那覇市議会 2017-09-19
平成 29年（2017年） ９月１９日総務常任委員会（総務分科会）−09月19日-01号
平成 29年（2017年） ９月１９日
総務常任委員会（総務分科会）−09月19日-01号平成２９年 ９月１９日
総務常任委員会（総務分科会）
総務常任委員会（総務分科会）記録
平成29年（2017年）９月19日（火）
───────────────────────────────────────
●開催日時
平成29年（2017年）９月19日 火曜日 開会 午前10時
閉会 午後１時10分
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●場所
総務委員会室
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●会議に付した事件
分科会
１ 議案審査
（１）認定第１号 平成28年度那覇市
一般会計歳入歳出決算中関係分
（２）認定第７号 平成28年度那覇市
病院事業債管理特別会計歳入歳出決算
２ 議員間討議
───────────────────────────────────────
●出席委員
委 員 長 我如古 一 郎 副委員長 中 村 圭 介
委 員 新 崎 進 也 委 員 下 地 敏 男
委 員 宮 里 昇 委 員 喜舎場 盛 三
委 員 大 嶺 亮 二 委 員 新 垣 淑 豊
委 員 清 水 磨 男 委 員 大 浜 安 史
───────────────────────────────────────
●説明のため出席した者の職、氏名
仲 本 達 彦 企画財務部副部長
幸 地 貴
企画調整課参事兼
企画調整課長
稲 福 由 乃 企画調整課副参事
坂 田 英 一 企画調整課副参事
島 袋 勝 企画調整課副参事
島 袋 久 枝 企画調整課副参事
天 久 啓 子 企画調整課副参事
高 良 鋭 企画調整課副参事
當 山 忠 彦 企画調整課副参事
稲 福 喜久二 企画調整課副参事
武 元 清 一
企画調整課経営戦略室長
新 垣 淑 博
企画財務部参事兼財政課長
上 原 曜 一 財政課副参事
白 玉 律 子 財政課副参事
山 口 芳 弘 財政課副参事
當 間 薫
情報政策課長
野 波 仁
情報政策課担当副参事
長 田 健 二 企画財務部副部長兼納税課長
名 城 司 納税課担当副参事
祖 慶 正 淳 市民税課長
堀 川 恭 俊
市民税課担当副参事
小 嶺 幸 広
資産税課課長
具志堅 勝 資産税課担当副参事
平 良 真 徳 消防局長兼総務部参事監
島 袋 弘 樹 消防局次長兼総務部参事
比 嘉 義 樹
消防局総務課長
儀 間 武
消防局予防課長
新 城 敏 行
消防局警防課長
屋嘉比 勝
消防局救急課長
平 良 厚
消防局指令情報課長
照 屋 雅 浩
消防局中央消防署長
金 城 竜 人
消防局中央消防署第１警備長兼指揮隊長
上 原 正 己
消防局中央消防署第２警備長兼指揮隊長
上 地 晃
消防局中央消防署第３警備長兼指揮隊長
大 城 哲
消防局西消防署長
國 吉 利 弘
消防局西消防署第１警備長
金 城 信 雄
消防局西消防署第３警備長
饒平名 知 憲
消防局西消防署第２警備長
───────────────────────────────────────
●職務のため出席した事務局職員の職、氏名
當 間 順 子 議事管理課副参事
山 田 裕 之
議事管理課主幹
島 袋 真左樹
調査法制課主幹
───────────────────────────────────────
（午前10時 開会）
【
総務常任委員会】
○委員長（我如古一郎）
委員会予算分科会を開会する前に、本日の出欠状況についてご報告申し上げます。
委員会定数10人中、出席10人となっております。以上、ご報告いたします。
それでは、定足数に達しておりますので、ただいまから総務分科会を開会いたします。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者入室）
○委員長（我如古一郎）
再開いたします。
平成28年度那覇市
一般会計歳入歳出決算中、
消防局関係分について、一括して議題といたします。初めに
総務課関係分について、
比嘉義樹総務課長、説明を願います。
◎
消防局総務課長（比嘉義樹）
ハイサイ。おはようございます。
まず、主な出席者をご紹介します。
儀間予防課長。新城警防課長。
屋嘉比救急課長。
平良指令情報課長。
金城西消防署警備長。
上地中央消防署警備長。
そして、私は総務課長の比嘉でございます。よろしくお願いいたします。
説明につきましては、各課で概要説明を行いますので、その後にまとめてご審査をお願いいたします。
平成28年度
歳入歳出決算を説明する前に、平成28年中の火災件数、
救急出動件数についてご説明いたします。
火災でございますが、出火件数は91件、建物火災による焼損棟数は70棟、亡くなられた方はお２人、負傷者は８人となっております。前年と比較しますと、件数は４件増加し、亡くなられた方は１人増加となっています。負傷された方は２人増となっております。火災により出動した消防車両は延べ461台、消防隊員は1,731人となっております。
救急でございますが、出動件数は１万8,585件、搬送人員は１万6,697人で、前年と比較しますと、出動件数は464件増加、搬送人員は861人増加しており、いずれも過去最多を更新しております。
それでは、
消防局総務課所管分の平成28年度
歳入歳出決算をご説明いたします。
説明は、事前に提出しております消防局の平成28年度
歳入歳出決算説明資料に沿って行わせていただきます。決算書と
政策説明資料のページは、資料の左側に記載しております。
まず初めに、歳入についてご説明いたします。歳入は現年度分と繰越明許分がございます。
それでは、説明資料１ページの上段をご覧ください。現年度分でございますが、予算総額３億4,332万8,000円、調定額３億5,028万8,506円、収入済額は同額で、収入未済額はございません。
説明資料３ページの上段をご覧ください。繰越明許分でございますが、予算総額4,069万7,000円、調定額3,440万160円、収入済額は同額で収入未済額はございません。
続きまして、歳入の主な事業についてご説明いたします。説明資料１ページの中段をご覧ください。
緊急消防援助隊活動費負担金は、平成28年４月に発生した熊本地震に係る
緊急消防援助隊活動経費に対する負担金でございます。派遣場所は熊本市や南阿蘇村などで、派遣日数は８日間、派遣人員は36人でございます。
次に、
特定防衛施設周辺整備調整交付金でございますが、本市においては特定防衛施設の軍港が設置されていることにより交付されるもので、当交付金を活用し
特殊災害対応支援車を整備する予定でしたが、入札不調等により今年度執行が困難になったため、全額減額補正しております。
なお、減額補正しました同交付金は、地域保健課が妊婦健診診査事業で活用しております。
次に、
石油貯蔵施設立地対策等交付金は、石油施設を設置している市町村及びその市町村に隣接する市町村に交付されるもので、本市は石油施設がある西原町に隣接しているため交付されております。平成28年度は、当交付金を活用し
潜水用空気ボンベ45本を購入しております。
説明資料２ページの上段をご覧ください。
不用品売払収入は、消防車両更新により廃棄車両の売却収入でございまして、平成28年度は救急車２台、ポンプ車１台、はしご車１台の合計４台を売却しております。
次に、説明資料の３ページをお開きください。
再生可能エネルギー等導入推進費補助金は、平成27年度からの繰越明許でございまして、
防災拠点施設発電設備整備事業における
小禄出張所太陽光発電設備整備工事に係る補助金でございます。
次に、歳出についてご説明いたします。歳出についても、現年度分と繰越明許分がございます。
それでは、説明資料の４ページ上段をご覧ください。
現年度分でございますが、予算総額５億7,330万1,347円、支出済額は５億6,588万7,743円、予算残額741万3,604円、執行率は98.7％となっております。
次に、説明資料８ページの下段をご覧ください。
繰越明許でございますが、予算総額4,084万6,000円、支出済額は3,452万4,521円、予算残額632万1,479円、執行率は84.5％となっております。
続きまして、歳出の主な事業についてご説明いたします。
７ページの中段をご覧ください。
事業４、高
規格救急車購入事業以下４事業は、経年劣化した消防車両を更新整備する事業で、平成28年度は高規格救急車、ポンプ車、40ｍ級はしご車、
大型ブロワー車の４台を更新整備しております。
中でも、８ページ中段の
大型ブロワー車ですが、
通称ハイパーミストブロワー車といいまして、特徴としましては、遠隔操作で自走可能で、大量に噴霧放水ができる車両で、
沖縄振興特別推進交付金を活用して購入し、那覇空港及びうみそらトンネルを管轄する
西消防署小禄出張所に配備しております。
次に、８ページ下段をご覧ください。
事業10、
防災拠点施設発電設備整備事業は、平成27年度から繰越明許費でございまして、大規模災害時等に電力会社からの電力供給が停止した際、非常用の電力を確保するため、
再生可能エネルギー等導入推進費補助金を活用して、小禄出張所に
太陽光発電設備及び蓄電池を整備しております。不用額につきましては、小禄出張所の建物構造上、安全性の観点から設備の容量を当初の計画より小さくしたこと、そして入札による落札差額によるものでございます。
以上が、
消防局総務課所管分でございます。よろしくご審査くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（我如古一郎）
次に、
予防課関係分について、
儀間武予防課長、説明を願います。
◎
消防局予防課長（儀間武）
続きまして、
消防局予防課所管分をご説明いたします。
まず初めに、歳入についてご説明いたします。説明資料９ページをご覧ください。
歳入予算総額は710万5,000円、調定額907万2,200円、収入済額は同額で、収入未済額はございません。
歳入の事業をご説明いたします。
13款２項７目１節消防手数料は、
危険物関係施設設置許可手数料306万2,500円、予防関係の各種講習の受講手数料398万5,700円及び消防用設備に係る
送水試験手数料202万4,000円です。歳入につきましては以上でございます。
続きまして、歳出についてご説明いたします。10ページをご覧ください。
歳出予算総額は849万4,584円、支出済額820万9,673円で、予算残額28万4,911円、執行率は96.6％となっております。
歳出の主な事業についてご説明いたします。同じく10ページをご覧ください。
事業16、
火災予防広報事業は、火災予防体制の充実強化を図るため、会議、研修旅費、
広報用消防品などの購入、立入検査結果通知書等の印刷、各
講習会開催等に伴う受講者の傷害保険料及び
業務用資器材等の整備をする事業となっております。
事業25、
違反処理等推進事業は、
消防法令違反対象物に対する査察、違反処理体制の強化を図るため、県外への
違反処理研修旅費、職員を対象とした
立入検査違反処理研修、査察体制に必要な資器材を整備する事業となっております。
以上が、
消防局予防課所管分でございます。よろしくご審査くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（我如古一郎）
次に、
救急課関係分について、
屋嘉比勝救急課長、説明を願います。
訂正します。
次に、
警防課関係分について、
新城敏行警防課長、説明を願います。
◎
消防局警防課長（新城敏行）
それでは、
歳入歳出決算の
消防局警防課所管分をご説明いたします。
初めに歳入についてご説明いたします。歳入は現年度分と繰越明許分がございます。
説明資料の12ページをご覧ください。歳入につきましては、予算総額209万3,000円、調定額262万8,150円、収入済額は同額で、収入未済額はございません。
同じく説明資料の12ページ下段の繰越明許分でございますが、調定額599万9,400円、収入済額は同額で、収入未済額はございません。
それでは、歳入の主な事業についてご説明いたします。説明資料12ページの中段をご覧ください。
消防団員等公務災害補償等共済基金収入は、
消防団員等公務災害補償等共済基金と災害共済契約及び退職共済契約を締結し、消防団員の公務災害補償に関することや退職報奨金の支払いについての収入となっております。平成28年度中の退職報奨金の収入は228万円となります。
次に、歳出についてご説明いたします。歳出についても現年度分と繰越明許分がございます。
それでは、説明資料の13ページ上段をご覧ください。
現年度分でございますが、予算総額9,441万6,000円、支出済額は8,807万7,937円で、予算残額633万8,063円、執行率が93.3％となっております。
次に繰越明許分でございますが、説明資料16ページ下段をご覧ください。
支出負担行為額599万9,400円、執行済額は同額で、執行率は79.2％となっております。
それでは、歳出の主な事業についてご説明いたします。説明資料の13ページをご覧ください。
事業01、一般事務費ですが、那覇ハーリーや
那覇大綱挽まつりなど、市内で催されます
各種イベント等の消防警備に伴う時間外勤務手当や近隣市町村各防災関係機関、民間企業との連携強化を目的とした
総合防災訓練参加に伴う時間外勤務手当のほか、長崎県で実施された
緊急消防援助隊九州ブロック合同訓練参加への旅費などとなっております。
続きまして、説明資料の15ページをご覧ください。
事業29、大
規模災害等対応資機材整備事業ですが、
沖縄振興特別推進交付金を活用して、大
規模災害等発生時の消防対応力の強化を図る事業となっております。平成28年度の実績としましては、市内の２署５出張所に配置されています消火隊に、
救助用資機材としてファーストレスポンダージャッキ、
救助用油圧器具、
土砂災害用チェンソーを配備するとともに、土砂崩れ等の大規模災害時に有効な、
携帯型変位検知レーダーを高度救助隊に配備したところでございます。
続きまして、説明資料16ページ下段をご覧ください。事業28、
防火水槽設置事業ですが、平成27年度からの繰越明許費でございます。沖縄県の
那覇広域都市計画道路事業の道路拡張工事に伴い、那覇市仲井真373-3の防火水槽に移設が必要となったため、新たに防火水槽を設置する事業でございます。計画としましては、平成28年度に設計を行い、平成29年度に施工工事を実施する予定でございます。不用額につきましては、入札による落札差額によるものでございます。
以上が、
消防局警防課所管分でございます。よろしくご審査くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（我如古一郎）
次に、
救急課関係分について、
屋嘉比勝救急課長、説明を願います。
◎
消防局救急課長（屋嘉比勝）
それでは、
消防局救急課所管分の平成28年度
歳入歳出決算をご説明いたします。
初めに歳入についてご説明いたします。説明資料の17ページをお開きください。
歳入予算総額は540万、調定額571万275円、収入済額は同額で、収入未済額はございません。
歳入は全て20款５項４目８節の消防費雑入で、
救急患者搬送他
市町村負担金を含む６科目でございます。歳入の主な事業をご説明いたします。
