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那覇市議会 > 2017-09-14 >
平成　29年（2017年）　９月１４日予算決算常任委員会−09月14日-01号
平成　29年（2017年）　９月定例会－09月14日-07号

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  1. 那覇市議会 2017-09-14
    平成　29年（2017年）　９月定例会－09月14日-07号


    取得元: 那覇市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-01
    平成　29年（2017年）　９月定例会－09月14日-07号平成２９年　９月定例会 　　　　　　　　　　　　平成29年（2017年）９月那覇市議会定例会 　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程 第７号 　　　　　　　　　　　　　平成29年９月14日（木）午前10時開議 第１　会議録署名議員の指名 第２　一般質問 第３　議案第52号　那覇市農業委員会委員の選任について 　　　議案第53号　那覇市農業委員会委員の選任について 　　　議案第54号　那覇市農業委員会委員の選任について 　　　議案第55号　那覇市農業委員会委員の選任について 　　　議案第56号　那覇市農業委員会委員の選任について 　　　議案第57号　那覇市農業委員会委員の選任について 　　　議案第58号　那覇市農業委員会委員の選任について 　　　議案第59号　那覇市農業委員会委員の選任について 　　　議案第60号　那覇市農業委員会委員の選任について 　　　諮問第２号　人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて 第４　議案第61号　那覇市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定について 　　　議案第62号　那覇市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例制定について
    　　　議案第63号　那覇市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例制定について 　　　議案第65号　那覇市個人情報保護条例の一部を改正する条例制定について 　　　議案第66号　那覇市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例制定について 　　　議案第67号　那覇市廃棄物の減量化の推進及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例制定について 　　　議案第68号　那覇市地区計画区域及び再開発地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例制定について 　　　議案第76号　浦添市の公共下水道を那覇市の住民の利用に供させることについて 　　　議案第77号　南風原町の公共下水道を那覇市の住民の利用に供させることについて 　　　議案第78号　工事請負契約について（大名市営住宅第３期建替工事（Ａ棟・建築）） 第５　議案第64号　那覇市手数料条例の一部を改正する条例制定について 　　　議案第69号　平成29年度那覇市一般会計補正予算（第２号） 　　　議案第70号　平成29年度那覇市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号） 　　　議案第71号　平成29年度那覇市介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 　　　議案第72号　平成29年度那覇市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 　　　議案第73号　平成29年度那覇市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算（第１号） 　　　議案第74号　平成28年度那覇市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について 　　　議案第75号　平成28年度那覇市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について 　　　議案第79号　平成29年度那覇市一般会計補正予算（第３号） 第６　認定第１号　平成28年度那覇市一般会計歳入歳出決算 　　　認定第２号　平成28年度那覇市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算 　　　認定第３号　平成28年度那覇市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算 　　　認定第４号　平成28年度那覇市市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算 　　　認定第５号　平成28年度那覇市介護保険事業特別会計歳入歳出決算 　　　認定第６号　平成28年度那覇市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算 　　　認定第７号　平成28年度那覇市病院事業債管理特別会計歳入歳出決算 　　　認定第８号　平成28年度那覇市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算 第７　報告第16号　平成28年度決算に基づく健全化判断比率の報告について 　　　報告第17号　地方独立行政法人那覇市立病院の平成28事業年度の業務実績に関する評価結果の報告について 　　　報告第18号　専決処分の報告について（宇栄原市営住宅における駐車車両の破損事故） 　　　報告第19号　専決処分の報告について（市営住宅明渡等請求提起） 　　　報告第20号　平成28年度決算に基づく資金不足比率の報告について 　　　報告第21号　専決処分の報告について（工事請負金額の変更） 第８　議員派遣について 　　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議に付した事件 〇議事日程に同じ 　　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～ 〇出席議員（40人） 　１番　永　山　盛太郎　議員 　２番　翁　長　雄　治　議員 　３番　奥　間　綾　乃　議員 　４番　上　原　安　夫　議員 　５番　西中間　久　枝　議員 　６番　仲　松　　　寛　議員 　７番　中　村　圭　介　議員 　８番　前　泊　美　紀　議員 　９番　當　間　安　則　議員 　10番　新　崎　進　也　議員 　11番　上　原　快　佐　議員 　12番　下　地　敏　男　議員 　13番　多和田　栄　子　議員 　14番　小波津　　　潮　議員 　15番　古　堅　茂　治　議員 　16番　湧　川　朝　渉　議員 　17番　我如古　一　郎　議員 　18番　前　田　千　尋　議員 　19番　宮　里　　　昇　議員 　20番　喜舎場　盛　三　議員 　21番　野　原　嘉　孝　議員 　22番　大　城　幼　子　議員 　23番　上　原　仙　子　議員 　24番　大　嶺　亮　二　議員 　25番　吉　嶺　　　努　議員 　26番　新　垣　淑　豊　議員 　27番　清　水　磨　男　議員 　28番　金　城　眞　徳　議員 　29番　平　良　識　子　議員 　30番　宮　平　のり子　議員 　31番　翁　長　俊　英　議員 　32番　桑　江　　　豊　議員 　33番　糸　数　昌　洋　議員 　34番　大　浜　安　史　議員 　35番　上　里　直　司　議員 　36番　坂　井　浩　二　議員 　37番　大　山　孝　夫　議員 　38番　奥　間　　　亮　議員 　39番　粟　國　　　彰　議員 　40番　久　高　友　弘　議員 ──────────────────── 〇欠席議員（０人） ──────────────────── 〇説明のため出席した者の職、氏名 　城　間　幹　子　　市長 　久　高　將　光　　副市長 　知　念　　　覚　　副市長 　上　地　英　之　　政策統括調整監 　久　場　健　護　　総務部長 　渡　口　勇　人　　企画財務部長 　徳　盛　　　仁　　市民文化部長 　名嘉元　　　裕　　経済観光部長 　玉　寄　隆　雄　　環境部長 　長　嶺　達　也　　福祉部長 　新　里　博　一　　健康部長 　浦　崎　　　修　　こどもみらい部長 　城　間　　　悟　　都市計画部長 　上江洲　喜　紀　　建設管理部長 　上　原　はつみ　　会計管理者 　平　良　真　徳　　消防局長兼総務部参事監 　兼　次　俊　正　　上下水道事業管理者 　玉　城　義　彦　　上下水道部長 　渡慶次　克　彦　　教育長
    　屋比久　猛　義　　生涯学習部長 　黒　木　義　成　　学校教育部長 ──────────────────── 〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名 　小　嶺　　　理　　局長 　波　平　　　治　　次長 　長　嶺　　　勝　　議事管理課長 　當　間　順　子　　副参事 　山　田　裕　之　　主幹 　比　嘉　昭　夫　　主幹 　玉　城　紀　子　　主査 　喜屋武　太　一　　主査 　石　原　昌　弘　　調査法制課長 　島　袋　真左樹　　主幹 　中　本　順　也　　主幹 　山　城　泰　志　　主査 　高江洲　康　之　　主査 　兼　島　　　理　　主事 　　　　　　　　　　　（午前10時　開議） ○翁長俊英　議長　 　おはようございます。 　これより本日の会議を開きます。 ○翁長俊英　議長　 　この際、諸般の報告を行います。 　本定例会に付議されております議案等の付託先につきましては、議案付託表としてタブレット端末へ配信しております。 　これで諸般の報告を終わります。 ○翁長俊英　議長　 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、議長において我如古一郎議員、前田千尋議員を指名いたします。 ○翁長俊英　議長　 　日程第２、昨日に引き続き、一般質問を行います。 ○翁長俊英　議長　 　この際、申し上げます。 　議事の都合により、本日の一般質問に関する発言の割り当て時間は答弁を除いて、各議員15分以内とし、答弁を含めて30分以内といたします。 　それでは、発言通告書に従い、順次発言を許します。 　仲松寛議員。 ◆仲松寛　議員　 　おはようございます。 　議席番号６番、たまに第六感の働く仲松寛でございます。よろしくお願いします。 　質問に入る前に、今襲来しております台風18号について少し述べたいと思います。 　宮古・八重山先島地域におきましては、この猛威によって大変な被害が出ております。被害に遭われた方々、そして一刻も早く復旧を心からお願いをしたいと思います。災害に遭われた方々のお見舞いを申し上げます。 　それでは、一問一答方式によりまして質問を始めます。 　まず初めは、新庁舎の件でございます。 　旧庁舎そして仮庁舎、新庁舎と、この３つの庁舎の変遷を体験しました議員も本当に少なくなってまいりました。当然にいたしまして当局の皆さま全員がこの変遷を体験しているわけでございますけども、この庁舎の件について質問を行います。 　それでは、１番目の資料をお願いします。 　　　　　　　（モニター使用） 　これは、庁舎の周辺の柵の写真でございます。１番と２番は玄関正面左右のものでございます。そして３番目は正面から向って右側にある柵であります。 　実は、庁舎ができて約４、５年近く経つと思いますが、なかなか気づかなかったことでございますが、この泉崎地域の市民の皆さんから、ここちょっと危ないんじゃないのという指摘がありました。なかなか気づかなかったわけでございますけども、特に１番、そして３番、この下の部分がだいぶあいているわけでございまして、よちよち歩きの子どもたちがもしかするとここにはまったりするのではないかと、万が一そういうことになった場合はこの地下２階まで転落してしまうと。あるいは何か物資の搬送の場合に、あの下に何らかの形で物資が落ちたときに、下に停めてある車に落下するんじゃないかと、そういう指摘がございますので、この件についてご質問をしたいと思います。 　市民からの安全への不安がありますけども、本庁舎周辺の柵の安全性について見解を伺いたいと思います。 ○翁長俊英　議長　 　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　 　ハイサイ。ご質問にお答えをいたします。 　本庁舎は簡素で機能的であることを基本とし、人や環境に優しく防災や市民協働の拠点としての役割を果たせるよう「人にやさしい庁舎」、「環境に優しい庁舎」、「市民に開かれた庁舎」、そして「安心安全な庁舎」をコンセプトとして設計され、また大規模地震に耐える免震構造の建物として平成24年12月に完成しました。 　この免震構造の装置は、地震が発生した場合、振動を吸収するための前後左右共に建物が最大50センチ幅で動きますので、その動きに対応できるよう、建物周囲には空間が設けられております。そこで、その空間への落下防止策として建物周囲には、安全面を考慮した柵や落下防止のネットを設置しているところでございます。 　今回議員ご指摘の箇所につきましては、改めて再点検を行い、関係部署の意見も参考にしながら今後の対応策を検討していきたいと考えております。以上です。 ○翁長俊英　議長　 　仲松寛議員。 ◆仲松寛　議員　 　久場総務部長、ひとつよろしくお願いいたします。 　次の質問に移ります。 　２番目は、本庁舎総合窓口における外国人への対応及びロボットインフォメーションの導入についてでございます。 　これについてご見解を伺います。 ○翁長俊英　議長　 　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　 　お答えします。 　本庁舎窓口における外国人対応につきましては、現在、英語圏や特に中国、韓国などアジア圏の市民及び観光客の増加に対応するため、総合窓口には中国語、英語のできる非常勤職員を採用し、来庁者への総合案内や電話の対応を取り次ぎ並びに他課との通訳などの業務に従事させております。 　昨今、ＩＴ技術の加速度的な進歩により、特に商業施設などにおいて、人工知能ＡＩ会話型システム搭載の人体型ロボットインフォメーションが導入され、多言語対応が可能となったというような報道がなされていることは承知しております。 　インフォメーションＡＩ導入につきましては、今後、その費用対効果等を含め調査・研究をしてまいりたいと考えております。以上です。 ○翁長俊英　議長　 　仲松寛議員。 ◆仲松寛　議員　 　そうですね。今、国内でも大型ショッピングセンターにはそうしたロボットインフォメーション、ＡＩを搭載しているこういうロボットがインフォメーションとして活躍しているわけでございます。 　世界、そしてこの日本もそうですけども、今そういう方向に向かっているのは間違いなく事実でありまして、那覇市のユニークな取り組みといたしまして、例えば、インフォメーションロボットに外国語４カ国語くらいＡＩを入れて、あるいはそんなに難しくなくてもいいんですけどね。 　それでは、資料をお願いします。 　　　　　　　（モニター使用） 　これは市内のショッピングセンターに置いてあるロボットなんですけども、こういった簡単なロボットでも、ある程度のインフォメーションはできます。ですから那覇市のユニークな取り組みとしまして、このロボットの名前、例えば市長の名前を使って「みきこ型ロボット」とか、あるいは市民から名前を募集するとか、そういったことも考えてみてはどうかというふうに思っているわけでございます。 　今、外国人対応する職員の方は確か１人だと思うんですね。中国語と英語、非常に堪能です。 　しかし、現場にもその職員は通訳に伺うということもありますから、この受付を留守にしている間に外国人が来たときに、ある程度の対応ができるようなインフォメーションロボットの取り組みをご検討いただきたいと思います。よろしくお願いします。 　それでは、次の質問に伺います。 　道路行政についてであります。 　古波蔵上線道路整備についてお伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　 　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　 　ご質問にお答えいたします。 　都市計画道路古波蔵上線は、昭和31年３月に都市計画決定された補助幹線道路であります。 　平成26年度から、地域住民や関係権利者に対しまして、住民説明会等を通して意見交換を重ね道路構造令に適合した、交差点等の見直し等による都市計画変更を平成28年３月に行っております。 　事業採択につきましては、昨今、沖縄振興公共投資交付金が減額されるなど、事業への予算配分が厳しい状況にありますが、今後とも関係機関と協議を行い、早期の事業採択に向け、取り組んでまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　 　仲松寛議員。 ◆仲松寛　議員　 　この質問は、確か３回か４回目になると思うんです。 　31年。これ事業を計画されてからも60年ぐらい経つのでしょうかね。部長と同じくらいの年代になってきて人間でいうと、大体、還暦のような状態になりますけども、なかなか着手されないと。古波蔵地域の皆さんも、非常にいつになったらできるんだろうかという方々はたくさんおります。 　ですから、予算がないからできないということではいけないと思うんですね。予算についても、考え方が大事だと思うんですよ。優先するところ、確かにあります。しかし、ここは60年も待たされているところです。 　ですから部長、これは予算の考え方だと思います。この古波蔵の道だけの問題という形で捉えてはいけないと思うんですね。古波蔵地域、ここは南部との結節点なんです。爬龍橋があるじゃないですか、あれを渡るとすぐ豊見城なんですね。ハーリーの像があるところ、爬龍橋ですよ。
    　那覇の方、あるいは南部の方が那覇に来るとき、那覇の方が南部に行くとき、どういう道を通っていくかというと、まず58号線の明治橋から行きますね、あるいは国場十字路から行きます。あるいは一日橋から行きます。橋が幾つかあって、その真ん中にあるのが、真玉橋もありますけども、爬龍橋なんですよ。爬龍橋からこれをずっと通していく。この質問、実は古波蔵だけじゃなかったんですよね。楚辺古波蔵上線という名称で私は質問していたんですけど、いつの間にか楚辺がなくなっている。この古波蔵上線、そのまま行きますと今のＪＡのところにたどり着くわけですよ。ＪＡは移転するわけですよね。ですから、あのＪＡが移った跡地をそのまま道路につなげていくと、県庁から真っすぐ来るわけですよ。真っすぐ来ますよね。そうすると南部が近くなりますね。 　だから私が何を言いたいかというと、広域行政の視点でものを考えてもらいたい。災害あるいは防災、あるいは消防、いろいろあると思いますよ。そういった形での予算要求は必要じゃないかと思いますけど、いかがですか。 ○翁長俊英　議長　 　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　 　ご質問にお答えいたします。 　議員のご提言のとおり、その道路につきましては、昭和31年の都市計画決定から、60年経っております。 　それからしても早期に着手する必要があるものと感じておりますし、またその位置づけにつきましても、議員がおっしゃっていますような地域の幹線道路、それから南部と市の中心部を結ぶ、そういったことも含めまして、さらに今回、都市計画決定の中では自転車道路も含めて、新たな位置づけをしておりますので、この辺は強く、今後、要望をして、できるだけ早く着手できるように頑張りたいと思います。 ○翁長俊英　議長　 　仲松寛議員。 ◆仲松寛　議員　 　部長の言葉を信じておきたいと思いますので、ひとつ善処方お願いします。 　次の質問に移ります。 　漫湖公園水路歩道安全柵設置の進捗状況について、お伺いします。 ○翁長俊英　議長　 　玉城義彦上下水道部長。 ◎玉城義彦　上下水道部長　 　お答えいたします。 　漫湖公園と歩道の間にある水路の転落防止柵につきましては、平成24年度から改修工事を行っており、現時点で改修予定延長の約900ｍのうち、約810ｍについて改修を完了しております。 　残りの90ｍにつきましては、次年度に改修を終える予定となっております。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　仲松寛議員。 ◆仲松寛　議員　 　資料をお願いいたします。 　　　　　　　（モニター使用） 　これがその事業の大体の概要ですが、右側の上の写真がその現場です。白いガードレールのようなものが、実はあれは大人の人間の膝ぐらいの高さしかなかったものを、今度は左のほうのあの高さに、大人の胸の高さまでかさ上げして安全を図っていくというこの事業ですけども、約全長１キロの道のうちの900メートルがこの対象ですけども、もうあと90メートルで終わるというところで、30年度に完了というところ、ひとつ早めにお願いしたいと思います。 　今、台風が襲来しております。大潮のとき、あの水路は水があふれます。ですから、こういった危険箇所を早めに安全策を講じていくように、今後ともよろしくお願いいたします。 　それでは、次の質問にまいります。 　教育行政についてであります。 　市内小中学校における特別支援学級数及びヘルパー数、学級数の傾向についてお伺いしたいと思います。 ○翁長俊英　議長　 　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　 　ご質問にお答えいたします。 　市内小中学校の特別支援学級数につきましては、平成29年度は小中合わせて187学級の設置となっており、ヘルパーの人数につきましては、９月現在で88人の配置となっております。 　学級数及びヘルパー数の傾向につきましては、平成27年度が小中合わせて143学級、平成28年度が163学級となっておりますので、特別支援学級数は年々増加傾向にあります。 　また、ヘルパー数につきましては、平成27年度は84人、28年度は87人の配置でありました。 　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　仲松寛議員。 ◆仲松寛　議員　 　増加傾向にあるということがわかりました。 　しかし、ヘルパー数はその増加の数に対応しきれていないというような現場の声がありますけども、ヘルパーを増員するというお考えはありませんか。 ○翁長俊英　議長　 　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　 　再質問にお答えいたします。 　年々、ヘルパーの支援を必要とする児童生徒が増加傾向にありますので、学校現場の状況をしっかり把握するとともに、必要な予算の確保につきましては、関係各課と連携を図りながら鋭意努力してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　 　仲松寛議員。 ◆仲松寛　議員　 　それでは、特別支援学校について質問します。 　那覇市に設置予定の特別支援学校と、那覇市はどのように連携を図っていきますか。 ○翁長俊英　議長　 　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　 　ご質問にお答えいたします。 　那覇市に設置予定の特別支援学校との連携につきましては、平成33年４月の開校後、特別支援学校に在籍する児童生徒と地域の小中学校との交流及び共同学習の充実を図ってまいりたいと考えております。 　また、特別支援学校の先生方を招聘し、各種研修会を行ったり、児童生徒への支援、指導等についての助言をいただくなど、本市の特別支援教育のさらなる充実に向けて連携を図ってまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　 　仲松寛議員。 ◆仲松寛　議員　 　特別支援学校の那覇市への誘致につきましては、関係者とともに城間市長に要請したところでございますので、ぜひしっかりと連携を図って頑張っていただきたいと思います。 　次の質問に入ります。 　(4)防犯行政についてでございます。 　那覇市における防犯灯、そしてカメラの設置計画についてお伺いします。 ○翁長俊英　議長　 　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　 　ハイサイ。お答えいたします。 　去る６月定例会にて、内閣府の沖縄安全対策事業費補助金を活用し、那覇市安全対策防犯灯緊急整備事業に5,000万円を計上しております。 　現在、設置工事に向け、委託設計業務を発注し、電柱利用の手続を行っているところでございます。 　次に防犯カメラの設置につきましては、同補助金を活用した設置計画はございませんが、本市として、まずは防犯カメラの設置管理に関する条例等について、現在、調査・研究をしております。 ○翁長俊英　議長　 　仲松寛議員。 ◆仲松寛　議員　 　那覇市安全対策防犯灯緊急整備事業、本年６月補正で5,000万円がついたということで、この件については通常予算の防犯灯の設置について、上原議員が昨日質問をしておりましたが、さらに新規で5,000万円かけてつくるということですけども、聞き逃したかもしれませんけども、一体、何灯おつくりする予定ですか。 ○翁長俊英　議長　 　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　 　お答えいたします。 　現在、７月までの要望受付期間中に、約900灯の要望がございました。 　現在、第１次募集期間中に受付した約600灯については、現場調査を完了しております。 　工事発注に向けて関係団体と調整をしております。残りの要望箇所につきましても、現場調査を進めて設置に向けて頑張ってまいります。 ○翁長俊英　議長　 　仲松寛議員。 ◆仲松寛　議員　 　ご苦労さまです。 　大変いいことなんですけども、問題はこの課題は電気代の補助だと思うんですよね。 　この庁舎の地下駐車場の収入を充てているわけでございますけども、これだけ増えるということはやはり、設置した電気代補助がおのおの少なくなっていくのではないかという不安がありますけど、いかがですか。 ○翁長俊英　議長　 　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　 　お答えします。 　確かに保安灯数が増えていけば、その電気料の補助とか予算が増えていくのかなと思っています。ただ、その分についてはまた関係各課と調整しながら、確保していきたいと思っております。 ○翁長俊英　議長　 　仲松寛議員。 ◆仲松寛　議員　 　ぜひ、頑張ってください。 　次は、防犯カメラについてでございます。
    　内閣府の沖縄安全対策事業補助金、今回は那覇市は見送っているわけでございますけども、導入予定の市町村が33市町村、約1,337基、そのうちの住民の合意形成ができているのが、24％という低い数字なんですけども、導入ありきというふうな感じがいたしますが、中には住民監視ではないかとか、プライバシーの問題はどうなるのかとこういった問題もあるわけでございますけども、2016年の県内の刑法犯のうちの少年犯が約27.8％、全国ワーストというのが今の現状なんですよね。 　そういうこともありまして、議論はさまざまありますけども、論点変えますと、数年前に、議会のほうにも国際通り商店街からカメラを設置してほしいという要請がありましたけども、そのとき那覇市はどのようなかかわり方をしましたか。 ○翁長俊英　議長　 　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　 　お答えいたします。 　議員おっしゃるように、松山地域の若松通り会とか、琉石通り会及び国際通り商店街振興組合連合会の要望に基づきまして、平成24年度に沖縄振興特別推進交付金を活用しまして、防犯カメラの設置の補助を行いました。 　その際、設置者、那覇警察署、那覇市の３者で街頭防犯カメラの設置管理運用に関する協定書を締結し、プライバシー等の配慮について、地域街頭防犯カメラの設置及び運用要領に基づき、管理運営をいただいております。 ○翁長俊英　議長　 　仲松寛議員。 ◆仲松寛　議員　 　わかりました。この防犯カメラについては、まず住民合意、それから条例をつくる必要があるということでございますから、ただ、私は防犯という視点も大事なんですが、それだけではないと思っているんですね。 　例えばお年寄り、認知症の方々が徘徊して、どこに行ったか分からなくなる。あるいは小さなお子さんが迷子になる。そういうこともあろうかと思いますから、防犯カメラ、イコール見守りカメラだと思っていますので、ぜひその取り組みについて頑張っていただきたいと思います。 　次の質問に入ります。 　公有財産についてであります。 　古波蔵ふれあい会館の跡地利用をどのように考えているか、お伺いします。 ○翁長俊英　議長　 　渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人　企画財務部長　 　お答えいたします。 　活用予定のない公有財産につきましては、原則として売却することが市の方針となっております。古波蔵ふれあい館の跡地につきましても、この方針に沿うべきものと考えており、用途廃止後に建物の取り壊し、整地等を行ってきたところでございます。 ○翁長俊英　議長　 　仲松寛議員。 ◆仲松寛　議員　 　その跡地はペンペン草が生えてきて、一体何に使うんだろうと住民の皆さんは思っています。今の答弁で大体わかりました。 　16年度から、ファシリティマネジメント（ＦＭ）を本市は導入しております。公共施設面積を減らす、新規整備を抑制する、こういったことを打ち出しておりますね。 　財政の健全化、大変重要なことであります。しかし、公有地を売却するだけでは焼け石に水ではないかと私は思うんですね。 　ですから、公有地を有効活用する官民連携によりますところのＰＦＩによるやり方も考えられると思いますが、いかがですか。 ○翁長俊英　議長　 　渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人　企画財務部長　 　再質問にお答えいたします。 　今議員ご提案のＰＦＩですけども、ＰＦＩとは公共施設等の設計・建設・維持管理及び運営において民間資金とノウハウを活用しながら公共サービスの提供を民間主導で行う手法とされております。 　今後、公共施設を整備するに当たり、事業費コストの縮減やサービス向上が期待されるＰＦＩ活用は重要な手法の１つであると認識していることから、本市においても現在鋭意検討を進めているところでございます。 　また、個別具体的な事例にＰＦＩを活用するか否かについては、立地規模、社会情勢等々のもろもろの条件を検討し、決定されるものだというふうに考えております。 ○翁長俊英　議長　 　仲松寛議員。 ◆仲松寛　議員　 　ぜひ、ご検討いただきたいと思います。 　次の質問に移ります。 　最後の質問ですけども、環境行政について、市内に出現するコウモリの生息実態についてお伺いします。 ○翁長俊英　議長　 　玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄　環境部長　 　お答えいたします。 　市内でフクギの木などで多く見られるコウモリは、オリイオオコウモリと言い、沖縄本島と周辺離島だけにすむ準絶滅種に指定されているコウモリです。 　生態系の中では花粉媒介者、種子散布者として森をつくる重要な生き物です。