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  1. 那覇市議会 2017-09-25
    平成 29年(2017年) 9月25日教育福祉常任委員会(教育福祉分科会)-09月25日-01号


    取得元: 那覇市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-01
    平成 29年(2017年) 9月25日教育福祉常任委員会教育福祉分科会)-09月25日-01号平成29年 9月25日教育福祉常任委員会教育福祉分科会教育福祉常任委員会教育福祉分科会)記録                        平成29年(2017年)9月25日(月) ─────────────────────────────────────── ●開催日時  平成29年(2017年)9月25日 月曜日 開会 午前11時10分                    閉会 午後0時27分 ─────────────────────────────────────── ●場所  教育福祉委員会室 ─────────────────────────────────────── ●会議に付した事件  予算分科会  1 決算審査   認定第1号 平成28年度那覇市一般会計歳入歳出決算中関係分  2 議員間討議 ─────────────────────────────────────── ●出席委員  委 員 長 多和田 栄 子   副委員長 粟 國   彰   委  員 永 山 盛太郎  委  員 奥 間 綾 乃   委  員 西中間 久 枝   委  員 當 間 安 則
     委  員 湧 川 朝 渉   委  員 上 原 仙 子   委  員 桑 江   豊 ─────────────────────────────────────── ●説明のため出席した者の職、氏名  森 田 浩 次 学校教育部副部長       武 富   剛 学校教育課長  馬 上   晃 学校教育課副参事       上江洲   寛 学校教育課副参事  山 下   恒 学校教育課副参事       細 田 幸 弘 小中一貫教育推進室長  神 谷 乗 治 教育相談課長         田 端 睦 子 学務課長  佐久川 敏 明 学校給食課長         仲 村   功 学校給食センター所長  儀 間   稔 教育研究所長 ─────────────────────────────────────── ●職務のため出席した事務局職員の職、氏名  石 原 昌 弘 調査法制課長  玉 城 紀 子 議事管理課主査  山 城 泰 志 調査法制課主査 ───────────────────────────────────────                             (午前11時10分 開会) ○委員長多和田栄子)  おはようございます。  分科会を開会する前に、本日の出欠状況について、ご報告申し上げます。  全員出席でございます。  以上ご報告申し上げます。  それでは、定足数に達しておりまので、ただいまから本日の教育福祉分科会を開会いたします。  本日の審査は、学校教育部関係分となっております。  休憩いたします。                  (休憩中に答弁者入室) ○委員長多和田栄子)  再開いたします。  これより審査に入ります。  初めに、認定第1号、平成28年度那覇市一般会計歳入歳出決算中、学校教育部教育研究所関係分を議題といたします。  それでは、当局の説明を求めます。  儀間稔教育研究所長、説明をお願いいたします。 ◎教育研究所長(儀間稔)  おはようございます。教育研究所でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、平成28年度決算説明書22ページをお開きください。  歳入はありませんので、歳出について主な事業等についてご説明いたします。  まず、10款教育費1項教育総務費2目事務局費から説明いたします。  №1の一般事務費執行率が72.5%になっておりますが、不用額の内容につきましては、時間外勤務に関する経費の実績によるものであります。  №2の学校図書館資源共有化ネットワーク事業でありますが、執行率85.4%であります。不用額については、業務委託の入札残が主な要因であります。  次に、3目教育研究費です。  №7の教育課題実践研修事業であります。執行率が79.5%となっております。  本事業は、市内の教職員を対象に研修や講座を行う事業であります。不用額の内容につきましては、本土からの講師や指導主事出張旅費を通常の往復割引で予算化しておりましたが、早割での航空券の購入等による実績の残額であります。  次に、№11の学校パソコン保守管理事業であります。執行率が94.2%となっております。  この事業は、市内小中学校に配備されている情報機器を保守管理する事業であります。  次に、№13の初任者・10年経験者研修・その他の研修事業です。  教職員の資質向上を図るための研修事業であります。執行率が90.2%となっております。不用額の主な内容につきましては、研修会場等の変更による賃借料等の実績によるものであります。  最後に、№16の教育研究所移転事業であります。  昨年度、教育研究所の移転があり、施設の改修や引っ越し等にかかった経費であります。執行率が98.7%となっております。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長多和田栄子)  これより質疑に入ります。  質疑はございませんか。                  (「進行」という者あり) ○委員長多和田栄子)  ないようでありますので、本件につきましてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。                 (休憩中に答弁者入れかえ) ○委員長多和田栄子)  再開いたします。  次に、学校教育部学校給食課関係分を議題といたします。  佐久川敏明学校給食課長、説明をお願いいたします。 ◎学校給食課長佐久川敏明)  おはようございます。よろしくお願いいたします。  説明の前に、大変申しわけありません。