那覇市議会 2017-09-25
平成 29年(2017年) 9月25日教育福祉常任委員会(教育福祉分科会)-09月25日-01号
平成 29年(2017年) 9月25日
教育福祉常任委員会(
教育福祉分科会)-09月25日-01号平成29年 9月25日
教育福祉常任委員会(
教育福祉分科会)
教育福祉常任委員会(
教育福祉分科会)記録
平成29年(2017年)9月25日(月)
───────────────────────────────────────
●
開催日時
平成29年(2017年)9月25日 月曜日 開会 午前11時10分
閉会 午後0時27分
───────────────────────────────────────
●場所
教育福祉委員会室
───────────────────────────────────────
●会議に付した事件
予算分科会
1
決算審査 認定第1号 平成28年度那覇市
一般会計歳入歳出決算中関係分
2
議員間討議
───────────────────────────────────────
●
出席委員
委 員 長
多和田 栄 子 副
委員長 粟 國 彰 委 員 永 山 盛太郎
委 員 奥 間 綾 乃 委 員 西中間 久 枝 委 員 當 間 安 則
理科教育等設備整備費は
理科教材備品に対する
補助金で、基本2分の1の補助ですが、沖縄県は
補助率が高く、4分の3の補助となっております。
要
保護等児童生徒援助費は、
生活保護を受けている
児童生徒への
修学旅行費と
医療費の
就学援助並びに
特別支援学級に在籍する
児童生徒への
学用品費等の援助を行った場合、
援助費の2分の1が
国庫補助金の歳入となります。
次に、15
款県支出金2項
県補助金7目
教育費県補助金2節
小学校費補助金の
被災児童就学支援等事業交付金、及び3節の
被災生徒就学支援等事業交付金の調定に対する
収納率は100%です。
この交付金は、本市の
小中学校へ通っている
東日本大震災の
被災児童生徒へ
就学援助を行った場合、その費用の100%が
県補助金として交付されるものです。
次に、
配付資料の12ページです。
20
款諸収入5項雑入4目雑入9節
教育費雑入のうち、
返納金は4万7,150円が未収で、
収納率は32.8%となっております。
就学援助では、虫歯などの治療のため
医療費を援助しております。
就学援助の医療券を提出して治療を受けると、
自己負担分が
医療機関から直接本市へ請求される仕組みです。
就学援助の認定前に医療券を利用して治療したが、
認定不可となった者へ
援助金の返還を求めたものですが、一部が返還されず未収となりました。
次に、
保険解約に伴う返戻金は、
小中学校の
リース車両である公用車の保険として、
公益社団法人全国市有物件災害共済会と契約した
自動車損害共済保険について、公用車の
リース終了に伴い保険を解約したため保険料が返還されたものです。
次に、歳出にまいります。
配付資料の13、14ページの12事業です。
学務課の予算現額は10億1,277万3,000円、支出額は9億4,650万8,969円、
執行率は93.5%です。
金額が大きく、重要な事業と
執行率の低い事業についてご説明いたします。
13ページの№5の
小学校管理運営費。
小学校36校の消耗品や
タクシー使用料、
備品購入費などの経費です。
執行率は93.9%です。
不用の理由は、
印刷製本費、
タクシー使用料などの実績残によるものです。
14ページの№9の
中学校管理運営費も同様の事業で、
執行率は82.2%です。
不用の理由は、
備品修繕料、
タクシー使用料などの実績によるものです。
なお、この事業では、
鏡原中学校校舎改築に伴い、
備品購入費など714万4,945円を29年度に繰り越しました。
次に、№11の
中学校教材等整備費は、
中学校の
各種教材用消耗品、図書、
教化備品購入などの経費です。
執行率は93.5%です。
この事業も、
鏡原中学校校舎改築に伴い、
備品購入費の
226万7,911円を29年度に繰り越しました。
13ページに戻りまして、№8、小・要
準等児童就学援助費は
経済的理由で就学困難な児童の
保護者に、
学用品費、
給食費、
修学旅行費などの経費の一部を援助する事業、並びに
特別支援学級に在籍する
児童生徒へ就学のために必要な経費の一部を補助し、
特別支援教育の
普及奨励を図る事業です。
執行率は96.1%となっております。
14ページの№12、中・要
準等生徒就学援助費も同様の事業で、
執行率は91.8%です。
中学校においては、
就学援助の
認定者数が当初の想定を下回ったことなどにより、実績による
不用額が大きく、
執行率が低くなっております。
説明は以上でございます。審議のほどよろしくお願いいたします。
○
委員長(
多和田栄子)
これより質疑に入ります。
桑江委員。
◆委員(
桑江豊)
今の歳出の13ページの8番の小・要
準等児童就学援助費、それから14ページの№12、中・要
準等生徒就学援助費。
就学援助の決算ですけども、
政策説明資料を見ると、
小学校が4,815人、
中学校が2,747人。
それぞれ全
生徒数の何%か、ちょっと教えてもらえます?
