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  1. 那覇市議会 2017-09-15
    平成 29年(2017年) 9月15日教育福祉常任委員会(教育福祉分科会)-09月15日-01号


    取得元: 那覇市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-01
    平成 29年(2017年) 9月15日教育福祉常任委員会教育福祉分科会)-09月15日-01号平成29年 9月15日教育福祉常任委員会教育福祉分科会教育福祉常任委員会教育福祉分科会)記録                        平成29年(2017年)9月15日(金) ─────────────────────────────────────── ●開催日時  平成29年(2017年)9月15日 金曜日 開会 午前10時                    閉会 午後0時14分 ─────────────────────────────────────── ●場所  教育福祉委員会室 ─────────────────────────────────────── ●会議に付した事件  予算分科会  1 議案審査   議案第69号 平成29年度那覇市一般会計補正予算(第2号)           議案第71号 平成29年度那覇市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)           議案第73号 平成29年度母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算(第1号)           議案第79号 平成29年度那覇市一般会計補正予算(第3号)  2 議員間討議  常任委員会
     1 陳情審査   陳情第5号 こどもの医療費助成制度に係る意見書採択に関することについて  2 議員間討議  3 陳情の取り扱いについて ─────────────────────────────────────── ●出席委員  委 員 長 多和田 栄 子   副委員長 粟 國   彰   委  員 永 山 盛太郎  委  員 奥 間 綾 乃   委  員 西中間 久 枝   委  員 當 間 安 則  委  員 湧 川 朝 渉   委  員 上 原 仙 子   委  員 桑 江   豊 ─────────────────────────────────────── ●説明のため出席した者の職、氏名  山 内   健 生涯学習部副部長      森 田 浩 次 学校教育部副部長  仲 程 直 毅 生涯学習部参事総務課長  内 間   章 生涯学習部参事施設課長  宇 根   克 市民スポーツ課長      佐久川 敏 明 学校給食課長  岸 本 敏 和 障がい福祉課長       松 元 通 彦 障がい福祉課副参事  知 念   功 ちゃーがんじゅう課長    仲宗根 輝 子 ちゃーがんじゅう課担当副参事  末 吉 正 幸 こどもみらい部副部長兼こども政策課長  平 良   進 こども政策課副参事     照 屋   満 こどもみらい課長  儀 間 規予子 子育て応援課長       崎 枝   智 子育て応援課担当副参事  宮 城 寿満子 福祉部参事保護管理課長  山 城 忠 信 保護管理課担当副参事 ─────────────────────────────────────── ●職務のため出席した事務局職員の職、氏名  石 原 昌 弘 調査法制課長  玉 城 紀 子 議事管理課主査  山 城 泰 志 調査法制課主査 ───────────────────────────────────────                               (午前10時 開会) ○委員長(多和田栄子)  それでは、委員会を開会する前に、本日の出欠状況についてご報告申し上げます。  委員会定数10人中、出席が9人となっております。  以上ご報告申し上げます。  それでは、定足数に達しておりますので、ただいまから本日の教育福祉常任委員会・分科会を開催いたします。  初めに、審査日程についてお諮りいたします。  お手元に案を配付しておりますので、休憩をして協議をしたいと思います。  休憩いたします。 ○委員長(多和田栄子)  再開いたします。  今定例会の審査日程については、休憩中に協議しましたとおり進めることにご異議ありませんか。                 (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(多和田栄子)  ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。  休憩いたします。                  (休憩中に答弁者入室) ○委員長(多和田栄子)  それでは、再開いたします。  本日の分科会審査に入ります。  初めに、議案第69号、平成29年度那覇市一般会計補正予算(第2号)中、教育委員会・生涯学習部・学校教育部関係分についてを議題といたします。  本件につきましては、まず生涯学習部総務課長より一括して説明をしていただき、その後の各委員からの質疑につきましては、各担当課長より答弁をいただくという形で進めていきたいと思います。  それでは、仲程直毅参事兼総務課長、説明をお願いいたします。 ◎生涯学習部参事総務課長(仲程直毅)  ハイサイ、おはようございます。  それでは、平成29年度那覇市一般会計補正予算(第2号)中、教育委員会関係分について、お手元に平成29年度9月補正予算説明書(資料)というのをお配りしています。それに沿って説明をしたいと思います。A4の横書きのものでございます。よろしいでしょうか。  それでは、1ページをお開きください。  歳入予算ですが、市民スポーツ課と施設課の2課分、合計1,488万8,000円の増額補正となっております。詳細につきましては、歳出予算の説明の中であわせてご説明をいたします。  それでは、2ページをごらんください。  歳出予算についてですけれども、市民スポーツ課・施設課・学校給食課の3つの課で9件の補正を行います。  補正額は、合計で6,081万5,000円の増額となっております。  財源内訳は、国庫支出金1,231万2,000円の減額、県支出金1,637万2,000円の増額、地方債2,720万円の増額、一般財源2,955万5,000円の増額となっております。  初めに、市民スポーツ課の№1、那覇市体育協会事業費補助金についてご説明いたします。  この事業の中には、県民体育大会への那覇市選手団の派遣費用を補助する経費がございます。今年度の大会は先島地区での開催となっておりますが、5年前の前回大会に比べ派遣人数が増えたことや、航空運賃の単価増により補助金に不足が生じるため、338万2,000円の増額補正を行うものです。  続きまして、№2の体育施設管理運営事業についてご説明いたします。  市民体育館サブアリーナの床を重荷重対応の床面に改修するための工事を、9月から約3カ月間実施いたします。その工事期間中サブアリーナの使用ができなくなることから、指定管理者にとっては当該施設に係る利用料分の収益が減収することとなります。その減収分を補填する必要があるため、委託料140万円の増額補正を行うものです。  続きまして、№3の体育施設管理運営事業(奥武山)についてですが、奥武山野球場の大屋根部分のさび除去及び防蝕工事を8月から約5カ月間行うため、スタンドを使った大規模な大会等の開催ができなくなることから、指定管理者にとっては当該施設に係る利用料分の収益が減収することになります。その減収分を補填する必要があるため、委託料545万円の増額補正を行います。  次に、3ページをお開きください。  №4、那覇市営奥武山野球場老朽化抑制事業についてです。  奥武山野球場の大屋根部分のさび除去等の工事の一環で、平成30年度に予定していた塩害防止のための散水用ポンプの設置工事を今年度に前倒しで行うこととしたことから、工事請負費1,160万8,000円の増額補正を行うものです。  財源内訳の地方債230万円の増は、事業費が増額になったためでございます。1ページの歳入をごらんになってください。市民スポーツ課の市債の増額についてですが、この事業に係るものということになります。  3ページにお戻りください。  次に、施設課の№5の小学校施設老朽化抑制事業(塩害防止・長寿命化)についてですが、平成30年度に予定していた開南小学校校舎外壁塗装工事設計委託業務を平成29年度に前倒しで実施することにより、工事については学校教育活動への影響が少ない次年度の夏休み期間に集中して施工することができることから、設計委託料281万円を増額補正するのでございます。  続きまして、№6の学校施設耐震化事業松島小学校耐震改修)についてですが、耐震改修に係る実施設計を行ったところ、これまでの耐震補強工事の実績と比較し、補強箇所が多くなったことから、工事請負費2,604万4,000円を増額補正するものです。  財源内訳をごらんください。  国庫支出金が1,231万2,000円減額となっている理由といたしましては、当初の計画では校舎2棟分と屋内運動場分を実施する予定でございましたが、屋内運動場の耐震工事を平成30年度に実施する予定とし、そのため国庫支出金を減額しております。  1ページの歳出予算をごらんください。  施設課の国庫支出金の減額と21款市債の増額については、この事業に係るものでございます。  次に、4ページをお開きください。  №7、寄宮中学校擁壁改修事業についてですが、中学校敷地と隣地との間に擁壁がわりとしてブロック塀が設置されておりますが、当該ブロック塀が隣地側に傾いている状況であります。今年度中に設計を行い、次年度に工事を行う予定としており、当該設計業務に係る経費として委託料315万円の増額補正を行うものです。  続きまして、№8の中学校施設老朽化抑制事業(塩害防止・長寿命化)についてです。  №5の小学校と同様に、平成30年度に予定していた松城中学校仲井真中学校外壁塗装工事設計委託業務を平成29年度に前倒しで実施することにより、工事については学校教育活動への影響が少ない次年度の夏休み期間に集中して施工することができることから、設計委託料604万8,000円を増額補正するものです。  最後に、学校給食課の№9、学校給食職員関係費についてご説明いたします。  調理員に欠員が生じたことにより、その補充として臨時調理員を任用する必要があるため、賃金92万3,000円を増額補正するものです。  以上が、教育委員会関係分の9月補正予算に関するものでございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長(多和田栄子)  これより質疑に入ります。  桑江豊委員。 ◆委員(桑江豊)  まず、歳出の№1の那覇市体育協会事業費補助金。今回、県大(県民体育大会)が石垣で開催をされるということで派遣費の増額ということですが、那覇市は27年、28年、総合優勝2連覇しているんですね。かなり実績をつくっています。  今回また先島での大会に、この政策説明資料の補正理由、2ページの説明にもありますとおり、派遣する競技が増えたということが書かれていますが、どのような競技が増えたのか。今回またできれば3連覇に向けてどのような取り組みをなさっているのか、それをお伺いしたいと思います。  