１
細節救急患者搬送他
市町村負担金（現年度分）は、非常備消防の離島地域で救急患者が発生した際に、ドクターヘリ、自衛隊機等を利用し、那覇空港、港、公園等を経由し、医療機関まで搬送いたします。その際、本市救急車での搬送に要する費用につきましては、救急応援協定に基づき、救急患者が発生した市町村が負担する旨定められていることによる負担金収入でございます。
次に、６
細節琉球大学医学生救急車同乗謝礼金は、
琉球大学医学部の学生が、医学教育の一環として、初期の救急医療を体験させるため
救急車同乗実習を行っており、
救急用自動車同乗実習に関する協定書に基づく謝礼金収入でございます。
続きまして、歳出についてご説明いたします。説明資料の18ページをお開きください。
歳出予算総額3,369万6,000円、支出済額3,307万3,772円、予算残額62万2,228円、執行率は98.2％となっております。
それでは、歳出の主な事業についてご説明いたします。
事業01、一般事務費は、救急課の組織及び機能を維持する事業でございます。主な経費といたしましては、救急課が実施する警備、訓練、講習会、また救急救命士が行う病院実習等で生じる時間
外勤務手当等に係る経費でございます。
次に、事業11、
救急救助事業は、
救急救助活動業務運用に係る経費全般で、主に
各種救命講習会、
救急現場活動に必要な救急資器材、医薬材料費、
医療用酸素ボンベ充填に係る役務費、
救急用資機材保守点検、
救急救命士各種病院実習に係る委託料でございます。
次に19ページをお開きください。
事業24、
救命講座普及啓発推進事業は、
沖縄振興特別推進交付金を活用し、応急手当等を行う専任の非常勤職員４人を採用、一般市民を対象とした各種講習会を開催し、応急手当講習の普及啓発及び充実強化を図るための事業でございます。
以上が、
消防局救急課所管分でございます。よろしくご審査くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（我如古一郎）
次に、
指令情報課関係分について、
平良厚指令情報課長、説明を願います。
◎
消防局指令情報課長（平良厚）
ハイサイ。続きまして、
指令情報課所管分の平成28年度
歳入歳出決算をご説明いたします。
初めに歳入についてご説明いたします。説明資料の20ページをお開きください。
沖縄県
消防通信指令施設運営協議会負担金返還金（過年度分）でございますが、平成27年度に支出した当該負担金104万4,952円のうち、平成27年度国勢調査に基づく人口データにおいて、人口割案分額を割り直したため、余剰金として返戻金17万2,494円で、調定額と収入済額は同額となっており、収入未済額はございません。
次に、歳出についてご説明いたします。説明資料の21ページをお開きください。
歳出予算額は7,702万5,416円、支出済額7,658万9,918円で、予算残額は43万5,498円、執行率は99.4％となっております。
歳出の主な事業についてご説明いたします。
事業12、
消防通信機器管理整備事業は、無線機器の修繕、保守等に係る経費で、平成27年11月に新たに
消防救急デジタル無線を整備したことにより、平成28年度は瑕疵担保期間中であったため、修繕、消耗品費等の執行が減となっており、執行率は66.1％でありました。
続きまして、説明資料の22ページをお開きください。
事業15、
消防緊急通信指令施設運用整備費は、主に
消防通信機器に係る消耗品費と無線設備の移設等に伴う手数料でございますが、出動件数の増加に伴い、指令書や報告書用等のプリンタートナーの消費が増となったことにより消耗品費が不足したため、
消防通信機器管理整備事業の修繕費より20万3,749円を使途変更し、執行いたしました。
事業20、新
消防緊急通信指令システム整備事業の13節業務委託料は、
災害用高所カメラを設置している
ＮＴＴドコモ首里ビル鉄塔のプラットホームが、経年劣化により改修することになったため、同カメラの一時撤去及び再取付に係る業務委託料として217万9,000円の補正を行い、事業を執行したものです。
以上が、
消防局指令情報課所管分でございます。よろしくご審査くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（我如古一郎）
次に、
西消防署関係分について、
金城信雄西消防署警備長、説明を願います。
◎
消防局西消防署警備長（金城信雄）
ハイサイ。
消防局西消防署所管分の平成28年度
歳入歳出決算をご説明いたします。
歳入はございませんので、歳出についてご説明いたします。
説明資料の24ページをご覧ください。
一般事務費の１事業のみで、時間外勤務手当などが主な事業となっております。予算現額が5,552万5,000円、支出済額5,552万5,658円、不用額2,342円で、執行率は100％となっております。不用額については実績によるものです。
以上が、
消防局西消防署所管分でございます。
大変申しわけありません。修正いたします。
予算現額が5,552万8,000円となります。先ほどは5,000円と申し上げました。失礼いたしました。
以上が、
消防局西消防署所管分でございます。よろしくご審査くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（我如古一郎）
次に、
中央消防署関係分について、
上地晃中央消防署警備長、説明を願います。
◎
消防局中央消防署警備長（上地晃）
消防局中央消防署所管分の平成28年度
歳入歳出決算をご説明いたします。
歳入はございませんので、歳出についてご説明いたします。説明資料、25ページをご覧ください。
一般事務費の１事業のみで、予算現額が8,431万7,000円、支出済額8,426万4,011円、不用額５万2,989円で、執行率99.9％となっております。不用額については実績によるものです。
以上、
消防局中央消防署所管分でございます。よろしくご審査くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（我如古一郎）
これより質疑に入ります。
大浜委員。
◆委員（大浜安史）
５課ですので、ちょっと確認だけです。
総務の歳入のほうで、
特定防衛施設周辺整備事業ということで、入札不調ということであったんですけど、どういう形でこの一括交付金は、収入ですか。受ける場合、今回はとれなかったという理由であったんですけど、これはどういう方式でとってるのかなと思ってね。ちょっと参考までに。
◎
消防局総務課長（比嘉義樹）
休憩よろしくお願いします。
○委員長（我如古一郎）
休憩いたします。
○委員長（我如古一郎）
再開いたします。
◎
消防局総務課長（比嘉義樹）
この車両につきましては、入札の段階で車両の納期が間に合わないということによるものでございます。
この車両は全国的にニーズが高くて、この車両が準備できないということによるものでございます。
○委員長（我如古一郎）
大浜委員。
◆委員（大浜安史）
逆に、はしご車とか特殊車両的なものとかね。
○委員長（我如古一郎）
比嘉総務課長。
◎
消防局総務課長（比嘉義樹）
これは
特殊災害対応支援車というふうになりますけども、不発弾処理であったり、それから那覇まつり、それから
ＮＡＨＡマラソン等の各種警備で、資機材、それから特殊災害対応の資機材を災害現場まで搬送する車両でございます。
◆委員（大浜安史）
わかりました。ありがとうございます。
○委員長（我如古一郎）
ほかに質疑はありませんか。
喜舎場委員。
◆委員（喜舎場盛三）
高
規格救急購入事業がありますけど、何か
消防力整備計画に基づいて計画的にこれを実施していくとありますけれども、まず今回は国場出張所に配備予定とありますが、これは計画によりますと何台整備する予定なんですか。
○委員長（我如古一郎）
比嘉総務課長。
◎
消防局総務課長（比嘉義樹）
質問にお答えします。
本市消防局においては、消防車両整備指針計画というものを設けております。その更新基準の目安となる年齢を経過しているポンプ車と、それから救急車等も含めて更新していく考えでございます。
○委員長（我如古一郎）
喜舎場委員。
◆委員（喜舎場盛三）
例えば高規格救急車両というのは、現在何台あって、これから何台整備する予定なのか。
○委員長（我如古一郎）
比嘉総務課長。
◎
消防局総務課長（比嘉義樹）
高規格救急自動車におきましては、更新基準といたしまして、７年または18万キロを超えるものが整備での更新の基準というふうになっておりますが、今年度に救急車１台の整備を予定しております。
○委員長（我如古一郎）
喜舎場委員。
◆委員（喜舎場盛三）
だから、この高規格救急車両、予定では何台那覇市内で整備する予定なんですか。
現在何台あって、これから何台整備する予定なのか。
○委員長（我如古一郎）
比嘉総務課長。
◎
消防局総務課長（比嘉義樹）
失礼しました。
現在、高規格救急自動車は６隊が運用しております。その１台を更新の予定をしております。
○委員長（我如古一郎）
喜舎場委員。
◆委員（喜舎場盛三）
あと、それから８ページの梯子車購入事業、これは28年度で廃止となってますけれども、これはもう要するに十分現在今は足りてるということですか。また更新もする必要がないということですか。
○委員長（我如古一郎）
比嘉総務課長。
◎
消防局総務課長（比嘉義樹）
このはしご車におきましては、平成28年度に整備をいたしております。その以前のはしご車も整備しておりますので、現在ははしご車２台で足りているということになっております。
○委員長（我如古一郎）
喜舎場委員。
◆委員（喜舎場盛三）
ありがとうございました。
あと、８ページに
防災拠点施設発電設備整備事業がありますね。これは小禄支所に決定したとありますけれども、３カ所申請したが、なんで小禄になったんですか。
○委員長（我如古一郎）
比嘉総務課長。
◎
消防局総務課長（比嘉義樹）
当初は、首里、国場、小禄を申請しておりました。小禄出張所に決まった理由としましては、沖縄県再生可能エネルギー等導入推進基金交付金で整備する施設は、何点かの要件がありまして、そのうちの１つに小禄出張所が当たったものであります。
その１つといたしましては、災害時孤立してしまう離島を優先的に整備を行うとかいろいろありまして、小禄出張所につきましては、沖縄本島内の県有施設及び市町村に対して設備導入の必要性を精査の上整備を行うというものに該当したものであると考えております。
また、周辺に空港、それから重要なインフラがあることなどから、地理的要件もあり、選考されたものと考えております。
○委員長（我如古一郎）
喜舎場委員。
◆委員（喜舎場盛三）
ありがとうございました。
すみませんね。あと１点だけちょっと。
防火衣がありますね。セパレートタイプみたいなやつ。これ、リースになってますけれども、購入よりも有利になるというのは、あくまで財政的な、そのほかに理由もあるんですか。購入よりリースの。
リースになった理由をちょっと。
○委員長（我如古一郎）
新城警防課長。
◎
消防局警防課長（新城敏行）
お答えいたします。
過去に、リース契約によって資機材を整備することによって、全ての署所で同一仕様の資機材が使用できることにより、安全管理の向上につながります。
隊員が行うメンテナンス等も容易になって、またメーカーが行うメンテナンスあるいは破損等が発生した場合の修繕を含む契約になっているものですから、常にいい状態で災害対応が可能となったこと及び修繕費の減額につながりました。さらに、リース契約という性質上、予算の平準化が図られたというところでございます。
◆委員（喜舎場盛三）
なるほど。わかりました。そういうことですか。
ありがとうございました。
○委員長（我如古一郎）
ほかに質疑はありませんか。
清水委員。
◆委員（清水磨男）
すみません。２点だけ。
昔も聞いたんでしょうけど、教えてもらえればと思いますけど、説明資料の２ページのところで、不用品売却収入でポンプ車と救急車とはしご車を売却したとあったと思いますけども、こういうのはどこに売るんですか。
もっと小さい町に売るのか、何か部品をとるようなところに売るのか、ネットオークションでマニアの人に売るのかとか。
○委員長（我如古一郎）
比嘉総務課長。
◎
消防局総務課長（比嘉義樹）
これは、今回においては、経年劣化による廃棄ということで廃車をしております。
○委員長（我如古一郎）
清水委員。
◆委員（清水磨男）
じゃあ何かパーツとかそういう金属でとるところにやったのかなというので、実際ネットオークションで出してる町とかもあったりとかいろいろあるので、ちょっと気になったのでお伺いしたので、以上ですけど、もう１つが説明資料の19ページで、コンビニＡＥＤステーション設置事業があると思うんですけれども、もちろん利用されてるからいいわけじゃなくて、誰も道端で倒れないのが一番いいことなんですけど、実際に利用とかというのは、これは実績というのはどんな感じになってるんですか。
○委員長（我如古一郎）
屋嘉比救急課長。
◎
消防局救急課長（屋嘉比勝）
ご質問にお答えいたします。
コンビニＡＥＤステーション設置事業の利用につきましては、平成24年から始まっております。平成24年度が１件、平成25年度が５件、平成26年度８件、平成27年度３件、平成28年度９件、平成29年度、８月21日現在で４件の使用実績。いわゆるパットを張っただけとか、持ち出したというのを含めて、そういう実績がございます。
合計30件となっております。以上でございます。
○委員長（我如古一郎）
清水委員。
◆委員（清水磨男）
今いろんな施設にこれがあるのはいいことだと思うんですけれども、コンビニの場合は、そこの周辺にいたお客さんとか倒れた人の身内の人が使うことが想定なんですか。それともコンビニの店員さんが、例えばその周辺とか、その中で倒れたという話があったときに使うというのが想定なんですか。
○委員長（我如古一郎）
屋嘉比救急課長。
◎
消防局救急課長（屋嘉比勝）
主要な想定は、基本的には借りにきた人が全てガイダンスに従って使用していただくと。
特にコンビニの店員さんとか従業員の方に使用してくださいと、そういう押しつけとか、そういったのはございません。以上でございます。
○委員長（我如古一郎）
清水委員。
◆委員（清水磨男）
すみません。もう最後にするんですけど、気になったのは、やっぱり利用実績があって、本当はもちろん誰も倒れないのがいいんですけれども、役に立ってるというのは非常にいいことで、その中で実際借りにきた方が一義的に使うということだと思うんですけども、気になったのは、今コンビニの店員さんが外国の方が今非常に増えていて、そういったときに仕事の内容はわかっていても、こういったＡＥＤとか、場合によってはガイダンスがわかる、わからないとか、言語の問題とかもあると思うんですけど、そういったことについては、コンビニ協力の際には、依頼とか内容の周知というのは図られているかだけ、最後確認させてください。
○委員長（我如古一郎）
屋嘉比救急課長。
◎
消防局救急課長（屋嘉比勝）
コンビニＡＥＤ事業開始当初から、コンビニさんには、機会あれば従業員とか本部とかそういった方々も何度も訓練を実施してくださいということをお願いしてきております。
現在も、実際向こうから要望があれば、こちらから出向きまして、出前講習という形でＡＥＤの使用取り扱いの訓練を実施しております。以上でございます。
○委員長（我如古一郎）
清水委員。
◆委員（清水磨男）
