「那覇市議会 2017-09-08 平成　29年（2017年）　９月定例会−09月08日-03号」の議事録内容

前
692(/)
次

那覇市議会 2017-09-08
平成　29年（2017年）　９月定例会−09月08日-03号

取得元: 那覇市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-01

平成　29年（2017年）　９月定例会−09月08日-03号平成２９年　９月定例会　　　　　　　　　　　　平成29年（2017年）９月那覇市議会定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第３号　　　　　　　　　　　　　平成29年９月８日（金）午前10時開議第１　会議録署名議員の指名第２　代表質問　　　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議に付した事件〇議事日程に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〇出席議員（40人）　１番　永　山　盛太郎　議員　２番　翁　長　雄　治　議員　３番　奥　間　綾　乃　議員　４番　上　原　安　夫　議員　５番　西中間　久　枝　議員　６番　仲　松　　　寛　議員　７番　中　村　圭　介　議員

　８番　前　泊　美　紀　議員　９番　當　間　安　則　議員　10番　新　崎　進　也　議員　11番　上　原　快　佐　議員　12番　下　地　敏　男　議員　13番　多和田　栄　子　議員　14番　小波津　　　潮　議員　15番　古　堅　茂　治　議員　16番　湧　川　朝　渉　議員　17番　我如古　一　郎　議員　18番　前　田　千　尋　議員　19番　宮　里　　　昇　議員　20番　喜舎場　盛　三　議員　21番　野　原　嘉　孝　議員　22番　大　城　幼　子　議員　23番　上　原　仙　子　議員　24番　大　嶺　亮　二　議員　25番　吉　嶺　　　努　議員　26番　新　垣　淑　豊　議員　27番　清　水　磨　男　議員　28番　金　城　眞　徳　議員　29番　平　良　識　子　議員　30番　宮　平　のり子　議員　31番　翁　長　俊　英　議員　32番　桑　江　　　豊　議員　33番　糸　数　昌　洋　議員　34番　大　浜　安　史　議員　35番　上　里　直　司　議員　36番　坂　井　浩　二　議員　37番　大　山　孝　夫　議員　38番　奥　間　　　亮　議員　39番　粟　國　　　彰　議員　40番　久　高　友　弘　議員 ──────────────────── 〇欠席議員（０人） ──────────────────── 〇説明のため出席した者の職、氏名　城　間　幹　子　　市長　久　高　將　光　　副市長　知　念　　　覚　　副市長　上　地　英　之　　政策統括調整監　久　場　健　護　　総務部長　渡　口　勇　人　　企画財務部長　徳　盛　　　仁　　市民文化部長　名嘉元　　　裕　　経済観光部長　玉　寄　隆　雄　　環境部長　長　嶺　達　也　　福祉部長　新　里　博　一　　健康部長　浦　崎　　　修　　こどもみらい部長　城　間　　　悟　　都市計画部長　上江洲　喜　紀　　建設管理部長　上　原　はつみ　　会計管理者　平　良　真　徳　　消防局長兼総務部参事監　兼　次　俊　正　　上下水道事業管理者　玉　城　義　彦　　上下水道部長　渡慶次　克　彦　　教育長　屋比久　猛　義　　生涯学習部長　黒　木　義　成　　学校教育部長 ──────────────────── 〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名　小　嶺　　　理　　局長　波　平　　　治　　次長　長　嶺　　　勝　　議事管理課長　當　間　順　子　　副参事　山　田　裕　之　　主幹　比　嘉　昭　夫　　主幹　玉　城　紀　子　　主査　喜屋武　太　一　　主査　石　原　昌　弘　　調査法制課長　島　袋　真左樹　　主幹　中　本　順　也　　主幹　山　城　泰　志　　主査　高江洲　康　之　　主査　兼　島　　　理　　主事　　　　　　　　　　　（午前10時　開議） ○翁長俊英　議長　　これより本日の会議を開きます。 ○翁長俊英　議長　　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、議長において、當間安則議員、新崎進也議員を指名いたします。 ○翁長俊英　議長　　日程第２、昨日に引き続き代表質問を行います。　この際、申し上げます。　議事の都合により、本日の代表質問に関する発言の割当時間は、答弁を除いて、自民党35分、公明党30分、なはの翼ｆ協働15分、維新・無所属の会10分、無所属の会10分以内といたします。　それでは、発言通告書に従い、順次発言を許します。 ○翁長俊英　議長　　大山孝夫議員。 ◆大山孝夫　議員　　おはようございます。自民党会派の大山孝夫でございます。　私、今回の選挙に初めての当選ということで、これまで18年間自衛隊において、特に救難隊の、あと輸送のヘリコプターのパイロットとして那覇市、沖縄県、そして全国の市民の生命と財産を守ってまいりました。　これからにつきましても、その経験を生かし、しっかりと那覇市のために、市民の財産が守れますように一生懸命頑張りたいと思いますので、よろしくお願いします。　それでは、発言通告書に従い質問をさせていただきます。　発言事項につきましては、１.北朝鮮の行動について。北朝鮮のミサイル発射及び北朝鮮の核実験について市長の見解を伺います。　２つ目に、北朝鮮拉致問題について伺います。内容につきましては３項目。　(1)拉致問題とは何か。　(2)那覇市におけるこれまでの拉致問題の取り組みについて。　(3)那覇市において拉致被害者及び特定失踪者に関係する方々がいるかどうか。

　そして３.国民保護計画について。　国民保護計画について、以下伺いたいと思います。　(1)那覇市国民保護計画における那覇市の責務について。　(2)那覇市国民保護計画が対象とする事態について。　(3)那覇市の国民保護措置に関する啓発の実績について。　(4)那覇市における国民保護訓練の実績と成果についてであります。　再質問等については、質問席から実施したいと思います。よろしくお願いします。 ○翁長俊英　議長　　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　　ハイタイ。大山孝夫議員の代表質問の１番目、北朝鮮の行動についてのご質問にお答えをいたします。　国際社会から非難の声が相次いでいる中、先月29日に北朝鮮は日本の上空を通過する弾道ミサイルを発射し、さらに今月３日には昨年９月以来の６回目の核実験を実施したことは、明らかに国連安全保障理事会決議に違反するものであり、アジア太平洋地域のみならず、世界の平和と安全を脅かす行為には到底容認することはできません。　報道によりますと、今回の核実験を受けて、国連の安全保障理事会にて緊急会合が開かれ、北朝鮮への新たな制裁決議に向けた議論が行われているとのことです。　この問題の解決には、国際社会との連携した対応が求められますが、私は国際社会との対話と協調による平和的解決を望んでおります。以上です。 ○翁長俊英　議長　　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　　ハイサイ。大山孝夫議員の代表質問の２.北朝鮮拉致問題について、順次お答えいたします。　まず(1)拉致問題とは何かについてお答えいたします。　1970年ごろから80年ごろにかけて、北朝鮮による日本人拉致が多発しました。平成14年９月に北朝鮮は日本人拉致を認め、同年10月に５人の被害者が帰国しましたが、他の被害者についてはいまだ北朝鮮から納得のいく説明はありません。　拉致問題に関する北朝鮮の主張には多くの問題点があることから、日本政府としては、こうした主張は受け入れることはできないと強く主張しています。　北朝鮮による拉致問題は重大な人権侵害であり、我が国の主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題であると認識しております。　次に(2)那覇市におけるこれまでの拉致問題の取り組みについてお答えいたします。　本市における北朝鮮拉致問題解決に向けた取り組みにつきましては、毎年12月10日から16日までの北朝鮮人権侵害問題啓発週間を中心に、沖縄県が作成したポスターの掲示及びチラシの配布により啓発活動を行っているところでございます。　今年度も、沖縄県と共催したパネル展を本庁舎１階ロビーにおいて開催する予定でございます。　また、拉致問題や特定失踪者、行方不明者の情報に関する市民からの問い合わせや情報に関しましては、市ホームページから沖縄県警ホームページの当該サイトへリンクできるよう啓発週間に合わせて内容整備を行うとともに、関係機関と連携を図ってまいりたいと思います。　最後に(3)那覇市において拉致被害者及び特定失踪者に関する方々がいるかどうかについてお答えいたします。　現在、日本政府では全国で17人が拉致被害者として認定されています。沖縄県警の広報によりますと、拉致可能性を排除できない事案に係る県関係者とみられる方が26人、そのうち失踪当時那覇市に住所があったとみられる方が５人となっております。　地方公共団体の責務は、「国と連携を図りつつ、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図るよう努めるものとする」とされておりますので、本市といたしましても、拉致問題等の人権侵害問題解決に向けた各種啓発活動に取り組んでいきたいと考えております。　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　ハイサイ。大山孝夫議員の代表質問の３番目、国民保護計画について順次お答えをします。　初めに(1)の那覇市国民保護計画における那覇市の責務についてお答えをいたします。　本市では、国の武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法の規定により、その区域における国民保護措置の総合的な推進に関する事項、市が実施する国民保護措置に関する事項等、国民保護法第35条第２項各号に掲げる事項について定める那覇市国民保護計画を平成19年３月に作成しております。　同計画では、市は武力攻撃事態等において国民保護法その他の法令、基本指針及び沖縄県国民保護計画を踏まえ、市国民保護計画に基づき、国民の協力を得つつ、他の機関と連携協力し、みずから国民保護措置を的確かつ迅速に実施し、その区域において関係機関が実施する国民保護措置を総合的に推進することが責務として規定されております。　なお、国民保護措置とは、武力攻撃事態等に至ったときに、政府が作成する武力攻撃事態等への対処に関する基本的な方針が定められてから廃止されるまでの間において、地方公共団体等が武力攻撃から国民の生命身体及び財産を保護するために実施する避難、援助、武力攻撃災害への対処等の国民の保護のための措置となっております。　次に(2)の市国民保護計画が対象とする事態についてお答えをします。　那覇市国民保護計画が対象とする事態につきましては、武力攻撃事態及び緊急対処事態を対象としております。　武力攻撃事態には、着上陸侵攻、ゲリラや特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃、航空攻撃の４類型が対象となっております。　また、緊急対処事態には、危険性を内在する物質を有する施設等に対する攻撃が行われる事態、多数の人が集合する施設、大量輸送機関等に対する攻撃が行われる事態、多数の人を殺傷する特性を有する物質等による攻撃が行われる事態、破壊の手段として交通機関を用いた攻撃等が行われる事態の４類型が対象となっております。　次に(3)那覇市の国民保護措置に関する啓発の実績についてお答えをします。　那覇市国民保護計画においては、国民保護の意義や仕組みについて広く住民の理解が深まるよう、あらゆる機会を通じて説明を行うことが重要であることから、国民保護に関する啓発や武力攻撃事態等において住民がとるべき行動等に関する啓発のあり方について、それぞれ定めております。　なお、国民保護措置に関する啓発につきましては、同計画において、市は国及び県と連携しつつ、住民に対し広報紙、パンフレット、テレビ、インターネット等のさまざまな媒体を活用して、国民保護措置の重要性について継続的に啓発を行うとともに、住民向けの研修会、講演会等を実施するなどと規定されております。　なお、最近実施した啓発事例をご紹介いたしますと、ことしに入り、北朝鮮の連続したミサイル発射など北朝鮮情勢が緊迫化している状況を踏まえ、４月26日開催の定例記者会見において、万が一弾道ミサイルが発射された場合のとるべき行動について、城間市長から市民の皆様へ周知を図ったところでございます。　また、関係部局においても、弾道ミサイルが発射された場合のとるべき行動について、市民、保育所、学校関係者等への周知を行っております。　あわせて本市ホームページ、ＳＮＳ等の広報媒体も情報を掲載するなどして、市民の皆様へ広く周知広報を図っております。　最後に(4)訓練の実績と成果についてお答えをします。　本市ではこれまで、阪神・淡路大震災、東日本大震災を踏まえて、地震、津波災害を想定した訓練に力を入れて取り組んできたところでございます。　そのため、他国による武力攻撃、弾道ミサイル攻撃等の危機事態を想定した訓練は実施しておりません。以上です。 ○翁長俊英　議長　　大山孝夫議員。 ◆大山孝夫　議員　　それぞれ答弁ありがとうございました。　初めに市長からありましたように、今回の北朝鮮の事案については決して許されるものではないと、そして軍事的解決ではなく、対話による平和的な解決がやっぱり望ましいと思います。　その中で団体等は確認しておりませんけれども、北朝鮮に関係する団体、そしてそれに支援をしている企業等についても、同じく批判というか、そこを通じてやるべきでありましょうけども、それについて市長については、北朝鮮に関係する団体もしくはその関連企業についても、しっかりと抗議をしていく気持ちでしょうか。 ○翁長俊英　議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　再質問にお答えします。　今、議員からございました仮に、想定としての部分については、今のところそういうことは考えてございません。以上です。 ○翁長俊英　議長　　大山孝夫議員。 ◆大山孝夫　議員　　わかりました。　あともう１件ですけども、これは市長にぜひお伺いしたいのは、今回ミサイルが発射するといった中で、当初はグアム方面に撃つと北朝鮮は宣言をしておりました。　結果的には経路は違い、北海道の上空を通過し、太平洋に落ちたということでありますけれども、それに関しまして沖縄県がその対象になる可能性を感じていたのか、そしてそれに関する何か行動をしたのかというところをちょっと教えてくさい。 ○翁長俊英　議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　再質問にお答えをします。　今回の弾道ミサイルが発射された、朝方でございました。　我々が今用意しております那覇市危機管理対策本部設置要綱、これは平成24年４月３日に制定をしてございます。　そのほかに、28年２月の北朝鮮による弾道ミサイル発射がございましたので、その際に新たに弾道ミサイル等の発射時における那覇市危機管理対策に関するフロー図というものをつくってございます。　その中には、開庁日、要するに市役所があいている時間帯に飛んできた場合、あるいは土日の休みの日に弾道ミサイルが発射された場合というふうに想定を２つの場合に分けてございます。その中で、事前の発射予告がない場合、あるいは発射予告がある場合という２つのパターンを考えてございます。　今回は事前の発射予告がございませんでしたので、このフロー図によりますと、しかも朝方ですので閉庁時ということになります。そこで我々のとるべき行動としては、まず本島及び本市に弾道ミサイル等の影響があるかないかという部分のまず確認をすることになっております。　今回、北海道の方面に行きましたので、本市には影響がない、沖縄県にも影響がないということで、フロー図で見ますと自宅待機ということになってございますので、特に危機災害対策本部としてとるべき行動というものが、この部分については必要ないというフロー図になってございます。以上です。 ○翁長俊英　議長　　大山孝夫議員。 ◆大山孝夫　議員　　すみません。もう一度質問ですけども、那覇市に落ちる可能性があったどうかについては、検討はされましたか。 ○翁長俊英　議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　議員もご承知のとおり、今回の弾道ミサイルにつきましては、発射されて10分ぐらいで着弾をするというふうなことがありまして、政府の広報もかなり遅れて広報がなされたということを承知しております。　それで、私が初めてマスコミを通じて確認ができたのは、もう北海道の方面へ飛んでると、飛んだという事実だけでございましたので、沖縄県に飛んでくるということは想定をしてございません。　以上です。 ○翁長俊英　議長　　大山孝夫議員。 ◆大山孝夫　議員　　わかりました。　菅官房長官も特定秘密保護法で情報が入ってくるようになったということがありますので、もしかしたら那覇市も情報を持っていたのかもしれません。　続きまして、次に北朝鮮問題についてお伺いしたいと思います。　北朝鮮問題について、現在、特定失踪者、私が調べたところによると、実はその家族等が那覇市に在住しているというところで、那覇市のほうは対応をしてもらえないということがありました。　今後どこの窓口を使って、通称特定失踪者と言われる方々が相談をしていいのかどうかということでありますけども、その辺の対応の窓口等は常設をしているのか、それともこれからつくるのか教えてください。 ○翁長俊英　議長　　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　　お答えいたします。

　先ほど平成18年度をちょっと調べてみたんですが、市民相談について、北朝鮮拉致被害者、要請があったかどうかということを調べてみたんですが、履歴がございませんでした。　もし万が一そういう要請があった場合については、警察署等の他の関係機関等を案内する予定であります。　また、沖縄県には拉致被害者、特定失踪者の情報に関する担当部署があります。沖縄県平和援護・男女参画課に担当者がいらっしゃいますので、そういうところを案内しようかなと思っております。 ○翁長俊英　議長　　大山孝夫議員。 ◆大山孝夫　議員　　わかりました。　もし特定失踪者が被害者と認定された場合については、市については、法律によりその家族の支援も含まれますので、ぜひともその準備を事前にやっていただきたいと思います。　そして国民保護計画についてお伺いいたします。　那覇市国民保護計画の中で、警報等に必要な準備という項目の中に、防災無線とＪアラートの導入が検討というふうに記載がありますが、これについては連携、導入とかされておりますか。 ○翁長俊英　議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　再質問にお答えします。　Ｊアラートにつきましては、自然災害も含めて、内閣官房それから気象庁等々から発信された部分については、Ｊアラートを受信しましたら、那覇市の防災行政情報が市内に設置してありますスピーカーから流れるようになってございます。以上です。 ○翁長俊英　議長　　大山孝夫議員。 ◆大山孝夫　議員　　導入ということでしたけど、完璧に備わってるということでわかりました。　続いて、同じく同計画において、研修の項目、消防団及び自主防災組織のリーダーに対して、国民保護措置に関する研修等を実施するとありますが、その実施状況について教えてください。 ○翁長俊英　議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　再質問にお答えします。　本市では、阪神・淡路大震災や東日本大震災を踏まえ、これまで地震や津波等の自然災害を中心とした防災への取り組み、特に力を入れて実施してまいりました。　職員の研修につきましても、自然災害を対象とするものに力を入れて取り組んできたところでございます。　しかしながら、昨今の緊迫した国際情勢等を踏まえ、国民保護に関する研修については行っていないというのが実情でございましたので、これからは、重要であるという認識のもと、今後実施に向けて検討していくべきものと考えております。以上です。 ○翁長俊英　議長　　大山孝夫議員。 ◆大山孝夫　議員　　ぜひとも積極的に参加をし、緊迫した沖縄県を取り囲む環境も含め、しっかりとやっていただきたいと思います。　同計画の中で市対策本部の設置があります。その中で、代替機能の確保の中で、１位が那覇市役所、２位銘苅庁舎、３位市民会館とありますが、これでよろしいでしょうか。 ○翁長俊英　議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　再質問にお答えをします。　議員ご指摘のとおり、第１位が市役所本庁舎、第２位が銘苅庁舎、第３位が市民会館となってございます。　現在、那覇市民会館が閉鎖されて、避難所としての指定も外しました。しかし、この国民保護計画の中にこの部分が残っているということについては反省をしておりますので、急いで訂正をし、修正をかけたいと思います。以上です。 ○翁長俊英　議長　　大山孝夫議員。 ◆大山孝夫　議員　　私もちょっと時間がなくなりましたのでちょっと省きますが、この計画については平成19年から策定されていると理解しております。　その中で、これまで見直しの中や、そして研修、そして防災訓練を主体としたものしかやっていないというのは、どうしても那覇市としてはちょっと不備があったというか、足りなかったといったところではあると認識をしております。　その中でぜひとも市長には、今後ちょっと不安に思っている市民の方もいらっしゃると思いますので、市長みずからの口で、今後那覇市は、那覇市の市民の生命と財産をいかなるものからも守るというふうに、どうかおっしゃってもらえないでしょうか。 ○翁長俊英　議長　　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　　再質問にお答えをいたします。　今議員からお話がありましたように、私どもの立場、私の立場としては、市民の安心・安全、財産を守るのが使命でございますので、それにしたがいまして国民保護計画に従う、あるいはその他災害から守るということをしっかりと努めてまいりたいと思っております。 ◆大山孝夫　議員　　終わります。 ○翁長俊英　議長　　吉嶺努議員。 ◆吉嶺努　議員　　皆さん、おはようございます。自民党の吉嶺努です。　質問の前に所感を述べさせていただきます。　私の前職は、皆様が納めた税金のみで運航している沖縄県ドクターヘリのパイロットをしておりました。その仕事の中で、命の現場をこの目で見てまいりました。命の大切さをこの肌で感じてまいりました。　１人でも多くの命を守りたい。その思いで市民の皆様に訴え、そしてこのたびの那覇市議会議員選挙におきまして、市民の皆様のお力を賜り当選をさせていただきました。心より感謝を申し上げます。　安心して暮らせる那覇市の実現のために、１人でも多くの命を救うためにも、近年増加傾向にある救急搬送に対応できる消防力が必要であると私は考えております。　それでは、質問に移らせていただきます。　１.消防行政について。　消防職員を早急に増員すべきだと考えているが、現状はどうなっているのか、以下の点を伺う。　(1)消防職員の定数と実員数、救急通報に対応する実働人数（含指令）、平日日中に消防の職務についている者の実数は何人か伺う。　他の同格である中核都市と比べて実員数の違いはあるか伺う。　(2)近年の119番通報件数と消防車、救急車の出動件数、現場到着までに要する時間はどうなっているか、他の同格である中核都市と比べて通報件数と現場到着時間の差はあるか伺う。　(3)防火対象物の件数、その対象物への年間の立入検査の件数を伺う。　(4)大規模災害時の対応について伺う。　２.市長の政治姿勢について。　那覇市消防局は実員数が定員数に見合っていないが、財政状況が厳しい中にあって、消防職員の適正化をどのように進めていくか、市長の見解を伺う。　再質問につきましては、質問席で行います。 ○翁長俊英　議長　　平良真徳消防局長兼総務部参事監。 ◎平良真徳　消防局長兼総務部参事監　　吉嶺努議員の代表質問の１番目、消防行政について順次お答えします。　まず初めに(1)についてお答えします。　本市消防職員の条例定数は346人で、平成29年４月１日現在の再任用・臨時・非常勤職員を除く消防職員の実員数は271人となっております。　１当務当たりの救急通報に対応する職員数は、通報を受理する指令情報課に６人、救急隊に18人となっております。　さらに、救急事案の規模により、消防隊、救助隊、指揮隊が追加出動し、計70人の交代制勤務者で対応しております。　平日の日中に消防業務に従事している職員数は、毎日勤務者53人、交代制勤務者70人の計123人になっております。　中核市の中で、議員が同格と示された人口及び一般会計予算額の類似する旭川市、秋田市、前橋市、下関市、佐世保市でありますが、本市との面積において大きく差異があり、都市形態にも違いはありますが、平均実員数は383人となっております。　次に(2)についてお答えします。　近年の119番通報件数については、平成27年は２万9,259件、平成28年は２万9,703件で444件増加しております。　消防車の出動件数は、平成27年は2,477件、平成28年は2,692件で、215件の増加となっております。　救急車の出動件数は、平成27年は１万8,121件、平成28年は１万8,585件で、464件の増加となっており、救急車現場到着所要時間につきましては、平成27年は8.9分、平成28年は9.8分となっております。　先ほど述べました中核市における平均通報件数は、平成27年は２万987件、平成28年は２万1,186件となっております。　また救急車の平均現場到着所要時間については、平成27年は7.8分、平成28年は7.7分となっております。　次に(3)についてお答えします。　平成28年12月末現在、市内の防火対象物件数は１万7,812件で、同年の立入検査数は1,572件となっております。　次に(4)についてお答えします。　大規模災害が発生した場合の消防局の初動対応としましては、消防局警防規程に基づき、災害種別及び発生予想規模に応じて、第１配備、第２配備及び第３配備に区分し、順次隊員を非常招集して災害対応に当たります。　また、本市消防力のみで対応困難な場合は、沖縄県消防相互応援協定に基づき、本市以外の県内17消防本部に応援要請を求めますが、沖縄県全体が被災している状況にあると思慮されますので、消防組織法の規定に基づき、緊急消防援助隊の応援部隊の支援を得て災害対応することとなります。　次に、２番目の消防職員の適正化をどのように進めていくかについてお答えします。　消防職員の増員については、早急に取り組むべき課題だと考えております。　消防局といたしましては、消防職員適正化計画を作成し、必要な人員を計画的に増員できるように関係部局と調整を図っているところでございます。 ○翁長俊英　議長　　吉嶺努議員。 ◆吉嶺努　議員　　ご答弁ありがとうございました。　再質問いたします。　現在の消防力、定数と実員数、この差について、やはりこれは市民の命を守るために必要な人数ではないと考えていますが、市長はどうお考えでしょうか。