木の実を主食とするコウモリで、空を飛ぶために一度に多量に食事をしないため、数日餌が取れないだけで餓死することもあり、簡単に数が激減する可能性があります。 　近年よく見かける原因としましては、沖縄本島への台風の直撃がないことも要因の１つだと思われます。身近な野生生物ですが、地球上で沖縄でしか生息しない貴重な生き物でございます。 　以上です。 ○翁長俊英　議長　 　仲松寛議員。 ◆仲松寛　議員　 　このコウモリの生態というのがなかなかよく見えてこないんですよね。でも、このコウモリは間違いなく市民権を得ているわけですね。もしかすると、私たち人間よりはるか昔から生息しているかもしれません。絶滅危惧種ということです。 　ところが、ある心ない市民が、コウモリは縁起が悪いというような感じを持たれたかもしれませんけども、コウモリがぶら下がっているので石でこれを追い払ったというような声も聞きましたが、こうした絶滅危惧種のコウモリですから、本市としても大事にしていく必要があるのではないかと思います。 　ですから、こういった啓発運動というんですか、このコウモリというのは非常に重要な動物なんですよね、哺乳類ですから。ということは、何らかの形で広報していただきたい。そうしませんと本当に吸血鬼の化身かとか、変なふうに持たれるとよろしくないと思いますので、その辺のＰＲ等をお願いしたいと思います。 　ちなみに、中国では、このコウモリというものは幸運の象徴というふうに言われています。 　また、南米のキューバの先住民タイノス族の方々にとっては、健康・富・家族の団結をもたらすということで、非常にコウモリというのは大事な動物なんですね。 　そういった視点も捉えながら、頑張っていただきたいと思います。これで質問を終わります。 　ありがとうございました。 ○翁長俊英　議長　 　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　 　ハイサイ。皆さん、おはようございます。 　本日の２番手、糸数昌洋でございます。 　早速ではございますが、一般質問に入らせていただきます。 　今回の質問の１と２は、これは議案にも出ておりますけども、新市民会館に関連する内容でありますので、市民への説明と情報共有を図る観点から質問を行いたいと思います。 　誤解のないように話をいたしますけれども、私たち公明会派は、新しい市民会館建設に反対を唱えているわけではございません。構想の段階から賛同してまいりましたし、那覇市の文化のシンボルたる市民会館は、市民の大いなる期待と喜びの中で建設をされなければならないと主張してまいりました。 　しかしながら、まだまだ多くの市民が不安に思っている現状がございます。足りないのは、地元地域の住民はもとより、多くの市民の理解と市当局の説明責任、そして徹底した情報の共有であると思っております。ここが不十分なまま進むのであれば、見直しを求めることもやむを得ないと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　１.都市計画行政について伺います。 　今定例会に提案されております議案第68号、那覇市地区計画区域及び再開発地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例制定については、特に新市民会館建設予定地を含む久茂地牧志地区に係る地区計画が盛り込まれております。 　条例改正に至る経緯とその内容について、まずお聞きしたいと思います。 ○翁長俊英　議長　 　城間悟都市計画部長。 ◎城間悟　都市計画部長　 　お答えいたします。 　当該地域は、都市計画マスタープランにおいて、那覇中央地域に位置づけられ、「出会い・ふれあい・にぎわい・那覇のまち」を将来像としております。 　地域の将来像実現のため、久茂地小学校の統廃合や新文化芸術発信拠点施設の整備を契機として、周辺の観光、商業、業務地が一体となる土地利用を進め、まちのにぎわいづくりや活性化、回遊性のある観光・商業地の形成を図り、同時に地区計画を策定することで、住環境を維持した商業地の形成、まちの魅力と活力の創出を図ることを意図しております。 　また、当該地域は、従来、久茂地小学校があったことから、周辺地域は文教地区が定められ、主に風営法に規定する建築物が制限されておりました。 　久茂地小学校の統廃合に伴い、文教地区も廃止されることとなりましたが、これに代わるものとして、地域の意見を踏まえながら、新たなルールとして地区計画を導入し、従前の地区の環境維持を図ることといたしました。 　地区計画では、当該地域を３つの地区に分け、用途地域が商業地域である「商業地区」と「職住文化地区」においては、風営法に規定する建築物を中心に用途の制限を行います。 　職住文化地区におきましては、１万平方メートルを超える大規模集客施設やカラオケボックス等についても制限を行います。また、全区域において、葬儀場の建築を制限することとしております。 　このような用途制限について、今回条例化を行い、制限が義務化されることになります。 　なお、条例については規制の隙間が生じないよう、文教地区の廃止と同時に施行する予定となっております。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　 　参考資料を表示していただきたいと思います。 　　　　　　　（モニター使用） 　今回、地区計画の策定で文教地区が廃止されても、これまでの規制を引き継いで、地域の環境維持が図られることになったということがよくわかりました。地域全体が商業地域になるけれども、この３つの地区計画が導入されて、条例化によって制限が義務化されるということになります。 　今、これは議案説明でも配られた表でありますけれども、この青と黄色のところ、これが今回新たに商業地域になるわけですね。それに伴って３つの地区計画が導入をされていると。 　特にこの青いところですね。そこがこれまで久茂地小学校を中心とした文教地区でございましたけれども、商業地域になるということで、ここに職住文化地区という地区を新たに設置をしたということでございます。 　この地区計画によって制限される部分といえば、これまでの文教地区の制限を引き継ぐ形になっておりますけれども、この右側のほうに青色の部分で示されたところ、ホテルまたは旅館とマーケット、市場を除くマーケットについては、これは立地は可能であるということと、黒の△ですね。ゲームセンターについては50平米を超えないものは立地可ということと、劇場・映画館・演芸場または観覧場というところも１万平米以下のものは立地可という形になっております。ある程度の規制が敷かれるわけですから、環境は維持されるであろうというふうに思います。 　では、今回は、この地区計画に関する条例でありますけれども、同時に、この都市計画の用途地域の変更によってこの青と黄色の部分、ここはそもそも本来は第一種住居地域でございましたけれども、これが商業地域に変更されております。 　この用途地域の変更内容について、市民向けにわかりやすく説明をお願いしたいと思います。 　また、それによって対象となる久茂地牧志地区のまちづくりや、それから土地の利活用にどのような影響や効果があるのかについてお聞きします。 ○翁長俊英　議長　 　城間悟都市計画部長。 ◎城間悟　都市計画部長　 　お答えいたします。今、議員がおっしゃったところで一部補足しますが、黄色いところについては住宅地区として定めた区分になっておりまして、第一種住居地域はそのまま、ここは変更しないということでございます。 　お答えいたします。
    　今回の用途地域の変更は、地域の皆様を中心としたワークショップを開催し、「集い・育む　職・住・文化共栄のまち」を将来像として策定をいたしました久茂地地区まちづくり計画に基づくものでございます。 　かかわる内容といたしましては、一銀線の沿道25メートルの範囲から久茂地３丁目側の商業地域へ隣接する範囲までの第一種住居地域を、商業地域へ変更するものでございます。 　建築できる建物の規模や形態に関しましては、建ぺい率を60％から80％に、容積率を300％から400％へと変更することから、地区の将来像に合った土地の高度利用が図られるものと考えております。 　また、一銀線の拡幅により敷地面積が小さくなる沿道の敷地については、建物の規模を維持した上で、当該敷地の建て替えがしやすくなるということで、地域コミュニティーの維持継承にも資するものと考えております。 　建築できる建物の用途に関する影響といたしましては、これまで制限されていた3,000平方メートルを超える事務所、ホテル、飲食店等が立地可能となることから、地域にさらなるにぎわいや回遊が生まれるものと考えております。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　 　そうですね。ちょっと訂正をします。先ほどの黄色の部分というのは、この久茂地、一銀線の沿道25メートルの範囲からという部分ですね。 　では、２つ目の文化行政について移りたいと思います。 　１点目のこの都市区画行政から今回は用途地域の変更を受けて、この新文化芸術発信拠点施設整備事業の中で、今回の補正予算678万7,000円が計上されることになっております。 　まず、その理由を伺いたいと思います。 ○翁長俊英　議長　 　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　 　お答えいたします。 　来る10月に、新文化芸術発信拠点施設建設地を含む一銀線の沿道25メートルの範囲から、久茂地３丁目側の商業地へ隣接する範囲までの用途地域が、第一種住居地域から商業地域に変更される予定となっております。 　今回の補正予算は、当該用途地域の変更に伴い、敷地拡大予定区域の土地価格の変動が見込まれることから、対象地権者に適正な価格を提示するため、土地の再鑑定評価及び物件補償の単価入れ替え業務を行うものでございます。 ○翁長俊英　議長　 　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　 　今の答弁で、この施設整備事業の敷地拡大部分17区画でしたか、そこの土地の再鑑定を行わなければならなくなった、それと物件補償の単価の入れ替え業務が新たに発生することになるということでございます。 　この敷地拡大分の用地取得が対象になっていくということで、全体の事業費への影響はあるのかどうか。 　これは当然、これまでの第一種住居地域から商業地域になるわけですから、ただでさえ土地はどんどん高くなっている状況の中で、商業地域への用途変更ということで、当然土地の値段は高くなってくると思います。その辺の影響というのはどうなるんですか。 ○翁長俊英　議長　 　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　 　お答えいたします。 　今回の土地再鑑定及び単価入れ替え業務は、当該地域の用途地域が変更されることに伴うものです。 　今回の用途地域の変更により、建ぺい率、容積率、建築できる建物の用途が変わること、及び議員おっしゃるように最近の土地価格の上昇などから、土地価格については上昇の可能性があります。 ○翁長俊英　議長　 　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　 　具体的な試算は求めませんけれども、ここは用地拡大でこれまでの答弁の中でも11億7,000万円という数字が概算として出ております。そこへの影響が当然これは出てくるのではないかなということが懸念されると思いますので、この辺も１つのリスクとしてしっかり受けとめて精査をしていっていただきたいと思います。 　これは今回補正でありますけれども、当初予算では８億5,614万8,000円計上されている今回の整備事業の予算であります。この当初予算の執行状況について確認をしたいと思うんですが、特にこの校舎解体工事が今年度から始まることになっておりますけれども、この業者選定及び工期についてどうなっているのか、お聞きします。 ○翁長俊英　議長　 　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　 　お答えいたします。 　旧久茂地小学校の解体工事につきましては、平成29年８月30日付で工事請負契約を結んでおり、工期は平成29年12月28日までとなっております。 　旧久茂地小学校跡地における文化財の調査につきましても、昨年度現地調査を行っております。今後は、その資料整理と一部追加の現地調査を行う予定となっております。 　仮に、解体工事等を進める中で新たな文化財調査が必要となった場合においても、本体工事のスケジュールに支障がないよう調整を行ってまいります。 ○翁長俊英　議長　 　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　 　今、答弁の中で述べられましたのでこれ以上申し上げませんけれども、昨年、文化財課の発掘調査が行われております。今これの資料の整理中ということでありますけれども、これはグラウンド側ですよね。 　今回、校舎側の解体が行われるということで、非常に歴史のある学校なんですね。やっぱり遺構が出土する可能性等を含めて、この解体工事の段階でさまざま出てくると思いますので、そこも１つのリスクをしっかり計算をしてやっていただきたいなと思います。 　明年の着工に向けてもさまざまな問題が生じることが想定をされます。この想定されるリスクを早めに考慮して、住民への情報公開、そしてまた市民への説明をしっかりやっていただきたいなと思います。 　まとめますけれども、今定例会、非常にこの新市民会館の建設をめぐって大変な重要な議会になっております。この新市民会館建設に関する過去の議事録をずっと平成19年ぐらいから久茂地小学校の統廃合含めて、さまざまな議論がございました。 　この議論は、平成25年のちょうど４年前の９月定例会までずっと続くんですね。それは25年の７月に改選があって、その次の９月の定例会まではずっと続きます。その議論の中心は、やはり場所の選定の問題だったんですね。同じような議論が４年たって、また行われている。 　皆さんのほうは、これは２度の市長選を経て市民からきちんと民意は反映されたという言い方とかされていますけれども、ちょっとそれはナンセンスではないかなと思うんですね。 　そうではなくて、やっぱり４年たって、我々二元代表制の一方である議会も、この間市民の審判を受けて、その中で改めてある意味でいえば辞退というふうに捉えて、これは丁寧な説明をしっかりやっていかないといけないなというふうに感じております。 　先の代表質問で求めましたけれども、しっかりと４地区での市民説明会、それとやはり市長のリーダーシップをしっかり発揮していただきたいなというふうに思っております。リーダーシップがちゃんと見えないという声も多々ございますので、しっかり市長も出席をして市民の前でどのような市民会館がつくられるのか、これまでの経緯含めてしっかりとした説明をお願いしたいと思っております。 　それでは、３.の都市整備行政について伺います。 　モノレール旭橋駅周辺地区再開発事業の進捗及び課題を伺います。 ○翁長俊英　議長　 　城間悟都市計画部長。 ◎城間悟　都市計画部長　 　ご質問にお答えいたします。 　モノレール旭橋駅周辺地区市街地再開発事業につきましては、旭橋都市再開発株式会社による施行で、平成27年３月にはバスターミナルがある北工区の再開発事業の権利変換計画認可を取得し、既存バスターミナルの解体除去を行い、平成27年９月より建築物本体工事に着手しております。 　去る８月には鉄骨枠組みが完成し、上棟式が執り行われたところでございます。８月末の進捗率は約50％となっており、順調に工事が進んでおります。 　この北工区は、バスターミナルの機能再編と県立図書館やグッジョブセンターなど県の公益施設のほか、商業施設、事務所、駐車場等の再開発ビルの整備を行い、工事の完成は平成30年８月を予定しております。 　課題につきましては、当該再開発事業とあわせて、電線共同溝整備や歩行者デッキ工事などの関連工事がありますので、完成時期を合わせるために綿密な工程調整が課題だと認識しております。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　 　ありがとうございます。大変長く、再開発事業の中でもすごい時間を要しながらも、順調に進捗をしていって、いよいよ来年の８月には完成をするということでございます。 　　　　　　　（モニター使用） 　ちょっと図を出していただきたいんですけれども、これは自治会館側から見た建物の構図ですね。 　見ますと、地下と１階部分がバスターミナル、バスの駐機場含めて地下と１階部分になりますね。 　それから、２階、３階が商業施設に、この２階部分に観光支援施設というのが入ってまいります。 　３階、４階、５階と県立図書館が与儀から移転してまいりますね。聞くところによると100万冊の蔵書を目指すということで、かなりのボリュームの図書館になるのかなと思っております。６階にグッジョブセンターということで、この右端のほうに駐車場がありますね。 　それで、かなりの施設が入居するということで、１日当たりの利用者数、それからこの利用者に対する駐車場とか駐輪場の台数の確保がどうなっているのか、お聞きします。 ○翁長俊英　議長　 　城間悟都市計画部長。 ◎城間悟　都市計画部長　 　お答えいたします。 　施行者である旭橋都市開発株式会社に確認しましたところ、施設全体の利用者数は平日約１万人、休日約8,000人を見込んでいるとのことでございます。 　施設内の駐車場等では、約340台の駐車場と20台程度の自動二輪駐車場及び35台程度の自転車駐輪場を確保しております。以上です。 ○翁長俊英　議長　 　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　 　答弁ございました。１日、平日１万人、休日でも8,000人の利用があるということで、ここに人が集中していくわけですね。 　駐車場は340台、自動二輪は20台、それから駐輪場が35台程度しかないということで、非常にまちのど真ん中でありますから、自転車、バイク等の利用が多くなるんじゃないかなと思うんですけれども、特に駐輪場、これは非常に不足しているんじゃないかと思うんですが、その辺の対策はどうでしょうか。 ○翁長俊英　議長　 　城間悟都市計画部長。 ◎城間悟　都市計画部長　 　再質問にお答えをいたします。 　自転車駐輪場につきましては、旭橋駅と再開発ビルの交通結節機能の強化を目的とした歩行者デッキの整備とあわせて、再整備を予定している旭橋駅交通広場内において、今30台程度ですが、確保できるよう計画しているところでございます。以上です。 ○翁長俊英　議長　 　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　 　旭橋駅交通広場内で30台程度確保できるような計画、これぜひやっていただきたいなと思っております。それを合わせても65台ということで、この泉崎１丁目ですけれども、ただでさえ違法駐輪が多いです。市役所の近くということもありますので、ぜひお願いしたいと思います。 　それから、公開空地がありますね。公開空地については、これオープンスペースですから、どなたでも利用できることになっておりますけれども、本土では、やっぱりそこに違法駐輪が増えていくという事例が多々散見されます。 　逆に、それを違法駐輪をなくし、そしてまた駐車場を整備するという観点から、横浜市なんかはそこに行政が駐輪場を整備していくということも実際やっておりますので、その辺も含めて確保をしっかり行っていただきたいと思っております。 　それで、３番目ですけれども、これが供用開始に伴って、やはり周辺道路に対する影響がかなり出てくるのではないかと思っております。ちょっと図を出していただけますか。 　　　　　　　（モニター使用） 　これ見てわかりますように、今工事しているのが北工区、上の部分ですね。Ａ街区と言っておりますけれども、一番上のほうが市役所方面です。開南小学校がある市役所方面。実は340台の駐車場の出入口というのが、ちょうど今示していますけれども、そこの部分になるんですね。駐車場が右側にあって、そこから車が入り、出ていくということになりますので、特にこの泉崎１丁目周辺の道路の混雑が大変に想定されるわけです。 　この周辺道路に与える影響に対して、対策をどのように考えているのかを伺います。 ○翁長俊英　議長　
    　城間悟都市計画部長。 ◎城間悟　都市計画部長　 　お答えいたします。 　旭橋都市再開発株式会社では、店舗面積が1,000平方メートルを超える店舗が対象となる大規模小売店舗立地法の手続の準備を進めております。 　この法律では、その施設が立地することにより周辺の地域の生活環境を保持しつつ、施設の配置及び運営方法が適正に行われることを確保するための手続を定めております。 　その中で、地域社会との調和、地域づくりに関する事項としては、駐車需要の充足、その他による周辺地域の住民の利便、及び商業その他業務の利便の確保のために配慮すべき事項があり、交通渋滞、駐車・駐輪、交通安全等に関して審査対象事項となっております。 　再開発株式会社に確認しましたところ、県警等の関係機関と大店立地法申請に係る協議を進めているとのことであります。 　本市といたしましても、必要に応じて関係部署における協議、調整を進めてまいりたいと考えております。以上です。 ○翁長俊英　議長　 　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　 　ぜひ対策をよろしくお願いしたいと思います。あと１年近くでございますので、お願いいたします。 　最後に、第一牧志公設市場再整備事業について、事業の進捗と課題を問いたいと思います。 ○翁長俊英　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　お答えいたします。 　第一牧志公設市場再整備推進事業の進捗につきましては、ことし３月に、基本方針、施設計画、機能導入や配置の考え方等を取りまとめた再整備基本計画を策定しております。 　今年度の主な取り組みについては、新市場の基本設計及び仮設市場の設計や、仮設市場への市場事業者への移転費用の算定等を予定しております。 この設計業務等を進めるにあたり、市場事業者の皆様との意見交換が重要であることから、全体説明会に加えて、精肉・鮮魚・生鮮・外小間・食堂の各部門ごとの意見交換を５月に開催しております。６月からは、職員が各店舗に向かい、個別ヒアリングを実施し、仮設市場及び新市場に関し希望する店舗面積や各種設備等について、その把握に努めているところでございます。 　また、現市場周囲の店舗、地域自治会、周辺商店街、該当地域の民生委員の皆様には、事業概要や事業スケジュールを説明するとともに、次年度ににぎわい広場に仮設市場を建設することから、にぎわい広場が使用できなくなることをお知らせするため、周辺店舗・家屋に約1,500枚のチラシを配布してきたところでございます。 　本日14日より、仮設市場の平面計画や仮設市場、新市場の店舗面積について、市場事業者の皆様と意見交換会を開催してまいります。引き続き、市場事業者や周辺事業者の皆様との意見交換を重ねてまいりたいと考えております。 　再整備事業を進める課題についてですが、現市場周囲のアーケードの取り扱い、仮設市場への希望される全ての事業者への入居、密集市街地における難易度の高い工事等への対応があるものと認識しております。 ○翁長俊英　議長　 　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　 　ありがとうございます。 　今回の補正予算で、ちょっと補正予算絡みでお聞きしますけど、関係予算が大幅に3,500万円減になっております。補償対象事業者が減ったとか、いろいろ理由が書かれておりますけれども、この補償対象事業者が減った理由、そしてこのプレハブの使用が変更になっていますね。その変更の理由というものを教えてください。 ○翁長俊英　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　お答えします。２点あったかなと思います。 　まず、移転補償の対象事業者が123事業者から110事業者へ減となっております。 　これは、ことし３月に更新の時期を迎えまして、高齢でありますとか、病気を理由にされる方だとか、それから経営状況といった観点で、13事業者が更新をされておりません。その理由によるものでございます。 　それから、プレハブの設計額について減額しております。 　当初、プレハブではございますが、軽量鉄骨構造等までは確定しておらず、今年度専門の職員、建設室ができましたので、そこで改めて精査し、設計しましたところ、軽量鉄骨構造に確定しましたので、その設計額の減少でございます。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　 　わかりました。 　来年からいよいよ仮設店舗の工事が始まるということで、本格的に動いているわけですね。特ににぎわい広場周辺の住民の皆さんというのは、大変不安を感じております。特にすぐ思い浮かぶものが、いわゆる工事車両というものが入ってまいりますね。工事車両の動線とか、その辺の対策というのはどういうふうに考えているのか、わかる範囲で結構ですので答えていただきたいと思います。 ○翁長俊英　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　休憩願います。 ○翁長俊英　議長　 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　（午前10時54分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午前10時55分　再開） ○翁長俊英　議長　 　再開いたします。 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　にぎわい広場周辺の工事車両の交通につきましては、大きな課題として認識しております。これはご指摘もいただいております。これについては詳細までは今詰めているところではございませんが、十分配慮していかなければいけないものと考えております。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　 　最後ですけれども、きょうから説明会を行っていくという先ほどの答弁でございました。特に関係事業者、それからこのにぎわい広場の周辺住民の皆さん、まだまだ聞いてないという方が多数おられますので、その辺の十分な説明を尽くしていただきたいなということをお願いしたいと思います。 　しっかり頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。終わります。 ○翁長俊英　議長　 　粟國彰議員。 ◆粟國彰　議員　 　おはようございます。 　台風18号で、先島地方で被害が拡大しているということで聞いております。ふるさと宮古島では今でも７割方が停電しているということで、復旧作業がまだめどが立たないということで心配しておりますが、早く復旧作業がかなって、もとの生活になるように願いたいものであります。 　一般質問する前に、ちょっと所見を述べたいと思います。 　去る７月の那覇市議選挙には、我々自民党会派は４人でありましたのが、７人に増えました。古堅茂治議員は、自民党15人から大幅に減々してという話がありましたが、あれは間違っておりました。 　実は、政党から離れた方々に対して厳しい有権者の審判の結果だなと、私は思うのであります。 　ですから、しっかりと議員の皆さん方も、政党を離れたら、そういったものが有権者に逆に不安な評価をされるんじゃないかなと認識して、今後の政治活動も頑張るようにお願いしたいと思います。 　それでは、通告に従い質問をします。 　泊漁港に放置されている漁船やプレジャーボートなどの放置船は何そうで、その対策について伺います。 　残り時間は質問席でします。 ○翁長俊英　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　粟國彰議員の一般質問１.港湾行政の泊漁港放置艇の隻数と対策等について、お答えします。 　泊漁港における放置艇対策については、沖縄県農林水産部漁港漁場課及び南部農林土木事務所が所管しております。 　南部農林土木事務所によりますと、平成29年８月15日現在の放置艇の数は16艇であるとのことでございます。 　県では、重点的な放置艇対策のため、泊漁港放置艇５ヶ年計画を策定し、今年度より順次、処分に取り組んでいるとのことでございます。 　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　粟國彰議員。 ◆粟國彰　議員　 　それでは再質問します。 　放置艇は漁業者には迷惑でありますが、湾岸道路整備事業に支障も来すと思いますが、その見解を伺います。 ○翁長俊英　議長　 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　（午前11時　　　休憩） 　　　　　　　　　　　（午前11時１分　再開） ○翁長俊英　議長　 　再開いたします。 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　ご質問にお答えします。 　放置艇につきましては、航行の支障や火災等の原因になることに加え、津波や高潮など自然災害時における船舶の流出による二次被害を引き起こすといった恐れもあります。 　ご指摘のとおり放置艇対策が遅れた場合には、周辺の整備計画にも影響が出ることも考えられます。 　本市としましては、県など関係機関の放置艇対策を注視しつつ、必要に応じて意見交換を行うなどして、協力して取り組んでまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　 　粟國彰議員。 ◆粟國彰　議員　 　部長、昨年こちらで火災も発生しております。
