見直して使えるのではないかとも思いますけども、この辺をしっかりと盛り込んでいきたいというふうに考えるわけです。　この点に関してもこれから議会で審議していくことですので、この程度でとどめます。　さて、(2)ですけども、５年間での見直しについてです。　この５年間での見直しについては、これまで議会でも提言をさせていただきましたし、その際市民も参画できるようにしてほしいという提言を議会からも上げたところであります。　こちらで書かれているのは、皆さんが想定しているのは、必要に応じてということでありました。　しかしながら、10年の中でこの５年間という短いスパンでの見直しが必要であることは、先ほどの市長の答弁でも必要性は認められているというふうに受け取っております。　そこで、ぜひこれは５年間でしっかりと見直しをしてほしい。必要に応じてではなくてです。　ということで申し上げますけども、例えば全国を見渡すとこういったことが言われています。　平成28年に基礎的自治体の総合計画に関する実態調査というのを行いました公益財団法人日本生産性本部によりますと、この基本計画を前期、後期で改定を行うというのは一般的に行われています。そして、その基本計画の計画期間は５年とする団体が多くなっているということです。　基本計画の改定がされないと、基本計画と予算、個別計画の内容が徐々に乖離していって形骸化しやすくなるという、絵に描いた餅となってしまうということで、こまめに改定をしているということなんです。　また、こういったことも言っています。総合計画は、市民参画を初め策定手法は進歩したけども、他方で運用が軽視され、結果として形骸化してしまっていると、そういった話もあるわけです。　ということで、これを踏まえて私も少し調査をしました。那覇市を除く47の中核市と県内10市を調べてみたんですけども、県内10市は、那覇市以外全ての９市で前期、後期に基本計画を分けています。４年ないし５年です。　中核市を見ていると、４年、５年で見直しをしているのが47のうち36、20年の構想を持ってるところもありますので、何らかの形で中間で見直しを行っているのがほとんどのところで、一切さわらないのは那覇市ともう１市ぐらいなものです。　そこでこういった状況が形骸化を招くのは、第４次総合計画の検証結果で明らかだと思います。　ということで、那覇市の総合計画が形骸化しないためにも、しっかりと必要に応じてではなくて、まずは５年で見直しをする。理想としては基本計画を５年、５年にするということもあるんですが、まずはしっかりと５年で見直しをするということを明記するということが必要かと思いますけれども、部長の見解をお願いします。 ○金城眞徳　副議長　　渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人　企画財務部長　　再質問にお答えいたします。　確かに他の総合計画については、基本計画を前期の計画、あるいは後期の計画というふうに策定しているところがございます。　ただ、私どもの本市の総合計画については、今回、議案としてお出ししているとおり、基本構想と基本計画であります。我々の計画につきましては、その下に実施計画ということで、３段の構想としているところでございます。　基本計画においては、施策の方向性を体系的に示しているところでございまして、体系的に示した後の具体的な事業計画については、実施計画ということで、我々は毎年度ローリングをしながら進めているわけでございます。ですので５年というわけではなくて、毎年度やっている実施計画の中で３年間、あるいは３年間の中で、また毎年度見直しをしますので、１年ごとということにもなりますので、現段階では今回上程しております議案として挙げておりますとおり、必要に応じてということで見直しをしていきたいというふうに考えているところでございます。 ○金城眞徳　副議長　　前泊美紀議員。 ◆前泊美紀　議員　　今回は議案ですので、修正をかけるかどうかはまた議会の中で審議をしていきたいと思います。　では、次です。　この間の新聞に12月６日の沖縄タイムスにありましたＯＣＶＢ国際団体に年内加盟、性的少数者の快適環境を目指すということで、私も以前から那覇市議会でも那覇市でこの団体への加盟をということで提言をさせていただいてきました。　これによりますと、全世界で行う総会の誘致も検討しているということで、まさにその場合に那覇市がリードをし、しっかりとした性の多様性を尊重するまちとして定着をしている必要があるわけです。そのためには、もちろん要綱も十分機能してきているようですので、条例化してしっかりとした形にすることが大事だと思います。　そこで再質問をしますが、琉球大学の法科大学院の協力も得られるのかどうかも含めて、市長の見解をお伺いします。 ○金城眞徳　副議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　再質問にお答えします。　