○翁長俊英　議長　　平良真徳消防局長兼総務部参事監。 ◎平良真徳　消防局長兼総務部参事監　　消防局としましては、現在、那覇市内がコンパクトでできていることと、それと現271人体制で当分の間は対応できるものと考えております。　その他、先ほど申しましたように、大きな災害等で那覇市の職員で対応できない場合は、相互応援協定に基づいて県内17消防本部の応援を求めることとなっております。 ○翁長俊英　議長　　吉嶺努議員。 ◆吉嶺努　議員　　那覇市はコンパクトで、現在で足りているというご回答でしたけれども、近年救急要請件数は増えているんですか。減っているんですか。お答えください。 ○翁長俊英　議長　　平良真徳消防局長兼総務部参事監。 ◎平良真徳　消防局長兼総務部参事監　　再質問にお答えします。　救急６隊の出動件数は、平成27年度は１万8,121件、平成28年度は１万8,588件で464件増加しております。　今現在、救急隊は不足しているものと考えておりますので、関係部局と調整して平成30年度には１隊増隊を予定しております。 ○翁長俊英　議長　　吉嶺努議員。 ◆吉嶺努　議員　　ありがとうございました。　救急件数は増えているというところですけれども、では６隊の救急車があるというふうに答弁がありました。　この全体出動時における入電件数はわかりますか。お願いします。 ○翁長俊英　議長　　平良真徳消防局長兼総務部参事監。 ◎平良真徳　消防局長兼総務部参事監　　再質問にお答えします。　救急隊６隊の全体出動時の119番通報による救急入電件数は、平成27年は41件、平成28年は49件となっております。 ○翁長俊英　議長　　吉嶺努議員。 ◆吉嶺努　議員　　年々、この全体出動時に入ってくる入電件数が増えているという数字がよくわかったと思います。　それで、そのときに消防局はどのように対処していますか。 ○翁長俊英　議長　　平良真徳消防局長兼総務部参事監。 ◎平良真徳　消防局長兼総務部参事監　　まず初めに、ＡＥＤを搭載した消防車、これは救急資格者が搭乗しております。その消防車を現場に向かわせることと、ドクターカーを利用するように心がけております。 ○翁長俊英　議長　　吉嶺努議員。 ◆吉嶺努　議員　　今の答弁からもあったように、明らかに那覇市に住む方々、那覇市を訪れた方々の命を守るために必要なことがされていないというふうによくわかりました。　近年の119番通報に対応するこの中核市との差、これは面積的な関係もあると思いますけども、この中核市との差を教えてください。 ○翁長俊英　議長　　平良真徳消防局長兼総務部参事監。 ◎平良真徳　消防局長兼総務部参事監　　中核５市の平成27年、28年の平均通報件数で、本市と比較した場合の差異はどうなっているかについては、平成27年で8,272件、平成28年で8,517件上回っている状況であります。 ○翁長俊英　議長　　吉嶺努議員。 ◆吉嶺努　議員　　わかりました。ありがとうございます。　(3)対象物件の件数についてですけども、これ、年間1,572件の立入検査となっておりますけども、どのような方法をとれば効率よく立入検査ができますか。 ○翁長俊英　議長　　平良真徳消防局長兼総務部参事監。 ◎平良真徳　消防局長兼総務部参事監　　現在、消防局内での予防業務に関する人材育成と、効率的な立入検査を整えた中で、査察重点目標の数値を上げて立入検査を実施し、かかる年数の短縮に努めるように研修を進めているところでございます。 ○翁長俊英　議長　　吉嶺努議員。 ◆吉嶺努　議員　　研修を進めるだけで、これ、時間的な余裕があって、このような立入検査の件数だと思うんですけども、研修を進めてさらに効率よくできる方法というのはほかにないんでしょうか。 ○翁長俊英　議長　　平良真徳消防局長兼総務部参事監。 ◎平良真徳　消防局長兼総務部参事監　　現在、消防隊も立入検査を実施している状況ですが、その消防隊の訓練、またはその他の業務、そういうものを時系列で月間の行事として決めていって、立入検査の数を増やしているのが現状であります。 ○翁長俊英　議長　　吉嶺努議員。 ◆吉嶺努　議員　　これ、今の答弁からすると、現場で働く職員の数も、市内の火災予防のために必要な立入検査をする職員の数も足りていないと。　この現状は一刻も早く改善すべきではないでしょうか。お願いします。 ○翁長俊英　議長　　平良真徳消防局長兼総務部参事監。 ◎平良真徳　消防局長兼総務部参事監　　休憩お願いします。 ○翁長俊英　議長　　休憩いたします。　　　　　　　　　　（午前10時37分　休憩）　　　　　　　　　　（午前10時38分　再開） ○翁長俊英　議長　　再開いたします。　平良真徳消防局長兼総務部参事監。 ◎平良真徳　消防局長兼総務部参事監　　先ほども答弁いたしましたが、現在、消防局では職員の適正化計画を作成しておりますので、その点で関係部局と調整して増員を図ってまいりたいと思っております。 ○翁長俊英　議長　　吉嶺努議員。 ◆吉嶺努　議員　　ありがとうございます。　適正計画、早目に出していただきたいんですけども、それでは(4)番、この大規模災害時の対応なんですけれども、沖縄県で消防の広域化が進んでない状況によって、大規模災害時に市民の命を守るため近隣市町村から応援を受けるときに、時間の損失がありますか。お願いします。 ○翁長俊英　議長　　平良真徳消防局長兼総務部参事監。 ◎平良真徳　消防局長兼総務部参事監　　再質問にお答えします。　消防局としましては、消防の広域化の前に、那覇市の消防体制の充実強化を喫緊の課題としております。消防の広域化については、現在は考えておりません。　また、時間の損失についてですが、沖縄県全体が被災していると考えられますので、緊急消防援助隊が沖縄に来るまでには３日ほどかかると想定しております。 ○翁長俊英　議長　　吉嶺努議員。 ◆吉嶺努　議員　　９月１日、２日にもありました県の防災訓練、そこでもやはり想定として７メートルの津波が来るというふうにありました。３日から５日間、県外からの応援は来ないという中で、那覇市内の消防力強化を早急に進めていただきたいところではありますけども、では、次の質問に移ります。　２番、市長の政治姿勢についてですけども、この職員の適正化、平成28年12月の定例会におきまして、湧川議員の再質問の中で、回答では、消防局で計画を策定し関係部局と調整すると、この消防力の強化についてそう答えております。　その後、計画、これ、いつまでにつくって、何を調整したのか伺います。 ○翁長俊英　議長　　平良真徳消防局長兼総務部参事監。 ◎平良真徳　消防局長兼総務部参事監　　再質問にお答えします。

　適正化計画の中では、一度に消防職員を増員するのは難しいと考えておりますので、平準化して10年、20年スパンで増員できるように考えております。 ○翁長俊英　議長　　吉嶺努議員。 ◆吉嶺努　議員　　20年から30年かけて消防力を平準化、この間待たされている市民はどうなるんでしょうか。疑問に思います。　わかりました。平成30年から救急隊１隊を増やすとの答弁もありましたけども、具体的に平成30年の何月から活動できる予想ですか。 ○翁長俊英　議長　　平良真徳消防局長兼総務部参事監。 ◎平良真徳　消防局長兼総務部参事監　　消防職員は、採用されますと消防学校に約５カ月間入校いたします。その５カ月間が過ぎて、さらに救急の資格を取るために２カ月間学校に残ります。そうすると、11月ごろに本市に戻ってまいりますので、その後訓練期間を要して、31年１月、30年度の１月ごろから救急隊の１隊増隊を考えております。 ○翁長俊英　議長　　吉嶺努議員。 ◆吉嶺努　議員　　平良局長、本当にありがとうございます。　私は、やはり市民の命を守るために消防職員を早急に増員すると。これは市長の決断が今必要だと私は思います。　市長、お答えください。 ○翁長俊英　議長　　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　　再質問にお答えいたします。　吉嶺議員のご質問については、先ほど来お話がありますように、この議会でも消防職員の増員ということはこれまでも話題になっておりました。　消防局長から答弁がありましたように、消防適正化計画を立てているということがありましたので、それに従いまして、執行部のほうでもそれを受けて、定員の管理方針というものも執行部は持っておりますので、それに基づきまして総合的に判断をしていきたいというふうに考えております。 ○翁長俊英　議長　　吉嶺努議員。 ◆吉嶺努　議員　　ありがとうございます。　今後も、市民の命を守るために必要な対策を、１つでも、そして１日でも早く実現することに関心を持っていただきますように、市民の声を伝えていきますのでよろしくお願いします。　これで私の質問は以上になります。ありがとうございました。 ○翁長俊英　議長　　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　　おはようございます。自民党新人議員の大嶺亮二でございます。　初の代表質問に先駆けて、私を那覇市議会へ送っていただいた皆様に感謝するとともに、いつまでも初心を忘れず、誠心誠意市民と向き合い、市民の声を市政へと届けてまいりますことを誓います。　また、市議団結束を図り、那覇市政の発展に頑張ってまいります。　それでは、質問通告に沿って質問させていただきます。　１.新文化芸術発信拠点施設について伺います。　(1)建設に係る予算を伺います。　@現時点までにかかった予算を伺います。　Aこれからの周辺道路を含む整備に係る予算を伺います。　B総事業費を伺います。　(2)建設費用には莫大な費用が予想されますが、一括交付金並びに市の持ち出し額の配分を伺います。　(3)今回３候補地が挙げられましたが、候補地ごとにかかる総予算を算出し、コスト比較をしたか伺います。　(4)候補地選定に市民がどのようにかかわり、市民の声がどのように反映されているか伺います。　@候補地選定にはどのような方々がかかわり、何人で構成されているか伺います。　Aパブリックコメントの結果を伺います。　２.那覇市長の政治姿勢について伺います。　(1)市長の考える協働によるまちづくりについて伺います。　(2)新文化芸術発信拠点施設の建設予定地について、広く市民の意見を取り入れ、再考の余地があるか伺います。　以上、壇上での質問は終わり、残りの時間は質問席より再質問、要望を行います。お願いいたします。 ○翁長俊英　議長　　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　　大嶺亮二議員の代表質問の２.那覇市長の政治姿勢についてのうち、私は(1)の協働によるまちづくりについてお答えをいたします。　本市においては、「ひと・つなぐ・まち」というキャッチフレーズのもと、協働によるまちづくりを進めておりますが、それは人と人とがかかわり合いを持ち、互いに配慮し合いながら、つながりを大切にし、いざというときには心を一つにし、お互いが協力できる、そんな温かな心の安らぎのあるまちの姿であると考えております。　また、まちづくりの主体・担い手はほかならぬ市民であり、人と人、人と地域、地域と企業をつなぐことが「ひと・つなぐ・まち」の礎になり、人がまちをつくり、社会をつくり、世界をつくるとも考えております。　協働によるまちづくりを推進するに当たり、希薄化する地域コミュニティを再建するための新たな仕組みづくりとして、校区まちづくり協議会支援事業に鋭意取り組んでいるところでございます。　また、地域で核となる人材の育成・発掘を目的としたなは市民協働大学、その上級編であるなは市民協働大学院を開校し、協働の裾野を広げております。　さらに、ボランティア実践の場を求める方々と、人材の派遣を希望する地域や団体をマッチングする那覇市人材データバンクモデル事業を展開しております。　協働によるまちづくりは、点から線へ、そして線から面へとつながり、その裾野が広がってきておりますが、１つの点、１つの線で例えられた縦と横の糸のように、市民の皆様の力を紡いでいけば大きな布として、やがてまち全体を優しく包み、次の世代の下地となり、またその世代が布を織って時代をつくり、互いにつながることで、私たちが目指す協働によるまちづくりは深化していくものと確信をいたしております。　今後とも「ひと・つなぐ・まち」のキャッチフレーズを念頭に、市民や議員の皆様のご理解のもと、夢と希望にあふれ、みんなの笑顔が輝くまちづくりに邁進してまいります。 ○翁長俊英　議長　　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　　大嶺亮二議員の代表質問の１番目、新文化芸術発信拠点施設及び周辺道路整備についての(1)(2)のうち、新文化芸術発信拠点施設分についてお答えいたします。　初めに、(1)建設に係る総予算の@現時点までにかかった予算につきましては、平成24年度から平成29年度までの予算として、約10億9,000万円となっております。　次に、Aこれからの整備に係る予算につきましては、現時点での概算ではございますが、平成30年度から平成32年度までで、約127億9,000万円となっております。　最後に、B総事業費といたしましては、現時点の概算で約138億8,000万円となっており、そのうち主なものとして、建設費が約108億円、敷地拡大に係る費用として約11億7,000万円となっております。　次に、(2)建設に係る予算の配分、市の持ち出し額につきましては、平成24年度から平成29年度までの予算として、事業費約10億9,000万円、その財源の内訳として、沖縄振興特別推進交付金見込み額約８億2,000万円、地方債約１億6,000万円、一般財源約１億1,000万円となっております。　次に、平成30年度から平成32年度までで、概算ではございますが、事業費約127億9,000万円、その財源の内訳として、沖縄振興特別推進交付金見込み額約99億円、地方債約24億円、一般財源約４億9,000万円となっております。　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　　ハイサイ。大嶺亮二議員の代表質問の１番目、(1)の２点目のうち周辺道路整備に係る予算についてお答えいたします。　都市整備に関する基本方針とまちづくりの具体的な方向性などを定めた那覇市都市計画マスタープランにおいて、久茂地牧志地区は那覇中央地域に位置づけられており、出会い、ふれあい、にぎわいのある国際・商業・観光都心の形成を目指すことを将来像に掲げており、都市計画道路一銀線や市道久茂地９号に関しましては、交通の円滑化を進めるとともに、沿道環境の整備にあわせて良好な歩行空間の確保を図る方針となっております。　周辺道路整備の事業費としましては、両路線とも実施設計はこれからでございますので、概算の事業費でありますが、一銀線は用地補償費約40億円、工事費約７億円、調査等業務委託費約３億円の総事業費約50億円、市道久茂地９号は設計等業務委託費約2,000万円、工事費約１億8,000万円の総事業費約２億円をそれぞれ見込んでおります。 ○翁長俊英　議長　　渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人　企画財務部長　　ハイサイ。大嶺亮二議員の代表質問の新文化芸術発信拠点施設及び周辺道路整備についての質問中、(3)と(4)についてお答えいたします。　初めに、３候補地ごとのかかる予算のコスト比較についてお答えいたします。　候補地選定段階においては、基本設計が策定されてないため３候補地の予算の算定はできないことから、具体的な予算のコスト比較は行っておりません。　次に、候補地選定に市民がどのようにかかわり、市民の声がどのように反映されているのかの質問にお答えいたします。　候補地はパブリックコメントを終えた後の候補地（案）を庁議に付議し、承認を得た上で決定されております。庁議は、市長、副市長を初め、部長クラスの20人で構成されております。　最後に、パブリックコメントの結果の質問についてですが、11人の方から20件の市民意見が寄せられました。　意見中、久茂地小学校跡地への建設について積極的な賛成意見はございませんでしたが、寄せられた市民からの意見それぞれについて市の考え方を示し、その内容はホームページでも公表しております。　その上で、那覇市の発展及び中心市街地の活性化への寄与、公共交通推進施策への寄与や周辺地域及び那覇市の経済等の波及効果などを総合的に判断して決定したものでございます。 ○翁長俊英　議長　　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　　大嶺亮二議員の代表質問の２番目、那覇市長の政治姿勢についての(2)についてお答えいたします。　新文化芸術発信拠点施設の建設地は、中心市街地の活性化、公共交通推進施策への寄与、周辺地域及び那覇市の経済等の波及効果が期待できることなど、さまざまな視点から検討した結果、候補地の中から最も適しているとして選定いたしました。　自動車によるアクセスを想定した場合、市内どの地域に施設が建設されたとしても一時的な混雑を招く恐れがあります。　その点、久茂地地域は、徒歩７分から８分程度でモノレールや約100系統の路線バスが利用できる県内でも公共交通の利便性の高い地域であること、また経済等の波及効果の面でも、施設利用の前後にまちを散策しながら周辺の店舗などを利用することで中心市街地の活性化が期待できることなど、優位性があると考えております。　本施設は、本市の新たな文化の殿堂、沖縄の伝統文化の発信拠点として、また市民の文化活動が特に盛んな本市における多様な市民活動の拠点として多くの皆様の期待を集める施設でございます。　また、沖縄の振興に大いに資する施設であることから、平成24年度から事業開始以降、基本構想、基本計画、基本設計を初め、現在取り組んでいる実施設計等につきましても、議会の承認を得て、沖縄振興特別推進交付金を活用して進めてきております。　当該交付金は平成33年度が最終年度とされていることから、同年度の開館を目指し事業を推進することで、当該交付金が最大限に活用できるものと考えております。　また、開館予定の平成33年度は、本市の市政施行100周年に当たり、この節目の年に文化芸術の創造と発信の拠点が新たに誕生することは、32万市民にとりましてもまことに意義深いことであると考えております。　文化芸術を通じて人やまちを元気にし、魅力ある那覇市を形成する、このことを目標に、これまでと同様に地域の皆様を初めとする市民の皆様のご理解とご協力をいただきながら、着実に進めていくべきものと考えております。　以上でございます。

○翁長俊英　議長　　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　　ご答弁ありがとうございます。　それでは、再質問させていただきます。　候補地選定基準に、公共交通機関の利用推進とありますが、バス会社、モノレール会社、タクシー事業者の皆様が一堂に会した会議を開いたことがあるか伺います。 ○翁長俊英　議長　　答弁者、挙手をお願いします。　城間悟都市計画部長。 ◎城間悟　都市計画部長　　お答えします。　那覇市の公共交通基本計画というものを作成するときには、関連事業者、それとこれは県も含めてですけれども、そういったところで公共交通の利用推進というようなことについては議論されてきておりますが、特にこの文化芸術発信拠点施設をつくるに当たって、事業者に集まってもらってお話を聞いたということはございません。　以上です。 ○翁長俊英　議長　　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　　今の時点で、地域周辺住民が交通渋滞を懸念している中、これから協力し合っていく公共交通の皆様と話し合いがいまだにないというのはおかしいと思いますが、見解を求めます。 ○翁長俊英　議長　　城間悟都市計画部長。 ◎城間悟　都市計画部長　　お答えいたします。　今、議員のおっしゃる公共交通事業者の集まりというものはございませんけれども、那覇市の中心市街地、特にモノレールの利用であるとか、あるいはバスの利用であるとかということを推進、促進して市民に利用しやすい公共交通にしていきましょうというようなことは、これまでも交通事業者との話し合いはいろいろな場面でなされておりますので、この中心市街地への利用者、あるいはこの中心市街地に限らず那覇市全域ですけれども、そういったところでの車の交通から公共交通の利用を促進するというようなことをこれまでも議論してきておりますので、それについては特に事業者についても協力はいただいていると考えております。以上です。 ○翁長俊英　議長　　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　　私のところには相談で、やっぱり渋滞を招くということでいろいろなところから懸念の声が上がっておりますので、なにとぞ早期にそういった会議をお願いいたします。　次に、新文化芸術発進拠点施設に係る総事業費が、周辺道路整備を含むと190億8,000万円という莫大な数字でありますが、那覇市の今後抱えている目玉事業、牧志公設市場の移転、小中学校の整備事業、那覇市立病院の建て替えなどその他の継続事業含めて各事業への予算配分に影響が出ないと言い切れるか、伺います。 ○翁長俊英　議長　　渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人　企画財務部長　　再質問にお答えをいたします。　平成30年度を含め、今後の一括交付金の総額や本市への配分額等に確定しておりませんけれども、新文化芸術発進拠点施設整備事業は本市にとって重要な事業と認識していることから、本市に配分される一括交付金の基本枠、及び特別枠等を最大限に活用してまいりたいと考えております。　また、一括交付金を活用し現在実施しております事業はほかにもありますので、それらの事業につきましても継続活用できるよう努めてまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　　予算確保が難しいようでしたら、市長みずから直接関係省庁へ出向いて予算獲得へ向け行脚していただきたいと願います。次の質問に移ります。　190億8,000万円という総事業費は、当初から想定内の数字なんですか。伺います。 ○翁長俊英　議長　　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　　先ほど答弁で申し上げましたように、新文化芸術発進拠点施設分については、現時点ではありますが、約138億8,000万円ということでやっております。　　当初からこの周辺道路の整備事業については想定はしておりません。 ○翁長俊英　議長　　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　　そもそも３候補地あるうちの１候補地ごとの総事業費の試算を打ち出し、コスト比較をすべきであったと思いますが、当局の見解を求めます。 ○翁長俊英　議長　　渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人　企画財務部長　　再質問にお答えをいたします。　先ほど答弁しましたけれども、３候補地の選定段階においては、基本設計が策定されていないことから予算の算定はできないということで、具体的な予算のコスト比較は行うことができませんでした。 ○翁長俊英　議長　　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　　概算でもいいんですが、本当は民間企業であれば当たり前のことだと思いますが、そこからこの件がクローズアップされている要因だと思われます。　　続いて、再質問させていただきます。　平成23年12月の当時の市長私案発表以来、平成25年６月のパブリックコメント実施までの間、新那覇市民会館の候補地を久茂地小学校跡地にするという市民の賛成、反対の是非を問う場がありましたか。伺います。 ○翁長俊英　議長　　渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人　企画財務部長　　再質問にお答えをいたします。　久茂地小学校跡地への建設案につきましては、平成23年12月、翁長前市長が私案として発表した後、平成24年10月には国際通りを中心とする商店街代表、平成25年４月には真和志自治会長連絡協議会評議会、同年５月には真和志地区全自治会長との意見交換会を実施し、市建設案の説明と意見交換を行っております。　また、平成24年11月の市長選で、前市長は中心市街地の活性化やモノレールを中心とする公共交通機関の利用推進のためにも、久茂地小学校跡地に新市民会館を建設するという公約を掲げて４選を果たしております。　さらに、候補地決定後の平成26年に行われた市長選では、翁長前市長の政策を引き継ぎ、この件を改めて公約に掲げた城間市長が当選しております。　このことからも、久茂地小学校跡地に新文化芸術発進拠点施設を建設することについては、多数の市民の理解が得られていたものと考えております。 ○翁長俊英　議長　　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　　私の質問は、そういった市民の賛成、反対の是非を問う場があったかという質問なんですが、お答えください。 ○翁長俊英　議長　　渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人　企画財務部長　　建設地を決めるに当たって、我々は庁議のほうで決めましてパブリックコメントをいただきました。　しかしながら、その中では積極的な意見もございませんでしたけれども、その中で我々は市民の意見を確認をしているということでございます。 ○翁長俊英　議長　　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　　答えになってないと思うんですが、ないとしたら、それでは候補地選定に当たっては、地域、近隣周辺の市民の声、対話はいらないという認識でよろしいですね。 ○翁長俊英　議長　　渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人　企画財務部長　　先ほどもお答えいたしましたけれども、久茂地小学校跡地への建設案につきましては、翁長前市長が私案として発表した後に国際通りを中心とする商店街代表、あるいは真和志自治会長連絡協議会評議会、それと同地区の全自治会長との意見交換等を行って、説明と意見交換を行っているところでございます。 ○翁長俊英　議長　　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　　それでは、再質問をお願いします。　先ほどいただいた市長からのご答弁の中に、「協働によるまちづくりとは、まちづくりの主体、担い手はほかならぬ市民である」という一文がありました。このたびの新文化芸術発進拠点施設の件に関しましては、あまりにも市民の声が反映されておらず矛盾を感じますが、市長のご答弁をいただきたいと思います。 ○翁長俊英　議長　　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　　再質問にお答えをいたします。　先ほど答弁しましたように、これまで平成24年度の基本構想から現在に至るまで、意見交換会やワークショップなどの協働の取り組みの中で、地域の皆様はじめ市民の皆様へ丁寧にご説明してまいりました。　引き続き、協働で取り組み、久茂地小学校跡地への建設を着実に進めていくべきものと考えております。 ○翁長俊英　議長　　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　　それでは、ぜひ市民の声を反映するべく頑張っていただきたいと思います。　最後に、私からのご要望ですが、市長におかれましては、龍柱のようなことが起こらぬよう、一度立ちどまって広く市民の声に耳を傾けて、真の協働によるまちづくりを議会も一丸となってつくっていうことを願い、私の代表質問を終わります。ありがとうございました。 ○翁長俊英　議長　