ＡＥＤ含め救急救命とか人工呼吸とかもそうですけど、現場で各地であったりとか、かつて保育所でそういうのも広げてくださいというお願いをしたことがあるんですけれども、あれもいいことだと思いますし、またコンビニの店員さん、外国人といっても、ポイントカードから領収書から発行できない人たちですので、説明すれば使えると思うので、そのあたり引き続き、本当に今増えてますので、ぜひ連携をとっていただければと思います。以上です。
○委員長（我如古一郎）
ほかに質疑はありませんか。
下地敏男委員。
◆委員（下地敏男）
課がまたがりますけれども、10ページの補助金（女性防火クラブ）58万7,000円が執行されております。このことと、それから警防課の消防団員報酬、これが84万円の減額になってます。
そうした場合に、この消防団員というのには女性がいない、いるけれども、育成するところは総務課でやって、また団員は警防課、そういうときに那覇の団員の率というのが非常にが低いもんだから、ここを何とかしなきゃならないというときに、団員が減った分だけを育成に回すとか、いろんな工夫ができると思うんですけど、その辺は検討したことはないんですか。
○委員長（我如古一郎）
どちらが答弁しますか。
休憩いたします。
○委員長（我如古一郎）
再開いたします。
新城警防課長。
◎
消防局警防課長（新城敏行）
お答えいたします。
消防団員報酬定員条例120人の減額補正につきましては、定員に満たない分の月額報酬、不用額として84万の減額補正となっております。以上でございます。
○委員長（我如古一郎）
下地敏男委員。
◆委員（下地敏男）
その団員には女性もいるんですか。
○委員長（我如古一郎）
新城警防課長。
◎
消防局警防課長（新城敏行）
ご質問にお答えいたします。
９月１日現在、消防団の実員数は80人となっておりまして、うち女性団員が８人となっております。
○委員長（我如古一郎）
下地委員。
◆委員（下地敏男）
そうしますと、これは決算ですからいいんですが、不足をしている。そしてもう一方では、女性の団員を増やさなきゃならないというところで54万を皆さんは計上している。
そうするときに、これはさっきも言いましたが、決算ですからいいんですが、当初から54万は100万にするとかというふうにして、団員を増やすということも必要じゃないかと。
今のは10ページです。女性防火クラブ。
○委員長（我如古一郎）
休憩いたします。
○委員長（我如古一郎）
再開いたします。
儀間予防課長。
◎
消防局予防課長（儀間武）
先ほどのご質問にお答えいたします。
女性防火クラブ自体が、まず予算の違いということで、自主防災組織に近い状態になります。それで補助金という形で事業をさせていただいております。
対象が、家庭から災害を少なくするということで、地域と地域の皆さんに普及するという組織をつくっておりますので、予算上も別の団体として予算計上しております。これも育成補助金という形で、事業は別な形で女性防火クラブの運営をさせていただいているというのが現状でございます。
女性消防団につきましては、先ほど警防課がお話ししたように、現場に活動するという部分も出てまいりますので、その違いがございますということをご説明したいと思います。以上でございます。
○委員長（我如古一郎）
よろしいですか。
下地委員。
◆委員（下地敏男）
あと１点だけ。17ページの
救急患者搬送他
市町村負担金ということで、浦添病院にドクターヘリが着いてそこから救急車が出たときに、その病院までの費用と、それから自衛隊機が那覇空港にきて、そこからの救急患者の搬送というときに、これは職員の時間外も発生すると思うんですが、ここら辺も全部含めての、例えば粟国だとか、渡嘉敷村だとかの負担になるんですか。
それとも、極端に言えばガソリン代50円とか、そんなもんなんですか。
○委員長（我如古一郎）
屋嘉比救急課長。
◎
消防局救急課長（屋嘉比勝）
今申し上げました救急応援協定につきましては、１隊当たりの救急隊の費用というのが、３人の人件費、ガソリン代、それから車両を動かしたということで、そういったもろもろの経費がありまして、それで細かく決められております。
その搬送に要する費用を、例えば管轄内の昼間であれば１万1,000円、管轄内の夜間であれば１万3,000円、搬送が管轄外になると、昼間が１万5,000円、夜間が１万8,000円という４段階に経費も分かれております。以上でございます。
○委員長（我如古一郎）
下地委員。
◆委員（下地敏男）
わかりました。
そうしますと、その協定書の見直しというようなことは、何年に１回ありますか。
○委員長（我如古一郎）
屋嘉比救急課長。
◎
消防局救急課長（屋嘉比勝）
私が記憶している限り、平成８年に改定があったのを覚えております。それと、すみません。先ほどのちょっと補足でございます。
救急隊の費用は、需用費、自動車の諸経費、医薬材料費、その他となっております。いわゆる消耗品、それから修繕費、燃料費、そういうことが経費のほうに含まれております。以上です。
○委員長（我如古一郎）
下地委員。
◆委員（下地敏男）
平成８年に協定書が見直されて、それ以降は見直されてないと。
私、何が言いたいかというと、この協定書の見直しをして、これまた決算ですからあれですけど、少なくとも離島の負担がないような、極力少なくなるような、例えばその費用を県にもたすとか、というような見直しが必要じゃないかというような気もしてるもんですから、その辺はどんなですか。実際、現実的に。
○委員長（我如古一郎）
屋嘉比救急課長。
◎
消防局救急課長（屋嘉比勝）
詳しくはちょっとお答えしにくいと思うんですが、今現在沖縄県内では離島が12町村、伊平屋、伊是名とかそういったのを含めて12町村、あと鹿児島県は１消防組合６町の町村と協定を結んでおりますので、これから細かい詰めも必要だと思いますけども、何かしらちょっとアクションを起こしていくか、もしくはちょっと話し合って、今すぐにとは申し上げられませんけども、いろいろ話して、検討してまいります。
◆委員（下地敏男）
お願いしますね。
○委員長（我如古一郎）
喜舎場委員。
◆委員（喜舎場盛三）
救急救助事業がございますよね。これは先ほど説明で、出動件数が１万8,585件で、この説明資料によると３年連続で最高値になるんですかね。
これは、今皆さん方いろいろその対策をやってますけども、効果があんまり出てないということなんですか。
現在やってる対策はどういうものをやってますか。
○委員長（我如古一郎）
屋嘉比救急課長。
◎
消防局救急課長（屋嘉比勝）
すみません。休憩。
○委員長（我如古一郎）
休憩いたします。
○委員長（我如古一郎）
再開いたします。
屋嘉比救急課長。
◎
消防局救急課長（屋嘉比勝）
ご質問にお答えします。
議員がおっしゃられるように、３年連続増加して過去最多を更新しております。平成29年も増加傾向にございまして、一応２万件に届きそうな勢いであります。
こういった対策としまして、もちろん救急車の後ろのリアのガラスに「緊急ですか。本当に」という形で、実際安易に救急を利用していただきたくないという適正利用を行っております。
それから、各講習会とか救急防災フェアとか、そういったところでも、適正利用への普及啓発をやってるところでございます。
ご指摘のとおり、なかなか効果が上がらないところはありますけど、あと頻回に救急車を利用する方の自宅に訪問したり、あとはアルコール関係とか、精神とか、そういった形の傷病者もいらっしゃいますので、65歳以上であればちゃーがんじゅう課、あとお酒にかかわる相談等であれば保健所さんとか、あと病院の地域医療連携室といろいろ協力し合いながら、救急車を安易に利用しないような方向性もやってるんですが、実際現在では、頻回利用に、常連者にならないような立場のときにやってるものですから、そこは押さえております。
ただし、やはりどうしても意識の変化といいますか、以前は、昔の方はなかなか救急車を呼ぶと恥ずかしいからとか、そういうのがありましたけど、今はやはり簡単にというか、救急車でなくとも受診できる部分がありますけど、そういった個人の意識の変化といいますか、そういった形で呼んでるところがありまして、どうしてもそこはセーブできないところかなと思いますが、今講習会のほうでは予防救急、そこに至らない、例えばお年寄りであればここで転倒しないように気をつけましょうとか、リーフレットを総務省消防庁のほうからかなり来てますので、それをうまく利用しまして、この適正利用、安易な救急車の利用がないよう、これからも普及啓発を強化していきたいと考えております。以上でございます。
○委員長（我如古一郎）
喜舎場委員。
◆委員（喜舎場盛三）
なかなか決定的なこれという対策はないと思うんですけど、もちろん市民の意識が一番大事だと思うんですが、本当にいざというとき、本当に大事な患者に回れなくなったら困るので、その点と、もちろん回数が多くなると経費もかさみますので、そういった面からも非常に皆さん取り組んで、しっかりしていただきたいと思います。
以上です。ありがとうございました。
○委員長（我如古一郎）
ほかに質疑はありませんか。
新垣委員。
◆委員（新垣淑豊）
ありがとうございます。
10ページです。こちらの
火災予防広報事業のところで、12番の役務費なんですけども、こちらで手数料が70.6％の執行率というふうになってるんですけど、この手数料というところで予防技術検定料とありますが、これは例えば職員が何か検定を受けるというときに使う金額なんでしょうか。
○委員長（我如古一郎）
儀間予防課長。
◎
消防局予防課長（儀間武）
お答えいたします。
予防技術検定料というのは、国が行う検定試験がございます。これについては、消防職員のみの対応となりますけども、その分で受験料等が発生しております。
ちなみに、予算額は７人分予算を確保してございますが、実績では５人が受験したという形になってございます。以上でございます。
○委員長（我如古一郎）
新垣委員。
◆委員（新垣淑豊）
ありがとうございます。
多分これにも関係するかなと思うんですけれども、各消防署の歳出のほうで、職員手当などで補正が時間外の勤務等で出ていらっしゃるかと思うんですね。西消防署もそうですし、中央消防署分もそうですし、もちろんほかの課もそうだと思うんですけども、特に今回出てる西消防署と中央消防署の分で、時間外、当初予算ももちろんありますけども、補正ということでまた金額が上がってますけども、これは要は何人に対してどれぐらい出てるのかというところと、何時間ぐらい出てるかというところと、根本的にこれはやっぱり人手が今足りてないのかというところで、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
○委員長（我如古一郎）
金城西消防署警備長。
◎
消防局西消防署警備長（金城信雄）
お答えいたします。
補正予算についてなんですが、これは夜間等に発生した災害等に係る経費の増加によるもの、これは実績になります。これが189万1,000円となっております。
それと熊本地震に伴う緊急援助隊に係る経費、これが73万3,664円となっております。
あと沖縄県消防学校派遣に係る経費、145万6,000円、特別休暇取得による欠員補充分が50万1,751円となります。
すみません。訂正いたします。
補正した内容は、台風18号に係る経費、これが11人で188時間、38万7,062円となります。それと長期の私傷病休取得者職員に伴って、欠員補充が発生しております。これが32万9,974円となっております。
以上、西消防署の補正分でございます。
○委員長（我如古一郎）
よろしいですか。
新垣委員。
◆委員（新垣淑豊）
ありがとうございます。
中央も大体割合的にはそんな感じと考えてよろしいですか。
ありがとうございました。
○委員長（我如古一郎）
ほかに質疑はありませんか。
大浜委員。
◆委員（大浜安史）
22ページの消防緊急通信指令施設回線等使用料ということで、カメラの件で確認なんですけども、光熱のほうで金額は２万9,050円ですけど、この高所監視カメラということで、使用料で海上保安庁設置というのと、その下のほうにまた使用料及び賃借料で153万4,291円ありますけど、これはＮＴＴ首里無線中継所ということで、両方あるわけですが、２台あるということなのかな、それとも、ちょっと内容だけ教えてほしいなと思います。
○委員長（我如古一郎）
休憩いたします。
○委員長（我如古一郎）
再開いたします。
平良指令情報課長。
◎
消防局指令情報課長（平良厚）
大浜議員の質疑にお答えいたします。
事業14の消防緊急通信指令施設回線等使用料については、
災害用高所カメラのほうは現在市内に２カ所設置しております。１カ所が首里ドコモタワーのほう、あともう１カ所が曙の海上保安庁が入ってる建物、合同庁舎のほうに２カ所設置しておりまして、上の光熱費に関しては、海上保安庁で使用してるカメラの電気使用料となっております。こちらのほうはカメラを置いてる賃借料のほうは発生しておりません。減免となっております。
下段の使用料及び賃借料に関しては、民間の施設タワーということで、ＮＴＴドコモの首里無線中継局に設置してる賃借料の153万4,291円となっております。以上です。
○委員長（我如古一郎）
大浜委員。
◆委員（大浜安史）
説明、わかりました。ありがとうございます。以上です。
○委員長（我如古一郎）
ほかに質疑はありませんか。
中村圭介委員。
○副委員長（中村圭介）
まず消防団員について聞きたいんです。16ページです。
まず消防団員の人数が今どうなっているのか、教えてもらっていいですか。
○委員長（我如古一郎）
休憩いたします。
○委員長（我如古一郎）
再開いたします。
新城警防課長。
◎
消防局警防課長（新城敏行）
お答えいたします。
現在、消防団の人数は80人となっております。
○委員長（我如古一郎）
中村委員。
○副委員長（中村圭介）
あと定数ではもう少し増やせたかなと思うんですけども、そうした団員獲得に向けてどういった活動をされてましたか。
○委員長（我如古一郎）
新城警防課長。
◎
消防局警防課長（新城敏行）
現在120人の定数に達してない80人の状態でございますけれども、普及啓発活動を引き続きするとともに、本年度において、消防団を多くの市民に知ってもらう、あるいは加入促進の増強を図っていくということで、総務省消防庁が行う委託事業である消防団加入促進支援事業、これを活用しまして、団員募集のポスター及び機動力の高い大学生を団員として獲得するためにイベントを企画して、これからも普及啓発活動をして、少しでも団員増につなげていきたいと考えております。
○委員長（我如古一郎）
中村委員。
○副委員長（中村圭介）
わかりました。ありがとうございます。
○委員長（我如古一郎）
ほかに質疑はありませんか。
○副委員長（中村圭介）
ちょっと待ってください。
○委員長（我如古一郎）
中村委員。
○副委員長（中村圭介）
次に、10ページの女性防火クラブについてなんですけれども、ここも似たような形で、地域の皆さんで一緒に防火に努めようということだと思うんですけれども、これは女性に限らず男性も入れるものなのか質疑したいと思います。
○委員長（我如古一郎）
儀間予防課長。
◎
消防局予防課長（儀間武）
お答えいたします。
基本的には、女性という名前がついておりますので、女性が主体になると思いますけども、この訓練活動等については、男性も問わず一緒に参加していただくという形でさせていただいております。
団員の登録につきましては、女性のみで対応させていただいております。