    　漁業者や船主たちは、放置船は非常に迷惑だと言っています。 　この間、漁港に行きましたら船員は外国人が多くて、船に寝泊まりしているというように聞きます。寝泊まりしている外国船の方に対しても火災や事故が発生しないように、県や漁協の関係者と連携して、安心して漁業ができるように、しっかりと取り組んでほしいなと要望したいと思います。 　次に質問します。 　泊魚市場の機能を糸満に移転の計画について、伺います。 ○翁長俊英　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　お答えいたします。 　県では、水産庁の水産物流通機能高度化対策事業を活用し、泊魚市場を糸満漁港へ移転統合し、高度衛生管理型の競り市場及び加工関連施設の整備を検討しております。 　先日、那覇地区漁協など７団体との合意形成が難航していること等を理由に、来年度の事業費の概算要求を先送りした、との新聞報道がございました。 　なお、スケジュールに関しては、県より説明は受けておりませんが、報道によりますと、平成31年度に着工、平成32年度の完成を計画しているとのことでございました。以上であります。 ○翁長俊英　議長　 　粟國彰議員。 ◆粟國彰　議員　 　那覇地区漁協７団体は、糸満移転へ明確に反対しています。 　県は、那覇地区漁協長の合意形成が難航し糸満移転が遅れているというニュアンスでありますが、那覇市はどのように調整していますか。見解を伺います。 ○翁長俊英　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　お答えいたします。 　これまで県とは昨年11月及びことし８月に、泊魚市場競り機能の糸満漁港への移転計画に関する経緯、泊漁港一帯の再整備に関する今後の取り組みなどについて、意見交換を行ってまいりました。 　本市としましては、泊漁港は施設の老朽化や衛生面、漁港の狭隘性等の課題がある状況ではありますが、施設の機能強化や高層化、ゾーニング等の工夫により、泊地域での再整備は可能と考えております。 　また、泊漁港での漁業継続を望む声も多く、これらを踏まえ、県との意見交換では競り機能の糸満漁港への移転計画に関し、まずは漁業関係者らの意見を聞き、議論を重ねることが重要であること、泊漁港の再整備に関しては、泊の漁業関係者らが策定した将来像構想等を参考に、今後、行政計画としての計画策定を県とともに連携して進めていくことなど、市の意向を伝えてきたところでございます。 　今後とも県や漁業関係者らとの意見交換を図りながら、泊魚市場並びに泊いゆまち一帯のさらなる発展を目指し、再整備に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　 　粟國彰議員。 ◆粟國彰　議員　 　部長の話を聞いて、県とは調整が難航して、直接国や水産庁に出向いて、その基盤整備事業を申請するなり、あるいは要請しながら、泊魚市場に高度衛生管理施設や加工処理施設整備事業計画等を進めるべきだと思います。 　市長もしっかりと泊魚市場の再整備を推薦しますと言っていますので、見解を伺います。 ○翁長俊英　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　ご質問にお答えします。 　泊漁港は漁港漁場整備法に規定される県管理の第２種漁港でありますことから、市が漁港整備の実施主体になることは困難なものと考えております。 　県内における水産物の地方卸市場の整備に関しては、広域行政の中で整備する必要があると考えております。 　本市としては、泊での漁港継続を求める漁業関係者と本市の意向を県を通じて国に伝えるとともに、泊漁港の諸課題について関係者と連携をして解決を図り、泊漁港の再整備が実現できるよう取り組んでいきたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　 　粟國彰議員。 ◆粟國彰　議員　 　泊ふ頭再開発事業を国・県と連携をして、観光拠点として泊魚市場の再整備を進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○翁長俊英　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　お答えいたします。 　泊漁港の周辺においては、多くの観光客を受け入れる那覇空港やクルーズ船バース、中心市街地などがほど近い場所に位置し、また泊漁港に隣接する泊ふ頭についても、周辺離島との結節点として多くの利用者がございます。 　泊魚市場並びに泊いゆまち一帯については、それらの地理的優位性を生かし、連携した再整備とすることで、さらなる相乗効果や発展が期待できるものと考えております。 　今後も泊ふ頭の管理者である那覇港管理組合に加え、県や関係者との意見交換を図りながら魅力ある地域となるよう、取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　 　粟國彰議員。 ◆粟國彰　議員　 　部長、ありがとうございました。 　那覇市民は必ず現施設のところで、泊魚市場を再整備するように、私は強く要請されておりますのでしっかりとこれからもこれに対して、力を合わせてみんなで協力してしっかり整備するように要請したいと思います。 　次の質問に移ります。 　那覇採択地域協議会が道徳教科書（教育出版）を採択した経緯について伺います。 ○翁長俊英　議長　 　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　 　ご質問にお答えいたします。 　道徳の教科書は、教科用図書那覇採択地区協議会規約に基づいて選定されております。教科用図書那覇採択地区協議会は、浦添市・那覇市・久米島町・南北大東村の５市町村の教育委員会で構成され、協議会の中には、理事会、選定委員会、教科用図書研究会が置かれております。 　教科用図書研究会は、研究員で構成されております。選定委員会においては、研究委員がまとめた調査資料、プレゼン資料、巡回展示会での意見をまとめた意見書をもとに協議し、教科書を決定しております。 ○翁長俊英　議長　 　粟國彰議員。 ◆粟國彰　議員　 　教職員の組合は道徳教科書をどのような思いで愛国主義的と公言しているのか。 　教育長のお考え、我が国の国旗と国歌とは何ですか。答えてください。 ○翁長俊英　議長　 　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　 　再質問にお答えいたします。 　国旗・国歌につきまして、教育委員会といたしましては、文部科学省の学習指導要領に示された内容をもとに、これまでも取り扱いを行ってきております。 　国旗・国歌について、学習指導要領では次のように示されております。 　小中学校の特別活動では、入学式や卒業式等においては、その意義を踏まえ国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする。 　小学校社会科では、我が国の国旗と国歌の意義を理解し、これを尊重する態度を養うとともに、諸外国の国旗と国歌も同様に尊重する態度を養うよう配慮すること。 　中学校社会科では、国旗及び国家の意義並びにそれらを相互に尊重することが国際的な儀礼であることの理解を通して、それらを尊重する態度を養うよう配慮すること。 　小学校音楽科では、国歌「君が代」はいずれの学年においても歌えるよう指導すること、と示されております。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　粟國彰議員。 ◆粟國彰　議員　 　わかりました。 　それでは、道徳教科書が愛国主義的と思うんですか。 ○翁長俊英　議長　 　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　 　再質問にお答えいたします。 　選定委員会で検討されました８社の教科書は、文部科学省の教科書検定に合格いたしました教科書であることから、教育の中立性が確保されたものとして捉えております。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　粟國彰議員。 ◆粟國彰　議員　 　それではもう１回、再質問します。 　採択取り消しをし、採択をするのか、見解を伺います。 ○翁長俊英　議長　 　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　 　再質問にお答えいたします。 　那覇採択地区協議会で採択されました道徳の教科書は、次年度より、那覇地区の各小学校にて使用されることとなっております。 　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　粟國彰議員。 ◆粟國彰　議員　 　そもそも国旗である日の丸は、日章旗と呼びます。
    　今から160年ほど前に、日本で外国の船と日本の船を区別するために日の丸を掲げたのが始まりであります。 　日本国籍の船や飛行機等は日の丸を掲げておれば、外国船から見ても不審船と疑われないようになる。 　国旗・国歌はどの国にもそれぞれの国の歴史や伝統や文化が生まれたものである。国旗・国歌というのは、世界の人々の自分の国や地域の平和発展を願う誇りを持つものである。 　ちなみに、君が代とは、小石が大きな岩となり、その上に苔が生えるまで、いつまでも日本の国が平和で栄えますようにという願いを込めて、国歌はつくられているのであります。 　今回採択された道徳教科書をいろいろ見ましたが、この中身は、平成25年に長嶋茂雄さんと松井秀喜さんが国民栄誉賞をもらったという倣いもあります。また、中には、２億人の人を救ったという科学者の大村智だとか、安倍総理が自分の国のリノベーション技術をしっかりと外国にアピールしているものも載っておりますが、この国の代表というのは、自分の国の技術をしっかり外国に述べるのも、行ってＰＲするのも国家の代表だと私は思いますので、決してこの教科書が愛国主義だとは全く思いませんので、しっかりと来年はこの教科書を採択して子どもたちに教えるように強く要望したいと思います。 　次の質問に移ります。 　ピロリ菌検査について質問します。 　胃がんは、日本人にとって重大な問題となっているといいます。胃がんリスク要因としては、高塩分食品の摂取とか、喫煙等のライフスタイルやピロリ菌の感染等が環境要因にかかわりが高まるとされ、ピロリ菌を早いうちに発見し、除菌しようという、中学生を対象に感染検査を導入する自治体が増えています。 　ピロリ菌がもたらす悪影響で、国際医療機関や医師らが支持し、実際に費用も軽く、保護者からも歓迎されているようであります。 　本市の中学生以上対象にピロリ菌検査導入について、伺います。 ○翁長俊英　議長　 　新里博一健康部長。 ◎新里博一　健康部長　 　ご質問にお答えいたします。 　ピロリ菌検査は、胃がんや胃潰瘍の発症に関係が深いとされるピロリ菌の有無を調べる検査で、検査用の薬を飲んだ後に吐いた息を調べる尿素呼気試験、血液や尿を調べる抗体検査、便を調べる便中抗原検査などの方法がございます。 　佐賀県のほうでこの取り組みが進んでいますが佐賀県のピロリ菌検査は、同意が得られた中学３年生を対象に、学校の検尿の残りを利用して検査を実施しており、陽性と判定されると便による２次検査を行い、その結果が陽性だった場合に、除菌治療の対象となります。 　除菌には、胃酸を抑える薬と抗生物質を組み合わせた飲み薬を１週間ほど服用する治療を行いますが、除菌薬には、胃炎などの症状が出ていない段階で除菌治療を行った場合、下痢や味覚異常などの副作用が報告されております。 　また、ピロリ菌感染者が必ずしも胃がんになるわけではなく、佐賀県でも除菌を受けた生徒を５年ごとに追跡調査する方針があり、若い世代への除菌が胃がんを減らす効果はまだ実証されていないことから、慎重に検討する必要があると考えております。 　平成27年９月に公表された厚生労働省の、がん検診に関するあり方検討会の中間報告におきましても、ピロリ菌を検査する胃がんリスク検診は、死亡率減少効果等について引き続き検証を行っていく必要があるとされており、その経過等を注視していく必要があるため、現時点での本市への導入は厳しいものと考えております。 ○翁長俊英　議長　 　粟國彰議員。 ◆粟國彰　議員　 　部長、ありがとうございました。 　どうも私の質問と逆のような話をしておりますが、それでは再質問をします。 　中学生の段階でピロリ菌を除菌できれば、がん予防の効果は高いということで聞いていますが、部長、見解を伺います。 ○翁長俊英　議長　 　新里博一健康部長。 ◎新里博一　健康部長　 　お答えいたします。 　中学生という若い段階で早期発見し、除菌治療を行うことは、ピロリ菌による胃がんの発症リスクを下げることが期待できるものと考えております。 　しかし、近年、衛生状態がよくなったことで、若い世代ほどピロリ菌の感染率は低くなることや、沖縄県は胃がんの年齢調整死亡率が全国でも一番低いことなどから、ピロリ菌検査につきましては、引き続き国の動向を踏まえながら調査・研究をしてまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　 　粟國彰議員。 ◆粟國彰　議員　 　わかりました。調査・研究は一番大事でありますが、スピード感を持って関係機関と検討しながら、ぜひ取り組むように期待しておりますので、また次の機会に質問します。ありがとうございました。 　市営住宅へ入居する際の連帯保証人条件について伺います。きのう前泊議員からいろいろ質問がありましたけども、私は別の角度から質問をしたいと思います。よろしくお願いします。 ○翁長俊英　議長　 　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　 　ご質問にお答えいたします。 　那覇市では、那覇市営住宅条例で連帯保証人の条件を、原則として入居決定者と同程度以上の収入を有する者を２人、施行規則で４親等内の親族で沖縄本島内に住所を有する者と定めております。 　市営住宅課では、連帯保証人の条件を具体的に知りたいとの市民の要望により、平成25年度から入居者募集のしおりに、年齢65歳未満で保証能力のある方、年間総収入200万円以上の方など、具体的条件を記載しております。 　なお、市営住宅の連帯保証人につきましては、免除規定があり、入居者募集のしおりの中でも「資格を満たせない場合は、入居案内時にご相談ください」と併記しております。また、窓口においても、入居予定者からの相談を受け、柔軟に対応しております。 ○翁長俊英　議長　 　粟國彰議員。 ◆粟國彰　議員　 　部長、ありがとうございました。 　条件の明記、つまり保証人に厳しい条件が記載されていると聞いております。それを一覧した市民は入居を諦める人もいると聞いておりますが、連帯保証人は２人、４親等以内の親族で沖縄本島内に在住、年齢65歳未満で保証能力のある方、年間総収入200万円以上などの条件が記載されていると、聞いております。どういった見解なのか、答えてください。 ○翁長俊英　議長　 　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　 　ご質問にお答えいたします。 　那覇市では連帯保証人の条件が厳しく、議員がおっしゃっていましたように、入居申し込みをためらう市民がいるとの新聞報道や、平成29年７月に改定された県営住宅の入居者募集のしおり等を踏まえ、連帯保証人の条件緩和、記載内容の見直しを検討しているところでございます。 　その中で、ご質問の年間総収入200万円以上となっております保証人の所得条件の緩和につきましても検討しており、平成30年１月予定の平成29年度入居者募集までに結論を出したいと考えております。 ○翁長俊英　議長　 　粟國彰議員。 ◆粟國彰　議員　 　ありがとうございました。 　今の部長の話では、年間200万円以上の項目を削除しますという話でありますが、県も県営住宅募集案内で連帯保証人を200万円以下に修正するということで聞いております。 　ぜひ那覇市も、こういった方々に対しても配慮をお願いしながら検討していただきたいと思います。 　要するに、市営住宅の希望者は、所得の低い方々が多いと思います。また、障がいを持ったハンディを持っている方々が多いと思いますので、入居を希望する方々に対して、申し込みの簡素化に取り組むように要望して、私の一般質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○翁長俊英　議長　 　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　 　皆さん、おはようございます。公明党の喜舎場でございます。 　代表質問に続いて、また一般質問もさせていただきます。 　質問に入る前に、若干さまざま感想を述べたいと思います。 　平成29年度の全国学力学習状況調査が４月にございまして、８月末に発表がありまして、約３万校。204万人の小学６年生と中学３年生が受験したそうでございますが、このテスト以外に児童生徒の自己肯定感に関する状況調査で児童生徒に質問をして「自分にはよいところがありますか」という質問と、それから「先生はあなたのよいところを認めてくれていますか」という質問２つに対しまして、どちらも平成26年度以降、「あてはまる」と答えた生徒に増加傾向が見られるそうでございます。そして平均正答率を比べると、どちらも小学校・中学校も「あてはまる」と回答した児童生徒の平均正答率が最も高かったそうでございます。 　後で先生の長時間勤務について、また質問をいたしますけれども、どうか学校の教員の皆さんは生徒と向き合う時間を多くつくって、生徒に声をかけてほしいと思います。 　そしてもう１つの質問で、平成29年度の初調査として部活動状況の質問がありました。 　「月曜日から金曜日まで、一日当たりどれくらい部活動しますか」という質問に対して、一日当たり１時間以上、２時間より少ない時間部活動している生徒の平均正答率が最も高い状況になったそうです。３時間以上部活する、それから全くしない生徒の正答率が悪かったそうでございます。 　では、質問に入らせていただきます。 　最初に、教育行政について質問します。 　新学習指導要領では、アクティブラーニングという指導が導入されるということですが、アクティブラーニングについてその意義を伺います。 　次に、アクティブラーニングには１つの定まった方法があるわけではなくて、教科の授業の中、また総合的な学習の時間で行う場合もあるようですが、本市においてはどのように進めていくのか伺います。 　次に教員のメンタルヘルスについて伺います。 　厚生労働省の発表によりますと、一般勤労者の精神疾患の人の数の推移は、ここ10年で1.58倍だそうですが、教員の場合は2.84倍となっているそうです。 　今、日本の教員の長時間労働が社会問題となっておりますが、本市の小中学校で長期休職中の教員は何人で、そのうち精神疾患を理由とする人は何人いますか。学校種類別、そして年齢別に伺います。 　次に、メンタルヘルス不調を訴える教員のストレスを感じる主な要因はどのようなものか、伺います。 　次に、教員のメンタルヘルス対策はどのように取り組まれているのか、伺います。 　次に、メンタルヘルスの対策の大きなものが、学校の業務改善であると思いますが、本市の学校ではどのように取り組まれているのか、伺います。 　次に、福祉行政について伺います。 　２月定例会で提案いたしました、発達障がい児・者の支援として、地域のさまざまな場所でうまくコミュニケーションが取れなかったり、パニックを起こしたり、困ったときなどに本人の特徴などを記載したカードを提示して、周囲の人にわかりやすく説明できるようするため、サポートカードを配布する事業があります。 　検討するとのことでしたが検討したのか、伺います。 　次に、都市計画行政について伺います。 　松川３丁目の袋地になった地域で、その住宅地は約40世帯ございますが、入り口の地主が塀を築いてしまったため、車の出し入れができなくなった地域があります。 　住民の方々は、緊急車両や介護施設の車が遠く離れた場所で待機せざる得ないため大変困っていますが、その問題の解決のため当局も取り組んでおります。進捗状況をお伺いいたします。 　あとは再質問させていただきます。 ○翁長俊英　議長　 　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　 　喜舎場盛三議員の一般質問１番目の教育行政について、お答えいたします。 　まず、(1)のアクティブラーニングの意義について、お答えいたします。 　新しい学習指導要領では、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた、いわゆるアクティブラーニングを取り入れた授業の工夫改善を掲げています。 　その意義につきましては、児童生徒が自身の課題を見出し、追究しながら、学習過程の中で、対話や議論を通して自分の考えを広げ深め、課題を解決していく力を身につけることを目的としております。 　次に(2)のアクティブラーニングの推進について、お答えいたします。 　本年度、教育委員会において策定しております那覇市学力向上推進計画「ふくぎ、じんぶなープラン」において、確かな学力の向上を位置づけ、アクティブラーニングを取り入れた授業づくりの視点として推進しております。 　また、平成32年度より実施されます新学習指導要領の確実な実施に向け、本年度より那覇市教育課程研究協議会を設置し、各教科等で「主体的・対話的で深い学び」の実現をめざした授業改善、いわゆるアクティブラーニングを取り入れた授業づくりについて、現在、研究を進めているところです。その成果につきましては、11月に授業や研究発表を公開し、共通理解を図る予定となっております。 　続きまして２の教員のメンタルヘルスについてのご質問に、順次お答えいたします。 　まず、(1)本市小中学校の休職中の教員の状況につきましては、平成28年度、本市小中学校教員の長期休業者数が117人、そのうち精神疾患を理由とする長期休業者数は42人、その内訳につきましては、学校種別で、小学校24人、中学校18人、また年代別では、20代１人、30代12人、40代14人、50代15人となっております。
    　次に、(2)メンタルヘルス不調を訴える教員のストレス要因につきまして、文部科学省の検討会では生徒指導や事務的な仕事、学習指導、保護者への対応等で、ストレスを感じる割合が比較的高いことが指摘されておりますが、教員個々にさまざまな症例があり、その背景について特定することは困難な状況にあります。 　次に、(3)本市におけるメンタルヘルス対策の取り組みについてお答えします。 　取り組みといたしましては、これまで必要に応じて学校の養護教諭、スクールカウンセラーや教育相談課における教師のメンタルヘルスカウンセリングの活用など、関係部局との連携、精神疾患により休職中の教員を対象とした復職支援プログラムの実施等を行ってきたところでございます。 　また、労働安全衛生法の改正に伴い、平成28年度より教育委員会に産業医を配置し、教員の心と体の相談に応じる体制を整えるとともに、教員数50人以上の学校におけるストレスチェックの実施を通じて、早期発見と未然防止に努めているところでございます。 　次に、(4)本市の学校における業務改善対策について、お答えいたします。 　教員の多忙化解消対策は、教員が児童生徒とかかわる時間を確保し、よりよい教育環境をつくるため、学校行事の精選及び内容の見直し、各種会議の効率化、部活動の活動時間の適正化などに努め、教育環境の改善に努めているところでございます。 ○翁長俊英　議長　 　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　 　喜舎場盛三議員の一般質問の３番目、福祉行政についてお答えします。 　発達障がい等は、外見上わかりにくい障がいであるため、どんなことに困っているのか周囲に理解していただき、支援してもらえることは、障がいのあるご本人や、そのご家族にとっても負担の軽減につながるものであると考えております。 　そのようなツールとして、去る２月定例会で議員からご提案のありましたサポートカードにつきましては、川崎市等で取り組まれており、その先進事例を踏まえ、非常に有用であるものと判断いたしております。 　本市においても、ただいま発行準備に取りかかっているところでございます。 　現在、カードのデザイン等を検討しておりまして、その後、印刷発注し、今年度中には発行してまいりたいと考えております。 　また、療育手帳等の所持にかかわらず、利用を希望する方への配布を予定しておりまして、利用希望者のお手元に届きやすいよう、関係部署や関係機関等での配布も検討しているところでございます。 ○翁長俊英　議長　 　城間悟都市計画部長。 ◎城間悟　都市計画部長　 　喜舎場盛三議員の一般質問中、４番目の都市計画行政について、お答えいたします。 　当該案件は、私道である生活道路内にブロック塀が築造されたことにより、車両の通行等、日常生活に支障が出ているとして、当該塀の設置者である道路の地主に対し撤去等の指導を行うよう、地域住民が本市に陳情や要請を行っているものであります。 　当該生活道路は、建築基準法に規定する２項道路に該当することから、道路中心線より２メートル以内の部分に建築物の建築や塀等を築造することはできません。 　そのため、本市としましては、２項道路内に築造された当該ブロック塀について、地主側に対して撤去を行うよう求めてまいりました。 　これに対して地主側からは、私有地を無断で使用している住民側に問題がある旨の反論がなされているところです。 　今回の件につきましては、建築基準法の問題とあわせて、私有地の通行の権利など、民事上の問題も深く関係していることから、本市といたしましては、問題の解決には地主の理解と協力が不可欠であると考えております。そのため、地主側に対して自宅を訪問するなど、さまざまな手段により話し合いに応じるように求めているところでございます。以上です。 ○翁長俊英　議長　 　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　 　どうもご答弁ありがとうございました。順を追って再質問させていただきます。 　まず、アクティブラーニングについてなんですが、課題の発見、また解決に向けた主体的、共同的な学びだそうでございますけれども、例えば具体的にどのような事業をしていくのか、それをちょっとお伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　 　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　 　ご質問にお答えいたします。 　アクティブラーニングの授業とは、一斉学習のスタイルだけではなく、授業において児童生徒各自が主体的に課題を見出し、その課題解決に向けてペアやグループになり、対話を通して意見を交流したり、あるいは地域の人や先哲の考えを取り入れながら思考を深め、各教科等の見方、考え方を取り入れながら、課題を追究し解決していく学習の営みのことを言います。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　 　どうもありがとうございました。 　要するに、教員による一方的な講義形式の教員主導の授業ではなくて、生徒みずからが課題を見つけていく、また、仲間とともに課題解決を図っていくという指導方法ですね。 　私、数年前にこのアクティブラーニングという言葉が出る前に、神奈川の相模原市の中学校の研究授業を見に行ってまいりました。 　そこは学び合いの授業でして、教員が一方的に生徒に向かい合って授業をするのではなくて、生徒が幾つもグループをつくっているんですね。その中で先生が例えばヒントを出す。そして生徒が自分たちで考え合って、またわからない子にはできる子が教えてあげたり、そういう授業でございまして、感想は、授業に参加してない子が全く見当たらなかったです。みんなが参加していました。 　そしてその学校では、以前は問題のある学校だったらしいんですけれども、荒れていたのが直って、偏差値もかなりアップしたそうでございます。 　ともかく工夫しながら、生徒のためにしっかり頑張っていただきたいと思います。 　2015年度の学力テストでは、質問を先生に出して、まず前年度までに学級やグループで話し合う活動を授業などで行ったかという質問。 　そしてもう１つが、総合的な学習の時間において課題の設定からまとめ、表現に至る探求の過程を意識した指導をしたか。そしてもう１つ、前年度までの授業において、児童生徒みずから学級やグループで課題を設定し、その解決に向けて話し合いをまとめ、表現するなどの学習活動を取り入れたか、の質問をしたらしいんですけれども、この肯定的なグループが小学校国語Ｂ問題の平均正答率で、全く行っていないグループが59.3％に対して、よく行ったのがなんと67.3％の正答率だったそうでございまして、全ての教科でこの平均正答率が、行ったというグループが上だったそうでございます。 　次に、教員メンタルヘルスについてお伺いいたします。 　労働安全衛生法では、教職員50人以上の学校においては、衛生管理者を専任する必要があり、少なくとも週１回学校を巡回し、学校の環境衛生、教職員の職務実態を点検し、問題があるときは所要の措置を講ずるとともに、衛生委員会で報告することになっており、また、産業医を専任し、職場巡視を行うとともに、毎月１回以上教職員の健康管理や健康障がいの防止対策等について、調査・審議する必要があるそうでございますけれども、そこで質問いたします。 　衛生委員会は、本市では設置をされておりますか。 ○翁長俊英　議長　 　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　 　質問にお答えいたします。 　労働安全衛生法に基づきまして、本市でも教職員50人以上の学校におきましては、校長、衛生管理者等からなる衛生委員会が設置されております。 ○翁長俊英　議長　 　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　 　ありがとうございました。 　では、産業医ですけれども、今、産業医は本市では何人、たしか50人以上の学校には１人設置することになっているらしいですが、産業医は何人いらっしゃいますか。 　そして、産業医の活動状況をお伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　 　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　 　ご質問にお答えいたします。 　教育委員会では現在、１人の産業医に委託をして、教職員の心と体の相談にあたっております。産業医は現在、月に１回、市役所または直接学校に出向き、休職中の職員も含めて、主にメンタル面で課題のある教職員に対する相談業務を行っております。 　場合によっては、校長や教頭に対して助言を行う場合もあり、病理面のみならず業務内容や職場環境の理解に基づくアドバイスは、学校と職員の負担軽減に大きな力となっております。 ○翁長俊英　議長　 　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　 　ありがとうございました。 　この産業医のお医者さんですが、精神的な疾患に近い病を抱えていらっしゃる先生方は、なかなか自分からは言いにくいと思いますので、積極的に学校を訪問していただいて、しっかり頑張っていただきたいと思います。 　それから、教員数50人以上の学校ではストレスチェック、これが義務づけられていますけれども、本市は50人以上の学校のほうが圧倒的に少なくて、未満の学校のほうが圧倒的に多いわけですので、できればその未満の学校もストレスチェックを行うように努めていただきたいと思います。 　次の質問に入ります。 　職場復帰した後、１年以内にまた精神疾患を理由に再度休む、休職になった人も多いと聞いておりますけれども、復職支援の取り組み、精神疾患の再発を防ぐ取り組み、復帰支援のプログラム、その内容をお伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　 　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　 　質問にお答えいたします。 　復職支援プログラムは、精神疾患により休職中である教職員の円滑な職場復帰と再発防止を目的として、本人の希望により実施いたします。 　復帰訓練は、実施計画に基づき原則４週間とし、所属学校において短時間、軽易な業務から、段階的に本来の業務へと進む内容となっております。 　終了後は必要に応じて、訓練結果の報告書に基づき、主治医、産業医、学校長の意見書等をあわせて、県の健康管理審査委員会において、復職か、休職更新かの審査を行うこととなっております。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　 　ありがとうございました。 　2016年度の教員勤務実態調査によりますと、公立学校では教員の勤務時間は、たしか約40時間近くですかね。中学校教員の１週間当たりの平均勤務時間が、これ全国で63時間18分で、10年前より５時間12分増えているそうでございます。過労死ラインに達する週20時間の授業をした教諭が、なんと６割近く、小学校では33.5％だったそうですけれども、中学校の教員の１日の平均勤務時間は、平日で11時間32分、土・日の部活動、クラブ活動が２時間10分だそうでございます。過労死ラインの２倍に相当する週80時間以上勤務している人が、何と8.5％もいるそうでございます。 　質問いたします。 　本市で、中学校の教員で、過労死ラインの週20時間以上の残業をした教員は何人で、その割合はどれほどか伺います。 ○翁長俊英　議長　 　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　 　お答えいたします。 　市内の中学校教諭の超過勤務の状況につきましては、平成28年11月に行った市の実態調査によりますと、週当たりの平均時間外勤務は中学校で12時間38分、厚生労働省基準で過労死水準に達しているとされる週20時間以上の超過勤務者は、中学校で３％という結果になっており、割合は低いものの時間外勤務が発生している状況にはございます。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　 　３％ということでしたけれども、確かに度合いが小さくてこれはいいんですが、もしかして学校でやるんではなくて、家のほうに持ち帰って仕事をする人が多いんじゃないかと思います。 　うちは、家内が小学校の教員でございました。もう大分前に辞めましたが、やっぱり家に持ち帰って仕事をする場合が多くて、それも実態もできれば調査をしていただきたいと思います。 　次に、教員が子どもたちと向き合う時間を確保するためにも、長時間労働の解決のためにも、学校の業務改善対策について教育委員会として学校に対して何らかの指針は策定しているのか、伺います。 ○翁長俊英　議長　 　黒木義成教育委員会学校教育部長。
    ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　 　お答えいたします。 　現在のところ、市教育委員会といたしまして指針は策定しておりませんが、業務改善は全県的な課題であり、過去、沖縄県教育委員会から小中学校における業務の改善について具体的な提言がなされていることから、その推進を図るとともに、近隣市町村とも定期的に情報交換と取り組みについての確認を行っているところでございます。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　 　どうもありがとうございました。 　教員の過剰な勤務時間、この大きな要因の１つが部活動であると思いますけれども、この部活動、子どもたちは確かに楽しいですので、土曜日、日曜日出てきて、いくらでもやるんですね。それは本当に学校側がコントロールしてあげないとまずいと思います。生徒のためにも、また部活動の顧問の先生のためにも、しっかり行っていただきたいと思います。 　では、自治体によっては運動部活動の指針を定めてある自治体もございますが、部活動の休養日の基準は設けてあるのか、お伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　 　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　 　お答えいたします。 　部活動の休養日につきましては、沖縄県教育委員会から毎年、運動部活動等の指導のあり方について通知がなされており、特に沖縄県で毎月第３日曜日を家庭の日と設定されていることを受け、休養日や対外試合等への配慮が求められていることから、那覇市教育委員会においてもその周知を図っているところでございます。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　 　ありがとうございました。 　国のほうでも文科省の対策として、長時間労働是正などの公立小中学校教員の働き方改革に向けて、教員のかわりに部活動指導や大会への引率をする部活指導員の配置を自治体に促す新しい補助事業を来年度から始めるそうでございます。この具体的な補助率などはまだわかりませんけれども、一応そういう事業を行うそうでございます。 　そして、教科配布物の印刷などのスクールサポートスタッフを配置する事業、これも全国でやるんですけれども、総合型校務支援システム導入に向けた補助事業も新設するそうでございます。 　ともかく先生方の長時間勤務、少し是正していただいて、その分を本当に生徒に向かい合う時間を増やしていただいて、先ほどもありましたけれども、とにかく生徒が先生から認められているということが少しでも増えるように、頑張っていただきたいと思います。教育問題は、これで終わりたいと思います。 　都市計画行政について伺います。 　問題解決のために、これからどのように取り組んでいくのか伺います。 　先ほどの住宅地は、入り口が塀で狭くふさがれているんですけれども、そこまで行くのがまた細い道で、救急車とかいろいろな車両が行ってもＵターンできないために、かなり遠いところでとまらざるを得ない。そういう状態なんですね。だから、本当に救急車が来ても長い距離を運ばないといけない。 　それから、介護の車も遠くまで行かないといけないということで、非常に困っているわけですけれども、これからどのように取り組んでいただくのか、よろしくお願いします。 ○翁長俊英　議長　 　城間悟都市計画部長。 ◎城間悟　都市計画部長　 　お答えいたします。 　私も時間をつくって、その現場の状況がどうなっているのかというのは、時々現場に行くようにしておりますけれども、今、議員がおっしゃるように、入り口のほうまで塀で狭くなっているところまでは、順次建て替わりごとに、２項道路ですから少し大きくなってきているのかなと思っておりますが、やはり地主側と地域の人たちの感情的になっている部分がございますので、我々市のほうも地域の人と一緒になって、地主側への協力の働きかけを今現在継続していっておりますが、また、その間もあわせてほかのところ、経路、緊急というか、仮設的にでも使えないかということも、今、意見交換をいろいろしているところでございますので、引き続き取り組んでまいりたいと思います。以上です。 ○翁長俊英　議長　 　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　 　ありがとうございました。 　本当に地域の方々、非常に困っていますので、どうかよろしくお願いいたします。 　それから、福祉行政についてですが、先ほど発達障がい児（者）への支援、サポートカード、これ決定したそうでございます。どうもありがとうございました。しっかりまた頑張っていただきたいと思います。 　これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○翁長俊英　議長　 　午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後１時といたします。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　（午前11時48分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後１時　　　再開） ○金城眞徳　副議長　 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　奥間綾乃議員。 ◆奥間綾乃　議員　 　皆さん、こんにちは。無所属、奥間綾乃でございます。 　初の一般質問でありますが、その前に宮古島と先島周辺におかれましては、台風18号の発生により被害に遭われた方々へお見舞い申し上げます。 　初めに、所感から述べさせていただきます。去る７月にとり行われました那覇市議会議員選挙におきましては、市民の皆様からの熱いご支持と大きなご期待を受けまして、この場に立たせていただけることに心から感謝申し上げます。 　今後４年間、市民の声にしっかりと耳を傾け、あらゆる問題解決の力になれるよう、一生懸命に取り組んでまいります。そして、明るい未来を担う若い世代に政治への関心を持っていただけるよう、彼らの思いもまたしっかりと受け止め、同じ目線を持って向き合っていきたいと考えております。 　そして、那覇市が沖縄県の県都として県内外からも高く評価されるよう、議会の場において実りある議論を行い、素晴らしい都市として発展していけるように尽力させていただきますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 　では、早速ですが、質問に入らせていただきます。 　１.環境行政について、那覇市においては、平成９年より、ごみのポイ捨て防止条例による環境美化促進条例が施行されております。また、国際通り・沖映通りについては、美化促進重点地域と指定されています。 　先日、県庁前駅から国際通りてんぶす広場まで両サイド裏の通りも含めて、約１時間240人のボランティア参加者とともに、ごみ拾いを行いました。結果、延べ約130キロものごみが集まり、そのほとんどが空き缶やペットボトル、煙草の吸い殻でありました。 　資料１.お願いいたします。 　　　　　　　（モニター使用） 　資料１をご覧になってください。これは久茂地地域にあります自動販売機とそこに設置されている回収容器ですが、ごみの処理が行われていなく、路上にごみが散乱しているというのが状況なんです。 　　　　　　　（モニター使用） 　そして、また資料２をご覧になっていただけますか。 　　　　　　　（モニター使用） 　牧志地域でありますが、自動販売機に回収容器が設置されていなく、周辺に空き缶やペットボトルが置かれているという状況でございます。 　そこで、当局に質問いたします。 　(1)ごみのポイ捨て防止条例の第12条において、自動販売業者は回収容器を設置し、これを適正に維持・管理するようにしなければならないと条例にて規則が定められていますが、資料をごらんになってご承知のとおり、このように適切な処理が行われていない箇所がまだ那覇市には多くございます。 　市長は、第13条にあります前条の規定に反しているものに対し、回収容器を設置し、かつこれを適正に管理すべきことを勧告することができるとあります。では、この勧告をこれまで実施してきたかを伺います。 　また、勧告命令へ従わなかった場合の第20条にあります過料処分まで至ったケースはあるのかを伺います。 　(2)那覇市内における自動販売機の設置数を伺います。 　(3)この問題を受けて、当局の今後の取り組み課題について伺います。 　２.教育行政について。 　学校教育の場における給食は家庭と同様に、子どもたちの健康な体の基礎づくりの場であり、食の文化や感謝を学ぶ重要な場でもあります。 　しかし、近年、子どもたちの偏食傾向が強くなっていることから、必要な栄養素が不足して、心身へのさまざまな影響が懸念されております。 　市内における学校給食の残量とその原因、またその残量を減らすための取り組みを実施しているかを伺います。 　３.健康づくりについて。 　平成12年に厚生労働省による「神経管閉鎖障害の発症リスク低減のための妊娠可能な年齢の女性に対する葉酸の摂取に係る適切な情報提供の推進」が発表されました。 　神経管閉鎖障害とは、胎児期の発育初期段階で、中枢神経に異常が発生する部位によって二分脊椎や無脳症などで生まれてくる病気でございます。 　厚生労働省が全国の各自治体、医師会全ての専門機関などに推奨を呼び掛けたとありますが、残念なことに、この少子高齢化でありながらもこの病気で生まれてくる子どもは今倍増しております。 　そこで、当局に質問いたします。 　市は、この発表を受けてから今日に至るまで葉酸の重要性を認識し、普及のための取り組みを実施してきましたか。伺います。 　残りにおきましては、質問席にて伺います。 ○金城眞徳　副議長　 　玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄　環境部長　 　奥間綾乃議員の１.環境行政についてに順次お答えいたします。 　ごみの散乱等の対策について規定した那覇市ごみのポイ捨て防止による環境美化促進条例は、ごみのポイ捨てから生じるごみの散乱を防止することにより、環境美化を促進し、清潔で美しいまちづくりに資することを目的に、平成７年７月に制定されております。 　ご指摘の国際通り・沖映通りについては同条例第14条の美化促進重点地域に指定し、事業者等の関係者の自主的な対応とともに、県道である国際通りの管理者である南部土木事務所やその他の関係機関と連携して、市民の陳情等に対応しているところですが、ごみの散乱等の問題について、さらなる防止の取り組み強化が求められているものと認識しております。 　質問(1)適切に自動販売機の回収容器管理が行われていない場合に、条例第13条の勧告を実施しているか、また第20条の過料処分を行ったかどうかについては、これまで条例に基づいた勧告や過料処分実施の事例はございません。 　次に、(2)自動販売機の設置数について、条例に基づいた届け出件数についてお答えいたします。 　条例に基づき本市に届け出があった件数は、廃止届を除いた累計で、平成29年９月１日現在で、２万2,583件となっております。 　最後に、(3)取り組みと課題についてお答えいたします。 　国際通りや沖映通り及びその周辺の空き缶やペットボトル等の散乱防止のためには、自動販売機設置業者等への指導強化が必要であると考えますので、自動販売機設置駐車場の回収容器適正管理について、パトロール等を通して実態把握を行い、不適切な管理の自動販売機設置業者への指導を通して改善へとつなげていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○金城眞徳　副議長　 　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　 　奥間綾乃議員の一般質問の２番目、学校給食の残量とその原因及び減らすための取り組みについて、お答えいたします。 　はじめに、給食の残量及びその原因についてでございますが、毎年６月と11月の年２回、それぞれ５日間の残量調査を行っており、平成28年度における残食率は8.2％で、毎年ほぼ同程度の割合となっております。 　残量の原因につきましては、主に児童生徒の好き嫌いが原因であると考えられます。 　学校給食では、文部科学省が定める学校給食摂取基準等に、栄養素や使用する食品の量が決められており、栄養士はその基準に基づいて献立を作成しております。 　続いて、残量を減らすための取り組みについてお答えいたします。 　残量を減少させるためには、食育の充実が大切であると考えており、学校においては、食に関する指導の全体計画に基づき、食育指導を行っております。 　具体的には、児童生徒に栄養や食事の取り方、食糧生産等について、正しい知識を習得させるため教員と栄養士が一緒になって授業を行ったり、給食時間に栄養士が巡回し献立の説明を行うなどの指導を行っております。
    ○金城眞徳　副議長　 　新里博一健康部長。 ◎新里博一　健康部長　 　ご質問にお答えいたします。 　奥間綾乃議員の一般質問の３番目、葉酸摂取の取り組みについて、本市の基本計画である健康なは21（第２次）及び那覇市母子保健計画に関連してお答えいたします。 　初めに、健康なは21（第２次）の次世代の健康におきましては、胎児期からの子どもの健やかな発育に向けて望ましい生活習慣の学びと、生活習慣の形成に向けた取り組みが重要と位置づけております。 　その中で、子どもの栄養、食生活、運動等の健康的な生活習慣を有する子どもの割合の増加を目標に掲げ、その取り組みとして、早寝・早起き・朝ごはんの推進や子どもの徒歩通学の推進等を、関係課及び関係機関と連携を図りながら実施しております。 　特に栄養面につきましては、バランスのとれた食事をとることで各栄養素は充足されていることから、バランスのとれた食事の普及啓発、市民１人１人が自分の体に合った食事を選択できること等を総合的に推進しているため、葉酸を含む各栄養素の摂取については特に明記しておりません。 　次に、那覇市母子保健計画での葉酸摂取の取り組みについてお答えいたします。 　那覇市母子保健計画は、母子の健康水準を向上させるための取り組みを推進する計画でございます。取り組みの中で、「安心、安全な妊娠、出産のために、妊娠中の健康管理ができる」の目標に掲げ、母子健康手帳発行窓口で、妊娠中の食事量や、バランスのとれた食事に加え、葉酸の必要性や適正量をとるためのサプリメント利用の説明を行っております。 　また、母子健康手帳では、妊産婦の葉酸摂取の記載について、厚生労働省令の定めにより、本市も葉酸摂取の記載のある母子健康手帳（副読本も含む）を使用して普及を行っているところでございます。 ○金城眞徳　副議長　 　奥間綾乃議員。 ◆奥間綾乃　議員　 　では、順次、再質問に入らせていただきます。 　環境行政についてですが、当局におきましてはこれまで勧告を行ったことがない、過料処分を行っていないということでありますが、これまで注意・指導等は実施したことがありますか。 　また勧告、過料処分に至るまでの回数や基準などがあれば、お伺いいたします。 ○金城眞徳　副議長　 　玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄　環境部長　 　再質問にお答えします。 　指導勧告等の基準等についてですが、勧告等については不適切な管理の状況、指導に対する設置業者の対応など事案の性質に応じて、個別に判断するべきものと考えており、指導回数等の基準は設けてはおりませんが、指導等への違反事案への対応を通しながら、整理し検討していきたいと考えております。 ○金城眞徳　副議長　 　奥間綾乃議員。 ◆奥間綾乃　議員　 　もう１つ、質問させていただきます。 　先日、メディアにも取り上げられていました企業による那覇市内中心部、国際通り４カ所においてＩＯＴ通信技術を用いてごみ箱にセンサーをつけパソコン上でたまり具合を監視し、回収・タイミングを効率化するスマートごみ箱の実証実験が行われました。 　当局はこの取り組みについてどう評価しいたしますか。 ○金城眞徳　副議長　 　玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄　環境部長　 　再質問にお答えいたします。 　新聞報道等によるとＩＯＴ機器向けの新しい通信企画を活用した、ごみ箱の実験を国際通りにおいて実施し、ごみ箱内のセンサーを通してごみの量をパソコン上で遠隔監視し、ごみのたまる速さが設置場所ごとに異なるのに合わせ、回収タイミングを効率化できたとのことです。 　国際通りの美化促進については、国際通りの事業者や県道を管理する南部土木事務所、その他関係機関と連携して対応していかなければならないと考えており、実証実験の結果・分析等についても情報収集に努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○金城眞徳　副議長　 　奥間綾乃議員。 ◆奥間綾乃　議員　 　ご答弁ありがとうございました。空と海の玄関口でもあり、観光の中心地でもある那覇市でありますから、県内外から訪れる方々が気持ちよく過ごしていただける環境美化が非常に重要だと考えます。 　市長が掲げる公約の１つ、全ての人と自然が共生する都市づくり実現のためにも、今後ごみの問題は大きなポイントになることだと考えております。ぜひ、市が積極的にこの問題に向き合って改善していけるように努めていただきたく、お願いいたします。 　今回のこの質問は以上ですが、本日の答弁を持帰らせていただきまして、私の今後の課題とさせていただきます。ありがとうございました。 　では、次の質問に移らせていただきます。 　教育行政についてですが、こちらの給食指導につきましては、今回は要望となります。 　今現在も頑張っていられるのは存じ上げておりますが、給食の問題はこれに限らずまだまだほかにもございます。そしてこの件に関してなんですけど、食育関連団体や民間の専門の知識のある方々と管理栄養士の方々との意見交換などを積極的に行っていただき、残食を軽減するための献立づくり、研究に力を入れていただけたらと願います。 　栄養のバランスはもちろんのこと、子どもたちが好き嫌いを克服できる食べさせ方の研究もしっかりと行っていってください。今後、私なりにも調査をして、当局のほうに提案や要望、質問等を投げかけていきたいと考えております。教育行政についての質問は以上です。 　続いて、健康づくりについての再質問でございますが、平成16年、神経管閉鎖障害の患者を持つ親とその専門医で構成されました「二分脊椎協会親の会」が葉酸の重要性を普及するために、県教育庁から許可をいただいて、沖縄県の各市町村役場、保健所、並びに県内全ての高校と大学へ、その重要性を説いたチラシを７年前に５万枚配布いたしております。 　それについて、那覇市には当時配布した際の状況や記録、市民からの反響などはあったでしょうか、伺います。 ○金城眞徳　副議長　 　新里博一健康部長。 ◎新里博一　健康部長　 　お答えいたします。 　ご質問の件につきましては、内部で調査したのですが、当時の記録は残っておらず、詳細については把握できてないというのが現状でございます。 ○金城眞徳　副議長　 　奥間綾乃議員。 ◆奥間綾乃　議員　 　この当時、このような病気、７年前ではなくて約20年前、この病気というのが神経管閉鎖障害という病気ですけど、日本では生まれてくる出生率が3,000人に１人です。しかし、今では1,500人に１人と倍増しています。 　これは大きな社会問題だと私は捉えておりますが、諸外国では当時、約20年前近くからですが、葉酸などを食品などに入れる、食品をつくる会社がちゃんと葉酸を取り込んでいく、牛乳のミルクの中に入れる。そうやって予防というものに徹していっていたんです。 　この病気で生まれる要因の１つが、母体における葉酸の不足であり、妊娠前から葉酸を摂取することでリスクを70から80％減らすことができるという、アメリカの専門機関から報告を受けた厚生労働省が推奨しているわけでありますから、ぜひこの問題を行政が積極的になって、今後出産を控える全ての女性たちにしっかりと伝えていくべきだと私は考えております。 　きょうは、これから出産を控えている私の支持者の女性たちやこの病気を患う方々も、ネット中継を通してごらんになっていますので、ぜひ最後に市長に質問をさせていただきます。 　私の述べた内容を受けて、市長の意見と今後早期に葉酸摂取の重要性と啓発を実施していただけるか、伺います。 　ぜひ前向きな答弁をよろしくお願いいたします。 ○金城眞徳　副議長　 　新里博一健康部長。 ◎新里博一　健康部長　 　お答えいたします。 　今後の取り組みにつきましては、先ほどの答弁でも若干述べましたが、健康なは21（第２次）及び那覇市食育推進計画においては、バランスのとれた食事の普及啓発、市民１人１人が自分の体に合った食事を選択できることについて、現在行っている栄養相談や授業訪問指導、パネル展等の中で周知していきたいと考えております。 　また、妊娠可能な年齢の女性に対する葉酸の摂取につきましては、現在行われております母子保健事業で実施している小中学生への思春期教室、また高校生に実施している生涯を通じた女性の健康支援事業の中での周知の仕方を検討してまいりたいと思います。 　また、本市に勤務する栄養士もたくさんおりますので、その栄養士で構成する庁内栄養士食育ネットワーク会議というのがあります。そういうネット会議を現在進めておりますが、栄養に関する情報発信のツール作成において、葉酸等の栄養素の摂取についても盛り込み、本市ホームページに掲載する方向で取り組んでまいります。 　さらに、チラシの作成やホームページからのチラシのダウンロード等も含めて検討をしてまいりたいと思っております。 ○金城眞徳　副議長　 　奥間綾乃議員。 ◆奥間綾乃　議員　 　ご答弁ありがとうございます。 　ぜひとも、これからの若い女性たち、出産を控えている女性たちを助けていくためにも、私たちの子どもや孫たちの時代を本当に幸せな時代をつくるためにも、この取り組みをぜひ行っていただきたく思います。 　私の質問はこれにて終わらせていただきます。 　本日は、ありがとうございました。 ○金城眞徳　副議長　 　清水磨男議員。 ◆清水磨男　議員　 　ハイサイ。それでは質問通告に基づきまして、一般質問を行っていきます。 　１番目は、中心市街地についてお伺いいたします。 　会派の代表質問でも取り上げましたが、この新文化芸術発信拠点施設、いわゆる今の市民会館にかわる新しい施設をということで那覇市が取り組んでいる事業について、この間、多くの会派、多くの議員からも質問が出ております。その中でまだ少しわからない点、見えない点について、この質問の中でお伺いをしていきたいと思っております。 　昨今、立ち止まって考えるべきだとか、他の場所も検討すべきだという話がたびたび出てまいりますが、ここにきて我々も、私も、私の地域の、それこそまさに私は自治会の運営委員をやっておりますが、はっきり言って地元としては、５年前、６年前、久茂地小学校統廃合の議論のときに、あれほど地域の意見を聞いてくれ、ここではその後どうするんですかということをさんざん言ってきて、はっきり言ってそれからの積み重ねであります。 　しかし、その中で私自身も当時から議決に参加もしておりますが、議会も、そして那覇市も、不退転の決意でこれは進めるんだということでおっしゃられて、それであれば、これを白紙撤回するのかどうかよりもしっかりと地域との話し合いは継続して引き続き進めて、少しでも誤解や不満の解消をしていってくださいということを５年前、６年前に言っていたことでありました。それがここにきて、改めて大きな問題となろうとしているので、そうであれば、それから何が進んで今どういう状況にあるのか少し整理をしたいと思っております。 　ですので、(1)まず再考を求める声が出ておりますが、既に小学校は廃校とされそのことに対する評価は置いておきまして、そしてそのグラウンドにあった自治会が活用していた管理事務所も、これもすでに取り壊し、そして今この小学校も取り壊しを予定しております。これだけの物事が進んでいて、そして現在の市民会館も既に閉鎖がされている中で、ここからさらにこの物事を停滞させて、立ち止まって考えた場合どういったリスクがあるのか。もちろん、ゆっくり考えて市民とじっくり話すことは大事ですけれども、一体どういったリスクがあるのか、それはもちろん考えないといけないことでありますので、それについてお伺いをいたします。 　そして(2)、同じく地域自治会でやっている中で、こんど緑ヶ丘公園の中に地域のマネー建設のようなものをつくっていただけるということで、これについては意見交換を重ねておりますが、その緑ヶ丘公園、この周辺の市道、とりわけパラダイス通り辺りには本当に多くの違法駐輪が以前からあって、そしてこれが今も悩みの種になっております。 　こういった問題への対策状況をお伺いいたします。 　そして、２点目は、子育てについてであります。 　これまでこの議会で本当に何十回と質問してきた(1)幼稚園給食、この幼稚園での給食実施の進捗状況も相変わらずの質問ではございますが、お伺いをさせていただきます。 　そして(2)に、これも同じく議会の中で、何度となく取り上げさせていただいております学校のトイレの洋式化、本当にこれについては、地域からの相談の中では子どもたち今の小学生は和式のトイレをそもそも見たこと、使ったこともないので、学校のトイレが和式のときに使い方もわからない、もしくは洋式のトイレに行列ができて、小さいお子さんにしては中には本当に漏らしてしまうような子どもも出てくる。そういった課題を抱えておりますので、この点引き続きお伺いをさせていただきます。 　そして(3)協働のまちづくりとしても活動する子ども会育成連絡協議会という団体がございます。以前から活動している団体なんですが、私も不勉強でこれまで詳しくお話を伺いすることはなかったんですが、私の友人から「実は自分は地域の子ども会とか自治会やっているけれども、ＰＴＡの会長もやっているけれども、自分たちがやろうとしたいい取り組みっていうのがここにあるんだよ」ということで、以前紹介いただきました。 　しかし、実際にはやはり活動していく中で、予算不足の中で、その会の会長をはじめ手弁当に近い形で頑張っている。また、子どもたちを県外の全国大会への派遣といったことも行うんですが、子どもたちの中にはどうしても参加したい、これは部活の遠征費と一緒で、全額出るわけではないんですね。だから、子どもたちによっては自分でバイトをしてお金を貯めてそれでも行きたいというくらい頑張っている子どもたちもいる。こういった取り組みについて那覇市の支援をお伺いいたします。 　そして、３点目、観光についてであります。 　今、多くの外国人観光客、それこそ国際通り、それに夜の例えばスーパーマーケット、メインプレイス等を歩いていただければ、多くの外国観光客の方を目にします。 　そして昔と違うのは、こういった観光地やホテルの前だけではなくて、住宅地とか何でここにといったところをスーツケース持った観光の方が多くいらっしゃる。これはまさに今、例えば民泊、例えばエステ、例えばネイルといったものを、これをマンションの一室などを、場合によっては県外の業者が、場合によっては地元の方がそれを借りて営業していることがございます。 　営業自体をちゃんとクリーンにやっていただければ問題ないんですが、ただやはり住居専用として買った一室が、オートロックもかかって子育て安心にできると思ったら、そしたら民泊やこういった海外やよその人が入って来るのに、オートロックの番号も垂れ流しになる。違法駐車が周囲に増える。住民か誰かわからない人たちがロビーやその他にいるといったことでトラブルを抱えているといった相談をしばしば受けます。 　そういったこの問題への那覇市の認識と対応をお伺いいたします。 　そして(2)につきましては、また観光のメニューも那覇市はしっかり増やさないといけません。 　多くの釣りに関しては、沖縄はやはり海釣りが一義的に飛び込んできますが、実は最近では、例えば私もこの久茂地地域にいて、久茂地川で釣りをする子どもたちが多くいたり、久茂地川でサメが出たとか、ＧＴを釣ったということでインターネットに動画を上げたりということで、非常に注目を集めることも多々ございます。 　また、実は県外では海のない地域もあって、奈良県に漁業協同組合がしっかりあります。何で奈良に漁協があるんだろうと思うと、例えば川の釣りの管理とか、こういったものをやるためにちゃんと漁協が整備されていたりもします。