　新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊　議員　　自民党会派の４番手、新垣淑豊です。選挙の際に働き盛りの世代を市政からめいっぱい支えていくというお約束をしましたので、その目線でよいご提案ができるよう任期を励んでまいります。どうぞよろしくお願いいたします。　以下、発言通告に基づきご質問させていただきます。　１．第５次那覇市総合計画基本構想の素案について伺います。　(1)重点取り組み事項の中で、稼ぐ「力」を高めるしくみについて伺います。　(2)効果的で持続的な行財政運営という点について伺います。　以下、２．保育行政について伺います。　(1)昨月８月31日現在での待機児童の人数及びその算定基準を伺います。　(2)この３年間の新規の施設、及び既存園の増員により増となった受け入れ児童数、現在、定員割れを起こしている園の数とその定員数について伺います。　(3)那覇市の考える適正な保育所配置についての見解を伺います。　(4)病児・病後児保育の方策について伺います。現在の状況と今後の計画について伺います。　(5)発達支援児童の支援について伺います。　(6)都市公園内の福祉施設建設の考え方を伺います。　(7)東京都が行っている待機児童対策として、保育所施設への不動産賃貸時の固定資産税軽減についての考え方を伺います。　以上、ご答弁に対して、再質問、ご要望などは質問席にて質問させていただきたいと思います。よろしくお願いします。　 ○翁長俊英　議長　　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　　新垣淑豊議員の代表質問のうち１番目の第５次那覇市総合計画基本構想素案について、順次お答えいたします。　初めに、(1)稼ぐ「力」を高めるしくみづくりについてお答えいたします。　本市は、第５次那覇市総合計画の計画期間中に、市制施行100周年を迎えます。これまでの100年の確かな歩みをさらに進めながら、次の100年を展望し、新たな仕組みづくりに取り組むこととしており、未来を拓く３つの「力」を重点取組事項として位置づけております。　そのうちの１つとして位置づけた、稼ぐ「力」を高めるしくみづくりについては、成長産業分野を担うグローバル人材の育成や、新たな発想による土地の高度利用の促進等を挙げております。　それらへの取り組みを通して、本市に軸足を置く企業の活動が活性化し、市民の暮らしを豊かにすることで本市全体に躍動感がみなぎり、さらなる発展につながるものと考えております。　次に、(2)効果的で持続的な行財政運営を行うについてお答えいたします。　この項目では、行政のあるべき姿を示しており、貴重な経営資源のうち、特に「モノ」「カネ」を有効に活用しながら、将来にわたり持続可能な行財政運営を行うこととしております。　具体的には、人口減少時代に対応する公共施設のあり方を見出すことや、行政経営的な視点を取り入れながら計画的な執行管理をしていくこと等を上げております。　本市が、これまで取り組んできた行財政改革の歩みをとめることなく、これから直面することとなる人口構成の変化にも、柔軟に対応しながら行財政運営を行ってまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　ハイサイ。新垣淑豊議員の代表質問の２番目、保育行政について(1)から(7)まで順次お答えいたします。　待機児童数は毎年４月と10月に集計をし、国に報告することとなっております。平成29年４月１日現在の本市の保育所待機児童数は200人となっております。　保育所待機児童数については、厚生労働省が定めた基準に従い算出をしておりますけれども、具体的には入所申し込みをしたにもかかわらず入所できなかった児童数から、幾つかの要件などに該当する場合の児童数を除いた人数を保育所待機児童数としているところでございます。　待機児童として算定されない場合といたしましては、まず調査時点において求職活動、お仕事を探す活動を行っておらず、保育の必要性が認められない状況が確認できる場合、また、保育所などを利用している場合で、その保育所からの転園を希望されている場合、さらには特定の保育所などを希望し待機している場合などがございます。　次に、(2)増員となった受入児童数、それから現在定員割れを起こしている園の数等についてお答えいたします。　この３年間に新規に開園した認可保育園、地域型保育事業所及び認定こども園の施設数は39施設で、これらの新設等による保育定員の増は、平成27年４月１日までの１年間に226人、以後、平成28年４月１日までに661人、平成29年４月１日までに2,443人で、平成29年４月１日現在の保育定員は１万493人となっております。　　議員ご質問の定員割れにつきましては、当該保育園の総定員数に対し利用している児童数が達していない場合としてお答えいたします。　現在、10月の入所に向けて作業中でございますけれども、園ごとに１人でも差がある園は保育士不足を要因とする場合を含めまして、93園中46園ございます。これらの園の定員と利用児童数の差を積み上げますと541人というふうになってございます。　　このうち定員との乖離が小さく10％未満の園は20園で、10％以上乖離をしている園は18園の新規園を含めて26園というふうになっております。　これら定員の乖離が大きい26園の定員と利用児童数の差は477人で、３歳児から５歳児のクラスがそのほとんどを占めております。　このように、利用児童数が定員に達していない状況は、新規に開設をした園の３歳児以上で多く発生しております。　このためこれらの新規開設園においては、園の工夫により例えば３歳児から５歳児の部屋を利用した暫定的な定員の変更、調整などを行いまして、待機児童の多い１歳児を中心に受入枠の拡大に取り組んでおります。既存園におきましても、これらの定員の調整を図る予定でございます。　また、このような定員割れは保育士不足による場合もございますので、引き続き対応してまいりたいというふうに考えております。　次に、(3)保育園の地域配置についてのご質問にお答えいたします。　現在、那覇市子ども・子育て支援事業計画においては、歴史的経緯から一定のつながりと特色及び教育・保育施設等が展開する広さのある地域として、本庁、真和志、首里、小禄の４地区を教育・保育提供区域として設定をし、区域ごとに教育・保育の量の見込み及びその提供体制等を定めているところです。これらを踏まえまして、４地区ごとに適正配置を進めてまいります。　なお、子ども・子育て支援事業計画につきましては、見直し作業に現在着手しております。今後は、見直し後の計画に基づき、保育の供給が不足している地域への保育所などの新規設置を検討していくことになるというふうに考えております。　次に、(4)病児・病後児保育についてのご質問にお答えいたします。　病児・病後児保育につきましては、本市では、病児・病後児保育を安謝小児クリニック、及びこくらクリニックが、病後児保育を那覇市母子生活支援センター・さくらにおいて実施をいたしておりまして、３施設における平成28年度の利用者延べ人数は2,517人、補助実績額の合計は3,262万7,000円となっております。　病児・病後児保育事業は、子ども・子育て支援新制度において地域の子ども・子育て支援をする事業として位置づけられており、働く保護者の子育て支援につながる事業でございます。　市内のどこに住んでいても、さらに利用しやすい環境を整えることが課題だと認識していることから、今後の事業推進については、詳細な分析が必要だというふうに考えております。　次に、(5)発達支援児の支援に係るご質問にお答えいたします。　本市においては、障がいのある子や発達の気になる子などの発達支援児に対し、本市とその保護者及び関係機関などが連携し、当該教育・保育に対する理解を深めるとともに、１人１人の子どもの健やかな成長と発達を促すことを目的に、那覇市発達支援保育事業実施要綱などを定め、発達支援保育事業を実施しているところです。　本市における発達支援児の保育の状況といたしましては、平成29年８月現在、認定こども園９園、那覇市立保育所７カ所、それから私立認可保育園50園におきまして、計174人の発達支援児を受け入れております。　発達支援児を受け入れている施設への支援として、那覇市療育センターによる発達支援保育相談合同学習会や講演会、職員研修などの開催、認可外保育施設を含む保育施設への巡回相談等を展開しているところです。　また、発達支援児を受け入れるに当たり、必要に応じ保育士の配置などが必要であると考えております。　そのため本市といたしましては、私立認可保育園及び公私連携認定こども園が保育士を追加で配置した場合には、人件費の一部を独自に補助いたしております。　具体的には、発達支援児の受け入れ人数及び職員配置並びに受け入れる児童の障がいの程度などにより、児童１人につき月額５万円または７万4,000円を補助しており、例えば、程度の軽い児童を３人受けている場合には補助額は15万円となります。　平成28年度は、認定こども園１園、認可保育園38園に対して、総額6,591万1,000円を交付しているところでございます。　発達支援児も含め、全ての子どもたちがそれぞれの地域で等しく教育・保育を受けることができるよう、今後とも関係機関等と連携して、支援を要する子どもたちの教育・保育の充実に取り組んでまいります。　次に、(6)都市公園内の福祉施設建設の考え方についてお答えをいたします。　これまで国家戦略特区の特例として認められておりました都市公園への保育所等の設置が、一般措置化される法律が平成29年６月に施行され、保育所などの社会福祉施設が公園占用許可の対象として追加をされました。都市公園への保育所の設置の可能性については、法改正前に特区の活用を念頭に検討した経緯がございますけれども、申請には至っておりません。　なお、法律改正を受けての都市公園への社会福祉施設の設置については、さまざまな課題があることを承知しております。今後は、必要に応じてまた検討してまいりたいと考えているところです。　最後に、(7)東京都が行っております保育施設への賃貸時の固定資産税軽減についてのご質問にお答えいたします。　　東京都が行っております保育施設への賃貸時の固定資産税の軽減は、都内での土地不足等から民有地での保育施設整備が進みにくい状況がある中で、都は直接課税をする23区で固定資産税を全額免除をし、市町村にも全額を交付税として補てんする東京都独自の制度でございます　本市においては、財政面も含めてさまざまな課題があることから、現時点では導入は予定しておりません。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊　議員　　ご答弁いただきましてありがとうございます。　施政方針の中に「強み」という言葉がございましたが、この経済振興におきまして、この那覇市の強みというものについて教えていただきたい。　そして、また企業などでは自己分析の際に弱みも同様に理解しないといけないところですけれども、那覇市の弱みということも含めて教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○翁長俊英　議長　　渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人　企画財務部長　　再質問にお答えいたします。　本市は市域面積が狭いこと、首都圏から距離があることが一般的には弱みと捉えがちですが、一方で視点を変えてみますと、これらは同時に市民の生活圏域に学校、病院、商業施設等の都市機能が集積したコンパクトシティを形成していること、また、アジアへの近接性となっていることで、強みにも転じるものといえます。　沖縄県においては、全国で唯一人口の自然増を維持していることや、増加する観光客数や経済的活況を背景に、内外からも多くの事業者が進出意欲を見せていることは、本県あるいは本市の高いポテンシャルが評価されたものだと考えております。　弱みとされているものを強みに転換し、本市の魅力をさらに引き出すとともに、強みを絶対的な強みに進化させながら、今後の本市の発展を加速させるよう、次期総合計画にのっとり幅広い取り組みを重ねていくことが肝要であると考えております。 ○翁長俊英　議長　　新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊　議員　　ありがとうございました。ぜひその強みを生かして、さらなる振興政策をこの那覇市でも取り組んでいただきたいと思います。　　その中で、土地が狭いということもありますので、ぜひ那覇軍港、那覇港湾施設の件に関してですけれども、今、市長と浦添市長、そしてまた県知事ということでお話し合いがなかなかされてないという話を聞いておりますけれども、ぜひここも移設に向けて広大な土地がありますので、そのあたりもリーダーシップをとっていただきたいというふうに感じております。　これはご質問ということではなく、所感としてさせていただきたいと思います。　　続きまして２番、行財政運営の件に関してでございますが、今後５年ほどの間に大規模な公共施設整備にどのようなものがありますでしょうか。 ○翁長俊英　議長　　渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人　企画財務部長　　再質問にお答えいたします。　今後、数年間に見込んでいる公共施設についてですけれども、平成29年４月に策定しました那覇市中期財政計画においては、新文化芸術発進拠点施設整備事業の136億円、第一牧志公設市場再整備事業の27億円のほか、小学校・中学校関連で296億円、幼稚園・保育所関連で54億円、市営住宅関連で281億円などがあります。　また、道路、公園の整備関係では182億円となっているなど、普通建設事業費の総計は平成29年度から33年度までで1,120億円余りを見込んでおります。 ○翁長俊英　議長　　新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊　議員　　今お答えいただきましたように、本当に大型のプロジェクトや我々が普通に生活をする上で必要な事業もあるかと思いますけれども、那覇市、先ほど浦崎部長からも財政難というお話がございました。そこで、本当にこの先、那覇市の財政については問題ないのかというものをお伺いさせていただきたいと思います。　市のファシリティマネジメント推進方針では、この先40年以降も財政は厳しいというふうに実際に書かれておりますので、そのあたりを教えてください。 ○翁長俊英　議長　　渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人　企画財務部長　

　再質問にお答えいたします。　老朽化した公共施設の更新は、多くの自治体と同様、本市においても財政運営の最も大きな課題の１つであります。　一方で、平成28年度決算によれば市税収入は前年度より約21億円増となるなど、昨今の経済情勢を反映して堅調に伸び続けております。　中期財政計画の中では、市税収入の拡充による歳入の増や市債発行の抑制といった歳出削減などが掲げられておりますけれども、これまでもこのような財政運営に取り組むことで、本市の財政指標も改善されているところでございます。　今後も、施設総量や更新時期の平準化に留意しながら公共施設の更新を行うとともに、好調な経済状況も好機として歳入確保につなげながら、持続可能な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊　議員　　ありがとうございます。　先ほど同会派の大嶺議員からご質問がありましたけれども、今後その大型施設建設の際に、例えば一括交付金、これを活用するというお話もございましたけれども、現在、県ではＭＩＣＥの事業、これとまっていると思いますけれども、この辺が私は一括交付金非常に不確定な要素だと考えております。　これまで市の予算確保に関していろいろとご苦労されたかと思いますけれども、今後市長みずから国と交渉、また県との調整などもやる必要があると思いますけれども、これに関しまして、まず市長がこれまでやってきたこの予算確保についての活動と、また、今後何が何でも予算確保するということの意気込みと方針について、市長からお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○翁長俊英　議長　　渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人　企画財務部長　　再質問にお答えをいたします。　沖縄振興特別推進交付金、いわゆる一括交付金は、沖縄振興特別措置法により措置されている財源であります。法の掲げる目的の達成のために、その財源が確保されなければなりません。　去る８月にも、県市長会、県町村会が知事に同行する形で国への要請が行われてきたところであり、本市も関係団体と連携しながら、今後もあらゆる機会を通じて、国への要望を続けてまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊　議員　　一括交付金、これがなかった場合には、じゃ先ほどの市民会館の建設等々も断念せざるを得ないというような形になるかと思いますので、ぜひ市長に関しましては、この予算の確保についてしっかりとやっていただきたいと思っております。　そして、このように今いろいろな修繕、那覇市民会館の件もあります。そして市立病院の件もございますけれども、やはりこのように一気に投資をするということもまちづくりの中では必要だと思っておりますけど、先ほど観光好調、経済好調という話がありましたけれども、好調があるということは不調ということもあるわけですので、このあたり収入が安定するとは限らないかと思います。　ぜひ優先順位をつけて実行していただきたいと思いますが、このあたりどうお考えでしょうか。よろしくお願いします。 ○翁長俊英　議長　　渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人　企画財務部長　　現在、那覇市では中期財政計画をつくりまして、その間に更新する事業等々について、実施計画の中で優先順位をつけながら実施しているところでございますので、今後もこのような形をとりまして、施設の更新等々については努めてまいりたいというふうに考えております。 ○翁長俊英　議長　　新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊　議員　　ぜひ本当に必要なのかどうかということについても考えながら進めていただきたいと思います。　続きまして、保育行政に関してです。　基準の確認です。入園が認められた園、こっちに行ってくださいという園に行かなかった場合は、待機児童としてはカウントされないということでしょうか。 ○翁長俊英　議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　再質問にお答えをいたします。　希望の園に行けなかった場合はカウントされないのかというご質問だと思いますけれども、必ずこの園よということで１園のみの希望という場合のものについては、現在待機児童というところから外すという形を国の基準に従って実施しているところでございます。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊　議員　　ありがとうございます。　ホームページを拝見しました。９月現在、今第１希望入所待ちという、待機児童という表現ではないんですけれども、こちら946人おります。この数は、現実には待機児童ではないということであるかと思いますけれども、希望に添えていないという児童が1,000人近くいるということはご認識いただきたいと思っております。　　ぜひこの解消に向けて、私も一緒にしっかりと知恵を出して汗をかきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。　さて、続きまして、(2)なぜ定員割れをしているのに入園の措置をとっていないのかということについて教えてください。 ○翁長俊英　議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　再質問にお答えをいたします。　先ほど少しご答弁差し上げましたとおりに、定員に対しまして入園児童数が達していないという、総数ではそういうふうになります。　ただ、実際には、保育所の入園につきましては、例えば０歳、１歳、２歳ということでそれぞれの専用の部屋があり、３歳、４歳、５歳ということでそれぞれの専用の部屋があったり、あるいはまた保育士の配置もそれぞれの年齢ごとで違います。　今回、今の話のことを簡単に申し上げますと、実は、定員に空きがあるのは３歳以上の大きい子たちのクラスでかなり空きがございます。実際問題、入園を待っていらっしゃる子たちは、１歳の子たちが多いということになってございます。　　もちろん園によって細かい状況はございますけれども、全体的にいえば１、２歳のところはほぼ空きはございません。　　というような状況で、全体とすれば空きがあるんだけれども、それでもまだ１、２歳の入れない子どもたちがいらっしゃるという状況でございます。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊　議員　　ありがとうございました。ぜひ事業所の相談のときにそういったことも考えて、その人口動態など含めて企画にのっていただきたいと思います。よろしくお願いします　続きまして、適正な保育所の配置についてなんですけれども、こちらはちょっと所感だけ。　私は、今４地区で分けられていると思いますけれども、一部報道でも首里地区、このあたりは非常に定員割れが多かったということがありましたけれども、この首里地区にも一部地域では足りない、一部では余っているというところがありますので、地域をもうちょっと細分化していただければと思っておりますので、この辺をご協力いただきたいと思います。　　続きまして、４番。病児・病後児保育の件に関してですけれども、我々はよく業界、いろいろなところで人手不足という話がありまして、今後の人口減少、労働力人口の減少というのがありますが、その解消のためにもやはり男女問わず働きやすい環境をつくるということが必要かと思います。　今、病児・病後児保育、あと夜間の保育などのニーズも高いかと思いますけれども、我々会派の奥間議員が６月の一般質問でも質問されてましたが、病児・病後児保育の新設について分析するという話でしたが、これはいつまでになさるんでしょうか。お願いします。 ○翁長俊英　議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　再質問にお答えをいたします。　病児・病後児保育事業の拡充につきましては、先ほどもご答弁差し上げましたが、現在この事業も新制度の中で地域、子ども・子育て支援事業ということで位置づけられておりますので、現在、見直し作業中の計画を含めて検討してまいりたいと。そこにも状況がございますので、そこを含めて検討してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊　議員　　ありがとうございます。計画見直しということで、その計画を見直す際にはしっかりとはかるということだと思っておりますが、どうしても子どもが体調不良で働かざるを得ないということもあると思いますので、ぜひこの施設やっていただきたいと思います。　そして、また人件費の高騰などもありますので、委託費用の点についてもご配慮いただきたいということで、ちょっと時間もありませんので早口になります。　発達支援児童の件についてですけれども、ここも要望としてですけれども、加配の加算ではなくて、ぜひ受け入れに対しての加算にしていただきたいという声もありましたので、ここはお伝えをさせていただきたいと思います。　　そしてまた、６番、７番についてですけれども、こちらはまとめてですが、今後、土地取得の負担減とか、事業所の収益の件とか含めて今後またご一考いただければということで、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○翁長俊英　議長　　久高友弘議員。 ◆久高友弘　議員　　15分グレー、残イルグトゥナトーイビータルムノー、難カサイビーンヤー。（15分ぐらい残るものだと思っていましたが、難しいものですね）。　チューヤ、選挙当選し後ヌ、初ミティヌ定例本会議ナトーイビーン。ナマから約４年間、タゲーに議員とし、ツケーティウタビミセールグトゥ、ウニゲーサビラ。（きょうは、選挙当選して後の初めての定例本会議となっております。これから約４年間、お互いに議員としておつき合いしていただきますよう、お願いいたします）。　今回の選挙の当選者は新人が14人、前・元合わせて17人おられます。新人が３分の１以上も当選した選挙は、本員の知る限り那覇市議会始まって以来であります。皆様方のおかげで議会活動が活発になり、那覇市が大きく発展する原動力になるものと、大いに期待をしております。　我が会派からも４人の若い新人議員が期待に応えて、鮮烈なデビューをいたしました。本員も新人議員の方々の理想と情熱をちょうだいし、発言通告書に基づき、佐藤惣之助の詩歌碑の移設について質問をいたします。　佐藤惣之助及び濱田庄司、２人とも川崎市の出身であります。　那覇市と川崎市の交流の歴史は、大正時代に沖縄から川崎紡績工場に多くの沖縄県人が就職したのに端を発し、戦後に至るまで多くの方々が川崎市民として生活してきたことに始まります。　郷里沖縄に思いをはせる多くの川崎市在住の沖縄県人のご尽力により、川崎沖縄芸能研究会が発足し、川崎市でさまざまな行事に沖縄芸能が披露されてまいりました。　そして、1954年に沖縄民俗芸能が神奈川県と川崎市により無形民俗文化の指定を受けました。それから５年後に、沖縄県と関係の深い佐藤惣之助の詩歌碑が那覇市に寄贈されることになったわけであります。　　そして、詩歌碑の制作も那覇市壺屋と関係の深い濱田庄司に委嘱されたわけであります。川崎市は県外における沖縄文化の発信拠点となっております。　このような歴史的・文化的背景から、川崎市の文化協会、沖縄県人会、沖縄芸能研究会や町内連合会など９団体の連名で川崎市と那覇市の友好都市締結の要請書が提出されるなど、友好都市締結の機運が高まり、1996年５月20日、友好都市協定が締結をされました。　これからまたさらに友好関係が深まるだろうと期待をしていたところに、佐藤惣之助の詩歌碑移設問題が提起され、那覇市がこの問題にどのように対応するかで、今後の川崎市との友好関係の行方を左右するほどの重要な課題だと、本員は考えております。　　時間の問題もありますから、質問に入ります。　(1)平成28年11月21日付、佐藤惣之助詩歌碑移設を考える会より提出された陳情書が、その日受理された。そして平成28年12月15日に、厚生経済常任委員会で審議された。その当局の答弁内容を伺います。　(2)平成29年３月10日、虎頭山の御殿公園と佐藤惣之助の詩碑を守る会より提出された陳情書は、厚生経済常任委員会で審議されたか。審議されたならどのような内容になるか、当局の答弁はどういう内容だったか、伺います。　(3)虎頭山の御殿公園と佐藤惣之助の詩碑を守る会より提出された陳情書の中に、現在、毎週土曜日の午前中に首里赤平町自治会の方々が、虎頭山の御殿公園の清掃を赤平町の管轄として奉仕活動を行っていると記されているが、首里赤平町自治会は無料奉仕で虎頭山の清掃を行っているのか、伺います。　(4)佐藤惣之助詩歌碑移設を考える会及び那覇市が設置場所として特に希望していた県管理地域の首里城公園レストセンター前への移設計画はどうなっているか、伺います。　(5)県が上の毛（旧キリ短大跡）を那覇市に提案してきたことがあるか、伺います。　あとは、質問席より再質問いたします。 ○翁長俊英　議長　　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　　久高友弘議員の代表質問の(1)(2)及び(4)(5)についてお答えします。　まず、(1)の佐藤惣之助詩歌碑移設を考える会からの陳情に関する厚生経済委員会審議においては、詩歌碑の移設に関して当該詩歌碑が川崎市から本市へ贈られた意義に鑑み、より多くの方々にご覧いただく環境は重要な要素であり、陳情書には、川崎市議会から多数のご署名が添えられていることから、川崎市民の声としても重く受けとめ、移設に向けての対応を第一に考えている旨答弁しました。