先ほど申し上げました那覇市のパートナーシップ登録につきましては、琉球大学の法科大学院と協定を結んで協力をいただいたところでございます。　この要綱につきましては、法形式においては条例より下位にありますけれども、専門的な学者の間ではよくできた要綱だということで評価を受けているところでございます。これも、ひとえに琉球大学の法科大学院のおかげだと思っております。この場を借りて感謝を申し上げたいと思います。　条例につきましては、たびたび私が申し上げておりますように、やっぱり奨励条例では意味がないというふうに思っております。しっかり中身の入った条例にしなければ、我々としてはこの中に積み上げていかないと、その対象になる方々に失礼がないように、しっかり検討を進めていき、そのためにはやはり琉球大学法科大学院の協力が必要だというふうに考えております。以上です。 ○金城眞徳　副議長　　新崎進也議員。 ◆新崎進也　議員　　ハイサイ。維新・無所属の会、新崎進也です。　今回が初めての代表質問になります。代表質問最終日ということで、最後になりますが、元気よく質問していきたいと思いますので、よろしくお願いします。　１.新文化芸術発信拠点施設、新市民会館整備事業について。　新市民会館整備事業は、今日まで地域市民からの見直し、反対の意見が多い中、今後の計画について見解を聞きますが、この整備事業については９月の議会から数多くの議員が質問に取り上げてきております。それだけ問題が大きい整備事業と思います。しっかりと議論しながら市民の声を聞いて、新市民会館事業問題に取り組んでいきたいと思います。　今回は、３点質問をさせていただきます。　(1)周辺道路拡張整備に伴い、用地補償の住民合意と進捗状況について伺います。

　(2)新文化芸術発信拠点施設整備事業は、一括交付金に頼る事業計画ですが、予算が上回る場合、どのように対応するのか、伺います。　(3)11月に４地区で開催した那覇市新文化芸術発信拠点施設シンポジウム＆説明会において、参加された市民の反対の意見や不安の声が多く挙がったと思いますが、那覇市行政はどう対応するか、伺います。　２.新栄通商店街整備について。　新栄通商店街、新天地通りなどの支援について伺います。　(1)商店街アーケードの破損が多くみられるが、大型商業施設の進出や激動する経済状況の変化により、管理している組合では対応することが難しい状況ですが、行政としてどう対応するか、伺います。　(2)中央商店街の支援はどのようになっているか、伺います。　３.沖縄生活環境保全条例特定粉じん排出等作業について。　老朽化のため、新たに建て替える学校や公共施設等の解体時に出る粉じん、石綿（アスベスト）除去の状況について伺います。　(1)解体時の粉じん、石綿（アスベスト）除去について伺います。　(2)民間工事での建物解体のときに出る石綿（アスベスト）処分のときに県内では処分ができないため、県外搬出に多額の費用がかかるということですが、行政ではどのような対応ができるか、伺います。　以上、残りの時間は質問席にて再質問させていただきます。よろしくお願いします。 ○金城眞徳　副議長　　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　　新崎進也議員の代表質問の１番目、新文化芸術発信拠点施設整備事業についてのうち、私は(3)についてお答えをしたいと思います。　説明会における市民の皆様からの意見としましては、なぜ久茂地に建設する必要があるのか、交通渋滞に関する不安、事業の予算についての質疑や、施設供用開始後の維持管理費を懸念する意見がある一方で、施設の早期完成を希望する声、新たな施設の完成を楽しみにしているとの意見もありました。また、建物の建設だけでなく、開館後にどのような事業を行い、運営していくのかが最も重要であるというご意見もいただいております。　また、シンポジウムにおける有識者を交えたパネルディスカッションでは、本市の抱える交通渋滞対策という観点や観光や経済の振興という観点からも久茂地への建設は有意義であること、文化芸術の振興発展の観点から早期建設を希望する意見、障がいのある方の立場から久茂地は公共交通機関の利便性が高く利用しやすいとの意見をいただいております。　今後も市民の皆様へ丁寧に説明を行い、ご理解とご協力をいただきながら事業に取り組んでまいりたいと考えております。 ○金城眞徳　副議長　　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　　新崎進也議員の代表質問の１番目の(1)周辺道路拡張整備に伴う用地補償の進捗状況について、お答えいたします。　都市計画道路一銀線のスケジュールとしましては、平成29年度に実施設計及び用地測量、平成30年度には個別の建物の補償金算定のための補償物件調査業務を実施し、その結果を受けて個別の補償交渉を行う予定でございます。　以上です。 ○金城眞徳　副議長　　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　　新崎進也議員の代表質問の１番目、新文化芸術発信拠点施設整備事業についてのうち、(2)についてお答えします。　建設工事関係の事業におきましては、建設工事費等の単価の高騰、設計の変更等により事業費が計画額を上回る場合がございます。　新文化芸術発信拠点施設整備事業において、仮にそのような事例により事業費が計画額を上回ることがありましても、本事業は沖縄の文化芸術の継承・発展や新しい沖縄の文化の創造発信の拠点施設としてだけではなく、中心市街地活性化につながり、観光や経済への波及効果が見込める重要な事業であることから、本市としましては、沖縄振興特別推進交付金の最大限の活用を含め、一般財源を投入するなど相応の財源確保に努め、鋭意事業を進めていきたいと考えております。　今後も市民の皆様へ丁寧に説明を行い、ご理解とご協力をいただきながら事業に取り組んでまいります。 ○金城眞徳　副議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　ハイサイ。新崎進也議員の代表質問の２番目、新栄通商店街整備等について順次お答えいたします。　まず、(1)本市の商店街アーケードにつきましては、設置と維持管理をそれぞれの商店街の振興組合等が実施しております。商店街のアーケードは設置後30年から40年が経過し、老朽化が進んでいる状況ですが、維持改修等につきましては、多くの商店街が損害保険や積立金で対応しております。　新栄通及び新天地市場本通りのアーケードは、去る10月28日に沖縄本島を通過した台風22号の被害を受け、一部が破損しておりますが、損害保険で対応する予定になっていると聞いております。　続きまして、(2)中心商店街へ実施している主な支援についてお答えします。　まず、老朽化したアーケードの今後のあり方を定めるための支援として、商店街アーケードビジョンづくり支援事業を実施しております。　現在、平和通り商店街において、関係者意向調査、登記等の権利関係の調査や建築士会による構造面からの調査を踏まえた検討を進めております。　なお、アーケードの法的課題や安全対策等の対応につきましては、関係部署と連携しながら各商店街への個別の説明会を行い、相談などを実施しているところであります。　次に、那覇市頑張るマチグヮー支援事業としては、今年度はサンライズなは商店街マーケット事業、栄町すーじぐゎートイレ改修工事、パレットくもじ前広場の有効活用調査事業を補助しております。　商店街で実施するイベントの補助としては、ハロウィーン仮装大会、壺屋やちむん通り祭りなど11件、特色ある商店街推進事業、商店街の魅力発信事業にそれぞれ１件を採択しております。今年度は11月末で約1,900万円の補助金の交付を決定しております。　次に、まちなか商店街再生プロジェクト事業では、商店街が直面している課題を調査・検討し、活性化につなげる取り組みを支援しており、今年度は新栄通においてワークショップ等を実施しているところでございます。　中心商店街の活性化に向け、以上のような支援事業を実施しているところであります。以上であります。 ○金城眞徳　副議長　　玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄　環境部長　　ハイサイ。新崎進也議員の代表質問の３番目、特定粉じん排出等作業について、順次お答えいたします。　建物の解体に伴うアスベスト等の除去につきましては、大気汚染防止法に基づき、使用されている建築材料の種類ごとに除去作業手順が定められております。　飛散性のある吹き付けアスベストなどの除去作業については、事前に本市に届け出ることになっており、作業を行う際にはアスベストが外部に飛散することがないよう作業手順が適切かを確認し、必要に応じ指導を行っております。　非飛散性のアスベスト含有建材については、沖縄県生活環境保全条例に基づき、平成28年４月から沖縄県へ除去作業等に関する届け出が義務づけられ、県により作業手順の確認、指導が行われております。　次に、県外搬出に伴う処理費用に係る対応について、お答えいたします。　市内の建物解体現場から排出されるアスベストの大部分は非飛散性のものであり、県内で処分されております。　一方、飛散性の高いアスベスト等については、県内に処分場がないため、県外へ搬出し処分している状況となっております。　産業廃棄物については、廃棄物処理法に基づき、排出者自らの責任において適正に処理することになっております。産業廃棄物であるアスベスト等の処理費用についての補助制度はございませんが、飛散性の高い吹き付けアスベストの除去工事や調査に対しては、国、県及び市の補助制度があります。以上です。 ○金城眞徳　副議長　　新崎進也議員。 ◆新崎進也　議員　　当局の皆様、答弁ありがとうございました。　それでは、再質問をさせていただきたいと思います。　１．