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那覇市議会 > 2017-09-07 >
平成　29年（2017年）　９月定例会－09月07日-02号

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  1. 那覇市議会 2017-09-07
    平成　29年（2017年）　９月定例会－09月07日-02号


    取得元: 那覇市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-01
    平成　29年（2017年）　９月定例会－09月07日-02号平成２９年　９月定例会 　　　　　　　　　　　　平成29年（2017年）９月那覇市議会定例会 　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程 第２号 　　　　　　　　　　　　　平成29年９月７日（木）午前10時開議 第１　会議録署名議員の指名 第２　代表質問 　　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議に付した事件 〇議事日程に同じ 　　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～ 〇出席議員（40人） 　１番　永　山　盛太郎　議員 　２番　翁　長　雄　治　議員 　３番　奥　間　綾　乃　議員 　４番　上　原　安　夫　議員 　５番　西中間　久　枝　議員 　６番　仲　松　　　寛　議員 　７番　中　村　圭　介　議員
    　８番　前　泊　美　紀　議員 　９番　當　間　安　則　議員 　10番　新　崎　進　也　議員 　11番　上　原　快　佐　議員 　12番　下　地　敏　男　議員 　13番　多和田　栄　子　議員 　14番　小波津　　　潮　議員 　15番　古　堅　茂　治　議員 　16番　湧　川　朝　渉　議員 　17番　我如古　一　郎　議員 　18番　前　田　千　尋　議員 　19番　宮　里　　　昇　議員 　20番　喜舎場　盛　三　議員 　21番　野　原　嘉　孝　議員 　22番　大　城　幼　子　議員 　23番　上　原　仙　子　議員 　24番　大　嶺　亮　二　議員 　25番　吉　嶺　　　努　議員 　26番　新　垣　淑　豊　議員 　27番　清　水　磨　男　議員 　28番　金　城　眞　徳　議員 　29番　平　良　識　子　議員 　30番　宮　平　のり子　議員 　31番　翁　長　俊　英　議員 　32番　桑　江　　　豊　議員 　33番　糸　数　昌　洋　議員 　34番　大　浜　安　史　議員 　35番　上　里　直　司　議員 　36番　坂　井　浩　二　議員 　37番　大　山　孝　夫　議員 　38番　奥　間　　　亮　議員 　39番　粟　國　　　彰　議員 　40番　久　高　友　弘　議員 ──────────────────── 〇欠席議員（０人） ──────────────────── 〇説明のため出席した者の職、氏名 　城　間　幹　子　　市長 　久　高　將　光　　副市長 　知　念　　　覚　　副市長 　上　地　英　之　　政策統括調整監 　久　場　健　護　　総務部長 　渡　口　勇　人　　企画財務部長 　徳　盛　　　仁　　市民文化部長 　名嘉元　　　裕　　経済観光部長 　玉　寄　隆　雄　　環境部長 　長　嶺　達　也　　福祉部長 　新　里　博　一　　健康部長 　浦　崎　　　修　　こどもみらい部長 　城　間　　　悟　　都市計画部長 　上江洲　喜　紀　　建設管理部長 　上　原　はつみ　　会計管理者 　平　良　真　徳　　消防局長兼総務部参事監 　兼　次　俊　正　　上下水道事業管理者 　玉　城　義　彦　　上下水道部長 　渡慶次　克　彦　　教育長 　屋比久　猛　義　　生涯学習部長 　黒　木　義　成　　学校教育部長 　唐　眞　弘　安　　選挙管理委員会委員長 ──────────────────── 〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名 　小　嶺　　　理　　局長 　波　平　　　治　　次長 　長　嶺　　　勝　　議事管理課長 　當　間　順　子　　副参事 　山　田　裕　之　　主幹 　比　嘉　昭　夫　　主幹 　玉　城　紀　子　　主査 　喜屋武　太　一　　主査 　石　原　昌　弘　　調査法制課長 　島　袋　真左樹　　主幹 　中　本　順　也　　主幹 　山　城　泰　志　　主査 　高江洲　康　之　　主査 　兼　島　　　理　　主事 　　　　　　　　　　　（午前10時　開議） ○翁長俊英　議長　 　これより本日の会議を開きます。 ○翁長俊英　議長　 　この際、諸般の報告を行います。 　本定例会における質問に関する資料につきましては、事前に議長において許可し、タブレット端末へ配信することにしております。 　これで諸般の報告を終わります。 ○翁長俊英　議長　 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、議長において、中村圭介議員、前泊美紀議員を指名いたします。 ○翁長俊英　議長　 　日程第２、代表質問を行います。 　この際、申し上げます。 　議事の都合により、本日の代表質問の発言割当時間は、答弁を除いてニライ45分、日本共産党35分以内といたします。 　それでは、発言通告書に従い、順次発言を許します。 　翁長雄治議員。 ◆翁長雄治　議員　 　ハイサイ。会派ニライの翁長雄治です。 　那覇市議会改選後、最初の定例会のトップバッターとして、代表質問をさせていただきます。 　その前に、簡単ですが所感を述べさせていただきたいと思います。 　この４年間は、本市の10年後、20年後を形づくる大切な４年間であると考えております。議員各位、そして、当局とも議論を常に行い、よりよい将来のために、実りある充実した４年間にするため努めていきたいと思います。 　また、今議会は、そのスタートでございます。活発な議論で本市の山積する課題について、議会、当局が一丸となって解決への道をつくってまいりましょう。私も最年少の議員として、一生懸命に走り、体当たりで頑張ってまいる所存です。
    　さて、早速、発言通告に従い、質問に移らせていただきたいと思います。 　１.城間市長の政治姿勢について伺います。 　選挙公約の着手率、進捗率について伺います。 　就任から早くも３年を迎えようとしております。その中で、去る７月には議会の改選もございました。私も含め多くの新人議員が誕生いたしました。城間市政の現況を伺いたく存じます。 　２.那覇市の子育て支援について伺います。 　(1)本庁地域、首里地域、小禄地域、真和志地域に分けた際の、各地域の待機児童数について伺います。 　今年度は、４月現在発表で200人の待機児童数となっております。先日の新聞報道では、沖縄県は、全国でもワースト２位と、この問題は那覇市のみならず、沖縄県全体の問題となっています。 　そんな中で、那覇市は昨年度からの減少幅が全国１位であったとのことです。昨年度から１年間でこれだけの成果を出されたことに敬意を表します。 　しかしながら、私どもの役割としては、待機児童数を減らすことが目的ではなく、いつ何どき、誰でも必要なときに保育サービスを受けられる、そんな那覇市をつくることが使命であると考えております。 　その中で、地域間において、保育サービスを受けられる、受けられないの格差が生じていないかを明確にし、今後の対応についても伺いたいと思います。 　(2)こども医療費の無料化について伺います。 　本市のこども医療費の無料化についてのこれまでの変遷と今後の計画について伺います。 　本員も３人の息子を抱える子育て世代の１人として、強く必要性を感じているのが、このこども医療費の無料化です。家庭環境によらず、どの子でもいつでも安心して医療を受けられる環境をしっかりとつくっていかなくてはなりません。国、県の方針とあわせて、本市の現況と今後の方針について伺います。 　(3)放課後児童クラブについて伺います。 　保育園を終了いたしますと、次は幼稚園、小学校と進んでいきます。その中で、働くお母さん、お父さんの不安として、保育園にいる際には、夕方まで預かってもらえますが、小学校低学年等では、午前中で下校となってしまうことが挙げられます。その後の子どもたちの行き場所として、放課後児童クラブは非常に大切な場所となっております。 　働き世代が安心して働ける那覇市として、しっかりと整備がなされているかを伺います。 　３.協働によるまちづくり行政について伺います。 　校区まちづくり協議会について伺います。 　自治加入率が下がっていく中で、自治会、ＰＴＡ、企業、そして、地域で活躍される方々が集う１つの新しいコミュニティーとして、本事業に期待をしております。本事業の概要と変遷について伺いたいと思います。 　４.スポーツ行政について伺います。 　本市の生涯スポーツの取り組みについて伺います。 　競技スポーツとは違い、生涯スポーツというものは、年齢や性別、そして、身体能力といった壁を取り払って、競技者みんなで楽しめるという利点がございます。小学生からお年寄りまで、同じルールの中で楽しみ、そして、交流を図ることができることは、地域の横の結びつきをより強固なものへとしていくものであると考えております。 　本市のこれまでの取り組みと今後の展望について伺いたいと思います。以上です。 　ご答弁いただいた後、必要項目については、質問席にて再質問をさせていただきたいと思います。 ○翁長俊英　議長　 　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　 　ハイタイ。翁長雄治議員の代表質問の１番目、私の選挙公約の着手率と進捗率についてのご質問にお答えをいたします。 　私の公約につきましては、７つの約束を掲げ、さらに、平和をつなぐ、輝きをつなぐ、人をつなぐ、市役所をつなぐ、そして、未来へつなぐという５つのキーワードのもと、116項目ございます。そのうちＭＩＣＥ施設のように外的要因による誘致断念や、これから検討を進めていくような公約を除いて、110項目に着手しており、着手率は95％となっております。 　進捗状況につきましては、市政運営の一丁目一番地に位置づけている待機児童解消の問題が、平成28年４月以降に認可保育園34施設を開所したことにより、平成29年４月現在、待機児童数は約６割減少しております。そして、平成30年４月には、計画上の待機児童数は、おおむね解消する見込みとなっております。 　また、市政運営の二丁目一番地である経済産業の振興につきましては、施策の展開に必要な広報の強化を図るとともに、本市の中小企業の経営実態を調査し、経営基盤強化に資する具体的施策の提案につなげてまいりたいと考えております。 　そのため、今年度さまざまな新規事業を立ち上げております。その一例を申し上げますと、中小企業事業者の新商品や観光サービス等の開発に必要な支援を行うことで、製品化や事業化の実現を後押しいたします。さらに、商店街のビジョンづくりを支援し、中心商店街の活性化を図ってまいります。 　そのほかにも、小学校区コミュニティ推進基本方針の策定や那覇市人材データバンクモデル事業により、さらに市民との協働によるまちづくりを進めていく施策にも取り組んでおります。 　あわせて、子どもの貧困対策を初め、那覇市津波避難ビルの完成など、安心・安全で、誰もが心豊かに暮らせるまちづくりに邁進しているところでございます。 　また、平成27年度に性の多様性を尊重する都市・なは宣言、レインボーなは宣言を行い。平成28年度には、さらに一歩進めて、那覇市パートナーシップ登録制度を開始し、両制度を実施する全国初の自治体としてＬＧＢＴを含む性的マイノリティーに対する理解促進に努めております。 　公約の進捗率につきましては、それぞれの事業の着手時期や優先度などもあり、具体的な数字は申し上げられませんが、熟考、検証を重ねながら、さまざまな事業や計画等の実現に向けて、おおむね順調に進んでいるものと考えております。 　今後とも、公約実現に向け、鋭意努力を続けてまいる所存でございます。以上です。 ○翁長俊英　議長　 　渡慶次克彦　教育長。 ◎渡慶次克彦　教育長　 　ハイサイ。翁長雄治議員の代表質問の４番目、スポーツ行政についてお答えいたします。 　本市の取り組みとしましては、どこでも、誰でも生涯スポーツができるまちとして、健康増進、仲間との交流、余暇の充実など、さまざまな目的に応じて、市民が生涯にわたり、スポーツ・レクリエーションを楽しめるまちの実現を目指し、少年少女ドッジボール大会や健康ウォーキング大会、そして、スポーツフェスティバルなどのイベントを開催しております。また、コミュニティーづくりにつながることを目的とした、地域スポーツ教室の開催や地域活性化の支援として、地域主催のスポーツ・レクリエーション活動へ、スポーツ推進委員の派遣を行い、あらゆる世代で生涯スポーツに親しむ機会の提供に努めております。 　今後とも、市民がスポーツに親しみ、スポーツを通じて、健康で明るく生き生きとした生活を送ることができるまちづくりを推進していくため、新たに、那覇市スポーツ推進計画を策定し、生涯スポーツを推進してまいります。 　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　 　ハイサイ。翁長雄治議員の代表質問２番目、保育行政について順次お答えをいたします。 　初めに、本庁、首里、小禄、真和志、各地区における待機児童数についてお答えをいたします。 　本市の保育所待機児童の解消に向けた取り組みは、平成27年３月に策定した那覇市子ども・子育て支援事業計画に基づき、認可保育所の創設や認定こども園、地域型保育事業の普及整備など、子ども・子育て支援新制度を踏まえたさまざまな施設、事業の整備などを行ってまいりました。 　これらの取り組みにより、本年４月の認可保育所等の定員は、昨年に比べ、約2,400人増え、本市の待機児童数も、359人減の200人となりました。全国ワースト３位であった昨年の559人から大幅に減少したところです。 　議員ご質問の待機児童数の区域ごとの内訳は、本庁区域65人、首里区域５人、小禄区域46人、真和志区域84人となっております。 　