○委員長（我如古一郎）
中村委員。
○副委員長（中村圭介）
恐らく消防団となるとちょっと荷が重いなという方に対して、こういったもう少し参加しやすい形での窓口を広げていくという意味で、女性に限らずやっていったほうがいいのかなというふうに思ったんですが、そういった検討というのはされましたか。
○委員長（我如古一郎）
儀間予防課長。
◎
消防局予防課長（儀間武）
現在、そういった部分も含めた形で考えていきたいなとは検討している最中でございます。
○委員長（我如古一郎）
中村委員。
○副委員長（中村圭介）
ありがとうございます。
消防隊員が不足してるというのもあって、どうやって地域の皆様と一緒になって未然に防いでいくのか、被害を小さくとどめるかということが大事になってこようかと思います。
先日だと、商店街の中で子猫救出のために消防隊が出ていって活躍されたということで、非常に商店街の方たちも喜んでいて、そういう身近な消防力だったりとか、地域と一緒になってみんなで災害を防ごうというような気運をどうやって高めていくかというところで、市民が参加する窓口をもっともっと積極的につくっていただきたいと思います。以上です。
○委員長（我如古一郎）
ほかに質疑はありませんか。
（「進行」と言う者あり）
○委員長（我如古一郎）
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめます。
屋嘉比救急課長。
◎
消防局救急課長（屋嘉比勝）
申しわけございません。
先ほど下地議員から救急応援協定の見直しのときに、私、記憶に基づいて平成８年と申し上げましたが、正確なものがわかりましたので、すみません。訂正しておわび申し上げます。
前回の改正は、平成７年３月22日となっております。
訂正し、おわび申し上げます。以上です。
○委員長（我如古一郎）
ほかに質疑はないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者入れかえ）
○委員長（我如古一郎）
再開いたします。
次に、認定第１号、平成28年度那覇市
一般会計歳入歳出決算中、今回の決算の概要及び財政課関係分について、新垣淑博参事兼財政課長、説明を願います。
◎
企画財務部参事兼財政課長（新垣淑博）
ハイサイ、グスーヨー チュー ウガナビラ。企画財務部財政課でございます。
それでは、まず認定第１号、平成28年度那覇市
一般会計歳入歳出決算についてご説明いたします。資料はお配りしておりますこちらのほうでお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
まず最初に全体の概要をご説明して、それから財政課分についてご説明したいと思います。
まず１ページのほうをお願いいたします。平成28年度
歳入歳出決算総括表のほう、こちらの真ん中の表のほうをご覧いただきたいんですが、一般会計のほうは、歳入決算額が1,476億6,791万3,359円に対し、歳出決算額が1,426億567万4,364円で、翌年度に繰り越すべき財源を除き、実質収支のほう、純剰余金のほうになりますが、27億2,246万7,051円ということで、こちらのほう、対前年度比で5,300万余りの減となっております。
特別会計のほうで、特徴的といいますか、実質収支額で目立ちますところが、ご承知のとおり国民健康保険事業のマイナス５億6,949万5,782円のほうでございます。こちらの５億6,000万余りの累積赤字でございますが、対前年度比で言いますと、26億余りこちらの赤字のほうは減となっております。こちらのほうは、赤字補填のための政策的繰出を平成28年度は40億円行ったというところが反映しております。
次に、下の表の実質収支と標準財政規模の推移でございますが、こちらのほうは単位が千円単位となっておりますが、普通会計ベースでいきますと、27億2,113万9,000円ということで、こちらのほうも対前年度比では9,100万余りの減となっております。
また、標準財政規模につきましては、667億5,665万8,000円ということで、こちらのほうは対前年度比８億4,000万余りの増ということになっております。
次に２ページの一般会計の特徴、主な歳入の前年度比較のほうをお願いいたします。こちらのほうも増減の大きなものに絞ってご説明いたしたいと思いますが、まず最初に市税でございます。こちらのほうは、たばこ税、固定資産税、市民税などの伸びがございまして、対前年度比17億余りの増となっております。こちらのほうは詳しくは後ほどの税３課のほうで詳しいお話はあると思います。
また、２つ飛ばしまして、地方消費税交付金でございます。こちらのほうは消費税率が26年の４月１日から５％から８％へ引き上げられたことに伴いまして、地方消費税も100分の25から63分の17へ引き上げられた増税分のほうが下のほうの（増税分）というところでございますが、こちらのほうはトータルで６億余りの減となっております。こちらの減の理由として考えられますのは、円高ですとか、原油安による輸入金額の減少に伴うものだと思われます。
その次、２つ飛ばしまして、大きなところで地方交付税、トータルで13億余りの減でございます。こちらのほうは普通交付税と特別交付税のほうがございますが、普通交付税のほうは基準財政需要額が基準財政収入額を越える部分について、財源不足を補填するものとして交付されますが、基準財政収入額の算定はその大部分を市税が占めておりまして、28年度は先ほどお話ししたとおり、収納率などの変更に伴う市民税の増や固定資産税の増、市たばこ税の増などにより、基準財政収入額が前年と比較して増となったことが、こちらの普通交付税のほうが減となった理由と考えられます。
また、特別交付税のほうも、こちらのほうが１億5,000万余りの減となっておりますが、こちらのほうは、国、県に対する要望のほうでは、保育対策ですとか、国民健康保険への繰出金や戦後処理など、特殊の財政需要があるということで要望いたしましたところでございますが、こちらのほうは国全体での特別交付税が１兆530億ということで、27年度は１兆53億あったというところでございます。額としては、全国ベースでは477億増えたところでございますが、交付総額のうち、28年度に熊本地震ですとか、台風10号など、他地域での災害関連経費のほうにだいぶ配分されたということが考えられ、本市への交付額が減になったと思われます。
次に、３ページのほうをお願いいたします。こちらのほうも増減の大きなところで言いますと、真ん中の表の国庫支出金のほうでございますが、トータルで52億余りの増となっております。このうち国庫補助金のほうが38億と大きな増になっておりますが、こちらのほうの主な要因といたしましては、市営住宅の建替事業などの住宅費の補助金が17億余り、保育所などの関連の児童福祉費補助金が14億余り、あとこちらの表にもございますが、経済対策臨時福祉給付金、こちらのほうは事業費と補助金がございますが、こちらのほうトータルで13億余りということで、こういったものが増ということで、国庫補助金のほうとしては38億の大きな増となっているところでございます。
次に県支出金でございますが、こちらのほうはトータルで10億余りの増となっておりまして、まず１つ、県負担金のほうでございますが、こちらのほう５億1,400万余りの増でございます。こちらのほうは障害福祉サービスなどの関連経費などの増によるところが主な要因でございます。
あと県補助金のほうも４億9,500万余りの増となっておりますが、こちらは沖縄振興公共投資交付金、いわゆるハード交付金の中でも、街路事業とか住宅関連のほうは、表にありますとおり減となっておりますが、モノレール事業のほうで12億円以上の増があったということで、トータルでの県補助金は４億9,000万余りの増となっているところでございます。
次に、４ページをお願いいたします。
財産収入のほうで５億5,000万余りの減となっておりまして、その内訳は、財産売払収入５億6,000万余りの減というのが大きな要因でございますが、この財産売払収入の中でもほとんどを占めますのが株式売払収入、こちらが対前年度比で４億8,700万余りの減となっております。こちらは、平成27年度の４億9,800万余りのこちらの決算額に、沖縄電力や琉球銀行など大きな株式の売却収入があったところでございますが、28年度はそういった大きな株式の売却はなかったということで、４億8,000万余りの減となっております。
次に、繰入金のほうでございます。こちらは15億余りの増でございますが、こちらにつきまして、財政調整基金繰入金が13億7,000万余りの皆増ということで、こちらが繰入金の増の主な大きな要因でございますが、財政調整基金の繰入金が皆増になった理由といたしましては、前年度、平成27年度のほうでは、予算規模が1,400億余りであったところでございますが、税の歳入増などを主な要因として、最終的には平成27年度は財政調整基金を取り崩さずに対応できたところです。ところが、平成28年度のほうは、予算規模が1,455億円ということで、27年度と比較しますと予算規模が54億円も増となったというところで、財源不足に対応するために、財政調整基金を13億余り取り崩したというような状況でございます。
次に、繰越金につきましては、こちらのほう平成28年度の27億とありまして、27年度と比較で7,300万余りの増でございますが、この中身としましては、28年度の27億7,500万というのは、27年度の決算剰余金ということになります。
一番下の市債のほうでございます。こちらのほうは、対前年度比で31億余りの減となっておりますが、こちらのほうは、主な内訳といたしまして、消防債のほうで11億、また臨時財政対策債のほうで８億3,000万余りの減となっております。こちらの消防債のほうが11億余りの減となった理由といたしましては、平成27年度で神原出張所の整備事業ですとか、津波避難ビルの整備事業、こちらが27年度で終わったということで、28年度と比較して11億余り減になったということと、臨時財政対策債のほうは、一般財源の不足を補うために発行されるものでございますが、こちらも先ほどお話ししたとおり、市税の収入増のため、国から通知される発行可能額が下がったということでの減でございます。
次に、５ページのほうをお願いいたします。
歳出の款別の前年度との比較でございますが、こちらも大きいところだけご説明しますが、３款の民生費のほうでございます。こちらは34億6,000万余りの増額でございますが、対前年度比で大きく伸びたのが、待機児童解消加速化事業17億余りですとか、低所得者高齢者向け臨時福祉給付金の10億、障害福祉サービス等給付費の６億7,000万余り、こういったものが大きく増となった理由でございます。
また、８款の土木費、こちらのほう20億余りの増となっておりますが、こちらの大きく伸びた要因といたしましては、地域居住機能再生推進事業、こちらのほうは石嶺、大名市営住宅の建て替えの事業でございます。こちらが31億伸びたというところと、沖縄都市モノレールの延長事業で15億円余り伸びてると、こういったことが主な要因でございます。
一方、減になったところでは、先ほど市債のほうでも触れましたが、９款の消防費のほうで20億余りの減となっておりますが、こちらは先ほどお話しした津波避難ビルですとか、こちらのほうでは仮称で樋川出張所と書いております神原出張所でございますが、こちらの事業が終わったということでございます。
また、12款公債費のほうで9,300万余りの減ということで、こちらのほうは一般会計の元金の償還ですとか、利子の支払い、こういったものが６億余り、２億余りというふうに減になってるところで、トータルで９億3,000万余りの減になっているということでございます。
次に、６ページをお願いいたします。こちらは主な歳出の性質別での前年度比較でございますが、先ほどの款別とダブるところがございますが、大きく伸びてるのは、やはり２の扶助費のほうで24億余りの増でございますが、こちらのほうが低所得者高齢者向け臨時給付金ですとか、障害福祉サービス等給付金、施設型保育（運営負担金）などの増に伴うものでございます。
また、増で大きいのが４の普通建設事業の（1）補助事業でございますが、こちらも先ほどお話ししました市営住宅建て替えの地域居住機能再生推進事業ですとか、沖縄都市モノレール延長事業の増額が大きな要因でございます。
一方、減のほうの大きなものとしては、３款の公債費ということで、こちらは先ほどと同じでございますので、説明は省略していきます。
あと１つ減で大きなところが、下から３つ目の貸付金、５億4,000万余りの減でございますが、こちらは病院事業債貸付金、こちらのほうは病院のほうでの起債ができないものですから、一般会計から貸付金という形で行うものですが、こちらのほうの減が大きな要因となっております。
続きまして、７ページの３.財政指標、普通会計ベースでのご説明でございますが、こちらのほうでは（1）の経常収支比率のほうです。こちらのほうは比率が低いほど財政構造に弾力性があるというところでございますが、27年度、28年度の比較で言いますと、1.8ポイント増となっているところでございます。
次に、２番目の実質公債費比率、こちらのほうは一般会計などが負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率でございますが、こちらのほうは12.8％ということで、対前年度比では0.4ポイントの改善となっております。
また（3）の公債費負担比率、こちらのほうは公債費に充当された一般財源の額が、一般財源の総額に占める割合でございますが、こちらのほうも低いほうが改善になりますが、28年度は14.9％ということで、こちらは0.2ポイントの改善となっております。
次に（4）の市債残高でございますが、こちらのほうは28年度は対前年度比で15億余りの減となっております。こちらのほうは下のほうにあります２つの表、（参考）とございますが、１つ目が臨時財政対策債を除く市債残高、こちらのほうで35億余り対前年度比で減になってるというところと、臨時財政対策債のほうの市債残高としては、その下のほうで20億余りの増となっているところでございますが、トータルでは（4）の市債残高にありますとおりの15億余りの減というところでございます。
次に、８ページ、９ページをお願いいたします。こちらのほうは地方消費税の引き上げに伴いまして、こちらの分は社会保障のほうに充てなさいということで、国から連絡通知がございまして、先ほどの２ページの地方消費税交付金のところでの社会保障財源交付金（増税分）というところでございます。28年度、19億6,564万3,000円ございましたが、こちらのほうがこういった社会福祉、社会保険、保健衛生の事業に充当しておりますという説明でございます。
９ページのほうは、こちらのほう目的税でございます。入湯税、事業所税でございますが、こちらのほうも総務省のほうから使途の明確化について、議会や市民の皆様へ使途の明確化をするようにというような通知がございまして、入湯税のほうで決算ベースで973万3,000円、事業所税は９億7,578万7,000円と、こういった事業に充当しているというところでございます。
続きまして10ページをお願いいたします。こちらからは財政課分の説明になります。