説明資料の修正がございます。  お手元の教育委員会が作成しました、平成28年度歳入歳出決算説明書学校教育部18ページをお願いします。  18ページの№1です。一般事務費(保健)、右側のほうの事業概要欄の説明文で最初の部分、「学校給食に関する各種検討会外部委員報酬や」までは削除をお願いします。すみません。したがいまして、この欄の説明は、最初は「一般事務に関する経費」というところからスタートさせていただきます。大変申しわけありませんでした。  それでは、歳入からご説明いたします。同じ資料の15ページをお願いいたします。  13款使用料及び手数料をご覧ください。  行財政目的外使用料で、これは真和志給食センター小禄給食センターの職員の駐車に係る土地使用料であります。収納率は100%です。  次に、15款県支出金です。  この小学校費補助金の沖縄県学校施設環境改善交付金は、上間小学校給食調理場改築事業に係るもので、収入額545万5,000円は平成28年度の実績による収入額で、未収額831万8,000円は平成29年度へ繰り越ししています。これは建設工事の入札不調の結果を受けて、平成28年度での事業執行が困難になったことによることから繰り越ししたものであります。  その下の中学校費補助金の沖縄県学校施設環境改善交付金は、鏡原中学校給食調理場改築事業に係るもので、収入額5,474万7,000円は平成28年度の実績による収入額で、未収額5,492万2,000円は平成29年度へ繰り越ししています。これは磁気探査に不測の日数を要したことから、平成28年度の完成が困難となったことから、繰り越ししたものであります。  次に、16ページをお願いいたします。  20款諸収入の11番の借用駐車土地賃借料は、首里給食センターの職員の駐車に係る土地賃借料です。  その次の96番の過誤払返納金は、平成27年に単独調理場において消耗品の支払いについて誤って二重払いしたため、その返納金の収入が平成28年度となったものであります。  次に、歳出について主な事業をご説明いたします。  18ページをお願いいたします。  №3の給食センター運営委員会ですが、これは給食センターの運営を適正かつ円滑に行うために設置されているもので、給食費の予算、決算などを審議しております。  委員は、給食センター受配校校長先生とPTAの代表の方にお願いしております。不用額につきましては、委員の欠席によるものであります。  次に、№4の学校給食職員関係費についてですが、不用額524万2,401円、執行率が94.3%となっております。  これは、調理場で働く非常勤・臨時調理員等報酬賃金等でございますが、給食実施回数交通費等の実績により不用額が生じたものであります。  次に、№6の学校給食調理業務委託ですが、これは小規模給食センター及び単独調理場、計11カ所の給食調理業務委託に係る経費で、執行率は100%です。  次に、19ページをお願いいたします。  №19の鏡原中学校給食調理場改築事業についてですが、これは先ほど歳入のほうでも説明いたしましたが、磁気探査に不測の日数を要したことから、工事請負費等を平成29年度に繰り越ししたため、平成28年度における執行率は29.0%となっております。  次に、20ページをお願いします。  №20、上間小学校給食調理場改築事業についてですが、これは建築工事の入札不調の結果を受けて平成28年度での事業執行が困難になったことから、工事請負費等を平成29年度に繰り越ししたため、執行率が42.3%となったものです。  最後に、21ページになります。  鏡原中学校上間小学校高良小学校、各給食調理場改築事業の平成27年度からの繰越事業になります。不用額はそれぞれ実績によるものです。  以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○委員長多和田栄子)  これより質疑に入ります。  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  決算なので、そういった立場で質疑をしたいと思います。  材料費は別会計で独自会計というのは理解していますが、ただ、皆さん預かる者としては、当然、献立とかメニューというのは皆さんのもとでつくられていると思うんですよね。  その中で地元食材、沖縄県の地元食材を使っている目標値についてはそれぞれ持っていると思うんですけど、2016年度の地産地消というか、その割合というのはどんなふうになっているんですか。 ○委員長多和田栄子)  休憩いたします。 ○委員長多和田栄子)  再開いたします。  佐久川敏明学校給食課長
    学校給食課長佐久川敏明)  全体の地元産の利用率は、65.9%になっています。 ○委員長多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  これは前年度と比較してどんななの。増えてるの、減ってるの? ○委員長多和田栄子)  佐久川学校給食課長。 ◎学校給食課長佐久川敏明)  前年度が66.5%ですから、前年度よりは若干落ちているという形になります。 ○委員長多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  一般のテレビでも、ワイドショー的な番組で報道されているんだけれども、子どもたちの食べ残しというのは、今どんな?  この2016年度はどんなだったのかなというふうに思うんですが、どうですか。 ○委員長多和田栄子)  佐久川学校給食課長。 ◎学校給食課長佐久川敏明)  昨年度の28年度の残食率は8.2%という形になります。 ◆委員(湧川朝渉)  前年度より増えているんですか、改善しているの? ○委員長多和田栄子)  佐久川学校給食課長。 ◎学校給食課長佐久川敏明)  おおむね前年度とほぼ同水準という形になっております。 ○委員長多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  まとめますけれども、中核市で小学校中学校で完全給食実施している市はまれなんですよ。そういう意味では那覇市というのは、非常に全国的に見ても、僕は優れた学校給食行政をやっていると思うし、皆さんに対する期待は大変大きいんですよね。  