本市といたしましては、各区域における待機児童の状況を踏まえつつ、さらに、潜在的な需要を含めて対応することが必要であると考えており、引き続き、待機児童の解消に向けて全力を傾けてまいります。 　次に、こども医療費に関するご質問にお答えをいたします。 　こども医療費助成制度は、子どもの医療費の一部を助成することにより、その保健の向上を図り、健やかな育成に寄与することを目的に、保護者のお支払いをしたお子さんの医療費の自己負担分の一部を助成する制度で、これまで沖縄県の補助制度を活用しながら、助成対象年齢や助成方法などについて制度の拡充を図ってまいりました。 　現在の助成対象年齢は、沖縄県の補助基準と同じく、通院医療費については就学前まで、入院医療費については中学校卒業までとしております。 　また、医療費の助成方式は、医療機関受診の際に保護者の支払った自己負担金を、後日、助成金として償還する、償還払い方式で実施いたしております。 　一方、県外の多くの自治体では、窓口での支払いを必要としない現物給付方式による助成が行われるなど、こども医療費の無料化を図る取り組みが行われています。 　国は、現物給付方式では、医療費の波及増が見込まれるとして、同方式を採用する自治体の国保の国庫負担金を減額する措置、いわゆるペナルティーを課しておりましたが、昨年末に、未就学児を対象とする現物給付方式による助成ついては、平成30年度より減額措置を行わない旨の国の方針が示されました。 　今回の国の方針を受けて、沖縄県においても、平成30年度を目途に現物給付方式とする案が示されたことから、本市といたしましても、平成30年度中の導入を想定し、システム改修など、平成29年度予算措置を行い、準備を進めているところでございます。 　最後に、放課後児童クラブに関するご質問についてお答えいたします。 　放課後児童クラブは、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学生に対し、適切な遊び及び生活の場を提供することなどにより、その健全な育成を図ることを目的とする事業で、本市では、同事業を行う事業者に対し、補助金の交付を行うことで、子どもたちの放課後の安全・安心の確保を図っているところです。 　本市では、保護者の就労状況などにより、放課後児童クラブの利用を希望する児童数が増加しており、その拡充については、平成27年３月に策定した子ども・子育て支援事業計画に基づき、児童クラブの新設や支援の単位の分離などにより、必要な受け入れ児童数の確保に取り組んでまいりました。 　これらの取り組みの結果、計画開始年度の平成27年度と比較し、クラブ数では、72から81クラブへ、受け入れ児童数も3,350人から4,277人と、927人増加しており、現時点において、事業計画の目標値4,083人を既に超えているところでございます。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　 　ハイサイ。翁長雄治議員の代表質問の３.協働によるまちづくり行政についてお答えいたします。 　本市では、希薄化する地域コミュニティーを再建するための新たな仕組みづくりとして、平成22年度から26年度まで、小学校区コミュニティモデル事業を実施してまいりました。 　その検証結果を踏まえ、地域において、人間関係が希薄になってきたと言われることに鑑み、心の通い合う人間関係を生み出し、活力に満ちた人間性豊かな地域社会を築き、次世代にこれらを伝えていくための新たなコミュニティーのあり方として、平成28年10月に「小学校区コミュニティ推進基本方針」を策定したところです。 　本市の目指す将来像は、地域で生活する人々が主体的に連携、協力し合いながら、その地域の課題解決に取り組んでいる地域コミュニティーであり、それが市内全域に広がっている姿です。 　このようなことから、当該基本方針に基づき、校区まちづくり協議会支援事業に鋭意取り組んでいるところでございます。 　当該事業は、校区内で活動する自治会を基盤にＰＴＣＡや地域で活動する団体、個人、事業所等が緩やかに連携・協力し、地域課題を解決していくことを目的とした校区まちづくり協議会の設立を支援するとともに、その運営についても協働で取り組む内容となっております。 　校区まちづくり協議会は、小学校区を基本的な範囲とし、活動の拠点は、地域学校連携施設などの公共施設としており、現在、市内６小学校区において協議会が設立されております。 　また、基本方針策定後の公募においては、小禄南小学校区と城西小学校区から応募があり、当該事業の地域への説明や合意形成の調整など、協議会設立に向けてさまざまな支援を行った結果、両校区とも、去る８月に協議会準備会が設立したところでございます。 　今後は、協議会設立に向け、地域課題の抽出やその解決に向けたワークショップなどを予定しているところでございます。 　なお、10月２日からは、今年度第２次となる公募を予定しているところでございます。 　引き続き、市内全域に校区まちづくり協議会の設立を目指し、協働の裾野を広げてまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　 　翁長雄治議員。 ◆翁長雄治　議員　 　ご答弁ありがとうございました。 　それでは、再質問をさせていただきたいと思います。 　まず、市長の政治姿勢について。 　３年前、116項目と多くの公約を掲げ、ご当選をなされた城間市長ですが、そのほとんどに着手をし、また、実現に向けてしっかりと取り組まれているものと理解をさせていただきました。 　その中でも、市政運営の一丁目一番地である待機児童解消の問題、二丁目一番地である経済産業の振興は市政運営の根幹でございますので、しっかりと取り組んでいただきたく存じます。待機児童の問題や子育て支援については、この後も質問をしてまいりますので、まずは二丁目一番地の経済産業の振興について再質問をさせていただきます。 　城間市長の公約の中に、常ににぎわい、夢とチャレンジに満ちた力強い経済のまちを創造するとございます。 　今年度予算にも、さまざまな新規事業を計上し、経済産業の振興に取り組む姿勢が見られます。沖縄総合事務局財務部の経済情勢報告では、県経済は拡大をしていると総括判断をされています。 　本市においても、沖縄県の中心として、この時期を逃さず、自立経済構築を目指す上で、予算面や担当部署の強化など、さらなる取り組みが求められていると考えております。 　常ににぎわい、夢とチャレンジに満ちた力強い経済のまちを創造すると公約に掲げる市長の見解を伺います。 ○翁長俊英　議長　 　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　 　再質問にお答えいたします。 　先ほどもありましたように、本県の経済状況が拡大しているという判断は、大変うれしく思っております。 　本市も市政運営の二丁目一番地に経済産業振興施策を位置づけ、これまで以上に県経済のフロントランナーという意気込みを持って、産業振興及び経済活性化施策に真正面から取り組んでいく所存でございます。 　また、現在策定中の第５次那覇市総合計画にも、将来への持続的な発展を目指す経済振興政策をしっかりと描いていく所存でございます。 　以上です。 ○翁長俊英　議長　 　翁長雄治議員。
    ◆翁長雄治　議員　 　ありがとうございました。 　経済を強くしていくことは、子育て支援をしていくことと両輪であると考えておりますので、しっかりと今後も進めていってください。 　さて、次に、一丁目一番地の待機児童の問題です。 　昨年度のワースト３位からの大幅な前進を高く評価いたします。 　しかしながら、やはり区域ごとのでの格差が生じていると感じます。今後の各地域の待機児童対策の計画はどのようになっていますでしょうか。 ○翁長俊英　議長　 　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　 　再質問についてお答えをいたします。 　本市の今後の待機児童対策につきましては、平成31年度までを計画期間とする、子ども・子育て支援事業計画の中間年を迎え、現在、国の示した手引きを参考に、見直し作業に着手をしており、那覇市こども政策審議会に対しても諮問をし、ご審議をいただいているところでございます。 　見直し作業においては、年の中途でも、きょうだい児でも、子育て世帯の状況に応じ、保育所などを利用できる状況を目指し、市全体の保育需要と施設整備などの現状を踏まえつつ、いわゆる潜在的な保育需要を含めた今後の教育、保育の必要量を初め、地域ごとの施設整備の状況などを見極め、地域の保育の量の見込みとその確保策を定めることとなっております。 　今後は、見直し後の計画に基づき、保育の供給が不足している地域への保育所などの新規設置など、必要な取り組みを検討していくことになると考えております。 　また、あわせて、ゼロ歳から２歳児の待機児童が多いことから、３歳から５歳の定員を見直し、ゼロ歳から２歳の定員を広げるなど、年齢ごとの状況を踏まえた定員の細やかな調整を図ってまいりたいと考えております。 　本市といたしましては、必要な定員を確保するとともに、年齢ごと、地域ごとの細やかな調整を関係機関と引き続き行い、待機児童の解消に向けた取り組みを進めてまいります。 　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　翁長雄治議員。 ◆翁長雄治　議員　 　ありがとうございました。 　先述いたしましたように、我々としては、待機児童をゼロにすることは１つの目標であり、ゴールではございません。 　施設整備は大前提ですが、ご答弁いただきましたように課題を柔軟に考え、今ある施設の中でできる工夫など、お互いに知恵を出し合っていき、いつでも、誰でも、サービスを受けられる那覇市を目指してまいりましょう。 　さて、次に、こども医療費の無償化について再質問させていただきたいと思います。 　現在の制度でも、子育てをする立場からすると大いに助かるのですが、おっしゃるように、窓口での負担は、時に通院を控えてします要因になってしますこともあるかと思います。ぜひ、現物給付方式の導入を検討願いたいと思います。 　そこで、今後の県の方向性と本市の考え方について伺います。 ○翁長俊英　議長　 　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　 　再質問についてお答えをいたします。 　ことし４月に示されました沖縄県の見直し案では、新たに所得制限を設け、低所得世帯への現物給付方式を導入する一方、中所得世帯に新たな負担を求め、高所得世帯を助成対象外とすることなど、現行制度に大きな変更を伴うものでございました。 　県の見直し案に対し、各市町村からは、大きな影響を受ける世帯の理解を得ることが難しいとの懸念のほか、事務負担や財政負担の問題、これまでの制度拡充の経緯、方針との整合性、複雑な仕組みとなり、医療機関や市民に混乱を生じさせるなど、多くの懸念が指摘をされ、県内の７割の自治体が反対の立場を示したと伺っております。 　そのような状況から、去る７月に沖縄県から現行制度をベースに現物給付方式を導入するなど、６つの見直し案が改めて提示をされております。県は、市町村や医療機関などへの再度の意向調査を行い、平成30年10月の実施目指して、こども医療費制度の補助基準の決定をしたいとのことでございました。 　本市といたしましては、現行制度をベースとし、全ての世帯の子育て世帯の充実に資するよう、所得区分を設けないことや就学前まで現物給付の導入、自己負担金の廃止などを県へ要望しているところでございます。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　翁長雄治議員。 ◆翁長雄治　議員　 　答弁の中で、市としては、現行制度をベースとして、所得区分を設けず、就学前までの現物給付方式を導入し、自己負担金額の廃止を県に要望していることが理解できました。 　所得区分を設けないことは、全ての市民に対して、ひとしく子育て支援が行えるものであり、当局の考え方を理解するものです。 　それを踏まえて再質問いたしますが、本市が県に要望した案を実施すると、どの程度の財源が必要となるのか、シミュレーションを行っていれば、その概算額を伺います。 ○翁長俊英　議長　 　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　 　再質問にお答えをいたします。 　本市が要望している案で、現物支給方式の導入による医療費の伸び率を、県同様1.6倍と仮定して試算をいたしましたところ、その助成金の額は、約７億5,000万円となり、県からの補助金を考慮して、助成金の２分の１に当たる、約３億7,500万円が本市の負担となります。 　平成28年度の実績額、約４億7,000万円ですので、助成金が約２億8,000万円の増、市負担額としては約１億4,000万円の増となる見込みでございます。 　また、本市は、県案に加えまして、特に医療費負担の大きい就学前までの一部自己負担金の廃止を要望いたしております。一部自己負担金を廃止した場合は、約１億3,000万円の増となり、平成28年度の比較で、助成金が約４億1,000万円の増、県の補助金の対象とならない場合、市負担額は約２億7,000万円の増と試算をしております。助成金の額で約８億8,000万円の事業となり、市負担額としては、５億円を超える見込みでございます。 　なお、導入当初におきましては、事務的な経費等について、約1,000万円程度を見込んでいるところでございます。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　翁長雄治議員。 ◆翁長雄治　議員　 　ありがとうございました。 　こども医療費の問題は、城間市政の大きなテーマの１つであると考えております。子育て支援の観点からも、ぜひ、県と歩調を合わせ取り組んでいっていただきたいと思います。 　さて、次に、放課後児童クラブについてお伺いいたします。 　共働き世帯が多くなっている中では、需要は大いにあるように考えております。子どもの居場所として、とても重要な役割を担っていると考えております。 　その中で、今現在の状況は、保護者のニーズとマッチをしているのか、また、今後の目標について伺いたいと思います。 ○翁長俊英　議長　 　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　 　再質問にお答えをいたします。 　子ども・子育て支援事業計画におきまして、放課後児童クラブの当初の目標値は、4,083人でございましたが、放課後児童クラブの利用希望などの状況を踏まえ、現在、同計画の中間見直しを行っているところでございます。 　同計画の中間見直しでは、今後必要となる量の見込みから放課後児童クラブの受け入れ児童数の目標値を上方修正する必要があると捉えており、支援の単位ごとの増員、及び支援の単位の増などのより、受け入れ児童数の拡充を図っていきたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　翁長雄治議員。 ◆翁長雄治　議員　 　ありがとうございました。 　施設ごとの受け入れ人数が適当であるか、そういった点もしっかりと踏まえて精査していっていただきたいと思います。 　最後に、校区まちづくり協議会について再質問させていただきます。 　数年間積み上げてきた事業として、市民からの理解の上、広がりを見せつつあるものだと理解をいたしました。その中で、校区まちづくり協議会において、どの程度の補助金が支給されているのか、また、それは恒久的に可能な予算として考えられているのかを伺いたいと思います。 ○翁長俊英　議長　 　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　 　再質問にお答えいたします。 　校区まちづくり協議会を設立し、継続的、安定的に運営し、成熟させるためには、一定程度の予算が必要となります。 　現在、市より認定されている６つの小学校区まちづくり協議会に対しては、各年度で定められた予算の範囲内で必要と認められる額の補助金を交付しており、それを主な財源として、協議会は事業を展開し、運営しております。校区まちづくり協議会支援事業の補助金は、「那覇市校区まちづくり協議会準備会支援事業実施要領」で定められており、要領では、共同体意識の形成が可能な小学校区などの一定の地域において、そこに住む市民が参加でき、支援団体や目的別団体、企業などとともに地域で合意形成を図った上で身近な地域の課題を話し合い、解決できるよう地域住民により自発的に設置された組織を協議会、その協議会の設立を目的としている組織を準備会と定義し、今年度の１校区当たりの補助金は、協議会で約55万円、準備会で約10万円となっております。各協議会に対しては、それぞれ活動を広げていくためにも、地域の企業、事業所等からの協賛等、協議会での自主財源の確保についても期待しております。 　本市といたしましても各協議会の運営が効果的に実施されるよう、今後とも支援を行ってまいります。 ○翁長俊英　議長　 　翁長雄治議員。 ◆翁長雄治　議員　 　ありがとうございました。 　全小学校区にまちづくり協議会が発足した場合には、年間約2,000万円の予算が必要となります。那覇市として、その金額を継続していってほしいと要望するとともに、各協議会ごとに安心してこの事業を続けられるように、自主財源を確保できるノウハウを一緒に構築していっていただきたいと思います。 　割り当て時間のほうがまいりましたので、以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○翁長俊英　議長　 　永山盛太郎議員。 ◆永山盛太郎　議員　 　ハイサイ。会派ニライの永山盛太郎です。 　まず、代表質問するに当たり、私の所感を述べさせていただきたいと思います。 　去る７月９日、私含め新人14人含む40人の議員が当選され、今この場におります。各議員ともそれぞれ自分の理想、信念、信条、目的、それぞれ違うと思いますが、最終的に到達するところは一緒ではないかと思います。 　それは、那覇市民が、この那覇市に住んでよかった、これからもずっと那覇市に住みたいと思うまちづくりをすることではないかと思います。 　任期の４年間、私も当局と協力し、そして、各個々議員と議論し合いながら、そして、協調、協力をもって、那覇市民のために一生懸命頑張る所存でございますので、どうぞ任期中よろしくお願いいたします。 　それでは、発言通告書に沿って質問いたします。 　まず初めに、防災行政について質問いたします。 　市民が通常の生活を営んでいる中で、自身の行動とは別に大きな被害をこうむる事例として、自然災害があります。自然災害の中でも、大雨、大雪、台風等、予測、推測をもって、事前に個々で対応策を講じ、被害を最小限にとどめる努力ができる災害と、しかし、地震等、予知、予見をすることをすることも難しく、突然発生し、過去多大な被害が発生した自然災害がございます。 　記憶に新しいのは、昨年の４月14日の熊本地震です。余震も含め、震度６以上が７回も発生。震度５以上の余震が３カ月も続き、225人の方がお亡くなりになり、住宅も全壊あわせ約20万棟の被害が発生しております。 　また、６年前の３月11日に発生した観測史上最大のマグニチュード９を記録した東日本大震災では、地震後に発生した津波により、約16万人の方がお亡くなりになり、そして、約2,500人の方がいまだに不明のままです。建築物の約40万戸が全・半壊の被害に遭ったと記録され、過去の阪神淡路大震災等でも多くの方が被害に遭われております。 　沖縄県も例外ではなく、近海には多くの断層帯があり、地震も頻発に発生しております。 　過去には、1771年４月24日に発生した八重山地震は、マグニチュード７から８と推測され、明和の大津波と呼ばれる、約80メートルの津波が発生し、死者、不明者あわせ１万2,000人が被災されたと記録されています。 　私もこの資料を作成するにあたり、いろいろ調べている最中、おとといも夜中地震があり、いつでも起こり得るものだなという実感をしました。 　そこで、当市当局において、１.防災行政についてお伺いいたします。 　(1)地震発生時における各避難場所が市民へしっかり告知、周知されているか。避難誘導体制は、確立されているか。お伺いいたします。
    　(2)当市は、津波緊急一時避難ビルとして協定を結んだ民間施設及び公営を含む、ホームページには95カ所と記載されていますが、そのビルが指定されていますが、避難ビルの耐震化について、特に、市立管理、上山、古蔵、仲井真の３中学校を初め、垣花小学校４校の耐震化について現状をお伺いいたします。 　(3)津波緊急一時避難ビルの高さ及び収容人数についてお伺いします。 　(4)備蓄倉庫の数、場所、保管品等についてお伺いします。 　次に、２.公園管理について伺います。 　市民生活において、公園は小さな子どもたちの遊び場を通して家族のきずなをつくる場やランニング等スポーツを通じての健康管理の場、散策等を通しての憩いの場と、さまざまな恩恵をもたらしております。私も日ごろからボランティア活動を通して、清掃、スポーツイベント、祭りを行いながら公園をよく利用しております。その中で、市民からさまざまな意見が寄せられております。 　そこで、本市の公園管理に関してお伺いします。 　(1)新都心公園、漫湖公園の駐車場有料化について伺います。 　①駐車場有料化の目的について伺います。 　②駐車場有料化の成果及び公園使用料の取り扱いについて伺います。 　(2)公園の整備について伺います。 　①遊具の管理、補修等について伺います。 　②漫湖公園のランニングコースの外灯について伺います。 　以上を質問し、残り時間は質問席にて再質問及び要望をさせていただきます。よろしくご答弁お願いいたします。 ○翁長俊英　議長　 　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　 　永山盛太郎議員の代表質問の２番目、公園管理についてのうち、私のほうから、①公園駐車場における有料化の目的についてお答えをいたします。 　新都心公園や漫湖公園は、日ごろより、ジョギングやテニスを楽しむ方々で活気にあふれ、特に新都心公園では、真新しい人工芝で思い切りボールを蹴るサッカー少年、漫湖公園では、この時期の風物詩となっている、ＮＡＨＡマラソンに向けたジョガーが汗を流すなど、多くの市民の皆様にご利用いただいております。 　さて、新都心公園及び漫湖公園における駐車場の有料化につきましては、公園利用者以外のものと思われる長時間駐車が多く、公園利用者が駐車できないことがあったことから、長時間駐車の抑制を行うことで、公園駐車場の適正利用につながることを目的に、平成28年４月より社会実験による有料化を行っております。 　また、駐車場の有料化に伴う公園使用料につきましては、公園の維持管理費として利用しており、今後も、より多くの市民の皆様が公園を利用し、親しんでいただけるものと期待をいたしております。 ○翁長俊英　議長　 　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　 　ハイサイ。永山盛太郎議員の代表質問の１番目、防災行政についての(1)から(4)に順次お答えをいたします。 　初めに、(1)についてお答えいたします。 　本市では、災害時の避難場所について、平時から市のホームページや防災マップにより、市民の皆様に周知を図っているところでございます。 　また、地域住民、自治会、事業所、那覇市認定自主防災組織などにおいて、日ごろから避難場所や避難経路をしっかりと確認しておくことの重要性について、防災講話や避難訓練等を通してご説明させていただいております。 　地震などの災害が発生した際には、那覇市地域防災計画に基づき、あらかじめ割り当てされた各班の担当者が、それぞれ広報や避難誘導を実施することとなっております。その他の広報手段といたしまして、緊急エリアメール、那覇市防災気象情報メール、防災行政無線、Ｌアラート及びＳＮＳなどの広報媒体により、迅速に災害情報を発信する体制を構築しております。 　避難誘導体制につきましては、誘導案内看板やスマートフォンのアプリを活用したナビゲーションシステムなどにより、現在地から最寄りの避難所へ案内する仕組みがございます。 　なお、ことしの12月の最新の防災マップを市内全戸に配布し、災害危険個所や避難所などの周知を図っていく予定でございます。 　次に、(2)についてお答えいたします。 　本市では、津波発生時において、津波から命を守るため、いち早く高い場所に避難することができるよう、若狭などの低海抜地域を中心に、ホテルや公共施設など110棟を津波緊急一時避難施設として指定しております。 　これらの施設の指定に当たって、本市では、津波緊急一時避難施設の指定に関する要項を策定しその指定要件において、新耐震設計基準に適合していること及び鉄筋コンクリート造、もしくは、鉄骨鉄筋コンクリート造など、堅牢な建築物であることなどを要件としており、これらの要件を満たす建築物を津波緊急一時避難施設に指定しております。 　議員ご質問の、本市が管理する４小中学校のうち、上山中学校と仲井真中学校については、全ての校舎が新耐震基準となっております。古蔵中学校と垣花小学校については、旧耐震基準の校舎も混在している状況ですが、基準を満たしている校舎部分を津波緊急一時避難施設としております。 　なお、旧耐震基準の校舎につきましては、今後、計画的に耐震化を図っていく予定でございます。 　次に、(3)についてお答えいたします。 　津波緊急一時避難施設の高さ及び収容人数につきましては、津波緊急一時避難施設の指定に要する要項の指定要件において、避難に利用する部分の床面が海抜11メートル以上であることと定めております。 　また、収容人員の算定に当たっては、１平方メートル当たり１人で算定することと定めており、その算定によりますと、那覇市が指定する110棟の緊急一時避難施設で収容できる人数の総数は、約17万人となっております。 　最後に、(4)についてお答えをいたします。 　本市では、那覇市地域防災計画において、広域避難場所として指定している新都心公園内緑化センター地下に、460平方メートルの備蓄倉庫を整備しており、また、収容避難所として指定している本庁舎、那覇市津波避難ビル及び市内の公立小中学校53校などに、それぞれ備蓄倉庫を整備しております。 　なお、これら備蓄倉庫には、主に、保存水や水のみでつくれるアルファー米、ヒートレスカレーなどの備蓄食糧や炊き出しに必要な調理器具、発電機、照明器具、各種工具類などの防災資機材、簡易トイレなどを保管しております。 　そのほかにも、約160を超える事業者などと、災害時における応援協定を締結しており、災害への備えを行っているところでございます。 　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　 　ハイサイ。永山盛太郎議員の代表質問の２番目、公園管理についてのうち、有料化の成果及び公園の設備について順次お答えいたします。 　まず、新都心公園及び漫湖公園における駐車場の有料化の成果といたしましては、一定程度空きスペースができたことから、公園利用者が比較的容易に駐車できる状況となり、公園を利用しやすくなったとのご意見もあるなど、おおむね長時間駐車の抑制につながっているものと認識しております。 　また、両公園駐車場を運営している民間の駐車場会社より、公園使用料として、両公園あわせて年額約2,700万円を本市に収めているところでございます。 　なお、当該使用料につきましては、本市が管理する公園の維持管理費として使用しているところでございます。 　次に、公園の設備についてお答えいたします。 　市内の公園の現状につきましては、築30年以上を経過したものが増えてくるなど、公園施設の老朽化が進行しております。 　そこで、平成25年度に公園施設長寿化計画を策定し、国庫補助を活用して、遊具等の撤去、更新を行うとともに、単独費用で撤去または修繕を行っております。 　今後の予定としましては、15基の遊具を平成32度までに国庫補助を活用して、撤去・更新を行っていきたいと考えております。 　また、撤去及び修繕が必要な遊具につきましては、現在、手法等詳細な内容を検討しているところであり、今後、順次対応していきたいと考えております。 　今後とも公園遊具を安全に使用できるよう、適正管理に努めてまいりたいと考えております。 　