10ページ、11ページが歳入でございますが、先ほど全体の概要のほうでご説明した分ですとか、金額の小さい科目については省略させていただいて、先ほど説明のなかったところで、10ペーの下から３行目のページ50病院債償還債務負担金元金でございますが、その下の利子も含めてでございますが、こちらのほうは那覇市立病院の独法化前の起債分についてでございますが、こちらについては今までどおり一般会計で返すということで、こちらの財政課のほうでの元金利子の償還の歳入でございます。こちらについては、市立病院から一般会計に入ってくるお金でございまして、この分がまた後ほど出てきますが、歳出のほうで出て行ってくるものでございます。
次に、この10ページの一番下でございますが、減債基金収入と、その下から２番目、財政調整基金収入、こちらでございますが、財政調整基金収入は1,000万余り、あと減債基金のほうが540万余りでございますが、こちらのほうは定期預金の利子収入分のみでございます。
次に、11ページのほうですが、こちらのほう上から土地区画整理事業特別会計繰入金から６つ目母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計繰入金まで、特別会計からの繰入金でございますが、こちらは平成27年度に一般会計から各特会へ繰り出しましたが、27年度の決算で剰余金が出た分を28年度に一般会計へ返すという、償還されたもので、繰入金としての計上でございます。
下から３つ目、４つ目でございますが、市町村振興宝くじ市町村配分金、市町村振興協会基金交付金でございますが、こちらは下から４つ目のほうがオータムジャンボ宝くじの配分金3,280万余りと、下から３つ目のほうはサマージャンボ宝くじの交付金でございます。
こういったところが財政課での主な歳入となっております。
続きまして、12ページをお願いいたします。
こちらは財政課分の歳出のほうでございますが、上から２行目のほう水道事業会計負担金、こちらのほうは負担金として、水道事業のほうへ地方公営繰出基準に基づく児童手当に対する負担分でございます。下の下水道事業会計負担金の457万7,000円、こちらのほうも同様に、下水道のほうの職員の児童手当に対する負担金でございます。
次に、12ページの一番下でございますが、財政調整基金積立金14億2,900万余りでございますが、こちらは平成27年度の決算剰余金の２分の１と、基金残高に係る銀行の利息のほうを積み立てたものでございます。最終的に28年度末の財政調整基金が73億余りという状況になっております。
次に、13ページのほうでございますが、一番上が減債基金積立金でございますが、こちらのほうは540万余りということで、減債基金のほうが、こちらのほうは銀行の利息のほうでの、こちらは積み立てのみとなっております。こちらのほうが、先ほど10ページでお話ししました減債基金収入546万2,126円と符合するところでございます。こちらが、この銀行利子のみの積み立てというところになっております。
あと、繰出金といたしましては、２つ目、国保特会への繰出金でございますが、こちらのほうは国保特会に職員給与費等ですとか、財政安定化事業支援事業などを含めて繰り出すものですが、やはり一番大きなものが、先ほどもお話ししましたが、赤字補填に対する政策的繰出の40億が大きなウェイトを占めているところでございます。
次に、３行目の介護保険特別会計への繰出金でございますが、こちらのほうは介護保険法に基づきます保険給付費の12.5％の市の負担分ですとか、そのほか職員給与費ですとか、各種事務費などの負担金を繰出金として支出しているものでございます。
あと、その３つ下のほうが水道事業会計負担金、こちらのほうはソフト交付金を活用した事業に対する一般会計からの負担金でございますが、こちらは水道局のほうの事業に対する負担金となっております。
下から２行目の下水道事業会計負担金でございますが、こちらのほうは繰出基準ですとか、水道局との協定書に基づく一般会計が負担する負担金でございます。
次に、14ページ、15ページをお願いいたします。
こちらのほうで、下から４つ目と15ページの一番上のほうでございますが、これが病院事業債の元金償還と利子の支払いの歳出でございますが、元金のほうが3,220万余り、利子のほうが49万余りの支出でございますが、こちらのほうは先ほど歳入のほうでもご説明しました10ページの下から４行目にございます病院事業債の元金とありますところの3,200万、それとその10ページの下から３行目の49万と、こちらのほうと全く同額で、こちらのほうは病院のほうから入ってきて、その分を一般会計が各お借りしたところへ返済する、公債費として償還するというような歳出の内容となっております。
以上が、認定第１号、平成28年度那覇市
一般会計歳入歳出決算の概要と財政課分の説明でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長（我如古一郎）
これより質疑に入ります。
喜舎場委員。
◆委員（喜舎場盛三）
どうもありがとうございました。
７ページの経常収支比率なんですが、同じ中核市の中ではこの数値というのはどうですか。ほかの中核市は。
○委員長（我如古一郎）
新垣課長。
◎
企画財務部参事兼財政課長（新垣淑博）
平成28年度の分はまだ取りまとめがされておりませんので、27年度との比較で申しわけございませんが、27年度は中核市平均が89.9％ということで、本市のほうが若干よい数字でございます。
また、26年度は本市88.2％でございますが、中核市平均では90.6％というところで、こちらも本市のほうが若干よい数字となっております。以上です。
○委員長（我如古一郎）
喜舎場委員。
◆委員（喜舎場盛三）
ありがとうございました。
あと１つ、公債費負担比率がありますね。これが何か数値が例えば警戒ラインとか、危険ラインとか、いろいろ数値が何パーセントだったらとありますね。ちょっと教えてもらえますか。
○委員長（我如古一郎）
新垣課長。
◎
企画財務部参事兼財政課長（新垣淑博）
（2）の実質公債費比率では、明確なレッドライン、イエローラインと申しますか、そういったものが国から示されておりますが、（3）の交際費負担比率には、
◆委員（喜舎場盛三）
２番ですね。公債費比率、これが17％だったら警戒ラインとかって。
◎
企画財務部参事兼財政課長（新垣淑博）
はい。健全化判断比率のほうでございますが。
◆委員（喜舎場盛三）
２番ですね。
◎
企画財務部参事兼財政課長（新垣淑博）
（2）の実質公債費比率のほうですと、18％以上になりますと、地方債発行で国の許可が必要になるという、そういったイエローライン、レッドラインというのがございます。
○委員長（我如古一郎）
喜舎場委員。
◆委員（喜舎場盛三）
すみません。
公債費負担比率は、そういった数値というのはないんですか。基準の。
○委員長（我如古一郎）
新垣課長。
◎
企画財務部参事兼財政課長（新垣淑博）
公債費負担比率のほうは、こういう明確な国から示された数字というのはないようでございます。
◆委員（喜舎場盛三）
そうですか。何かあったような気がするけどね。
○委員長（我如古一郎）
仲本副部長。
◎企画財務部副部長（仲本達彦）
今、喜舎場委員からご質疑がありました点、少し総括的にお答えをしたいと思います。
財政健全化を示す指標が４種類、国のほうで設定をしてございます。今委員からもご照会があったところでございますが、それらにつきましては、それぞれ、いわゆるイエローライン、そしてレッドラインという基準が示されております。
今の実質公債費比率のほうにつきましては、少し答弁がございましたが、イエローという部分、早期健全化基準と申しますが、そこが25.0％でございます。いわゆるレッドに相当しますのが、財政再生基準というところが35.0％でありまして、それぞれ国からもろもろの制約が課せられるというところでございます。
今４指標につきまして、このようないわゆるレッド、イエローに相当するような基準が示されているところでございまして、今ご質疑の公債費負担比率については明確なラインは示されておりません。以上です。
◆委員（喜舎場盛三）
ないんですか。
ありがとうございました。
○委員長（我如古一郎）
ほかに質疑はありませんか。
中村委員。
◆委員（中村圭介）
資料の確認なんですけども、６ページの一番下の12は災害普及費というふうになってますけど、これは災害復旧費になりますか。
○委員長（我如古一郎）
新垣課長。
◎
企画財務部参事兼財政課長（新垣淑博）
６ページの一番下の災害普及費となっているところは、災害復旧費の誤りでございます。申しわけございません。おわびして訂正したいと思います。
◆委員（中村圭介）
わかりました。以上です。
○委員長（我如古一郎）
ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○委員長（我如古一郎）
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめたいと思います。
次に、認定第７号、平成28年度那覇市病院事業会計那覇市
病院事業債管理特別会計歳入歳出決算についてを議題といたします。
引き続き、新垣課長、説明を願います。
◎
企画財務部参事兼財政課長（新垣淑博）
それでは、お手元の資料の一番最後の16ページをお願いいたします。
こちらは、認定７号のほうでございますが、病院事業債管理特別会計の28年度の決算でございます。
こちらのほうは平成20年の独法化後の病院事業債を管理する特別会計でございますが、こちらの上のほうの歳入のほう、病院事業債貸付金元金でございますが、こちらのほう２億9,635万余りというところと、利子のほうで255万3,000円余りでございますが、こちらのほうは病院から入ってくるこちらの歳入でございますが、これを下の歳出のほうの公債費（病院事業債元金償還）と（病院事業債利子償還）というところで、お借りしたところにお返しするというような特別会計でございますので、歳入歳出額は、こちらのほうは基本的に同一額で、歳入歳出差し引きはゼロということになります。
説明は以上で終わります。
○委員長（我如古一郎）
これより質疑に入ります。
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者入れかえ）
○委員長（我如古一郎）
再開します。
次に、認定第１号、平成28年度那覇市
一般会計歳入歳出決算中、企画調整課関係分について、幸地貴参事兼
企画調整課長、説明を願います。
◎
企画財務部参事兼
企画調整課長（幸地貴）
ハイサイ、
企画調整課長の幸地でございます。ユタサルグトゥ ウニゲーサビラ。
それでは、認定第１号、平成28年度
一般会計歳入歳出決算中、企画調整課関係分についてご説明いたします。
なお、本年度から行政経営課も統合しております。初めに企画調整課分についてご説明し、その次に行政経営課分についてご説明いたします。
それでは、企画調整課取りまとめ資料の１ページをご覧ください。特徴的な費目についてご説明いたします。
まず歳入です。14款国庫支出金では、06地方創生加速化交付金でありますが、国の補正予算を受け、本市６月議会の２号補正に8,000万を計上していましたが、交付決定は半分の4,000万となったことから、調定、収入済額ともに4,000万での執行となっております。
予算書につきましては66ページとなっております。充当事業については、那覇市水産観光国際力強化事業で、歳出は所管課で計上しております。
続きまして、15款県支出金についてですが、これは02
沖縄振興特別推進交付金、いわゆる一括交付金となっております。平成27年度繰越と平成28年度当初予算の合算で36億7,090万円を計上しておりましたが、事業計画変更に伴う補正等を行い、調定済額は30億8,737万円で、これに対し収入済額は26億274万4,000円となっており、差し引き、収入未済額の４億8,462万6,000円は平成29年度へ繰り越しております。予算書では76ページとなります。
続きまして、03項委託金、これは下に示す主に経済センサス活動調査費及び学校基本調査など、各種統計調査に対する統計調査費委託金となっており、予算現額2,021万9,000円に対し、調定済額、収入済額とも1,697万4,117円となっております。予算書では83ページです。
続きまして、ページをめくっていただいて２ページ、中ほどの17款寄附金でございますが、ふるさとづくり寄附金についてですが、これは、ふるさとへの思いや那覇市のまちづくりに共感を持つ個人等から募った寄附金で、那覇市のまちづくりに活用することを目的としており、補正等を行い、収入済額は１億8,767万7,751円となっております。予算書では89ページになります。
続きまして、18款繰入金、これは当課で管理している基金からの繰入金です。那覇市ふるさとづくり基金繰入金につきましては、主に平成27年１月から12月に積み立てた寄附金など、1,406万8,000円について、寄附者が希望する都市像、平成28年度事業に充当するため繰り入れております。
続きまして、12目那覇市地域振興基金繰入金につきましては、同種の基金があることから、２月議会で補正を行い、全額１億9,925万円を繰り入れ、那覇市協働によるまちづくり推進基金に積み立てております。なお、同基金は平成29年４月１日付で廃止をしております。
続きまして、20款諸収入では、一番下の訴訟費用の確定処分に伴う収入についてですが、豊見城市との公有水面境界線に係る裁判の勝訴確定に伴い、豊見城市から裁判費用に係る経費10万9,394円を収入しております。
続いて歳出について説明いたします。４ページをご覧ください。
２款総務費の１目一般事務費のうち、真ん中下の那覇市ふるさとづくり寄附金事業は、12節の役務費がクレジット決済等に係る手数料で、13節の委託料は寄附者への返礼品送付等の業務委託となっております。寄附の増加に伴い、予算の補正、流用を行いながら、役務費、委託料を合わせて7,659万9,766円を支出しております。
続きまして、その下、
沖縄振興特別推進交付金返還金についてですが、これは一括交付金事業の平成26年度繰越及び平成27年度事業のうち、一部の事業において臨時職員の年度末勤務日数等に差異などが生じたことから、75万5,000円を返還金として支出しております。
続きまして、ページをめくっていただいて５ページ。
７目企画費のうち、中ほどの市民意識調査実施事業についてですが、これは市民意識を把握するために２年に１度実施している事業で、平成28年度は225万7,200円での執行となっております。
その下、第５次総合計画策定事業については、平成28年度は主に第５次総合計画の市民提案を支援するため、市民アンケート、ワークショップ、企業、団体へのインタビュー等、市民の意見の集約などを図るための委託料として1,236万4,399円を支出しております。
続きまして、６ページの18目那覇市施設整備基金費についてですが、これは那覇市施設整備基金積立金で、株式の売却や土地売払などにより５億628万3,966円を積み立てております。本市の保有する沖縄銀行株、みずほファイナンシャルグループの株の売却、あと国道の整備に伴う自衛隊敷地内での市有地の売却などによるものとなっております。
その下、那覇市ふるさとづくり基金積立金は、平成28年度中に得た寄附金など１億7,306万4,854円を積み立てたものとなっております。
続きまして、ページをめくっていただいて７ページ、真ん中下の部分、統計調査事務費について説明します。これは歳入でも説明いたしましたが、統計法に基づき、委託統計調査等で主に経済センサス活動調査、学校基本調査のため1,697万4,177円を支出しております。