新文化芸術発信拠点施設整備事業の(1)について、再質問をいたします。　周辺道路拡張整備に伴う用地補償の交渉は、具体的に何年から何年の何月ごろまでというのを予定されておりますか。よろしくお願いします。 ○金城眞徳　副議長　　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　　再質問にお答えいたします。　先ほども申したように、個別の交渉はこれからになりますけれども、現在の予定としましては、個別の補償交渉は平成30年度の物件調査の業務実施となることから、平成31年度ごろから始められるものと考えております。　なお、補償物件調査においては、全地点の物件調査に同時期に実施するのではなく、各権利者の方の同意が得られた物件から進めることになります。　期間としましては、この７年間の期間以内に終わらせるように努力していきたいと思っております。 ○金城眞徳　副議長　　新崎進也議員。 ◆新崎進也　議員　　用地補償の交渉なんですが、もし、周辺住民の皆様と交渉がうまくいかず長引いた際は、どうする予定でしょうか。　実際、立ち退きなどで住民交渉が必要な工事の場合、交渉が長引く可能性は大きく考えられると思いますが、そういう場合、道路拡張整備事業のおくれ、交通渋滞の影響も長引くこととなると思いますが、それについてどうお考えでしょうか。 ○金城眞徳　副議長　　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　　再質問にお答えいたします。　現時点では、地権者のご理解とご協力をいただき、事業期間内に完了できるよう努力してまいりたいと考えております。 ○金城眞徳　副議長　　新崎進也議員。 ◆新崎進也　議員　　新市民会館が平成33年に開館するということなんですが、道路拡張整備工事が完工まで５年、もしくは場合によっては７年、８年と長期にわたって交通渋滞の影響が起こることというのは、あり得ることだと思います。　また、道路拡張整備の予算は約50億円と聞いておりますが、あくまでも予算ですので、それ以上かかる可能性は大いにあると思います。その中でもし、今の与儀の現市民会館の場所で建て替えをすれば、この交通渋滞も解消され、道路拡張整備の予算の約50億も軽減されるということを私は思いますが、それについて見解を伺います。 ○金城眞徳　副議長　　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　　再質問にお答えします。　都市計画道路一銀線整備につきましては、都市計画事業、都市計画決定の手続に基づきまして定められている事業でございます。私どもは都市計画法に基づき、都市計画事業として進めておりますので、それは新市民会館のものとは関係せずに事業としては進めていくということでございます。 ○金城眞徳　副議長　　新崎進也議員。 ◆新崎進也　議員　　ありがとうございました。　それでは、(3)について再質問をいたします。　今回、４地区の説明会において、参加者から新文化芸術発信拠点施設整備事業が地域市民から旧久茂地小学校跡地に移転するのは不安の声が挙がっていたという声は聞いております。　私は９月の議会で、新市民会館の問題を取り上げさせていただきました。その際、市民だよりにこの内容が記載されて、私自身に久茂地地域の皆さん、そして牧志地域の皆さんから直接連絡があり、那覇市民会館が久茂地小学校の跡地に建設されるという話も聞いたことがない。また、さらなる渋滞が起こるというようなお話の電話が10近くありました。　そういうような状況の中、城間市長に伺いますが、市民の不満や反対の声が多くありますが、新市民会館を見直すということは全く考えてないでしょうか。それについて見解をお願いします。 ○金城眞徳　副議長　　徳盛仁市民文化部長。

◎徳盛仁　市民文化部長　　今度の市民会館については、何回も答弁をしているんですが、久茂地がいいということで見直しをしないで、これを見直しをすると８カ年かかりますので、開館を待ち望んでいる方もいらっしゃいますので、その方たちのために早目に33年開館に向けて事業を進めていきたいと思います。 ○金城眞徳　副議長　　新崎進也議員。 ◆新崎進也　議員　　反対が起こるという理由の１つに、交通渋滞というのがやっぱり一番声が大きいんです。　私の中で城間市長、当局の皆様にもちょっと要望というか、イメージしてほしいことがあります。　まず、現在の市民会館の場所が那覇市与儀、寄宮にある市民会館が本当に立地のいい場所なんですよね。それをちょっと説明したいもので、イメージしていただいて話を聞いていただければと思います。　まず、与儀にある市民会館は道路が４車線です。そして、与儀交差点を中心として真和志小学校向けに走りますと、識名トンネルを越したら南風原にも行けます、与那原にも行けます。そして、首里に行けば高速道路の入り口に１本の道で行けます。また、ひめゆり通りを通るとおもろまち、浦添にも行けます。