それと、3ページの№6の学校施設耐震化事業松島小学校耐震改修)ですが、先ほどの仲程課長の説明によると、屋内運動場を平成30年度にまわしたと。政策説明資料を見ると説明の中にもありますけれど、耐震補強箇所の数が多くなったということで増減が出ているんですけど、耐震補強の箇所が多くなったというのをもう少し詳しく説明願います。  この2点お願いいたします。 ○委員長(多和田栄子)  宇根克市民スポーツ課長。 ◎市民スポーツ課長(宇根克)  お答えします。  先島大会の派遣についてですけれども、前回の大会は宮古で開催されましたけれども、その大会の際にはテニスとソフトテニスに関しては本島内で実施されました。今年度はその2競技とも先島のほうで開催されるために、人数はソフトテニスとテニス合わせて約37人の派遣増となっています。  それから、大会3連覇を目指しての運営に関しましては、那覇市の体育協会が中心となりまして強化活動を行っております。今年度、先島大会での活躍も私たちも期待しております。以上です。 ○委員長(多和田栄子)  内間章参事施設課長。 ◎生涯学習部参事施設課長(内間章)  ただいまのご質問の6番の学校耐震化の事業についてのご質問にお答えします。  理由でも申しましたとおり、この校舎、体育館の実施設計を行いました。その中で建物の耐震化を強める意味で、どのような補強をすればいいかということを設計の中で検討しました。そうすると、この建物については耐震化にはブレースのようなものをつけたり、あるいは柱を強固にするために増し打ちしたり、カーボンで巻いたりしますけれども、今回そのような個所が非常に多かったということから、当初考えていた補強箇所よりも増えたことで予算が増えたということでございます。  これにつきましては、特に建物というのは建物固有のバランスであったりとか、耐震性が個別に全部違うものですから、1つ1つ設計をしながらその確認をしていくと。それによって工事費がはじき出されるものですから、当初考えていたものと随分変わったというのが今回の原因でございます。以上です。
    ○委員長(多和田栄子)  桑江豊委員。 ◆委員(桑江豊)  県大の派遣費の増額については、たしか石垣はテニスコートクレーコートから砂入り人工芝、オムニに立派になってそこが使えるということで、テニスとソフトテニスの分が増えたということでありがとうございます。感謝申し上げます。ぜひこれは3連覇に向けて強力なバックアップをよろしくお願いしたいと思います。  それから6番の松島小学校ですけれども、これ実施設計の前に基本設計というのがあるんですか、耐震の場合には。  それと、実施設計をやっても数が多くなるということはあり得るんですか。 ○委員長(多和田栄子)  内間章施設課長。 ◎生涯学習部参事施設課長(内間章)  設計については、基本設計に係る耐震補強計画実施設計をセットでやっています。耐震化については第三者機関の委員会の方の判定を受けないといけないものですから、その第三者委員会とのやり取りの中で、もう少しここはこうしなさい、ああしなさいというような条件が出てくるので、耐震化のやり方、耐震化の数というのが変わってくるので、やはり実施設計までいかないと、そして第三者の承認をとらないと着工できないというのが、この耐震化の事業の少し難しいところでございます。 ○委員長(多和田栄子)  桑江豊委員。 ◆委員(桑江豊)  よく理解できないんですけど、計画があって、計画の段階ではこういうふうにしなさいというふうなものがあって、それを受けて実施設計をしたら、さらにまた増えたということでしょうか。 ○委員長(多和田栄子)  内間章施設課長。 ◎生涯学習部参事施設課長(内間章)  今年度ついた予算の中で基本計画と実施設計セットでやるものですから、セットで行うものですから、いわゆる前年度から今年度の工事費を想定するのは難しかったということでございます。 ○委員長(多和田栄子)  桑江豊委員。 ◆委員(桑江豊)  基本計画は前年度だったんですか。 ◎生涯学習部参事施設課長(内間章)  違います。 ◆委員(桑江豊)  今年度ですよね。今年度やって、基本計画でこういうふうにしなさいという形での承認を得た。しかし、実施設計をやったら増えたというのは、ちょっとよく理解が。 ○委員長(多和田栄子)  休憩いたします。 ○委員長(多和田栄子)  再開いたします。  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  今の休憩の中で理解をいたしました。  それで、屋内運動場が平成30年度になったというのは、どういう理由からでしょうか。 ○委員長(多和田栄子)  内間章施設課長。 ◎生涯学習部参事施設課長(内間章)  2つほど理由がございまして、まず1つは先ほど言った両方の校舎と屋内運動場、この補強化個数が非常に増えています。それぞれの工事が非常に錯綜して大きな工事になりそうなものですから、そうすると耐震補強は既存の建物を使いながらの工事となります。  子どもたちが中にいながらやるものですから、それで教育環境があまりよくないだろうと、両方一遍にやるのはちょっと厳しいねということで、1個はずらすということと、もう1つは、当初想定していた予算の3倍くらいになるものですから、それでは補正というよりも、また改めて新年度予算でご審議をいただいたほうがいいだろうと、この2点で今回体育館については次年度の施工としたいと考えています。 ○委員長(多和田栄子)  桑江豊委員。 ◆委員(桑江豊)  そうすると、屋内運動場の計画と設計は今年度でやる予定なんでしょうか。確認します。 ○委員長(多和田栄子)  内間章施設課長。 ◎生涯学習部参事施設課長(内間章)  はい。校舎と屋内運動場の設計はもう今年度で終わります。 ○委員長(多和田栄子)  桑江豊委員。 ◆委員(桑江豊)  それを受けてまた第三者機関に申し出て、そして承認を得るという段取りでいいんでしょうか。 ○委員長(多和田栄子)  内間章施設課長。 ◎生涯学習部参事施設課長(内間章)  既に校舎と体育館については、第三者機関の認定を受けてございます。 ◆委員(桑江豊)  以上です。 ○委員長(多和田栄子)  ほかに質疑はありませんか。  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  政策説明資料45ページ、皆さんの説明資料は3ページ。№5、小学校施設老朽化抑制事業。いわゆる長寿命化対策で今度は外壁塗装ということで、県営団地や市営住宅では取り組まれていることが、いよいよ学校でもなるのかなということで大変期待しています。  また、これについては、今回補正になるのは基本設計委託と聞いているもんですから、それをちょっと聞きたくて、外壁塗装となると、当然塗装業者の皆さんというふうになるのかな、今回設計委託するというのはどういった業態の方々に頼まれるのか。 ○委員長(多和田栄子)  内間章施設課長。 ◎生涯学習部参事施設課長(内間章)  これにつきましては塗装の設計でございまして、この塗装の設計の中身というのは、現状の建物の状況、剥離の状況だったりとか、躯体の状況も含めてのチェックをした上で塗装の範囲であったり塗装の中身を決めるものでございまして、通常の設計者にこれは委託予定してございます。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  この設計者と塗装業者との関係というのはどんなふうになっているのかね。 ○委員長(多和田栄子)  内間章施設課長。 ◎生涯学習部参事施設課長(内間章)  今回の設計をする中で盛り込むもの、例えば剥離が生じているだったら剥離の専門業者との見積もりをとったり、あるいは塗装が必要であれば塗装業者との見積もりをとったりというような設計の中身によって見積もりをとる相手方が変わってきますが、個々の状況に応じて設計者とその専門業者との見積もり等のやりとりがございます。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  僕、この塗装業者との問題、公共工事における下請、孫請の問題、本会議で取り上げさせてもらいました。構造的な問題も含んでいるので、やっぱり長寿命化における塗装業者の皆さんの期待というのはあるわけですよ。直接元請になりたいと。設計する際にもそういった自分たちの業態の技術がしっかり反映できるような、しっかり意見が言えるような環境で設計もあってほしいと。これ強い要望なんですよ。  それについて、公共工事を担当する皆さんとしてどのような気配り、思いで携わっているのか。その辺を説明してもらえますか。 ○委員長(多和田栄子)  内間章施設課長。 ◎生涯学習部参事施設課長(内間章)  委員ご指摘のとおり、塗装については専門的な見地からのアドバイスも当然必要となりますし、それが先ほど言った設計とか積算に見積もられてこないといけないものですから、それについてはしっかりと設計者に対して専門業者の意見も聞きながら、ちゃんと設計に盛り込んで長寿命化が達成できるような設計にしてほしいということを指導しようと考えてございます。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  浦添でごみの問題がありましたよね。あれはあってはならないことというか、行政が金額を先に指定するという、業界で言うと指し値行為でしょう。やくざまがいな行為が行われているわけだから、ちゃんと元請になるべき塗装業者の皆さんがしっかりと意見が言えて、公共工事にふさわしい塗装ができるように、また、長寿命化にふさわしい塗装ができるように、公共工事を発注する側として今後ともそういう立場で気配りをしていただきたいと、これは要望として終わります。  次に4ページです。学校給食課ということで、理由として本務調理員1人が欠員となったため臨時を任用するとあるんですが、この任用期間はいつからいつまでですか。  それとこの場所、実際に本務が辞めて、調理現場ってどこのこと? ○委員長(多和田栄子)  佐久川敏明学校給食課長。 ◎学校給食課長佐久川敏明)  この本務職員は、今年度当初から現業の中で用務員の職務変更ということで、ちょっと給食調理業務には従事できない諸事情がこざいまして、その職員は学校現場の用務員のほうに配置という形で職務変更したわけですね。  それで、当初予算ではその部分が計上されていなかったものですから、その部分を今度は臨時で補うという形をとっているんですけども、鏡原中学校がご承知のように、鏡原中の学校給食センターの設置期間が少し延びたものですから、開所ですね。7月1日から鏡原のほうが給食センターとして運用するという形になったものですから、その部分で採用は当面そこに配置がないものですから、採用しなくてもいいという形になったものですから、その部分は今採用しないで、9月から採用していく中で不足が生じるので、その部分を補正していきたいということになります。  任用期間は半年、1年なりますけど、臨時ですので。半年おきに任用の事例を出していきます。3月までという形になります。1年間です。以上です。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  わかりました。任用期間が定められている臨時職員についてなんですけれども、今後、当然、学校調理業務、鏡原中、共同調理方式っていうことで子どもたちからも、お父さんお母さんからも期待されている取り組みが行われるんですけど、当然、現場でどういう人たちが、どういう状態で働かされているかということも大切なことですので、この臨時で働く方の任用期間3月までということですが、その後はどのような予算編成を組む考えなんですか。