○
委員長(
多和田栄子)
田端課長。
◎
学務課長(
田端睦子)
パーセントですけれども、
主要施策の
成果説明書の215ページのほうに、平成24年度から28年度までの
小学校、
中学校それぞれの
認定者数と
認定率の表を記載しております。
小学校に関しましては、要保護・準要保護合わせて合計4,815名。これは児童数1万9,935人に対する
認定率としては、要準合わせますと24.2%になります。
中学校に関しましては、要保護・準要保護の認定者が2,747人。
生徒数が9,141人ですので、
認定率は30.1%となります。
○
委員長(
多和田栄子)
桑江委員。
◆委員(
桑江豊)
中学が前年度よりも低くなっているんですよね。何か要因がわかりましたら。
○
委員長(
多和田栄子)
田端課長。
◎
学務課長(
田端睦子)
中学校に関しましては、はっきり落ちた理由というのが、
中学校も
小学校もそうなんですが、はっきりはわからないんですけれども、実は
就学援助の申請者は実際増えてはいるんですね。ただ
収入超過で、
認定基準というのが
就学援助はございまして、
生活保護基準の額と計算して1.3未満の収入の方が
就学援助を認定されるんですけれども、この
収入超過で却下になった方が去年よりも増えている状況があります。
○
委員長(
多和田栄子)
桑江委員。
◆委員(
桑江豊)
この子どもの貧困というのが、去年、一昨年ぐらいから言われて、各
中学校区に寄り添い
支援員というのを配置をして、その
就学援助の周知等をいろいろ行ってきたかと思いますが、やはりその効果は十分にあらわれていると理解をしていいでしょうか。もしその評価がございましたら。
○
委員長(
多和田栄子)
田端課長。
◎
学務課長(
田端睦子)
就学援助に関しましては、現場の先生方が
就学援助の申請を促しても、なかなか申請をなさらないという
保護者の方がやはりいらっしゃいまして、そういう方々に対しては、寄り添い
支援員の方が直接ご家庭に出向いて申請書の説明をしたり、あとは、申告をなさらない方はその申告を促したり、中には寄り添って申告までしてくれるということもありますので、やはり寄り添い
支援員の方の働きはすごく大きいものがあると思います。
それもあって、申告の数は増えているのかなとは思います。
○
委員長(
多和田栄子)
桑江委員。
◆委員(
桑江豊)
先ほどの
田端課長の話ですと、申告は増えている。だけれども
収入超過で至らないというのは、どうなんですかね。それだけ寄り添い
支援員さん頑張っていただいて申請もさせているんですけれども、やはり市内には本当にぎりぎり超過をする方々が多くいらっしゃると理解していいんですか。
○
委員長(
多和田栄子)
田端課長。
◎
学務課長(
田端睦子)
休憩お願いいたします。
○
委員長(
多和田栄子)
休憩いたします。
○
委員長(
多和田栄子)
再開いたします。
田端課長。
◎
学務課長(
田端睦子)
実は申請者につきましては、
小学校の場合は27年度から28年度は187人増えています。
中学校に関しては子どもの数も減っているもんですから、申請者はほとんど横ばい状況になっています。今これで認定者も下がっているということは、先ほども申し上げました認定の却下になった数字、これが増えているということになっています。
寄り添い
支援員は確かに声かけをしてくれていますので、その方たちはほとんど認定になっていると思われますが、ただ、昨年度、認定されていても収入が増えたために却下になっている人も現にいるものですから、この辺で
認定率中学校が下がっているのは、やはり収入状況が昨年よりももしかしたらよくなっているのではないかというのが想像というか、そういうことが考えられます。