最後に、漫湖公園の外灯設備についてお答えいたします。 　漫湖公園の外灯設備につきましては、都市公園技術標準解説書に基づき適正に配置しておりますが、現場を調査したところ、ジョギングコース及び園路について、樹木の繁茂等による照度の確保が低下している箇所を確認しております。 　したがいまして、今後、照度の確保に向けた剪定作業等を適宜進め、公園利用者が、安全で安心して利用できるよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　永山盛太郎議員。 ◆永山盛太郎　議員　 　各担当、答弁ありがとうございます。今、いろいろご答弁ただいたのですが、それについて、順次、再質問と要望をご一緒に申し上げたと思います。 　まず初めに、防災行政についてですが、１番について、各場所の避難場所、市民への告知、避難誘導者に対していろいろ活動されていると思います。 　そこで質問したいのですが、各自治体とか通り会がある部分に関しては、地域の講習会があるときに告知等が進みやすいと思いますが、私が住んでいるところは、自治会もなく、なかなかそういった告知が進まないので、そういった講習会があるときにチラシとか、もしくは広報車とかで回って、より多くの市民がその説明会に参加できるような方法がないのかというのをご質問させていただきたいなと思います。 　続きまして、２番、３番、同時に関する質問をさせていただきます。 　特に、海岸近くの小中学校の避難訓練等についてお伺いしたいと思います。 　東日本大震災でも一番悲しかったのは、河口から５キロある大川小学校で子どもたちがたくさん犠牲になっております。本市でも、海浜、海岸近くに小学校、中学校あわせて４校ありますが、その避難訓練はどのような形になっているのか、お伺いいたします。 　また、津波警報及び注意報にも３段階あるので、そういった分別した避難訓練ができているかどうかというのをお伺いします。 　４番目に関して、備蓄倉庫の数に関してですが、特に保管品等は、日常生活における、または、避難生活における食料、備蓄品等あると思いますが、もう１つ大切なのは、災害本部が有効に運営できるかどうかということであります。そのときに、停電とか、もし無線とか、そういったのがなければ、しっかりと運営できないと思います。また、被害を調べるために、自転車とかバイクとか、有効的に活用できる交通手段等が備えられるかどうかを質問させていただきます。よろしくお願いします。 ○翁長俊英　議長　 　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　 　再質問にお答えをします。 　自主防災組織、あるいは自治会等がない地域への防災講話の周知についてということでございましたけれども、まず、なは市民の友や市ホームページ等を活用して、講話ができるということを周知してまいりたいと思っています。 　なお、防災講話等に実施につきましては、自治会等がなくても地域からの要望があれば、現在４人の防災士がおります総務課防災室のほうから出向いていって、防災講話を実施したいというふうに考えてございます。 　それから、４点目の備蓄倉庫の部分について、携帯電話とかトランシーバーの機器を備えるべきではないかという部分についてお答えをします。 　本市では、災害に強いＭＣＡ無線を各部へ配置しております。 　また、災害対策本部が設置される本庁舎は、自家発電設備を完備し、災害に備えているところでございます。 　大災害発生時において、災害対策本部は重要な役割を果たしますので、今後も機能が維持できるよう、努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○翁長俊英　議長　 　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　 　再質問にお答えいたします。 　沿岸部の小中学校の地震津波避難訓練につきましては、地震発生時、各学級担任の誘導のもと、運動場に一次避難いたします。 　さらに、津波警報が発令された場合は、学校近隣の高いところにある公園や建物に二次避難いたします。 　その際、津波到達時間が早い場合には、校舎屋上の避難施設に避難するなど、津波の状況に応じた対応ができるよう計画しております。 　なお、小学校には、低学年の子どもたちもおりまして、その子どもたちが避難する際には、学級担任の誘導に加え、他の教職員が誘導を支援する対応ができるよう、現在計画しているところでございます。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　永山盛太郎議員。 ◆永山盛太郎　議員　 　各答弁ありがとうございました。 　ぜひ子どもたちが安心・安全で暮らせるようなまち、災害のときに犠牲者が出ないような形を、ぜひ進めていただきたいと思います。 　続きまして、公園管理について、再質問、ご要望させていただきます。 　１.遊具に関して、いろいろ今、改善されているというお話をお伺いしました。 　ぜひ、早急に改善していただきたいと申すとともに、もう１つは、大きい公園に関してですが、公園の遊具に関しては、低学年の遊具がほとんど多く、例えば新都心公園のようなローラーコースターとかいうような設置を広い公園にはもっとつくれないか、例えば、スリー・オン・スリーのバスケットコートとか、もっと幅広く有効的に使えるような遊具が設置できないかをお伺いします。 　２番目、漫湖公園の外灯設備は、特に漫湖公園だけではないのですが、外灯の設備に関しては、今ある外灯が、球の外灯で、私も民間企業にいて、看板等の電球を変えるときに高所作業車を使ったりするのですが、すごい費用がかかるんですよ。１回呼ぶのに４万から５万円かかって、設備投資またはメンテナンスもたくさんお金がかかります。この機会に、ぜひ公園の外灯なんかに関しても、省エネのＬＥＤ対策ですとか、太陽光発電を入れた、また、高さも２メートルから２メートル50センチで、はしご１本で修理できるような、本当に費用対効果を考えるような外灯設備に交換できないか、そういったのをお伺いいたします。 　よろしくお願いします。 ○翁長俊英　議長　
    　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　 　再質問にお答えします。 　まず、１点目の中学生とかが楽しめるようなスリー・オン・スリーのバスケットコートとかの設置についてでございますけれども、ご承知のように、バスケットコートになりますと結構な音がいたしますので、周辺が住宅地域だった場合に、周辺からの苦情等もございます。その辺がございますので、今後、場所・ニーズとかさまざまなご意見を伺いながら、周辺地域の方々のご理解を得ていきながらそういった場所を検討していきたいというふうに考えております。 　あと、もう１点の外灯の件でございますけれども、外灯につきましては、ある程度の高さがある程度決まっております。基準でいきますと５メートルから８メートルぐらいの高さでいきます。基本的には５メートルだと、高い部分について、はしごも可能なのですが、これは危険が伴いますので、私どもとしましては、基本的には専門化によるそういった設備を使って改修といいますか、修繕をしていきたいというふうに考えております。 　したがいまして、外灯につきましては、今度ＬＥＤにつきましては、現在、維持管理の面からもいいものができておりますので、今後、新設されるもの、それから改修が必要なものについては、その方向で進めてきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　永山盛太郎議員。 ◆永山盛太郎　議員　 　時間になりましたので、最後に、今挙げた災害におけること、公園管理におけること、これも第５次総合計画に入っていますので、防災、防犯、安全、それから子どもたちの子育て計画とか、さまざまな分野で提案されておりますので、ぜひ、早急に改善して、市民がよりよい生活ができるように取り組んでいただきたいことを要望して、私の代表質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございます。 ○翁長俊英　議長　 　上原快佐議員。 ◆上原快佐　議員　 　ハイサイ。会派ニライの上原快佐でございます。会派を代表して代表質問を行います。改選後、初めての質問でございますので、最初に所感を述べさせていただきます。 　４年前の選挙において初めて当選させていただいて、那覇市のさまざまな課題に取り組ませていただきました。地域的な課題はもちろんのこと、那覇市全体の課題、そして短期的な課題から中長期的な課題と、手探りではございましたが、全力で取り組ませていただきました。 　そして、７月に行われました那覇市議会議員選挙において、再び議会へと送っていただきました。多くの市民の皆様からお寄せいただいた期待に応えるべく、また４年間しっかり着実に議会活動、政治活動に取り組んでまいります。 　さらに、前期の４年間は、私は桑江議員とともにかりゆし議員として年中かりゆしを着ておりました。しかも議会の外でも、視察においてもかりゆしでずっと通しておりましたので、またこの４年間しっかりかりゆし年中着用ということで頑張っていきたいと思っております。 　　　　（「頑張れ」と言う者あり） 　ありがとうございます。 　それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。 　１.平和行政について。 　(1)オスプレイの一連の事故について、市長の見解をお伺いいたします。 　(2)北朝鮮弾道ミサイル発射について、市長の見解をお伺いします。 　(3)Ｊアラートの運用及び訓練状況についてお伺いいたします。 　２.選挙行政について。 　(1)那覇市議会議員選挙の投票率の推移についてお伺いいたします。期日前と当日の割合も含めてお願いいたします。 　(2)年代別の投票率の推移についてお伺いいたします。 　次に、３.児童福祉行政について。 　(1)放課後児童支援員処遇改善事業の概要をお伺いいたします。　 　(2)放課後児童支援員処遇改善事業の他メニューについてお伺いいたします。 　(3)近隣自治体の状況についてお伺いいたします。 　次に、４.障がい福祉行政についてでございます。 　(1)本市の就労継続支援Ａ型事業所の現状についてお伺いいたします。 　(2)就労継続支援Ａ型事業所数の推移についてお伺いいたします。 　最後に、５.環境行政についてでございます。 　(1)本市のヒアリの現状についてお伺いいたします。 　(2)ヒアリの対策についてお伺いいたします。 　以上、再質問及び要望につきましては、質問席より行わせていただきます。 ○翁長俊英　議長　 　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　 　上原快佐議員の代表質問、平和行政についてのご質問のうち、私から１の(1)(2)にお答えをいたします。 　昨年12月、米軍普天問飛行場所属のＭＶ22オスプレイが名護市安部に墜落したことは、多くの県民に衝撃を与えました。それから８カ月、去る８月５日には、オーストラリア東部の沖合で米艦船に着艦しようとした際に海面に墜落し、乗員３人が死亡する事故が発生しました。 　政府は米側に対し、オスプレイの飛行自粛を求めましたが、原因も究明されない中、翌日には飛行を再開し、政府もそれを追認しております。十分な説明がないまま飛行した行為については、県民の不安をさらに助長させる行為であり、運用上の必要性を理由に、県民の声を無視し続ける県民軽視の米軍の姿勢に憤りを禁じえません。 　また、オスプレイについては、たび重なるトラブルや緊急着陸等の報道がなされており、県民の米軍及び日米両政府に対する不信感は一層強くなっていると感じております。 　米軍普天間飛行場所属のＭＶ22オスプレイは、那覇市をはじめ県内各地や全国の上空を飛び交い、一方間違えれば市民・県民・国民を巻き込む大惨事につながりかねず、住民は常に墜落の危険性と隣り合わせの生活を強いられております。　 　私は、那覇市民の生命と財産を守る立場から、建白書の原点の１つであるオスプレイの配備撤回という主張を続け、強い気持ちで取り組みを進めていく必要があると認識しております。 　次に、国際社会から非難の声が相次いでいる中、先月29日に北朝鮮が日本の上空を通過する弾道ミサイルを発射したことは、明らかに国連安全保障理事会決議に違反するものであり、アジア太平洋地域のみならず、世界の平和と安全を脅かす行為を到底容認することはできません。 　この問題の解決には、国際社会との連携した対応が求められますが、国際社会との対話と協調による平和的解決を望みます。以上です。 ○翁長俊英　議長　 　唐眞弘安選挙管理委員会委員長。 ◎唐眞弘安　選挙管理委員会委員長　 　おはようございます。 　那覇市の選挙の歴史上、最も悪い最低の投票率を記録いたしました。自然に選挙管理委員長として声も小さくなっていくばかりであります。 　那覇市の市民の中に、この投票率の低さに対しまして心を痛めている人が大変多いと思います。この市民の心を叩いたことについて、本当に反省をし、じくじたる思いでこの立場に立っていることを、ご理解をお願いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。 　それでは、選挙管理委員会事務局長の上原局長をはじめ、私も含めて９人のみんなが心をひとつにして仕上げました答弁書を、これに基づいて答弁いたしたいと思います。よろしくお願いいたします。 　ハイサイ。上原快佐議員の代表質問の２番目、選挙行政の(1)(2)について順次お答えします。 　(1)の平成以降における市議会議員選挙の投票率を見ますと、平成５年の73.88％をピークに、長期的に低下傾向にありましたが、過去４回の市議選挙では、平成17年に53.67％、平成21年に56.00％、前回平成25年は、参議院議員選挙とのダブル選挙の相乗効果があったと思われますけれども、60.14％と回復の兆しをみせておりました。 　しかしながら、今回選挙では、残念ながら51.20％と、前回を8.94ポイントと大きく下回る結果となってしまいました。 　また、全投票者数に対する期日前投票者の割合につきましては、平成17年に10.97％、平成21年に19.53％、平成25年には27.47％となっております。 　