    ○委員長(多和田栄子)  佐久川学校給食課長。 ◎学校給食課長佐久川敏明)  任用は基本的に1年ずつという形になりますけれども、予算は給食に必要な方の人数を確保するという形で、その部分を毎年予算計上していくという形になります。 ○委員長(多和田栄子)  休憩いたします。 ○委員長(多和田栄子)  再開します。  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  ちょっとかみ合わないかもしれないけど、この鏡原中学校、これ委託なの、直営なの? ○委員長(多和田栄子)  佐久川学校給食課長、今の答弁もう一度。 ◎学校給食課長佐久川敏明)  鏡原中学校については、現在のところ直営になっております。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  聞きたかったのは、本務がきついんでしょう。任期を定めるのを、今、現場が7月1日だったのが9月からになったので9月から3月までやったと。今後の方針としてはまた臨時で充てるってことね。 ○委員長(多和田栄子)  佐久川学校給食課長。 ◎学校給食課長佐久川敏明)  各センターとか調理場においては、本務職員で充てる部分とその部分で本務で足りない部分を臨時で充てる部分という配置基準というのがありますので、その部分で毎年その人数の部分を確保していく、本務職員何名、臨時職員何名という配置をしていくという形になります。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  そういう説明になっていないと思うんだよね。臨時ではなくて、本務で足りない部分を欠員を補充したと。本務1名は欠員になったわけだから、あなたの今の説明であれば、本務を1人補充すべきなの。僕はその立場でずっと聞いているわけ。 ○委員長(多和田栄子)  佐久川学校給食課長。 ◎学校給食課長佐久川敏明)  本務の退職とか欠員という形で本務が減少した場合は、市の方針で退職不補充という現業の方針がありまして、その部分は臨時を充てるという方針で行っております。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  そうなった場合、今年度でもいいし、来年度でもいいですが、補正だから今年度で聞きますけれども、本務と臨時の割合を言ってください。職員総数と。 ○委員長(多和田栄子)  佐久川学校給食課長。 ◎学校給食課長佐久川敏明)  本務職員が現在65人。 ◆委員(湧川朝渉)  全体は聞いてない。 ◎学校給食課長佐久川敏明)  全体じゃない。 ◆委員(湧川朝渉)  欠員を反映して、欠員は足さないでよ。 ○委員長(多和田栄子)  佐久川学校給食課長。 ◎学校給食課長佐久川敏明)  鏡原に関しては本務が4人、非常勤が5人、臨時が1人ですけれども、臨時は現在募集してますけれども、配置される調理員がまだ集まっていないという形になって、臨時については今欠員状態です。以上です。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  過半数、10人、募集しているけれども人が来ていないという。1人を足すと10人中4人ですよね、本務はね。  副部長、どうなんですかね。僕は直営があってしかるべきだと思うし、直営がないと何をスタンダードに行政やっていいかわからないと思うんだけどね。だけど、直営だからといって全部臨時で「どうぞ」というわけにも、僕はおかしいと思うんですけれども。  皆さん、鏡原中学校で本務と臨時の割合をどれくらい維持していくという考え方があるんですか。 ○委員長(多和田栄子)  森田浩次副部長。 ◎学校教育部副部長(森田浩次)  行政運営の効率化のために、これまでも全庁的に業務委託であったり、臨時・非常勤化という形で進めた経緯がございまして、今回の鏡原センターについては当面直営でやってはまいりますが、市の組織定数方針、そういったものにのっとって進めていきたいと考えております。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  これ補正ですのでこの程度にとどめますけれども、やはり本務の割合というのは一定程度ないと行政責任が果たせないと思うんですよ。だから、今回補正で仕方ない補正だと思うんですよ。来年度についてはどうかなという思いも指摘して終わります。 ○委員長(多和田栄子)  ほかに質疑はございませんか。  粟國委員。 ○副委員長(粟國彰)  4ページの№7、寄宮中学校の隣地の関係で擁壁がわりに設置しているブロックが傾いているとありますが、これは民間の隣地ですか。 ○委員長(多和田栄子)  内間章施設課長。 ◎生涯学習部参事施設課長(内間章)  はい。寄宮中学校と民間の隣地との境界でございます。 ○委員長(多和田栄子)  粟國委員。 ○副委員長(粟國彰)  民間の境界。それならば、今回の場合は補正予算のものですから、それをそのまま補正予算が可決するまでは時間がありますから、その辺は、傾いているんだったら養生したり仮設したりする方法は考えていないの? ○委員長(多和田栄子)  内間章施設課長。 ◎生涯学習部参事施設課長(内間章)  少しその状況を見ていて、そんなに急減に変化する状況で今ないので、設計をしてしっかり工事をしたほうが今はよかろうということで今回補正を上げてございます。 ○委員長(多和田栄子)  粟國委員。 ○副委員長(粟國彰)  学校ですから、子どもたちがあそこで休んだりとかする場合に、万が一事故になっても困りますから、しっかりその辺は考えて対応するように。できたら、補正と言わずに何とか臨時的にでも頑張るように要望したいと思います。  それと、あと1点。8番の仲井真中学校の外壁補修工事の設計委託とあるんですけど、僕はその地域にいるもんですから、あの辺の外壁は弱いものがあるものですから、どの場所か、今わかりますか。仲井真中学校の外壁の場所というのは。 ○委員長(多和田栄子)  内間章施設課長。 ◎生涯学習部参事施設課長(内間章)  先ほどの小学校の老朽化対策も今回の8番の中学校の老朽化対策につきましても、建物の長寿化のための塩害塗装でございます。全体的にこれは施そうと考えてございます。 ○副委員長(粟國彰)  そうですか。わかりました。しっかり頑張ってください。ありがとうございました。 ○委員長(多和田栄子)  ほかに質疑ありますか。                  (「進行」と言う者あり)  ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。                 (休憩中に答弁者入れかえ) ○委員長(多和田栄子)  再開いたします。  次に、議案第69号、平成29年度那覇市一般会計補正予算(第2号)中、福祉部障がい福祉課関係分についてを議題といたします。
     岸本敏和障がい福祉課長、説明をお願いいたします。 ◎障がい福祉課長(岸本敏和)  ハイサイ。那覇市一般会計補正予算(第2号)のうち、障がい福祉課関係分について説明いたします。お配りしている資料で説明してもよろしいでしょうか。 ○委員長(多和田栄子)  はい。 ◎障がい福祉課長(岸本敏和)  障がい福祉課の分は1ページから2ページまでとなります。  それでは歳出から説明いたします。2ページをごらんください。  まず、3款民生費1項社会福祉費2目障害者福祉費、事業38障害者自立支援給付支払等システム事業ですが、255万7,000円の補正増となっております。  これは障害者総合支援法の改正により、平成30年4月より新しい障害福祉サービスの追加などが行われることに伴うシステム改修費用でございます。新しいサービスに係るシステム帳票の作成や事業者への給付費支払いなどに対応するためにシステムの改修が必要となります。この改修費用には国の補助金があります。  1ページをごらんください。  障害者自立支援給付支援支払システム事業補助金として、127万8,000円の補正増となっております。補助率は2分の1となっております。  以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長(多和田栄子)  これより質疑に入ります。                  (「進行」と言う者あり) ○委員長(多和田栄子)  それでは、ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。                 (休憩中に答弁者入れかえ) ○委員長(多和田栄子)  再開いたします。  次に、議案第69号、平成29年度那覇市一般会計補正予算(第2号)中、福祉部ちゃーがんじゅう課関係分についてを議題といたします。  知念功ちゃーがんじゅう課長、説明をお願いいたします。 ◎ちゃーがんじゅう課長(知念功)  ハイサイ。それでは、平成29年度那覇市一般会計補正予算(第2号)中、ちゃーがんじゅう課関係分についてご説明申し上げます。  補正予算説明書の18ページをお開きいただきたいと思います。きょうお配りした資料は3ページ、予算書のほうは18ページになります。  それでは、歳出補正についてご説明申し上げます。  第3款民生費第1項社会福祉費3目老人福祉費23節償還金利子及び割引料01返還金の1万7,000円の増額補正になっております。  これは消費税増税に伴って、65歳以上の方に納めていただいている平成28年度の第1段階の方の介護保険料を0.05%軽減しております。その軽減したために歳入が少なくなっていますので、それを国・県・市で負担することになっております。その国・県の負担分の28年度精算に伴う返還金であります。内訳としましては国に1万1,088円、県に5,544円の返還となっています。  以上であります。 ○委員長(多和田栄子)  これより質疑に入ります。                  (「進行」と言う者あり) ○委員長(多和田栄子)  ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。  次に、議案第71号、平成29年度那覇市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)についてを議題といたします。  引き続き、知念功ちゃーがんじゅう課長、説明をお願いいたします。 ◎ちゃーがんじゅう課長(知念功)  それでは、那覇市介護保険事業特別会計補正予算についてご説明いたします。資料A3の縦の資料で説明したいと思います。  今回の補正は、歳入歳出ともに4億9,275万1,000円の増となっております。補正後の歳入歳出総額は259億3,609万3,000円となっております。  今回の補正の内容ですが、介護保険給付費は、国・県・市支払基金のそれぞれ負担分が決められておりまして、介護保険給付費の50%が介護保険料でまかない、残りの50%について国が25%、県が12.5%、市が12.5%の負担となっております。今回の補正は、平成28年度の介護給付費等が確定したことによる精算となっております。  それでは、歳入の主な内容についてご説明申し上げます。  まず左側、歳入の部分の第3款国庫支出金3,067万7,000円の増額であります。  これは介護給付等が確定したことによる国の追加交付金と介護施設へのスプリンクラー設置設備等整備事業と福祉空間整備交付金となっております。  次に、第4款支払基金交付金825万1,000円と、5款県支出金689万5,000円の増額は、それぞれ介護保険、介護給付費に対する追加負担分となっております。  