    　その中で、県外では例えばこのダムを活用して、ダムは流れが大きくあるわけでも、そしてこの湖面自体も基本的に管理されていますから、その管理をより安全に管理して、スポーツフィッシングとかバスフィッシングのようなそういった大会を開いたり、観光誘客につなげているという地域もあります。 　那覇市は金城ダムを抱えていますし、河川も抱えているという中で、こういったダムや川での釣りに対して湖面や川面を民間に管理させて、そしてそういった自治体もある中で、那覇市はそれに対する考え、そして今後の取り組みとして何か考えられないのか、ご質問をいたします。 　そして４点目でございますが、行政改革についてであります。 　まず第一には、この本庁以外へ出向などで勤務する職員の残業代の管理状況をお伺いいたします。 　といいますのも、那覇市職員2,000人以上いる中で、もちろんこの本庁舎、消防、そういったところで働く方だけではなくて、県とか国とか、よその団体へ出てそこの仕事の中で学んできたり、那覇市と連携する仕事だから協力して行うといった職員の方々もいらっしゃいます。 　そういった方々の給料の出どころとか、残業の出どころというものがしっかり整理されていないと、出先の中で本当に安心して働けるのかという心配がやはり現場にはありますので、この点についてお伺いをいたします。 　そして、(2)パートナーシップ登録の制度でありますが、まさにこのレインボー行政という造語を勝手につくって、もう４年半前になりますが、今ではレインボーなは宣言というところまで、市長のもとで至ったというのは大きな那覇市の進展の１つだと思っております。 　ただ、このパートナーシップ宣言やレインボー制度というのは、ただただそういった方々にカミングアウトしていただいたりするためにあるものではなくて、そういった方々に胸を張って生きていただく、普通に暮らしていただくための制度や宣言だと、私は当初から理解しております。 　最近の新聞の、これ全国紙なんですが、高校３年生の男の子の相談で、自分は実はそういった同性愛の思いを持っているが、親にも友達にも話していないと。ただ、これをそういった自分の親しい人にも話さずにこうやって暮らしていくことに非常に重い気持ちを感じるが、これをどう扱っていったらいいのかということに対して、美輪明宏さんが答えていて、いや、それは悩むことではないと。そして今高校生なのであれば、それは今すぐに言いたいとしても、とりあえずは大人になるまで待ちなさいと。というのは、やはり子どもたちであれば、自分や親の認識はしっかりしていても、友人関係の中では、中にははやし立てる人もいるかもしれない、中には友人関係がおかしくなる人もいるかもしれない。それは事実としてあると。そもそもが、自分がそういった同性愛者やそういったことを広く触れ回る必要なんかなくて、例えば異性愛者の方でも、僕がまち中で実は自分は女が好きなんですけれどもなんて言って歩く人はいないわけで、それはどちらも自然の摂理の中で生きているのであるんだから、堂々と同じように胸を張って生きていけばいいのですということをアドバイスされていました。 　その中で同じように暮らすという中で、このパートナーシップ登録制度、そういった方々に胸を張っていただくのはいいんですが、やはり仲がいい２人でも関係がこじれて、いわゆる離婚に至ることはございます。その解消については、もしくはその解消の相談について那覇市はどういった取り組み体制になっているのか、お伺いをいたします。 　そして最後に、(3)点字メニューや筆談ボードの充実状況ですが、あるまちでは、一度まちぐるみでこういった障がい者の方々のバリアフリーの大会をやったときに、まちなかの商店やまちなかのスーパーやまちなかのカフェにも点字メニューを全部つくっていただいて、これ大会終わった後も残せるところはぜひ残しておいてくださいということで取り組んでいるまちもありました。 　那覇市としては行政として、この那覇のまちとしてどういった取り組みをしているのか、お伺いをいたします。 ○金城眞徳　副議長　 　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　 　清水磨男議員の一般質問の１.(1)についてお答えいたします。 　仮に現計画を見直す場合、現計画地または他の候補地、どちらに建設するにしても、計画の見直しに相当の時間を要し、市民、県民等に対し、文化、芸術の発表の場、鑑賞の場の提供が大幅におくれるため大変なご迷惑をおかけするとともに、本市の文化行政のみならず、教育行政にも大きな停滞をもたらすことになります。 　さらに、財政的な観点からも、一括交付金の終期である平成33年度を越え、その結果、一括交付金が活用できず、多額の一般財源を投じなければならないことになります。 　次に、仮に他の候補地に建設することとなった場合、中心市街地の活性化につながる大きな可能性の１つを失うことになります。 　公共交通についても、久茂地小学校跡地に比べて他の候補地は利便性が低いことから、車の使用を助長することになり、渋滞が予想されます。また、現市民会館敷地は、現在の建物の保存を求める声もあり、市民との合意形成にさらに時間を要することが予想されます。 　新都心仮庁舎跡地については、幅員９メートルの区画道路にしか面しておらず、幹線道路に直接接続していないため、さらなる渋滞が予想されます。 　さらに、財政的な観点からも、これまで充当してきた一括交付金の返還を求められる可能性も強く危倶されます。 　現計画の見直しについては、以上のようなリスクがあるものと認識しております。 ○金城眞徳　副議長　 　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　 　清水磨男議員の一般質問の１.中心市街地についての(2)緑ヶ丘公園周辺市道の違法駐輪対策状況について、お答えいたします。 　緑ヶ丘公園に接する牧志西線及び公園敷地の一部は、バイクなどの違法駐輪が多く、地域からどうにかしてほしいという強い要望を受け、地域自治会などと協議・調整をした上で、平成28年12月に車両が進入できないようポールを設置しております。 　しかしながら、現在、ポールの設置方法について地域から改めてご意見が出ている状況でございます。 　したがいまして、今後は地域と意見交換を行いながら、ポールの設置方法等について改めて検討していきたいと考えております。 　また、現在、違法駐輪について現場を確認しましたところ、牧志西線では違法駐輪はない状況にありますが、牧志前島線（通称パラダイス通り）におきましては、夕方から夜間にかけて公園に面している一部区間において、路肩への違法駐輪が多く、歩行者の通行に支障を来している状況でございます。 　そこで、違法駐輪対策といたしましては、警察による取締重点地域に指定されていることから、取り締まりを強化するよう警察に要望するとともに、警告シールによる周知徹底を図っていきたいと考えております。 ○金城眞徳　副議長　 　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　 　清水磨男議員の一般質問の２.子育てについてのご質問のうち、(1)幼稚園での給食実施の進捗状況についてお答えいたします。 　幼稚園での給食につきましては、全ての幼稚園を認定こども園へ移行するとした本市計画に基づきまして、公立型・公私連携型を問わず、認定こども園への移行に伴い実施をいたしております。 　給食の提供方法といたしましては、現在、認定こども園への移行を行った10園で、自園調理のほか、近隣の保育園や給食提供事業者からの外部搬入により実施しているところでございます。 　移行完了を予定しております平成31年度には、全ての園で実施する予定でございます。以上でございます。 ○金城眞徳　副議長　 　屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義　教育委員会生涯学習部長　 　清水磨男議員の一般質問の２.子育てについてのうち(2)(3)について、順次お答えいたします。 　まず、(2)学校トイレの洋式化についてでございますが、本市においては、平成29年８月時点で小学校では約34％、中学校約36％のトイレについて洋式化を行っているところでございます。 　便器の洋式化については、学校の改築時に整備を行うほか、特別な支援を要するとして、学校からの改修要請があった場合、また、和式便器が破損した場合の修繕の際、洋式便器への取りかえを行っております。 　今後、学校トイレの洋式化については、計画的に取り組めるよう事業化に向けて、関係部署と調整してまいりたいというふうに考えております。 　続きまして、(3)の那覇市子ども会育成連絡協議会への支援についてお答えいたします。 　那覇市子ども会育成連絡協議会は、その活動目的に、「子どもの手による子ども会の育成」を掲げており、地域における子ども会活動の活性化のために、ジュニアリーダーの育成や指導者の研修等に取り組んでおり、子どもたちの健全育成を図る上で、また、まちづくりにおいても重要な役割を果たしている団体であると認識をしております。 　同協議会に対する本市の取り組みといたしましては、補助金の交付及びホームページなどを活用した広報の支援を行っております。 　今後とも、同協議会との意見交換などを通してさらに連携を深めながら、より充実した活動ができるよう支援を行ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○金城眞徳　副議長　 　新里博一健康部長。 ◎新里博一　健康部長　 　清水磨男議員の一般質問の３.観光についての(1)の質問に、お答えいたします。 　民泊につきましては、人を宿泊させて宿泊料を受け取る場合には、旅館業法に基づく許可が必要になります。 　また、美容所にエステサロンやネイルサロンが併設されている場合には、美容師法によって衛生水準の確保が義務づけられているとともに、美容所における衛生管理要領によってエステサロンやネイルサロンの取り扱いがあり、指導を行っているところでございます。 　したがいまして、こういう問題に関しまして、住民からの通報等により当該営業施設が関係法令に抵触する状態を確認した場合、営業停止等の行政指導を行っております。 　しかし、エステサロンまたはネイルサロンのみを営業する行為におきましては、法的な規制はございません。 　法的に規制、指導ができる権限がないため、住民からそのような相談を受けた場合は、本市の行っている特別相談の１つである市の弁護士による法律相談により、対応についてのアドバイスを受けるよう案内しているのが現状でございます。 ○金城眞徳　副議長　 　玉城義彦上下水道部長。 ◎玉城義彦　上下水道部長　 　清水磨男議員のご質問の３.観光行政の(2)について、お答えいたします。 　先ほど議員の質問の中でも紹介がありましたけれども、市内に金城ダムや国場川、久茂地川等がございます。いずれも沖縄県の管理でございまして、その当該ダムや２級河川について県に確認したところ、ダムでの釣りにつきましては、転落の危険性などの理由から全面的に禁止しており、また、河川での釣りにつきましては、自由使用で、個人で安全を確認しながら行っていただきたいとのことであります。 　なお、沖縄県では今のところ、現在の管理形態で管理を行っていくとのことでございます。以上です。 ○金城眞徳　副議長　 　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　 　清水磨男議員の一般質問の４.行政改革についての(1)(2)に、順次お答えします。 　まず、(1)の本市以外へ出向などする勤務職員の残業代の管理状況について、お答えをします。 　本市では、国の機関や沖縄県、一部事務組合などに職員を出向させております。また、出向に類似する制度として、災害被災地への職員派遣をしている状況がございます。 　一般論として、出向職員への時間外勤務命令とその手当支払いは、職務上の上司である出向先の上司が、職務内容に応じ、予算の範囲内で適正に管理執行すべきものでございます。 　本市からの出向職員についても、各出向先の上司が適正に管理対応しているものと認識しております。 　次に、(2)のパートナーシップ登録の解消に対する取り組み体制について、お答えをします。 　本市では、昨年７月に全国で５例目となる「那覇市パートナーシップ登録」を開始し、現在、17組の登録がございます。 　これまでのところ、パートナーシップ登録を削除した事例はございませんが、登録された方がパートナーシップを解消した場合は、市にその旨の届け出をしていただく必要がございます。 　市では、パートナーシップ解消の届け出を受け、登録を解消することとなります。パートナーシップ登録が削除された証明書類として、登録に関する事実証明書の交付を受けることができます。 　パートナー間でのトラブルによるパートナーシップの解消も想定されることから、那覇市パートナーシップ登録の取り扱いに関する要綱では、パートナーシップ解消を含む事実に関する届け出は、登録者の一方が来所して届出することができるよう規定しております。 　現在、なは女性センターの電話相談「ダイヤルうない」において、女性相談のみならず、性の多様性に関するご相談にも対応しており、同性カップル問のトラブルに関する相談もあったと聞いております。 　今後も、そのような相談がございましたら、担当部署において必要な支援をしてまいりたいと考えております。以上です。 ○金城眞徳　副議長　 　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　 　清水磨男議員の一般質問の４.行政改革についての(3)点字メニューや筆談ボードの充実状況について、お答えいたします。 　視覚や聴覚に障がいのある方が市役所へ来庁された際への対応といたしましては、各課で適切な対応を行っておりますが、聴覚に障がいのある方へは、ハイサイ市民課や障がい福祉課では筆談ボードを備えており、場合によっては手話通訳者が同行し、必要な手続きについて窓口職員と対応しております。 　その他の取り組みといたしましては、去る７月の那覇市議会議員選挙において、選挙管理委員会がＣＤによる声の選挙公報を作成し、投票所においては、点字による氏名掲示や筆談ボード、点字器等、配慮を必要とされる方へ準備対応したということでございます。 　平成28年４月に障害者差別解消法が施行され、行政はもちろんのこと、民間事業者におきましても、障がいの種別を問わず、障がいのある方からの要望に応じた配慮及び取り組みを努力するよう規定しております。 　本市も、本年４月から那覇市職員対応要領を作成し、全庁で取り組んでいるところでございます。 　障がい福祉課においては、各課に対し助言等を行い、対応要領の周知を行ってまいりたいと考えております。 ○金城眞徳　副議長　 　清水磨男議員。 ◆清水磨男　議員　 　ありがとうございました。 　まずは、新文化芸術発信拠点施設でありますが、形態をゆっくりとだらだらと決めることもできないのかなということも、大体わかりました。 　ただ、そうなったときに一括交付金、沖縄振興予算が使えないとなったときに、８割補助で考えるとこれまでの議論であるところだと、場合によっては、100億円余るような国からの補助金が見込まれなくなるというというわけでありますが、それでは、これもし例えば期間が延びたり、もしくは何か政治的な動きがあったり、もしくは何かしらの理由でこれが活用できない場合、建設は実施するのか、そしてその場合に財源はどうするのかについて、皆様の想定をお伺いいたします。 ○金城眞徳　副議長　 　渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人　企画財務部長　 　再質問にお答えをいたします。 　新文化芸術発信拠点施設整備事業につきましては、平成24年度の基本構想の策定時から内閣府との調整を重ねて作業を進めてまいりました。
    　今年度は内閣府の承認を得て、既に建設に向けた実施設計に着手しているところでございます。 　このため、この先、一括交付金が認められないということは全く想定しがたいのですが、仮に一括交付金の活用に難色が示されることとなった場合であっても、新文化芸術発信拠点施設は本市にとって重要な施設であることから、建設を断念することなく確実に推進していかなければならないものと考えております。 　この場合、当該事業の確実な推進のために、多額の一般財源を投じざるを得ないこととなります。 ○金城眞徳　副議長　 　清水磨男議員。 ◆清水磨男　議員　 　ありがとうございました。 　今、３候補地とか立ち止まって考えるということがよく言われますけれども、立ち止まって考えて１年、２年たっちゃった場合とか、別の場所につくると、これまでのことをひっくり返して、それでまた時間がかかったりした場合には、場合によっては100億円を超える一般財源をここに投入しなければいけないということが、皆様の答弁でしっかりとわかりました。 　また同時に、ただ、それでもどうにかこれはつくらないといけないというのは、最初にあったとおり教育行政含めてやらなければいけないと。 　ですので、迅速に、どのような結果になろうと、しっかり皆様には市民との意見交換を引き続きしていただきたいと思います。 　そしてそのためには、どこになろうと、那覇市は今車に頼らない社会をつくらなければいけないということで、先ほど駐輪対策も伺いました。 　やはりこの駐輪対策、なかなか難しいということでありますが、今後この駐輪場の数がそもそも足りないとか、そういった問題についてカーフリーデーも間近ですが、どうやって皆様は対応していく予定か、お伺いいたします。 ○金城眞徳　副議長　 　城間悟都市計画部長。 ◎城間悟　都市計画部長　 　お答えいたします。 　那覇市は今、特に自転車の利用が多いモノレールの駅周辺で駐輪場の整備等を行っておりますけれども、今年度、自転車の安全性や快適性の向上など、自転車利用環境の向上、自転車利用の促進を進めるために、自転車ネットワーク計画を策定する予定でございます。 　その中で、自転車の通行空間のみではなく、利用した自転車をとめる駐輪場につきましても必要な施設と考えておりますので、他都市の事例も踏まえながら、関係機関と協議しながら設置場所等について、あるいは確保の方法について検討してまいりたいと考えております。以上です。 ○金城眞徳　副議長　 　清水磨男議員。 ◆清水磨男　議員　 　ありがとうございました。皆様の考えでは、那覇市はまず車を減らさければいけないと言っているんですから、ただ、それで自転車とか歩行空間とか、そういったことも考えずにただ車を使うなというのは、これ無理筋な話ですから、これについてはしっかりと検討を引き続きやっていただければと思います。 　特に僕もこの地域を自転車でよく移動していますけれども、自転車で買い物に行っても、これは以前に議会でも取り上げたんですが、パレットくもじですら今とめるところがないとか、本当に市場に行ってもとめるところがないとか、そういった状況が今ありますので、ぜひまずはそういったところの取り組みをお願いしたいと思います。 　あと、飛ばして先にダムとか川での釣りなんですが、先ほど県の考えはお伺いいたしました。ただ、これについて那覇市の考えが出てきておりませんので、それでは那覇市としてはぜひ積極的に例えばダムの湖面管理とか提案したり、もしくは那覇以外のダムがある自治体と連携して協議をして、こういったことを提案していくべきだと思いますが、これの検討状況や皆様の考えをお伺いいたします。 ○金城眞徳　副議長　 　玉城義彦上下水道部長。 ◎玉城義彦　上下水道部長　 　再質問にお答えをいたします。 　那覇市以外のダム等については、現在もいろいろダムが所在する自治体のほうで、夏場においてダム祭り等を行っておりますので、その辺への周知徹底とかもうちの観光部署と連携しながらいきたいなと考えています。以上です。 ○金城眞徳　副議長　 　清水磨男議員。 ◆清水磨男　議員　 　ありがとうございました。 　これについては、これまで特に検討されてきたわけではないと思うので、これをきっかけにでも、やはり釣りの需要とか釣りの見込み客というのは実際にあるわけですし、やはり海以外にこういった資源については活用していったほうがいいと思うので、ぜひお願いいたします。 　また、この行政改革、先ほど県の話も出たので、県とかそういったところに行っている職員にとって、残業代の管理はしっかりされているということではあるんですが、実際現場の上司が、これは那覇市の職員じゃなかったりしますが、上司の理解が十分ではなかったり、現場の職員がもらっている、もらってないか、はっきりわからなかったらいけませんので、これについてはより充実して説明も含めてやっていただきたいということで、皆様の考えをお伺いいたします。 ○金城眞徳　副議長　 　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　 　再質問にお答えをします。 　我々公務員は、まず業務命令というものがございます。残業する際にも当然時間外の勤務というものは、事前に上司に出して、その許可を得た上で残業をする。それに対して時間外勤務手当が出るという仕組みでございますので、そこはしっかり我々公務員の法令遵守というところで守られていくと、いくべきものだと考えておりますので、そのような取り扱いを、我々が派遣する際も、派遣先のほうに、そういう必ず法令を遵守するようにということは申し述べておきたいと思います。以上です。 ○金城眞徳　副議長　 　清水磨男議員。 ◆清水磨男　議員　 　やっぱり全ての働いている人が自分の給与とか税金とかちゃんと把握できない、なかなか難しい複雑なところもありますので、これについては安心して働ける環境をしっかりつくっていただければと思います。 　ラストになりますので、最後にぜひ確認させてください。 　先ほど幼稚園から認定こども園にかわっていく中で、給食が再来年に向けては、平成31年度からは実施が進むということでありました。 　これは、従来のケイタリングとは違って、ちゃんと栄養士さんが入ったり、そしてこの親御さんが求めるような給食を、いわゆる保育園から幼稚園（認定こども園）から小学校と接続して行えるような形に、那覇市は生まれ変わるんだということなのか、再確認だけお願いいたします。 ○金城眞徳　副議長　 　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　 　再質問にお答えをいたします。 　こども園に移行する際に、これこども園の１つの教育の一環として実施をしてまいりますので、今、議員からお話のあった栄養士の件ですとか、あるいは保護者の皆さんも含めた給食業者、仮に業者から取る場合でもその間の意見交換、それをしっかり確保しながら取り組んでいきたいと思います。以上でございます。 ○金城眞徳　副議長　 　清水磨男議員。 ◆清水磨男　議員　 　僕より答弁のほうが慌てている感じになっていますが、時間はまだ30秒ぐらいありますので、大丈夫なんですが、最後にあと残りの件についても質問する時間ありませんので、要望だけ申し上げます。 　学校のトイレの洋式化については、今事業化に向けても相談していくということでありましたので、ぜひ進めていただきたいということ。 　また、点字メニュー、筆談ボードについては、庁内の把握をまずは皆様のところでしっかりされて、その上でそれをモデルのように那覇市全域に広げていきたいということ。 　そういった中でも、最初の市民会館の移設とあわせて、ぜひ市民との対話や意見交換、我々議会を通じても結構ですので、やっていただければと思います。 　ということで、新たに４期目を迎えまして、しゃべるのもゆっくりになった僕からの質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○金城眞徳　副議長　 　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　 　ハイサイ、グスーヨー チューウガナビラ（皆さん、こんにちは）。オール沖縄・日本共産党の古堅茂治です。 　最初に、住宅地の浸水の解消について伺います。 　６月19日、本市は１日の降雨量206ミリの大雨に見舞われ、床上浸水、床下浸水が発生しました。その状況を明らかにしてください。 ○金城眞徳　副議長　 　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　 　お答えをします。 　本年６月19日に発生をしました大雨に伴い、本市が実施した家屋等被害状況調査等によりますと、本市が把握している浸水被害状況につきましては、床上浸水が22件、床下浸水が７件となっており、その大部分が石嶺地域になっております。以上です。 ○金城眞徳　副議長　 　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　 　床上浸水の大部分が、首里石嶺町４丁目と３丁目です。安里川の上流です。 　そこで、本市が責任をもつ首里石嶺町４丁目での浸水被害軽減雨水貯留施設建設事業と、県が石嶺町３丁目で実施している安謝川河川事業の進捗状況について伺います。 ○金城眞徳　副議長　 　玉城義彦上下水道部長。 ◎玉城義彦　上下水道部長　 　お答えいたします。 　首里石嶺町４丁目地区の浸水被害軽減雨水貯留施設建設事業は、本地区の浸水を軽減するもので、雨水を地下へ貯留する雨水調整池を建設するものでございます。 　当該雨水調整池の上部区間については、現在広場として利活用できるよう計画したいと考えております。 　それから、進捗状況といたしましては、今年度末までに６件の物件を補償し、11筆の用地を取得する予定で、平成30年度までには終える見込みでございます。 　また、現在、雨水調整池の詳細設計を行っており、平成30年度後半ごろに工事に着手し、平成32年度には工事を完了したいと考えております。 　それから、安謝川改修事業の進捗につきましては、沖縄県に確認したところ、大平橋からサンエー石嶺食品館までの区間のうち、大平橋から上流側600メートル区間において、平成27年度から用地取得に着手しているとのことでございます。 　平成28年度末時点の進捗は10％となっており、引き続き事業に鋭意取り組んでいくとのことでございます。以上です。 ○金城眞徳　副議長　 　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　 　この首里石嶺町の浸水問題。 　　　　　　　（モニター使用） 　私は2013年６月議会で、浸水現場の写真と、日本共産党市議団の市民アンケートに寄せられた浸水問題での行政と議会への市民の不信、憤りの声を読み上げて対策を求めました。 　答弁で、当時の翁長市長は、行政の怠慢を認め、浸水問題解決への強い決意を表明しました。それから４年３カ月、上下水道部局のスピード感を持った真摯な取り組みで、2020年度完成へ大きく前進しています。 　兼次上下水道事業管理者、玉城部長、担当部署の下水道課の職員の皆さんの頑張り、高く評価いたします。ウチナーンチュ、井戸を掘った人のことを忘れてはなりません。 　４年前、市長だった翁長知事、そして上下水道部長だった上地政策統括調整監、さらに城間市長をはじめ、力を尽くされた皆さんに心からの敬意を表します。 　それでは、ほめ上げたところで、浸水被害を受けている住民の声です。 　「高齢の母もいて、大雨・台風のたびに浸水が心配」、「雨が多い日は家から出ることもできない」、「夜は河川の状況がわからないので対応に苦労する」、「一歩間違えば危険な状況になりかねない」、「床上浸水のときの片づけは1週間以上もかかるので本当に大変」、「早く雨水貯水槽を完成させてほしい」との切実な声が寄せられています。 　この被害住民の切実な声に応えて、さらなるスピードアップを図り、一日も早く前倒しで完成すべきではありませんか。事業管理者の答弁を求めます。 ○金城眞徳　副議長　 　兼次俊正上下水道事業管理者。
    ◎兼次俊正　上下水道事業管理者　 　再質問にお答えいたします。 　本事業は、平成28年度から平成32年までの計画でございます。 　予算を確実に確保し執行し、一日でも早く雨水調整池を完成させ、首里石嶺町４丁目地区の浸水被害の軽減に努めてまいります。 ○金城眞徳　副議長　 　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　 　市を挙げて予算確保に努め、一日も早い完成を頑張ってほしいと思います。 　完成予想図にあるように、雨水貯水槽の上部は住民の憩いの場として整備されます。その内容と憩いの場への進入路を伺います。 　また、駐車場の是非についてもお答えください。 ○金城眞徳　副議長　 　玉城義彦上下水道部長。 ◎玉城義彦　上下水道部長　 　再質問にお答えいたします。 　広場の内容につきましては、今から地域の皆様と意見交換をしながら計画を進めていきたいと思います。 　それから、雨水調整池の進入路につきましては、北側と南側、石嶺１号幹線側と石嶺小学校側に設置し、歩行者が往来できるよう計画をしていきたいと考えております。 　そして駐車場につきましては、事業の趣旨からしますと、ちょっと設置は厳しいものだと考えております。 ○金城眞徳　副議長　 　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　 　地域住民も期待しています。頑張ってください。 　６月19日の大雨、１時間の降雨量のピークは午後９時台の46ミリです。夜間の河川の氾濫は周辺の状況把握が難しく、大変危険な状況となります。 　そこで、首里石嶺町４丁目と３丁目の２カ所の浸水常襲地点にかかる橋の上を照らす照明や、安全柵を設置すべきです。対応を伺います。 ○金城眞徳　副議長　 　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　 　再質問にお答えをします。 　今、議員からのご提言のございました、夜間における浸水地域の安全への確保についての、街灯のライト等の設置についてでございますけども、石嶺地域に限ったことではございませんので、那覇市地域全域について、浸水の予測がされている部分についてどういうような設備が必要なのか、これから検討をしてまいりたいと考えております。 ○金城眞徳　副議長　 　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　 　道路のそばの河川が氾濫する、そういう危険な浸水常襲地点です。早急な対策を求めます。 　次に、教育行政についてです。 　城間市政での学校老朽校舎改築等の実績と、今後の計画を明らかにしてください。 ○金城眞徳　副議長　 　屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義　教育委員会生涯学習部長　 　お答えいたします。 　平成26年11月の城間市長就任から現在平成29年９月までの学校老朽校舎改築につきましては、市内９校の校舎及び屋内運動場について、改築工事の完成または着手を行っております。 　今後といたしましては、平成29年から平成31年までの実施計画において、10校の校舎及び屋内運動場について、改築に着手を行うこととしております。以上でございます。 ○金城眞徳　副議長　 　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　 　９校の改築の実績を上げ、10校を予定している取り組みを高く評価いたします。 　これらの学校老朽校舎の改築に合わせた沖縄県放課後児童クラブ支援事業を活用した学校敷地内への児童クラブ専用施設等の整備実績と、今後の計画について伺います。 ○金城眞徳　副議長　 　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　 　ご質問にお答えをいたします。 　本市における小学校敷地内への児童クラブの専用施設の整備につきましては、学校施設の建て替えに合わせまして、沖縄県放課後児童クラブ支援事業補助金を活用した整備事業を進めており、これまで、真和志小のほか４校の整備を終えたところでございます。 　今後は、城西小、上間小、高良小、石嶺小の４小学校の児童クラブ舎の整備事業を予定しております。以上でございます。 ○金城眞徳　副議長　 　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　 　４校で実績を上げ、４校予定しているとのことです。この城間市政の下で着手する石嶺小学校の改築と、同校への児童クラブ専用舎の建設のスケジュールを伺います。 ○金城眞徳　副議長　 　屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義　教育委員会生涯学習部長　 　再質問にお答えいたします。 　石嶺小学校の改築と合築を予定している児童クラブの建設スケジュールといたしましては、現在基本設計を終え、今年度より校舎等の実施設計に取りかかる予定でございます。 　改築の工事につきましては、平成30年度に着手し、平成31年度が完成予定となっております。 　以上でございます。 ○金城眞徳　副議長　 　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　 　石嶺小学校は児童数795人、32学級の大規模校です。子どもたちも新しい校舎、児童クラブ専用舎を待ちわびています。 　教育委員会、施設課の皆さん、子どもたちの笑顔輝くまちづくりへ、さらに頑張ってください。 　次は、子育て行政について質問します。 　保育園・幼稚園・認定こども園に通園する子どもの保護者、祖父母、園の所在する地域住民が保育士や教諭の補助をしたり、子どもたちと一緒に遊んだりして過ごす１日（半日）保育士・幼稚園教諭体験事業は、実施している自治体では、配布資料にあるように大好評です。本市でも導入すべきです。見解を伺います。 ○金城眞徳　副議長　 　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　 　ご質問にお答えいたします。 　保護者に対する教育・保育の理解を深める取り組みとしては、現在でも、保育所・幼稚園・こども園におきまして、計画的に保育参観あるいはその参加を実施しております。 　質問いただきました、１日（半日）保育士・幼稚園教諭体験事業は、保護者にとっては大勢の子どもと接する中で子どもの育ちを理解し、育児に対する視野が広がるほか、園にとりましても、保育内容や幼児教育の理解推進や信頼関係の構築につながる等、さまざまなメリットがあるものと考えております。 　本市といたしましても、保護者や地域の子育て力向上につながると考えておりますので、先進都市の事例等を参考に調査・研究をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○金城眞徳　副議長　 　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　 　メリットだらけです。早期実現に頑張ってください。 　次に福祉・人権行政について質問します。 　９月18日は、敬老の日です。内閣府発表の2016年版高齢社会白書によりますと、日本の65歳以上の高齢人口は3,392万人、総人口に占める割合、高齢化率は26.7％です。４人に１人が高齢者となります。 　老人福祉法には、高齢者は多年にわたり社会の進展に寄与してきた者、豊富な知識と経験を有する者として、敬愛されるとともに生きがいを持てる健全な安らかな生活を保障されると明記されています。高齢者が安心して暮らせる社会をつくることは、政治の重要な責任です。 　本市の高齢者人口、高齢化率、前期高齢者・後期高齢者数と割合を伺います。 ○金城眞徳　副議長　 　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　 　ご質問にお答えします。 　平成29年３月末における高齢者人口は、６万9,058人で、高齢化率は21.3％となっております。そのうち、前期高齢者数は３万3,620人で48.7％、後期高齢者数は３万5,438人で51.3％の割合となってございます。 ○金城眞徳　副議長　 　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　 　那覇市民の５人に１人が65歳以上の高齢者です。団塊の世代が75歳以上になる2025年には、75歳以上が５人に１人という超高齢化社会が到来します。 　そこで、本市と沖縄県の認知症の高齢者数を明らかにしてください。 ○金城眞徳　副議長　 　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　 　お答えします。 　要介護認定者のうち、認知症高齢者の日常生活自立度調査において、ランク２以上と判定された認知症とみなされる高齢者数は、平成29年３月末現在、那覇市は8,460人で、65歳以上の全高齢者に占める割合としましては12.3％、沖縄県では３万9,574人で13.4％となってございます。 ○翁長俊英　議長　