そして古波蔵に行けば小禄を通り、豊見城、糸満まで行ける。そういうところで開南も牧志もすぐ目の前なんです。　交通の利便性としては、私は久茂地小学校跡地に比べると、比べものにならないぐらい立地としては非常に素晴らしい場所と思っております。　そして、現市民会館のさらなるいいところは、近隣に緊急時に対応できる赤十字病院が目の前にあります。その隣に警察署もあります。そして、与儀公園の前には消防署もあります。警察署、消防署、病院の３つの施設が同じ場所にあるというのは、なかなか地域を探してもないんじゃないかなと。こういう面では安心して過ごせる地域と、そういうところでは非常に立地は私はいいと思っております。　何よりも災害のときに与儀公園に一時避難もできます。そういう対応もできます。また、補足ですが、郵便局までは公園の横に大型スーパー「かねひで」もあります。本当にこういう施設の中、いろいろな建物がある中で、そして城間市長や当局の皆さんがうたっております「歩いて楽しむまちづくり」というのがあると思うんですが、現市民会館から歩いてすぐ10月に完成したのうれんプラザへ５分ほどで行けます。そこから歩いて商店街を通り、公設市場、壺屋やちむん、そして国際通り10分足らずで行けるんですよ。　そういうところで本当に素晴らしい立地のいい場所であり、現市民会館が久茂地小学校跡地に移転するというのは、私は地域の中としてちょっと考えられないなと思っておりますが、これについて当局の皆さん、もしくは城間市長、どう思われるか見解を伺えたらお願いします。 ○金城眞徳　副議長　　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　　お答えします。　これも何度もお答えしておりますが、現市民会館敷地は近隣にモノレール駅がなくて、路線バスの便数においても久茂地の約半分となるため、主なアクセスは自動車に頼らざるを得ません。敷地の面する道路は４車線となっていますが、与儀交差点を含むひめゆり通りは渋滞路線とされており、その渋滞緩和対策が求められている場所でもあります。また、現敷地は中心市街地から離れた場所にあり、中心市街地への人の流れを誘導する力は弱いものがありますので、このことからも建設場所としては久茂地のほうが適していると考えております。 ○金城眞徳　副議長　　新崎進也議員。 ◆新崎進也　議員　　時間の都合なんですが、市民会館事業についてはこれからも議論していきたいと思いますので、来週また一般質問で質問させていただきます。　次に、２.新栄通商店街整備についてですが、今回、この質問をさせていただいた理由として、３週間前ぐらいに新栄通商店街の組合の皆様かから、アーケードの破損が多くあり、なかなか修繕の補償がおりなくて困っているという相談がありました。保険がおりたということを今お聞きして、今回の問題は解決されたなと、非常によかったと思っております。　ただ、今後の課題として修繕等が起こった場合、確かに組合の皆様では本当に積み立てを行っている中で、なかなか対応はできない、そういう皆さんのなじみのある名称と言えば「サンライズなは」、そのとおりの活気がなくなってきているというのが現実です。　その中で(2)で回答をいただいた今後の活性化を図っていくことが大きな力となります。　市民の皆様へ公設市場周辺は栄えているのに、新栄通商店街はなぜそうなのかという声があるんですが。　　　　　　（終了告知のブザー音）　はい、じゃまた。ありがとうございました。すみませんでした。 ○金城眞徳　副議長　　これをもちまして本定例会における代表質問を終了いたします。　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。　来週12月11日・月曜日は午前10時に本会議を開き、一般質問を行います。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　（午後３時27分　休憩）　　　　　　　　　　　（午後３時28分　再開） ○金城眞徳　副議長　　再開いたします。　本日はこれにて散会いたします。　イッペーニフェーデービル（大変ありがとうございました）。　　　　　　　　　　　（午後３時29分　散会）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　上記のとおり会議録を調製し、署名する。　　平成29年（2017年）12月８日　　　　議　　長　　翁　長　俊　英　　　　副議長　　金　城　眞　徳　　　　署名議員　　糸　数　昌　洋　　　　署名議員　　大　浜　安　史...

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那覇市議会 2017-12-08 平成 29年（2017年）１２月定例会－12月08日-03号

那覇市議会 2017-12-08
平成　29年（2017年）１２月定例会－12月08日-03号