第8款繰越金でございますが、4億4,410万5,000円の増となっております。これは平成28年度の決算の剰余金であります。その充当先ですが、基金への積み立てとして2億1,718万2,000円、国・県への償還金が1億3,176万4,000円、市の一般会計の繰り出しが9,515万9,000円であります。  次に、歳出の主な内容についてご説明申し上げます。表の右側のほうになります。  主な内容としましては、第1款の総務費1,713万5,000円の増額です。これは主に福祉空間整備事業費となっております。これは以前から行っております介護施設へのスプリンクラー等の設置に対する補助でありますが、今回、地域密着型サービス事業所2カ所、有料老人ホーム2カ所の整備に伴うものであります。これは全て国からの100%の補助金となっております。  次に、第4款基金積立金ですが、これは2億4,735万8,000円の増で、主に平成28年度の決算剰余金を介護給付費等準備基金に積み立てるものであります。  次に第6款諸支出金は2億2,692万3,000円で、これも平成28年度の決算に伴う償還金及び操出金の発生によるものであります。その内訳は、国及び県への償還金が1億3,176万4,000円、一般会計への操出金が9,515万9,000円であります。  以上で補正の説明を終わります。よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。 ○委員長(多和田栄子)  これより質疑に入ります。  桑江豊委員。 ◆委員(桑江豊)  平成29年度介護保険事業特別会計9月補正予算。歳入歳出に出てくる福祉空間整備事業、先ほどの課長の話では国が100%、1,667万2,000円ですけれども、政策説明資料を見ますと、継続の事業である。当初、費目存知であったのが補正という形で上がってきた理由を教えてもらえますか。 ○委員長(多和田栄子)  城間聡主幹。 ◎ちゃーがんじゅう課主幹(城間聡)  これは毎年、厚生労働省から要綱が3月ごろに示されまして、それから協議が始まりますので、どうしても当初予算には間に合わないで、そのために費目存置で置いといて、その後に協議があった場合にまた補正でやっているということになります。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  前年度の28年度の実績を見ると、小規模多機能2業所、有料老人ホーム2事業ということですが、これは28年度から始まった事業ですか。それともその前からやっている事業なんですか。 ○委員長(多和田栄子)  城間主幹。 ◎ちゃーがんじゅう課主幹(城間聡)  その前からやっています。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  じゃ毎年そのように3月ごろに要綱が来て、補正補正でつないでいくというやり方でやっていると理解していいですか。 ○委員長(多和田栄子)  城間主幹。 ◎ちゃーがんじゅう課主幹(城間聡)  そうです。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  今年度が小規模多機能が2で、有料老人ホームが2か。ごめんなさい、去年は2、1なんだな。  この小規模多機能と有料老人ホーム、2、2の選定の仕方はどのように行っているんですか。 ○委員長(多和田栄子)  城間聡主幹。 ◎ちゃーがんじゅう課主幹(城間聡)  これは、まだ未設置のところに協議ありますかということでこちらから声かけをして、上がってきたものに対して国のほうに協議をしております。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  ですから、毎年2とか1とか、そういう事業所を選定してスプリンクラーを設置してるんですけれども、市内の事業所に声かけをして希望するところを募る。募った中から当然選定をするんですけど、そうではない、ちょっとそちらがよく理解できない。 ○委員長(多和田栄子)  城間聡主幹。 ◎ちゃーがんじゅう課主幹(城間聡)  募って、協議に上がってきたものは全て上げております。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  協議に上がってきたものは全て上げるということは、急にたくさんきて選定できないと、そういうことはないということですか。 ○委員長(多和田栄子)  城間聡主幹。
    ◎ちゃーがんじゅう課主幹(城間聡)  基本的には、協議に上がってきた分は、そのまま国のほうに協議に上げておりますので。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  毎年毎年2とか1とか、それくらいが上がってくると。それ以上に上がってくることはないんですかね。どうなんですか。 ○委員長(多和田栄子)  城間主幹。 ◎ちゃーがんじゅう課主幹(城間聡)  毎年それくらいですね。そんなに多くはないので。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  それで、市内にどれくらいの事業所があって、今スプリンクラーを設置された事業所の割合というのはどうなんですか。那覇市の中で計画的に全部やるための計画というのはあるんですか。 ○委員長(多和田栄子)  休憩します。 ○委員長(多和田栄子)  再開します。  城間主幹。 ◎ちゃーがんじゅう課主幹(城間聡)  対象は今廃止しているところもありますので、正確にはわからないんですが、150ぐらいあったんですけれども、ほぼ設置は済んでおりますので、あと未設置のほうが9カ所ございまして、今回またスプリンクラーをつけますので、あと6カ所がまだ未設置というところになります。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  9カ所のうち今回6カ所というんですけど、その小規模多機能と有料の内訳というのは、あと6カ所の内訳というのはどうなっているの? ○委員長(多和田栄子)  城間主幹。 ◎ちゃーがんじゅう課主幹(城間聡)  小規模が1カ所、あとは全て有料ですね。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  これは国100%の補助ではあるんですが、受益者負担というものがあるんですか。事業所負担というのがあるんですか。 ○委員長(多和田栄子)  城間主幹。 ◎ちゃーがんじゅう課主幹(城間聡)  事業所も整備の費用と補助額と比べて少ないほうに補助するので、若干事業者側が持つものもあります。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  この若干っていうのがよくわからないんだけど、事業所負担というのは全体の中でどれくらいの割合なのかな。 ○委員長(多和田栄子)  城間主幹。 ◎ちゃーがんじゅう課主幹(城間聡)  実際にかかる費用がありまして、またこちらの積算するための基準とかがありますので、それに当てはめた補助額が出てきます。それで、この補助額と比べて少ないほうを補助しますので、実際にかかる経費が全額補助ということにはならないですね。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  未設置があと6カ所ということは、今の数でいけばあと3年くらいでは市内の全部の事業所は設置できると理解していいんですかね。 ○委員長(多和田栄子)  休憩いたします。 ○委員長(多和田栄子)  再開いたします。  城間主幹。 ◎ちゃーがんじゅう課主幹(城間聡)  来年の3月までに、消防法の改正で設置が義務づけられてますので、それまでにはまた設置することになると思います。 ○委員長(多和田栄子)  休憩します。 ○委員長(多和田栄子)  再開いたします。  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  ただいまの休憩中の中で、来年の3月までという話ですが、そうすると29年度なんですね。そうすると、それをやらないと消防法違反になるということであれば、あと6カ所も年度内にやらないといけないでしょう。  ということは、今回の補正以外にも出てこないといけないというふうに理解していいの? ○委員長(多和田栄子)  城間主幹。 ◎ちゃーがんじゅう課主幹(城間聡)  来年の3月が期限ではあるんですけれども、すぐにだめということにはならないので、しばらく猶予期間ではないですけれども、すぐに消防法でだめですよということにはならないので、今後、国からの同じように協議があれば、また再度国のほうに協議してという形になると思います。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  ですから、来年の3月を超えたら消防法違反になるんだけれども、猶予期間があると。猶予期間の中で国から補助があることは確実なんですか。できるんですか。だからそっちらへんよ。 ○委員長(多和田栄子)  城間主幹。 ◎ちゃーがんじゅう課主幹(城間聡)  国から確実にあるかどうかは、ちょっとこれはわからないです。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  わからない中で、あと未設置の6カ所をどうするかというのは、これは市がしっかりサポートしていかないと大変なことですよ。違反を市が認めてそのまま放置するという形になりますよ。  それはしっかり今後知恵を出して考えていってもらいたいですね。終わります。 ○委員長(多和田栄子)  ほかに質疑はございませんか。  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  引き続きになりますけど、この補正も組んで今年度予算を100%実行したとしても、スプリンクラーを設置すべき法定要件を満たしていない施設が、那覇市内に6カ所残るということですか。 ○委員長(多和田栄子)  城間主幹。 ◎ちゃーがんじゅう課主幹(城間聡)  はい。そうなります。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  この施設は、どのような施設ですか。 ○委員長(多和田栄子)  城間主幹。 ◎ちゃーがんじゅう課主幹(城間聡)  残りは有料老人ホームになります。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員