○
委員長(
多和田栄子)
桑江委員。
◆委員(
桑江豊)
ですから、ぎりぎり
就学援助にはかからない、このボーダーラインの方々が結構いるというふうに理解していいんですかと言っているわけよ。
○
委員長(
多和田栄子)
田端課長。
◎
学務課長(
田端睦子)
はい。申し上げましたように、去年はオーケーだったけれども、ことしはだめだという方がいるので、やはりボーダーの方はある程度の数いらっしゃるかなと思います。
○
委員長(
多和田栄子)
ほかに質疑ございませんか。
(「進行」と言う者あり)
○
委員長(
多和田栄子)
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
(休憩中に答弁者入れかえ)
○
委員長(
多和田栄子)
再開いたします。
次に、
学校教育部教育相談課関係分を議題といたします。
神谷乗治
教育相談課長、説明をお願いいたします。
◎
教育相談課長(神谷乗治)
教育相談課です。よろしくお願いします。
決算説明書にて説明したいと思います。8ページをお願いします。
歳入であります。教育相談課歳入は2件あります。
最初に、雇用保険料個人負担分であります。54万2,000円に対しまして、
収入額43万2,325円となっております。
次に、公用車駐車場使用料、
収入額が8,500円。これは無料の駐車場が使用できることとなったため、保証金が戻ってきたものであります。
続きまして、9ページをお願いします。歳出であります。歳出は教育相談課11件ありますけども、金額の大きい事業、そして
不用額の大きい事業の概要を説明したいと思います。
まず、最初に1番、
小中学校貧困対策
支援員事業であります。
これは、全
中学校区に子ども寄り添い
支援員を配置し、貧困家庭の
児童生徒の実態把握分析を行い、学校や関係機関と連携して貧困対策に当たる経費であります。
予算額5,600万9,000円、支出額5,409万2,825円、
不用額191万6,175円。主だった
不用額は、非常勤報酬、共済費、そして備品リース。備品リースに至りましては、余剰物品の活用で不用が出ております。
続きまして2番目、子ども貧困対策居場所運営支援事業。
これは、自立支援教室むぎほ学級に
支援員を配置し、貧困家庭の不登校等の
児童生徒に対し日中の居場所を確保し、さまざまな体験活動を通して支援する経費であります。
予算額1,739万1,000円、支出額1,648万1,463円、
不用額90万9,537円。主だった
不用額は非常勤報酬、共済費、燃料費、光熱費、先ほどと同じように備品の使用料となっております。
続きまして一番下のほうです。5番目、自立支援教室(きら星学級)事業。
こちらは、遊び・非行傾向の
児童生徒に対し日中の居場所を確保し、さまざまな体験活動を通して社会的な自立に向けた支援を行う事業であります。
予算額2,712万円、支出額2,666万1,837円、
不用額45万8,163円。
不用額の主な内容は、非常勤報酬、共済費、燃料費、光熱費となっております。
以上です。ご審議よろしくお願いします。
○
委員長(
多和田栄子)
これより質疑に入ります。
桑江委員。
◆委員(
桑江豊)
9ページの歳出、№1の
小中学校貧困対策
支援員配置事業。それから、2番目の子ども貧困対策居場所運営支援事業。これは28年度から新たに予算化された事業だということで、1年間たって皆さんはどういう評価をされているか。
政策説明資料を読ませていただくと、皆さん大変頑張っている状況がよく伺えるんですが、評価をいただきたいと思います。
○
委員長(