　また、現在、詩歌碑が設置されております地域の自治会への配慮も重要な視点であるとのご指摘をいただきました。　次に、(2)虎頭山の御殿公園と佐藤惣之助の詩碑を守る会からの陳情に関する厚生経済委員会審議においては、詩歌碑の首里城レストセンターの芝生広場内への移設について、県所管課との調整を継続中であることを説明しております。　次に、(4)県管理地域の首里城レストセンター前への移設計画については、詩歌碑をより多くの方々に見ていただける場所として調整を行っておりましたが、沖縄県担当課から、公園整備に支障があるため移設許可はできないとの回答を得ております。　(5)沖縄県担当課からの詩歌碑の上の毛への移設提案については、具体的な場所の提案などはございませんが、担当者間での調整において、上の毛を含め検討している状況でございます。　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　　久高友弘議員の代表質問の(3)首里赤平町自治会は無料奉仕で虎頭山の清掃を行っているのかについてお答えいたします。　虎瀬公園の清掃につきましては、那覇市協働のまちづくりの一環として、首里赤平町自治会との間で那覇市協働型公園管理協定を締結し、公園管理の一部を年間50万6,520円で業務委託しております。　自治会が行う管理業務につきましては、清掃・草刈など日常的な管理を行っており、それにより協働のまちづくりの目的である地域の活性化が図られているものと思われます。 ○翁長俊英　議長　　久高友弘議員。 ◆久高友弘　議員　　厚生経済委員会で移設に反対の立場で質問した議員がいたかどうか、伺います。 ○翁長俊英　議長　　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　　申しわけございません。反対した議員の確認は今しておりません。　反対した議員がいたかどうか、ちょっとわかりません。 ○翁長俊英　議長　　ちょっと休憩します。　　　　　　　　　　　（午前11時43分　休憩）　　　　　　　　　　　（午前11時44分　再開） ○翁長俊英　議長　　再開します。　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　　申しわけございません。ちょっと資料がございませんので、確認して後で答弁したいと思います。 ○翁長俊英　議長　　久高友弘議員。 ◆久高友弘　議員　　今の部長の答弁からすると、いなかったということだな。それで理解していいね。　じゃ、皆さん方が今まで佐藤惣之助の碑を、要するに虎瀬公園に置いてずっとほったらかしてきた理由は何か、伺います。 ○翁長俊英　議長　　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　　ほったらかしではなくて、どうしても首里城に移設する場合は、県との調整等、許可が必要になるものですから、それを今、先ほども答弁したように県と調整している最中でございます。 ○翁長俊英　議長　　久高友弘議員。 ◆久高友弘　議員　　本員がほったらかしてあるというのは、このまま置いてあるからほったらかしてないということじゃないんだよ。観光に資するとか、役立てるようにやっているかということなんだよ。何もやってないだろう。そこが問題なんだよ。　それから、先ほど建設管理部長、赤平は委託料をいただきながら清掃している。その点をよく理解しておかんと、ただでやっている、ただでやっているって陳情書に書いてある。これおかしい。　それで、皆さん方、この前あれだったな。議員団がこちらに視察に見えたときに、誰も参加してないんだけど、那覇市は。どうして参加してないのか、聞かせてください。 ○翁長俊英　議長　　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　　再質問にお答えをいたします。　川崎市議団が視察にまいるということは知ってはおりましたが、ちょっと自分の予定が合いませんで参加できませんでした。　（「知っていたけど行かなかったということだな」と言う者あり） ○翁長俊英　議長　　休憩いたします。　　　　　　　　　　　（午前11時52分　休憩）　　　　　　　　　　　（午前11時53分　再開） ○翁長俊英　議長　　再開いたします。　久高友弘議員。 ◆久高友弘　議員　　じゃ皆さん方は、川崎市議会から議員団がいらっしゃるというのを知りながら、参加しなかったということでいいんですか。　もう一回答えてください。 ○翁長俊英　議長　　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　　はい。参加しておりません。 ○翁長俊英　議長　　久高友弘議員。 ◆久高友弘　議員　　あなたたち那覇市の、あなたたちだけでなくて我々も非常に印象悪いんだよ。川崎市議団が、時間がないから言えないけれども、要するに川崎県人会長は、沖縄県のそういう態度ならば今後は自分の会社では沖縄からの採用はしないと、そう言ってきている。そして、いろいろ怒り心頭に発している。そういう状況なんですよ。　それを受けて、市長でもいい、副市長でもいい、どうしたいのか。移設するのかどうか、はっきり話してください。 ○翁長俊英　議長　　知念覚副市長。 ◎知念覚　副市長　　お答えいたします。　この移設問題について、私は当初から陳情を受けて、十分中身も熟知しているつもりでございます。　　まず最初に、今回こういう川崎市議団からの、申しわけございません。今議会初めてこの場で知った次第でございまして、本当に不備な対応だったなと思っておりまして、おわび申し上げます。申しわけございませんでした。　次からもっと誠意を込めた対応をすべきだというふうに反省いたします。　それで移設問題なんですけれども、川崎市からの陳情も含めて、本来あるべきものに戻すというのが基本的な我々の考えではあります。その中において、実は皆さんが見えるところに置くというのが、二重の効果があるんじゃないかというのがいろいろありました。　その中で今県といろいろ調整しているのが、本当に一番目立つところがなかなかうまくいかないと。その中でほかの場所がないだろうかとか、いろいろなものを今調整している段階でございまして、基本的な気持ちとか、それから我々の姿勢というのは、その意に沿ったものにしたいというふうに考えております。 ○翁長俊英　議長　　久高友弘議員。 ◆久高友弘　議員　　副市長、立派だ、あなたは。川崎市民及び沖縄県人会の意に沿うように、しかるべきところにぜひ移管をしていただいて、今後とも川崎市とそして那覇市の友好がさらに深まるよう、ご努力を重ねていただきたい。我々もそのようにやっていきたいと思っていますので、ひとつよろしくお願いします。ありがとうございました。 ○翁長俊英　議長　　午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後１時といたします。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　（午前11時55分　休憩）　　　　　　　　　　　（午後１時　　　再開） ○翁長俊英　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　　皆さん、こんにちは。公明党の喜舎場でございます。公明党を代表いたしまして、代表質問をさせていただきます。　きのうときょう、６人の新人議員の方が質問しておりました。非常に質問内容もよくて、態度も立派でございました。大変頼もしく思いました。この４年間、またお互いに議員にさせていただいたのは何のためを忘れずに、しっかり切磋琢磨していきたいと思います。よろしくお願いいたします。　では、質問に入らせていただきます。　まず、１．介護事業について。　(1)本年度から介護予防日常生活支援総合事業が始まっておりますが、その中で、要支援１と２の高齢者及び事業対象者が利用する、介護予防・生活支援サービス事業の実施状況を伺います。　次に、(2)市民が医療や介護を必要とする状態になっても住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるようにするため、在宅医療・介護連携推進事業を８項目実施することになっておりますが、本市の取り組みを伺います。　次に、２．障がい者就労支援について伺います。　(1)障がいのある方が自立するための収入が得られるようにするため、さまざまな就労支援の施策がありますが、那覇市所在の就労移行支援事業所、就労継続支援Ａ型事業所、Ｂ型事業所の数は、平成24年度と比べると平成28年度は就労移行支援事業者が2.6倍、Ａ型が２倍、Ｂ型が２倍と拡大しておりますが、利用者の数はそれぞれどうなっているのかお伺いいたします。　次に、(2)就労移行支援事業所、継続支援Ａ型、Ｂ型のそれぞれの事業所が、利用者を一般就労につなげた数を伺います。

　次に、(3)それぞれの事業所の課題があれば伺います。　次に、３．自殺予防対策について伺います。　今、我が国では、７年連続で年間の自殺者数が減少しているようですが、それでもまだ2016年には２万1,897人の方が自殺で亡くなっております。日本の自殺死亡率は、他の先進国と比べて高い傾向にあり、15年には18.5人となっています。国は非常事態と判断し、７月に新たな自殺総合対策大綱を閣議決定いたしました。それは、自殺死亡率を今後10年間で30％以上減らす。自殺者は年間１万6,000人以下に。長時間労働解消に向け、企業への監督指導を強化。職場でのメンタルヘルス対策を進める。産後うつ対策で出産間もない女性をサポートする体制を確保。性的マイノリティーに対する理解促進。学校現場でのＳＯＳの出し方教育をさらに推進するとなっています。　そこで伺います。　(1)那覇市の自殺の実態を伺います。　次に、(2)本市で現在取り組んでいる自殺予防対策を伺います。　次に、(3)国の新たな自殺総合対策大綱では、教育現場でのＳＯＳの出し方教育をさらに推進するとなっておりますが、本市の教育現場においての自殺予防対策をお伺いいたします。　次に、４．住宅政策について伺います。　(1)低所得者、高齢者、障がい者、子どもを育成する家庭、その他住宅の確保に特に配慮を要する住宅確保要配慮者が民間賃貸住宅に円滑に入居できるような取り組みを伺います。　次に、(2)本年４月26日に公布され、10月に施行される新たな住宅セーフティーネット制度について、これまでより、どのように改善されるのかお伺いいたします。　次に、５．防災行政について伺います。　先日の沖縄気象台の発表によりますと、ここ沖縄では2016年１年では、マグニチュード0.5以上の地震が１万5,219回、震度１以上は98回、３以上は６回で、16年度は全国21番目に多い回数だったそうです。大きな地震が起こる可能性は十分に考えられます。　そこで伺います。　(1)本市における大規模災害時の指定避難所は何箇所で、そのうち公立学校は何箇所か伺います。　次に、(2)公立学校施設で災害時の学校施設利用計画、また避難所運営マニュアルを策定しているのは何箇所か伺います。　次に、文部科学省で避難所となる公立学校施設における防災機能の向上の観点から、避難所となる全国の公立学校施設の防災機能の保有状況等について調査をし、公表しております。　その中で、(3)災害時の断水時に水洗トイレにかわる何らかのトイレ機能を備えている学校は、全国で49.5％と発表されておりますが、本市においてはどうかお伺いいたします。　残りは質問席にて再質問させていただきます。 ○翁長俊英　議長　　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　　喜舎場盛三議員の代表質問１．介護事業の(2)について、私のほうからお答えいたします。　初めに、本市における平成29年７月末現在の65歳以上の高齢者人口は６万9,514人で、高齢化率は21.5％となっております。　団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年には、高齢化率が25.0％と見込まれ、那覇市民の４人に１人が65歳以上の高齢者となり、その中でも５人に１人が認知症の高齢者になると推測されております。　本市では、高齢者が在宅で24時間、医療や介護、福祉サービスが一体的に受けられ、安心して自分の人生の終末期や看取りに向けた選択ができる在宅医療・介護連携体制の整備を図り、地域包括ケアシステムを構築することを目的に、在宅医療・介護連携推進事業を平成29年４月より、那覇市医師会に委託して実施しております。　那覇市在宅医療・介護連携支援センターちゅいしーじー那覇を那覇市医師会内に設置し、在宅医療・介護連携に関する相談支援や医療・介護関係者向けの症例検討会や意見交換会等の多職種による研修会を実施しております。　さらに、在宅診療医師や歯科医師、薬剤師や介護支援専門員等の医療・介護関係者で構成する那覇市在宅医療・介護連携ネットワーク協議会を毎月開催し、本事業を推進しております。　また、地域住民向けに、在宅医療や看取りに関する普及啓発としてリーフレットの作成や講演会を開催する予定でおります。　事業の企画運営につきましては、本市の在宅医療・介護の課題や具体策について、那覇市医師会と月１回以上の事務局会議で検討を行い、取り組んでおります。医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、今後も努めてまいります。 ○翁長俊英　議長　　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　　ハイサイ。喜舎場盛三議員の代表質問の１．介護事業についての(1)介護予防・生活支援サービス事業の実施状況についてお答えします。　平成29年４月から開始しました那覇市介護予防・日常生活支援総合事業のうち、介護予防・生活支援サービスは、要支援１・２の認定者及び基本チェックリスト該当者が利用するサービスです。要支援１・２の認定更新に伴い、従来の予防給付から介護予防・生活支援サービスへ順次移行をしているところでございます。　従来と同様のサービスを受けられる新しい訪問型介護サービスの利用件数は232件、同様に新しい通所型介護サービスの利用件数は542件の実績となっております。　多様なサービスとして創設しました、基準を緩和した訪問型サービスは、指定事業所は17カ所あり、14人が利用しております。住民主体の地域支え合い訪問型サービスにつきましては、有償ボランティアとして45人の生活支援サポーターが登録し、利用者数は４人となっております。　また、栄養士や作業療法士等の専門職が自宅を訪問して指導等を行う短期集中訪問相談サービスは、利用者３人の実績となっております。住民主体通所型サービスは、市内４カ所で住民ボランティアが中心となって体操や運動を実施しており、利用者数は80人、リハビリテーションや水中運動を行う短期集中通所型サービスの利用者数は88人、栄養改善と閉じこもりの改善を目指す会食事業の利用者数は３人となっております。　本事業は、本年４月に始まったばかりであるため、高齢者ご本人をはじめ、ご家族や地域住民、医療・介護事業所等への理解を図る周知啓発が必要であり、また、サービスの充実のためには住民主体の担い手の確保が課題であると認識しております。　次に、代表質問の２.障がい者就労支援について順次お答えいたします。　初めに、(1)それぞれの事業における平成28年度の利用者数は、就労移行支援370人、就労継続支援Ａ型435人、就労継続支援Ｂ型995人でございます。　次に、(2)一般就労につなげた数についてですが、平成28年度実績で、就労移行支援事業27人、就労継続支援Ａ型17人、就労継続支援Ｂ型６人でございます。　最後に、(3)それぞれの事業の課題についてお答えします。　就労継続支援Ａ型事業に関しましては、収益の上がらない仕事を提供し、利用者へ最低賃金を支払うことが困難な事例や、サービス提供にあたり、利用者の労働時間を一律に短時間としている事業所があるなど、不適切な事業運営を行っている実態があると指摘されておりました。　こうした事業所の運営改善を目的に、平成29年４月に就労継続支援Ａ型事業の指定基準に関しまして、障害者総合支援法の改正が行われたところでございます。 ○翁長俊英　議長　　新里博一健康部長。 ◎新里博一　健康部長　　ハイサイ。喜舎場盛三議員の代表質問の３.自殺予防対策についての(1)と(2)について、順次お答えいたします。　まず、本市の自殺の実態についてですが、平成18年には自殺者数が100人を超えていましたが、平成19年以降は減少し、平成24年からは60〜70人台を推移しております。人口10万人に対する自殺率は、厚生労働省ホームページの地域の自殺の基礎資料によりますと、平成21年から27年の全国の平均値22.16に比べ、那覇市は23.59と高い状況にあります。　性別では、全国と同様に男性の自殺者が女性の２〜３倍と高くなっており、年代別では、40代、50代が多くなっております。原因別では、男女とも健康問題が約半数を占めて最も多く、次いで男性では、経済・生活問題、女性では家庭問題となっております。　次に、本市の自殺対策の取り組みとしましては、対面や電話相談として、精神保健相談員や臨床心理士等による、こころの健康相談を実施しております。普及啓発としましては、うつ病やアルコール依存症予防のための、こころの健康市民講演会や若者の心の健康づくり研修会などを開催しております。　また、自殺の予防におきましては、周囲の気づきも重要なことから、身近な人が気づき、傾聴し、関係機関につなぐことができるよう人材育成として、ゲートキーパー養成研修会を実施しております。これまで、市や県営住宅の自治会役員や民生委員、市内小・中学校生徒指導担当者や理容師等を対象に実施しており、平成28年度末までに462人の方が受講しております。　その他に、自殺対策の予防や対応方法の知識や相談先等の情報をホームページに掲載し、周知啓発を行っております。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　　喜舎場盛三議員の代表質問３番目、教育現場における自殺予防対策についてお答えいたします。　各学校におきましては、自殺につながる不安や悩み等の解消のため、定期的なアンケートや教育相談週間を実施しております。　また、日常の児童生徒とのかかわりの中から教師の観察等を通して、児童生徒１人１人の悩みの把握と、日ごろから欠席の多い児童生徒の把握に努め、教育相談の充実や命の大切さを育むために道徳教育の充実を図っております。　さらに、悩みを抱える児童生徒の支援といたしまして、教職員のほかに、学校に配置されておりますスクールカウンセラーや生徒サポーター、子ども寄添支援員、教育相談支援員等の方々により、１人１人に対応した支援を行っているところでございます。　教育委員会といたしましては、教育相談課に相談室「はりゆん」を設置し、児童生徒や保護者の悩み相談にあたっております。　また、全国的に夏休み明けに自殺が多いことから、夏休み明けの児童生徒の服装や言動等の変化を注意深く観察し、丁寧な対応をするよう各学校へ周知しております。　さらに、子どもたちの電話相談の窓口として、教育相談課青少年ダイヤル「なは」を設置しております。そのほかに、内閣府等の子ども専用電話「チャイルドライン」、文部科学省の「24時間子供ＳＯＳダイヤル」の悩み相談窓口を周知しております。　さらに、法務局による「子どもの人権ＳＯＳミニレター」を利用し、児童生徒が抱える悩みの理解と解決に向けての取り組みを外部機関とも連携を図っております。 ○翁長俊英　議長　　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　　喜舎場盛三議員の代表質問の４番目、住宅政策について、順次お答えいたします。　まず、１点目の住宅確保要配慮者の方々が民間賃貸住宅に円滑に入居できるようにするための施策についてお答えいたします。　本市が会員としてかかわっている沖縄県居住支援協議会において、民間賃貸住宅への住宅確保要配慮者の入居をサポートする仕組みとして、沖縄県あんしん賃貸支援事業を行っております。　本事業は、住宅確保要配慮者の入居を受け入れることとして登録された民間賃貸住宅に関する情報提供や入居に関するサポートを行っております。　２点目の新たな住宅セーフティーネット制度によって、どのように改善されるのかについてお答えいたします。　本年４月に公布された新たな住宅セーフティーネット制度の枠組みは、県や中核市等における住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の新たな登録制度、登録住宅の改修・入居への経済的支援及び住宅確保要配慮者のマッチング・入居支援となっており、高齢者、障がい者、子育て、低額所得者世帯などの住宅確保要配慮者の入居を支援するための民間賃貸住宅を活用した新たな仕組みとなっております。 ○翁長俊英　議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　喜舎場盛三議員の代表質問の５番目、防災行政についての(1)から(3)について順次お答えいたします。　初めに、(1)についてお答えします。　那覇市地域防災計画に定める指定避難所とは、災害発生時に避難者が一定期間滞在する場で、避難者に対して円滑な救援活動を実施することができ、一定の生活環境が確保することができる政令で定める基準に適合する施設でございます。　本市における大規模災害時の指定避難所は、小中学校、高等学校、大学校及び那覇市が保有する公民館などを含む69カ所となっております。　そのうち、公立の小中学校は40校となっております。　次に、(2)についてお答えいたします。　現在、那覇市内の公立小中学校において、施設利用計画、または避難所運営マニュアルを策定している学校はございません。　しかし、大規模災害時において、小中学校の体育館等が避難所として利用されることに鑑み、学校の施設利用計画及び避難所運営マニュアルを策定する必要性があることから、関係部局において、先進地の取り組み事例を調査研究しているところでございます。　最後に、(3)についてお答えいたします。　災害時の避難所において、災害備蓄品や寝具等と同様に、トイレはとても大事なものでございます。議員ご質問の災害発生時に避難所の水洗トイレにかわる機能といたしましては、マンホールトイレや簡易トイレがございますが、現在、那覇市内の小中学校にはマンホールトイレが設置されている学校はございません。　また、簡易トイレにつきましては、新都心の緑化センター地下の備蓄倉庫にさまざまな種類のトイレが多数整備されております。　なお、トイレにつきましては、災害時における応援協定を締結している事業者から速やかに避難所に仮設トイレを設置することとなっております。　以上です。 ○翁長俊英　議長　　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　　各部長の皆様、答弁どうもありがとうございました。　では、再質問させていただきます。　最初に、地域支え合い訪問型サービスについてですけれども、生活支援サポーターの登録者が45人とありましたが、サービスの利用者がなんと４人、大変少なくなっております。そしてまた短期集中訪問相談サービスは、栄養士や作業療法士、歯科衛生士が自宅に訪問して専門的なアドバイスをするサービスということですけれども、これも利用者が３人であることになっておりました。　非常に少ないと思いますが、その理由をお伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　　お答えいたします。

　住民主体の地域支え合い訪問型相談サービスとは、掃除やごみ出しなどのちょっとした家事援助により、高齢者が住み慣れた在宅で生活できるよう地域住民で支え合うサービスとなっております。これまでに２回の講座を開催し、生活支援サポーターとして住民78人が受講し、45人がボランティアとして登録しております。利用者の希望する曜日や時間、サービス内容とサービスを提供するボランティア側の条件が一致せず、利用者は４人という現状となっております。利用者の多様なニーズに対応するには、多数のボランティアが必要であるため、引き続きボランティア養成と登録に取り組んでまいりたいと考えております。　また、短期集中訪問相談サービスにつきましては、本サービスは、通所による事業への参加が困難な閉じこもりの方が対象であり、その対象者の把握が困難なことが、実績が伸びない要因の１つと考えております。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　　大変大事なサービスでありますので、たくさんの人が利用できるように頑張っていただきたいと思います。　次に、生活支援訪問型サービスは、基準を緩和してヘルパーの資格を有していなくても研修を受けた人によるものだということでしたけれども、質の低下につながることはないのか、お伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　　お答えします。　本サービスは、無資格者を雇用し、身体介護を要しない生活支援を提供するサービスとなっております。サービスの提供に当たって、必要な知識や技術を習得するために、市が実施する研修受講を義務づけておりまして、また、雇用後は指定事業所において必要な教育を継続することにより、提供するサービスの質が維持できるよう取り組んでいるところでございます。 ○翁長俊英　議長　　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　　次に、住民主体通所型サービスなんですが、これは市内４カ所で実施しているとのことでしたが、この那覇市で４カ所というのはちょっと少なくないかと思います。もっと増やす予定はないかどうかお伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　　お答えいたします。　本サービスにつきましては、現在、本庁、真和志、首里、小禄の４圏域で１カ所ずつ実施しておりますが、ご指摘のとおり、高齢者が気軽に歩いて集うことができる場としては、まだまだ足りないと考えてございます。今後も地域の実情に合わせながら拡充に取り組んでまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　　利用する方が利用しやすいように、もっとできれば箇所を増やしていただきたいと思います。　次に、会食事業についてお伺いいたします。　本市独自の事業だそうですが、これも市内６カ所の食堂に委託しているとのことですが、利用者が３人、これも非常に少ないと思いますが、これからの予定はどうですか、お伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　　お答えします。　本事業としましては、地域で会食、ゆんたく会として、市内６カ所の食堂等が受託し、栄養改善が必要な方やひとり暮らしで孤食の状態にあり、閉じこもりがちの方が利用しております。　本市は独居高齢者が多く、対象となる高齢者は多いと思われます。しかし、その把握に苦慮している現状がございます。このような方々を早期に把握して、サービスにつなげるためにも歩いていける範囲の集いの場の確保が必要であることから、今後も受託事業所の拡充と市民への周知、それから民生委員等との連携を強化してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　　次にお伺いいたします。　埼玉県の和光市、有名なんですけれども、そこでは毎年４割の人が要支援から卒業して自立への復帰を果たしているそうでございます。介護保険料、そして介護認定率は国の平均以下であるようですけれども、和光市は人口が８万1,000人程度ですか。規模が本市とはかなり違いますけれども、何らか参考になる点はないのかお伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　　お答えします。　埼玉県和光市は、全国に先駆けて平成24年度から、第５期介護保険事業計画に、介護予防及び要介護度の重症化予防の推進、それと自立支援を基本としたケアマネジメントの推進を方針に掲げ、コミュニティケア、コミュニティケア会議と称する地域ケア会議を実施しているようでございます。地域ケア会議は和光市が主催をしているということでございまして、そのほかに会議参加者としては、保険者、地域包括支援センター職員、外部助言者として、管理栄養士、歯科衛生士、理学療法士、薬剤師となっております。　主な内容としましては、市民への自立支援の理念をはじめとした介護保険制度の周知及び高齢者に対するケアプラン等の調整支援、それから要支援１・２の予防プランについて、全県を検討しているということ、また要介護認定者については、認定更新時に支援が必要なケースを選定し、検討をしているということでございます。　さらに、小規模多機能居宅介護、認知症専門デイサービス、グループホーム、24時間巡回型訪問介護のサービスを利用する等の新規プランを全て検討しているということであります。　平成18年に12％だった同市の要介護認定率は、平成27年には9.3％までに低下しており、このような取り組みが自立につながった要因だと考えております。　那覇市におきましては、これまでに実施していた地域ケア会議を見直し、平成27年度から要支援１・２のケアマネジメントの検討、平成29年度からは総合事業対象者のサービス検討を取り入れた地域ケア会議を開催しております。　和光市の平成29年７月末現在の総人口は８万1,826人で、高齢者人口が１万4,467人、高齢化率にいたしますと17.7％となっております。　おっしゃるとおり本市とは人口規模及び高齢化率等の条件が異なってございますが、和光市の取り組み等を参考に地域ケア会議の充実・拡充を図り、自立支援に努めてまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　答弁が長い。簡潔にお願いします。　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　　答弁が長いのは私の責任ではございませんので、あしからず。　ぜひ和光市のように、何割かが要支援を卒業できるように頑張っていただきたいと思います。　次に、障がい者就労支援についてお伺いいたします。　就労継続支援Ａ型の法改正の具体的な内容をお伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　　お答えいたします。　平成29年４月の法改正は、Ａ型事業所はみずから提供する生産活動収入から利用者の賃金を支払わなければならないこと、原則として給付費を賃金の支払いに充ててはならないこと等が主な改正の内容でございます。　そのほかに労働時間等について利用者の希望を踏まえること、運営規程へ利用者の労働時間及び時給等を明記すること、生産活動収入で利用者賃金を支払うことができない事業所は、経営改善計画書の提出が必要になること等が新たに盛り込まれてございます。 ○翁長俊英　議長　　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　　ありがとうございました。　就労継続支援Ａ型は、一般企業で働くのが難しい障がい者を雇用契約を結んで、最低賃金以上支払って職業訓練するわけですけれども、それだけの収益を上げきれない事業所が参入してくる場合があり、経営に行き詰まって障がい者を解雇せざるを得なくなってきているようでございます。　そこでお伺いいたします。　今後、就労継続支援Ａ型事業所の新規指定と指導について伺います。 ○翁長俊英　議長　　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　　お答えします。　今回の法改正で新規事業所については、生産活動収入から利用者に対する最低賃金を支払うことができる事業計画となっていることを確認した上で、指定の可否を判断することになってございます。　　また、新規指定の半年後をめどに実地指導を行い、事業計画に沿った運営ができているかを確認することが新たに示されました。　本市としましても、この趣旨を踏まえ、事業運営の適正化を目指し、指導を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　　時間があまりありませんので、簡単にまとめてお伺いいたします。　就労移行支援事業で就労定着加算及び実績、そしてまた実績がない場合の減算の制度及び実績についてお伺いいたします。２つまとめてお願いいたします。 ○翁長俊英　議長　　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　　お答えいたします。　就労定着支援体制加算とは、一般就労への移行後６カ月以上継続的に雇用されている者が一定割合以上ある場合に加算を算定することができます。　平成29年４月１日現在でこの加算を算定している事業所は24カ所中10カ所でございます。　逆に、減算の対象となるのは、一定期間に就労支援、または定着の実績がない事業所となりますが、平成29年４月１日現在で事業所は24カ所中２カ所となってございます。 ○翁長俊英　議長　　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　　どうもありがとうございました。まだ質問あるんですが、次に移らせていただきます。　次に、自殺予防対策についてお伺いいたします。　特に女性ですけれども、20代後半をピークとして、15歳から40歳未満で自殺未遂歴がある人の自殺率が高いようですけれども、自殺未遂歴のある人に対する対策はどうなっているのか、お伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　　新里博一健康部長。 ◎新里博一　健康部長　　お答えいたします。　自殺未遂者が医療機関での治療終了後、再度の自殺行動を防ぐために自殺未遂者の実態と課題を共有し、必要な支援を関係機関と連携して実施できるよう、平成28年度から那覇市消防の救急科や那覇市立病院を含む市内の４つの救急医療機関、警察署等による那覇市自殺未遂者支援連絡会議を開催しております。