    　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　 　那覇市の高齢者の８人に１人が、介護認定をされた認知症です。 　厚労省の調査では、全国の認知症の高齢者は462万人とされ、軽度認知障害のある人も、400万いると推計されています。高齢者の４人に１人が認知症か軽度認知障害という状況です。 　そこで、認知症を原因とする本市と沖縄県の行方不明者の数を伺います。 ○翁長俊英　議長　 　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　 　お答えします。 　沖縄県の認知症の疑いを含む、行方不明の状況につきましては、沖縄県警察本部の統計によりますと、平成28年度76人となっております。このうち、那覇警察署管内における行方不明者は24人となっております。 ○翁長俊英　議長　 　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　 　警察庁の発表では、2016年に全国で認知症が原因として行方がわからなくなったのは、１万5,432人、前年比26.4％増で、過去最多を更新し続けています。 　そこで、本市が認知症の高齢者の徘徊、行方不明者の早期発見に向けて、４月から県内市町村で初めて実施したＳＯＳリングの活用状況、警察との連携について伺います。 ○翁長俊英　議長　 　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　 　お答えします。 　本市における認知症高齢者対策の一環としまして、平成29年３月に那覇警察署と覚書を締結し、地域包括支援センターと連携しながら、４月より取り組みを進めております。 　その事業内容としましては、徘徊等により警察署へ保護される可能性のある高齢者を対象に、写真を含む本人情報の事前登録を行い、これを共有しＳＯＳリングを装着することによって、早期保護、身元の判明につながる取り組みとなっております。 　現時点で、登録者数は91人となってございます。 ○翁長俊英　議長　 　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　 　次に、本市の高齢者単身世帯数、老老介護につながる高齢者世帯数を伺います。 ○翁長俊英　議長　 　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　 　お答えします。 　平成28年10月１日における本市の総世帯数14万7,895世帯のうち、単身高齢者世帯数は１万9,410世帯で、複数の高齢者のみ、または高齢者と18歳未満の者だけで構成される高齢者世帯につきましては、１万329世帯となっております。総世帯数に占める割合は単身高齢者世帯が13.1％、高齢者世帯が7.0％となっております。 ○翁長俊英　議長　 　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　 　本市の５世帯に１世帯が高齢者世帯です。今後、さらに増え続けます。そこで、高齢者単身世帯で多い孤立死について、本市の状況を伺います。 ○翁長俊英　議長　 　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　 　お答えします。 　本市における65歳以上の独居高齢者で、自宅で死亡後に発見された孤立死と思われる件数は、平成27年度が47件、平成28年度は59件となっております。 ○翁長俊英　議長　 　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　 　最後の看取りもない孤立死が増えています。胸が締め付けられます。同居家族がいない高齢者を低廉な費用で住まわせる軽費老人ホームの増設、地域全体で高齢者を支える体制づくりへ、さらに力を尽くしてください。 　次に、本市の若年性認知症の実態を伺います。 ○翁長俊英　議長　 　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　 　お答えします。 　本市の40歳から65歳未満の第２号被保険者（介護保険）のうち若年性認知症とみなされる人数は、平成29年３月末現在、155人となっております。 ○翁長俊英　議長　 　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　 　厚労省の認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）では、認知症への初期対応の重要性を強調し、認知症サポーター、認知症地域支援推進、認知症初期集中支援についての推進がうたわれています。 　本市の取り組みを伺います。 ○翁長俊英　議長　 　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　 　お答えします。 　平成27年に国が策定した新オレンジプランに基づいて、那覇市が行っている主な事業としましては、平成27年度より市内12カ所の地域包括支援センターへ認知症地域支援推進員を配置し、認知症に関する専門相談支援や認知症予防教室を行っております。また、認知症サポーター養成講座の実施や、認知症の人や家族の居場所としての認知症カフェを市内16カ所で開催しているところでございます。 ○翁長俊英　議長　 　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　 　取り組みを評価いたします。 　現在、全国では高齢者の４人に１人は認知症か軽度認知障害という状況です。認知症の予防、早期発見、早期治療がとても大事となっています。神奈川県の大和市は「認知症１万人時代に備えるまち やまと」宣言を2016年９月15日に実施しています。そして「認知症になっても安心やまと」パンフレットを作成し、施策を周知しています。パソコン、携帯で気軽に利用できる認知症簡易チェックサイトもあります。来年１月からは、タブレット端末を利用した認知機能の検査と治療への結びつきを始めます。 　本市でも、このような先進事例を参考にしながら、認知症の早期の発見・診断・早期対応・初期の相談と、家族への支援から常に介護が必要な状態まで、切れ間なく治療と支援を行う医療・保健・福祉の連携体制の構図が求められています。 　本市の取り組みを伺います。 ○翁長俊英　議長　 　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　 　お答えします。 　本市では、平成29年度に認知症初期集中支援チームを設置し、早期発見・早期対応につなげ、また認知症の進行状態や家族の状況に合わせて、どのような医療介護サービスを受ければよいかを示した、那覇市認知症ケアパスを作成いたしました。 　どこにいても本人らしく尊厳を持って生活するために、適切な医療・福祉・介護が切れ目なく提供できるよう、地域住民や関係機関等のネットワーク構築に取り組んでまいります。 ○翁長俊英　議長　 　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　 　取り組みを評価いたします。 　那覇市も、那覇認知症ケアパスのパンフを作成しています。パンフの周知・活用に頑張ってください。 　認知症の早期発見は医療費や介護費の抑制にもつながり、高齢者の第７次なは高齢者プラン、那覇市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画第７期で、よりきめ細やかな施策の展開を図るべきと考えます。見解を伺います。 ○翁長俊英　議長　 　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　 　お答えします。 　現在、策定中の第７次なは高齢者プランにつきましては、第６次プランの成果及び課題を踏まえ、認知症対策を引き続き重点課題として掲げ、新たに認知症の方の家族への支援等を盛り込むことを検討しております。 　これまで取り組んできた認知症予防をはじめ、適時適切な医療や介護の提供、また認知症地域支援推進員を中心に地域住民や関係機関との医療・介護のネットワーク構築を進め、ご家族への支援など一体的に提供し、住み慣れた地域で認知症になっても安心して自分らしく暮らせるよう、第７次プランへ位置づけて取り組んでまいります。 ○翁長俊英　議長　 　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　 　その方向で頑張ってください。 　次に、著しい人権侵害ともなります虐待について質問します。 　認知症も大きな要因となっています高齢者の虐待について、本市と本県の状況と取り組みと課題を伺います。 ○翁長俊英　議長　 　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　 　お答えします。 　本市における高齢者虐待件数につきましては、平成27年度は59件となっており、全て養護者からの虐待で、要介護施設従事者等による虐待はありませんでした。 　沖縄県全体としましては、134件となっており、うち４件が要介護施設従事者等による虐待となっています。 　本市における高齢者虐待防止の取り組みといたしましては、那覇市高齢者虐待防止対応マニュアルに基づき、民生委員や医療機関、警察、地域包括支援センター、介護支援専門員とネットワークを構築し、虐待の早期発見・早期対応に努めているところでございます。 　また、那覇市高齢者虐待防止対応ネットワーク会議を年１回開催し、課題や具体策の検討などを行っております。 　なは市民の友やリーフレット等による市民への周知啓発や介護支援専門員、医療機関等への研修を行い、高齢者虐待の実態把握への取り組みを強化していきたいと考えています。
    　さらに、介護事業所への対応といたしましては実施指導を行っており、事業所に対して改善指導を促す事業を行っている一般社団法人 市民介護相談員なはへ補助金を交付し、第三者の目が事業者へ入るようにしております。 　虐待防止の課題としましては、介護疲れや介護の関する知識不足、施設職員の不足等が挙げられることから、今後とも虐待防止の周知啓発や事業所への集団指導等で、虐待防止に向けて指導していきたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　 　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　 　第三者の目が事業所に入る取り組み、評価いたします。 　本市と本県の児童虐待の状況と、子ども虐待による死亡事例等について伺います。 ○翁長俊英　議長　 　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　 　ご質問にお答えをいたします。 　平成28年度におけます児童虐待相談対応件数は、本市で241件、それから沖縄県全体で713件となっております。 　また、平成29年８月に厚生労働省から発表された報告によりますと、全国で平成27年度中に72例、84人が虐待による死亡事例と報告されております。 　なお、死亡した子どもの年齢といたしましてはゼロ歳の割合が最も多く、全体の42.8％を占めております。 ○翁長俊英　議長　 　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　 　昨年の国会で児童虐待防止法と児童福祉法が改正され、それに基づく施策の強化がうたわれています。 　本市の児童虐待への取り組みと課題を伺います。 ○翁長俊英　議長　 　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　 　再質問にお答えをいたします。 　児童虐待は、保護者の子育ての難しさに対する不安や母親の孤立感の解消を支援するなど、その発生予防が特に重要でございます。 　こどもみらい部では、療育に不安を抱える保護者への早期支援として、生後４カ月までの乳児のいる家庭の訪問や関係機関との情報共有、窓口や電話での相談支援を行っております。 　また、児童虐待が発生した世帯については、児童相談所のほか、学校や支援機関などで構成する要保護児童対策地域協議会を活用し、１つの機関の対応ではなく、それぞれの機関での情報共有と連携を図りながら、きめ細やかな支援に取り組んでおります。 　さらに、全ての児童が健全に育成されるよう、児童虐待について発生予防から自立支援までの一連の対策のさらなる強化を図る法改正の趣旨を踏まえまして、子育て世代包括支援センターや子ども家庭総合支援拠点の設置に向けて調整を行っているところでございます。 　虐待への対応といたしましては、専門性の高い業務であるため、人材の確保・育成が困難であることを課題の１つとして捉えております。 　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　 　次に、障がい者虐待の本市と本県の状況、取り組みと課題を伺います。 ○翁長俊英　議長　 　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　 　お答えいたします。 　本市の平成27年度における養護者による障がい者虐待と認定した件数は７件、障がい者福祉施設従事者等による障がい者虐待と認定した件数は０件となっております。 　また、本県の平成27年度における養護者による障がい者虐待と認定した件数は本市を含め26件、障がい者福祉施設従事者等による障がい者虐待と認定した件数は２件となっております。 　次に、本市における障がい者虐待への対応につきましては、障がい福祉課内に那覇市障がい者虐待防止センターを設置しており、社会福祉士等の資格を有した非常勤職員２人を含めた７人の体制となってございます。 　その取り組みにつきましては、平日・夜間・土日・祝日を通じて通報があった際には、那覇市障がい者虐待防止センター内で対応方針を協議し、緊急性の判断や事実確認の検討。 （ブザー音） ○翁長俊英　議長　 　終わりました。 　桑江豊議員。 ◆桑江豊　議員　 　ハイサイ、グスーヨー、チュー ウガナビラ。公明党ヌ桑江豊ヤイビーン。一般質問ウンヌキヤビーグトゥ、ユタサルグトゥ、ウニゲーサビラ（皆さん、こんにちは。公明党の桑江豊でございます。一般質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます）。 　質問に入る前に、所感を少し述べさせていただきます。 　このたびの市議選、本員も４期目の当選をさせていただきました。常に市民目線で、市民の声を形にする姿勢を貫いていく所存でございます。市民の皆様、議場の皆様、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　代表質問、一般質問を振り返り、特に新人議員の堂々たる発言力、質問内容に感嘆をした次第であります。どうぞ、ともにチーム議会として、市民のために働いてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　非常に強い台風18号で、きのうから先島を中心に被害が出ているようでございますが、本市においても街路樹が走行車両に倒れ、フロントガラスを破損する被害がありました。幸い、けが人がいないということでありますが、台風で被害に遭われた皆様にお見舞い申し上げるとともに、被害が拡大しないことを祈り、一日も早い復旧をお願い申し上げます。 　それでは、発言通告に従い、一般質問を行います。 　初めに福祉行政、認知症高齢者の対策についてお伺いします。 　この件については、先ほど古堅茂治議員も取り上げておりましたが、重なる部分もありますが、違う角度で質問をさせていただきます。 　認知症対策は、世界一の高齢者社会に直面する日本にとって最重要課題であります。2025年に認知症高齢者が約700万人に達するとの推測があります。 　先ごろの報道で、県内では認知症高齢者が前年より946人増えて３万9,574人で、要介護者の70.5％で初めて７割を超えて、要介護認定を受けていない65歳以上と合わせた全被保険者29万5,759人の13.4％に当たり、県内高齢者の約7.5人に１人が認知症と判定されたとありました。 　高齢化に伴い、県内でもさらに身近な病となる認知症、当事者や家族が暮らしやすい社会や早期診断の体制づくりが一層求められてまいります。 　また、認知症サポーター講座などを通して、１.驚かせない、２.急がせない、３.自尊心を傷つけないという３つのポイントを学ぶ等、広く地域社会が理解を示していくことが大事になってくると考えます。 　そこで、お伺いをいたします。 　認知症高齢者対策について(1)本市の認知症高齢者数とその割合の推移。 　(2)本市における認知症対策事業の取り組みと今後の課題について、答弁を求めます。 　次に２.防災行政。 　震度６強の地震で倒壊の危険性があると診断された那覇市立病院中央棟について、お伺いします。 　この件についても、昨日、吉嶺努議員が取り上げておりますが、少し踏み込んで質問をしたいと思います。 　東日本大震災などを受けて、国は2013年に耐震改修促進法を改正、1981年以前に建てられた大規模施設耐震診断の結果公表の中で、震度６強から７の大地震で倒壊の恐れのある建築物が県内22施設あり、那覇市立病院中央棟が入っていることがわかりました。中央棟は、約330床置く入院患者が多い棟でありますが、築37年になることから倒壊または倒壊する危険性があるとの診断結果が出ております。 　昨年４月の熊本地震で防災拠点となる病院、学校施設等が使用不能となるケースがあったことから、那覇市立病院については昨年、会派全員で病院を視察して、昨年の６月定例議会代表質問で我が会派の大城幼子議員が取り上げ、建て替えに向けた大まかなスケジュールが示されました。 　今回の診断結果を受けて、那覇市立病院は耐震性がない現状で先延ばしはできないとして、４月に病院建て替え準備室を新設。本年度中に基本構想や基本計画を策定し平成32年度から着工し平成35年度完成を目指すとし、概算で解体費や医療設備費を含めた総工事費が約250億円に上る試算をしていると報道がありました。 　そこでお伺いをいたします。 　(1)建て替えに向けた取り組みと進捗。 　(2)今後の課題について答弁を求めます。 　次に、３.スポーツ行政。 　体育施設利用における当日キャンセル分の取り扱いについてお伺いをいたします。 　去る８月26・27日、本員が副会長を務める那覇市ソフトテニス連盟は、これまで毎年開催していた那覇市ソフトテニス大会に市長杯の冠をつけ、第１回那覇市長杯ソフトテニス大会として、新たなスタートを切りました。当日の開会式には、城間幹子市長ご参加いただき、選手一同に激励の挨拶を賜りました。改めてここで御礼を申し上げます。ありがとうございました。 　本員も役員として２日間携わりましたが、２日目の競技が予定より早く終了することから、午後２時から６時までのコート使用を一部、当日キャンセルをいたしました。 　その際、漫湖公園庭球場を指定管理する那覇市体育協会の職員からは、規約上当日キャンセルの場合は、コート使用料の払い戻しはないと言われました。 　ところが、その後キャンセルしたコートを別の市民が新たに使用している状況が見受けられました。当然その市民から使用料を徴収するわけですから、本員はコート使用料の二重取りになるのではないかと思った次第です。そこでお伺いします。 　本市体育施設利用における当日キャンセル分の取り扱いについて。 　(1)本市体育施設の対応。 　(2)沖縄県体育施設の対応について答弁を求めます。 　最後に、４.環境行政。 　Ｕ字型ごみ袋導入の進捗を伺います。 　去る６月定例会で、本員の質問に対し、県内市町村の導入状況等を踏まえ、導入に向けた課題を整理し、今年度内に燃やすごみ袋のうち一部について導入する予定。導入するごみ袋の種類は、高齢者の要望、ごみ減量化の視点、製造コスト等を踏まえて検討していくとの答弁がありました。 　私ども公明党の去る市議選における公約の１つでもあり、多くの市民が待ち望んでいたものであることから、城間市長の英断を高く評価するものであります。 　今年度はいつごろ導入されるのか、価格はどうなるのか、その後の進捗を伺います。 　以上、質問を申し上げて、答弁によりましては、再質問、要望等をいたしたいと思います。ニフェーデービル。 ○翁長俊英　議長　 　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　 　桑江豊議員のご質問の１.福祉行政について順次お答えいたします。 　初めに、(1)本市の認知症高齢者数とその割合の推移につきましては、平成27年３月末9,056人、65歳以上の全高齢者に占める割合としましては14.0％、平成28年３月末8,764人で13.1％、平成29年３月末8,460人で、12.3％となってございます。 　次に、(2)本市の認知症対策事業の取り組みと今後の課題についてお答えします。 　本市における取り組みといたしましては、平成27年４月より市内12カ所の地域包括支援センターへ認知症地域支援推進員を配置し、認知症相談支援をはじめ認知症予防や認知症の普及啓発に取り組んでおります。 　また、平成26年度より認知症サポーター・キャラバン事務局を設置し、地域住民や学校、企業等を対象に、認知症サポーター養成講座を開催しております。平成29年７月末までに１万8,038人の市民サポーターが養成されております。 　さらに、認知症の方やその家族の負担軽減、地域の居場所づくりとして、認知症地域支援推進員を中心に、認知症カフェを市内16カ所で開催しております。 　また今年度より、認知症初期集中支援チームをちゃーがんじゅう課内に設置し、認知症の早い段階から集中的にかかわることで、自立支援のサポートにつなぐことを目的に取り組みを進めているところです。 　今後の課題といたしましては、2025年には高齢者の５人に１人が認知症になることが予想されており、介護者への相談支援体制の充実や認知症の早期診断、早期対応ができるよう、地域における医療・介護等の連携を確保する必要があります。 　また、認知症高齢者等を地域で見守る体制づくりのため、関係機関と連携しながらＳＯＳネットワークを構築していくことが、今後の課題と考えております。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　新里博一健康部長。 ◎新里博一　健康部長　
    　桑江豊議員の一般質問の２.防災行政について順次お答えいたします。 　まず、(1)の那覇市立病院の建て替えに向けた取り組みと進捗についてお答えいたします。 　那覇市立病院の中央棟につきましては、委員ご説明のとおり耐震診断の結果、「震度６強から７に達する程度の大規模の地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、または崩壊する危険性がある。」との評価結果となっております。 　那覇市立病院につきましては、老朽化に伴う建て替えを検討しており、あわせて耐震対策を図るためにも、早期に全館を建て替える必要があると考えております。 　そのスケジュールにつきましては、これまで本市議会でも示していただいておりましたが、平成29年度から平成30年度にかけて、沖縄県が策定した地域医療構想を踏まえた基本構想・基本計画の見直しを行った後に基本設計を策定し、平成31年度をめどに実施設計の策定、その後、建築工事等を経て、平成35年度の竣工を目指す方向で、市立病院との調整を進めているところでございます。 　また、同病院は今年度より病院建替準備室を設置し、基本構想の策定に着手しているところございます 　次に、(2)の今後の課題ですが、病院建て替えにかかる工事費の市の財政負担のあり方も含めた調達方法、沖縄県の地域医療構想を踏まえた適正規模の検討などが挙げられています。 ○翁長俊英　議長　 　屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義　教育委員会生涯学習部長　 　桑江豊議員の一般質問の３.体育施設利用における当日キャンセル分の取り扱いについて、順次お答えいたします。 　まず、(1)本市の体育施設においては、利用料金を前納、前払いすることしており、当日のキャンセルについては、台風や大雨などやむを得ない場合を除き、返金は行っておりません。 　次に、(2)沖縄県の体育施設について、奥武山総合運動場と沖縄県総合運動公園へ問い合わせを行ったところ、奥武山総合運動場については、本市と同じ取り扱いで、前納していただいた料金については返金を行っていないとのことでございました。 　沖縄県総合運動公園については、スポーツ大会等の予約段階で、終了時間がはっきりしない旨の相談を受けた場合に限り、利用終了時間までの料金を後払いとすることもあるとのことでございます。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄　環境部長　 　桑江豊議員の一般質問の４.環境行政についてお答えいたします。 　Ｕ字型ごみ袋の一部導入については、去る７月27日に開催された環境審議会において、導入する指定ごみ袋の種類、及びその手数料について諮問いたしました。 　導入するＵ字型ごみ袋は、高齢者等の要望、ごみ減量化、製造コスト、及び業者の製造能力を総合的に検討して、燃やすごみ袋の「中」とし、その販売価格となる一般廃棄物処分等手数料については、ごみ処理費の財源として充当していることから、製造コストの増額分のみを転嫁し、現行のごみ袋「中」、10枚１組200円から１割増の220円の案といたしました。 　審議の結果、原案が了承され、８月17日の答申においては、一部導入後は他の種類への導入拡大、及び手数料についても継続して検討するよう意見が付されております。 　現在、関係条例の一部改正についての議案を12月定例会へ提案できるよう調整を進めているところでございます。 　導入の時期については、議会の議決、市民向けの広報、並びに指定ごみ袋を取り扱う卸売指定店及び小売店での準備期間等を見込み、来年の３月には現行のごみ袋とあわせて、市民が購入できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 　なお、これまで使用してきたＵ字型ごみ袋の名称については、先行して導入している県内及び他府県の市町村での呼称や表記等を踏まえ、今後は「取っ手付きごみ袋」という名称を使用していきたいと思います。以上です。 ○翁長俊英　議長　 　桑江豊議員。 ◆桑江豊　議員　 　各部長、答弁ありがとうございました。 　４の環境行政、Ｕ字型ごみ袋の件からいきたいと思います。 　ただいまの答弁で、これまで使用していたＵ字型ごみ袋の名称を県内・県外で導入している市町村の呼称や表記を踏まえて、「取っ手付きごみ袋」に改める名称を使用していくことがわかりました。何か本当にとってつけたような取っ手付きごみ袋ですが。 　取っ手付きごみ袋については、高齢者や主婦からの声を聞き、本員が６月定例会で要望していたとおり、燃やすごみ袋の「中」として、販売価格は現行のごみ袋「中」、10枚１組200円から１割増しで220円になることがわかりました。 　来年３月には、現行のごみ袋とあわせて市民に提供できるように取り組んでいくということですので、ぜひスケジュールどおりにできるよう、対応をよろしくお願いいたします。 　さらに、また環境審議会からの答申の中で、一部導入後は他の種類への導入拡大の意見が付されていますので、引き続き取り組みをお願いします。 　この取っ手型ごみ袋の導入については、本員はこれまで何度も議会で取り上げてまいりました。城間幹子市長に対して、ぜひこれは女性市長の間にということを繰り返し訴えてきました。このたびの実現する運びになったことにあたり、城間市長よりコメントをいただければと思います。 ○翁長俊英　議長　 　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　 　お答えいたします。 　取っ手付きごみ袋につきましては、これまで桑江豊議員はじめ議会の皆様、そして市民の要望を受けまして導入について検討をしてまいりました。このたび、一部導入することになりました。 　たまたまなんですけれども、けさ我が地域では燃えるごみで、まさにこのＵ字型をつくるために格闘してまいりました。このほうは、私にとっても非常にうれしいお知らせでございます。一市民としても、利便性の向上が図られるものだと思って、うれしく思っております。 　また、加えてご提案がありました他の種類への拡大につきましては、導入する取っ手付きごみ袋の販売実績、あるいは市民のニーズ、声も伺いながら、引き続き検討してまいりたいと思っております。以上です。 ○翁長俊英　議長　 　桑江豊議員。 ◆桑江豊　議員　 　市長、どうもありがとうございました。ぜひ、また他の種類への拡大をよろしくお願いしたいと思います。 　次に、３.のスポーツ行政の体育施設利用における当日キャンセルの件ですが、先ほどの答弁で、体育施設の利用料金は那覇市も沖縄県も前納制であると。当日キャンセルについては台風などやむを得ない場合を除き、基本的には返還を行っていないが、県総合運動公園においては利用時間に合わせて料金が後払いする場合があることがわかりました。 　確認したところ、県総合運動公園においては柔軟に対応しているとのことでありました。 　