多和田栄子)
神谷
教育相談課長。
◎
教育相談課長(神谷乗治)
子ども寄り添い
支援員を全
中学校に配置して、貧困家庭の実態把握をして、学校の要請によって不登校であれば不登校を支援するところにつないだり、または
就学援助と手続が困っていればそのお手伝いをしたりということで、家庭も
子どもたちも助かっておりますけれども、学校現場のほうからも評価のいい声が聞こえております。
○
委員長(
多和田栄子)
桑江委員。
◆委員(
桑江豊)
先ほど
学務課で準要保護の申請状況等も少し質疑させていただいた中で、寄り添い
支援員の皆さん大変頑張って、準要保護につなぐような仕事をしっかりされていますけれども、いざ申請した場合に、ボーダーラインを超えてしまって申請に至らなかったという例等が、やっぱりかなりあったというお話があったわけよ。
だから、そういった場合に、やっぱり今後の1つの課題になるかなと思っているんですけれども、そういった部分については皆さん方どのように考えていますかね。
○
委員長(
多和田栄子)
神谷相談課長。
◎
教育相談課長(神谷乗治)
政策説明資料の16ページになりますけれども、
就学援助等の支援した件数が156件。確かに議員がおっしゃるとおり、若干、申請を漏れた家庭が出てきております。
主な内容が、90世帯のうち75世帯がオーケーで、15世帯が却下になっております。却下の内容は所得超過だったりいろんなものがありますけれども、ゆっくり説明しながら、こちらもまた対応していきたいかなと思っております。
○
委員長(
多和田栄子)
桑江委員。
◆委員(
桑江豊)
なんか、声が小さかったけど。
確かに超過しているから、ちょっと申しわけないなという形でしか話ができないと思っているんですが、やっぱり今後こういう部分での対策が必要かなと思った次第です。
それと、寄り添い
支援員(SSW)と書いてあるんだけれど、それ皆さんSSWの資格を持っていらっしゃるんですか。
○
委員長(
多和田栄子)
神谷
教育相談課長。
◎
教育相談課長(神谷乗治)
子ども寄り添い
支援員18名おりますけれども、この28年度は6名が有資格者です。社会福祉士等の資格を有しております。
○
委員長(
多和田栄子)
桑江委員。
◆委員(
桑江豊)
ということは、特にスクールソーシャルワーカーの資格を持ってなくても、寄り添い
支援員を雇用して、その方々、18人中6人を引いたら、あと12人の方々はそれを目指していらっしゃるんですか。それとも、そのままの状態でやっていくのかな。
○
委員長(
多和田栄子)
神谷
教育相談課長。
◎
教育相談課長(神谷乗治)
これは別途の予算、我々ではないんですけれども組んでおりまして、沖縄大学と提携を結んで資格に必要な、全部とは言わないんですけれども、何科目か講義してもらって、残りの方も受講しております。
○
委員長(
多和田栄子)
桑江委員。
◆委員(
桑江豊)
そういう試験とかじゃなくて、受講したら取れる資格なんですか。
○
委員長(
多和田栄子)
神谷相談課長。
◎
教育相談課長(神谷乗治)
もちろん全部ではないんですけれども、そのうちまた大学に通って何単位か取れば試験を受けられる資格が出ます。現に、何人かは女子大生となって頑張っている方もいます。
○
委員長(
多和田栄子)
桑江委員。
◆委員(
桑江豊)
やはり、そういうお仕事をされている方は当然それを目標に頑張っていただきたいし、それをまた行政が支援していくことも大事だと思っています。できれば、全員がスクールソーシャルワーカーの資格を取るような支援も今後大事じゃないかなと思ってますので、よろしくお願いします。
以上です。
○
委員長(
多和田栄子)