　その中で、本人の了解のもと必要に応じて精神科医療や支援機関につなぐこと。また、家族に対しましては、不安や今後の対応に関する相談機関として本市保健所へつなげるなど、関係機関が連携した自殺未遂者支援の体制づくりを行っているところでございます。 ○翁長俊英　議長　　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　　ありがとうございました。　次に、改正自殺対策基本法の17条で、学校に対して児童や生徒が困難な事態や強い心理的な負担を受けた場合の対処の仕方、ＳＯＳの出し方について教育を行うように求めております。　これは卒業後の社会生活の中でも意味を持つもので、ぜひＳＯＳの出し方教育をしっかり実施していただきたいと思います。　学校現場において児童生徒がＳＯＳの信号を発信しましても、教員をはじめ周りの大人の感度が悪かったら信号を受けとめることができません。そして、また初期の対応の仕方も学んでおく必要があると思いますけれども、本市において教職員のスキルアップのための研修についてお伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　　再質問にお答えいたします。　教職員に対する研修につきましては、校長連絡協議会や教頭連絡会、生徒指導主事連絡協議会、校内研修等で文部科学省資料、「子どもの自殺予防」を活用して自殺予防の周知を図っております。　また、他の部局や関係機関のゲートキーパー養成研修会等への参加を通して、今後も児童生徒の自殺予防対策に努めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　　答弁ありがとうございました。　さいたま市では、小学校の教員ほぼ全員がゲートキーパー研修を受けて、初期の対応ができるスキルを身につけているそうでございます。1,300人が現在研修を受けているそうでございます。ぜひゲートキーパー研修、かなりの数の教員が受けていただくようによろしくお願いいたします。　次に、住宅政策についてお伺いいたします。　あんしん賃貸支援事業は、民間賃貸住宅に入居したくても、断られる場合が多い住宅確保要配慮者が入居しやすくなる事業だと思いますけれども、あんしん賃貸支援事業に登録した住宅とはどのようなものなのか。　答弁で入居に関するサポートとありましたけれども、具体的にはどのようなものか、お伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　　再質問にお答えをいたします。　沖縄県あんしん賃貸住宅に登録した住宅は、住宅確保要配慮者であることを理由に入居を拒否される心配がない住宅となっております。　また、入居に関するサポートとして、具体的には登録した居住支援団体において住宅確保要配慮者からの入居に関する相談や見守りサービス、亡くなった後の家財整理などの支援活動を行っております。以上です。 ○翁長俊英　議長　　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　　ありがとうございました。　沖縄県のあんしん賃貸支援事業は、登録数が少ないですかね、多いのかちょっとわかりませんが、少ないように感じますが、有効に活用されているのかどうか、お伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　　再質問にお答えいたします。　沖縄県あんしん賃貸支援事業におけるあんしん賃貸住宅の登録実績としましては、沖縄県居住支援協議会事務局に確認しましたところ、当初の平成27年度に11棟58戸だったものが、平成29年度には16棟73戸となっており、若干ではございますが、増加しております。　今後とも引き続き、同事業が高齢者等の円滑な入居を図る上で有効に活用されるよう、沖縄県居住支援協議会と連携していきたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　　ありがとうございました。　それでは、入居契約に至った実績はどのくらいあるのか、お伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　　再質問にお答えいたします。　沖縄県居住支援協議会の資料によりますと、平成28年度までに４件の入居契約の実績があったようでございます。 ○翁長俊英　議長　　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　　活用された実績としても大変少ないと思います。制度の周知など福祉部局との連携が必要だと思いますが、必ずしもうまくとれていないように感じます。　連携をもって取り組みができないか、お伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　　再質問にお答えいたします。　沖縄県居住支援協議会より同幹事会には、本市建設管理部、福祉部の両部とも参加しており、これまでも積極的に情報共有に努めてきたところでございますが、今後ともさらに情報を共有しながら連携を深め、住宅政策に取り組んでいきたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　　こういった相談をよく受けるんですね。生活保護を受けていらっしゃる方とか、また高齢者の方から、今住んでいる住居が非常に劣悪で引っ越ししたい。ところが、なかなか探すことができない。例えば生活保護課に聞いてもなかなかいいところを紹介してくれない。　この間、相談を受けた方は、紹介を受けて入ったけれどもこれがさらに劣悪で、再度お願いしてももうこれは受けつけてくれないような感じだったんですね。　したがいまして、この生活保護課、もしくはちゃーがんじゅう課、それから障がい福祉課あたりしっかり連携とって、こういった方が相談に来たらスムーズに、もちろんこっちが窓口ではないと思いますけれども、万が一来たらすぐに相談に乗っていただけるように、よく連携をとっていただきたいと思います。よろしくお願いします。　次に、防災行政についてお伺いいたします。　避難所に指定されている学校のうち各防災機能を保有する学校数の割合、これ全国ですが、飲料水が66.4％、電力が53.4％、通信が77.2％で、また、断水時のトイレが先ほど言いましたように49.5％でございました。　飲料水とトイレが特に重要で、トイレに行くことを我慢して水を飲むことを控えるために、体調を崩す人が多くいるようです。ぜひマンホールトイレとか簡易トイレを各学校にも整備していただきたいと思います。　それから、施設利用計画。これもいざ災害時の場合に、例えば急に感染症にかかる方もいて、その方をどこの教室に隔離するのかとか、そういったさまざまな計画を前もって立てておかないと、なかなかスムーズにいかないと思いますので、この利用計画をきちんと策定していただきたいと思います。　では、質問いたします。　学校側と防災室とで、いざというときのために連携・協力体制は構築してあるのか、お伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　お答えします。　　学校との協力体制につきましては、災害を想定した那覇市総合防災訓練などにおきまして、適宜伝達訓練を実施しているところでございます。　災害に備え、今後も訓練等を重ね協力体制を強化してまいりたいと考えております。以上です。 ○翁長俊英　議長　　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　　ありがとうございました。　また避難所、体育館とかの中ではプライベート空間も必要だと思います。例えば赤ちゃんに授乳する場合もあったりしますので、これを設置するためのテントなどの用意はあるのか、お伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　お答えいたします。　避難所となる体育館に授乳時などに必要となるプライベート空間をつくるテントそのものについての備えは現在保有しておりません。　しかし、災害時における段ボール製品の供給の協力に関する応援協定を段ボール業者と協定を結んでおりますので、その事業者から段ボール製品を提供してもらって、間仕切りを設置するなどして、避難所におけるプライベート空間をつくることはできると考えておりますので、そういうふうに努めてまいりたいと考えてございます。以上です。 ○翁長俊英　議長　　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　　これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○翁長俊英　議長　　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　　ハイサイ、グスーヨー。皆様、こんにちは。公明党会派２番手の糸数昌洋でございます。　改選後初の定例議会ということで、改選前に比べて何となく議会が明るくなった。清らかな風が吹いているなという感じがいたします。14人の新人議員の皆様のおかげかなと思いながら、昨日、きょうと代表質問を聞いておりまして、新人とは思えない大変に堂々たる代表質問、喜舎場議員同様、大変頼もしく感じております。　チーム議会の一員として一緒になってこれから頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　改選後、会派構成がだいぶ変わりました。改選前と同じ顔ぶれの会派は、公明党と無所属の会だけでございます。それから、また会派の平均年齢も今回で公明党が一番高いということで、共産党さんより２歳高くなりました。そういう意味では、自覚と落ち着きを持ってしっかりと頑張ってまいりたいと思います。

　それでは、質問に入らせていただきます。　１点目に、中心市街地の活性化について。　中心市街地の中の特に中心商店街、マチグヮーに特化して現在の喫緊の課題と中長期の課題及び将来的なビジョンについて、市長の見解を問います。　２点目に、新文化芸術発進拠点施設整備事業について。　(1)現在の進捗状況及び今後の課題について。　(2)周辺環境整備の進捗と今後のスケジュールについて。　(3)地域住民等との意思疎通、合意形成はどうなっているのか、伺いたいと思います。　３点目、子ども医療費助成事業について。　ことしの２月定例会、６月定例会の代表質問で、我が会派は野原議員、桑江豊議員が取り上げさせていただきました。引き続き対応を伺いたいと思います。　(1)県の見直し案の概要と本市の対応について。　(2)一部自己負担金に対する本市の対応について問います。　４点目、保育行政について。　(1)直近の待機児童の現状と対応について。　(2)子ども・子育て支援事業計画の中間見直しの概要について伺います。　５点目、国保行政について。　(1)来年度からの県移管に伴う本市の課題について。　(2)今後の保険料の見通しについて問います。　最後に、中期財政計画について問います。　(1)今後５年間の財政見通しについて。　(2)今後の財政運営についてお聞きしたいと思います。　壇上での質問は以上で終わります。残りは質問席から再質問、要望等を申し上げたいと思います。 ○翁長俊英　議長　　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　　糸数昌洋議員の代表質問のうち、私は１番目の中心市街地の活性化についてお答えいたします。　本市は、商業、文化、交通、観光及び行政等、多くの機能が集積し、さまざまな商機が重なることから、ビジネスの素地が広がり、躍動感みなぎる都市として発展を遂げてまいりました。　その中心的役害を担ってきたのが、国際通りを中心とした中心市街地でございます。　そして、現在においても国際通りやマチグヮーを中心とした中心商店街には、国内外から多くの観光客が訪れ、活況を呈しております。　しかしながら、長きにわたり本市の発展を支えてきたがゆえの課題もございます。　戦後、小規模な個店が集積し形成された商店街は、老朽化した店舗が密集するとともに、狭隘な道路が多いという現状がございます。　水上店舗など、老朽化した建物の更新や狭隘道路の整備については検討すべき課題も多いことから、組織横断的な体制で継続的に取り組んでいく必要があるものと考えております。　また、老朽化したマチグヮーのアーケードヘの対応、飲食店増加に伴う公衆トイレの不足、駐輪場の整備、商品棚のはみ出し等、ほかにも多くの課題がございますが、これらについては喫緊の課題として、取り組みを強化するよう指示をしてきたところでございます。　本市中心市街地の将来ビジョンといたしましては、平成28年３月に策定した那覇市中心市街地の活性化に関する基本計画の中で、「県都にふさわしい活力あるまち」を将来像に掲げ、「誰もが暮らしたくなるまちをつくる」、「誰もが来たくなるまちをつくる」の２つを基本方針としております。　中心市街地は、国際通りを中心に商業施設やオフィス、公共施設、文化施設などが集積した地域であると同時に、マチグヮーに象徴される歴史的・文化的な地域資源が蓄積された魅力ある地域でございます。　今後、誰もが暮らしたい、訪れたいと思える多様性のあるまち、活力のあるまちを目指し、行政だけではなく市民も一体となって実現していくべきものと考えております。 ○翁長俊英　議長　　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　　糸数昌洋議員の代表質問の２番目、新文化芸術発信拠点施設建設整備事業についての(1)と(3)について、まとめてお答えいたします。　初めに、(1)現在の進捗状況及び今後の課題についてお答えします。　文化芸術を通じて人やまちを元気にし、魅力ある那覇市を形成する拠点として、久茂地小学校跡地に新文化芸術発進拠点施設の整備を進めております。　平成24年度から事業を開始し、平成25年度に基本構想、平成26年度に基本計画を取りまとめております。　平成28年度は基本設計に取り組み、市民ワークショップなどを行い、さまざまな意見を取り入れながら基本設計をとりまとめております。　今後の事業スケジュールといたしましては、今年度施設の実施設計を取りまとめ、あわせて既存校舎等の解体工事を行います。　平成30年度より建設工事に着手し、平成32年度に工事完了、平成33年度の開館を予定しております。　今後の課題といたしましては、施設の開館に伴う交通混雑などを懸念する声がありますが、そうした市民の皆様の不安にしっかりと説明していくとともに、文化芸術を通じて、人やまちを元気にし、魅力ある那覇市を形成する拠点として新たな施設が、地域、市民、県民及び観光客の憩いと交流の場となり、多くの出会い、触れ合い、にぎわいが生まれる施設となるよう、地域の皆様をはじめ市民の皆様のご理解とご協力をいただきながら取り組んでまいります。　次に、(3)地域住民等との意思疎通、合意形成につきましては、本事業の実施に当たっては、事業説明会のほか市民や文化関係の利用団体などと、さまざまな方を対象にフォーラムやワークショップ、シンポジウム等を延べ17回開催し、延べ約680人の方にご参加いただきました。　そのほか基本設計を行う設計者選定に当たっても、公開で行ったプレゼンテーションでは、パレット市民劇場がほぼ満席となりました。また、基本設計のシンポジウムでは、約300人の方にご参加をいただいております。　今後も事業を進めていく中で、情報の提供に努めてまいります。以上です。 ○翁長俊英　議長　　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　　糸数昌洋議員の代表質問の２番目の(2)周辺環境整備の進捗とスケジュールについてお答えいたします。　新文化芸術発進拠点施設の周辺道路整備につきましては、都市計画道路一銀線と市道久茂地９号を予定しております。　まず一銀線つきましては、平成29年８月28日付、都市計画変更の告示を受けて、同年８月29日に事業期間平成29年度から平成36年３月31日までの７年間、総事業費約50億円で事業認可の申請を行っております。　今後のスケジュールとしましては、平成29年度に実施設計及び用地測量、平成30年度に地域との意見交換や事業説明会を行うとともに、個別の建物の補償金算定のための補償物件調査業務を実施し、その結果を受けて補償交渉を始めて行きたいと考えております。　工事着手につきましては、補償交渉及び建物の除却が一定程度進捗した段階で着手できるものと考えております。　なお、久茂地橋交差点部の右折帯設置や新文化芸術発信拠点施設側の歩行空間確保などの渋滞緩和対策等につきましては、平成33年度の新文化芸術発進拠点施設の開館時にあわせて暫定共用できるよう、関係権利者のご理解を得ながら整備してまいりたいと考えております。　また、市道久茂地９号の整備につきましては、現在、実施設計業務の発注手続き中であり、当該業務において、地域の皆様方との意見交換を行いながら設計を進め、平成30年度に工事に着手、平成32年度には工事完了ができるよう整備を行ってまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　糸数昌洋議員の代表質問の３番目の子ども医療費助成事業について、まとめてお答えいたします。　まず、本年４月に沖縄県が示した子ども医療費助成制度の見直し案は、子どもの貧困対策の一環として、低所得世帯に対する支援の充実を図るとともに、持続可能な制度とするための財政負担の抑制を図ることとした内容でした。　具体的には、新たに所得制限を設け、低所得世帯へ現物給付方式を導入する一方、高所得世帯を助成対象外とし、中所得世帯には新たな負担を求めるという内容でした。　負担の増える世帯への大きな影響のほか、市町村の事務負担や財政負担など、新たな検討課題が発生する内容となっていたため、意向調査や意見交換会の場において、本市をはじめ７割の市町村が賛成できない旨の意志表示をいたしました。　それを受け、去る７月に沖縄県は、新たな見直し案として６つの案を提示し、再度の意向調査を実施したところでございます。　主な案としては、４月に示された県案の一部を修正したような案ですとか、あるいは市町村の要望を踏まえまして、所得区分を設けずに現行制度をベースとして、就学前までの現物給付方式を導入する案などが示されております。　本市といたしましては、これまでの制度の変遷を踏まえ、国保のペナルティの対象とならない就学前までを対象として現物給付方式を導入した上で、医療費負担の特に大きい就学前の子育て支援として医療費の無料化が強く求められていることや、一部自己負担金の徴収は制度自体を複雑困難にするといった観点などから、一部自己負担金の廃止を沖縄県に要望しているところでございます。　続きまして、４番目の保育行政に関するご質問について順次お答えいたします。　初めに、(1)待機児童の状況についてお答えいたします。　ことし４月の本市の保育所待機児童数は、昨年に比べて359人減の200人となり、平成28年４月の全国ワースト３位の559人から大幅に減少したところです。４月時点で入所できなかった子どもたちに対する対応は、５月以降、毎月の入所選考の対象として、入所に向けた手続を行っております。　さらに、入所可能な施設等に関する情報の公開や窓口での案内・相談業務を行い、希望の園に入所できるよう取り組んでいるところです。　また、待機児童の多い０歳から２歳の定員枠を広げるよう、年齢ごとの定員の調整にも取り組んでおり、引き続き必要な定員を確保するとともに、年齢ごと、地域ごとの細やかな調整を関係機関と行いながら、待機児童の解消に取り組んでまいります。　次に、(2)子ども・子育て支援事業計画の中間見直しについてお答えをいたします。　子ども・子育て支援事業計画の中間見直しは、国の示した手引きを参考に作業に着手をしており、那覇市こども政策審議会に対しても諮問をし、ご審議いただいているところです。　見直し作業においては、本市全体の保育需要と施設整備などの状況を踏まえつつ、本庁、真和志、首里、小禄の４地区ごとに、今後の教育・保育の必要量、地域ごとの施設整備状況などを見きわめ、地域の保育の量の見込みと、その確保方策を定めることとなっております。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　新里博一健康部長。 ◎新里博一　健康部長　　糸数昌洋議員の代表質問の５番目の(1)(2)について順次お答えいたします。　まず初めに、(1)県移管後の課題についてお答えいたします。　平成30年度から国保の財政運営主体は都道府県へ移管しますが、市町村は引き続き保険税の賦課、徴収及び保険給付の決定等を行うこととなります。　県移管後も本市を含めた本県市町村国保の財政状況は厳しいものがございます。国民健康保険制度の年齢構成が高く医療費水準が高い、所得水準が低く保険税の負担が重いといった構造的な課題に加え、前期高齢者財政調整制度は本県にとって非常に不利な制度となっており、財政悪化の要因でございます。　前期高齢者財政調整制度は、交付金の算定方法が国保加入者全体に占める65歳から74歳までの前期高齢者の加入割合に応じて交付される制度となっており、本県は先の地上戦などの影響で、国保加入者全体に占める前期高齢者の加入割合が全国平均の半分程度であり、国保加入者１人当たりの交付金は、全国平均の５分の１程度でございます。　そのため、本市では前期高齢者財政調整度が創設された平成20年度以降において、平成28年度までに136億円を一般会計から国保の赤字補填のために繰り入れしており、平成29年度においても、一般会計からの繰り入れが必要と考えております。　平成30年度から国保の運営主体が各都道府県単位へ移行することが決定しておりますが、この前期高齢者財政調整制度の問題に対して国から特別な財政支援がない場合は、一般会計からの繰り入れなどを含め検討してまいりたいと考えております。　次に、今後の保険税の見通しについてお答えいたします。　去る８月30日に沖縄県が発表した保険税の第３回試算では、平成29年度に新制度が施行されたと仮定し、支出で過去の３カ年実績の伸び率等を勘案した県全体の医療費を1,578億円と算出しました。　一方、収入では国等からの公費を1,218億円と算出し、支出と収入の差額である360億円が全県市町村の必要保険税額となります。　被保険者１人当たりの保険税は、市町村ごとの医療費水準や所得水準等を考慮して算出しておりますが、その結果、本市の被保険者１人当たりの必要保険税額は９万2,523円で、平成27年度実績保険税８万3,469円に対し、9,054円が不足との試算となっております。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人　企画財務部長　　糸数昌洋議員の代表質問の６番目、中期財政計画について一括してお答えいたします。　まず、今後の見通しについてですが、国民健康保険事業の累積赤字への対応を初めとする財政支援、生活保護費や障害福祉サービス等給付費などの扶助費の増大、学校老朽校舎の改築等への対応などにより歳出が歳入を上回り、財政調整基金の取り崩しが必要な厳しい財政状況となっております。　これに対応するための財政運営ですが、市税収入の拡充や公有財産の売却などによる歳入確保の取り組み、人件費の削減や予算執行段階での歳出抑制、普通建設事業費等の抑制などによる歳出削減の取り組みを図ることで、将来にわたり持続可能な財政運営を行っていくことが肝要だと考えております。 ○翁長俊英　議長　　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　