教育の一環という立場から、やはりどれだけ食育として提供されているのかは、残っている分量なんかで、自校も、センターも、委託も、それは分類別に課題を出しながら、ぜひその辺は目配りというか、行政としてしっかりと管理指導してほしいと。  それと、もう1つは、これだけ莫大な数を、予算を預かっていますから、材料費は別会計といえ、実際に扱っている金額というのはものすごく大きいんですよ。そういった意味では、地域内経済という意味ではものすごい波及効果は大きいんですね、皆さんがやってるの。  その辺は、地産地消をどうやるべきかということをしっかりやってほしいんですけど、副部長、その辺をぜひ決算を通しての副部長の意見を聞かせてください。 ○委員長多和田栄子)  森田浩次学校教育部副部長。 ◎学校教育部副部長(森田浩次)  湧川議員からありましたように、地元食材を活用した給食の実施というのは重要と考えておりますので、今後とも地元の食材を積極的に活用できるように努力してまいりたいと思います。 ○委員長多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  ぜひ栄養士さんとも意見交換というか、間に入る核となるのは大体栄養士なんですよ。栄養士さんとの事務方の相互の密な関係、これからも取っていただくよう期待して終わります。 ○委員長多和田栄子)  ほかに質疑はございませんか。  粟國委員。 ○副委員長粟國彰)  湧川議員とちょっとかぶるんですけど、今、全国的に話題になっております食べ残しというのがありますけど、今、課長の話を聞いたら、県産が65.9%採用してやってますと聞いております。  そこで、食べ残しのアンケートは皆さんやっていますか。食材についてね。 ○委員長多和田栄子)  佐久川学校給食課長。 ◎学校給食課長佐久川敏明)  食べ残しの調査という量の調査はありますけれども、どういったものが、例えば子どもたちにどういったものが好き嫌いかという、こういったもののアンケートはしていなくて。 ○副委員長粟國彰)  やっていない? ◎学校給食課長佐久川敏明)  はい。やっておりません。 ○委員長多和田栄子)  粟國委員。 ○副委員長粟國彰)  それは、ちゃんとアンケートを取らんといけないんじゃないの?  今、食材が、県産が65.9%、県外のものがありますから、どのような食材を使ってから、どういったものが食べ残しがあるとか、それはやるべきだと思うんだけど。 ◆委員(湧川朝渉)  そうだ、そうだ。 ○副委員長粟國彰)  例えばハンバーグとカレーが残ったのか、それはわからんけどね。 ◆委員(湧川朝渉)  ゴーヤーチャンプルーも。 ○副委員長粟國彰)  ゴーヤーが残ったか。その辺を改善するのが、僕は皆さんの役割だと思うんだけど。 ○委員長多和田栄子)  佐久川学校給食課長。 ◎学校給食課長佐久川敏明)  調査の詳細を担当のほうから説明を。 ○委員長多和田栄子)  宮平夏帆学校給食課主任栄養士。 ◎学校給食課主任栄養士宮平夏帆)  お答えいたします。  残量調査というのを、毎年6月と11月に各5日間ずつ行っております。その中で、それぞれのメニューの残量の割合を出しております。  その中で、子どもたちがどういったものを苦手としているのかというのが見えてくるんですけれども、やはり一般的に子どもたちが苦手だと言われているようなお野菜であるとかを使ったメニューですとか、あとは乾物類を使ったようなメニューというのが、どうしても残量としては多く残ってはくるんですけれども、私たちも文部科学省の定めた栄養価の基準に基づいて献立を立てておりますので、苦手な食材も取り入れはするんですけれども、味つけを変えたりとかしながら工夫をして、この残量調査の結果を見て、また味の改善をしながら提供を行っております。 ○委員長多和田栄子)  粟國委員。 ○副委員長粟國彰)  わかりました。なぜ私がこういった質問したのは、むしろ2%余っているということは、8割は食べていると思うんですよね。  だから、そういったものを皆さんがしっかり研究して、子どもたちができれば食べ残しがないようは方法をしっかり進めてもらえればいいかなと思いますので、ぜひ頑張ってください。  以上です。 ○委員長多和田栄子)  ほかに質疑ございませんか。                  (「進行」と言う者あり) ○委員長多和田栄子)  ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。                 (休憩中に答弁者入れかえ) ○委員長多和田栄子)  再開いたします。  次に、学校教育部学務課関係分を議題といたします。  田端睦子学務課長、説明をお願いいたします。 ◎学務課長田端睦子)  ハイタイ学務課の田端でございます。  学務課分の平成28年度決算についてご説明いたします。教育委員会配付資料、平成28年度歳入歳出決算説明書学校教育部分11ページをご覧ください。  歳入から説明いたします。  14款国庫支出金2項国庫補助金5目教育費国庫補助金1節小学校費補助金理科教育等設備整備費、及び要保護等児童援助費の調定に対する収納率は100%です。  2節の中学校費補助金も同じ内容の補助金であり、収納率は100%です。
     理科教育等設備整備費理科教材備品に対する補助金で、基本2分の1の補助ですが、沖縄県は補助率が高く、4分の3の補助となっております。  要保護等児童生徒援助費は、生活保護を受けている児童生徒への修学旅行費医療費就学援助並びに特別支援学級に在籍する児童生徒への学用品費等の援助を行った場合、援助費の2分の1が国庫補助金の歳入となります。  次に、15款県支出金2項県補助金7目教育費県補助金2節小学校費補助金被災児童就学支援等事業交付金、及び3節の被災生徒就学支援等事業交付金の調定に対する収納率は100%です。  この交付金は、本市の小中学校へ通っている東日本大震災被災児童生徒就学援助を行った場合、その費用の100%が県補助金として交付されるものです。  次に、配付資料の12ページです。  20款諸収入5項雑入4目雑入9節教育費雑入のうち、返納金は4万7,150円が未収で、収納率は32.8%となっております。  就学援助では、虫歯などの治療のため医療費を援助しております。就学援助の医療券を提出して治療を受けると、自己負担分医療機関から直接本市へ請求される仕組みです。