ほかに質疑はございませんか。
湧川委員。
◆委員(
湧川朝渉)
2016年度の決算ですので全体の感想として、ちょっと全体にかかわるので聞かせてください。
子どもたちの貧困状態を脱出できるよう、改善できるように、皆さんがいろんな角度からかかわっていると。非常に政府からも高く評価されている取り組みだと思います。私自身も高く評価したいと思います。
その中で、皆さんがやっている居場所づくりや学習支援などを通して、
子どもたちの学習環境というか、学校へのかかわり方とか、社会のかかわり方とかいろんな指標があると思うんですけれども、それを総じて2016年度でどうだったかのかという感想があれば。
それと、もう1つ。皆さんの活動と直接、直結するものではないんだけれども、もしわかるのであれば高校進学率へのかかわり方とか、その辺もしありましたら感想を聞かせてください。
○
委員長(
多和田栄子)
神谷
教育相談課長。
◎
教育相談課長(神谷乗治)
政策説明資料の21ページに学習支援室(てぃんばう)事業というのがありますけれども、平成28年度実績としまして75人高校受験をいたしました。うち72人が高校合格しております。
○
委員長(
多和田栄子)
湧川委員。
◆委員(
湧川朝渉)
これが1つの数字であって、別にそれだけやっているんじゃないですよね。先ほど言ったアウトリーチとか、夜の見回りとか、全て1つの集約としての数字としてここにこういう数字が出ているというふうに思うんですよ。
僕は、自分の経験からと言ったらちょっとあれですけれども、こう言ったら語弊があるんですけど、一面的な表現じゃないですよ。これは誤解のないように。やはり
子どもたちを中卒のまま社会に放り出さないということが、僕は大切だと思うんだよ。そういった子が将来の展望とか、なかなか社会計画というか、自分の人生において計画が立てきれないで苦しんでしまう、苦しんでいると思うんだよね。
その中で、やっぱりしっかりと高校進学率へいろんな取り組みを通して、そこへひとつつないでいくという皆さんの活動、非常に大切だと思いますね。すぐ3年、5年で答えは出ないのかもしれないけれども、そこが肝じゃないかね。やっぱりその中で、自立していく1人の人間として、個々の人間として、その方々がどう成長していくかというのは、最終的に個人の自覚とか考え方にゆだねるところあると思うんですけれども、ぜひ来年度も、そういう趣旨で頑張ってください。ご苦労さまです。
○
委員長(
多和田栄子)
ほかに質疑ございませんか。
(「進行」と言う者あり)
○
委員長(
多和田栄子)
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
(休憩中に答弁者入れかえ)
○
委員長(
多和田栄子)
再開いたします。
次に、
学校教育部学校教育課関係分を議題といたします。
武富剛
学校教育課長、説明をお願いいたします。
◎
学校教育課長(武富剛)
よろしくお願いします。
平成28年度
学校教育部学校教育課の決算の概要についてご説明いたします。お手元の資料、平成28年度
歳入歳出決算説明書の1ページをご覧ください。
歳入に関する主なものについてご説明申し上げます。
20
款諸収入細節1の調査研究委託事業ですが、予算現額が106万円に対し88万2,311円となっておりますのは、
文部科学省、県等の指定を受け、実践的調査研究を実施する受託事業の交付決定によるものでございます。事業実績報告をもとに決定されるもので、4つの委託事業の合計となっております。
次に、2ページをご覧ください。
細節7の学校古紙処分手数料ですが、予算現額が42万2,000円に対し