今回は32.45％と、投票者の約３割が期日前投票を行っております。２つの商業施設を含め、市内５カ所に期日前投票所を設置してきた取り組みが、順調に浸透してきた結果だと思われております。 　(2)の市内10投票区における年代別投票率を見ますと、60歳以上が59.54％、50歳代が53.14％、40歳代がもう50％を割りまして、40歳から48.87％、30歳代は38.90％、20歳代が30.74％、18歳から19歳が37.30％となっております。全国的な傾向と同様に、年齢階層が下がるにつれて低下の傾向にあります。 　こういうことでございますので、以上答弁にいたします。再質問がまた準備されておりますので、そのことについては自席よりまた答弁させていただきます。 　ご清聴ありがとうございました。 ○翁長俊英　議長　 　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　 　上原快佐議員の代表質問の１．平和行政についての(3)Ｊアラートの運用及び訓練状況についてお答えいたします。 　全国瞬時警報システム（通称Ｊアラート）は、弾道ミサイル情報、津波警報、緊急地震速報など、対処に時間的な余裕のない事態に関する情報を、内閣官房または気象庁から消防庁を経由して各自治体に送信され、市町村の防災行政無線などを自動起動することにより、緊急情報を住民に瞬時に伝達するシステムとなっております。 　本市では、国から届いたＪアラートの緊急情報を市管理の公園や公立学校など、市内97カ所に設置している防災行政無線の屋外スピーカーなどを通して、迅速に伝達する体制を構築しており、不測の事態に備え市民・観光客の皆様の安全安心の確保に努めています。 　なお、Ｊアラートを活用しての訓練については、Ｊアラートの発信元の国が主体的に行う機器設備が適切に作動するかなどの訓練を、毎年１回実施しております。 　Ｊアラートを活用しての弾道ミサイル発射などの危機事態を想定した住民の避難訓練については、発信元の国との連携が必要となってくることから、これまでの実績はございません。 　しかし、Ｊアラートから情報が発信されたと仮定した訓練については、どのような訓練ができるか今後検討してまいりたいと考えております。以上です。 ○翁長俊英　議長　 　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　 　上原快佐議員の代表質問３．児童福祉行政に関するご質問に、順次お答えいたします。 　初めに、放課後児童支援員等処遇改善等事業の概要についてお答えいたします。 　放課後児童支援員等処遇改善等事業は、放課後児童支援員などの処遇改善に取り組むととともに、職員の賃金改善に必要な経費の補助を行うことで、放課後児童健全育成事業の質の向上など、児童の安全安心な居場所を確保し、次世代を担う児童の健全な育成に資することを目的とする事業です。 　事業内容は、家庭、学校などとの連絡及び情報交換等を行い、いずれかの業務に従事する職員を配置する場合に、当該職員の賃金改善に必要な経費の一部154万1,000円の補助を行うものと、これらの業務に加え、地域との連携・協力などを行い、いずれかの業務に従事する職員を配置し、うち１人以上を常勤職員とする場合に必要な経費の一部290万4,000円の補助を行うものとなっています。 　具体的には、国の放課後児童健全育成事業実施要綱において定められた実施方法に従い、実施する必要があります。 　次に、処遇改善につながる他のメニューとしては、放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業がございます。 　同事業は、経験年数や研修実績等に応じた段階的な賃金改善の仕組みを設けることを目指す、あるいは設けている場合に、放課後児童支援員に対し月額約１万円、経験年数がおおむね５年以上の放課後児童支援員で、より専門性の高い研修を受講した者に対し月額約２万円、経験年数がおおむね10年以上の放課後児童支援員で、事業所の所長的立場にある者に対し月額約３万円を補助するものとなっております。 　なお、本市では、平成27年度から開始された子ども・子育て支援新制度により、運営補助金の対象がクラブ単位から支援の単位に変更されたことから、児童クラブの支援の単位の分離を推進し、支援員の処遇改善に資する取り組みも行っているところです。 　最後に、放課後児童支援員等処遇改善等事業に係る近隣自治体の状況についてお答えいたします。 　平成29年６月の沖縄県の集計によりますと、10市町村は154万1,000円の事業のみを、４市町は同事業にあわせて290万4,000円の事業を、１市においては290万4,000円の事業のみを行っているところでございます。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　 　ハイサイ。上原快佐議員の代表質問の４．障がい福祉行政について順次お答えいたします。 　初めに、(1)の本市の就労継続支援Ａ型事業所の現状についてお答えいたします。 　就労継続支援Ａ型事業とは、利用者と雇用契約を締結し、就労に必要な技術の訓練や生産活動の場を提供し、労働の対価として最低賃金以上を支給する障害福祉サービスでございます。 　本市における平成28年度の就労継続支援Ａ型の延べ利用者数は3,757人で、平成24年度の1,309人と比べて約３倍となっており、年々増加しています。 　平成29年４月、事業運営の適正化を目的に、就労継続支援Ａ型事業の指定基準に関する法改正がございました。 　改正の主な内容といたしましては、Ａ型事業所はみずから提供する生産活動収入から利用者に賃金を支払わなければならないこと、原則として給付費を賃金の支払いに充ててはならないこと等がございます。 　新聞報道によりますと、法改正後、県外の事業所において経営悪化を理由に事業を廃止し、大量解雇が発生したという事案がございました。 　本市においても、法改正後２件の事業廃止がございましたが、本市の利用者７人の方については、別のサービス事業所に引き継がれております。 　次に、(2)の就労継続支援Ａ型事業所数の推移についてお答えします。 　市内における就労継続支援Ａ型の事業所数は、平成24年度は９カ所でしたが、平成28年度には18カ所となっており、５年間で２倍に増えております。以上でございます。
    ○翁長俊英　議長　 　玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄　環境部長　 　ハイサイ。上原快佐議員の代表質問の５．環境行政、ヒアリについてお答えいたします。 　ことしの６月に兵庫県尼崎市で初確認された、特定外来生物のヒアリについては、９月１日時点で11都府県の港湾施設等で確認され、国や関係自治体、港湾管理者などにより駆除対策がとられております。 　沖縄県の状況につきましては、６月13日のヒアリの国内初侵入の報道後、６月26日には沖縄県より「県内での確認なし」との調査結果が発表され、現在まで確認はされておりません。 　沖縄県において、迅速に調査結果が発表された理由といたしましては、沖縄科学技術大学院大学及び琉球大学に国内有数のアリの研究者が在籍しており、県の委託を受けて、沖縄科学技術大学院大学が平成28年度からヒアリ等対策モニタリング調査を実施していることが挙げられます。 　ヒアリ等への防除対策としましては、侵入初期の発見と防除が最も重要であることから、那覇港新港ふ頭においては、港湾管理者、環境省那覇自然環境事務所、沖縄県自然保護課が行うヒアリ調査に、本市環境保全課も協力しているところです。 　一方、今回のヒアリ報道により、最も懸念されることは、むやみにアリを恐れ殺虫剤を使用することにより在来のアリも駆除され、その後のヒアリ等の外来種の侵入を容易にすることなどであり、市民の皆様には冷静な対応をお願いしたいと考えています。 ○翁長俊英　議長　 　この際、申し上げます。 　先ほどの上原快佐議員の質問に対する答弁の中で、唐眞弘安選挙管理委員会委員長から、一部訂正をしたいとの申し出がありましたので、発言を許します。 　唐眞弘安選挙管理委員会委員長。 ◎唐眞弘安　選挙管理委員会委員長　 　どうもすみません。 　先ほどの答弁の中で、投票率の推移の中におきまして、「今回選挙では、残念ながら51.20％と前回を8.94ポイントを大きく下回る結果となってしまいました」という、この「8.94」というところを私のほうが「8.04」と言ってしまったようでございます。 　おわびを申し上げて、訂正をさせていただきたいと思います。 　もう１つは期日前投票、20歳代「30.74％」が本当でございますが、私のほうは「30.73」と言ってしまったようでございます。 　謹んでおわびを申し上げて、訂正をさせていただきます。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○翁長俊英　議長　 　ただいまの唐眞弘安選挙管理委員会委員長の訂正申し出につきましては、会議規則第65条の規定により、議長において許可することにいたします。 　上原快佐議員。 ◆上原快佐　議員　 　市長及び関係部長の皆さん、ありがとうございます。 　それでは、まず初めに、平和行政から再質問及び要望をさせていただきます。 　オスプレイの一連の事故については、市民・県民から不安がますます高まっているということは、多くの皆さんの共通認識としてあると思います。 　私ども那覇市議会においても、先月の臨時議会において意見書及び抗議決議を可決したばかりでございます。 　これらの不安を解消するには、やはり原因究明や情報公開は当然のことでありますけれども、最も有効な手段は早急な配備撤回だというふうに思います。今後とも配備撤回を強く求めていただきたいと思います。　 　次に、北朝鮮の情勢についても、連日報道で市民の不安が高まってきております。 　日本政府は８月29日・午前６時過ぎ、北朝鮮からミサイルが発射された模様と、全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートですけれども、Ｊアラートで速報いたしました。その際に「北朝鮮西岸からミサイルが東北地方の方向に発射された模様です。頑丈な建物や地下に避難してください」という内容が発信されました。　 　しかしながら、この通知を受けても、実際にこのとおりに行動できた国民は多くはいなかったように思われます。 　なぜかといいますと、今、自分がいる場所の近くにそういう頑丈な建物であったりとか、地下がどこにあるのかというのが、朝の早い時間というのもありますけれども、瞬時にわからない状況があるからでございます。　 　本市においては、平成25年から災害時における防災マップを公開しております。市民の安心にこれが非常に役立っているということでございますが、しかしながら、この防災マップというのはあくまで災害を対象にしたマップでございます。ミサイル等は想定されておりません。 　すぐにミサイル等想定した新たな防災マップ等をつくるのは容易なことではないことはわかりますけれども、これらの危機をある程度シミュレーションして、国や県と連携した形で危機管理体制を構築しなければならない時期に来ていることも事実でございます。　 　市民を安心させる意味で、本市として危機管理体制は十分なのか。また、今後の危機管理体制の構築に関しての見解をお伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　 　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　 　再質問にお答えをします。 　確かに我々が今中心的に考えておりますのは、自然災害に対する対処方法ということを主に考えてございます。これは東日本大震災、それから熊本地震等に基づいて、やはりその経験をなされた方々からの助言等をいただいて進めているところでございます。　 　一方、この弾道ミサイルと武力行為に基づく人為的なものにつきましては、確かにこの北朝鮮の弾道ミサイル、核実験等に始まって、最近首相官邸からも弾道ミサイルが飛んできたときの対処法について、屋外にいる場合、屋内にいる場合、あるいは近くに建物等がない場合の避難について周知がなされているところでございます。 　我々もこの部分につきましては、やはり自然災害の防災という部分と、国民保護法に基づく部分というのをこれからどういうふうに連携しようかというところが課題になっているというふうに認識しておりますので、その辺も含めて、今後の那覇市の防災計画に盛り込んでいけるかどうかの検討を始めたいというふうに考えております。以上です。 ○翁長俊英　議長　 　上原快佐議員。 ◆上原快佐　議員　 　ありがとうございます。やはりすぐに防災マップ等をつくるのは、先ほど申し上げましたようにすぐできるものではありませんけれども、国や県としっかり連携して前向きに取り組んでいただきたいと思います。 　次に、選挙行政についてでございます。 　先に再質問があることを知られてしまったんですけれども、先ほど答弁から、今回の那覇市議会議員選挙が非常に厳しい結果になったことを残念に思っております。 　しかし、この結果というのは、委員長だいぶ反省しておられたようですけれども、行政の責任というよりも、むしろ政治側、議会側の責任も大きいと議員の１人としては感じております。政治への関心、議会への関心をどうやったら高められるのか。チーム議会として取り組まなければならないというふうに考えております。 　一方で、行政としては投票率を向上させるために今後どのように考えておられるのか、お伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　 　唐眞弘安選挙管理委員会委員長。 ◎唐眞弘安　選挙管理委員会委員長　 　ハイサイ。上原快佐議員の再質問についてお答えいたします。 　選挙管理委員会では、多くの有権者に１票を投じてもらうため、市の広報紙や選挙広報やマスコミを通じた選挙啓発、街頭での啓発活動に力を入れてきたところでございます。 　投票率向上に向けた取り組みとして、これまで２つの商業施設を含め、市内５カ所に期日前投票所を設置してきたところであります。 　