　市長、各部長、関係部長、ご答弁ありがとうございます。　１点目から行きたいと思います。中心市街地の活性化について答弁いただきました。　去る８月28日に那覇市中心商店街連合会と、那覇市議会議員に対する呼びかけがありまして、意見交換会を行いました。任意で参加した議員が17人、新人の議員の皆様を中心に、あと厚生経済常任委員会の方々を中心に17人参加をしておりました。　各商店街の皆さんから現状と課題について情報提供がございまして、そこでの喫緊の課題、中長期の課題について、商店街の皆さんと、そしてまた当局の皆さんの認識がどうなのかなということで質問をさせていただきました。しっかり共有はされているなということを感じました。　ただ、将来的なビジョンという意味では、これは何度か議会でも出しておりますけれども、今公設市場の再整備の方向で動いている中で、その動いた後どうなるのかということを含めて、やっぱり全体的なグランドデザインをぜひとも一緒になって協働でつくっていきたいという思いが非常にございますので、そこは一緒になりながら、ぜひ頑張ってやっていただきたいなと思っております。　この間の意見交換会の中で、今後の中期ビジョンということで、これは公設市場の組合長さんのビジョンが示されておりましたけれども、ビジョンというよりも、タイムライン的に今後どういう流れが起きてきて、５年後、例えば2020年というのは東京オリンピックがある、建設費が大きく高騰している、そういう中で、まだまだインバウンドは非常に需要はあるだろうと。　それからさらに８年度、2025年ぐらいにはある程度インバウンド需要が収束をしていくんじゃないかと。そうなったときに観光客の流れがどうなるのか。それからさらに2030年というふうに、自分たちなりにそういう環境の変化も考えながら、いろいろ考えられているんです。　そこにどうやって対応していくかということを、市場は市場で知恵を出しながらやっていくという状況もありますので、ぜひ一緒になって、やはり中長期のビジョンを含めてグランドデザインというものをつくり上げていってほしいなということを要望したいと思います。　次に、新文化芸術発信拠点施設整備事業について伺いたいと思います。　まず、(2)の周辺環境整備の進捗と今後のスケジュールなんですが、８月28日に都市計画審議会の告示があって、その翌日、この都市計画審議会もその前に行われておりますし、その前にそのための公聴会も行われておりますけれども、公聴会の参加者がなんと４人しかいなかったということもございました。　手続は手続で踏んできて、この８月28日の告示を受けて、翌日、29日に県に事業認可申請をされたということでございます。　この事業認可の時期の見通し、それから補助金の交付決定の時期、今後の手続についてまずお聞きしたいと思います。 ○翁長俊英　議長　　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　　再質問にお答えいたします。　一銀線の事業認可の時期につきましては、通常申請から約１カ月程度を見込んでおります。　その後、沖縄県へ事業実施のための補助金交付申請を行い、申請時期や他事業の申請状況にもより変動はございますが、早ければ年内には交付決定されるものと見込んでおります。 ○翁長俊英　議長　　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　　今月中には事業認可がおりるだろうと、年内には、もう既に工事に向けての補助金の諸々、補償等含めて交付決定がなされるんじゃないかという見通しが今示されました。　次に、そのための地域との意見交換、事業説明をするというお話がございましたけども、その辺の時期と内容についてお聞きしたいと思います。 ○翁長俊英　議長　　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　　再質問にお答えいたします。　一銀線の実施設計に伴う地域との意見交換につきましては、実施設計業務において道路計画案の図面が作成された段階で実施を予定しており、平成30年度の上旬になると考えております。　また、意見交換の内容につきましては、歩道構造の形式や歩道舗装の種別、植栽の樹種選定になるものと考えており、地域との意見交換を行いながら設計を進めてまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　　ありがとうございます。　３番目の地域住民等との意思の疎通、合意形成、これまで680人の方々にさまざま参加をいただいたというお話がございました。非常に少ないなというふうには感じております。　先ほど、大嶺議員からの答弁でも、これは平成24年の12月定例会の答弁で、やはりその前の月の11月にまさに行われた前翁長市長の市長選挙で、これは大きな争点になりまして、久茂地小学校の統廃合と、跡地利用としての市民会館建設が公約として掲げられて、我々もそれを推進して一緒にやってまいりましたし、この間の経緯というのはよく存じております。　ただ、そういう皆さんは手続を踏んでやってきた。だけどもなかなか、もうこれは次年度から周辺整備も含めて建設工事が着工するという、もうカウントダウンが始まっている状況の中で、いまだに建設場所の問題であるとか、それから財政負担の問題というのが、やはり市民の中に不安としてまだまだ残っております。　我々もこの間選挙の洗礼を受けてきたわけですけれども、恐らく40人の議員、与野党関係なく、市民会館については、さまざまなところで市民からいろんな形で話を聞いてきている状況なんです。　選挙になりますから、私も地元だけではなくて、首里に行ったり、小禄に行ったり、さまざまな那覇市内を動きます。首里の市民も、小禄の市民も、皆さん関心があるんです。その中でやはりまだ不安を非常に強く持っています。「本当に向こうにつくるの？」という声が、いまだに非常に根強いんです。　そういう意味では、手続を踏んで今日まで来たけれども、やはり市民への説明責任を含めて、市民会館は地域だけの問題だけではなくて、これは市民全体の市民会館ですし、私なんかは選挙中、例えば糸満から応援に来た方とかに言われたのは、「那覇市民会館は、那覇市民だけのものじゃないよ」と言われたんです。　それはやっぱり周辺からも皆さんいらっしゃるんです。そうなったときの交通の便の問題であるとか、さまざまな課題が、やはりこの選挙戦を通じていろんな形で市民の声として上がってきておりますので、ぜひしっかりと説明責任を果たしていっていただきたいなというふうに思っております。　私の感触では、地域の方々含めて、いろんな声を聞きますから、６割、７割ぐらいの人が反対をしているなという感触があります。　だけど、当局の皆様とやりとりをすると、大体地域も７割ぐらいは賛成をしているという。この違いは何なのかなとかさまざま考えながら、この間選挙戦含めて、どうすればその溝を埋めてやっていけるのかということを、ぜひやはり皆さんに問いたいと思うんです。　そのような意味では、先ほど申し上げましたように、最大の問題は、やはり市民への説明、情報公開が圧倒的に足りないなというふうに感じております。　少なくとも、これは久茂地地域だけの問題ではありませんので、那覇市全体に対する説明という意味で、いわゆる４地区、本庁地区、首里、真和志、小禄、少なくとも４地域で市民の意見を広く聞くべきではないかと思っております。　ある程度、基本設計も終わって実施設計に入る段階で、構想も全部見ている段階ですから、予算も全部見えてきている段階ですので、それに対する説明も含めて、オープンな市民説明会、地区意見交換会、これはぜひ市長を先頭に開催をしていただきたいと思っておりますけど、城間市長の見解を伺います。 ○翁長俊英　議長　　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　　再質問にお答えいたします。　本事業の実施に当たっては、事業説明会のほか、フォーラムやワークショップ、シンポジウム等を通じて市民の皆様と合意形成に努めてきたところであります。　本事業を円滑に進め、市民の皆様のご理解とご協力をいただくために、ホームページや市民の友、その他の広報紙なども積極的に活用しながら、市民の皆様へ情報提供に努めてまいります。 ○翁長俊英　議長　　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　　うん。だから、全然それが足りないと言っているんです。680人の人に説明したからといって済む話じゃないわけです。　なぜこれだけ多くの議員から、そういう質問が出ているのかということを真剣に考えてほしいんです。　なので、少なくともこれは那覇市民全体の問題です。ですので、少なくとも４つの地域があるわけですから、そこでこれまでの事業の経過を含めて、予算の規模を含めて、どういう市民会館になるんだということを自信を持って説明すればいいじゃないですか。　それで、さまざまな意見を聴取していくという作業を最後にやらないと、これ文化施設で、前も議会で言いましたけれども、本来は、市民の歓迎を持ってつくられなければいけない施設なんです。迷惑施設じゃないですから。　だけども、何となくぎすぎすしているわけです。文化的な潤いがないんです。そういう状況で最後まで行くと禍根を残しますよという話なんです。　市長、ぜひ市民に対する説明会開催をお願いしたいと思いますが、所見をお願いします。 ○翁長俊英　議長　　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　　お答えをいたします。　今、議員のお話を伺いながら、どのようにしたらいいんだろうかと頭をめぐらせながら伺っておりました。　ご提案の説明会を含め、どのようにしたら市民の皆様に対してご理解を得られるような方法があるのかということを、まさに知恵を絞って、ジンブン（知恵）を合わせて取り組んでいきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○翁長俊英　議長　　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　　ありがとうございます。　ぜひとも前向きに、４地区でまずはしっかり開催をして、市民の声を広く聞いていただきたいと思います。　次に、こども医療費助成事業についてでございます。県から６案、Ａ案からＦ案まで示されました。その中で那覇市についてはＤ案、これは現行制度をベースに現物給付を導入する案でございます。　その際に、那覇市はさらに上乗せをして、この一部自己負担金の廃止も含めて県に求めているということで、大変高く評価をしたいと思っております。　ただ、この一部自己負担金、それだけでも大体１億数千万かかる予算になっておりまして、県がこれをのむかどうか、これはほかの市町村の意向もございますので、県がこれをやらないとなった場合、市として単独でやる意思はあるのかどうかをお聞きしたいと思います。 ○翁長俊英　議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　再質問にお答えをいたします。　今まさに議員からご指摘があったとおり、県がこの要望を、私どもを受け入れてくれるのかどうなのか、そういったことも非常にかかわってまいります。　今、逐次情報は収集しているところではございますけども、その情報を見きわめながら、できるだけやりたいと、こどもみらい部としては考えておりますけど、関係部局と調整していきたいと思います。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　　ちょっとあと２つぐらいありますけど飛ばしまして、今那覇市が求めている案が通った場合に、５億を超える那覇市としても財政負担が発生するということで、これは県の保健医療部でさまざま調査をしておりますけれども、医療機関側からすると非常に懸念をされているという状況もあります。　救急における不要不急の受診増があります。それから軽症患者の過剰受診、それからはしご受診です。同じ病気で複数の医療機関を受診していく。これはもう窓口が無料になりますから。　そういう意味では、いわゆるコンビニ受診というものが増えるということで1.6倍という試算が出てくると思いますけど、その辺の不要不急の受診というものに対する対策というものは、どういうふうに考えられているのかお聞きしたいと思います。 ○翁長俊英　議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　再質問にお答えいたします。　私どもがそもそも自己負担金を一部設けるというところからも、そういった懸念を含めて、これまで自己負担金等を考える際の１つの検討材料でございました。　今後、もし仮にそういった形で自己負担金の廃止というような形になりましたときには、我々のこの助成を受ける皆様へのお知らせの仕方等、いろいろ工夫をしてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　　もう時間がないので最後の中期財政計画、行きたいと思います。　部長からの答弁で、この中期財政計画の中でおおむね述べられていることではありますけれども、本市の財政運営の課題の中で、６点目に挙げられている再任用制度による人件費、再任用は断るわけにはいかないと、希望すれば任用しないといけないという中で、その人件費の増ということが１つの要因として挙げられてますけども、このことについてちょっと詳しく聞かせてください。 ○翁長俊英　議長　　渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人　企画財務部長　

　再質問にお答えいたします。　再任用制度は、公的年金制度改革による満額年金の支給開始年齢が引き上げられたことに対応するために、定年退職者等を最長65歳まで再び雇用することができる制度でございます。　平成25年度から制度整備がなされた本市でも、今後、再任用制度の利用者の増が想定され、中期財政計画の期間中にも最大180人を想定しております。　再任用を希望する場合は、原則として採用の対象となることから、今後の不可避的な人件費要素として、財政運営の課題の１つとして掲げたものでございます。 ○翁長俊英　議長　　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　　ありがとうございます。　それと、持続可能な財政運営に向けた取り組みがいろいろ掲げられております。その中で３点お聞きしたいと思います。　先ほど、公有財産の売却、活用見込みのない遊休化した土地とありましたけれども、もうだいぶ売却してきていると思うんです。どのぐらい残っているのか。　それから、２番目の予算執行段階での歳出抑制というお話がありましたけど、予算執行段階で再点検をどのように行うのか。　それから、１番の目玉は普通建設事業費等の抑制、もうここしか財政を調整するところはないんじゃないかというぐらい、ここが一番ポイントになると思うんですけども、それをどのように抑制をしていくのか、そこをお聞きしたいと思います。 ○翁長俊英　議長　　渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人　企画財務部長　　再質問にお答えいたします。　まず１点目の公有財産の売却でございますけれども、本市には現在普通財産として約35万平方メートルの土地がございます。活用の見込みのない土地については、随時売却していくこととしております。　一例ではありますけれども、28年度には10件、11筆、処分価格にいたしまして５億1,700万円余りを売却しているところでございます。　２点目の予算執行段階での歳出抑制でございますけれども、予算執行の段階においても、職員各自がコスト意識に立った再点検を促すもので、事業各課においては従来からの執行方法を漫然と踏襲するのではなく、経費抑制の観点に立った点検を行っていただくということを求めているものでございます。　３点目の普通建設事業費の抑制につきましては、ファシリティマネジメント推進方針が掲げる公共施設の総量縮減を図るため、庁内の審査体制を整えております。　建物や道路、公園などの公共施設の新設、更新等に際しては、この審査を経ることとしており、これにより普通建設事業費の抑制に努めることとしているところでございます。 ○翁長俊英　議長　　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　　普通建設事業が、学校等はもう全く抑制できない状況もあると思うんですね。　ただ、ファシマネの方針で、方針が決まる前の計画についてはファシマネの方針に含めないという、そういう立場をとっていると思うんですけども、ある意味で言えば、もうそこに踏み込んでいかないと歳出抑制できないんじゃないかなという気もしますので、そこも含めてぜひ検討をお願いしたいと思います。終わります。 ○翁長俊英　議長　　上原仙子議員。 ◆上原仙子　議員　　皆様、こんにちは。なはの翼ｆ協働の上原仙子です。初めての代表質問です。　まずは、所感を述べさせていただきます。　新しく会派を結成して以来、ありがたいことに多くの方から会派名についてご質問を受けております。そこで、簡単に申し上げます。　真ん中のｆという一文字は旗・フラッグのｆ、友情・フレンドシップのｆからとりました。協働という旗を掲げ、協働から生まれる友情、深めるきずな、その力をもって那覇の翼となり、大きく羽ばたいてまいります。　　　　（議場より発言する者あり）　ありがとうございます。　もちろん、羽ばたくためには左右、両翼のバランスが大切です。ぜひこの議会の場において、議員の皆様、行政の皆様、市民の皆様と議論を重ね、協働によってともに生きるよりよい那覇市を目指してまいりたいと存じます。皆様、どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、質問をいたします。　初めに、１.協働によるまちづくりについて伺います。　本市において協働という言葉が使われ始めた平成10年、第３次那覇市総合計画からこれまで約20年間、市民との協働、そして協働によるまちづくりを推進するためにさまざまな事業が行われてきました。　私が直接知るところでは、平成20年には市民への協働大使委嘱事業が始まり、現在では市内各地で多岐にわたり活動する協働大使が682人に、また市民協働大学等が市民の協働に対する啓発、人材の育成や発掘につながり、市民活動の裾野を広げてきたものと理解しております。　そこで、これまでを踏まえ(1)協働によるまちづくりにおいて、当局が求める市民の役割、行政の役割はどのようなものか、改めて市長の見解を伺います。　(2)まちづくりの主体は市民でありますが、協働によるまちづくりを進める行政職員にも協働に対する意識づけが必要であると考えます。どのような取り組みを行っているのか伺います。　第５次那覇市総合計画基本構想素案の中、「４.重点取組事項」の欄に「全庁横断的な推進体制を構築し、さまざまな施策を展開していきます」という文言があります。　そこで(3)縦割り行政から脱却し、全庁横断的な推進体制を構築するためにも、行政内部の協働が必要と考えます。当局の見解と今後の取り組みについて伺います。　(4)小学校区コミュニティ推進基本方針について、以下を伺います。　@基本方針策定の意義について。　A今後の計画について。　B校区まちづくり協議会支援事業について、現状と課題、今後の取り組みについて伺います。　次に、２.新文化芸術発信拠点施設整備事業について質問いたします。　那覇市民会館にかわる新文化芸術発信拠点施設、いわゆる新市民会館の建設については、市民の賛否が分かれる中、現在の建設予定地、久茂地に確定し、今着々と事業が進められようとしております。　しかし、その過程において、施設建設費の高騰や周辺地域の交通渋滞の問題が明らかとなり、そこに暮らす地域住民はもちろん、市民の中に疑問や不安が広がっています。　ここで一旦立ちどまって見てはどうかと考えます。　きょうは、午前中から幾度も質問に上がっており、重複するかと思いますが、改めてご質問いたします。　新文化芸術発信拠点施設整備事業は、渋滞解消に向けた市民の理解、建設費高騰などの理由から計画を見直す必要があるのではないでしょうか。当局の見解を伺います。以上です。　再質問等につきましては、質問席にて行います。 ○翁長俊英　議長　　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　　上原仙子議員の代表質問の１.協働によるまちづくりについて、私のほうからは(1)についてお答えをいたします。　私は、本市が進める協働によるまちづくりの主体、担い手は、ほかならぬ市民であり、それが協働によるまちづくりの原点であると考えております。　平成18年５月に策定された「『市民と行政との協働』の考え方」においては、地域に暮らす住民、ボランティア・事業者・ＮＰＯ・行政等がそれぞれの機能や特性を生かし、協働によるまちづくりを促進していくために、まちづくりの主体がそれぞれ対等な関係に立ち、自己の確立と相互理解のもと、共通の目的を持ち協働を促進していけるよう留意することが必要とされております。　また、平成27年度に定められた協働を進める上でのル─ルである「協働による那覇のまちづくりのために」においては、協働に参加するものは、行政、市民、企業等にかかわらず、目的を共有し、平等で対等であり、役割を分担し、お互いを理解し尊重し合うなど、９つのキーワードが掲げられております。　今後につきましても、本市における地域内外のさまざまな担い手の協力や連携の輪をつなぎ、行政と市民のパートナーシップを密にしながら、誇りと自信を持って、より成熟した協働によるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　上原仙子議員の代表質問１番目の協働によるまちづくりについてのうち、(2)協働に対する職員への意識づけの取り組みに関するご質問にお答えをします。　協働によるまちづくりは、市民と行政との協力・連携の上に成り立つものであり、職員に対する協働の意識づけは大変重要だと捉えております。　そのようなことから、平成27年度に改訂いたしました那覇市人材育成基本方針においても、目指す職員像の１つとして「協働により、那覇市の魅力を高めることができる職員」を掲げ、職員の育成に努めております。　また、職員研修では、協働に関する科目を設けており、新規採用職員、それから採用３年目の職員、及び新任主査職員といった３階層の職員を対象に実施することで、職員に対する協働の意識啓発を進めております。以上です。 ○翁長俊英　議長　　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　　上原仙子議員の代表質問の１番目、協働によるまちづくりについて、(3)(4)についてお答えいたします。　最初に、(3)行政内部の協働についてお答えいたします。　協働に対する全庁横断的な取り組みといたしましては、新しい時代の課題に適切に対応し、21世紀にふさわしい市民本位の行政経営体制を推進するために、市長を本部長とする那覇市経営改革本部会議を設置し、協働によるまちづくりの推進に関する事項を担任事務の１つとしているところです。　さらに、部長クラスで構成される那覇市協働によるまちづくり推進部会、副部長クラスで構成される那覇市協働によるまちづくり推進部会幹事会を定期的に開催し、(1)協働によるまちづくりの推進事業の実施の支援、調整に関すること、(2)職員に対する協働の意識啓発に関すること、(3)その他協働によるまちづくりの推進に関することを所掌事務として、全庁横断的な連携を図っております。　また、職員に対しては、幹事会終了後に、議事や報告事項をまとめた「幹事会だより」を作成し周知を図るとともに、次回開催時に協議する事項や提供したい情報の検討など、協働によるまちづくりに関する全庁的な意識啓発及び情報の共有を図っているところでございます。　続きまして、(4)基本方針策定の意義、今後の計画及び校区まちづくり協議会支援事業の現状と課題、今後の取り組みについてお答えいたします。　本市では、希薄化する地域コミュニティを再建するための新たな仕組みづくりとして、平成22年度から26年度まで小学校区コミュニティモデル事業を実施してまいりました。その検証結果を踏まえ、地域において人間関係が希薄になってきたと言われていることに鑑み、心の通い合う人間関係を生み出し、活力に満ちた人間性豊かな地域社会を築き、次世代にこれらを伝えていくための新たなコミュニティのあり方として、平成28年10月に小学校区コミュニティ推進基本方針を策定したところです。　本市の目指す将来像は、地域で生活する人々が主体的に連携・協力し合いながら、その地域の課題解決に取り組んでいる地域コミュニティであり、それが市内全域に広がっている姿です。　このようなことから、当該基本方針に基づき、校区まちづくり協議会支援事業に鋭意取り組んでいるところでございます。　当該事業は、校区内で活動する自治会を基盤に、ＰＴＣＡや地域で活動する団体・個人・企業・事業所などが緩やかに連携・協力し、地域課題を解決していくことを目的とした校区まちづくり協議会の設立を支援するとともに、その運営についても協働で取り組む内容となっております。　校区まちづくり協議会は小学校区を基本的な範囲とし、活動の拠点は地域・学校連携施設等の公共施設としており、現在、市内６小学校区において協議会が設立されております。　また、基本方針策定後の公募においては、小禄南小学校区と城西小学校区から応募があり、両校区とも去る８月に協議会準備会が設立したところでございます。なお、10月２日からは今年度第２次となる公募を予定しているところでございます。　また、課題といたしましては、協議会を市内全域に広げていくための地域リーダーの発掘、コーディネーターの必要性、会議の開催場所も含めた活動拠点の確保などが上げられるほか、まちづくりに携わる地域の方々の負担を解消することも重要な課題として位置づけております。　引き続き、市内全域に校区まちづくり協議会の設立を目指し、協働の裾野を広げてまいりたいと考えております。　続きまして、上原仙子議員の代表質問の２番目、新文化芸術発進拠点施設整備事業について、渋滞解消に向けた市民の理解、建設費高騰などの理由から、計画を見直す必要があるのではないかについてお答えいたします。　新文化芸術発進拠点施設の建設地は、中心市街地の活性化、公共交通推進施策への寄与、周辺地域及び那覇市の経済等の波及効果が期待できることなどさまざまな視点から検討した結果、候補地の中から最も適しているとして選定いたしました。　自動車によるアクセスを想定した場合、市内どの地域に施設が建設されたとしても一時的な混雑を招く恐れがあります。　その点、久茂地地域は、徒歩７分から８分程度でモノレールや約100系統の路線バスが利用できる県内でも公共交通の利便性の高い地域であること、また、経済等の波及効果の面でも、施設利用の前後にまちを散策しながら周辺の店舗などを利用することで、中心市街地の活性化が期待できることなど優位性があると考えております。　本施設は、本市の新たな文化の殿堂・沖縄の伝統文化の発信拠点として、また市民の文化活動が特に盛んな本市における多様な市民活動の拠点として、多くの皆様の期待を集める施設でございます。　また、沖縄の振興に大いに資する施設であることから、平成24年度の事業開始以降、基本構想、基本計画、基本設計をはじめ、現在取り組んでいる実施設計等につきましても、議会の承認を得て沖縄振興特別推進交付金を活用して進めてきております。　当該交付金は、平成33年度が最終年度とされていることから、同年度の開館を目指し事業を推進することで、当該交付金が最大限に活用できるものと考えております。　また、開館予定の平成33年度は本市の市政施行100周年に当たり、この節目の年に文化芸術の創造と発信の拠点が新たに誕生することは、32万市民にとりましてもまことに意義深いことであると考えております。　文化芸術を通じて人やまちを元気にし、魅力ある那覇市を形成する。このことを目標に、これまでと同様に、地域の皆様をはじめとする市民の皆様のご理解とご協力をいただきながら、着実に進めていくべきものと考えております。以上でございます。　（「議長、答弁が長い」と言う者あり） ○翁長俊英　議長　　答弁は簡潔に、明瞭にお願いいたします。　上原仙子議員。