収入額が25万4,240円となっておりますのは、学校から出された古紙の処理料及び手数料の単価が少なくなったことによる実績の減でございます。
次に、細節95の暫定保険料返還金8万1,490円につきましては、平成27年度に学校で学習ボランティア等に従事した者に係るボランティア保険料掛金の精算により生じた返還分となっております。
歳入については以上でございます。
続きまして、歳出に関する主な事業についてご説明申し上げます。3ページをご覧ください。
№4、
児童生徒の県外派遣旅費
補助金についてご説明いたします。
この事業は、学校教育の一環として参加する
児童生徒の文化的活動、及び運動競技において、県外大会へ派遣される場合に旅費の一部を補助するものとなっております。
補助の内容は、航空運賃の実費額の半額、及び宿泊費として1泊4,000円を上限として2泊までとなっております。県大会等の成績により派遣される学校が決定されるため、実績により今年度の
執行率は87.7%となっております。
次に、№9の小中一貫教育推進支援事業、及び4ページにあります№18の小中一貫教育推進事業について、まとめてご説明いたします。
本市の小中一貫教育は、義務教育9年間を終了するのにふさわしい学力の習得、豊かな人間性や社会性の育成、そして
中学校入学時の不安解消を図ることを目的として、市内全
小中学校への導入を推進しております。
本市においては、平成26年度から順次導入を行い、平成28年度をもって市内全
小中学校への導入が完了しております。
それぞれの事業内容としましては、№9の事業が小中一貫教育の円滑な導入に資するために小中一貫教育コーディネーターの業務を補佐し、
小学校への乗り入れ指導や
中学校での連携事業を行う非常勤講師7人を配置する内容となっております。
また、№18の事業については、本務職員である小中一貫教育コーディネーターが乗り入れ指導やコーディネート業務等に専念できるようにするため、その後補充として臨時教諭17人を配置する内容となっております。
不用額につきましては、№9及び№18の両事業ともに非常勤講師及び臨時教諭の交通費や社会保険料等の実績残が主な理由となっております。
執行率は、それぞれ91.3%と96.2%となっております。
また、№9の事業は一括交付金事業であり、№18は一般財源というふうになっております。
次に4ページ、№13の
特別支援教育充実事業(小・
中学校)についてご説明いたします。
この事業は、特別な支援を要する
児童生徒に対し、個々に応じた学習・生活・安全面の支援を行うために、特別支援ヘルパー、臨床心理士の派遣、専門家による巡回相談等を行う事業でございます。
不用額の内容は、臨時・非常勤ヘルパーの交通費、社会保険料に係る実績残が主な理由で91.8%の
執行率となっております。
次に、№16の道徳教育の抜本的改善・充実に係る支援事業についてご説明いたします。
この事業は、
文部科学省の指定を受け、教育課程の充実を図るため、学校において実践的な調査研究を行う経費を計上しているもので、県外の講師を招いての研修や教職員の県外先進校の研修への派遣、研究集録の印刷製本、図書の
購入等となっております。
71.2%の
執行率となっておりますのは、当初、県外講師を招いての研修を2回予定していたところですが、そのうち1回を他の大学と連携することによって実施することになりました。そのため旅費、報奨費について市予算からの支出が不用となったための残となっております。
次に、5ページをご覧ください。
№24、水泳実技指導者等派遣事業についてご説明いたします。
この事業は、