また、今回新たに都市モノレールと市内バスの車内における選挙啓発広告を行い、投票率のアップを期待しておりましたが、残念ながら投票率の底上げにはつながりませんでした。 　今後の課題につきましては、どのような取り組みが効果的なのか、他市の先進的取り組み等も参考にしながら、投票率の低い若い年齢階層に向けての啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○翁長俊英　議長　 　上原快佐議員。 ◆上原快佐　議員　 　ありがとうございます。ぜひ若い世代の啓発、また、他の市町村の事例を参考にしていただきたいと思います。 　中核市の中では、那覇市は逆に投票率は高いほうであるというふうにお伺いしております。ただ、やはり投票率が下がっていることは事実でございますので、行政側と、また我々議会側もしっかり力を合わせて投票率向上に向けて取り組んでいきたいと思っております。　 　次に、改選前の６月定例会においても取り上げさせていただきましたが、次年度から放課後児童支援員の処遇改善事業が城間市長のリーダーシップによって実現されます。 　先ほど答弁の中で150万円と290万円のプランがあるというふうにおっしゃっておりましたけれども、その中の150万円の処遇改善事業でございますが、これが次年度から活用されるということでございます。 　一方、先ほど答弁でもありましたけれども、合計５つの自治体で290万円の補助メニューも活用されているような状況が活用されているような状況がございまして、そういった自治体と比べるとやはり取り組みとしてはまだまだ十分ではない状況がございます。 　また、そのほかにもキャリアアップの補助事業もございますけれども、まだまだ改善すべき課題もございます。　 　そこで、本市の今後の課題及び方向性についてお伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　 　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　 　再質問にお答えいたします。 　本市の放課後児童クラブに対しましては、支援の単位の分離を促しているところでございますけれども、そのために必要となる放課後児童支援員は、保育士などの資格を必要といたしますので、支援員の十分な確保が困難な状況にございます。 　そのようなことから、支援員の給与の増額に直接つながります放課後児童支援員等処遇改善等事業の導入に向けて検討しているところでございます。 　他市町村とも含めて、我々としてもこの事業の実施方法等について詳細に検討しているところでございます。支援員の処遇改善につながる同事業の導入により支援員の処遇改善が図られて、児童クラブと学校、地域との連携が深まるとともに、児童のさらなる健全な育成に資することを期待しているところでございます。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　上原快佐議員。 ◆上原快佐　議員　 　ありがとうございます。 　財源の問題など厳しい部分もあると思いますけれども、方向性としては、ぜひ150万円と290万円の補助プランを児童クラブごとで選択できるようにしていただきたいと思います。 　290万円の補助メニューを採用している自治体もございます。一方で、那覇はまだどのクラブもしておりません。次年度から150万円プランというのがありますけれども、やはり学童の支援員の先生方からすれば、少しでも待遇のいい学童に移ろうという先生方も多くいらっしゃるかと思います。那覇で働くよりもむしろ他の市町村、290万円の補助メニューがあるところで働いたほうが処遇がいいので、そこに行きたいという先生方も多くいらっしゃるかと思いますので、それによって人材流出が起こってしまうと、やはり那覇市の学童保育もなかなか充実したものにならないという意味で、この支援員の方々たちのモチベーションをさらに高めるためにも、次年度から決定している処遇改善事業をさらに手厚いものにしていただきたいと思います。 　ここはぜひ市長、副市長のリーダーシップで前向きな答弁をいただきたいのですが、いかがでしょうか。 ○翁長俊英　議長　 　知念覚副市長。 ◎知念覚　副市長　 　お答えいたします。 　放課後児童支援員等の処遇改善、これにつきましては市長みずから関係者の皆さんと意見交換をしました。その中で現場の声を聞いて現状の認識といいますか、厳しさとかいろいろなものを直接聞いて把握しております。 　それを受けまして、我々のほうも処遇改善に向けて取り組むよう指示を受けて動いているところなんですけれども、議員から提案がありました、まず支援単位ごとへの拡充というのが１つ問題がありますけれども、実はこの支援事業の中に学校、家庭等との連絡及び情報交換、これをやらないとこの事業を受けられませんよという条件がございます。 　その中で、この学校との家庭との情報交換というのは、放課後子ども総合プラン協議会というのがありますけれども、これとの連携が密接になってきます。実はこの協議会は学校単位で、１つの学校に１つの協議会があると。ところが、１つの学校に２つ以上の児童クラブがあるという学校が結構ございまして、それとの連携をどうしていくかという課題がございます。 　それと290万円の事業はどうかという話なんですけれども、これはプラスアルファで地域との連携・協力の具体的内容とかその効果、我々が進めている協働のまちづくりにどれだけ資するものなのかという視点も加えながら、財政効果等も検証しなければならないということです。 　ですから、今のところは当面は人材確保の視点から、直接給与の増額につながるような事業を少なくとも実施していきたいということなんですけれども、現在提案がありました、さらなる高度な人材の流出についてもあり得る話ですので、今後とも関係者の皆さんと詰めながら、いろいろな情報交換しながら、さらに進化させていきたいなと思っております。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　上原快佐議員。 ◆上原快佐　議員　 　今、副市長からありましたように、290万円の事業をする際に教育界との連携等、11ある項目を全て満たさなければ290万円の補助事業というのは受けられないというのを聞いております。中にはその11項目を満たせる学童、そしてなかなか難しい学童もあると思いますので、そこは学童単位でいろいろ情報交換をしながら、しっかり前向きにご検討いただければと思います。 　次に、新聞報道でも多く取り上げられておりますけれども、就労継続支援Ａ型事業所についてでございます。 　新聞報道では、就労継続支援Ａ型事業所の廃業が全国で相次いで、県内でも雇用不安が広がっている旨の報道がされ、安易な参入を疑問視する声も上がっております。先ほど答弁の中で、本市においても２事業所が廃業されたということでございます。 　そこで、就労継続支援Ａ型事業所を安定的に運営し、事業者や利用者が安心できるようにするために、本市の今後の課題及び方向性についてお伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　
    　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　 　再質問にお答えをいたします。 　今後の課題及び方向性についてですが、課題としましては、事業を廃止したことにより利用者のサービスが途切れてしまう可能性があることが上げられます。 　廃止する事業所においては、利用者に継続的にサービス提供ができるよう、別の事業所へ引き継ぐ等の対応が求められております。 　平成29年７月に厚生労働省から通知があり、利用者の引き継ぎが完了したことがわかる資料を別途提出させ、廃止申請の際に確認を徹底すること、対応が不十分な場合は必要に応じて立入調査を実施することになりました。本市においてもその趣旨を踏まえ対応してまいります。 　また、Ａ型事業所数やサービス利用の申請者も増加傾向にありますので、申請手続の効率化を図り、速やかにサービスの利用が開始できるよう努めているところでございます。 　今後も事業所の指導監査の場などで法令遵守の周知徹底を行い、利用者が安心して障がい福祉サービスを受けることができるよう努めてまいります。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　上原快佐議員。 ◆上原快佐　議員　 　ぜひしっかり事業者と利用者を安心させるためにも、今後とも今後ともきめの細かい行政サポートをお願いいたします。 　最後になりますけれども、ヒアリについてでございます。 　環境省が先月、那覇港、宮古島の平良港、石垣港の３つの港で調査を行った結果、ヒアリは確認されなかったという報道が一昨日ございました。しかしながら、全国的に殺虫剤の売上が倍増するなど市民不安が高いことも事実でございます。 　そこで、市民への周知についてお伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　 　玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄　環境部長　 　再質問にお答えをいたします。 　ヒアリは攻撃性が強く、刺された場合、体質によってはアナフィラキシーショックを起こす可能性がある危険な外来生物です。 　現時点では沖縄県への侵入は確認されていませんが、市民の皆様が混乱や不安を抱かないようヒアリ情報や問い合わせ先などを本市のホームページでお知らせしております。 　また、ヒアリについての相談につきましては、環境省、那覇自然環境事務所、沖縄県自然保護課、及び本市においては環境保全課が窓口として受付しております。以上です。 ○翁長俊英　議長　 　上原快佐議員。 ◆上原快佐　議員　 　先ほどの答弁でありましたけれども、このヒアリの対策は沖縄が先進的な地域だと。その背景には専門家がＯＩＳＴの先生とか琉大の先生とか専門家が多くいらっしゃって、その対策が進んでいるということでございます。 　ただ、先ほどありましたけれども、殺虫剤をむやみに使わないでいただきたいということ。 　これ調べてみますと、日本に300種類のアリのうち100種類が沖縄に生息するということで、この在来種を守ることによって、外来種の侵入を防ぐという意味でも非常に効果が高い方法だと。むやみやたらに在来のアリを殺さないということが、この外来種の侵入を防ぐことにもつながりますので、そこらへんの周知もしっかりと市民にしていただければと思います。 　時間になりましたので、私の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○翁長俊英　議長　 　清水磨男議員。 ◆清水磨男　議員　 　ハイサイ。それでは残る時間、会派ニライを代表いたしまして、私、清水磨男より質問を通告に基づきさせていただきたいと思います。 　ちょうど改選がありまして、そしてまた次なる市長選挙までちょうど１年近くと迫ってまいりました。ですので、今回はこの３年間にわたって那覇市がどれだけの事業を行ってきたのか、そしてこれからどういったことを行うのか、について注目を集める点について質問させていただきます。 　まず１点目、子育て行政についてであります。 　待機児童問題などが多くの議員からも取りざたされるところではありますが、同時に市長は就任の際に７つの約束を上げた中に、この療育センターの体制強化や機能強化についても上げておられました。 　ですので、この間の進捗状況についてお伺いをいたします。 　そして２点目、この那覇市のプロスポーツの整備についてでありますが、多くの市民が待ち望み、そして多くのスポーツ関係者が待ち望んでいるこのＪ１対応サッカー専用スタジアムについて、前市長時代から公約とされ、そして県知事においても沖縄県の公約とされております。 　沖縄県には、現在１つもこのサッカースタジアムがないという現状がありますので、この沖縄県、県都那覇市として進捗状況をお伺いいたします。 　そして３点目、４点目は中心市街地に係ることでありますが、私も久茂地地域自治会の運営委員として同エリアで活動させていただいておりまして、多くの方々から質問もいただきますので、ご質問させていただきます。 　まず(1)、そもそも中心市街地というのはどこのことなのか。普通に暮らしている方々にとってはなかなかわからないことなので、お伺いをいたします。 　そして(2)、中心市街地活性化策。これも実は市長の公約の１つでありますが、これについて現状と今後の計画をお伺いいたします。 　そして(3)、これも市長の選挙公約時にまちなか居住の推進というものをしっかりと文言を使って掲げておりました。ですので、その取り組みと進捗状況をお伺いいたします。 　そして４点目は、新文化芸術発進拠点施設整備事業についてお伺いをいたします。 　これは多くの市民の方々、また議会の中でも賛成、反対さまざまな意見が噴出しているところでありますので、まず一度ここでしっかりと整理を行って、そして今後どのような対応を行っていくのか。それが非常に重要なことであると思います。 　ですので、まず(1)、これまでの進捗と今後の計画について伺います。 　と同時に、この問題が多くの議論を呼んでいる理由の１つは、この一銀通りをはじめとする周辺整備、これが連動して進んでいくからでありますので、(2)周辺整備の計画についてお伺いをいたします。 　そして、それだけ議論が出ていることでありますので、しっかり那覇市としてもその議論、そして市民からの意見というものを理解しているかと思います。ですので、(3)市民からの課題についてお伺いをいたします。 　残りの時間は再質問に充てたいと思います。 ○翁長俊英　議長　 　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　 　清水磨男議員の代表質問の４番目、新文化芸術発進拠点施設整備事業についてのご質問に、順次お答えをいたします。 　最初に、(1)これまでの進捗と今後の計画につきましてです。 　文化芸術を通じて人やまちを元気にし、魅力ある那覇市を形成する拠点として、久茂地小学校跡地に新文化芸術発信拠点施設の整備をただいま進めております。 　