◆上原仙子　議員　　ご答弁をいただき、ありがとうございました。協働によるまちづくりに対する当局の姿勢を、改めて聞かせていただきました。　市民には市民の役割があり、行政には行政の役割がありますが、その上に立ってお互いができることを持ち寄ってなしえる協働によるまちづくりを、ぜひともこれからも進めていただきたいと思います。　それでは、再質問をいたします。(2)について伺います。　行政職員の皆さんへの協働に対する意識づけは人材育成基本方針のもと、職員研修等という形で行われていることがわかりました。　では、そういった研修を通して、または実務の中で、１人１人の意識や能力がどの程度変化してきたかということの評価はどのように行っているのでしょうか。　また、数値目標となる何らかの指標はあるのでしょうか。評価測定の方法、数値目標、現状について伺います。 ○翁長俊英　議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　再質問にお答えをいたします。　人の意識をはかるものというのはなかなか難しいものがございます。ただ、我々研修を行った後にアンケートをお願いして回収をしております。そのアンケートの中で５段階評価をしております。「よく理解できた」が５です。「理解できた」が４というふうになります。数字が少なくなるに従って。あまり理解できなかったということになります。　先ほど答弁しました。例えば新規採用職員の５段階評価、このアンケートからすると4.7という評価を得ております。ですので、「よく理解できた」と「理解できた」よりも少し上ぐらいかなという感じがしております。　それから、３年目職員につきましては4.3、それから新任主査級の職員につきましては4.2と、おおむね４〜５という部分の評価をいただいておりますので、この部分については理解ができたというようなところで評価がなされているのかなというふうに思います。　ただ、満点ではございませんので、市民との協働の部分についての意識づけは、これからも研修等を通じて図っていきたいというふうに考えてございます。以上です。 ○翁長俊英　議長　　上原仙子議員。 ◆上原仙子　議員　　ありがとうございます。　アンケートによる評価ということですが、そうですね。それだけだと、やはり個人の主観的評価ということにとどまるものかと思います。　そこで一歩進んで客観的評価ができるもの、例えばチェックシートのようなものを取り入れてはどうかと提案いたします。　また、市民協働大学のように、実践を伴う講座をぜひ職員の皆さんに向けて実施されてはどうかと思います。ぜひご検討ください。　続いて(3)について、これは所感ということで述べさせていただきます。　さまざまな場で共有される情報を職員の皆さんにもぜひしっかりと伝えていただきたいと思います。職員の皆さんの中で市民との協働、職場での協働という意識、意義を共有しながら、市民のための円滑な行政サービスを目指していただきたいと思います。　再質問を続けます。　(4)について伺います。　小学校区コミュニティの形成は、地域住民が広く、緩くつながる中で、福祉や教育・環境・防災等のあらゆる地域課題を解決する上の基盤づくりであると理解いたしました。また、協働という観点からも、市民と行政各課をつなぐ拠点になるものとも理解いたしております。　小学校区まちづくり協議会は、現在６校区が設立され、２校区が準備会、さらに今年度２校区を公募するとのことです。このまま順調に推移すれば、市内36校区のまちづくり協議会設立もそう遠い話ではないかもしれません。　　ただ、先ほどのご答弁にもありましたように、市内全域で目指す協議会の設立、そして支援のためには、相当の予算とマンパワーが必要であります。　私も現在、小禄南小学校区のまちづくり協議会設立に向けかかわっております。　しかし、その中で市民の主体的な取り組みとはいえ、やはり行政担当職員のリードとコーディネート、さらには事務局的な部分まで手を借りているのが実情です。　所管するまちづくり協働推進課の限られた人数で、年々増え続けるこの事業を担っていくには負担も大きく、ややもすれば、それ以外の例えば自治会、ＮＰＯ、他の団体における市民活動のサポートが手薄になるのではないか。そういったことが十分に考えられます。　重要な施策である小学校区コミュニティの形成をしっかりと進めていくために、ぜひとも各課を横断した支援体制の強化、仕組みづくりを早急に取り組んでいただきたい。また、直接にはまちづくり協働推進課の職員の増員、あるいは部などへの格上げにより機動力のアップを図ってはどうかと考えます。　以上の点について、当局の見解を伺います。 ○翁長俊英　議長　　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　　再質問にお答えいたします。　議員ご質問の校区まちづくり協議会支援事業につきましては、本市の重要施策と位置づけておりますので、その推進体制の強化については重要だと認識しております。　現在、市民文化部においては、次年度の組織定数について関係部署と調整を行っているところでございます。また、全庁的な組織のあり方についても議論しているところでございます。 ○翁長俊英　議長　　上原仙子議員。 ◆上原仙子　議員　　ありがとうございます。ぜひ前向きなご検討、そして実現をお願いしたいと思います。　以上で、私の代表質問を終わります。ありがとうございました。 ○翁長俊英　議長　　ここで、10分間休憩をいたしたいと思います。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　（午後２時50分　休憩）　　　　　　　　　　　（午後３時　　　再開） ○翁長俊英　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　会議時間を延長いたします。　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　　ハイサイ、こんにちは。なはの翼ｆ協働の坂井浩二です。議長の肩透かしにもめげず、しっかりと質問していきたいと思います。　那覇市の今後の方向性について。　(1)平成30年度より開始される第５次那覇市総合計画を市の最上位計画と位置づけ策定しているが、具体的な内容及び大綱を伺う。　(2)４年後の2021年、本市は市制施行100周年というまさに大きな節目を迎えることになるが、当局は記念すべき年をどのように捉え、どのような展開を図っていくのか見解を伺います。　(3)以前、本会議、昨年２月議会で取り上げ、質問させていただいた東アジア文化都市の本市開催は、那覇市ひいては沖縄県全体がこれまで培ってきた歴史や文化をアピールする上でも非常にすばらしいツールとなり得る。　改めて、本市開催について市長の見解を伺います。　(4)新市民会館、新文化芸術発信拠点施建設計画に伴う現状と課題及び現跡地利用について伺います。　以上、再質問、要望は質問席にて行います。 ○翁長俊英　議長　　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　　坂井浩二議員の代表質問の、那覇市の今後の方向性について、私のほうからは(1)についてお答えをいたします。　本市の総合計画は、第３次総合計画の策定時から、多くの市民の参画を得て策定してまいりました。　第５次総合計画の策定においても、この視点を重視し、市民との協働によるまちづくりをさらに進化させることとしております。　また、第５次総合計画の計画期間中に市制施行100周年を迎えることから、これまで100年で築き上げてきた風格を大切にするとともに、これからの100年に向けた新たな礎を築くこととしております。　第５次総合計画の策定に当たっては、これらの視点を意識しながら、策定に取り組んでおります。　これまで、なは市民協働大学院及びパブリックコメントに参画された市民の皆様や那覇市総合計画審議会の委員の皆様、議会全員協議会で闊達なご議論いただいている議員の皆様には、深く感謝を申し上げます。　さて、第５次総合計画は、現在、基本構想の素案を策定した段階でございます。　素案においては、市民と行政がともに目指すべき本市の将来像を、「なはで暮らし、働き、育てよう、笑顔広がる元気なまちＮＡＨＡみんなでつなごう市民力」を掲げております。　その実現のための基本理念として、協働の絆、平和の絆、共生の絆、活力の絆、共鳴の絆の５つの絆を築いていくことを示し、方向性として、行政の各分野における目指すまちの姿を明らかにしております。12月の那覇市議会定例会への提案に向けて、全庁体制で策定を、現在進めております。　今後も、市議会との議論を通して、よりよい総合計画をご提示できるよう、鋭意取り組んでまいります。 ○翁長俊英　議長　　渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人　企画財務部長　　坂井浩二議員の代表質問、那覇市の今後の方向性のうち、(2)、(3)について、まとめてお答えいたします。　まず、(2)の市制施行100周年をどのように捉え、どのような展開を図っていくかについてお答えいたします。　本市は４年後の2021年に、市制施行100周年を迎えます。100周年を迎えるに当たっては、これまでの確かな歩みをさらに進めながら、次の100年にも思いをはせた市政運営を行っていかなければならないと思っております。　100周年という大きな節目ですので、那覇市民や企業など、那覇市全体で祝うと同時に、新しい次の一歩を踏み出すターニングポイントとなるよう、全庁を挙げて100周年記念事業を実施してまいりたいと考えております。　続きまして、(3)東アジア文化都市の本市開催についてお答えいたします。　東アジア文化都市事業は、東アジア域内の相互理解、連帯感の形成を促進するとともに、文化振興並びに文化産業の育成、文化交流の推進につながるものと考えております。　本事業については、以前に、坂井議員からご質問もありましたが、本市においてもこれまで、開催都市の資料等の収集や市民団体から提案を受けてきたところでございます。　引き続き、事業実施に伴う予算規模や開催都市における財政負担、組織体制を含めた取り組み状況等につきまして、情報収集を行い、本市開催の可能性を模索してまいりたいと考えております。　続きまして、(4)のご質問のうち、跡地利用についてお答えいたします。　現市民会館跡地につきましては、平成23年12月に翁長前市長が、その跡地に老朽化した真和志支所、中央公民館、図書館を含む複合施設を建設する構想を示しました。　平成26年の市長選挙では、翁長市政を引き継ぐとして、この件を改めて公約に掲げた城間市長が当選しております。　現市民会館につきましては、残すべき現代建築として保存を望む声もあります。　一方、昨年５月には、真和志地域住民の代表である真和志自治会長連絡協議会から、新たな地域コミュニティの活動拠点として新真和志支所を、現市民会館跡地への早期建て替えの要請が市へなされました。　このことから、現市民会館の跡地利用につきましては、真和志支所の建て替えのみならず、同地域の公共施設の集約を図ることが、真和志地区の地域活動の拠点整備、活性化の観点で重要であるとの認識から、地域コミュニティ施設、中央公民館、図書館機能等をあわせ持つ複合施設を基本として検討を行うべきものと考えております。　なお、現在、新真和志支所等建設に関する庁内の検討委員会を立ち上げ、検討を行っているところでございます。 ○翁長俊英　議長　　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　　坂井浩二議員の代表質問(4)の質問のうち、現状と課題についてお答えいたします。　平成24年度から事業を開始し、平成25年度に基本構想、平成26年度に基本計画を取りまとめております。平成28年度は、基本設計に取り組み、市民ワークショップ等を行い、さまざまな意見を取り入れながら基本設計を取りまとめております。今年度は、施設の実施設計に取り組んでおり、既存校舎等の解体工事も行なってまいります。　今後の事業スケジュールといたしましては、平成30年度より建設工事に着手し、平成32年度に工事完了、平成33年度、開館を予定しております。

　市民からの課題につきましては、文教地区の廃止に伴い、歓楽街になるのではないかという地域から懸念の声がありました。その声を受け、地域の皆様とともに、ワークショップや勉強会等を重ね、住環境維持のために地区計画の導入を進めております。　また、一銀線の渋滞に対する声に対しては、久茂地小学校の統廃合に伴う、文教地区の見直し及び跡地利用を契機とした道路整備などの周辺環境整備に取り組んでおり、関係権利者へは、担当者が直接お伺いし、計画について丁寧に説明して進めてまいりました。　今後とも事業の進捗にあわせて、丁寧な説明を続け、市民の皆様のご理解、ご協力が得られるよう努めてまいります。以上です。 ○翁長俊英　議長　　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　　市長、各部長、答弁ありがとうございました。　１点目の第５次那覇市総合計画、ほかの議員も質問されていたと思うので簡潔にいきたいんですが、再質問で、現第４次と５次の違いを教えてください。 ○翁長俊英　議長　　渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人　企画財務部長　　再質問にお答えいたします。　第４次総合計画は、まちづくりの基本理念のもと６つの都市像を掲げ、さまざまな施策に取り組んでまいりました。　第５次総合計画の基本構想においては、５つの目指すまちの姿に再編しております。　具体的には、近年の市民の防災意識の高まりから、防災に関する分野と自治、協働に関する分野をまとめるとともに、自然環境の保護と密接な関係にある都市基盤の整備に関する分野をまとめております。　また、組織横断的に取り組むべき重点取組事項として、経済の分野において、稼ぐ力をより意識するなど、３つの力を位置づけております。　さらに、初めて、人口減少局面に突入するため、人口の目標値を設け、人口減少社会にしっかりと向き合うことで、第４次総合計画をさらに発展させた計画を策定することとしております。 ○翁長俊英　議長　　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　　さらに発展させた計画になるということで、ありがとうございます。　行政と議会、そしてまた市民がきずなとなって、よりよい総合計画を策定していければと思います。　２点目の2021年、４年後ですね。市制施行100周年という、まさに大きな節目を迎えるということで、先ほど、部長答弁にありましたとおり、全庁挙げて取り組んでいきたいという大変力強い答弁をいただきました。その中で、１点目に質問しました第５次の総合計画と100周年が重なってくる。つまり、この４年が本当に重要なわけでありまして、４年という短期的ではありますけれども、非常に重要な節目をしっかりとしたものにし、そして、県外、世界に向けて、那覇市をしっかりアピールしていく。10年後、20年後につなげていく。そのことが大事であります。今、この段階からしっかりと実になる100周年事業に取り組んでいただきたいと思います。　それに伴って、東アジア文化都市の開催を取り上げさせていただいておりますけれども、この東アジア文化都市、本当に100週年の、まさに大きな目玉になり得ると考えておりますけれども、どうぞ、ぜひ城間市長の認識、この事業に対する前向きな答弁をいただけたらと思います ○翁長俊英　議長　　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　　お答えをいたします。　私自身も何度か熱心にこの活動をされている方からお話を聞いて、大変夢が広がるご提案だなというふうに思っておりました。　そして、まさしくタイミングを合わせたように2021年に市制施行100周年のその時に、記念事業を実施したいというような夢も広がってまいりました。沖縄の、あるいは那覇市の文化の豊富さは、皆さん方も確信を持っていらっしゃると思うのですが、そういった那覇市の持つ文化の豊かさ、それを県内外に、国外に披露できるいい機会であるというふうに思っております。　ご提案の事業が記念事業とどのように連携できるのかも含めまして、関係部署に検討をさせてまいりたいと思っております。以上です。 ○翁長俊英　議長　　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　　今すぐエントリーするというわけにはもちろんまいりませんけれども、ぜひ多岐の部署にわたる分野が出てくるかと思いますので、また、政策統括調整監の役割も非常に大事になってくるかと思いますので、どうぞ前向きに、しっかりと取り組んでいただけたらなと思います。　民間で頑張っていらっしゃる方々もおりますので、意見交換を、ぜひ密にしていただいて、100周年という節目を迎えるに当たって、この東アジア文化都市、ぜひいいものだと思っておりますので、開催実現に向けて頑張っていただきたいと思います。　時間がありませんけれども、新市民会館です。再質問です。これまでの諸経費、そしてまた一括交付金の部分、そして今後の見込みをお答えください。 ○翁長俊英　議長　　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　　再質問にお答えいたします。　現時点までにかかった予算につきましては、平成24年度から平成29年度までの予算として、約10億9,000万円となっております。これからの整備に係る予算につきましては、現時点の概算ではございますが、平成30年度から平成32年度までで、約127億9,000万円となっております。総事業費といたしまして、現時点での概算で、約138億8,000万円となっており、そのうち、主なものとして、建設費が約108億円、敷地拡大にかかる費用として約11億7,000万円となっております。建設に係る予算の配分、市の持ち出し額につきましては、平成24年度から平成29年度までの予算として、事業費約10億9,000万円、その財源内訳として、沖縄振興特別推進交付金見込み額、約８億2,000万円、地方債約１億6,000万円、一般財源約１億1,000万円となっております。　次に、平成30年度から平成32年度までで、概算ではございますが、事業費約127億9,000万円、その財源内訳として、沖縄振興特別推進交付金見込み額として、約99億円、地方債約24億円、一般財源約４億9,000万円となっております。　以上です。 ○翁長俊英　議長　　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　　先ほども、大嶺亮二議員が質問しておりましたけれども。　それでは、年間の現市民会館、今閉鎖している市民会館、年間の行事がどのくらいあったのか伺います。 ○翁長俊英　議長　　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　　現市民会館の件数ではありますが、平成25年度から平成27年度における年間平均催事件数は、大ホールが169件、中ホールが174件、和室が175件、会議室が121件となっております。 ○翁長俊英　議長　　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　　もう１つ、定例の催事が幾つあったかお答えください。 ○翁長俊英　議長　　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　　再質問にお答えします。　大ホールで、平均年間催事件数169件のうち、定期的に行われていた催事は20件ほどあり、主なものとして、４月には沖縄大学の入学式、５月に宮古郷友連合会の芸能祭り、10月から11月に市内中学校の校内合唱コンクール、３月には文化協会によるあけもどろ総合文化祭が開催されておりました。 ○翁長俊英　議長　　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　　年間の行事数が、大ホール中ホール、そして、もろもろあわせて639件あることがわかりました。そして、年間行事20件。この639件、20件が、今できなくなってしまっている。定例の催事ができなくなってしまっている。この閉館と開館が、どうして余りにもずれてしまっているのか。そこの部分が、市民の皆様が集う場所、発表する場所がなくなってしまっている。これは、非常に大きな問題でありまして、ちょっと計画の見通しが甘かったんじゃないですか、どうですか。 ○翁長俊英　議長　　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　　再質問にお答えいたします。　昭和45年に開館した那覇市民会館は、建築から47年が経過し、経年に伴う建物及び設備の老朽化が著しい状況にありました。　これまで、平成５年、平成13年、そして、平成19年に外壁等の劣化状況を調査し、老朽化、劣化対策工事を行い、安全対策を講じてまいりました。また、平成28年に、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、地震に対する安全性を確保するため、建物の耐震診断を行ったところ、国の安全基準より低い結果となりました。　耐震診断結果や建物の老朽化の状況を踏まえ、ご利用いただく市民の皆様の安全・安心を期すため、昨年10月より休館に至ったものであります。　これまで、施設をご利用されてきた市民、県民の皆様だけでなく、文化、芸術活動にかかわる多くの皆様にご不便をおかけしていることについて、申しわけなく思っております。 ○翁長俊英　議長　　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　　時間ですけど、今、実際に一番不利益をこうむっているのは、市民、県民でありますのでそこを踏まえてください。 ○翁長俊英　議長　　浩二議員、時間過ぎましたので。 ◆坂井浩二　議員　　はい。 ○翁長俊英　議長　　當間安則議員。 ◆當間安則　議員　　ハイサイ、グスーヨー、チューウガナビラ（皆さん、こんにちは）。維新・無所属の会、新人議員の當間安則でございます。　まずは、所感を述べさせていただきます。　何事にも、初めて、初ということがありますが、本員は初当選、そして、これが人生初の代表質問であります。支援者の思いを胸に受けとめながら、さらなる発展に向けた行政運営ができるよう、市制運営の議決機関として、議員の皆さんとともにしっかりと役割を果たしてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。　さて、それでは、発言通告書に従い代表質問を行います。　まず、１．新文化芸術発信拠点施設についてでございますが、この問題は、改選直後の質問ということもありまして、やはり再検討も含め、多くの議員から同様の質問が出ており、本日５回目でありますが、市長を初め各所管には、簡潔で構いませんので、ぜひ、答弁のほうをよろしくお願いしたいと思います。　平成25年８月、正式に久茂地小学校跡地に建設候補地決定し、基本構想、基本計画を経て、現在、基本設計が完了している承知しております。　基本構想に至るまでには、前市長によって商店街代表や自治会、通り会等、さまざまな代表の方と意見交換を重ねてきたことも承知しておりますが、今現在、通り会や付近住民からは、不安や疑問の声が上がってきております。そこで質問でございます。　(1)周辺道路整備の通り会、住民合意について伺います。　(2)建設総事業費について伺います。　(3)周辺道路整備の用地取得や補償を含む事業費について伺います。　次に、２．泊漁港再開発について伺います。　老朽化が進む泊市場にかわり、新たな施設が求められておりますが、本市の水産業の重要拠点である泊市場は、本市及び近隣市町村を含む一大消費地を抱えており、那覇市区漁協や生産団体が移転を懸念しております。　一方、鮮魚卸物流においては、安全・安心への要求は年々高まっており、密閉型で外部からの混入物を防ぐ高度衛生管理による水産物の品質向上の確保も時代のニーズに合わせて早急に必要になってきております。そこで、質問でございます。　(1)本市の方向性と進捗状況について伺います。

　(2)再開発事業予算と確保について伺います。　次に、３．教育行政について。　学校施設の耐震化について伺います。　本市におけるこれまでの学校施設における耐震補強工事及び建て替え改築工事は、一定の評価ができるものであります。しかし、今回新聞報道にて、震度６強の地震に備えて耐震化がされた建物の割合、つまり耐震化率が全国的98.8％に対し、沖縄県は最下位の90.0％であり、本市については、さらに下回る78.1％であります。　学校の規模や数、塩害を考慮した建て替えとなると、数字だけではないところもあるとは思いますが、質問でございます。　(1)進捗状況及び今後の課題について伺います。　(2)那覇市学校施設等長寿命化計画業務について伺います。　次に、４．交通行政の１つでありますバス停留所について伺います。　本市は県内の政治、経済、文化の中心都市にあるため、周辺市町村からの交通が集中していると同時に、極めて高い自動車依存型社会が形成されており、慢性的な混雑、渋滞を引き起こしております。そのため、公共交通機関のバスの利用促進をしておりますが、利用者が増えないのは実情であります。その一因として、バス停留所の整備が挙げられます。そこで、質問でございます。　(1)市内バス停留所の上屋の設置状況と取り組みについて伺います。　(2)高齢者、障害者などの交通弱者への対策について伺います。　最後に、５．福祉政策について伺います。　市長のことし２月の施政方針の表明より質問させていただきます。　(1)困窮している方に対する、地域で支え合う取り組みについて伺います。　(2)障害者の自立を支援するサービス提供の取り組みについて伺います。　以上で壇上の質問を終わりまして、残りは質問席にて、要望、再質問をさせていただきます。 ○翁長俊英　議長　　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　　當間安則議員の代表質問の２番目、泊漁港再開発についてのご質問のうち、私からは(1)の本市の方向性と進捗状況についてお答えいたします。　泊漁港内にある泊魚市場並びに泊いゆまち一帯は、県内最大の水揚げ高を誇る産地としての機能と、一大消費地としての機能をあわせ持つ、本市並びに本県の水産業の拠点として、大きな役害を担っております。　本市では、平成27年度に策定した第３次那覇市水産業振興基本計画において、地域に活力をもたらす魅力的なうみ業のまちを目標像に掲げ、泊魚市場並びに泊いゆまち一帯の再整備を具体的施策に位置づけております。　復帰後、本市はもとより本県の水産業を支えてきた泊の漁業関係者には、今後も安全・安心な水産物の生産・供給拠点として、ここ泊で漁業を営んでいただきたいという強い思いがございます。その思いから、昨年には、泊を水産業の拠点として整備するよう求める、泊魚市場の使用にかかわる要請が提出され、また、ことし４月には、現場の皆様が主体となって取りまとめた、泊魚市場並びに泊いゆまち一帯の将来像構想の報告を受けたところです。　本市では、泊の漁業関係者が長い歴史の中で築き上げた実績と当該地域の発展に向けた思いをしっかりと受けとめ、現在、将来像構想等を参考にしながら、衛生環境の改善も含め、泊魚市場並びに泊いゆまち一帯の再整備について検討を進めております。　引き続き、漁業関係者を中心とする皆様のご意見を伺いつつ、本県の水産業を泊漁港及び周辺地域から発展させていくという強い決意で、全力で取り組んでまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　城間悟都市計画部長。 ◎城間悟　部長　　ハイサイ。當間安則議員の代表質問の１番目(1)通り会や住民合意についてお答えいたします。　久茂地小学校の統廃合に伴う文教地区の見直し及び跡地利用を契機として、周辺環境の変化が予想されることから、那覇市都市計画マスタープランにおけるまちづくりや道路交通形成方針の実現に向け、地区計画制度の活用や用途地域の変更、一銀線の拡幅など、新たなまちづくりのルールや道路整備等について、これまで地域の皆様と検討を重ねてまいりました。　平成27年度には、久茂地・牧志地区の皆様を中心としたワークショップを４回開催しており、延べ132人の方にご参加いただき、都市計画法による地区計画制度を活用することで、集い・育む・職・住文化共栄のまちの将来像を目標とする久茂地地区まちづくり計画を策定いたしております。　一銀線の拡幅整備につきましては、ワークショップ等でのご意見を踏まえ、都市計画変更案を作成し、平成28年度からこれまで、拡幅により直接影響を受ける可能性のある土地建物権利者84人のうち、71人の権利者に対して、道路や用途地域等の変更内容について個別に説明を行ってまいりました。また、これまで地区計画や用途地域などとあわせて３回の住民説明会を開催しており、合計で221人の方にご参加いただきました。　なお、開催の案内文書につきましては、土地建物の権利者への郵送に加えて、地区計画の予定範囲の約1,200戸の住居、店舗、事務所等へ個別配布を行っており、３回目の説明会につきましては、店舗等を営業されている方々にも参加しやすい日時として、平日の昼間に開催をいたしております。　住民説明会のほか、新聞やホームページでお知らせを行った上で、都市計画変更案について縦覧を行い、公聴会を開催し、意見を述べる機会や意見書を提出できる機会を設けてまいりました。　都市計画変更案につきまして、公聴会や意見書等でいただいた意見を添え、学識経験者や市議会議員の皆様などで構成される那覇市都市計画審議会でご審議いただき、異存ない旨の答申を受けたことから沖縄県知事との協議を行い、平成29年８月28日付で都市計画変更の告示を行っております。　今後は、拡幅整備を行うための事業認可を取得し、実施設計を行う中で地域の皆様方に対しましても、補償の考え方や移転の手続き等について説明していきたいと考えております。　なお、市道久茂地９号、通称病院通りにつきましても、地域の皆様からの意見を踏まえ、現在の道路幅員の範囲内で歩道を拡幅するなど、良好な歩行環境を確保する予定でございます。以上です。 ○翁長俊英　議長　　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　　當間安則議員の代表質問の１番目、新文化芸術発進拠点施設建設についての(2)建設総事業費についてお答えいたします。　現時点での概算となりますが、平成24年度から平成32年度までの予算として、総額約138億8,000万円となっております。　内訳としまして、施設建設費が約108億円、舞台設備備品や既設校舎など解体工事費が約12億3,000万円、敷地拡大に係る費用が約11億7,000万円、その他調査、委託費などが６億8,000万円となっております。以上です。 ○翁長俊英　議長　　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　　當間安則議員の代表質問の１番目、(3)周辺道路整備の事業費についてお答えいたします。　都市整備に関する基本方針とまちづくりの具体的な方向性を定めた那覇市都市計画マスタープランにおいて、久茂地牧志地区は那覇中央地域に位置づけられており、「出会い」、「ふれあい」、「にぎわい」のある国際・商業・観光都心の形成を目指すことを将来像に掲げており、都市計画道路一銀線や市道久茂地９号に関しましては、交通の円滑化を進めるとともに、沿道環境の整備にあわせて良好な歩行空間の確保を図る方針となっております。　周辺道路整備の事業費といたしましては、両路線ともに実施設計はこれからであり、概算の事業費ではございますが、一銀線につきましては、用地・補償費約40億円、工事費約７億円、調査等業務委託費約３億円の総事業費約50億円、市道久茂地９号につきましては、設計等業務委託費約2,000万円、工事費約１億8,000万円の総事業費約２億円をそれぞれ見込んでおります。 ○翁長俊英　議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　當間安則議員の代表質問の２番目、泊漁港再開発についてのご質問のうち、(2)再開発事業予算と確保についてお答えいたします。　泊漁港は、漁港漁場整備法に規定される県管理の第二種漁港であります。また泊魚市場は、卸売市場法に規定された地方卸売市場として位置づけられ、水産物の取扱量としては県内最大規模を誇っております。　ご質問の再開発に係る事業費や規模等につきましては、整備の方向性や実施主体、施設規模など、県や国等の関係者と協議が必要であり、それらを進める中で明らかになってくるものと考えております。　今後、再開発に係る計画を検討していく中で、国・県・市及び漁業関係者の役割分担なども踏まえつつ、整備のあり方について議論を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義　教育委員会生涯学習部長　　ハイサイ。當間安則議員の代表質問の３.教育行政について、順次お答えいたします。　まず初めに、(1)学校施設の耐震化の進捗状況及び今後の課題についてお答えいたします。　これまで本市の学校施設の耐震化につきましては、昭和56年の新耐震基準に基づく建築基準法改正前に建築された校舎などを、主に建て替えによる改築工事を行うことで学校施設の耐震化を図ってまいりました。　また、耐震化をより加速させるため、平成25年度から耐震補強工事を念頭に置いた耐震診断業務も実施し、その耐震診断結果をもとに既存校舎等を生かした耐震補強工事を進めております。　進捗状況といたしましては、平成29年４月１日現在、耐震化が必要な建物が50棟残っており、耐震化率は約78％となっております。　今後の課題といたしましては、耐震補強工事による耐震化は、設計から工事完了まで２年程度と比較的短期間で終えるのに比べ、改築事業は耐力度調査、基本設計、実施設計を経て改築工事となることから、完了するまで５、６年程度の期間を要するため、実現可能な計画を立て、確実に事業を進めていく必要があるというふうに考えております。　次に、(2)那覇市学校施設等長寿命化計画策定業務についてお答えいたします。　学校施設は、子どもたちの学習・生活の場であるとともに、地域住民にとって身近な公的施設であり、さらに地震等の災害時には避難所としても重要な役割を担っていることから、十分な安全性、防災性を備えた安全・安心なものとする必要があります。　現在、本市の学校施設については、耐震化に向けて補強や改築に取り組んでいるところでございますが、今後は学校施設全体について、中長期的な維持管理に係る予算の平準化を図りつつ、学校施設に求められる機能・性能の確保の観点からも、長寿命化計画を策定することが重要であるというふうに考えております。　本市では、今年度中の計画策定を目指し、現在、建設コンサルタント業者と那覇市学校施設等長寿化計画策定業務委託契約に向けた手続きを進めているところでございます。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　　當間安則議員の代表質問の４番目、那覇市内のバス停留所について順次お答えいたします。　まず、１点目の市内バス停留所の上屋設置状況と取り組みについてお答えいたします。　バス停上屋の設置につきましては、那覇市交通基本計画に基づき、バス利用環境の向上・充実を図ることを目的に、バス停上屋整備に取り組んでいるところでございます。　那覇市道におけるバス停留所の数は、平成24年度那覇市内バス停上屋の基本計画及び調査において176カ所となっております。その中で、歩道の幅が広く、上屋の設置が可能なバス停留所は46カ所であり、そのうちの37カ所は上屋が設置済みとなっております。　上屋が未設置となっている残りの９カ所につきましては、引き続き整備に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　次に、高齢者・障がい者等の交通弱者への対策についてお答えいたします。　バス停上屋の設置を行う場合、高齢者や障がい者等の交通弱者の方でも快適な利用ができるよう誘導ブロックの設置を行い、歩道が広く有効幅員が確保できるなど、条件が整った場合にはあわせてベンチや風防パネルの設置を行っております。　市がこれまでに設置を行ったバス停上屋のうち、ベンチや風防パネルが設置されているバス停上屋は５カ所でございます。　今後、設置が予定されているバス停上屋につきましても、誘導ブロックやベンチ、風防パネルの設置ができるよう検討を行ってまいりたいと考えております。　また、その他のバス停留所につきましても、現地調査の上、状況に応じて誘導ブロックの設置を検討していきたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　　當間安則議員の代表質問の５．福祉政策について、順次お答えします。　まず、(1)の生活が困窮している方に対する地域で支え合う取り組みについてお答えします。　本市では、生活困窮者自立支援法に基づき、自立相談支援事業、住居確保給付金事業、一時生活支援事業等を行っております。　これらの事業は、第２のセーフティーネットとして、より早い段階で自立に向けて寄り添った支援を行うことにより、本人や家族が抱える課題がより複雑化・深刻化する前に、自立を促進することを目的としております。　平成28年度の自立相談支援事業等の実績といたしましては、1,148件の新規相談があり、延べ１万6,935回の支援を行っております。その結果、就労支援を受けた方が224人、そのうち実際に就労または収入の増加に結びついた方が153人となっております。　また、生活に困窮している方や困窮状態に陥る可能性のある方を、早期に発見・把握して自立相談支援事業等につながるように、庁内23課等で構成する生活困窮者庁内連携推進会議を設置し、市営住宅の家賃や国民健康保険税、水道料金等の滞納がある方々に対して、自立相談窓口への促しや案内等を行っております。　これらの取り組みにつきましては、民生委員や自治会等の説明会や研修等に参加することにより、周知を図っているところであります。　さらに、子ども食堂等の子どもの居場所を運営するボランティア団体の活動に対して補助金を交付するとともに、ＰＴＡや民生委員、自治会等とこれら団体をつなげるためのサポート事業を実施し、日常的に子どもたちを見守ることができる取り組みを行っております。　次に、(2)の障がい者の自立を支援するサービス提供の取り組み状況についてお答えします。　障がい者の自立を支援するサービスの主なものとしましては、自宅において家事その他生活全般にわたる援助を行う居宅介護、就労に必要な知識及び能力向上のために必要な訓練を行う就労移行支援並びに就労継続支援、障がいのある児童に対して生活能力向上のために必要な訓練や集団生活への適応訓練を行う放課後等デイサービス等があります。　これらのサービスの給付状況につきましては、平成28年度実績で、サービス利用者延べ８万5,818人、扶助費77億5,519万円となっており、平成23年度と比較しますと、利用者数、扶助費ともに５年間で約２倍の増加となっております。　また、平成27年度からは、全ての利用者について個々の状況やサービス利用の意向等、総合的な援助の方針を定めたサービス利用計画の策定が必須となり、よりきめの細かいサービスを提供できるようになりました。　今後も障がいのある方が地域で自立して日常生活や社会生活を営めるよう、引き続き多様なサービス提供を行ってまいります。 ○翁長俊英　議長　　當間安則議員。