就学援助の認定前に医療券を利用して治療したが、認定不可となった者へ援助金の返還を求めたものですが、一部が返還されず未収となりました。  次に、保険解約に伴う返戻金は、小中学校リース車両である公用車の保険として、公益社団法人全国市有物件災害共済会と契約した自動車損害共済保険について、公用車のリース終了に伴い保険を解約したため保険料が返還されたものです。  次に、歳出にまいります。配付資料の13、14ページの12事業です。  学務課の予算現額は10億1,277万3,000円、支出額は9億4,650万8,969円、執行率は93.5%です。  金額が大きく、重要な事業と執行率の低い事業についてご説明いたします。  13ページの№5の小学校管理運営費小学校36校の消耗品やタクシー使用料備品購入費などの経費です。執行率は93.9%です。  不用の理由は、印刷製本費タクシー使用料などの実績残によるものです。  14ページの№9の中学校管理運営費も同様の事業で、執行率は82.2%です。  不用の理由は、備品修繕料タクシー使用料などの実績によるものです。  なお、この事業では、鏡原中学校校舎改築に伴い、備品購入費など714万4,945円を29年度に繰り越しました。  次に、№11の中学校教材等整備費は、中学校各種教材用消耗品、図書、教化備品購入などの経費です。執行率は93.5%です。  この事業も、鏡原中学校校舎改築に伴い、備品購入費226万7,911円を29年度に繰り越しました。  13ページに戻りまして、№8、小・要準等児童就学援助費経済的理由で就学困難な児童の保護者に、学用品費給食費修学旅行費などの経費の一部を援助する事業、並びに特別支援学級に在籍する児童生徒へ就学のために必要な経費の一部を補助し、特別支援教育普及奨励を図る事業です。執行率は96.1%となっております。  14ページの№12、中・要準等生徒就学援助費も同様の事業で、執行率は91.8%です。  中学校においては、就学援助認定者数が当初の想定を下回ったことなどにより、実績による不用額が大きく、執行率が低くなっております。  説明は以上でございます。審議のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長多和田栄子)  これより質疑に入ります。  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  今の歳出の13ページの8番の小・要準等児童就学援助費、それから14ページの№12、中・要準等生徒就学援助費就学援助の決算ですけども、政策説明資料を見ると、小学校が4,815人、中学校が2,747人。  それぞれ全生徒数の何%か、ちょっと教えてもらえます? ○委員長多和田栄子)  田端課長。 ◎学務課長田端睦子)  パーセントですけれども、主要施策成果説明書の215ページのほうに、平成24年度から28年度までの小学校中学校それぞれの認定者数認定率の表を記載しております。  小学校に関しましては、要保護・準要保護合わせて合計4,815名。これは児童数1万9,935人に対する認定率としては、要準合わせますと24.2%になります。  中学校に関しましては、要保護・準要保護の認定者が2,747人。生徒数が9,141人ですので、認定率は30.1%となります。 ○委員長多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  中学が前年度よりも低くなっているんですよね。何か要因がわかりましたら。 ○委員長多和田栄子)  田端課長。 ◎学務課長田端睦子)  中学校に関しましては、はっきり落ちた理由というのが、中学校小学校もそうなんですが、はっきりはわからないんですけれども、実は就学援助の申請者は実際増えてはいるんですね。ただ収入超過で、認定基準というのが就学援助はございまして、生活保護基準の額と計算して1.3未満の収入の方が就学援助を認定されるんですけれども、この収入超過で却下になった方が去年よりも増えている状況があります。 ○委員長多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  この子どもの貧困というのが、去年、一昨年ぐらいから言われて、各中学校区に寄り添い支援員というのを配置をして、その就学援助の周知等をいろいろ行ってきたかと思いますが、やはりその効果は十分にあらわれていると理解をしていいでしょうか。もしその評価がございましたら。 ○委員長多和田栄子)  田端課長。 ◎学務課長田端睦子)  就学援助に関しましては、現場の先生方が就学援助の申請を促しても、なかなか申請をなさらないという保護者の方がやはりいらっしゃいまして、そういう方々に対しては、寄り添い支援員の方が直接ご家庭に出向いて申請書の説明をしたり、あとは、申告をなさらない方はその申告を促したり、中には寄り添って申告までしてくれるということもありますので、やはり寄り添い支援員の方の働きはすごく大きいものがあると思います。  それもあって、申告の数は増えているのかなとは思います。 ○委員長多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  先ほどの田端課長の話ですと、申告は増えている。だけれども収入超過で至らないというのは、どうなんですかね。それだけ寄り添い支援員さん頑張っていただいて申請もさせているんですけれども、やはり市内には本当にぎりぎり超過をする方々が多くいらっしゃると理解していいんですか。 ○委員長多和田栄子)  田端課長。 ◎学務課長田端睦子)  休憩お願いいたします。 ○委員長多和田栄子)  休憩いたします。 ○委員長多和田栄子)  再開いたします。  田端課長。 ◎学務課長田端睦子)  実は申請者につきましては、小学校の場合は27年度から28年度は187人増えています。  中学校に関しては子どもの数も減っているもんですから、申請者はほとんど横ばい状況になっています。今これで認定者も下がっているということは、先ほども申し上げました認定の却下になった数字、これが増えているということになっています。  寄り添い支援員は確かに声かけをしてくれていますので、その方たちはほとんど認定になっていると思われますが、ただ、昨年度、認定されていても収入が増えたために却下になっている人も現にいるものですから、この辺で認定率中学校が下がっているのは、やはり収入状況が昨年よりももしかしたらよくなっているのではないかというのが想像というか、そういうことが考えられます。 ○委員長多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  ですから、ぎりぎり就学援助にはかからない、このボーダーラインの方々が結構いるというふうに理解していいんですかと言っているわけよ。 ○委員長多和田栄子)  田端課長。 ◎学務課長田端睦子)  はい。申し上げましたように、去年はオーケーだったけれども、ことしはだめだという方がいるので、やはりボーダーの方はある程度の数いらっしゃるかなと思います。 ○委員長多和田栄子)  ほかに質疑ございませんか。                  (「進行」と言う者あり) ○委員長多和田栄子)  ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。                 (休憩中に答弁者入れかえ) ○委員長多和田栄子)  再開いたします。  次に、学校教育部教育相談課関係分を議題といたします。  神谷乗治教育相談課長、説明をお願いいたします。 ◎教育相談課長(神谷乗治)  教育相談課です。よろしくお願いします。  決算説明書にて説明したいと思います。8ページをお願いします。  歳入であります。教育相談課歳入は2件あります。  最初に、雇用保険料個人負担分であります。54万2,000円に対しまして、収入額43万2,325円となっております。  次に、公用車駐車場使用料、収入額が8,500円。これは無料の駐車場が使用できることとなったため、保証金が戻ってきたものであります。  続きまして、9ページをお願いします。歳出であります。歳出は教育相談課11件ありますけども、金額の大きい事業、そして不用額の大きい事業の概要を説明したいと思います。  まず、最初に1番、小中学校貧困対策支援員事業であります。  これは、全中学校区に子ども寄り添い支援員を配置し、貧困家庭の児童生徒の実態把握分析を行い、学校や関係機関と連携して貧困対策に当たる経費であります。  予算額5,600万9,000円、支出額5,409万2,825円、不用額191万6,175円。主だった不用額は、非常勤報酬、共済費、そして備品リース。備品リースに至りましては、余剰物品の活用で不用が出ております。  続きまして2番目、子ども貧困対策居場所運営支援事業。  これは、自立支援教室むぎほ学級に支援員を配置し、貧困家庭の不登校等の児童生徒に対し日中の居場所を確保し、さまざまな体験活動を通して支援する経費であります。  予算額1,739万1,000円、支出額1,648万1,463円、不用額90万9,537円。主だった不用額は非常勤報酬、共済費、燃料費、光熱費、先ほどと同じように備品の使用料となっております。
     続きまして一番下のほうです。5番目、自立支援教室(きら星学級)事業。  こちらは、遊び・非行傾向の児童生徒に対し日中の居場所を確保し、さまざまな体験活動を通して社会的な自立に向けた支援を行う事業であります。  予算額2,712万円、支出額2,666万1,837円、不用額45万8,163円。不用額の主な内容は、非常勤報酬、共済費、燃料費、光熱費となっております。  以上です。ご審議よろしくお願いします。 ○委員長多和田栄子)  これより質疑に入ります。  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  9ページの歳出、№1の小中学校貧困対策支援員配置事業。それから、2番目の子ども貧困対策居場所運営支援事業。これは28年度から新たに予算化された事業だということで、1年間たって皆さんはどういう評価をされているか。  政策説明資料を読ませていただくと、皆さん大変頑張っている状況がよく伺えるんですが、評価をいただきたいと思います。 ○委員長多和田栄子)  神谷教育相談課長。 ◎教育相談課長(神谷乗治)  子ども寄り添い支援員を全中学校に配置して、貧困家庭の実態把握をして、学校の要請によって不登校であれば不登校を支援するところにつないだり、または就学援助と手続が困っていればそのお手伝いをしたりということで、家庭も子どもたちも助かっておりますけれども、学校現場のほうからも評価のいい声が聞こえております。 ○委員長多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  先ほど学務課で準要保護の申請状況等も少し質疑させていただいた中で、寄り添い支援員の皆さん大変頑張って、準要保護につなぐような仕事をしっかりされていますけれども、いざ申請した場合に、ボーダーラインを超えてしまって申請に至らなかったという例等が、やっぱりかなりあったというお話があったわけよ。  だから、そういった場合に、やっぱり今後の1つの課題になるかなと思っているんですけれども、そういった部分については皆さん方どのように考えていますかね。 ○委員長多和田栄子)  神谷相談課長。 ◎教育相談課長(神谷乗治)  政策説明資料の16ページになりますけれども、就学援助等の支援した件数が156件。確かに議員がおっしゃるとおり、若干、申請を漏れた家庭が出てきております。  主な内容が、90世帯のうち75世帯がオーケーで、15世帯が却下になっております。却下の内容は所得超過だったりいろんなものがありますけれども、ゆっくり説明しながら、こちらもまた対応していきたいかなと思っております。 ○委員長多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  なんか、声が小さかったけど。  確かに超過しているから、ちょっと申しわけないなという形でしか話ができないと思っているんですが、やっぱり今後こういう部分での対策が必要かなと思った次第です。  それと、寄り添い支援員(SSW)と書いてあるんだけれど、それ皆さんSSWの資格を持っていらっしゃるんですか。 ○委員長多和田栄子)  神谷教育相談課長。 ◎教育相談課長(神谷乗治)  子ども寄り添い支援員18名おりますけれども、この28年度は6名が有資格者です。社会福祉士等の資格を有しております。 ○委員長多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  ということは、特にスクールソーシャルワーカーの資格を持ってなくても、寄り添い支援員を雇用して、その方々、18人中6人を引いたら、あと12人の方々はそれを目指していらっしゃるんですか。それとも、そのままの状態でやっていくのかな。 ○委員長多和田栄子)  神谷教育相談課長。 ◎教育相談課長(神谷乗治)  これは別途の予算、我々ではないんですけれども組んでおりまして、沖縄大学と提携を結んで資格に必要な、全部とは言わないんですけれども、何科目か講義してもらって、残りの方も受講しております。 ○委員長多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  そういう試験とかじゃなくて、受講したら取れる資格なんですか。 ○委員長多和田栄子)  神谷相談課長。 ◎教育相談課長(神谷乗治)  もちろん全部ではないんですけれども、そのうちまた大学に通って何単位か取れば試験を受けられる資格が出ます。現に、何人かは女子大生となって頑張っている方もいます。 ○委員長多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  やはり、そういうお仕事をされている方は当然それを目標に頑張っていただきたいし、それをまた行政が支援していくことも大事だと思っています。できれば、全員がスクールソーシャルワーカーの資格を取るような支援も今後大事じゃないかなと思ってますので、よろしくお願いします。  以上です。 ○委員長多和田栄子)  ほかに質疑はございませんか。  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  2016年度の決算ですので全体の感想として、ちょっと全体にかかわるので聞かせてください。  子どもたちの貧困状態を脱出できるよう、改善できるように、皆さんがいろんな角度からかかわっていると。非常に政府からも高く評価されている取り組みだと思います。私自身も高く評価したいと思います。  その中で、皆さんがやっている居場所づくりや学習支援などを通して、子どもたちの学習環境というか、学校へのかかわり方とか、社会のかかわり方とかいろんな指標があると思うんですけれども、それを総じて2016年度でどうだったかのかという感想があれば。  それと、もう1つ。皆さんの活動と直接、直結するものではないんだけれども、もしわかるのであれば高校進学率へのかかわり方とか、その辺もしありましたら感想を聞かせてください。 ○委員長多和田栄子)  神谷教育相談課長。 ◎教育相談課長(神谷乗治)  政策説明資料の21ページに学習支援室(てぃんばう)事業というのがありますけれども、平成28年度実績としまして75人高校受験をいたしました。うち72人が高校合格しております。 ○委員長多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  これが1つの数字であって、別にそれだけやっているんじゃないですよね。先ほど言ったアウトリーチとか、夜の見回りとか、全て1つの集約としての数字としてここにこういう数字が出ているというふうに思うんですよ。  僕は、自分の経験からと言ったらちょっとあれですけれども、こう言ったら語弊があるんですけど、一面的な表現じゃないですよ。これは誤解のないように。やはり子どもたちを中卒のまま社会に放り出さないということが、僕は大切だと思うんだよ。そういった子が将来の展望とか、なかなか社会計画というか、自分の人生において計画が立てきれないで苦しんでしまう、苦しんでいると思うんだよね。  その中で、やっぱりしっかりと高校進学率へいろんな取り組みを通して、そこへひとつつないでいくという皆さんの活動、非常に大切だと思いますね。すぐ3年、5年で答えは出ないのかもしれないけれども、そこが肝じゃないかね。やっぱりその中で、自立していく1人の人間として、個々の人間として、その方々がどう成長していくかというのは、最終的に個人の自覚とか考え方にゆだねるところあると思うんですけれども、ぜひ来年度も、そういう趣旨で頑張ってください。ご苦労さまです。 ○委員長多和田栄子)  ほかに質疑ございませんか。                  (「進行」と言う者あり) ○委員長多和田栄子)  ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。                 (休憩中に答弁者入れかえ) ○委員長多和田栄子)  再開いたします。  次に、学校教育部学校教育課関係分を議題といたします。  武富剛学校教育課長、説明をお願いいたします。 ◎学校教育課長(武富剛)  よろしくお願いします。  平成28年度学校教育部学校教育課の決算の概要についてご説明いたします。お手元の資料、平成28年度歳入歳出決算説明書の1ページをご覧ください。  歳入に関する主なものについてご説明申し上げます。  20款諸収入細節1の調査研究委託事業ですが、予算現額が106万円に対し88万2,311円となっておりますのは、文部科学省、県等の指定を受け、実践的調査研究を実施する受託事業の交付決定によるものでございます。事業実績報告をもとに決定されるもので、4つの委託事業の合計となっております。  次に、2ページをご覧ください。  細節7の学校古紙処分手数料ですが、予算現額が42万2,000円に対し収入額が25万4,240円となっておりますのは、学校から出された古紙の処理料及び手数料の単価が少なくなったことによる実績の減でございます。  次に、細節95の暫定保険料返還金8万1,490円につきましては、平成27年度に学校で学習ボランティア等に従事した者に係るボランティア保険料掛金の精算により生じた返還分となっております。  歳入については以上でございます。  続きまして、歳出に関する主な事業についてご説明申し上げます。3ページをご覧ください。  №4、児童生徒の県外派遣旅費補助金についてご説明いたします。  この事業は、学校教育の一環として参加する児童生徒の文化的活動、及び運動競技において、県外大会へ派遣される場合に旅費の一部を補助するものとなっております。  補助の内容は、航空運賃の実費額の半額、及び宿泊費として1泊4,000円を上限として2泊までとなっております。県大会等の成績により派遣される学校が決定されるため、実績により今年度の執行率は87.7%となっております。  次に、№9の小中一貫教育推進支援事業、及び4ページにあります№18の小中一貫教育推進事業について、まとめてご説明いたします。  本市の小中一貫教育は、義務教育9年間を終了するのにふさわしい学力の習得、豊かな人間性や社会性の育成、そして中学校入学時の不安解消を図ることを目的として、市内全小中学校への導入を推進しております。  本市においては、平成26年度から順次導入を行い、平成28年度をもって市内全小中学校への導入が完了しております。