建設地は、中心市街地の活性化、公共交通推進施策ヘの寄与、周辺地域及び那覇市の経済等の波及効果が期待できることなど、さまざまな視点から検討した結果、候補地の中から最も適しているとして選定をいたしました。 　自動車によるアクセスを想定した場合、市内どの地域に施設が建設されたとしても、一時的な混雑を招く恐れがあります。その点、久茂地地域は、徒歩７分から８分程度でモノレールや約100系統の路線バスが利用できる県内でも公共交通の利便性の高い地域であること、また、経済等の波及効果の面でも、施設利用の前後にまちを散策しながら周辺の店舗などを利用することで、中心市街地の活性化が期待できることなど優位性があると考えております。 　平成24年度より基本構想、基本計画、基本設計までのさまざま機会で市民フォーラムやワークショップ等を行い、市民の意見を計画的に取り入れてまいりました。 　基本設計で取りまとめた施設概要としては、本格的な舞台設備と優れた音響を備え、さまざまな用途に対応可能な1,600席の大ホールと300席の小ホール、６つの練習室や「ウナー」と称する共用ロビーを備えております。 　今年度は、実施設計に取り組んでおり、既存校舎等の解体工事も行ってまいります。 　今後の事業スケジュールといたしましては、平成30年度より建設工事に着手し、平成32年度に工事完了、平成33年度の開館を予定しております。 　次に、(2)周辺整備の計画についてお答えいたします。 　久茂地牧志地区は、都市整備に関する基本方針とまちづくりの具体的な方向性などを定めた那覇市都市計画マスタープランにおいて、那覇中央地域に位置づけられており「出会い」、「ふれあい」、「にぎわい」のある国際・商業・観光都心の形成を目指すことを将来像に掲げております。 　当該マスタープランにおいて、都市計画道路一銀線や市道久茂地９号、通称病院通りにつきましては、交通の円滑化を進めるとともに、沿道環境の整備にあわせて良好な歩行空間の確保を図る方針となっております。 　一銀線や久茂地９号の整備につきましては、久茂地・牧志地区のまちづくりとあわせて、地域の皆様とともにワークショップや勉強会等を重ね、その都度、周辺地域ヘワークショップだより等を配付し、ホームページで情報を発信しながら検討を進めてまいりました。 　また、関係権利者の皆様へは担当者が直接お伺いし、計画について説明してまいりました。 　今後は、一銀線の交差点改良や歩道拡幅を中心とした整備を行うとともに、市道久茂地９号につきましても、現在の道路幅員の範囲内で歩道幅員を拡幅するなど幅員構成の見直しを行い、歩行者が歩きやすい歩行者空間とする整備を予定しております。 　また、広域的な交通体系の整備や改善などについて、国や県、交通管理者及び交通事業者等と協力しながら、継続して周辺の慢性的な交通渋滞の緩和に努めてまいります。 　最後に、(3)市民からの課題につきましては、文教地区の廃止に伴い歓楽街になるのではないかという懸念の声がありました。その声を受け、地域の皆様とともにワークショップや勉強会等を重ね、住環境維持のために地区計画の導入を進めております。 　また、一銀線の渋滞に対する声に対しては、施設整備を契機とした道路整備などの周辺環境整備に取り組んでおり、関係権利者へは担当者が直接お伺いし、計画について丁寧に説明を進めてまいりました。 　今後とも事業の進捗にあわせて丁寧な説明を続け、市民の皆様のご理解、ご協力が得られるよう努めてまいります。 　最後になりますが、私は、本施設や周辺環境の整備による文化芸術の振興とあわせて「歩いて楽しいまちづくり」を推進し、車に頼り過ぎない新しいライフスタイルについても提案するとともに、市民・県民が中心市街地に訪れる機会を増やし、新たな施設が、地域、市民、県民及び観光客の憩いと交流の場となり、多くの出会い、ふれあい、にぎわいが生まれ、本市及び沖縄県の振興に資するよう取り組んでまいります。 　市民の皆様並びに議員各位のご理解とご協力を、よろしくお願い申し上げます。 ○翁長俊英　議長　 　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　 　清水磨男議員の代表質問の１．子育て行政についてにお答えいたします。 　本市療育センターは、障がい児の早期療育の推進と発達に援助を必要とする子どもと保護者への支援を目的とする施設で、相談・訓練事業及び療育事業を実施しております。 　具体的には、発達に関する相談事業、親子通園による児童発達支援事業、運動機能、言語機能の訓練事業、保育所等への巡回相談及び研修事業などの事業を行っているところです。 　これらの事業を実施するため、主に発達相談を担う臨床心理士のほか、訓練事業を担う理学療法士や言語聴覚士、相談業務の中心となる社会福祉士、療育を担う保育士といった専門の知識を有する職員を配置し、援助を必要とする子どもや保護者のほか、保育所などの施設を支援しているところでございます。 　近年、保育所等を訪問し、発達が気になる児童への適切な支援のあり方などについて、専門的な立場からの指導助言を行う児童施設訪問支援事業の要望が増加しております。 　就学前の早い時期に、発達が気になる子に適切な支援を行うことが重要だと認識をしており、今年度からは、相談業務の要である社会福祉士の相談員を１人から２人体制として充実強化を図っております。 　さらに、現在、同事業に対するアンケート調査を行っており、それらの結果を踏まえ、これからの療育センターの体制や機能、そのあり方について方針をとりまとめ、障がい児の早期発見、早期支援の強化と保護者をはじめ、保育所等の施設への支援の充実に努めてまいります。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人　企画財務部長　 　ハイサイ。清水磨男議員の代表質問の２番目、Ｊ１リーグ対応サッカー専用スタジアムの進捗状況についてお答えいたします。 　Ｊ１対応サッカー場につきましては、平成28年度より沖縄県が事業主体として、スポーツの振興、サッカーを活用した新たな誘客による観光振興及び地域振興を図る拠点として整備することとなり、本市においても連携して取り組むこととしております。 　昨年度、沖縄県において、基本計画の策定に向け県・市及び学識経験者、有識者、サッカー関係者で構成される検討委員会が設置され、11月の第１回開催から今年度８月まで全６回開催されております。 　現在、沖縄県においては、基本計画の策定に向け取り組んでいるところでございます。 ○翁長俊英　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　ハイサイ。清水磨男議員の代表質問の３番目、中心市街地についての(1)(2)について、順次お答えします。 　まず、本市の中心市街地は国際通りを中心に、東は国道330号と栄町市場商店街、南は県道222号線（真地久茂地線）、西は国道58号、北は久茂地川と県道29号線で囲まれました167.4ヘクタールの区域で、本市全体の面積3,927ヘクタールの約4.3％となっております。 　次に、中心市街地の活性化策の現状と今後の計画でございますが、本市は平成28年３月に那覇市中心市街地の活性化に関する基本計画を策定いたしました。 　当該計画は、平成28年４月から38年３月までの10年間を計画期間として、「県都にふさわしい活力あるまち」を将来像に掲げ、「誰もが暮らしたくなるまちをつくる」、「誰もが来たくなるまちをつくる」の２つを基本方針としております。 　活性化の柱として、１．市街地の整備改善、２．商業の活性化、３．まちなか居住の推進、４．都市福利施設の整備、５．交通環境の整備促進の５つの分野を設定し、各分野の施策や事業について、関係部署が連携しながら取り組んでいくこととしております。 　なお、施策や事業の進捗管理については、政策統括調整監を本部長とした那覇市中心市街地活性化推進本部を組織し、対応しております。 　去る８月29日には、活性化推進本部の下部組織である幹事会を開催し、関係部署の事業の進捗状況を確認してきたところでございます。
    　今後も、ＰＤＣＡサイクルを確立し、着実に５つの分野にかかわる施策事業を推進してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　 　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　 　清水磨男議員の代表質問の３番目、中心市街地についての(3)まちなか居住のための取り組みと進捗状況についてお答えいたします。 　本市の中心市街地の人口は減少し、加えて少子高齢化が顕著になってきております。そのため既存住宅の利活用を進めながら、民間活力を生かした建物更新及び土地の共同化や高度利用、オープン空間の創出等による都市型の住環境を整備することで、子育て世代を中心にまちなか居住を推進し、多様な世代がバランスよく暮らす中心市街地にすることを目的として、まちなか居住の推進を図ることとしております。 　具体的な施策の１つとして、農連市場地区防災街区整備事業における市営住宅整備については、多子世帯向け市営住宅を70戸整備する予定で、平成31年度の完成を目指して取り組んでおります。 　また、まちなかにある空き物件等をニーズに合った住まいに改善し、供給することで居住者を増やし、まちなかの価値向上を図ることを目的として、平成27年度から28年度において住宅ストック活用モデル事業を実施し、３件のマッチングを成立させました。 　しかしながら、２年間実施しました住宅ストック活用モデル事業において、空き物件の供給と借り手側の需要バランス等、幾つかの課題が上がってきております。そのため、今後はモデル事業での課題等の検証を図りながら、まちなかに居住を希望する方にとって利用しやすく、また、民間活力を生かせる施策となるように取り組んでいきたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　 　この際、申し上げます。 　先ほどの清水磨男議員の質問に対する答弁の中で、城間幹子市長から一部訂正をしたいとの申し出がありましたので、発言を許します。 　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　 　先ほど新文化芸術発進拠点施設の今後の事業スケジュールについて、工事完了を「平成30年」と申し上げました。正しくは工事完了「平成32年度」でございます。 　訂正しておわび申し上げます。失礼いたしました。 ○翁長俊英　議長　 　ただいまの城間幹子市長の訂正申し出につきましては、会議規則第65条の規定により、議長において許可することにいたします。 　清水磨男議員。 ◆清水磨男　議員　 　各ご答弁ありがとうございました。それではせっかく市長がご答弁いただきましたので、この新文化芸術発進拠点施設整備事業についてから再質問をさせていただきます。 　周辺整備の中で、一銀線の道路の整備という話がありました。ということは、これは一銀線の拡幅を行うということなのかどうなのか、内容を説明してください。 ○翁長俊英　議長　 　城間悟都市計画部長。 ◎城間悟　都市計画部長　 　先ほど市長からもお答えいたしましたが、一銀線につきましては、那覇市都市計画マスタープランにおいて、交通の円滑化を進めるとともに、沿道環境の整備にあわせて良好な歩行者空間の形成を図る方針となっております。 　今回、久茂地小学校の統廃合に伴う文教地区の見直し及び跡地利用を契機として、周辺環境の変化が予想されることから、当該マスタープランにおけるまちづくりや道路交通形成方針の実現に向けて、地区計画制度や用途地域、一銀線などについて都市計画変更の手続きを進めており、新文化芸術発進拠点施設ができるということにつきましては、１つの契機であると考えております。以上です。　 ○翁長俊英　議長　 　清水磨男議員。 ◆清水磨男　議員　 　拡張するのかどうかということが具体的にちょっとわかりづらいような気もするんですけれども、今から計画を立てて実際あわせて進めていくということなので、これは引き続き確認させていただきたいと思います。 　それとあわせて、これは新文化芸術発進拠点施設にかかわらず、以前、議会質問にも私のほうから質問させていただいたんですが、この久茂地川にかかる久茂地橋。ここもどうしても右折、そして信号が２個あるために、後ろの信号が赤になっても前が青でも、対向車が例えば信号無視してタクシー、普通の車なんかが走ってくると、自分が右折できるのどうかわからないということが問題で、どうしてもこの橋を中心に渋滞が起こってしまう。もしくは橋の上で滞留が起こってしまうということで、この地域の中でも課題になっているということ。 　そして、この信号に右折帯がつけられないんでしょうか、右折の信号がつけられないんでしょうかということを、以前からお伺いさせていただきました。 　それでは、今回この施設の周辺整備に当たってこの久茂地橋交差点、ここも通行を変更させるのか。そして、それはもしくはこの施設に限らず先行して行えるのかどうか、行えないのかどうかお伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　 　城間悟都市計画部長。 ◎城間悟　都市計画部長　 　お答えいたします。 　久茂地橋交差点につきましては、現在橋の前後で２つの信号交差点が近接している状況であります。美栄橋駅側から国道58号向けに右折した場合は、久茂地橋上部の信号が赤であるために停車しなければならず、橋上部に車両が滞留し旧久茂地小学校側から直進してきた車両の通行阻害が発生している状況でございます。 　このような状況を改善するため、久茂地橋の両側を含めた１つの大きな交差点とし、一銀線に十分な右折帯を確保することとあわせて、右折矢印信号を設置することで、円滑な交通処理を行う計画となっております。 　なお、現時点で信号処理方法を変更することにつきましては、右折矢印の信号並びに十分な右折帯が確保できていないため、一銀線の拡幅とあわせての変更を予定しております。以上です。 ○翁長俊英　議長　 　清水磨男議員。 ◆清水磨男　議員　 　先ほど今後伺ってまいりますと言ったら、今一銀線の拡幅とおっしゃったので、これ拡幅は確実にするんだなとわかったので、違う質問でわかったのでちょっと混乱しておりますが。 　