◆當間安則　議員　　市長はじめ各関係部長の皆さん、ご答弁ありがとうございました。　それでは、順次、再質問と要望を述べさせていただきます。　まず、１番目の新市民会館の整備事業についてでございますが、周辺道路を一銀線と市道久茂地線の２路線を市道路として位置づけ、調査し課題と対策を検討しているわけでありますが、やはりこの久茂地橋交差点の信号変更処理等も含めて、周辺という解釈をもう少し広げていただき、商店街、そして通り会の意見や不安の声もぜひ聞き入れて、今後、地域権利者の方々に丁寧な説明で対処していただきたいと思います。　市民会館の設備につきましては、後日、同会派の議員から詳細な質問がございますので、私は次の質問に移りたいと思います。　泊漁港再開発に関してでございますが、現在、将来像構想の策定や関係者と協議中、検討段階ということであり、平成27年度に第３次那覇市水産業振興基本計画を策定し、今、再整備の具体的施策に位置づけているということでございますけれども、基本計画推進のための大枠の流れと課題、目標について伺います。 ○翁長俊英　議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　ご質問にお答えいたします。　再整備につきましては、第３次那覇市水産業振興基本計画の具体的施策として位置づけております。同計画では、泊魚市場を本市水産業の拠点として発展させるために、５年程度の再整備計画を作成し、その後中長期で再整備を実施することを目指しているものでございます。　　再整備における課題としましては、整備の方向性や実施主体、衛生面や漁港の狭隘性をどう解決していくかといったことに加えまして、県では泊魚市場の競り機能を糸満漁港へ移転する計画も出されており、関係者の協議に時間を要することなどが課題として位置づけられるものと考えております。　昨年度、泊の漁業関係者が策定した将来像構想では、衛生管理がしっかりなされた市場や解体処理場のほか、海を見ながら食事が楽しめるレストラン、それから遊歩道の整備など、泊魚市場を水産業の拠点としてだけでなく、観光拠点としても発展させたいとの要望もございます。　　本市としましては、泊魚市場並びに泊いゆまち一帯が安全で安心な水産物の生産、供給拠点として、またこれまで以上に地元客や観光客でにぎわう観光拠点として活況あふれる場所となるよう取り組んでまいりたいと考えているものでございます。 ○翁長俊英　議長　　當間安則議員。 ◆當間安則　議員　　ありがとうございました。　答弁にもありましたように、県の所有する岸壁があったり、いろいろ改修工事の際の施工方法とかそのときの取り合いがいろいろ重要となってまいりますので、工事の際の水揚げの場所の確保であったり、あるいは市場の確保も含めて本市の意向をしっかりと堅持して、生産者団体の声を反映させるべく取り組んでいってもらいたいと思います。　続きまして、学校施設の耐震化について再質問をいたします。　(1)の進捗状況及び今後の課題について、今後の取り組みについてどのように行っていくのかを伺います。 ○翁長俊英　議長　　屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義　教育委員会生涯学習部長　　再質問にお答えいたします。　今後、耐震化が必要な建物50棟のうち耐震補強を行う建物として21棟、改築による耐震化を行う建物として29棟を予定しております。　耐震補強を行う建物21棟につきましては、平成30年度までに耐震化を完了する予定でございます。改築工事による耐震化を行う29棟の建物につきましては、完了するまで期間を要するため、順次計画的に耐震化を図ってまいります。　　全ての学校施設の耐震化が完了する時期につきましては、おおむね平成35年度ごろを予定しております。　子どもたちの安心・安全な教育環境を確保するため、全ての小中学校の耐震化について関係部局と密に調整を行いながら努めてまいりたいというふうに考えております。 ○翁長俊英　議長　　當間安則議員。 ◆當間安則　議員　　耐震補強については30年度にはおおむね完成すえるということで、改築事業につきましては35年と期間を要することでございますので、35年といってもあっという間にやってまいりますので、計画的にしっかり取り組んでいってもらいたいと思います。　続きまして、(2)那覇市学校施設等長寿化計画業務について、計画に盛り込む内容について伺います。 ○翁長俊英　議長　　屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義　教育委員会生涯学習部長　　再質問にお答えいたします。　長寿化計画には、策定に当たっての背景や目的、そして学校施設としてどのような機能、性能が必要となるかを検討し、目指すべき姿を示します。　　また、学校施設の構造駆体の健全性の評価を行うとともに、構造駆体以外の劣化状況について実態把握を行い、現状と課題を整理いたします。　これらの学校施設の実態や目指すべき姿を踏まえ、今後の学校施設の規模等に関する方針、及び長寿化や予防保全の方針などを示し、基本的な施設整備の水準等を設定いたします。　また、長寿命化の実施計画として、今後の学校施設の改修等に関しての考え方を示した上で、改修等の内容や時期、費用等を整理し、年次計画を作成いたします。　あわせて、計画に従って長寿化を行った場合のコストの見通しを立てるなど、学校施設の長寿化に必要な事項を盛り込んでまいりたいというふうに考えております。 ○翁長俊英　議長　　當間安則議員。 ◆當間安則　議員　　どうもありがとうございました。　この学校の耐震化を行うことによりまして、やはり学校施設は子どもたちの教育の場であるとともに、地域の住民にとりましてもコミュニティ、そして防災の拠点でございますので、耐震化率の向上を上げることによりまして、その一方で、これからはまた学校施設の長寿命化も目指し、予防保全における安全で安心な教育環境を確保して取り組んでいってもらいたいと思います。　続いて、次の質問でございます。　　バス停留所についてでございますが、(1)の上屋設置状況と取り組みについて再質問です。　設置可能な数が９基ということでございますけれども、１点目、この９基というのはどれくらいの期間の施工を見込んでいるか。　そしてまた２点目、現在、完了しているのが37基、そして今回９基ということは46基ということになりまして、全バス停が176カ所ということで、先ほどもありましたけれども、130カ所残りますが、この130カ所も含めて今後どうなのか。それについて伺いたいと思います。 ○翁長俊英　議長　　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　　再質問にお答えいたします。　まず１点目の９基のバス停上屋の設置につきましては、平成33年度までに整備できるよう取り組んでまいりたいと考えております。　２点目の残り130カ所につきましては、歩道がないことや、歩道が狭く設置が困難などの理由で残ってる箇所となっておりますが、そのうち約20カ所につきましては、今後行う道路の拡幅工事にあわせた整備が可能か、検討を進めてまいりたいと考えております。　その他の箇所につきましては、バス停背後地の活用や上屋の構造等を調査・研究し、バス利用環境の向上・充実に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ○翁長俊英　議長　　當間安則議員。 ◆當間安則　議員　　ありがとうございます。　高齢者・障がい者のためにもバス利用環境の向上を目指して快適な停留所となるように、新しいアイデアも含め検討をお願いしたいと思います。　最後の福祉施策につきましては、要望を述べたいと思います。　これまでどおり民生委員や自治会等と連携を密にとって、細やかなサポートをお願いしたいと思います。　時間となりますので、以上で代表質問を終わります。ありがとうございました。 ○翁長俊英　議長　　中村圭介議員。 ◆中村圭介　議員　　グスーヨーチューウガナビラ。無所属の会、中村圭介でございます。本定例会の代表質問、最後の登壇者でございますので、最後まで温かい目で見守っていただければと思います。　本日は改選後初の代表質問でございますので、会派について所感を申し上げたいと思います。　無所属の会は、このたびの選挙では２人ともに再選をさせていただきました。選挙を機に会派として何か変えることはあるだろうかと話し合いをいたしました。その結果、今後も引き続き地道な取り組みを進めていくということを確認いたしました。　改めてご紹介いたしますと、無所属の会は、議会基本条例第５条にある会派であり、政党に所属しない是々非々の立場で活動をする。そして、議員個々の独立した活動を尊重する。そして、協働によるまちづくりを推進するということを柱に活動しております。　議場の皆様、政治的な立場の違いを超えて、市民生活の向上に向けて議論をする那覇市議会を目指して、ともに頑張ってまいりましょう。　では、通告書に従って質問をしてまいります。　まずは、１．市長の政治姿勢についてであります。　きょうの質問は、この後の人事行政の質問も含めて、那覇の協働によるまちづくりを推進する上で必要となる職員の人材育成についてであります。　以前の議会でも、那覇市の協働は市民のご協力を得ながら着々と進めてまいりましたけれども、一方の市役所のほうはどうだろうかと疑問を呈させていただいてまいりました。　そこで、きょうはまず市長からの職員の育成についてお考えを拝聴したいと思います。久しぶりに市長のホームページを拝見しまして、手がかりとなりそうな箇所を引っ張ってまいりました。　市長選挙時の「みきこの５つのつなぐ」の１つに、「市役所をつなぐ」があります。その中に「より戦略的な行政運営が求められます。その厳しい時代に対応できる職員と組織づくりに取り組みます」との文言があります。特に人材育成について、これまでの取り組みと今後の展望について市長の考えをお伺いしたいと思います。　次に、より具体的なところに入ってまいりますけれども、那覇市が策定しております人材育成基本方針、これ先ほど上原仙子議員の質問の中でも出てまいりました。この中では、人材育成の目的や目指す職員像、行動基準等を定め、人材育成の目的達成に向けた方策が示されております。　人材育成の目的としては、「市民の暮らしを豊かにし、市民の満足度を高めることができる職員を育成する」とあります。そして、目指す職員像が３つ掲げられております。　@行政のプロとして自覚と責任を持ち、みずから考え行動することができる職員、Aチームワークを大切にし、１人１人の強みを伸ばすことができる職員、B協働により那覇市の魅力を高めることができる職員。この実現を目指して、職場や個人で取り組む方策の具体例、これがこの方針の中でたくさん挙げられております。　そこで、２．人事行政について質問です。　(1)人材育成基本方針に方策の具体例として上げられたさまざまな取り組みのうち職場において実施した取り組みをお伺いします。これは他の部署の部長にも聞こえるように、ゆっくりと答弁をお願いしたいと思います。　次に、その中でも私、特に気になった方策がありましたので確認いたします。　(2)本市が人材育成基本方針で示したジョブローテーション、その目的をお伺いいたします。　ジョブローテーションというのは、目的を持って短期間で職場を変えていくということになろうかと思うんですけれども、那覇市がそれをやるとすれば何を目的として行うのかということです。それはそのまま次の質問ともつながってまいります。　全体的に行政の仕事を俯瞰できる人材が必要な一方で、長く経験することで専門性を高めて、プロとして市民のニーズに応えられる職員。それもまた必要であります。行政職でも長く携わる必要がある部署というのがあるのではないかと考えております。試行錯誤を重ねて職員が育ってきて、うまく業務が回ってきたところで最後の総仕上げの年になってしまうと、そしてまた部署が変わると、そのノウハウというのが組織の力として蓄積されるのか。　また、市民からしても長年にわたって一生懸命説明をして、紆余曲折ありながらも進んできたところで担当者がかわってしまって、また一から経緯を説明して乗り越えてきたはずの前提を確認する作業に時間をとられるということも考えられます。　再開発事業などは10年、20年普通に過ぎていくようなものですので、場合によっては市民のほうがその経緯について詳しいという場合もあるわけですよね。　組織としてどうやって人材を育てていくのか、そして組織の歴史をどうつないでいくのかということを考えていかなければならないと思います。　市民のニーズに応えられるプロの職員を育成するためとは言え、市民に負担がいくのは避けなければなりません。　まちづくりにおいても、経済活動においても、福祉や環境政策においても、日進月歩、新しい知識を貪欲に吸収して、それを組織の知識として蓄積できるようにしなければと思うわけであります。　そこで質問です。　(3)時代の変化に対応するために、必要に応じて、長期間異動しない職員または専任職員を増やしてはどうか見解をお伺いします。　そして最後の質問は、提案でもあります。　現在那覇市が市民を対象に行っている事業、なは市民協働大学、この事業は協働によるまちづくりについて学べる連続講座となっており、協働によるまちづくりについて座学で学んだり、実際に活動する市民団体の活動に参加している事業です。　この事業は、卒業後も一緒にまちづくりができる仲間に出会えるかもしれないという非常に情熱あふれる事業となっております。

　先ほどご紹介しました那覇市が目指す職員像の３.協働により那覇市の魅力を高めることができる職員を育成するためにも、市民とともに実践するよい機会であると考えます。　実際にまちづくりに関心の高い職員の中には、既に参加していらっしゃる方もおりますけれども、協働によるまちづくりの実践は、全ての職員が目指す姿とも重なるものであります。職員だけを集めた庁内の研修だけではなくて、まちに飛び出して市民とともに協働について考え、実践することは大変意義のあることではないでしょうか。　とはいえ、忙しくて業務の都合上、出たくても出られないという場合もあるかもしれません。そこで、例えば県外の研修に行くとか、他の市町村の研修に行くときのように、業務上必要な研修という形で、部署が参加に向けて背中を押していくということができれば、さらに参加者が増えるのではないかと考えます。　そこでは本来の市民講座としての形を崩さずに行わなければなりませんので、例えば市民の参加定数とは別に職員の定数枠を設けるなど、工夫は必要だと思いますが、ぜひ検討していただければと思い、質問いたします。　(4)本市が目指す職員像に近づけるため、なは市民協働大学に研修として職員を積極的に参加していただくといいと思うのですが、いかがでしょうか。見解をお伺いします。　残りの時間は質問席より行います。 ○翁長俊英　議長　　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　　中村圭介議員の代表質問の１番目、私の政治姿勢として、職員の人材育成に対する取り組みと今後の展望についてのご質問にお答えいたします。　中核市那覇として、市民ニーズを的確に把握しながら、地域密着型の時代に見合った行政サービスを展開するためには、職員のさらなる資質向上を図るとともに、時代環境の変化に適切に即応し得る組織力の強化が不可欠です。　その方策の１つとして、平成27年度に改訂いたしました那覇市人材育成基本方針では、1つ目に行政のプロとして自覚と責任を持ち、みずから考え行動することができる職員、２つ目にチームワークを大切にし、１人１人の強みを伸ばすことができる職員、３つ目に協働により那覇市の魅力を高めることができる職員の３つの目指す職員像を掲げております。　現在、職場環境面や人事面、研修面などの改善を重ねながら、職員の育成に取り組んでおります。　また、同時期に導入いたしましたクレドカードには、目指す職員像や行動基準等が示されており、職員が常にこれを持ち歩き、会議等の場で活用することにより、意欲や向上心を持って行動につながるよう取り組んでいるところです。　職員の個性や多様性を尊重し、個々の強みを引き出し、伸ばし、補い合うことで相乗的に職員力が高まり、ひいては組織力となって市民サービスの一層の向上へとつながります。　それは私の目指す市政の運営キーワード「ひと・つなぐ・まち」の実現そのものでございます。　今後とも職員の育成を通して、戦略的な行政運営ができるよう努めてまいります。 ○翁長俊英　議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　中村圭介議員の代表質問の２.人事行政について、ゆっくりしゃべってお答えをしたいと思います。　初めに、那覇市人材育成基本方針の方策の具体例として挙げられたさまざまな取り組みのうち、職場において実施した取り組みについてお答えをいたします。　本市の人材育成基本方針では、目指す職員像の実現に向け、個人として取り組む方策と、職場として取り組む方策とに分け、その具体的な事例を示しております。　議員ご質問の職場における取り組みとしましては、代表的なものに各部署で実施する職場内研修があり、平成28年度実績として1,012回、延べ参加人数が１万3,214人の職場内研修が行われております。　その内容としましては、環境ＩＳＯ研修、新規異動者向け研修、窓口研修、消防職員意見発表会、建設技術向上発表会など、多岐にわたり各職場で必要とされる知識や技能の習得が行われています。　そのほかにも、人事課主催による職員研修や派遣研修では、平成28年度実績として90回、延べ修了者数1,352人の研修が行われるなど、それぞれの職場での取り組みを通して、職員１人１人が学び、成長する機会を設けることで、個人及び組織の成長に努めているところでございます。　次に(2)のジョブローテーションの目的についてお答えいたします。　本市では、組織力の引き上げと市民サービスのさらなる向上を目指して、定期的に人事異動を行います。　その際、職員の多種多様な職務経験の蓄積や視点の獲得、幅広い職員間の協力と連携を通じた人材育成を図ることを目的にジョブローテーションの考えを取り入れております。　次に(3)の専任職員等の育成についてお答えいたします。　本市には、さまざまな内容や勤務形態の業務があり、職員はいわばゼネラリストとしてどの部署でも幅広い業務内容に対応できるよう、多種多様な職務経験を蓄積し、業務を行うことを基本としております。　反面、近年は多様化する市民ニーズの増加により、業務に必要とされる職員の知識、経験、能力も変化してきており、職務に精通したスペシャリスト的な職員の必要性も議論されているところでございます。　本市では、経験と専門知識の蓄積が特に重要となる税務部門において、専門主査と専門主幹という専任性の高い職員を配置しております。　さらには、保健所等の専門職の採用配置が必要な部署も増えつつあります。　今後も広く職務を処理するゼネラリスト的な職員育成を基本としつつ、専任性の高い職員も育成することで、市民ニーズに迅速、的確に対応してまいります。　最後に、(4)の本市の目指す職員像に近づけるために、なは市民協働大学に研修として職員を積極的に参加させてはどうかについてのご質問にお答えをします。　なは市民協働大学は、社会の一員としてさまざまな地域や立場、考えを持って参加している市民の皆様との交流を通じて協働を学び、体験できる貴重な場であると捉えております。　また、人事課で主催する職員研修は、那覇市職員研修審議会において基本研修や実務研修、専門研修を体系的に計画し、実施していることから、議員ご提案のなは市民協働大学に研修として職員を積極的に参加させることにつきましては、期待される効果や課題等を当該審議会での議論を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○翁長俊英　議長　　中村圭介議員。 ◆中村圭介　議員　　市長、そして部長、ご答弁ありがとうございました。　市長のこのトップの声が、チャレンジをしていくその職員の後押しになるかと思いますので、折りを見て常々口酸っぱく求める人材、職員像というのを伝えていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。　そして、(2)(3)についてなんですけれども、スペシャリストをどう育成していくのかというところで、泡盛の仕次ぎのように、長年にわたって蓄積したものを少しずつ入れかえながら育てていくというようなことがイメージされるのかなと思います。　それは、１人の属人的な超人によってもたらされるわけではなくて、複数のベテランが常にいるような、安心して業務を引き継げる体制が望ましいものだと思います。　例えば、これは残業を減らすということであったりとか、産休、育児休暇をとりやすい職場環境を整えるという意味でも重要なものだと思います。　すぐに人を増やせないという状況が続いておりますこの那覇市の現状を踏まえても、なるべくこの業務、１人の方が異動したことによって、その部署がガタガタになるということがないように、しっかり現場の職員の様子もご覧いただきながら、検討していただきたいというふうに思います。　そして、なは市民協働大学を活用して、ぜひ多くの職員が協働について理解を深めて、体感して、本市が目指す職員像へと近づいていくことを期待しております。　もしかすると、職員が市民協働をしなさいと、意識しなさいと言われるタイミングというのが、市民との間に問題が起こってからという場合も少なくないのではないでしょうか。そうではなくて、平時から那覇が目指す協働について意識しながらお仕事をしていただきたいというふうに思うわけであります。　日ごろの業務とは違うテーマで、違う目線で市民と語らいながら、ともにまちづくりをする仲間として気持ちが通じ合う職員が増えることを期待しております。　那覇市がどういう職員を育てていくのかが、行政の姿であったり、市長の姿が直接市民に見えるのは職員がやっぱり窓口になりますので、どういう職員を育てるのかが、那覇市、市長の考え方が実現するその第一歩だと思いますので、ぜひ力を入れて協働ができる職員の育成を努めていただきたいというふうに思います。　以上で代表質問を終わります。ありがとうございました。 ○翁長俊英　議長　　これをもちまして、本定例会における代表質問を終了いたします。 ○翁長俊英　議長　　以上で本日の日程は、全て終了いたしました。　来週９月11日・月曜日も午前10時に本会議を開き、一般質問を行います。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（午後４時10分　休憩）　　　　　　　　　　　　（午後４時11分　再開） ○翁長俊英　議長　　再開いたします。　本日は、これにて散会いたします。　イッペーニフェーデービル（ありがとうございました）。　　　　　　　　　　　　（午後４時12分　散会）〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　上記のとおり会議録を調製し、署名する。　　平成29年（2017年）９月８日　　　　議　　長　　翁　長　俊　英　　　　署名議員　　當　間　安　則　　　　署名議員　　新　崎　進　也...

okinawalog - 沖縄県市区町村議会議事録検索

那覇市議会 2017-09-08 平成 29年（2017年） ９月定例会−09月08日-03号

那覇市議会 2017-09-08
平成　29年（2017年）　９月定例会−09月08日-03号