以上で、平成28年度
歳入歳出決算中、企画調整課関係分について説明を終わります。
引き続き行政経営課関係分についてご説明いたします。
別つづりの説明書、１ページをご覧ください。歳入はございませんので、歳出についてご説明いたします。
２款総務費、１目一般管理費の真ん中の部分です。ＩＳＯ9001推進事業についてですが、平成28年度の事業概要といたしまして、更新審査の手数料、内部監査研修のための委託料などとなっております。歳出額といたしましては、168万4,800円となっております。
最後に、一番下の包括外部監査事業についてご説明いたします。
平成25年度の中核市指定に伴い、高度な専門知識を有する者と外部監査契約を締結し、その監査を受けることになりました。平成28年度は、議会の承認を得て公認会計士と1,051万8,120円の契約を締結しております。
以上で説明を終わります。よろしくご審議くださいますようお願いいたします。
○委員長（我如古一郎）
これより質疑に入ります。
清水委員。
◆委員（清水磨男）
ふるさとづくり寄附金事業は、これは皆さんのところでやっているものですよね。これで要は、今返礼をつくって、最初なかったけれども、当初よりだいぶふるさと寄附金が集まったみたいに聞いたことがあるんですけれども、個人的には、そもそも国がこの制度を廃止しろと思っている立場ではあるんですが、那覇の返礼品の中に、本部牛とか、石垣島産のくだものとか、そういうのが入っているというのは、その業者さんが那覇にあるかもしれないけれども、趣旨としてこれはどうなのかなと思うときがあるんですけど、ここのあたりはどういった経緯で入るんですか。
○委員長（我如古一郎）
幸地課長。
◎
企画財務部参事兼
企画調整課長（幸地貴）
記念品の選定基準をつくっております。その選定基準として、まず１つ目に加工品製造業に係る那覇市内に本店、製造加工所を持つ事業者が製造したもの、あと農産物等について、那覇市に本店または販売店を持つ卸売業者が県内で生産されたもの、県内の加工業者が加工したものについて企画提案するもの、それとあと記念品としまして、那覇市内に本店または営業所を持つ者が本市や本市の産業をアピールするための企画制作されたマスコットグッズ、あとサービスを提供する品として、宿泊クーポンであったり、その他那覇市で提供できるサービスを企画提案するものが返礼品としての対象としております。
○委員長（我如古一郎）
清水委員。
◆委員（清水磨男）
もちろん、制度がある以上は活用していただいて全然かまわないし、いいと思うのですけれども、たまに疑問で聞かれることもあるので、活用されている方もいるので、それだけまた明らかになったら、また、以上で終わります。
○委員長（我如古一郎）
ほかに質疑はありませんか。
大浜委員。
◆委員（大浜安史）
３ページの歳入ですけど、諸収入の03対米請求権地域振興助成事業助成金というのが500万ちょっとありますが、例年同じ金額なのか、変動があるのか、ちょっと説明。すみません。
○委員長（我如古一郎）
幸地課長。
◎
企画財務部参事兼
企画調整課長（幸地貴）
金額については、ほぼ大体この程度の金額となって、その中の３つほどの事業を実施しております。
28年度の実施事業といたしましては、地域活性化推進事業として校区まちづくり協議会への支援事業、あと地域国際交流推進事業として福州市友好都市交流事業、あと地域学力向上支援事業、以上の３つが28年度の助成事業となります。
○委員長（我如古一郎）
大浜委員。
◆委員（大浜安史）
それぞれ支出の事業内容だと思うんですけれど、これは内容、均等に割ってやっているんですか。500万を。
○委員長（我如古一郎）
幸地課長。
◎
企画財務部参事兼
企画調整課長（幸地貴）
そうです。各所管のほうから申請に基づいて、その額を割り当てております。
◆委員（大浜安史）
わかりました。以上です。
○委員長（我如古一郎）
ほかに質疑はありませんか。
喜舎場委員。
◆委員（喜舎場盛三）
市民意識調査がございますね。これは5,000人を対象に抽出したとあるんですけれども、これで委託したんですね、調査を。
この5,000人を抽出するのは市で抽出をしたんですか。市民意識調査、抽出、要するに対象の人を選ぶ。
○委員長（我如古一郎）
幸地課長。
◎
企画財務部参事兼
企画調整課長（幸地貴）
年齢等間隔抽出法で5,000人の市民から那覇市のほうで抽出しております。
○委員長（我如古一郎）
喜舎場委員。
◆委員（喜舎場盛三）
どういう、年齢等間隔抽出というのは。
20歳以上の男女？
◎
企画財務部参事兼
企画調整課長（幸地貴）
そうですね。年齢が等間隔になるように、その中からランダムに送付先を抽出すると。
◆委員（喜舎場盛三）
ランダムに選ぶ。
○委員長（我如古一郎）
喜舎場委員。
◆委員（喜舎場盛三）
すみません。
で、回収率が何か31.4％とあるんですけれども、この数値はどうなんですか。低いのか、高いのか、低いような気がするんですけど、皆さんからしてどう思いますか。
○委員長（我如古一郎）
幸地課長。
◎
企画財務部参事兼
企画調整課長（幸地貴）
一般的には30％を超えると有効だと。
あと回答数が1,568人になっておりますが、やはり1,000人以上になると統計上も有効に、そのデータが信用できるということと聞いております。
◆委員（喜舎場盛三）
わかりました。ありがとうございました。
○委員長（我如古一郎）
ほかに質疑はありませんか。
下地委員。
◆委員（下地敏男）
行政経営課の１ページのＩＳＯ9001推進事業についてなんですが、公共サービスをよくしていくというようなことで、この事業については非常にいいと思います。
それで、この推進事業を進めていく中で、成果が出ているというところの報告を少し挙げてもらえませんか。
○委員長（我如古一郎）
幸地課長。
◎
企画財務部参事兼
企画調整課長（幸地貴）
ＩＳＯにつきましては、平成14年度から常に実施しておりますが、市の中でもやっぱり年度初め、５月ごろに各課長がその監査員となって、各課に内部監査を実施しております。
その中で各業務の不備等がないように確認をしておりますので、その中で指摘事項等についても、ある程度出てはいるんですけど、年々少なくなる傾向になろうかと思っておりますので、基本的にはその効果はあるものということで認識しております。
○委員長（我如古一郎）
下地委員。
◆委員（下地敏男）
よくわかりました。
那覇のこのＩＳＯの推進事業が、那覇が本当にスタンダードになって各地方に広がっていくというような、那覇ならではのものもありますので、この事業については、毎年これは200万ですか、200万近く計上されておりますので、その成果等々についても今一度、今の説明では少し中途半端なもんですから、もう少しきちんと報告のできるような決算資料として求めたいと思いますので、ぜひ頑張ってください。以上です。
○委員長（我如古一郎）
ほかに。
中村委員。
○副委員長（中村圭介）
２ページの一番上の経済センサス活動調査費なんですけれども、ちょっと減額された中で、十分な調査ができたのかということをお伺いしたいと思います。
○委員長（我如古一郎）
幸地課長。
◎
企画財務部参事兼
企画調整課長（幸地貴）
減額の理由といたしましては、予定していた調査員の確保が厳しくて、それでいくらかの減額にはなっておりますが、やはりその中でも職員がその業務をしっかりフォローしながら業務を遂行しておりますので、事業としては有効に実施できたということで認識しております。
○委員長（我如古一郎）
中村委員。
○副委員長（中村圭介）
調査員の確保について、庁内でチラシ等を見たりとかはしたんですけども、どのような普及啓発というか、募集活動を行いましたか。
○委員長（我如古一郎）
幸地課長。
◎
企画財務部参事兼
企画調整課長（幸地貴）
これまで調査にかかわっていた方々、リストがございますので、その方々に対して募集をかけて、また少ないようであれば、再度市のほうから連絡を入れるような形で協力していただくと、そのような形で調査員を確保しております。
○委員長（我如古一郎）
中村委員。
○副委員長（中村圭介）
残った人数でやって対応できたということではありますけれども、この辺の人員確保がしっかりできるように今後も努めてください。よろしくお願いします。以上です。
○委員長（我如古一郎）
ほかに質疑はありませんか。
（「進行」と言う者あり）
○委員長（我如古一郎）
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者入れかえ）
○委員長（我如古一郎）
再開します。
次に、情報政策課関係分について、當間薫
情報政策課長、説明を願います。
◎
情報政策課長（當間薫）
それでは、情報政策課分について、お配りした資料を使ってご説明いたします。
平成28年度分情報政策課の事業は27事業ございます。特色がある部分としまして、日本年金機構の情報漏えいに端を発したネットワークの強靭化に関する部分と金額の大きな事業を中心にご説明いたします。
まずは歳入についてですが、お配りした資料の２ページをご覧ください。
繰越明許分が２件ございます。ネットワーク強靭化に関係するものとなっております。
国は標的型攻撃等から国民の情報を守るために、各自治体に新たな自治体セキュリティー対策の抜本強化策の実施を求めました。それに対する補助金の通知は平成28年２月にあり、補助金を受けるためには補正予算の計上が必要となっておりましたので、平成28年２月議会で補正予算を計上し、平成28年度内に事業を完了させる期間がないため、同議会で繰越明許をしたものであります。
国より示された補助基準額の２分の１に当たる2,785万円が補助金として、残り２分の１に当たる2,780万円が補正予算債となっております。
次に、歳出について説明いたします。３ページをお開きください。
事業番号10、ＩＴ推進事業、予算現額１億440万171円、執行済額１億313万6,315円、執行率98.8％。電子自治体を推進するための基本となるインフラ整備に係る事業となっております。具体的には、職員の使用するパソコンやプリンター、グループウェア、ハウジングサービス等の使用料が主な内容となっております。
次に、５ページをお開きください。
事業番号53、基幹系業務システム最適化事業、情報政策課の事業の中で最大予算の事業となっております。予算現額４億3,930万円、執行済額４億3,302万881円、執行率98.6％。住基、税、福祉、健康等、那覇市役所の基幹となるシステムに関する使用料、保守、運用費用が主な内容となっており、現在の基幹系システムは平成27年２月に稼働したものとなっております。
次に、６ページをお開きください。
事業番号67、コンビニ交付導入事業、予算現額3,
206万円、執行済額3,205万8,612円、執行率100％。マイナンバーカードを利用して、住民票の写し、印鑑登録証明書及び所得証明書等の証明書がコンビニエンスストアで取得できるコンビニ交付サービスを平成28年10月から開始しました。コンビニ交付システムの構築に係る初期導入費及び使用料が主な内容となっております。
次に、７ページをお開きください。
事業番号74、社会保障・税に関する番号制度対応事業、予算現額6,028万9,000円、執行済額6,028万6,533円、執行率100％。番号制度に対応するための基幹系システムの改修費が主な内容となっております。
最後に８ページをお開きください。
こちらは、繰越明許分となっております。
事業番号65、インターネット系ネットワーク分離事業、予算現額１億9,376万7,000円、執行済額7,832万4,084円、執行率40.4％。先ほど歳入でも説明いたしましたが、セキュリティーを強靭化するための費用となっております。
具体的内容は、基幹系システムが属する番号用事務系端末では、専用端末化や二要素認証の導入、情報の持ち出し禁止設定を行い、文書、庶務管理システム、財務会計等の属するＬＧＷＡＮ系ネットワークでは、インターネットの分割や標的型攻撃から情報資産を守るためのメール無害化等の設定を行いました。執行率が低い理由としましては、二要素認証システムが、当初予算計上していた生体認証からＩＣカード認証に変更したことによる機器や構築作業費等の契約差額が主な理由となっております。
説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○委員長（我如古一郎）
これより質疑に入ります。
ないようでありますので、本件につきましてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者入れかえ）
○委員長（我如古一郎）
再開いたします。
次に、納税課、市民税課、資産税課関係分について、一括して審査を行います。
初めに、歳入全般及び納税課関係分の歳出について、長田健二副部長兼納税課長、説明を願います。
◎企画財務部副部長兼納税課長（長田健二）
ハイサイ、納税課の長田でございます。
既にお配りしてある決算審査説明資料を使って説明したいと思います。
この説明資料でございますが、１ページから４ページは歳入についての資料となっております。調定額、収入済額などを記載してございます。５ページから７ページは、歳入の補足資料として過去３年分の実績を含む資料となっております。ページ順に税目別課税徴収状況、県内11市徴収率の状況、中核市の徴収率状況となってございます。８ページ以降は税務関係各課の歳出、８ページが納税課、９ページ市民税課、10ページは資産税課の歳出資料となっております。
歳入については私のほうでまとめてご説明をし、歳出については各課よりご説明いたします。
１ページをお開きください。表の両サイドに説明のための行番号が記載されております。１行目から21行目は市税に関する部分、22から26行目は市税以外の部分、27行目には合計が記載されております。
項目名は、左の科目から順に、予算現額、調定額、収入済額、不納欠損額、還付未済額、収入未済額、収入増減額、徴収率、これは対調定の徴収率です。対前年度調定額、対前年度収入済額の比率が記載されております。
１行目は市税総額です。調定額481億3,710万6,969円に対し、収入済額は471億966万924円です。調定に対する収納率は97.9％でございます。昨年度に比べて0.5ポイント伸びており、過去最高の徴収率となっております。
収入額は、予算より5,830万9,924円多く収納されております。対前年度比の収入済額、これは右端の枠でございますが、103.9％となっており、17億円程度伸びております。
１行目の市税総額は、２行目の現年課税分と３行目の滞納繰越分の合計で構成されております。現年課税分というのは、28年度中に課税をしたものです。滞納繰越分とは、27年度に徴収できなかった収入未済額を28年度に繰り越したものであります。
２行目、現年課税分として、調定額470億5,300万7,898円、収入済額467億293万203円、不納欠損額842万7,708円、還付未済額4,813万118円、収入未済額３億8,978万105円、徴収率99.3％となっており、昨年度に比べ0.1ポイント伸びております。対前年度収入済額は104.2％となっております。
３行目滞納繰越分、調定額10億8,409万9,071円、前年度より３億円程度減額しております。収入済額４億673万721円、不納欠損額9,316万7,947円、還付未済額42万2,885円、収入未済額５億8,462万3,288円、徴収率は37.5％となっております。対前年度収入済額は79.5％、20.5ポイントマイナスです。