    ◆委員(湧川朝渉)  有料老人ホームのスプリンクラーの設置基準を監督する責任は那覇市にありますか、ありませんか。 ○委員長(多和田栄子)  知念課長。 ◎ちゃーがんじゅう課長(知念功)  有料老人ホームにつきましては、指定とかという基準はないんですが、やはり指導の対象にはなると思います。那覇市のほうで、今後スプリンクラーを早めに設置するようにという指導は行いたいと思っております。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  先ほど指導はするけれども、されていないということよね。法律上は来年度の3月でしなければならないというわけでしょう。特に瑕疵ある状態が残されるわけですよね。執行猶予期間があるといっても、その期間にスプリンクラーが元で事故があった場合、これは行政に責任は問われませんか。 ○委員長(多和田栄子)  知念課長。 ◎ちゃーがんじゅう課長(知念功)  消防と連携して、そういう未設置の事業所には早急に取りつけるような指導を行っていきたいと思っております。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  副部長、やりたいといっても、要するに火事とかいつ起こるかわからないわけでしょう。実施するまで火事起こらないでくれと言われたって、それはどうなんでしょうかということになるわけだから、これ未設置があって、わかってて設置指導したけれども設置してないということになると、施設の責任だけにはいかないよ。当然、役所に来るわけよね。なぜそれを放置していたかと。要するに、入所させていた家族にとっては、これは怒りのやり場は役所に向かうよ、当然。  6はどうするんですか。計画はあるんですか。思いじゃなくて計画はあるんですか。  それともう1つ、執行期間は何年ですか、猶予期間。消防法上猶予期間があるんですけれども、猶予期間って何年ですか。法令上何年になっているの。そして計画はあるのかどうか。この6の未設置をいつまでにさせると。 ○委員長(多和田栄子)  知念課長。 ◎ちゃーがんじゅう課長(知念功)  すみません。消防法上の猶予期間というのは、ちょっとこちらのほうも調べてなくてわからないんですが、ただ、これを取りつけてないということを理由に、直ちに指定の取り消しというのはすぐには困難なので指導を何回か繰り返して、それでも従わない場合は、取り消しとかもあり得るというふうな認識でおります。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  僕の記憶なので定かではないんだけれども、この国の補助が出たのは火災事件が元で、そういうのがあって指導はするんだけれども、スプリンクラーが未設置のところで火事があったわけよ。亡くなったんだよ。それで国も大慌てになって消防法で全部調査入れと入って、皆さん消防と一緒に市内で未設置場所を確認したでしょう。  僕は、3年か4年前の委員会でこれ大丈夫かと聞いたら、期限までには全部やるって言ったんだよ。150あって、施設の対応がどうかというのもあるんだけれども、6つ残すというのは絶対あってはいけないと思うんだよ。  今、猶予はわからないって、どうするの。副部長、計画あるのかと聞いているよ。 ○委員長(多和田栄子)  野原副部長。 ◎福祉部副部長兼福祉政策課長(野原健一)  議員おっしゃるように、国の補助が始まったのが、記憶が定かではないんですけれど、本土のほうで老人ホームの火災がありまして、スプリンクラーの必要性ということで、国のほうが100%補助で実施しているものというふうに思います。  その点からしますと、スプリンクラーを設置していない老人福祉施設につきましては、早急に設置すべきものと思います。今回6件がまだということでございますので、施設側からの提案に基づいて整備をしているところですので、状況を確認したいというふうに思います。  また、猶予期間について現在資料がございませんので、後ほど調べましてお答えしたいというふうに思います。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  後ほどってというのは、いつね? ○委員長(多和田栄子)  休憩いたします。 ○委員長(多和田栄子)  再開いたします。  野原副部長。 ◎福祉部副部長兼福祉政策課長(野原健一)  猶予期間につきましては、ちょっと調査してわかり次第、お知らせしたいというふうに思います。 ○委員長(多和田栄子)  休憩いたします。 ○委員長(多和田栄子)  再開します。  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  議運委員長もいるんだけれども、委員会でやっているのは、本会議場でやるべきものを4つの常任委員会で分担しているわけよ。だから、議事日程との関係でいうと分担されている場で一応説明があってしかるべきだと思うよ。25日までにただ議員に配って「はい、いいです」というものじゃないでしょう、これ。 ◆委員(桑江豊)  未設置の6カ所をどうするというのは、ちゃんと出すべきだよ。 ◆委員(湧川朝渉)  猶予が、本当に消防の通達で3年という猶予が出ているのであれば、この補正に賛成するか反対するかの基準にもなるわけだから、猶予と口で言われたけど実際にありませんでしたと、そういう通達ありませんでしたということになったら、これ大変なことになるでしょう。 ○委員長(多和田栄子)  知念課長。 ◎ちゃーがんじゅう課長(知念功)  未設置の有料老人ホームにつきましては、事業所側の自己負担も生じることから、こちらのほうで強制的にすぐにやりなさいというのが厳しい、向こうの予算の絡みもありますので、一応は早めに設置するような指導は行いたいと思っております。それで、それに従わない場合、消防とかあとは国の厚生労働省と協議をして、指定取り消しをして営業をとめるというような措置をとるのかどうかも含めて、厚労省と相談していきたいと思っております。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  ただ、思いはわかる。最終的には、今課長が言った行政行為にならざるを得ないこともあるんだけれども、施設に入れているというのは、ある意味でいうと、家庭では預かれないという家族の側の絶対的な問題もあるわけよね。行政が営業停止にしたらどうなるのかということもあるわけだから、これは最終的にはそういう考えもありますよということで承りますけれども、要は、猶予期間がある間に絶対に計画をつくって100%、6カ所はスプリンクラーを設置するという立場で臨むのが第一的な臨み方だと思うんですよね。  これについては猶予についても文書があるのかないのか確認しないと、これ以上議論できませんので、これは委員長どんなでしょうね。これは皆さんが許せば19日にでもまた改めて。 ○委員長(多和田栄子)  知念課長。 ◎ちゃーがんじゅう課長(知念功)  火曜日の決算のときまでに、その資料を調べてご回答したいと思います。 ○委員長(多和田栄子)  火曜日というと19日。  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  当局は火曜日までにその資料、消防法でいう猶予期間ですね。文書に基づいて委員会に提出したいということですので、それを受けて決算ですけれども、できましたら今の質疑を改めて再開させていただけないかなと、これは私だけじゃなくて、委員会全体の手続きとしてとってほしいと思います。ほかの議員も質問したいでしょうから。 ○委員長(多和田栄子)  休憩いたします。 ○委員長(多和田栄子)  再開いたします。  ただいまの湧川委員の質問に対しては、19日の決算審査の最後のほうでよろしくお願いいたします。  ほかに質疑ありませんか。  粟國委員。 ○副委員長(粟國彰)  湧川委員とちょっとかぶるのがあるんですけれども、有料老人ホームのスプリンクラーと言っているんだけれども、本市の有料老人ホームというのは何カ所あるかというのは、皆さんは把握していますか。 ○委員長(多和田栄子)  知念課長。 ◎ちゃーがんじゅう課長(知念功)  那覇市内で届け出済みをしている有料老人ホームは79カ所になっております。 ○委員長(多和田栄子)  粟國委員。 ○副委員長(粟國彰)  なぜこういう話を聞くのかというと、中には無許可のところもあると聞いているんですよ。  それとあと1つ、特別養護老人ホームというがあるんだけれども、こういったのも皆さん担当だと思うんだけれども、こういったものはまたどうなっているの。特別養護老人ホームのスプリンクラーの設置とか、新築とか。 ○委員長(多和田栄子)  知念課長。 ◎ちゃーがんじゅう課長(知念功)  特別養護老人ホームにつきましては、全施設スプリンクラーは設置されております。 ○副委員長(粟國彰)  市内の。
    ちゃーがんじゅう課長(知念功)  はい。未届けの有料老人ホームというのは幾つかあるかと思うんですけれども、これについては正確な数というのは無届けですので把握はしていないんですけれども、ただ、わかっている施設については、有料老人ホームの形態をとっていながら届け出をしていないというところについては、届け出をするように指導は行っております。 ○委員長(多和田栄子)  粟國委員。 ○副委員長(粟國彰)  よく事故の場合、無届けでのところがあるという話は聞いていますので、しっかりその辺もチェックして、無届けのところは行政は指導しながら、また入居する方々なんかには、こっちは無届けだからと何かあったら責任とれませんよと、一言促すような方法も大事だと思うんだけれども、その辺もしっかり調べて把握して、入居者に対しても困らないように指導もお願いしたいと思います。 ○委員長(多和田栄子)  ほかに質疑ございませんか。                  (「進行」と言う者あり)  ないようでありますので、本件については、この程度にとどめておきます。  休憩いたします。                 (休憩中に答弁者入れかえ) ○委員長(多和田栄子)  再開いたします。  次に、議案第69号、平成29年度那覇市一般会計補正予算(第2号)中、こどもみらい部関係分についてを議題といたします。  本件につきましては、まずこどもみらい部副部長兼こども政策課長より一括して説明をしていただき、その後の各委員からの質疑につきましては、各担当課長より答弁をいただくという形で進めていきたいと思います。  それでは、末吉正幸副部長兼こども政策課長、説明をお願いいたします。 ◎こどもみらい部副部長兼こども政策課長(末吉正幸)  ハイサイ。こどもみらい部ヤイビーン。ユタサルグトゥ ウヌゲーサビラ。  お手元に9月補正予算説明資料を配付させていただいております。この資料に沿いまして説明したいと思います。  第2号補正につきましては、1ページから6ページまでとなっております。よろしくお願いいたします。  まず、こども政策課について概要を説明したいと思います。  歳入予算につきましては、1ページをごらんください。表左側に番号が書いてありますので、その番号に沿って説明いたします。  まず、こども政策課の歳入予算の補正分につきましては、3事業で5,234万7,000円の増額補正の予定となっております。歳入予算3件の補正については、全て歳出予算と関連しますので、歳出予算の中で概要についてご説明いたします。  次に、歳出予算について2ページ目をごらんください。  歳出予算につきましては、5つの事業で合計1億882万7,000円の増額補正となっております。  №1の児童クラブ運営補助金につきましては、厚生労働省の定める平成29年度こども・子育て支援交付金の改正に伴い、放課後児童クラブ運営補助に係る単価の増などがあったことより7,594万円の増額補正となっています。これに伴いまして国・県からの交付金も増額となり、歳入予算の補正増ということで、№1、№2合わせて5,062万8,000円を増額補正で計上しております。  なお、児童クラブの運営に係る補助率は、国・県・市それぞれ3分の1となっております。  次に、№3の緑ヶ丘公園集会施設事業につきましては、緑ヶ丘公園内に設置を予定しています児童館的機能と地域コミュニティ機能をあわせ持つ集会所の建設に要する磁気探査の費用について、沖縄県市町村支援事業交付金の交付決定を受けたことに伴う充当財源の更正で、歳出予算の総額についての変更はございません。  歳入についても、県の補助金について補正増を№3のほうで計上しております。補助率につきましては10分の9.5、95%となっているところです。  №5の返還金につきましては、平成28年度保育所等整備交付金より整備した認可保育園の1園について、3月の実績報告に伴う施設整備補助金の確定額が、当初交付決定額から変更となったことに伴う国への補助金の返還に要する3,039万円の補正増となっております。  補助金額の変更が生じた理由としましては、工事の落札差額などが主な要因となっており、延滞金は発生しておりません。  なお、この返還金につきましては、事業者に対して確定した額を交付しているため事業所からの返還ではなく、市で一旦受け取った国の補助金を清算するといった内容で返還するものとなっております。以上が、こども政策課の主な部分でございます。  次に、こどもみらい課の分の2号補正についてご説明いたします。3ページをごらんください。  歳入につきましては、2件で合計4,361万8,000円の補正増で、内容については歳出予算とあわせてご説明いたします。  次に、歳出予算については4ページをごらんください。  歳出予算は2つの事業で、歳入の補正増と同額の4,361万8,000円の増額補正となっています。  №1の保育士正規雇用化促進事業は、保育士の正規雇用を図る保育事業者を支援することにより、保育士の新規確保及び離職防止を図る事業で、平成28年度までは沖縄県が直接実施しておりました。今年度より実施主体が市町村に変更になったことに伴う4,188万7,000円の補正増となっています。  財源につきましては、歳入3ページの№2の保育士正規雇用化促進事業として、歳出予算の同額を補正増しております。県の10分の10の補助事業となっております。  №2の新たな処遇改善に係るシステム改修事業は、これまでの保育士の処遇改善に加えて、平成29年度より新たな経験年数に応じた処遇改善、いわゆるキャリアアップ事業が始まりますので、それに対応するために必要なシステムの改修を行う事業です。173万1,000円の補正増となっています。  財源としては、3ページの№1の処遇改善導入円滑化特別対策事業補助金として、歳入予算と同額を計上しております。これも国の10分の10の補助事業となっております。  最後に、子育て応援課分の2号補正についてご説明いたします。  歳入につきましては、5ページの№1の母子家庭等総合支援事業費国庫補助金の1件で、内容については歳出予算の中で関連して説明いたします。  歳出予算は6ページをごらんください。  歳出予算につきましては、2つの事業で合計579万6,000円の補正増となっています。  №1の家庭児童相談事業は、非常勤職員である家庭相談員の報酬について、近隣の市町村と同水準に引き上げ処遇改善を行うことにより、児童の養育、家庭の問題など多様な相談や対応の強化を図るとともに、体制強化を図るために355万2,000円の補正増となっています。  財源としては、事業内容を整備し、児童虐待・DV対策等総合支援事業費国庫補助金を活用する予定となっております。  №2の母子及び父子家庭自立支援給付事業は、高等職業訓練促進給付金の支給対象者について新規申請者が増加しており、当初想定の34人から39人に、5人増えたことによる224万4,000円の補正増となっています。  その財源で5ページの№1の歳入予算、母子家庭等総合支援事業費国庫補助金についても168万2,000円を増額補正しております。なお、補助率は国4分の3、市4分の1の事業となっています。  以上が、こども政策課・こどもみらい課・子育て応援課の2号補正の概要でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長(多和田栄子)  これより質疑に入ります。  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  まず2ページ、児童クラブ運営補助金。これについては説明にあるとおり単価の増があったということですが、どれぐらいどのように変わるんですか。 ○委員長(多和田栄子)  末吉こども政策課長。 ◎こどもみらい部副部長兼こども政策課長(末吉正幸)  ご質問にお答えいたします。単価の増につきましては、今、支援の単位ごとに人数で補助金が出ているんですが、およそ児童数40人程度、標準的な望ましい規模の児童クラブで、従来374万4,000円だったものが430万6,000円に56万2,000円アップしています。以上でございます。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  この政策説明資料を見ると、25年度から28年度にかけて予算も、それから児童クラブ数の受け入れ人数もかなり増えているんですが、これでもって今回7,594万円の補正増ですけれども、29年度は補正後が7億1,807万3,000円になっているんだけれども、29年度は補正することによって放課後児童クラブ数が幾つになって、受け入れ児童が何人になるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○委員長(多和田栄子)  末吉こども政策課長。 ◎こどもみらい部副部長兼こども政策課長(末吉正幸)  29年4月の時点で、今81児童クラブで106支援の単位となっています。106支援の単位ということで増えているところです。 ◆委員(桑江豊)  受け入れ人数は。 ◎こどもみらい部副部長兼こども政策課長(末吉正幸)  受け入れ人数につきましては、4月現在で4,277人となっております。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  非常に年々増えて喜ばしいことではあるんですが、それでも今待機児童はいるわけですよね。その待機児童数は今お幾らですか。 ○委員長(多和田栄子)  末吉こども政策課長。 ◎こどもみらい部副部長兼こども政策課長(末吉正幸)  4月時点で42人となっております。現在、次年度以降の放課後児童クラブの受け入れ人数につきましては、子ども・子育て支援事業計画の見直しの中でどの程度需要があるか予測しておりまして、それに基づきまして、今後とも放課後児童クラブ待機児童解消に向けて取り組んでいきたいと考えております。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  再質問しようと思ったものを既に言ったから、もう終わります。 ○委員長(多和田栄子)  ほかに質疑ありませんか。  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  それから、もう1つ。こどもみらい課の№2です。保育士正規雇用化促進事業ですけれども、これも当初予算ではなくて、補正で4,188万7,000円上がってきています。これ27年、28年、県実施主体のものが1つになったということですけれども、これ当初予算ではまだわからなかった、間に合わなかったということなんでしょうか。 ○委員長(多和田栄子)  照屋満こどもみらい課長。 ◎こどもみらい課長(照屋満)  おっしゃるとおり当初予算の時期には間に合わなくて、今年度に入ってから県のほうから内示がおりておりますので、それで補正ということになります。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  それで、これ27年度の実績が非正規から正規に44人。政策説明資料によると、28年度が正規が7人、非正規から正規へが63人、合計70人。やっぱりかなりの実績を上げているんですね。  それで、先だっての一般質問の中で保育士が何人足りないのかという答弁で、たしか57人だったかな。そういう数だったと思うんですけれども、今回の補正の中でどのように生かしていくのか。その予算の中でどれだけの人数を確保できるのか、お伺いします。 ○委員長(多和田栄子)  照屋こどもみらい課長。 ◎こどもみらい課長(照屋満)
     お答えします。今年度の補正については、ことしの4月現在で正規に転換した。あるいは新規で正規雇用した数も含まれておりますので、これまでの保育士不足54人というのは、それも含まれた後の不足の数になっております。29年度、今年度の今回の補正で採用された職員というのは、4月1日で採用された職員に対しての給付になっておりますので、ことし4月1日の保育所不足というのは、これも既に入った後の人数になっております。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  よく理解ができないんだけど、要するに保育所不足の54人に今回の補正もあてがうという考え方なんですか。もう一度お願いします。 ○委員長(多和田栄子)  照屋こどもみらい課長。 ◎こどもみらい課長(照屋満)  そうではなくて、既に昨年からことしの4月にかけて採用された方たちに対しての今回の補正による給付になります。  したがいまして、4月1日現在の足りない保育士というものに関しては、今後の。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  それで、政策説明ではさっき言ったように44人とか70人とか、27年、28年はやっぱり実績が出ているわけよね。29年はどれぐらいの実績を予定しているの。 ○委員長(多和田栄子)  照屋こどもみらい課長。 ◎こどもみらい課長(照屋満)  29年度については、非正規から正規への転換が57人、新規に正規雇用されたのが54人となっています。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  合計111人を予定していると理解していいですね。わかりました。以上です。 ○委員長(多和田栄子)  ほかに質疑ありますか。                  (「なし」と言う者あり) ○委員長(多和田栄子)  よろしいですか。  本件につきましては、これで終わりたいと思います。  休憩いたします。                 (休憩中に答弁者入れかえ) ○委員長(多和田栄子)  再開いたします。  次に、議案第79号、平成29年度那覇市一般会計補正予算(第3号)中、こどもみらい部子育て応援課関係分を議題といたします。  儀間規予子子育て応援課長、説明をお願いいたします。 ◎子育て応援課長(儀間規予子)  ハイタイ、こんにちは。子育て応援課儀間です。  きょうは、第3号補正のうち子育て応援課分についてご説明いたします。資料は、引き続きご使用の配付してある9月補正予算の説明資料のほうを使用します。  こちらの7ページのほうをお開けください。  歳出予算として1件の補正を予定しております。内容としては返還金です。  こちらは、平成28年度の国庫補助金の実績報告に基づく返還金となります。  内容としては、平成28年4月から保護管理課や教育相談課などで実施しております子どもの貧困対策としての支援員配置や居場所事業に対する補助金でありますが、交付額は28年4月に2億919万3,000円でございました。そのうち約9割に当たる額1億8,775万2,000円を概算払いという形で28年度末で受けております。  今年度29年度に入りまして、28年度の実績報告をいたしました。その結果として、実績として那覇市の実績が1億6,705万8,000円となりましたので、その差額、多く利用している部分については返還という形になりまして、今回2,069万4,000円を国に返還するということで計上しております。  すみません。9月補正のほうではなくて、追加補正という形で今回の形になっているのは、実際国のほうに実績報告は出しておりますけども、今の時点として国の額の確定だったり、返還の通知はまだ届いておりません。