小学校において入水困難な教師にかわり、水泳実技指導協力者を派遣する事業でございます。派遣に係る報奨費及び損害保険料について、実費による残が生じております。
次に、6ページをご覧ください。
№26、
児童生徒自然教室についてご説明いたします。
この事業は、
小学校5年生を対象に自然体験活動に伴う宿泊学習を行う事業です。全
小学校が対象となりますが、
小学校36校のうち9校が沖縄県の実施する沖縄離島体験交流促進事業を活用して自然体験学習を行うこととなったため、不用となった報奨費等について減額補正を行っております。
使用料及び賃貸料、扶助費について実績による残が生じており、87.3%の
執行率となっております。
次に、7ページをご覧ください。
№35、
中学校教科書・指導書の購入費についてご説明いたします。
この事業は、平成27年度の教科書採択を受け、平成28年度より全面改定となった教師用の教科書・指導書の購入費、及びデジタル教科書の購入・配布を行っております。
デジタル教科書については、主要5教科について一括交付費を活用し市内全
中学校へ配布を行い、授業での効果的な活用を行っております。
執行率は95.3%となっております。
以上で決算概要の説明を終わります。ご審査のほどよろしくお願いいたします。
○
委員長(
多和田栄子)
これより質疑に入ります。
桑江委員。
◆委員(
桑江豊)
歳出の3ページの№9の小中一貫教育推進支援事業、それから№18の小中一貫教育推進事業。平成26年から一貫教育を推進して、28年度でこの導入が完了したということで、この3年間やってきて、その評価、成果というのは、
政策説明資料にもあるんですけれども、皆さん方の感想をお伺いしたいと思います。
○
委員長(
多和田栄子)
武富課長。
◎
学校教育課長(武富剛)
成果につきましては3つ考えておりますが、まず
小中学校の教職員が合同研修会や合同授業研究会に参加することにより、小中相互の学習内容を共有して授業改善や指導力向上を図ることができ、
児童生徒の確かな学力の向上につながったということが1つ目です。
2つ目は、
小中学校で情報を共有し、継続的な生徒指導への取り組みにより、不登校
児童生徒の登校復帰率が向上しているということが上げられます。
そして3つ目ですが、
中学校教師による
小学校への乗り入れ授業や
中学校との交流などを通して、
中学校入学時の不安が解消されつつあるということが考えられます。
以上でございます。
○
委員長(
多和田栄子)
桑江委員。
◆委員(
桑江豊)
明確に答えていただいたので、言うことはありませんけれども、やはり全
小中学校で実施されたわけですから、さらにまた成果を出すように、この点は頑張っていただきたいと思います。
それから、4ページの13番、
特別支援教育充実事業(小・
中学校)がございますけれども、
政策説明資料を見ると、ヘルパーさんが87人ということですけれども、実際に特別支援を要する
児童生徒の数を小中別にわかりましたら教えていただきたいと思います。
○
委員長(
多和田栄子)
武富課長。
◎
学校教育課長(武富剛)
特別支援学級の在籍数ですが、
小学校におきましては、平成28年度は618人となっております。
中学校においては、平成28年度214人というふうになっております。
○
委員長(
多和田栄子)
桑江委員。
◆委員(
桑江豊)
それぞれ全生徒の何%に当たるんでしょうか。
○
委員長(
多和田栄子)
休憩いたします。
○
委員長(
多和田栄子)
再開いたします。
武富課長。
◎
学校教育課長(武富剛)
小中合わせて約2.9%というふうになっております。
○
委員長(
多和田栄子)
桑江委員。
◆委員(
桑江豊)
小中別には出せないということ?