マイナスになった原因でございますが、現年度分の徴収対策を強化してきたことにより、現年度の徴収率は上がっております。結果として滞納繰越分が少なくなってきたことによるものです。徴収率についても、昨年度比で1.1ポイントの減となっております。滞納繰越分は、より困難事案が多くなっていることによるものです。
現年課税分の内訳は５行目から13行目となります。税目として市民税、固定資産税、国有資産等所在市町村交付金、軽自動車税、市たばこ税、入湯税、事業所税があります。
調定額の大きいものとして、５行目の個人と法人を合わせた市民税は、調定額194億8,336万2,484円、収入済額193億4,205万7,582円、徴収率は99.3％です。
８行目の固定資産税は、調定額208億744万2,054円、収入済額
206億2,522万8,967円、徴収率は99.1％です。
11行目の市たばこ税は、調定額46億7,985万9,810円、収入済額
206億2,522万8,967円、徴収率は100％となっております。
市民税、固定資産税、市たばこ税の３税目で、現年課税分の95.6％を占めております。
次に、滞納繰越分でございますが、調定額が大きいものとして、15行目、市民税は４億7,816万2,172円、徴収率33.6％。18行目の固定資産税は５億6,741万1,105円、徴収率40.8％となっております。
平成29年度へ繰り越す滞納繰越分調定額は、１行目の収入未済額９億7,440万3,393円となります。３行目の平成28年度滞納繰越分調定額は10億8,409万9,071円ですので、前年比較で１億969万円の圧縮が図られたことになります。
次に22行目、市税以外の収入でございます。調定額８億310万8,400円、収入済額も同額となっております。
23行目の国有提供施設等所在市町村助成交付金は、いわゆる基地交付金とも言われておりますが、米軍や自衛隊の施設が存在することによって市町村の財政に影響を及ぼしていることから、資産税の代替的性格を基本といたしまして、総務大臣が該当市町村へ交付するものです。那覇市に交付された交付金は２億8,986万8,000円となっております。
次に24行目、使用料、手数料、これは税証明や督促手数料等の歳入になります。収入額といたしまして、2,672万9,398円です。
次に、25行目の県支出金。市県民税の徴収は市町村にて県民税も含まれる形で徴収されてございますので、徴収手数料として沖縄県から交付されるものです。収入済額は４億2,499万1,606円となっております。
次に、26行目の諸収入です。内容は延滞金等でございます。収入済額は6,151万9,396円となっております。
２ページから４ページは、歳入のさらに詳細な表となっております。歳入のご説明は以上となります。
次に、歳出のうち納税課分をご説明申し上げます。
ページが飛びまして８ページをお開きください。
歳出については、予算現額が大きいもの、または執行率が低いものをご説明いたします。
１行目は納税課の歳出総額になります。第２款総務費として、予算現額３億5,232万9,110円に対しまして、支出済額３億867万7,694円、予算残額4,365万1,416円で執行率87.6％でございます。
４行目償還金、利子及び割引料の内容でございますが、これは過誤納還付金でございます。市税を納め過ぎた場合等に還付をするものでございます。予算現額２億2,684万3,000円、支出済額１億9,266万2,829円、予算残額3,418万171円、執行率84.9％でございます。
執行率が低い原因は、前年度は27年度の実績をもとに執行を見込んでおりましたが、年度の後半は予想以上の実績落ち込みがあり、この結果となったものでございます。特に法人市民税の影響が大きく、27年度は１億4,271万円の還付がありましたが、28年度は8,549万円と、前年比5,721万円の減額となっております。
９行目、第３節職員手当等でございますが、予算現額1,
206万円、支出済額1,164万7,079円、予算残額が41万3,921円で、執行率96.6％でございます。これは時間外勤務手当、特殊勤務手当が内容となります。
18行目の第７節賃金は、予算現額1,033万7,000円、執行済額が1,001万3,794円、予算残額が32万3,
206円で、執行率96.9％です。収納管理補助業務に２人、徴税吏員の補助業務に４人、合計６人の臨時職員の賃金でございます。
22行目、印刷製本費は、予算現額1,075万9,000円、執行率が855万5,760円、予算残額が220万3,240円で、執行率79.5％です。執行率が低い原因は、入札等の落札結果によるものでございます。
25行目、通信運搬費でございますが、予算現額2,569万3,508円で、支出済額2,438万577円、予算残額131万2,931円で、執行率94.9％でございます。これは、督促状、催告書、納付書等の郵送料や催告センターの電話料になります。
28行目の13節委託料でございますが、予算現額3,651万6,492円で、支出済額3,406万5,660円、予算残額245万832円で、執行率93.3％でございます。この中には３件の業務委託が含まれております。１件目が非ＯＣＲ納付書書換委託、これはＯＣＲ読み込みができない納付書をＯＣＲ読み込みができる納付書へ書き換えをしてデータ化する業務委託です。２件目が催告センターの運営委託業務、３件目がコンビニ収納代行の委託の３件でございます。
31行目の償還金、利子、割引料ですが、内容は還付加算金でございます。還付加算金は３行目でご説明をしました過誤納還付金のうち、元本の過誤納還付金に対して利息が発生した場合に、過誤納還付金に加えて還付加算金を還付するものでございます。予算現額371万9,000円、執行済額284万2,900円、予算残額87万6,100円、執行率76.4％です。執行率が低い原因は、先ほど過誤納還付金でご説明した内容と同様です。年度後半の実績が、当初見込んでいた還付加算金より少なくなったためでございます。
納税課歳出の説明は以上でございます。ご審査よろしくお願いいたします。
○委員長（我如古一郎）
次に、市民税課関係分について、祖慶正淳市民税課長、説明を願います。
◎市民税課長（祖慶正淳）
ハイサイ、おはようございます。こんにちは、になるんですね。
まず、市民税課の歳出についてご説明いたします。お手元の資料では９ページになります。
まず１行目、歳出総額になっております。予算現額１億824万4,890円に対しまして、支出済額１億362万8,711円、翌年度繰越額はございません。予算残額が461万6,179円で執行率が95.7％となっております。
以下、予算現額の大きいものについてご説明いたします。
４行目、これは第１目税務総務費の第３節職員手当等でございますが、予算現額1,629万5,000円に対しまして、支出済額1,628万7,616円、予算残額7,384円で、執行率にしますと100％となっております。これは職員の時間外勤務手当でございます。
それから８行目、第２目賦課徴収費の第１節報酬でございますが、予算現額1,348万1,000円に対しまして、支出済額1,308万6,585円、予算残額39万4,415円、執行率が97.1％となっております。これは税務証明書の窓口交付、それから市民や事業者から提出される紙媒体の課税資料を、ＯＣＲ読み取り機で画像データとして読み取り保管すること、それから原付バイクに係る税申告書の受理等を業務とする非常勤職員合計８人分の報酬でございます。
それから９行目、第７節賃金でございますが、予算残額1,058万9,000円に対しまして、支出済額996万3,852円、予算残額62万5,148円、執行率が94.1％となっております。これは当初課税事務の補助、具体的に言いますと、事業者から提出される給与の支払報告書の受け付けとか、仕分けでありましたり、それから申告会場での職員の補助を行う臨時職員36人の賃金でございます。
それから12行目、第11節需用費の中の印刷製本費でございますが、予算現額1,130万6,252円に対しまして、支出済額が1,130万9,252円、予算残額は０円、執行率100％となっております。これは納税者の皆様へ郵送する市県民税の申告書とか、それから納税通知書の印刷費であります。
それから15行目、第12節役務費の中の通信運搬費でありますけれども、予算現額が1,826万699円に対しまして、支出済額が1,773万3,838円、予算残額が52万6,861円、執行率は97.1％となっております。これは、先ほど触れました市県民税の申告書とか、それから納税通知書、その郵送料であります。
あとは18行目です。第13節の委託料でございますが、予算現額が2,208万2,264円に対しまして、支出済額2,012万9,516円、予算残額が195万2,748円で、執行率が91.2％となっております。
これは、市民から提出されます市県民税の申告書、それから事業者から提出されます給与支払報告書等の紙媒体、紙で提出される課税資料の内容を電子データ化するためのパンチ委託です。それと、申告期間中の申告会場の警備、これは交通整理も含めますが、その委託。そして申告会場に係るＬＡＮケーブル、あるいは光ケーブルの敷設委託です。そして申告期間中の広告幕の製作、設置、それから撤去委託。そして、軽自動車税課税の申告書受付に係る委託の費用になっております。
そして19行目、これは第14節の使用料及び賃借料でございますが、予算現額583万800円に対しまして、支出済額517万4,011円、予算残額が65万6,789円で、執行率88.7％となっております。
これは申告会場の使用料、それからタクシー使用料、これは税務署とか協議会あるいは申告会場の移動も含めますが、そのためのタクシー使用料でございます。それとコピー機、証明窓口用の券売機、そういった使用料でございます。
最後に21行目、第19節負担金、補助及び交付金でございますが、予算現額606万3,747円に対しまして、支出済額が592万2,439円、予算残額が14万1,308円で、執行率が97.7％となっております。これは、一般社団法人地方税電子化協議会への会費及び負担金であります。その業務は、ｅＬＴＡＸ（エルタックス）システムを運営しておりまして、事業者からの法人市民税電子申告や、あるいは公的年金からの市県民税の特別徴収のための年金保険者との課税情報の受け渡し、あるいは税務署から地方自治体に配付されます電子による確定申告書を集中受け付けして、各地方自治体に仕分け配信を行っております。それと那覇及び北那覇税務署、両税務署の一部負担金もございますが、本市管内分に係る確定申告書の郵送費用とか、あるいは源泉徴収票等の印刷費用、その内訳の負担金となっております。
以上が、市民税課分の平成28年度歳出決算の説明であります。ご審査よろしくお願いします。
○委員長（我如古一郎）
次に、資産税課関係分について、小嶺幸広資産税課長、説明を願います。
◎資産税課長（小嶺幸広）
ハイサイ。それでは、資産税課の歳出決算についてご説明いたします。
お手元の資料の10ページをお開きください。
まず歳出総額ですが、２行目をご覧ください。第２款総務費になりますが、予算現額１億107万円に対しまして、支出済額9,800万4,711円、予算残額306万5,289円、執行率97％となっております。翌年度繰越はございません。
それでは、節ごとの主な内容についてご説明いたします。
４行目、第１目税務総務費の第３節職員手当でございますが、予算現額904万1,000円、支出済額903万2,811円、予算残額8,189円、執行率99.9％となっております。
次に８行目、第２目賦課徴収費の第１節報酬でございますが、これは台帳整備などの業務を行っている非常勤職員７人分の報酬でございます。予算現額1,146万9,389円、支出済額1,144万7,855円、予算残額２万1,534円、執行率99.8％となっております。
次、14行目、第11節需用費の中の印刷製本費でございますが、予算現額798万円、支出済額755万2,980円、予算残額42万7,020円、執行率94.6％となっております。
それから17行目、12節役務費、通信運搬費でございますが、予算現額790万5,000円、支出済額789万8,515円、予算残額6,485円、執行率99.9％となっております。これらは固定資産税の課税に必要となる納税通知書等と郵送に係る費用であります。
18行目、第13節委託料でございますが、予算現額5,386万1,000円、支出済額5,294万7,841円で、予算残額91万3,159円で、執行率98.3％となっております。支出済額の事業別内訳は、固定資産評価管理業務として5,129万4,816円、地理情報システム管理業務として118万8,000円、賦課徴収事務費として46万5,025円となっております。
それぞれの内容をご説明しますと、まず固定資産評価管理業務に係る業務委託内容ですが、土地の地価下落を平成29年度の評価に反映させるための鑑定評価業務、それから平成30年度評価替えに向けて、市内の路線等に敷設されている１万本余りある路線価の見直しに係る業務委託費となっております。
次に、地理情報システム管理業務に係る業務委託内容ですが、地籍図や地籍併合図などが電子化された地図、いわゆる地理情報システム（ＧＩＳ）がございまして、那覇市内で行われた地籍調査の成果をこの地理情報システムに登載するためのデータ作成に係る業務委託費となっております。
次に、賦課徴収事務費に係る業務委託内容は、償却資産申告データのパンチ業務となっております。
最後に22行目、第23節の償還金、利子及び割引料についてご説明いたします。これは住宅用地に係る課税標準額の特例適用誤りや、家屋滅失に係る誤りなどを原因とした課税誤りのうち、地方税法で定める５年を超えて10年度分までの過誤納金について、地方自治法を根拠とした補填金として還付を行っているものであります。償還金、還付加算金を合わせた予算現額850万円に対し、支出済額は694万897円、予算残額155万9,103円、執行率81.7％となっております。
以上が、資産税課の28年度の歳出決算の説明になります。ご審議のほどよろしくお願いします。
◎企画財務部副部長兼納税課長（長田健二）
説明の中で１カ所間違って説明してしまいました。１ページの11行目、たばこ税の収入済額を206億と説明してしまいました。正しくは、調定額と同額の46億7,985万9,810円でございます。
失礼いたしました。
○委員長（我如古一郎）
これより質疑に入ります。
休憩いたします。
○委員長（我如古一郎）
再開いたします。
喜舎場委員。
◆委員（喜舎場盛三）
どうもご苦労さまです。
納税課の過誤納還付金がございますけれども、この支出済額は還付した金額ですけども、この予算現額は還付しなければならない金額の総額ですか。それとも大目に見積もったり、いろいろ予算はやるんですか。
○委員長（我如古一郎）
長田副部長。
◎企画財務部副部長兼納税課長（長田健二）
過誤納還付金は、歳出の実績をもとに、ある程度これぐらいでおさまるだろうという想定のもとに歳出予算を組みます。しかしながら、多い場合には補正を組んで追加したりということがあります。
○委員長（我如古一郎）
喜舎場委員。
◆委員（喜舎場盛三）