なので予算計上はしていなかったんですが、県を介して9月に国からの返還通知が届くということになりましたので、返還通知が届くと20日以内には支払いをしないといけないという形の要綱になっておりましたので、今回、急遽追加補正という形で計上させていただきました。  私からの説明は以上になります。よろしくお願いいたします。 ○委員長(多和田栄子)  これより質疑に入ります。                  (「進行」と言う者あり) ○委員長(多和田栄子)  ほかに質疑はございませんか。  ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。  次に、議案第73号、平成29年度那覇市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算(第1号)についてを議題といたします。  引き続き、儀間規予子子育て応援課長、説明をお願いいたします。 ◎子育て応援課長(儀間規予子)  引き続き、よろしくお願いいたします。資料のほうは続きまして8ページ、9ページになりますけれども、こちらのほうから説明いたします。  こちらは、平成29年度那覇市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算(第1号)となります。  こちらについては、平成25年度中核市へ移行してからの実施事業となっておりますが、こちら財源として国からの借入金、一般財源からの繰入金、貸し付けをして返ってくる償還金、あと前年度で余った額を繰り越して使う前年度繰越金、この4つの財源をもとに原資として貸付事業を運用しております。  平成28年度の歳入歳出予算の決算がありましたので、それに伴いまして前年度からの繰越金、この前年度繰越金原資の1つが確定いたしました。その額が1億5,405万7,043円と確定いたしましたので、歳入歳出はともに合わせて減額をして、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ1億8,447万9,000円とするものです。  こちらについて、先ほど原資の1つである前年度繰越金が確定しましたので、この8ページでいうところの2番目の繰越金が1億5,400万円にするために増額補正をし、実質これまで3年間の貸付事業を見て、貸し付けとして1億4,000万円から5,000万円を確保するという予算繰りにするために、全体として1億4,000万円にするために国からの№3のほうの全額金債を減額しました。それにあわせて繰入金も全額減額をして、1億8,000万円の歳出予算を確保すれば、貸し付けとして1億4,000万円から5,000万円の実施ができるであろうと見込んでの今回補正となっております。  特別会計の補正としては以上です。よろしくお願いいたします。 ○委員長(多和田栄子)  これより質疑に入ります。  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  大変難しい説明でしたので、38ページかな。これ28年度の決算による繰越金が確定したのでということの補正ですので、どうしても聞かざるを得ないのは28年度どうだったのかということに必然的になってしまうので、その辺はご了承ください。  要するに、貸付行為の全体がどうだったのかという議論になると思うんですけれども、27年度と28年度を比較すると、件数と総額で減ってますよね。 ◎子育て応援課長(儀間規予子)  はい。 ◆委員(湧川朝渉)  これ、何が原因だったのかなと皆さんはお考えになっていますか。  それと、それに対する対応は、これは29年度の補正なので、29年度ではどうしているんですか。この2つお願いします。 ○委員長(多和田栄子)  儀間規予子課長。 ◎子育て応援課長(儀間規予子)  27年度から28年度、実績として減っております。この政策説明資料にあるとおり、27年度は実績が201件で1億2,300万円の貸付を実績として上げているんですが、28年度は161件、1億300万円となっております。  実績として40件減っているという状況で、内訳としては新規が減ってきていると。新規の件数でいきますと27年度で104件あったのが28年度60件と、40件そのまま減っている形になっていますので、そういったところが影響してきているのかな。  子どもの学資、学校の授業料とか、大学に入学するための準備金という形の就学支度金というところはこの貸付事業の大きな要素なんですけれども、就学支度金の場合は継続の件数も今安定してきているので、件数としてはそれほど変わってはいないんですけれども、就学支度金やっぱり新規で入ってくるものが減ってきております。内容としては、新規申し込みが減ってきたのが実績が16%減った原因かなと。  ただ、原因の理由が、正直言うとどうしてなのかというところが分析しきれてはいないところではあります。公庫の実績が逆に20%ほど伸びたとか、ほかの民間企業の奨学金とかが増えたとか、そういったものは情報として新聞などでの報道を見ながらもあるんですけれども、そういった結果で経済的なものが少し好転しているのかどうかという、実際に減ってきている理由の分析自体はできていません。申しわけありません。  ただ、対応としては、結局相談事業を実施しておりますので、できるだけ児童扶養手当の手続だったり、ひとり親のほかの事業の申請でいらっしゃる方々だったりの状況も踏まえながら、早めに相談をするような形で、もし活用できるような方々がいるんであれば、こういった事業もありますよということで案内しながら、早めの相談を受けているというのが現状ではあります。  答えになっているかどうかがちょっと微妙なんですが、今はこんな対応をしております。以上です。 ◆委員(湧川朝渉)  29年度は、今年度。 ◎子育て応援課長(儀間規予子)  今年度としては、正直申し上げると、窓口の様子としては去年よりは相談の件数が増えてきているというような状況であります。これから10月以降、大学の推薦とかそういった状況が出てきて、またどれぐらいの件数が出てくるかというのはわからないんですが、去年と比較すると少し相談件数自体は増えているというような感触は、窓口としては受けております。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  実際に減った要因については、分析がまだつかめていないと。ただほかの動向については、少しほかの動向が動いているのかなと。ただ、それをもってして断言はできないので、29年度の10月、11月、12月、1月の動向を見て、2年連続これがどうなのかということを分析したいということですので、それは行政行為として仕方ないのかなというふうにわかりました。理解します。  ただ、やっぱり前回これぐらい減ったわけだから、くれぐれも周知については、説明については借りやすい環境というか、そういう努力をしていると思いますけれども、なお一層努力してください。終わります。 ○委員長(多和田栄子)  ほかに質疑ございませんか。                  (「進行」と言う者あり) ○委員長(多和田栄子)  ないようでございますので、本件については、この程度にとどめておきます。  休憩いたします。                  (休憩中に答弁者退室) ○委員長(多和田栄子)  再開いたします。  これより議案第69号から79号までの4件について議員間討議に入ります。  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉
     先ほど桑江議員からも指摘があったように、ちゃーがんじゅう課のスプリンクラー、法的には今年度で100%やらなければいけない有料老人ホームが6基未整備のまま今年度予算が終了しそうだということですし、また、消防のいう猶予期間というのが定かではないということですから、やはり市民の生命と財産を預かる委員会として絶対にこれ見逃すわけにはいかないので、ぜひ委員長をして、また私も構成する議員として引き続きこの問題は注視して取り上げていきたい。  19日に改めてやるということですから、それにふさわしい議論をしていきたいと思います。また、日程的にもしっかりととっていただきたい。以上です。 ○委員長(多和田栄子)  ほかにご意見ありますか。                  (「進行」と言う者あり) ○委員長(多和田栄子)  ただいまの湧川委員の件に関しましては、19日に答弁を求めるということになっていますので。 ◆委員(湧川朝渉)  資料もね。 ○委員長(多和田栄子)  資料ですね。この件に関しましては、19日にまた討議をしていきたいと思います。  それでは、ないようでありますので、議員間討議を終了いたします。  休憩いたします。                  (休憩中に答弁者入室) 【教育福祉常任委員会】 ○委員長(多和田栄子)  再開いたします。  これより陳情審査に入ります。  初めに、陳情第5号、こどもの医療費助成制度に係る意見書採択に関することについてを議題といたします。  儀間規予子子育て応援課長、説明をお願いいたします。 ◎子育て応援課長(儀間規予子)  陳情審査。案件は、こどもの医療費助成制度に係る意見書採択に関することについてということで、こちら実は同じ団体さんからこども医療費については、ほぼ毎年制度の改正を求めるようなということで陳情を受けております。  去年の12月議会でも、同じようにこども医療費に関する罰則の廃止と国の制度化を求める陳情ということで提出がありまして、お話がありました。  その後、国の方針が29年の終わりに、この求めている30年度から未就学までに限り国保の減額調整措置を廃止するという方針の見込みがあるということで説明させていただいたかと思います。その後の国・県の動きを受けての今回は陳情ということで、内容としては国と県に対しての意見書を出してほしい。国に対しては、国におけるこども医療費無料制度の創設と、あとこども医療費助成制度に対する国保の補助金の減額措置というのを全廃してほしい。  県に対しては、国に対して同じように無料費制度の創設を求めることと、国が実施するまでの間に、同じように所得制限なしで、現物給付での完全無料化を実施してほしいというような陳情となっております。  私のほうからは、去年からことしにかけて国と県との状況を説明させていただきます。  まず、国としては、この陳情書の中にもありますけれども、28年度末には30年度から未就学までに限り措置を廃止するということでの方針が出ていました。それを受けて、県と県内市町村では30年度以降の現物給付の導入に向けて準備を進めているところです。  ただ、今年度の4月に入りまして、沖縄県が示した見直し案というか、補助基準のもとになるという考え方の中には、現行を大きく変わるような内容となっておりました。その内容が今は全ての世帯を対象に実施しているものを所得制限を設けて、所得分に応じて助成内容を変えるというようなものでしたので、それに対しての意見という形で、県内市町村のほうでも約7割の自治体のほうから反対を受けて、県はこちらの陳情の中に触れられているような案を再度見直して、7月に県内市町村に意向調査という形で提示はしております。  どんな内容かといいますと、現行制度をもとにしたような現物給付を導入する案だったり、現行制度をそのまま継続して実施する案だったりということで案を示しておりまして、那覇市としては現行制度をベースに現物給付を導入する案ということで、所得分を設けずに就学前までは現物給付を導入してほしいということでの要望というか、意向調査の回答をしておりまして、県のほうではそれを踏まえて、当初の予定は30年度10月導入を目指して、今年度の10月ぐらいまでには県の補助基準を決めたいというようなお話を受けております。  