本市においても、この那覇市体育施設条例第９条第２項に基づき、指定管理者である那覇市体育協会が、教育委員会の了承を得て利用料金を定め徴収することにしていますが、この指定管理者の那覇市体育施設に関する規定第11条２項には、「前項の利用料金は前納しなければならない。ただし、各施設で行われる大規模大会についてはこの限りではない」とあります。 　この条文をどのように解釈されるのか、当局の見解を伺います。 ○翁長俊英　議長　 　屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義　教育委員会生涯学習部長　 　この大規模大会と一般利用者の違いについては、例えば一般利用者の場合は、予約をして当日キャンセルをしても利用日の振り替え、要するに変更がきくというところがございます。ですので、キャンセル等の手続は発生しない。 　ところが、大きな大会で当日雨とかで使えなくなりますと、まず利用日の振り替えができません。そうすると、キャンセルの手続がもちろん主催者側も施設管理側もいろいろごちゃごちゃするわけですね。そういったものを防ぐために、後払いもできるという規定があるものでございます。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　桑江豊議員。 ◆桑江豊　議員　 　体育施設の利用料金については、基本的には前納が望ましいと本員も考えますが、状況に応じた柔軟な対応ができれば、市民は大変喜ぶと思います。 　例えばこのテニスコートなどで大会開催に十分な時間をとることは当然ですが、大会終了時間が早くなる可能性がある場合、事前に申し出れば利用時間に合わせた後払いができるよう柔軟な対応をしていただきたいことを要望いたします。 　当局の見解を伺います。 ○翁長俊英　議長　 　屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義　教育委員会生涯学習部長　 　再質問にお答えをいたします。 　スポーツ大会等における体育施設の利用料金を後払いするという方法に関しましては、一般利用者、あるいは大会の主催者等への影響等も勘案しながら検討を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　桑江豊議員。 ◆桑江豊　議員　 　では、よろしくお願いします。 　次に、１番目の福祉行政ですが、認知症高齢者対策ですが、先ほどの答弁で本市においては、要介護認定者の中で認知症高齢者がかなり高く推移していることがわかりました。 　そのために、この認知症支援員の配置や認知症カフェの開催、認知症初期集中支援チームの設置など、諸施策を行っていることも理解いたしました。 　冒頭申し上げたとおり、これは社会全体が認知症に理解を示していくことが大事な観点であると考えます。 　先ごろの報道で、石嶺中学校で認知症であっても安心して暮らせる地域づくりに向けて、認知症サポーター養成講座が行われて、約500人の生徒が認知症への理解を深めたとありました。同校の生徒会福祉委員会のメンバーが認知症に接する心構えをまとめた寸劇も披露、認知症の人は困らせる人ではなく困っている人で、地域の人たちの見守りや支えを必要としていることを学んだとありました。 　同委員会の担当教諭は、車移動の多い大人より生徒のほうが高齢者に出会う機会が多いとしています。大変すばらしい活動であると、記事を読んで私は感動いたしました。 　今後、増え続ける認知症高齢者を理解する１つの方法として、この石嶺中学校のように、今後、市内小中学校で認知症サポーター養成講座を開催してはどうかということを提案いたします。 　当局の見解を伺います。 ○翁長俊英　議長　 　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　 　再質問にお答えします。 　小中学校生への認知症サポーター養成講座につきましては、今、議員からもご紹介がありました石嶺中学校、そのほかに那覇中学校、上山中学校、壺屋小学校や児童館等で実施しておりまして、これまでに約1,000人のサポーターが養成されてございます。 　今後も教育委員会や小中学校と連携しながら、拡充に努めてまいりたいと思います。 ○翁長俊英　議長　 　桑江豊議員。 ◆桑江豊　議員　 　市内小中学校での認知症サポーター養成講座を開催することについて、教育長の見解を伺います。 ○翁長俊英　議長　 　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　 　ご質問にお答えいたします。 　現在、学校現場におきましては、総合的な学習の時間において、車椅子、アイマスク体験活動や職場体験活動での福祉施設の訪問、また、生徒会活動の福祉委員会を中心としたボランティア活動等、教育活動全体の中で福祉教育に取り組んでおります。 　今後とも関係部局と連携しながら、認知症サポーター要請講座の開催も考慮しながら、認知症への理解を深めた福祉教育の充実に取り組んでまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　 　桑江豊議員。 ◆桑江豊　議員　 　ぜひ、また取り組みをよろしくお願いいたします。 　最後に、那覇市立病院の中央棟の件ですが、昨年の６月定例会で大城幼子議員の質問に対して、当時の大城弘明部長は、病院は入院患者や救急の対応で24時間・365日フル稼働する必要があることから、学校やオフィスビルと比較すると老朽化は進行しやすいと答弁し、幼子議員も病院の耐用年数は法令上は24時間・365日稼働の病院の性質上、39年が限度であると述べています。 　現在、築37年の中央棟はさらに倒壊の危険性を診断されたわけですから、建て替えはまさに待ったなしの事業であると、本員は考えます。そこで、お伺いします。 　建て替えに向けて病院を所管する健康部は、市立病院と具体的にどのような連携を行っているのか、答弁を求めます。 ○翁長俊英　議長　
    　新里博一健康部長。 ◎新里博一　健康部長　 　お答えいたします。 　建て替えに向けての那覇市立病院との連携につきましては、先ほど答弁いたしました病院建替準備室を新設するために、本市より技術職員の１人を派遣しております。 　また、平成28年度から月１、２回程度、調整会議を開催するなど連携を図り、総工事費の調達方法や市の財政負担のあり方などについて、情報を共有し、検討を重ねていっているところでございます。 ○翁長俊英　議長　 　桑江豊議員。 ◆桑江豊　議員　 　通常、病院を建て替える場合は患者に混乱がないように、切れ目のない診療が継続的に行われることが大切になります。昨年約４万3,000人の救急患者を受け入れ、周産期医療なども地域の拠点を担う那覇市立病院においてはなおさらのことであります。 　このようなことから、一般的に県立八重山病院や豊見城中央病院の建て替えは移転建て替えを行っています。現在の那覇市立病院の建て替えは診療を継続したまま行われることが望ましいと考えます。そこで、お伺いします。 　現在、建て替え計画策定中とのことですが、建て替え場所はどうなるのか。 　また、総事業費約250億円の中に移転のための予算も含まれているのか。 　また、一括交付金の活用も考えているのか、答弁願います。 ○翁長俊英　議長　 　新里博一健康部長。 ◎新里博一　健康部長　 　３つのご質問に関して、まとめてお答えいたします。 　まず、１点目の那覇市立病院の建て替え場所につきましては、病院建替準備室において現地を含めた候補地について収益に係る患者動向、市内４つの救急告示病院間のバランス、近隣病院の立地状況、建て替え費用などを比較し、また、那覇市医師会との意見交換を行うなど検討を進めている状況でございます。 　なお、建て替え場所に関しては、同病院からの提案を受け、地方独立行政法人の設立団体である本市の内部手続を経て決定することになります。 　しかしながら、市立病院におきましては、今後、自治会や関係機関との意見交換などや内部の事務などもございますので、その進捗状況を踏まえ、年度内に決定することが望ましいと考えております。 　２点目の移転についての予算に関するご質問ですが、総事業費の中に移転のための予算は含まれておりません。 　３点目のご質問の一括交付金の活用についてですが、一括交付金のメニューの１つである沖縄振興公共投資交付金について、地方独立行政法人である那覇市立病院も交付対象であること、それがわかっておりますので、その交付金の制度が存続する限りにおきましては、建て替えに係る総事業費のうち交付要綱に該当する事業分について活用できるものというふうに考えております。 ○翁長俊英　議長　 　桑江豊議員。 ◆桑江豊　議員　 　この建て替え場所については、病院からの提案を受けて、本市の内部手続でもって決定するということですが、病院側からの提案はあったのか、お伺いします。 ○翁長俊英　議長　 　新里博一健康部長。 ◎新里博一　健康部長　 　お答えいたします。 　もちろん今現在の部分と、あと１カ所ございましたが、病院のほうとしては現状がいいというご意見等がありました。 ○翁長俊英　議長　 　桑江豊議員。 ◆桑江豊　議員　 　この内部手続をもって決定するということですが、決定しないと公表できないのか。 　市長方針である行政決定の透明性の観点から、大型プロジェクトだからこそ案の段階でも広く市民の理解をいただき、意見を賜るためにも建て替え場所案の公表は可能だと思いますが、いかがでしょうか。 ○翁長俊英　議長　 　新里博一健康部長。 ◎新里博一　健康部長　 　お答えいたします。 　独立行政法人等建て替えと市の立場に関しましては、取り決めというのは特にございません。 　ただし、その運営等に関しましては、経営改革本部の中で、あり方検討委員会というものが設けられておりますので、順次そういうふうな手順をおきまして、行政側との情報を一致するというふうな仕組みになっております。 ○翁長俊英　議長　 　桑江豊議員。 ◆桑江豊　議員　 　公設市場の場合も、やっぱり内部検討して公表した時点で、いろいろそういう議論がなかったということで指摘があったわけですよ。案の段階でどんどん出していくべきだと思う。 　先ほどのＵ字型ごみ袋、あれ内部決定じゃないでしょう。12月定例会に提案するという案ですよ。案の段階でこんな大型プロジェクトチームだからこそ、市民に多くわかってもらって理解をする。僕は非常に大事なことだと思いますので、ひとつもう一度ご検討をよろしくお願いしたいと思います。 　それで、本市においても、この市民会館の建設や公設市場の建て替えなど重要な案件がめじろ押しですが、市立病院の建て替えは市民の命を守る最優先の事業であると、本員は考えます。 　切れ目のない診察が継続できる建て替え場所を選定していただき、しっかりと財源を確保してスケジュールがおくれることがないように、スピード感を持って取り組んでいただきたいことを強く要望して、私の質問を終わります。イッペーニフェーデービタン（どうもありがとうございました）。 ○翁長俊英　議長　 　これをもちまして、本定例会における一般質問を終了いたします。 ○翁長俊英　議長　 　日程第３、議案第52号、那覇市農業委員会委員の選任についてから、諮問第２号、人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてまでの10件の事件を一括して議題といたします。 　なお、本件の審議に当たりましては、地方自治法第117条の規定により、我如古一郎議員の除斥が必要でありますので、退席を求めます。 　　　　　（我如古一郎議員　退場） ○翁長俊英　議長　 　これより質疑に入ります。 　　　　　（「なし」と言う者あり） ○翁長俊英　議長　 　これにて質疑を終結いたします。 ○翁長俊英　議長　 　お諮りいたします。 　ただいま議題となっております10件の事件につきましては、会議規則第37条第３項の規定によりまして、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 　これにご異議ございませんか。 　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○翁長俊英　議長　 　異議なしと認めます。 　よって、委員会の付託を省略することに決しました。 ○翁長俊英　議長　 　これより討論に入ります。 　　　　　（「なし」と言う者あり） ○翁長俊英　議長　 　これにて討論を終結いたします。 ○翁長俊英　議長　 　これより採決を行います。 　まず、議案第52号、那覇市農業委員会委員の選任については、同意することにご異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○翁長俊英　議長　 　異議なしと認めます。 　よって、本案は同意することに決しました。 ○翁長俊英　議長　 　次に、議案第53号、那覇市農業委員会委員の選任については、同意することにご異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○翁長俊英　議長　 　異議なしと認めます。 　よって、本案は同意することに決しました。 ○翁長俊英　議長　 　次に、議案第54号、那覇市農業委員会委員の選任については、同意することにご異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○翁長俊英　議長　 　異議なしと認めます。 　よって、本案は同意することに決しました。 ○翁長俊英　議長　 　次に、議案第55号、那覇市農業委員会委員の選任については、同意することにご異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○翁長俊英　議長　 　異議なしと認めます。 　よって、本案は同意することに決しました。 ○翁長俊英　議長　 　次に、議案第56号、那覇市農業委員会委員の選任については、同意することにご異議ありませんか。
    　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○翁長俊英　議長　 　異議なしと認めます。 　よって、本案は同意することに決しました。 ○翁長俊英　議長　 　次に、議案第57号、那覇市農業委員会委員の選任については、同意することにご異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○翁長俊英　議長　 　異議なしと認めます。 　よって、本案は同意することに決しました。 ○翁長俊英　議長　 　次に、議案第58号、那覇市農業委員会委員の選任については、同意することにご異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○翁長俊英　議長　 　異議なしと認めます。 　よって、本案は同意することに決しました。 ○翁長俊英　議長　 　次に、議案第59号、那覇市農業委員会委員の選任については、同意することにご異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○翁長俊英　議長　 　ご異議なしと認めます。 　よって、本案は同意することに決しました。 ○翁長俊英　議長　 　次に、議案第60号、那覇市農業委員会委員の選任については、同意することにご異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○翁長俊英　議長　 　ご異議なしと認めます。 　よって、本案は同意することに決しました。 ○翁長俊英　議長　 　ここで、我如古一郎議員の除斥を解除いたします。 　　　　　（我如古一郎議員　入場） ○翁長俊英　議長　 　次に、諮問第２号、人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについては、同意することにご異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○翁長俊英　議長　 　ご異議なしと認めます。 　よって、本案は同意することに決しました。 ○翁長俊英　議長　 　この際、申し上げます。 　日程第４及び第５につきましては、質疑の通告があります。 　ご存じのとおり、質疑とは、既に議題となっております事件に関する質疑をただすために行う行為でございます。 　議員各位におかれましては、それを念頭に質疑をしていただくよう、お願いを申し上げたいと存じます。 　また、会議規則第55条第３項の規定により、議員は、質疑に当たっては自己の意見を述べることができないということを申し添えておきたいと思います。 ○翁長俊英　議長　 　日程第４、議案第61号、那覇市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定についてから、議案第78号、工事請負契約について（大名市営住宅第３期建替工事（Ａ棟・建築））までの10件の事件を一括して議題といたします。 ○翁長俊英　議長　 　これより質疑に入ります。 　質疑の通告がありますので、発言を許します。 　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　 　それでは、質疑を行います。 　議案第67号、那覇市廃棄物の減量化の推進及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例について。 　(1)平成５年10月施行の当該条例において、第35条の罰則規定はいつから施行されているのか。 　(2)条例23条の３における違反是正のための必要な指導及び是正勧告の状況はどうなっているのか。 　(3)罰則規定施行後の罰則の適用状況はどうなっているのか、質疑いたします。 ○翁長俊英　議長　 　玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄　環境部長　 　議案第67号、那覇市廃棄物の減量化の推進及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例についての質疑にお答えいたします。 　(1)の条例第35条の罰則規定は、無断で資源化物を持ち去りする者が多く、市民からの苦情等が寄せられたことから、こみ処理ルールを維持するため条例を改正し、禁止規定とそれに対する罰則規定を設けたものです。 　禁止規定は平成20年４月１日に施行し、罰則規定については、周知期間を設け、平成20年７月１日に施行となっております。 　(2)指導及び是正勧告の状況は、平成26年４月より専任の指導員として警察官ＯＢを２人配置し、資源化物の排出日に巡回・指導を行っております。指導等の人数及び件数といたしましては、平成26年度は374人、567件、平成27年度は292人、513件、平成28年度は293人、445件となっております。 　次に、是正勧告は、平成27年度は11人、11件、平成28年度は10人、10件となっております。 　続きまして、(3)罰則規定施行後の罰則の適用状況については、過料に至るまでは口頭指導を概ね５回程度、続いて勧告、命令、弁明の機会を経て過料を科しております。 　これまでの指導の結果を踏まえ、平成27年度からは過料処分を実施しました。過料処分の状況は、平成27年度は３人の５件、平成28年度は５人の９件であります。その中には１人で５回、過料処分を受けた者もおります。以上です。 ○翁長俊英　議長　 　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　 　２回目の質疑を行います。 　今回、過料の上限額を１万円から５万円に引き上げるということでありますけれども、その理由及び５万円という法的な根拠について伺います。 ○翁長俊英　議長　 　玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄　環境部長　 　お答えいたします。 　上限額の引き上げの理由についてお答えします。 　これまで、違反者へ粘り強く指導を行ってまいりました。しかし、直近２年間で指導を受けた者は毎年約300人と減少が見られない状況であり、また過料処分に至った全ての者が、その後も違反行為を継続していることから、現在の過料額では違反行為を抑止する効果が十分に得られていないと考え、上限額を引き上げるものでございます。 　また、過料の法的根拠でございますが、過料の５万円は地方自治法第14条第３項で定める市町村が科すことができる上限額でございます。 ○翁長俊英　議長　 　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　 　最後の質疑でございます。 　大変大事な今回の条例改正でございます。 　周知徹底をどのように図っていくのか、伺います。 ○翁長俊英　議長　 　玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄　環境部長　 　改正に向けての市民等への周知についてお答えいたします。 　市民への周知につきましては、広報なは市民の友及び本市ホームページの掲載や、自治会長定例会等への説明、那覇市公共施設等においてポスター等を掲示し広く市民に周知を図ってまいります。 　また、持ち去り者に対しては、指導時にチラシ等で直接説明し周知を図ってまいりたいと考えております。 　　　（「終わります」と言う者あり） ○翁長俊英　議長　 　前泊美紀議員。 ◆前泊美紀　議員　 　議案第68号、那覇市地区計画区域及び再開発計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例制定について質疑いたします。 　議案中、久茂地牧志地区地区整備計画区域について去る８月17日に開かれた、平成29年度第１回那覇市都市計画審議会における同議案に関係する審議の内容と答申について問います。 ○翁長俊英　議長　 　城間悟都市計画部長。 ◎城間悟　都市計画部長　 　前泊美紀議員の久茂地牧志地区地区整備計画区域に関係する、那覇市都市計画審議会における審議の内容と答申についてお答えいたします。 　久茂地牧志地区地区計画につきましては、去る８月17日に開催されました平成29年度第１回那覇市都市計画審議会において、審議をいただいております。
    　審議会においては、久茂地小学校の統廃合に伴う都市計画学校としての久茂地小学校の廃止、それに伴う文教地区の変更について、ご説明をした上で、従前の地区の環境維持を図るために地域の皆様とともに作成した地区の新たなルールである久茂地牧志地区地区計画についてご説明し、原案に依存ない旨の答申をいただいております。 ○翁長俊英　議長　 　前泊美紀議員。 ◆前泊美紀　議員　 　２回目の質疑です。 　この第１回那覇都市計画審議会では、関連する６つの議案の審議が行われたかと存じます。 　今回の議会でも様々な質問を取り上げている中で、その辺を明確な審議内容を答弁いただきたいと思い、質疑をいたします。関連する議案についてどのような審議がなされたのか、問います。 ○翁長俊英　議長　 　城間悟都市計画部長。 ◎城間悟　都市計画部長　 　再質疑にお答えいたします。 　当該審議会においては久茂地牧志地区地区計画に関連する議案として、都市計画の道路の変更、用途地域の変更、防火地域の変更、都市計画学校の変更、特別用途地区の変更をご審議いただきました。 　審議会での主なご質問といたしましては、都市計画道路の変更による渋滞緩和の効果やピーク時の交通状況についての考え方、また直接の議案ではございませんが、関連する新文化芸術発信拠点施設について進捗状況や敷地内の駐車台数、周辺駐車場の状況等についてもご質問がございました。 　本市としましては、交差点改良も含めた道路整備の考え方をご説明するとともに、公共交通の利用促進等により敷地内の駐車場を出演者や身障者の方に優先的にご使用いただく計画であることなどを説明いたしました。 　また、車いすを利用されている委員からは、障がいのある皆さんも車の運転ができる人は限られているので、現市民会館に比べて公共交通での利便性が高い久茂地小学校跡地は大変よいと思うとのご意見や、別の委員からは、劇場でコンサートや劇を見るときにはその前後に食事をしたり、帰りにお酒を飲んだりといった活動もある。周りににぎわいがあって人々がある程度いろいろなところに寄って、あるいは少し歩いて帰ることで分散されていくので、そのようなことを考えて計画していくとよい、などのご意見がございました。 　これらの関連する議案につきましても、同審議会より原案に異存ない旨の答申をいただいております。 　その中で都市計画道路一銀線の変更についての議案につきましては、この後事業実施に当たっては公述人をはじめとする利害関係人等へ誠実に対応し適切に進められることを要望する、とのご意見が添えられております。 　当該議案は、それらの関連する都市計画の内容も踏まえ、都市計画審議会での審議を経た新たなまちづくりのルールである久茂地牧志地区地区計画の内容を担保するために条例化するものでございます。 ○翁長俊英　議長　 　前泊美紀議員。 ◆前泊美紀　議員　 　終わります。 ○翁長俊英　議長　 　これで通告に基づく質疑は終わりました。 　これにて質疑を終結いたします。 ○翁長俊英　議長　 　ただいま議題となっております、10件の事件については、議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 ○翁長俊英　議長　 　日程第５、議案第64号、那覇市手数料条例の一部を改正する条例制定についてから議案第79号、平成29年度那覇市一般会計補正予算（第３号）までの９件の事件を一括として議題といたします。 ○翁長俊英　議長　 　これより質疑に入ります。 　質疑の通告がありますので、発言を許します。 　桑江豊議員。 ◆桑江豊　議員　 　議案第79号、平成29年度那覇市一般会計補正予算（第３号）について、質疑をいたします。 　(1)社会保障・税に関する番号制度対応事業について伺います。 　国のデータ改版に伴うシステム改修補正の予算1,071万3,000円のうち国補助（493万6,000円）が少なく、一般財源577万7,000円を充当する理由。 　(2)貸切バス路上混雑対策事業について伺います。 　平成28年度は、これは実証実験ですけれども、総事業費1,015万3,815円、沖縄総合事務局が882万9,757円、那覇市が132万4,058円であったが、なぜ今年度は市単独事業（400万円）なのか、お伺いをいたします。 ○翁長俊英　議長　 　渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人　企画財務部長　 　桑江豊議員の議案に対する質疑、議案第79号、平成29年度那覇市一般会計補正予算（第３号）のうち、社会保障・税に関する番号制度対応事業についてお答えいたします。 　本事業は、マイナンバーを活用した情報連携システムにおいて、国の設計不備により全国の自治体でシステムの改修が必要となるものでございます。 　システム改修費の財源は、国において平成29年度の予算措置がなく、平成28年度の繰越予算の範囲内で改修経費の一部に補助金が交付されますが、差額については全て一般財源で措置することとなったものであります。 ○翁長俊英　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　桑江豊議員の議案に対する質疑(2)議案第79号、平成29年度那覇市一般会計補正予算（第３号）、貸切バス路上混雑対策事業についてお答えします。 　平成28年度に沖縄総合事務局と共同で、貸切バス路上混雑対策実証実験事業を実施しました。 　運転免許試験場跡地に仮設のバス待機場を整備した結果、待機場としての需要があること、国際通り周辺道路における渋滞緩和に十分な効果があるとの認識を得ました。 　10月から12月にかけて修学旅行がオンシーズンを迎えるにあたり、貸切バス待機場の需要が高まることから、沖縄県に対し、運転免許試験場跡地の無償での利用提供を依頼しておりましたところ、沖縄県と那覇市の共同事業とすること、警備等の運営に係る経費は那覇市の負担とすることを条件として県より回答を得たところから、今回の事業内容となったものでございます。 　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　桑江豊議員。 ◆桑江豊　議員　 　２回目の質疑でございます。 　(1)の社会保障・税に関する番号制度対応事業でございますが、先ほどの答弁で、国の設計不備が原因であるということがわかりました。 　この国の予算措置が、一部補助金が交付されているが差額は一般財源で行われている。 　これは国に対して抗議をして予算要望をしたのかどうか、お伺いします。 　(2)の貸切バス路上混雑対策事業の件でございますが、前回はあくまでも実証実験で、総合事務局と一緒にやったということですが、今回単独事業で上がっているわけですけども、政策説明資料を見ると、「相当の需要があるものと考える」とあるんですね。ということは、本来こういうものは当初予算で上げるべきだと思います。 　だけど、なぜ補正予算で上がってきたのか。 　そして、前回の実証実験を踏まえてどのような課題があり、今度の事業にどのように生かしていくのか。 　そして前回の実証実験の期間が10月24日から12月10日までの48日間ということですが、この400万円の予算の中で、今年度の予定期間というのがどうなるのか、お伺いをしたいと思います。 ○翁長俊英　議長　 　渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人　企画財務部長　 　再質疑にお答えいたします。 　マイナンバー制度が国家的な社会基盤であることを踏まえて、システムの構築及び改修等に要する経費については、原則として国が負担すべきものだと認識をしております。 　このことから、本市においてもこれまで全国市長会及び中核市長会を通して、必要な財源措置の補充を国に対して要望してきた経緯がございます。今般、システム改修に地方に新たな経費が生じることから、引き続き他市町村と連携をしながら、必要な対応をしてまいりたいと考えているところでございます。 ○翁長俊英　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　再質疑にお答えいたします。 　３点ございました。まず当初予算になぜ計上できなかったかと、しなかったのかという点につきましては、昨年の実証実験事業と同様の連携したスキームが確立できなかったという点が１点でございます。 　それから場所についての確認、いわゆる使用できる土地、待機場の確保のめどが、その時点では立っていなかったという点が理由でございます。 　それから２点目の、どのような内容になるのかという点につきしては、昨年度の実証実験では延べ48日間の間に延べ1,571台、１日当たり最大駐車台数63台、１時間当たり最大駐車台数が34台の利用実績と、非常にニーズが多うございました。 　しかしながら、バス乗務員からは待機場の開設時間等の延長を求める声などが上がっておりました。これらを踏まえまして、今年度は前回の結果を踏まえて、修学旅行のオンシーズンを迎える時期に合わせて、10月から12月の昨年と同様な期間の確保を目指して、また受益者負担の側面からも有料での利用の方法など予定をしているものでございます。 ○翁長俊英　議長　 　桑江豊議員。 ◆桑江豊　議員　 　３回目の質疑でございます。 　税に関する番号制度は理解いたしました。 　２点目の貸切バス路上混雑対策事業の件ですけども、今回の事業は実証実験ではなくて、那覇市と県が共同事業であると。那覇市は400万円を出して、県は運転免許試験場跡地を無償で提供すると、そういう形だと私は理解しておるのですが、なぜ今回は国が絡まないのか。那覇市と県だけなのか。 　そしてあと、先ほどの答弁で前回は無料だったんだけど、受益者負担の側面から有料ということがありました。400万円の那覇市の予算を今回計上しているのですが、有料となると当然、収益が入るわけですよね。その収益はどうするのか。そちら辺がはっきりしません。お答えください。 　この政策説明資料を見ると、相当の需要があるものと考えられると言いながら、今後の方向性としては廃止になっているんですね。なぜ廃止なのか。これも理解できません。 　そして、今後の方向性がよく見えませんので、ご答弁をお願いしたいと思います。 ○翁長俊英　議長　 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　（午後３時20分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後３時21分　再開） ○翁長俊英　議長　 　再開します。 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　再質疑にお答えいたします。 　４点ございました。まず、なぜ市だけで国は絡まないのかというようなご質疑でした。 　この件につきしては、国の実証実験事業の位置づけでございまして、まず１つはスキームとそれから場所等が同じであれば、そのモデルとしての位置づけはないというような返事から回答を得て、対応ができないという内容でございました。 　それから２番目に、有料の収益はどうするのかということでございますけれども、当市が負担する当市が予算化しているのは400万円でございまして、実際の収益分を加算している例でございますが、例えば、700万円の上限額を設定し、その中で収益が上がった分がありまして、那覇市が最高に出せる金額が400万円ですと。例えば、収益が上がればそれだけ那覇市からの支出は落ちるよという、そういう流れの契約でございます。 　それから、政策説明資料でこの事業が廃止となっている理由につきましては、あくまでも今回もこれは実証実験モデル事業というような形の位置づけで、この事業として廃止はすると。