     それぞれの事業内容としましては、№9の事業が小中一貫教育の円滑な導入に資するために小中一貫教育コーディネーターの業務を補佐し、小学校への乗り入れ指導や中学校での連携事業を行う非常勤講師7人を配置する内容となっております。  また、№18の事業については、本務職員である小中一貫教育コーディネーターが乗り入れ指導やコーディネート業務等に専念できるようにするため、その後補充として臨時教諭17人を配置する内容となっております。  不用額につきましては、№9及び№18の両事業ともに非常勤講師及び臨時教諭の交通費や社会保険料等の実績残が主な理由となっております。  執行率は、それぞれ91.3%と96.2%となっております。  また、№9の事業は一括交付金事業であり、№18は一般財源というふうになっております。  次に4ページ、№13の特別支援教育充実事業(小・中学校)についてご説明いたします。  この事業は、特別な支援を要する児童生徒に対し、個々に応じた学習・生活・安全面の支援を行うために、特別支援ヘルパー、臨床心理士の派遣、専門家による巡回相談等を行う事業でございます。  不用額の内容は、臨時・非常勤ヘルパーの交通費、社会保険料に係る実績残が主な理由で91.8%の執行率となっております。  次に、№16の道徳教育の抜本的改善・充実に係る支援事業についてご説明いたします。  この事業は、文部科学省の指定を受け、教育課程の充実を図るため、学校において実践的な調査研究を行う経費を計上しているもので、県外の講師を招いての研修や教職員の県外先進校の研修への派遣、研究集録の印刷製本、図書の購入等となっております。  71.2%の執行率となっておりますのは、当初、県外講師を招いての研修を2回予定していたところですが、そのうち1回を他の大学と連携することによって実施することになりました。そのため旅費、報奨費について市予算からの支出が不用となったための残となっております。  次に、5ページをご覧ください。  №24、水泳実技指導者等派遣事業についてご説明いたします。  この事業は、小学校において入水困難な教師にかわり、水泳実技指導協力者を派遣する事業でございます。派遣に係る報奨費及び損害保険料について、実費による残が生じております。  次に、6ページをご覧ください。  №26、児童生徒自然教室についてご説明いたします。  この事業は、小学校5年生を対象に自然体験活動に伴う宿泊学習を行う事業です。全小学校が対象となりますが、小学校36校のうち9校が沖縄県の実施する沖縄離島体験交流促進事業を活用して自然体験学習を行うこととなったため、不用となった報奨費等について減額補正を行っております。  使用料及び賃貸料、扶助費について実績による残が生じており、87.3%の執行率となっております。  次に、7ページをご覧ください。  №35、中学校教科書・指導書の購入費についてご説明いたします。  この事業は、平成27年度の教科書採択を受け、平成28年度より全面改定となった教師用の教科書・指導書の購入費、及びデジタル教科書の購入・配布を行っております。  デジタル教科書については、主要5教科について一括交付費を活用し市内全中学校へ配布を行い、授業での効果的な活用を行っております。執行率は95.3%となっております。  以上で決算概要の説明を終わります。ご審査のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長多和田栄子)  これより質疑に入ります。  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  歳出の3ページの№9の小中一貫教育推進支援事業、それから№18の小中一貫教育推進事業。平成26年から一貫教育を推進して、28年度でこの導入が完了したということで、この3年間やってきて、その評価、成果というのは、政策説明資料にもあるんですけれども、皆さん方の感想をお伺いしたいと思います。 ○委員長多和田栄子)  武富課長。 ◎学校教育課長(武富剛)  成果につきましては3つ考えておりますが、まず小中学校の教職員が合同研修会や合同授業研究会に参加することにより、小中相互の学習内容を共有して授業改善や指導力向上を図ることができ、児童生徒の確かな学力の向上につながったということが1つ目です。  2つ目は、小中学校で情報を共有し、継続的な生徒指導への取り組みにより、不登校児童生徒の登校復帰率が向上しているということが上げられます。  そして3つ目ですが、中学校教師による小学校への乗り入れ授業や中学校との交流などを通して、中学校入学時の不安が解消されつつあるということが考えられます。  以上でございます。 ○委員長多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  明確に答えていただいたので、言うことはありませんけれども、やはり全小中学校で実施されたわけですから、さらにまた成果を出すように、この点は頑張っていただきたいと思います。  それから、4ページの13番、特別支援教育充実事業(小・中学校)がございますけれども、政策説明資料を見ると、ヘルパーさんが87人ということですけれども、実際に特別支援を要する児童生徒の数を小中別にわかりましたら教えていただきたいと思います。 ○委員長多和田栄子)  武富課長。 ◎学校教育課長(武富剛)  特別支援学級の在籍数ですが、小学校におきましては、平成28年度は618人となっております。  中学校においては、平成28年度214人というふうになっております。 ○委員長多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  それぞれ全生徒の何%に当たるんでしょうか。 ○委員長多和田栄子)  休憩いたします。 ○委員長多和田栄子)  再開いたします。  武富課長。 ◎学校教育課長(武富剛)  小中合わせて約2.9%というふうになっております。 ○委員長多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  小中別には出せないということ? ○委員長多和田栄子)  武富課長。 ◎学校教育課長(武富剛)  小学校が約3.1%、中学校が約2.3%というふうになっております。 ○委員長多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  それで、今この数というのは対前年比、特に年々数は増えていると理解していいんでしょうか。 ○委員長多和田栄子)  武富課長。 ◎学校教育課長(武富剛)  前年度が小学校のほうで519人、中学校のほうが190人ということで、年々増加しているというふうに考えております。 ○委員長多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  それで、この87人のヘルパーさん、十分にこの児童生徒に対応できているんですか。 ○委員長多和田栄子)  武富課長。 ◎学校教育課長(武富剛)  教育委員会としても、学校からのヘルパー増員等の要望は聞いております。  それで、ヘルパーの増員に関しましては課内でも調整してまいりました。特別支援教育による合理的配慮の面からも、今後どのような支援ができるかというのを、学校とも連携しながら、関係課と調整して増員について検討していきたいと考えております。  なお、平成28年度は、年度途中で8名のヘルパーの方が退職しており、また、次年度継続しないヘルパーの方も23名ほどおりました。  それで、ヘルパーとして今後継続される方が増えるよう、また年度途中でも退職される方がなくなるように、こちらのほうとしては研修会等でこのヘルパー業務の充実を図るように取り組んでいくとともに、また、学校においてヘルパーが適切に活用されるように、学校ともしっかり連携を図っていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○委員長多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  今の課長のお話を聞くと、ヘルパーさんが途中で辞められる方もかなりいらっしゃると。いわゆる待遇、条件が悪いんですかね。どうなんですか。 ○委員長多和田栄子)  武富課長。 ◎学校教育課長(武富剛)  やっぱり辞められる方もいろいろあるんですけれども、ただ、個別指導が必要な業務ですので、そこらへんの対応については研修をしっかり積んでいかないといけないのかなというふうに考えております。  待遇面については他の市町村とも、こういったのは現在把握しておりませんので、そこらへんも含めて少し検討していきたいと考えております。 ○委員長多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  今お話のあったとおり、絶対的な人数が足りてない状況が伺えます。  そういう中で、この事業は一括交付金事業ですよね。それがあったから、また何とか今日までつないできたような状況もあろうかと思いますが、しかし、将来的に考えると、やはり特別支援を受ける子どもたちが年々増える状況の中で、これ本当に計画的にやっていかないと大変なことになると思うんですよ。  そちらへん副部長、どうですか。将来的な考え方というのは。 ○委員長多和田栄子
     森田副部長。 ◎学校教育部副部長(森田浩次)  先ほど課長からもありましたように、特別支援の子どもがだいぶ増えております。  こちらとしてもヘルパーの重要性というのは認識しておりまして、年々増やしてはいるんですが、完全にやるためにはまだ研究の余地があろうかと思いますので、引き続き必要な予算の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○委員長多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  本当だと思いますよ、これ。やはり我々もいろいろ市民、保護者から聞きます。絶対的に足りない状況というのを我々も確認しているつもりですが、これ本当に財政とも十分相談しながら、そういう支援をしっかりやっていくような体制をお願いしたいと思います。  以上です。 ○委員長多和田栄子)  ほかに質疑ございませんか。  いいですか。  ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。                  (休憩中に答弁者退室) ○委員長多和田栄子)  再開いたします。  これより議員間討議に入ります。自由討議です。  それぞれのご意見はないですか。                  (「なし」と言う者あり) ○委員長多和田栄子)  では、ないようでありますので、討議を終了いたします。  ご報告いたします。  本日の本会議にて、本委員会に付託された陳情第5号、こどもの医療費助成制度に係る意見書採択に関することについての一部訂正の件が議題となり、承認されましたのでご報告いたします。  写しについては、各委員の陳情つづりにつづっておりますので、ご確認ください。  休憩いたします。 ○委員長多和田栄子)  再開いたします。  次回は、明日9月26日・火曜日、本会議終了後委員会を開催し、第5次総合計画 基本計画(素案)について、当局からの説明聴取を行いますので、委員の皆様はお集まりください。  休憩いたします。 ○委員長多和田栄子)  再開いたします。  以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。                             (午後0時27分 閉会) ───────────────────────────────────────  那覇市議会委員会条例第30条第1項の規定により、ここに署名する。   平成29年(2017年)9月25日    教育福祉常任委員長 多和田 栄 子...