じゃ予算残額は、ほぼ返さなければならないのに、まだ返してない金額になるわけですね。
○委員長（我如古一郎）
長田副部長。
◎企画財務部副部長兼納税課長（長田健二）
先ほど説明したものがちょっと伝わらなかったです。すみません。
当初では、これぐらい予算をとっておきましょうということでやるんですけども、実際返すのは、相手が還付が発生してから返すわけです。大方はその年度で返すということになります。
ですから、余ったものについては、見込みよりも多かったということになります。
○委員長（我如古一郎）
喜舎場委員。
◆委員（喜舎場盛三）
じゃあれですか。予算残額は結構残ってますけれども、ほぼ100％近く還付はされるということですか。
◎企画財務部副部長兼納税課長（長田健二）
休憩お願いします。
○委員長（我如古一郎）
休憩いたします。
○委員長（我如古一郎）
再開いたします。
◎企画財務部副部長兼納税課長（長田健二）
過誤納還付金は通常返すんですけども、その年度で受け取らない方がいらっしゃいます。それについては、還付未済額ということになって、翌年度にその返すものを含んだ形で持っていかれるというようなことになります。
○委員長（我如古一郎）
喜舎場委員。
◆委員（喜舎場盛三）
過誤納が起こる主な理由は何ですか。
○委員長（我如古一郎）
長田副部長。
◎企画財務部副部長兼納税課長（長田健二）
過誤納は、過納というものと、誤納というものがあります。誤納は主に市民の側が間違えて、同じものに対して納付書を２つ持っていたりして、２回納めたとかいうものです。あと１つ、過納の場合には、例えば課税の内容が変更になったり更生が起きたりした場合に起きます。
○委員長（我如古一郎）
喜舎場委員。
◆委員（喜舎場盛三）
還付の仕方は、どういった方法で還付をしてるんですか。通達して何かあれですか。振込書みたいなのを何か。
○委員長（我如古一郎）
長田副部長。
◎企画財務部副部長兼納税課長（長田健二）
これは、還付通知書という通知書を送ります。それを持ってきて、窓口のほうで還付を受け取るというような、あるいはその通知の中に、印鑑を押して何々の口座に振り込んでくださいとやるかということになります。
○委員長（我如古一郎）
喜舎場委員。
◆委員（喜舎場盛三）
じゃほぼ還付するべき相手方の漏れはほとんどないと見てもいいんですね。
○委員長（我如古一郎）
長田副部長。
◎企画財務部副部長兼納税課長（長田健二）
１ページの１行目のちょうど真ん中より右側あたり、還付未済額、これが還付すべきだけども残った額だというような理解をお願いします。
○委員長（我如古一郎）
喜舎場委員。
◆委員（喜舎場盛三）
還付は受ける方々の漏れというのはほとんどないと見ていいですね。これは皆さんの責任で漏れているとか、そういったことはないわけですね。
○委員長（我如古一郎）
長田副部長。
◎企画財務部副部長兼納税課長（長田健二）
還付がわかりましたら、通知については全部送っていると。
ただし、相手が来るか来ないかがあるものですから、それが還付未済額ということになります。
◆委員（喜舎場盛三）
わかりました。ありがとうございました。
○委員長（我如古一郎）
ほかに質疑はありませんか。
大浜委員。
◆委員（大浜安史）
同じような内容ですけども、資産税課の23節の償還金とありますね。土地住宅特例誤り等による補填金。内容をちょっと教えてもらって、ちょっと確認だけですね。
○委員長（我如古一郎）
小嶺資産税課長。
◎資産税課長（小嶺幸広）
資産税課の償還及び還付加算金の内容は、地方税法の１つである固定資産税では、課税誤りがあった場合の過誤納金の還付について、地方税法の規定により５年までしか行うことができませんけど、固定資産税については課税側で税額を決定する賦課課税方式が採用されておりまして、課税庁の重大な課税誤りが発生した場合、地方税法の規定で還付できる５年を超えて還付することについて、納税者の受けた不利益を補填して、税負担の公平の確保と、行政に対する信頼の回復を図ることを目指して行っております。
主な内容として、土地の住宅用地に係る課税標準額の特例適用誤り、家屋滅失に対する課税誤りなどが主なものとして挙げられます。
○委員長（我如古一郎）
大浜委員。
◆委員（大浜安史）
この件については議会でも過去に何度か指摘があって、それで発覚して、さかのぼって10年以上５年でという償還があったんです。過去に、２人かな。議員で注意して、大きく新聞に載ったんですが、今でもこれがあるのかと非常に不思議だなというふうにちょっと疑問に思ったものですから、なぜ発生するかというのが、原因がさんだんできるならちょっと教えてほしい。
○委員長（我如古一郎）
小嶺資産税課長。
◎資産税課長（小嶺幸広）
土地とかはほとんど登記されておりますけど、家屋の場合は未登記家屋とかがありまして、その分のものがちゃんと申告して台帳に記載されてないものもあるもんですから、後でそういうものが上がってきたときに住宅特例誤りとかがわかるわけです。
あと家屋滅失も、滅失しましたという届け出も後になって来たりするもんですから、その分のあれで適用誤りが発見されたときに還付したり、また当課としても、ＧＩＳを使いまして前年度のＧＩＳの写真と今の写真とを比べて、家が建ったとか、消えたとか、そういうのを見て、わかる分に対しては一応還付しています。
○委員長（我如古一郎）
大浜委員。
◆委員（大浜安史）
これは、非常に市民にとってはあってはならないことなんですが、行政の誤りですから、実際私も住んでいる住宅で、24年前ですが、７世帯ありましたけど、後から購入したら、７世帯分が一カ所に税金が納めていて、台帳を見てわかって、確認して初めて知って、みんなで分担してその本人に返したんですけど、今後そういうことがないように指摘して終わります。
○委員長（我如古一郎）
ほかに質疑はありますか。
中村委員。
○副委員長（中村圭介）
まず資産税課のほうからいきたいんですけども、土地価格等縦覧ですとか、家屋価格等の縦覧の市民の方がどのぐらい来てたかってわかりますか。
◎資産税課長（小嶺幸広）
休憩お願いします。
○委員長（我如古一郎）
休憩いたします。
○委員長（我如古一郎）
再開いたします。
小嶺資産税課長。
◎資産税課長（小嶺幸広）
正式な資料を持ってないんですけど、約30件ぐらいだったかなということであります。
○委員長（我如古一郎）
中村委員。
○副委員長（中村圭介）
このあたりがしっかりと届いているのかなというのがちょっと疑問なんですけども、この縦覧する会場というのは、本庁舎だけなんですか。
○委員長（我如古一郎）
小嶺資産税課長。
◎資産税課長（小嶺幸広）
本庁舎の当課の窓口で行っております。
○委員長（我如古一郎）
中村委員。
○副委員長（中村圭介）
縦覧をしていることを市民が知らない場合とかもあるのかなというふうに思うんですけども、それを、例えば支所とか、定期的に別のところでも、近所で見られるようにするとかというような考えというのはないんですか。
○委員長（我如古一郎）
小嶺資産税課長。
◎資産税課長（小嶺幸広）
今のところそういう検討はまだしてないです。
当初、納付書を送るときに、納付書の中にも一応記載はしておりますけど、なかなかそんなに縦覧される方は余りいません。
○委員長（我如古一郎）
中村委員。
○副委員長（中村圭介）
先ほどの過誤納の話とかというのを聞くと、こちら側からどう伝えるかというものも、もう少し工夫が必要かなというふうに思いましたので、質疑させていただきました。ありがとうございます。
次に、市民税課のほうなんですけども、９ページの12行目です。印刷製本費のほうが執行率100％になっているんですけども、これはどういう形で発注をかけて100％になるのか、教えてもらっていいですか。
○委員長（我如古一郎）
祖慶課長。
◎市民税課長（祖慶正淳）
この印刷製本費のほうは、競争入札でもちろん入札にかけていきますけれども、今回100％という数字は出ているんですが、実は印刷製本費のほうが若干不用と言いますか、若干実績より余ったものですから、それをほかの消耗品費とかそういったものに流用して、最終的に執行率100％という形にはなっています。
○委員長（我如古一郎）
中村委員。
○副委員長（中村圭介）
それが資料のほうではわかりにくかったので、記載のほうをお願いしたいと思います。
◎市民税課長（祖慶正淳）
はい。
○副委員長（中村圭介）
それから、28年度は市税の納付の場所をタイムスビルを使って申告会場を変えたかと思うんですけども、それについての市民からの反応であったりとか、総括されていかがでしたか。
○委員長（我如古一郎）
祖慶課長。
◎市民税課長（祖慶正淳）
今回、従前の与儀にある市民会館から、こちらのタイムスビルのほうに申告会場を移しました。それによって、確かに従前は、申告会場、市民会館のほうはその敷地内に駐車場とかもありまして、大体80ぐらいとめられるとこともありましたけども、今回移したことによって、その専用の駐車場としては設けられてないということもあって、その辺は市民の方々に、もし車で来場される場合は自己負担でもって民間の駐車場を借りるようにという通知はしておりまして、それについて若干周辺の路上駐車とかそういったのもあって、少し苦情はありましたが、おおむね会場の広さ、それとタイムスのほうでの使えるエレベーター、エスカレーター、これが結構障がいを持っていらっしゃる方にとっては非常にありがたかったというお声も聞いております。
ただ、やはりこの限られた期間内で約２万人の方がいらっしゃいますので、若干初年度もありまして、対応が不慣れな面もありまして、市民の方に少しお待ちいただいたということもあります。
○委員長（我如古一郎）
中村委員。
○副委員長（中村圭介）
じゃ改善するべきは改善しながら、引き続き業務に努めていただきたいと思います。
それから、納税課のほうなんですけども、少額滞納者徴収強化対策事業についてなんですけども、これはことしで３年目ぐらいになるんですか。
まず、これまでの推移といいますか、効果のほうをお聞かせください。
○委員長（我如古一郎）
長田副部長。
◎企画財務部副部長兼納税課長（長田健二）
少額滞納は、平成24年度からスタートしております。調定額が10万円未満のものに対して、徴税吏員は自分の地区の徴税徴収率を上げるために、やはり大きいのから狙っていくんです。大きいのを先にやっていくと、少額はどうしても残ってしまうという傾向がございました。
そういうものに対応するために、24年度から10万未満のものについて強化チームをつくりまして、それで活動してきているんですけれども、当初少額10万未満の対象のものが、28年度でいいますと9,137人おりまして、滞納整理が済んだものが5,219人と、収納率が約38.9％、約４割の実績を残しております。
過去からの傾向でございますが、収納額で申し上げます。25年が３億5,000万、26年が３億3,000万、27年が１億3,000万、28年が１億7,000万の収納額を実績として残しております。
○委員長（我如古一郎）
中村委員。
○副委員長（中村圭介）
わかりました。これは繰り返しやることでだんだんこの額というのが減っていくという見通しなのか、それともやっぱり毎年出てくるものなので、年によって違うけれども、今傾向として減りつつあるという感じなのか、お聞かせください。
○委員長（我如古一郎）
長田副部長。
◎企画財務部副部長兼納税課長（長田健二）
ここで７ページの資料をちょっとご覧いただきたいんですけども、平成24年度から28年度の那覇市の収納率が年を追って上がっていっているんですけども、実は残るものが一体何かというと、大きいものは大体押さえてきているものですから、この少額をきちっと押さえていかないとこれ以上の伸びが期待できないということは、毎年のようにやはりこういうものが出てくるものですから、継続的にやっていかないと、なかなかこの率を維持ができないということになっております。
○委員長（我如古一郎）
中村委員。
○副委員長（中村圭介）
わかりました。この0.1％を上げるのがすごく大変だというのはわかりましたので、引き続き頑張っていただきたいと思います。以上です。
○委員長（我如古一郎）
小嶺課長。
◎資産税課長（小嶺幸広）
先ほどの中村委員からありました縦覧件数ですけど、正式な資料がありまして、平成28年度は、土地が３件、家屋が７件の10件、平成29年度は、土地が11件、家屋が12件、合計23件となっております。
○委員長（我如古一郎）
何か、聞きたいのありますか。大丈夫。
○副委員長（中村圭介）
はい。
○委員長（我如古一郎）
ほかに質疑はありませんか。
ないようでありますので、本件についてこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者退出）
○委員長（我如古一郎）
再開いたします。
これより議員間討議に入ります。
喜舎場委員。
◆委員（喜舎場盛三）
議員間討議というよりは、ちょっと問題だなと思うのが、救急搬送の件数がございましたよね。１万8,585件で、毎年最高値になっていると。これがことしは何か２万人を突破しそうだということで、これは非常に財政的にも負担が大きくなりますし、あと市民の命の問題でもありますし、これは本当に真剣に、もちろん対策はしているんでしょうけども、もっとこれをどうにかしないと、毎年３年間連続で上がって、ことしもまた上がる。
これは本当に非常に深刻な問題と思いますけど、どうにかしてほしいと思います。ちょっと予算とは直接関係ないんですが。
○委員長（我如古一郎）
今回は決算。
◆委員（喜舎場盛三）
予算決算とは、それほど関係ないんですけど。
○委員長（我如古一郎）
中村委員。
○副委員長（中村圭介）
今の喜舎場委員のご意見とかというのを、例えば委員会として、決算の審査の中で気になった点として付したりとかというのはできるんですか。
○委員長（我如古一郎）
手法としてはあってもいいと思いますけど、予算のほうがより意見としてはいいかなと思います。
議員間討議になじむかどうかはわかりませんが、清水委員が先ほど指摘をした説明が省ける部分があるんじゃないかというご意見は、私もそう思います。
皆さん、どうお考えですか。
◆委員（大浜安史）
同感です。
◆委員（下地敏男）
やっぱり委員長のほうで、そこら辺、もし今の関連したら、当局なり何なりが、もっと端折りなさいということの指摘はやったほうがよかったんじゃないかなと思うんです。
○委員長（我如古一郎）
財政課も含めて、税の関係の部門は目立つ事業をやってないものですから、どうしても数字を述べるという部分が長いなというのはありますよね。
どこで切っていいかというのはちょっと悩むところで。当局が自分たちで、この部分は省いておこうという、あとは質疑で指摘されたら答弁をすると、そういう形でやってもらわないと、なかなか切り方が難しいです。
ほかにご意見はありませんか。
ないようでありますので、議員間討議を終了いたします。
休憩いたします。
○委員長（我如古一郎）
再開いたします。
以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。
次回は９月22日・金曜日午前10時に開会いたしますのでご参集ください。
本日は、これにて散会いたします。
（午後１時10分 閉会）
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那覇市議会委員会条例第30条第１項の規定により、ここに署名する。
平成29年（2017年）９月19日
総務常任委員長 我如古 一 郎...