    　引き続きまして４番目の今後の方向性でございますけども、現時点で今後の具体的な内容についてはまだ決まっておらず、方向性を指し示すことは非常に困難でありますが、現在、例えばですけど、港湾区域内に設置されております仮設のバスターミナルの用地の利用など、１つの案として今後、関係機関などと連携しながら可能性を見つけていきたいとの考えでございます。 　以上でございます。 　　　（「終わります」と言う者あり） ○翁長俊英　議長　 　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　 　それでは、議案第69号、平成29年度那覇市一般会計補正予算（第２号）中、旧那覇飛行場用地問題解決事業579万2,000円の補正増について、２点質疑をいたします。 　(1)（仮称）大嶺コミュニティーセンター建設に向けた基本構想策定のための新規事業予算となっておりますが、事業化に至る経緯及び事業内容について問います。 　(2)事業の対象が旧那覇飛行場用地問題解決地主会となっておりますが、既に事業化されている那覇市複合施設建設事業（ともかぜ会館・保健センター）との整合性はどうなっているのか、問います。 ○翁長俊英　議長　 　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　 　糸数昌洋議員の議案第69号に係る質疑に、順次お答えをいたします。 　まず、事業化に至る経緯及び事業内容についてですが、本県において、未解決の戦後処理事案である旧軍飛行場用地問題につきましては、平成21年度より特定地域特別振興事業として実施されております。 　同事業により、字大嶺地域における旧軍飛行場用地問題の解決に向けては、事業の対象団体である旧那覇飛行場用地問題解決地主会の要望を踏まえ、本市の振興に寄与し、旧地主の慰藉につながる施設として那覇市複合施設（ともかぜ会館・保健センター）の整備を進めております。 　同地主会においては、地域からの要望を受けて、平成27年11月に開催された臨時総会の中で、既に事業が進められている複合施設建設事業に加え、大嶺地域の振興・活性化に資する施設の２施設を建設することを盛り込んだ事業方針が可決されております。 　そして、今年の２月２日には、以前より地域から強い要望のあった大嶺地域の活性化に資する施設の事業化について、同地主会から正式に要請を受けたところでございます。 　今般、新たな施設整備事業を進めるにあたり、特定地域特別振興事業の補助主体である沖縄県との調整が整ったことから、旧那覇飛行場用地問題の解決に向けた取り組みを進めるものでございます。 　今年度の事業内容としましては、地主会と敷地の規模や必要な機能、利用方法、建設に係る諸条件の整理等について検討し、実現の見込みについて共有した上で、課題整理を行い、基本構想として取りまとめたいと考えております。 　次に、既に着手している那覇市複合施設建設事業（ともかぜ会館・保健センター）との整合性についてですが、旧軍那覇飛行場用地問題の解決にあたっては、旧地主の戦前における用地接収時の想いと、その後の取扱いに対する不公平感の解消を慰藉するという観点から、地主会の提案や要望を反映した内容とすることを基本としており、地主会に寄り添った形で事業を進めていく必要がございます。 　既に事業着手している那覇市複合施設（ともかぜ会館・保健センター）につきましては、地域コミュニティーの再生・活性化はもとより、伝統文化の継承・発信、平和の発信、保健センター機能による市民の健康・福祉の増進等に寄与することから、大嶺地域のみならず那覇市域全体の振興に資するものとなります。 　新たに要請のありました大嶺地域の振興・活性化に資する施設につきましては、大嶺地域のコミュニティー形成のためのさまざまな活動の拠点となり、地域の共同体意識を醸成する施設となることを想定しております。 　また、地域と行政のつなぎ役として、地域住民への情報提供や各種情報の連絡調整、地域諸団体への側面的支援など、本市の協働のまちづくりに資することが期待されます。 　そのことから、地主会から要望のある、当該２施設を整備することが、大嶺地域のコミュニティーの再生・活性化、地域振興に寄与し、ひいては旧地主に対する慰藉となり、戦後72年を経過してもいまだ解決をみていない本市の旧軍飛行場用地問題を解決するものと考えております。以上です。 ○翁長俊英　議長　 　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　 　２回目の質疑をいたします。この案件は委員会でもかなり審議をした経緯もあり、裁判闘争にもなったと、さまざまな経過があって市民も関心がありますので、質疑をしているのですが、当初は一事業二施設というところでの論争があったと思います。その辺の部分については、事業の趣旨からして大丈夫なのかということをお聞きしたいと思います。 　２点目に予算の問題ですが、これは那覇だけではなくて、そもそも旧軍飛行場用地問題というのは８団体ぐらいある中で、これは沖縄特別振興対策調整費50億円というパイがひとつあったかと思います。 　その辺で、いわゆる上限というか財源というものがどうなるのかということをお聞きします。 ○翁長俊英　議長　 　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　 　再質疑にお答えいたします。 　本市では、これまで特定地域特別振興事業の要件である地域振興に資する事業、かつその事業を実施することが対象団体の総意であることを踏まえ、地主会からの要望のあった那覇市複合施設（ともかぜ会館・保健センター）の１施設の整備事業を進めてまいりました。 　そして今年の２月２日には、以前より地域から強い要望のあった大嶺地域の活性化に資する施設の事業化について、同地主会から正式に要請を受け、特定地域特別振興事業の補助主体である沖縄県との調整が整ったことから、２施設の整備に向けた取り組みを進めるものでございます。 　なお、同事業において複数の施設を整備した事例としては、宮古島特定地域コミュニティー再構築活性化事業において、コミュニティーセンター３カ所の整備に加え、御嶽等の整備を行った事例がございます。 　次に、予算につきましては、既に完了した事業の実績などを踏まえ、９億4,000万円という上限が想定されておりますが、しかし、目安となる金額につきましては労務単価の上昇等もあることから、今後は旧地主の慰謝の視点、市財政の視点等、多角的な視点を持って個別に調整を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　 　最後です。 　今、少し総事業費の件に触れましたけれども、おおよそで大体見込みと今後のスケジュールをお聞きして、質疑を閉じたいと思います。 ○翁長俊英　議長　 　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　 　再質疑にお答えいたします。 　まず２施設の事業費につきましては、那覇市複合施設建設事業（ともかぜ会館・保健センター）は、現時点においておおむね18億円程度を見込んでおります。 　また、（仮称）大嶺コミュニティーセンター建設事業、２施設目の事業でございますけれども、これから基本構想、基本計画での検討を進め、施設の規模が決まる中で見えてくるものと考えております。 　次に、今後のスケジュールにつきましては、現在既に着手しております那覇市複合施設建設事業（ともかぜ会館・保健センター）に関しましては、今年度実施設計に着手しておりますので、平成30年度と平成31年度に建設工事を実施し、平成31年度末に供用開始を予定しております。 　また、（仮称）大嶺コミュニティーセンターにつきましては、今年度の基本構想から始まり、基本計画、基本設計、実施設計、建設工事の行程を想定しており、現行の沖縄振興計画の期限である平成33年度までに事業が完了するよう進めていきたいと考えております。以上です。 ○翁長俊英　議長　 　前泊美紀議員。 ◆前泊美紀　議員　 　議案第69号、平成29年度那覇市一般会計補正予算（第２号）について質疑をいたします。 　まず、(1)旧那覇飛行場用地問題解決事業について、（仮称）大嶺コミュニティーセンター建設の経緯と財源について問います。 　この質疑については、先ほど糸数議員からありまして、ほとんど重複するわけではございますけれども、通告しておりますので、よろしくお願いします。 　(2)小禄支所建設整備事業について。 　①地域住民との合意形成の経緯を問います。 　②隣接する小禄宇栄原郵便局の小禄支所における設置について、検討の経緯と結果を問います。 ○翁長俊英　議長　 　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　 　前泊美紀議員の議案第69号に関連する質疑にお答えをいたします。 　まず、経緯についてですが、本県において、未解決の戦後処理事案である旧軍飛行場用地問題につきましては、平成22年度より特定地域特別振興事業として実施されております。 　同事業により、字大嶺地域における日軍飛行場用地問題の解決に向けては、事業の対象団体である旧那覇飛行場用地問題解決地主会の要望を踏まえ、本市の振興に寄与し、旧地主の慰謝につながる施設として、那覇市複合施設（ともかぜ会館・保健センター）の整備を進めております。 　同地主会においては、地域からの要望を受けて、平成27年11月に開催された臨時総会の中で、既に事業が進められております複合施設建設事業に加え、大嶺地域の振興・活性化に資する施設の２施設を建設することを盛り込んだ事業方針が可決されております。 　そして、ことしの２月２日には、以前より地域から強い要望のあった大嶺地域の活性化に資する施設の事業化について、同地主会から正式に要請を受けたところでございます。 　今般、新たな施設整備事業を進めるに当たり、特定地域特別振興事業の補助主体である沖縄県との調整が整ったことから、旧那覇飛行場用地問題の解決に向けた取り組みを進めるものでございます。 　財源につきましては、沖縄振興特別推進交付金要綱に基づき、沖縄県が補助をいたします特定地域特別振興事業補助金の活用を予定しております。以上です。 ○翁長俊英　議長　 　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　 　前泊美紀議員の議案に対する質疑、第69号、平成29年度那覇市一般会計補正予算（第２号）のうち、(2)小禄支所建設整備事業について、順次お答えいたします。 　①地域住民との合意形成の経緯につきましては、平成26年９月に小禄地域の自治会連合会をはじめ、８団体で構成された小禄地域振興会からの陳情書が提出され、これまで９回、話し合いを重ねてきました。 　ことし５月には、基本計画を策定しながら話し合いを続けていくことで合意が得られ、今回、基本計画策定に向けて予算を要求いたしました。 　②隣接する小禄宇栄原郵便局の小禄支所における設置について検討の経緯と結果につきましては、平成28年３月、日本郵便株式会社より「小禄支所建設計画に係る郵便局の設置（お願い）」について依頼があり、その要望は、新小禄支所内へ賃貸借入居を40坪程度、郵便局位置は庁舎前面１階部分、また郵便局前に10台程度の駐車場を要望するものでありました。 　支所建設においては、小禄支所建て替えの基礎となる「小禄支所建て替え位置等の考え方」に基づき進められており、財政負担の軽減を図りながら消防署所との複合化を検討しており、要望する１階前面には消防出張所が配置されることから、郵便局からの設置依頼については、平成28年７月22日の双方の話し合いの結果、検討できない旨の回答をし、文書で通知した経緯があります。 ○翁長俊英　議長　 　前泊美紀議員。 ◆前泊美紀　議員　 　では、順次２回目の質疑をしていきたいんですが、まず(1)についてです。 　これまで議会の総務常任委員会等々でも当事者の皆さん双方からお話をお伺いをして、また市民の関心も高いということで、今回話がまとまったようですので、経緯を確認をしたところでございます。 　これは、特定地域特別振興事業補助金を活用した慰謝事業ということでありますので、性質上そもそも予算が幾らぐらいがあってという計上の仕方をするものではなくて、地主会の皆様に寄り添った形で構築していくものと推しはかるものでありますが、そこで、(1)に対する再質疑でございます。 　とは言いながら、この慰謝事業、戦後七十数年たっておりますので、いつまでも決着をみないわけにはいかないという、そういった状況が長年続いていることと思いますので、この期限というのがあると思います。この期限と、性質上と言いましても、予算にも限りがあることだと思いますけれども、その上限の考え方について２回目の質疑をしたいと思います。 　そして、(2)についてでございます。 　この小禄支所の建設に関しましても消防との合築ということで、議会報告会の中でも地域の皆様からさまざまな意見をお寄せいただきました。その中で合意形成をみたということで、経緯を確認したところであります。 　その流れの中で、資料もいただいておりますが、お隣の小禄宇栄原郵便局、そちらから日本郵政株式会社沖縄支社のほうから、中に入れてほしいという要望があったということがわかりました。 　その詳細についてはこちらでは触れませんけれども、内容によりますと、賃貸借入居のご要望だったということであります。それに対して先ほど部長が答弁されました。那覇市のほうとしましてはファシリティマネジメント推進の方針にのっとった上でお断りをするという返事をしたということであります。 　しかしながら、これ工夫の次第によっては全国の事例を見ても、逆にファシリティマネジメントのチャンスではないかという観点から、２回目以降の質疑をいたしたいと思います。２回目の質疑でございます。 　まず、郵便局からお話がありました皆様とのやりとり何回行われたのか。例えばその中で１階をご所望のようでありますが、２階ではどうですかとか、具体的な賃料について等々、詰めた話し合いというのはなされたんでしょうか。お伺いします。 ○翁長俊英　議長　 　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　 　再質疑にお答えする前に、先ほど前泊美紀議員の質疑に対して、特定地域特別振興事業の実施時期を「平成22年度」と申し上げましたが、正しくは「平成21年度」でございます。おわびし訂正申し上げます。 　再質疑にお答えします。 　まず、スケジュールに期限があるのかということと、予算に上限はあるのかという部分についてですが、期限につきましては、平成26年３月に開催されました第６回の県市町村連絡調整会議において、現行の沖縄振興計画の期限である平成33年度までに事業完了することを想定し、平成29年度までに事業を着手することとされております。 　また、予算につきましては、既に完了した事業の実績などを踏まえ、９億4,000万円という上限が想定されております。 　しかし、目安となる金額につきましては労務単価の上昇等もあることから、今後は旧地主の慰謝の視点、市財政の視点等多角的な視点を持って、個別に調整を行ってまいりたいと考えております。以上です。 ○翁長俊英　議長　
    　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　 　お答えします。 　２階というお話がなかったかということですが、実は、１階以外の案については正式な要請はありませんでした。郵便局の担当者の方と３回程度会議を持ちましたが、その話し合いの結果、１階部分ということで、要望する要件及び賃借の入居については厳しいとの判断をいたしました。 　賃料の部分については、具体的な金額については出ておりません。 ○翁長俊英　議長　 　前泊美紀議員。 ◆前泊美紀　議員　 　では、最後の質疑になります。 　まず、（仮称）大嶺コミュニティーセンター建設に関連したものでありますが、先ほどから期限と予算の目安について答弁をいただきました。 　具体的な予算に関しましては、もちろん社会情勢等で変動があって、なかなか積算がすぐには難しいかとは思うんですが、先ほど既に完了した事業を目安にということで、糸数昌洋議員の質疑への答弁で、今のともかぜ会館に那覇市複合施設建設事業がおおよそ18億円という、これ予算ベースということでありましたけれども、じゃ目安となるもう１つの今着手している事業、既に完了している事業ということで鏡水のふれあい会館についての予算をお伺いしたいと思います。 　(2)に関しては、先ほど申し上げましたが、具体的な詰めたお話し合いはされていないということでありました。 　今回の議案は基本設計の議案でございますけれども、予算の議案でございますけれども、今後もし郵便局のほうから再度申し出があった場合に、また調整の可能性というのがあり得るのか。それをお伺いします。 ○翁長俊英　議長　 　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　 　再質疑にお答えをします。 　前例として既に事業が終わっている鏡水ふれあい会館の事業費につきましては、補助対象経費として約８億9,500万円ということになってございます。以上です。 ○翁長俊英　議長　 　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　 　今年度、基本設計、基本計画の策定がありますけど、先ほど言いました小禄支所建て替え位置等の考え方、基本方針を踏まえながら、もしそういう郵便局のほうからお話があれば、もちろん地域の住民の皆様も入りますので、その中で検討できる部分があれば検討していきたいなと思っております。 ○翁長俊英　議長　 　会議時間を延長いたします。 　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　 　それでは、議案第69号、平成29年度那覇市一般会計補正予算（第２号）について、質疑をさせていただきます。 　同補正予算中、新文化芸術発信拠点施設整備事業の増額分の内訳と、その計上の理由をお尋ねいたします。 ○翁長俊英　議長　 　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　 　上里直司議員の議案に対する質疑、議案第69号、平成29年度那覇市一般会計補正予算（第２号）のうち、新文化芸術発信拠点施設整備事業の増額についてお答えいたします。 　来る10月に、新文化芸術発信拠点施設建設地を含む一銀線の沿道25メートルの範囲から、久茂地３丁目側の商業地へ隣接する範囲までの用途地域が、第一種住居地域から商業地域に変更される予定となっております。 　今回の補正予算は、当該用途地域の変更に伴い、敷地拡大予定区域の土地価格の変動が見込まれることから、対象地権者に適正な価格を提示するため、土地の再鑑定評価及び物件補償の単価入れかえ業務を行うものでございます ○翁長俊英　議長　 　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　 　先ほど答弁中にありました、当該地域の用途地域の変更、来る10月とおっしゃっておりましたけれども、正確な時期というのはいつになるのか、お尋ねいたします。 　続きまして、この敷地拡大予定区域の対象物件所有者及び対象者についての説明についてどのように行われているのか、お答えください。 ○翁長俊英　議長　 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　（午後３時49分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後３時50分　再開） ○翁長俊英　議長　 　再開いたします。 　城間悟都市計画部長。 ◎城間悟　都市計画部長　 　お答えいたします。 　用途地域の変更につきましては、今議会終了後、地区計画と併せて変更したいと考えております。以上です。 ○翁長俊英　議長　 　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　 　対象者が17地区あります。その方々に対しては個別に訪問しまして、説明はしております。 ○翁長俊英　議長　 　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　 　再質疑をさせていただきますけれども、用途地域の変更というのは、那覇市が決定するものなんでしょうか。そのとおりということで、わかりました。 　続きまして、県が決定するものなのかなと。確認したいんですけれども、これ那覇市が市で審議会を経て、それから那覇市だけで決定できるものなのかどうか、お答えをいただきたいと思います。 　もう１点、この補償物件算定業務によって、現状の見込額から増額が見込まれるのかどうか、現時点での見解をお伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　 　城間悟都市計画部長。 ◎城間悟　都市計画部長　 　用途地域の変更につきましては、審議会の答申を経て県のほうに協議をしております。県の異存なき旨の同意を得ておりますので、あとは市のほうで決定の告示を出すという予定になっております。以上です。 ○翁長俊英　議長　 　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　 　お答えいたします。 　今回、土地の鑑定業務をします。それによりまして、再度また鑑定を入れまして、糸数議員のほうにも答弁しましたけれども、今回の用途地域の変更によりまして、建ぺい率、容積率、建築できる建物用途が変わることによって、最近の土地価格の上昇などから、土地価格については上昇の可能性があると思います。 ○翁長俊英　議長　 　中村圭介議員。 ◆中村圭介　議員　 　議案第69号、平成29年度那覇市一般会計補正予算（第２号）について、その中の那覇市緑の基本計画改定事業について、以下問います。 　(1)当初予算から150万円、実に３分の１の減となるが、事業内容に変更はあるか、問う。 　(2)現計画の目標は達成されたのか、お伺いします。 ○翁長俊英　議長　 　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　 　中村圭介議員の議案質疑、議案第69号、平成29年度那覇市一般会計補正予算（第２号）のうち、那覇市緑の基本計画改定事業について、順次お答えいたします。 　まず、(1)の当初予算から150万円の減となるが、事業内容に変更はあるかについてですが、緑の基本計画は、市民生活における良好な都市環境の形成を実現するため、市町村がその区域内における緑地の適正な保全及び緑化の推進に関する措置を総合的かつ計画的に実施するための基本計画でございます。 　那覇市緑の基本計画は、平成12年度に策定され、目標年次が平成29年度と区切りを迎えていること、また、計画策定から15年余が経過し、社会情勢の変化に対応する必要があることや、法改正に伴い新たな都市公園の管理の方針を定める必要があることなどから、改定を行うものであります。 　当初予算から150万円の減額となったことで、緑の基本計画改定内容そのものに変更が生ずることではございませんが、当初、今回の基本計画改定の作業とあわせて実施を予定しておりました那覇市緑の推進計画の更新作業を次年度以降で対応することとしたものでございます。 　次に、２点目の現計画の目標達成についてですが、現計画で定めております目標のうち、１つ目の、市域面積に対する緑の確保面積の割合については、平成29年度までに28.1％を確保することを目標としておりましたが、平成28年度末時点の緑の確保量は20.O％となっております。 　(2)の都市公園の市民１人当たり面積につきましては、平成29年度までに１人当たり8.69平方メートルを確保することを目標としておりますが、平成28年度末時点の１人当たり面積は5.67平方メートルとなっており、いずれも達成されておりません。 ○翁長俊英　議長　 　中村圭介議員。 ◆中村圭介　議員　 　２回目の質疑を行います。 　(1)についてなんですが、この予算がつかなかった理由についてお伺いしたいと思います。 　そして(2)についてなんですが、計画の進捗管理をどのように行っていたのかをお伺いします。 ○翁長俊英　議長　 　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　 　予算がつかなかった。これは当初、国庫補助事業で国のほうに対して申請をしましたけれども、今回、当初の緑の基本計画作成に変更があるということで、その優先順位が低いということで国のほうで認められなかったということを聞いております。 　次に、２点目の進捗管理についてでございますけれども、緑の基本計画の目標である緑比率につきましては、緑化の推進に関係する部署へ毎年度意見照会を行い、また、１人当たりの公園面積につきましては、毎年度ごとに公園の供用開始面積を集計し、進捗管理を行ってきております。 ○翁長俊英　議長　 　中村圭介議員。 ◆中村圭介　議員　 　最後に確認いたします。 　今回の改定に当たっても、現在と変わらず長期の計画を立てる予定なのか、お伺いします。 ○翁長俊英　議長　
    　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　 　計画はこれから議論をしてつくるわけですけれども、基本的には10年間の目標を立てて、進捗管理を行って計画を立てていきたいというふうに考えております。 ○翁長俊英　議長　 　これで、通告に基づく質疑は終わりました。 ○翁長俊英　議長　 　これにて質疑を終結いたします。 ○翁長俊英　議長　 　ただいま議題となっております９件の事件につきましては、議案付託表のとおり予算決算常任委員会に付託いたします。 ○翁長俊英　議長　 　日程第６、認定第１号、平成28年度那覇市一般会計歳入歳出決算から、認定第８号、平成28年度那覇市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算までの８件の事件を、一括して議題といたします。 ○翁長俊英　議長　 　これより質疑に入りますが、通告に基づく質疑はございません。 　これにて質疑を終結いたします。 ○翁長俊英　議長　 　ただいま議題となっております８件の事件につきましては、議案付託表のとおり予算決算常任委員会に付託いたします。 ○翁長俊英　議長　 　日程第７、報告第16号、平成28年度決算に基づく健全化判断比率の報告についてから、報告第21号、専決処分の報告について工事請負金額の変更までの６件の事件を、一括して議題といたします。 　ただいまの報告書は、本定例会における議案と一緒にタブレット端末に配信をしておきました。 　これより質疑に入りますが、通告に基づく質疑はございません。 ○翁長俊英　議長　 　これにて質疑を終結いたします。 ○翁長俊英　議長　 　日程第８、議員派遣についてを議題といたします。 　お諮りいたします。 　那覇大綱挽きまつり及び沖縄県市議会議長会主催の沖縄県市議会議員・職員研修会への参加に伴う議員派遣については、タブレット端末に配信しております案のとおり、会議規則第167条の規定により本市議会議員を派遣することにご異議ございませんか。 　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○翁長俊英　議長　 　異議なしと認めます。 　よって、案のとおり本市議会議員を派遣することに決定いたしました。 　なお、この際、お諮りをいたします。 　ただいまの議員派遣の議決事項については、諸般の都合により変更が生じる場合には、その変更を議長に一任願いたいと思いますが、ご異議ございませんか。 　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○翁長俊英　議長　 　異議なしと認めます。 　よって、変更が生じる場合には議長に一任することに決定をいたしました。 ○翁長俊英　議長　 　この際、諸般の報告を行います。 　本日までに受理いたしました、陳情第１号、「虎瀬公園」の名称を「虎瀬山の御殿公園」に改称し、「佐藤惣之助の詩碑」を現在ある場所に残すとともに、同公園と同詩碑を那覇市の文化財に指定することについてから、陳情第８号、辺野古新基地建設の中止と、普天間基地の代替施設について全国の自治体を等しく候補地とし、国民的議論を深め民主主義及び憲法に基づき公正に解決すべきことを求めることについてまでの８件の陳情は、タブレットへ配信しております。 　陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託しましたので、ご報告いたします。 　これで、諸般の報告を終わります。 ○翁長俊英　議長　 　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 　また、明日、９月15日・金曜日からは、各常任委員会及び分科会を開き、付託案件等の審査を願います。 　次回の本会議は、再来週９月25日・月曜日でございます。 　当日も、午前10時に本会議を開き、それぞれ所管の委員長の審査報告を求め、質疑・討論・表決を行います。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　（午後４時　　　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後４時１分　再開） ○翁長俊英　議長　 　再開いたします。 　本日は、これにて散会いたします。 　イッペー ニフェーデービル（大変ありがとうございました）。 　　　　　　　　　　　　（午後４時２分　散会） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　上記のとおり会議録を調製し、署名する。 　　平成29年（2017年）９月14日 　　　　議　　長　　翁　長　俊　英 　　　　副 議 長　　金　城　眞　徳 　　　　署名議員　　我如古　一　郎 　　　　署名議員　　前　田　千　尋...
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