○
委員長(
多和田栄子)
武富課長。
◎
学校教育課長(武富剛)
小学校が約3.1%、
中学校が約2.3%というふうになっております。
○
委員長(
多和田栄子)
桑江委員。
◆委員(
桑江豊)
それで、今この数というのは対前年比、特に年々数は増えていると理解していいんでしょうか。
○
委員長(
多和田栄子)
武富課長。
◎
学校教育課長(武富剛)
前年度が
小学校のほうで519人、
中学校のほうが190人ということで、年々増加しているというふうに考えております。
○
委員長(
多和田栄子)
桑江委員。
◆委員(
桑江豊)
それで、この87人のヘルパーさん、十分にこの
児童生徒に対応できているんですか。
○
委員長(
多和田栄子)
武富課長。
◎
学校教育課長(武富剛)
教育委員会としても、学校からのヘルパー増員等の要望は聞いております。
それで、ヘルパーの増員に関しましては課内でも調整してまいりました。
特別支援教育による合理的配慮の面からも、今後どのような支援ができるかというのを、学校とも連携しながら、関係課と調整して増員について検討していきたいと考えております。
なお、平成28年度は、年度途中で8名のヘルパーの方が退職しており、また、次年度継続しないヘルパーの方も23名ほどおりました。
それで、ヘルパーとして今後継続される方が増えるよう、また年度途中でも退職される方がなくなるように、こちらのほうとしては研修会等でこのヘルパー業務の充実を図るように取り組んでいくとともに、また、学校においてヘルパーが適切に活用されるように、学校ともしっかり連携を図っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○
委員長(
多和田栄子)
桑江委員。
◆委員(
桑江豊)
今の課長のお話を聞くと、ヘルパーさんが途中で辞められる方もかなりいらっしゃると。いわゆる待遇、条件が悪いんですかね。どうなんですか。
○
委員長(
多和田栄子)
武富課長。
◎
学校教育課長(武富剛)
やっぱり辞められる方もいろいろあるんですけれども、ただ、個別指導が必要な業務ですので、そこらへんの対応については研修をしっかり積んでいかないといけないのかなというふうに考えております。
待遇面については他の市町村とも、こういったのは現在把握しておりませんので、そこらへんも含めて少し検討していきたいと考えております。
○
委員長(
多和田栄子)
桑江委員。
◆委員(
桑江豊)
今お話のあったとおり、絶対的な人数が足りてない状況が伺えます。
そういう中で、この事業は一括交付金事業ですよね。それがあったから、また何とか今日までつないできたような状況もあろうかと思いますが、しかし、将来的に考えると、やはり特別支援を受ける
子どもたちが年々増える状況の中で、これ本当に計画的にやっていかないと大変なことになると思うんですよ。
そちらへん副部長、どうですか。将来的な考え方というのは。
○
委員長(
多和田栄子)
森田副部長。
◎
学校教育部副部長(
森田浩次)
先ほど課長からもありましたように、特別支援の子どもがだいぶ増えております。
こちらとしてもヘルパーの重要性というのは認識しておりまして、年々増やしてはいるんですが、完全にやるためにはまだ研究の余地があろうかと思いますので、引き続き必要な予算の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
○
委員長(
多和田栄子)
桑江委員。
◆委員(
桑江豊)
本当だと思いますよ、これ。やはり我々もいろいろ市民、
保護者から聞きます。絶対的に足りない状況というのを我々も確認しているつもりですが、これ本当に財政とも十分相談しながら、そういう支援をしっかりやっていくような体制をお願いしたいと思います。
以上です。
○
委員長(
多和田栄子)
ほかに質疑ございませんか。
いいですか。
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
(休憩中に答弁者退室)
○
委員長(
多和田栄子)
再開いたします。
これより
議員間討議に入ります。自由討議です。
それぞれのご意見はないですか。
(「なし」と言う者あり)
○
委員長(
多和田栄子)
では、ないようでありますので、討議を終了いたします。
ご報告いたします。
本日の本会議にて、本委員会に付託された陳情第5号、こどもの
医療費助成制度に係る意見書採択に関することについての一部訂正の件が議題となり、承認されましたのでご報告いたします。
写しについては、各委員の陳情つづりにつづっておりますので、ご確認ください。
休憩いたします。
○
委員長(
多和田栄子)
再開いたします。
次回は、明日9月26日・火曜日、本会議終了後委員会を開催し、第5次総合計画 基本計画(素案)について、当局からの説明聴取を行いますので、委員の皆様はお集まりください。
休憩いたします。
○
委員長(
多和田栄子)
再開いたします。
以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
(午後0時27分 閉会)
───────────────────────────────────────
那覇市議会委員会条例第30条第1項の規定により、ここに署名する。
平成29年(2017年)9月25日
教育福祉常任
委員長 多和田 栄 子...