ですので、今回の陳情の案件に対する対応として那覇市が今やっているということは、国に対しては、これまでどおり引き続き国におけるこども医療費の無料制度を実施してほしいということで、九州市長会を通じて継続してずっと要望しておりますし、あと県に対しては、先ほど言ったような平成30年度からの県の補助基準を決める意向調査の中で、所得制限なしで就学前までの現物給付を導入してほしいというような意向を伝えてはいるところです。  説明としては、今、国・県、また県と市とのやりとりの中の説明をさせていただいております。先ほど申し上げた平成30年度10月を目指すからには、今年度中の10月にはある程度決めないと予算としては動いてはいかないんですけれども、少し県のほうも決定のスケジュールが少しおくれているようで、最初は今年度の10月ぐらいまでという話でしたけれども、9月20日から県議会も始まるようですが、今のところ全く何も、正直言うと連絡も来ておりませんので、もしかしたらまたおくれるかもしれないというような状況になっています。  担当課からは、今の現状についての説明は以上になります。よろしくお願いします。 ○委員長(多和田栄子)  これより質疑に入ります。  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  これ陳情ですので、陳情の趣旨というのは、このような内容で意見書を採択してほしいということですので、これ皆さんというよりは各議員にかかわることなので、これはこれで置いておきましょうね。  皆さん、陳情として当局と大体同じ考え方を一緒にするとすれば、国に対して国の制度として医療費の無料制度をつくってほしいと。  県に対しては、当初県が出した案では納得、承知できないと。那覇市の考えとしては、この陳情で表現されている内容であれば、所得制限なしで現物給付で実施してほしいと、こういった共通点があるというふうに理解してよろしいですか。 ○委員長(多和田栄子)  儀間課長。 ◎子育て応援課長(儀間規予子)  はい。そのとおりです。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  ただ、やっぱり相手のあることですから、全体の意見をまとめて2分の1を出す側の県が、当初皆さんには10月ごろと言っていたけれども、どうも9月のこのときにきて何もなびかないと、おくれるんじゃないですかと、課長としてはそういう感触があると。感触というか、そうなるかもしれないなということですか。 ○委員長(多和田栄子)  儀間課長。 ◎子育て応援課長(儀間規予子)  はい。担当課としては、そうなると本当に困るなというか、今29年度からシステム改修とか、30年度導入に向けて準備を進めようとしていたところで、現行制度を大きく変えるものになるとシステム改修自体、内容自体が固まりませんので、また戻ってしまう可能性があるのでとめているんですね。  なので、私たちも30年度実施を目標にやっていたのが、もっとずるずるおくれてしまうということになりますので、今年度の10月中であれば、30年度早めにこのシステムを改修して準備とかを進めていけるのかなというのが、市町村の担当課としてはそう思っているところです。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  わかりました。以上です。 ○委員長(多和田栄子)  ほかに質疑ありますか。  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  この29年度当初予算でシステム改修のための約1,000万円予算を計上して、当然その1,000万円の予算というのは所得制限なしという前提での予算だったと、私は理解をしております。  したがって、その後、県がああいう形でいろんな案を出してきて、県がはっきり決めないとシステムどうするかというのはできないわけですよ。  ぎりぎりいつまでだったら、那覇市としては待てると思っているんですか。 ○委員長(多和田栄子)  儀間課長。 ◎子育て応援課長(儀間規予子)  システムの予算はことしで計上しておりますし、県の補助を受ける上でも10月、11月がぎりぎりリミットかなと思っております。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  それは恐らく那覇だけではなくて、全県41市町村がやっぱり影響を受けることですので、県の動きがそれだけ鈍ければ、やはり市長会、議長会を通じてとにかく早めに決めてくれと。  今回、県議会も9月議会そろそろはじまりますけど、やっぱり急がせる方法を考えないといけないんじゃないかね。そういうアクションというのは考えているの。 ○委員長(多和田栄子)  儀間課長。 ◎子育て応援課長(儀間規予子)  始まりは4月だったんですけれども、4月からこういう形で大きく出てきて、仕様が全く違う話ですので、今システム改修を入れるわけにはいかなくなります。  そういう形で、とにかく本筋を決めていただきたいということで4月、5月、6月と、8月に入りまして県内の市部11市で、福祉業務の連絡協議会なども持っておりますので、そういった中で、こういった形の制度を早く決めてほしいという要望なりは出した今までの経緯はあります。これについては、桑江議員おっしゃるとおりどこの市も一緒で、予算措置をもともとしていて、30年度導入を目指しておくらせていて、その中でも30年度からは現物給付を実施できるような国の後押しも得ているのに、実施がおくれてしまうというのはどこの市も一緒でしたので、そういった形での要望は出しているんですけれど、その後は正直申し上げると、まだ各市町村で問い合わせをしているということです。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  たしか県が示したのが6案でしたか。その中で今度の代表質問、一般質問でも多くの議員が取り上げていましたけれども、D案が非常に有力だという考え方。那覇市の考え方もそれに近いですよね。それを確認をして強力に進めてもらいたいなというのがあるんだけれども、このD案をもう一回確認しましょう。 ○委員長(多和田栄子)  儀間課長。 ◎子育て応援課長(儀間規予子)  県から示されている案が6つありましたけれども、那覇市としては、今までのこども医療費の制度の拡充の経緯を見ていてD案が一番いいだろうと、D案は何かというと現行をベースにしながら就学前までのお子さんたちには現物給付を導入して、中学校の入院費については今までどおりの自動償還を継続しようと。ただし、一部負担金が残るような形の案がA案、B案になります。  那覇市としては、現物給付を就学前に導入するのであれば、やはり経済的に負担が大きくて大切なところが、この就学前の子どもたちに対する医療費かなと考えておりますので、そこの一部自己負担金については廃止をしてほしいという形で、D案プラス一部自己負担金の廃止という形での要望は那覇市としてはしております。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  わかりました。以上です。 ○委員長(多和田栄子)  ほかにございませんか。  ないようでありますので、本件については、この程度にとどめておきます。  休憩いたします。                  (休憩中に答弁者退室) ○委員長(多和田栄子)  再開いたします。  ただいま審査いたしました陳情について、議員間討議に入ります。自由討議です。  意見はないですか。
     ないようでありますので、討議を終了いたします。  次に、陳情の取り扱いについてを議題といたします。  休憩をして協議したいと思います。  休憩いたします。  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  陳情については賛成するものです。ただ、意見書を提出してほしいというのは、それぞれの議員との関係もありますので、これは全会一致を求めたいと。私がという立場ではなくて、出すのであれば全会一致ですのでお願いしたいと思います。  那覇市も国に対しては、国が医療制度をつくることを求めていると、九州市長会ですか。県に対しては所得制限なし、現物給付でという立場であるという、桑江議員の質疑の中でも明らかになったと思います。  ですから、陳情の柱としても、那覇市の考え方と一致する点は多いんですけれども、相手がこれから議会ですよね。そこに対してはそれぞれの効果というか、行政側が今実際求めているということですから、それについてはどうなんですかね。僕も聞いた限りではちょっとここはわからないね。わかりづらい。  ですから、継続ということでいいんじゃないかね。 ○委員長(多和田栄子)  ほかにありますか。  粟國委員。 ○副委員長(粟國彰)  今、湧川委員からも話があったんですが、この陳情書を見たら、県がことし4月に発表したものに対して、現物支給というのは高所得層は助成の対象としないとか、3段階に差別とかありますから、そういったものもみんなお互いしっかり勉強して、また今後の宿題としていけばいいかなと思います。  ですから、それは全会一致が大事だけれども、もうちょっとお互いこれについて勉強してからまた協議したほうがいいかと思いますね。 ○委員長(多和田栄子)  ということは、継続でいいですか。 ○副委員長(粟國彰)  継続で。 ○委員長(多和田栄子)  ほかにありますか。  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  陳情の趣旨は大変理解するものであります。  先ほどの当局との質疑の中で、やはり那覇市からも強力にそれを求めている。内容も陳情の項目に含まれていると思うんですが。  ただ、私が気になるのは、陳情の項目が、陳情内容にいきなり「中学卒業まで」という表現が出てきていますので、今就学前ということで取り組んでいる中で、もう少しその部分については議論が必要ではないのではないかという観点から、継続審議を望みたいと思います。 ○委員長(多和田栄子)  ありがとうございます。  ほかに質疑ありますか。                  (「進行」と言う者あり) ○委員長(多和田栄子)  それでは、再開いたします。  陳情第5号、こどもの医療費助成制度に係る意見書採択に関することについての陳情書について、今後とも十分に審査をする必要があるため、継続審査とすることにご異議ありませんか。                 (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(多和田栄子)  ご異議なしと認め、さよう決しました。  それでは、休憩いたします。 ○委員長(多和田栄子)  再開いたします。  以上を持ちまして、本日の日程は全て終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。                             (午後0時14分 閉会) ───────────────────────────────────────  那覇市議会委員会条例第30条第1項の規定により、ここに署名する。   平成29年(2017年)9月15日    教育福祉常任委員長 多和田 栄 子...