今、伺うと、実際あそこには信号が２つあって、先ほど問題になっている箇所があると。それを大きな交差点と捉えて信号を１つにまとめてしまって、そして右折帯もつけて今後は車の通行をスムーズにしていくと。 　ただ、そのためにはこの道路拡幅を行って、ちゃんとした右折帯をつくらないとこういった工事が行えないので、それはこの拡幅工事とあわせて行うということがわかりました。これは今後また地域の中での声もあわせて聞いていきながら、しっかり確認していきたいと思います。 　それでは、今度は反対側、国際通り側に向かっていってこの一銀線。そこの問題点なんですが、安木屋さんの前がちょうど五叉路になっているところがありまして、そのうちの細い道路、これがいわゆる市道牧志４号と言われるところなんですが、地域住民にとってはここ生活道路で、ここを封鎖してしまうと、どうしても例えばレンタカーとかほかの車が地域の塾とか、そろばん塾とか、公文とかそういった前を子どもたちが走る前を車が通るようになってしまうと。 　ただ、警察の言い分としては、ここを原付バイクなどが通ることで通行が危ないから、これは直したほうがいいんじゃないかという話があるということがありますが、この五叉路については地域の声として封鎖したほうが危ないんだという声があるんだから、そこはどのようにお考えなのかをお伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　 　城間悟都市計画部長。 ◎城間悟　都市計画部長　 　お答えいたします。 　一銀線を拡幅整備するに当たり、都市計画変更に向けた公安委員会との協議を行っておりますが、市道牧志４号については信号整備がされていないため危険であること、また二輪車の通過交通も多く歩行者の安全性が確保されていないことから、今回の拡幅整備にあわせて、道路構造例の基準に適合した安全な十字路交差点へ改良するよう意見をいただいております。 　今回、一銀線の拡幅整備にあわせてニューパラダイス通りと一銀線を直接つなぐ道路を新たに整備することにより、現在、一銀線から市道牧志４号及び幅員の狭い市道を介してニューパラダイス通りへ流れる二輪車の通行を通過交通をシフトすることが可能になります。 　なお、信号機の設置や市道牧志４号の通行方法については、引き続き地域住民の皆様と意見交換を行いながら、安全性の確保や交通処理などについて公安委員会と協議を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　清水磨男議員。 ◆清水磨男　議員　 　今はっきりとわかったことは、警察からの指導とか、どうしてもやれということではなくて、警察からの意見をいただいていると。また、同時に地域との意見交換もしっかり行っていくということで、引き続き那覇市は協議を続けるということなので、これはできるだけはやりの言葉で市民ファーストではないですけれども、そういった形でぜひ今後も進めていただきたいと思います。 　また、この一銀線、今特定の箇所の質問をしましたが、そもそもこの工事自体が立ち退きなども入るかもしれないのに、この新しい拠点施設の完成に間に合うのかといったことが、市民の間で疑念にあります。これについてどうお考えか、お伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　 　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　 　再質問にお答えをいたします。 　一銀線は平成29年８月28日、都市計画変更の告示を受け、同年８月29日に事業期間平成29年度から平成36年３月31日までの約７年間、総事業費約50億円で事業認可の申請を行っております。 　したがいまして、全線の完成は新文化芸術発進拠点施設の開館後となりますが、久茂地橋交差点部の右折帯の設置や新文化芸術発進拠点施設側の歩行空間確保などの渋滞緩和対策等につきましては、平成33年度の新文化芸術発進拠点施設の開館時にあわせて暫定供用できるよう、関係権利者のご理解を得ながら整備してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　 　清水磨男議員。 ◆清水磨男　議員　 　そうですね。もしもこれ事業を推進するのであれば、それはばらばらになるのではなくて、該当箇所についてはしっかりと先ほどの信号などについても進めていただきたいと。 　その中で、やはりこの関係権利者、また地域の方々含め気になるところは、そうはいっても俺たち立ち退きっぽい話は聞くけれども、補償とかどうなっているとか、いつになるのということが非常に多くの疑問が出されています。 　これについては現状どうなっているのか、お伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　 　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　 　再質問にお答えをいたします。 　個別の補償につきましては、平成29年度に行う道路の実施設計において建物や工作物がどの程度事業区域に入り込んでいるか明確にした上で、平成30年度に行う補償物件の調査、算定を行ってはじめて金額が提示可能となりますので、その後、個別に補償交渉を行うこととなります。 　なお、平成30年度初めごろには実施設計業務における事業説明会において、一般的な補償の考え方や移転までの手続、課税の考え方などについて説明していきたいと考えております。以上です。 ○翁長俊英　議長　 　清水磨男議員。 ◆清水磨男　議員　 　今、答弁でわかったことは、これ次年度になってようやく調査算定を行ってはじめてわかってくることなので、その事前の段階で参考の考え方を提示ができても、実際、具体的に提示ができるのはこれからなのでということでした。 　ですので、これについてはしっかりと引き続き地域の方々にも、権利者の方々にも説明を行っていただきたいと思います。 　この問題については多くの意見が出ているし、今回の議会でも多くの質問が出てくるかと思います。それはやはりこの地域、この跡地をどうするのかというのが非常に大きな重要な課題であるし、これがこの久茂地地域だけでなくて移転のことを考えると、今の現位置や例えば新都心地域、旧の仮庁舎のところですね。この３地の候補地から選ぶということが前提にあったのを、その中でどれが正しいか、いいかということがいまだに揺れていることだと思います。 　ただ、先ほどの答弁でもあったように、例えば新都心になったら車で行けるからいいじゃないか、ここだと大変じゃないかという意見もありますが、しかし、どの地域になっても那覇市の中では車でここに来ることはなかなか想定しづらいというのが、これ先ほど答弁の中でありました。その中で歩いていけるようなまちづくりをしっかり目指すということでここにしたということであります。 　ただ、それでも地域にはいまだに不安はあって、そしてそもそもが、この久茂地小学校がなくなったことへの不満もあってうまくいってないところもあります 　ただ、同時に、これは地域の多くの方々の意見の１つとしては、この久茂地小学校をもう一回復活させてくれるならいいけれども、ならないんだったら、もしここ民間に売られて高層マンションがまた建つよりは公共施設のほうがいいんじゃないかというような意見も実際にあります。 　そういった多くの方々の本当に不安な気持ちがあってのこの施設の現状でありますので、これについては、例えば中には事業をしっかり変更するべきだ、中止すべきではないかという意見もあります。もしくは、やるなら早くやってくれという意見もあります。こういった声について市当局の見解、皆様の那覇市の見解を伺います。 ○翁長俊英　議長　 　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　 　再質問にお答えいたします。 　新文化芸術発進拠点施設は本市の新たな文化の殿堂、沖縄の伝統文化の発信拠点として、また、市民の文化活動が特に盛んな本市における多様な市民活動の拠点として、多くの皆様の期待を集まる施設でございます。 　また、中心市街地や地域コミュニティの活性化にも大いに寄与することが期待されております。 　現在、那覇市民会館が休館しており、市民の文化芸術活動の発表の場や鑑賞の場が消失された状態となっております。 　また、多くの中学校の合唱や吹奏楽大会、高校の芸能鑑賞会、修学旅行生の平和講演など、これまで行われてきた公演等が市民会館で開催できず、早急に新たな施設を整備することが求められております。 　本施設は沖縄の振興に大いに資する施設であることから、平成24年度の事業開始以降、基本計画、基本設計をはじめ現在取り組んでいる実施設計等につきましても、議会の承認を得て沖縄振興特別推進交付金を活用して進めてきております。 　当該交付金は平成33年度が最終年度とされていることから、同年度の開館を目指し事業を推進することで、当該交付金が最大限に活用できるものと考えております。 　また、開館予定の平成33年度は本市の市制施行100周年に当たり、この節目の年に文化芸術の創造と発信の拠点が新たに誕生することは、32万市民にとりましてもまことに意義深いことであると考えております。
    　文化芸術を通じて人やまちを元気にし、魅力ある那覇市を形成する。このことを目標にこれまで同様に地域の皆様をはじめとする市民の皆様のご理解とご協力をいただきながら、着実に進めていくべきものと考えております。 ○翁長俊英　議長　 　清水磨男議員。 ◆清水磨男　議員　 　ここに理解と協力ができるかどうかは、まさに皆様の今後の事業の推進と説明次第だと思いますので、しっかり取り組んでいただきたい。 　また同時に、市民意見だけでなくて、施設ができると実際に使う、例えば芸能や舞台の技術者もいますから、そういった方々とも実施設計の中でもしっかりとでき上がって、こんな施設使えないよねと言われないように頑張って取り組んでいただきたいと思います。 　そして、この問題取り組む中でこの中心市街化とまちなか居住の問題もありました。そのまちなか居住について、先ほど例えば新しい農連の開発のところに多子世帯を入れるとありましたけれども、ここ神原小学校区なんですよ。同じ中心市街地とはいっても、小学校区域はそれぞれあって、今子どもたちがいなくて困っているのは、例えば那覇小学校、壺屋小学校、そこなんです。 　ですので、これについては今後はこういったエリアをちゃんと勘案して事業を推進していただけるのか、まちなか居住についても再質問いたします。 ○翁長俊英　議長　 　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　 　再質問にお答えをいたします。 　議員ご指摘の区域を絞った施策の展開につきましては、小学校区単位での人口動向等に違いがあるものと思われますので、今後はエリアを意識したより広域的な施策の展開が図られるように検討を行っていきたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　 　清水磨男議員。 ◆清水磨男　議員　 　中心市街地とひとくくりにしても、やっぱりそのエリアの中にはそれぞれの地域がありますので、そこはしっかり意識して事業展開していただきたいと思います。 　そして続きまして、このサッカースタジアムでありますが、実際このサッカースタジアム、施設完成後、誰が利用して、県においてはどういった活用を検討しているのか。そして本市の中では検討委員会参加されたと思いますが、どういった意見を出されたのか、これについてお伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　 　渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人　企画財務部長　 　再質問にお答えをいたします。 　沖縄県において本施設が県内唯一のＪ１対応サッカー場となることから、現在、沖縄市を中心に沖縄県全県をホームタウンとしているＦＣ琉球や将来のＪリーグ昇格を目指す沖縄エスファウなど、プロサッカーチームのホームスタジアムとして、Ｊ１の試合では年間17試合、ＦＣ琉球が所属するＪ３では年間16試合の活用が見込まれます。 　また、男女オリンピック日本代表公式試合やアジアチャンピオンズリーグなど、国際的な試合の開催から地域リーグや中・高校生大会の決勝など、各種大会の活用が想定されております。さらに、サッカー以外のコンサート等のイベントについても活用が見込まれております。 　２点目の検討委員会での本市の要望につきましては、現在その周辺で行われておりますプロ野球キャンプやＮＡＨＡマラソンなどの各種イベントについて、施設整備後においても従前のとおり利用できるよう、十分に配慮した施設整備を求めております。 　さらに、サッカーコートの外周やコンコースについては、ジョギングやウォーキング等の一般利用を要望しているところでございます。 ○翁長俊英　議長　 　清水磨男議員。 ◆清水磨男　議員　 　これまで正直、誤解を生むような議会の議論が続いてきたと思います。那覇市は、既にＦＣ琉球というＪリーグチームのホームタウンなんですよ。今答弁でも明らかになっていたように。 　プラスＪ１対応が唯一となって、Ｊ１これがないとできない。しかし、Ｊ２、Ｊ３の試合であっても、ＦＣ琉球とか沖縄エスファウさんとかＦＣ那覇とかどこでもいいんですけど、このスタジアムでもＪ２でもＪ３でも、例えばルヴァンカップでも何でももう既にできるんですよ。 　なので、この施設はしっかりと子どもたちの夢のためにも早くつくらないといけないということを、繰り返し訴えてまいりました。 　ただ、今、沖縄市を中心とする全県という形でこのＦＣ琉球のホームタウンは明確化、明文化されておりますので、これについて那覇市もこれ以前から要望しておりますが、この那覇市、沖縄市を中心とする全県という形に、この施設完成にあわせてしっかり要望していくべきだと思いますし、交渉していくべきだと思いますが、これについてはどうお考えでしょうか。 ○翁長俊英　議長　 　渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人　企画財務部長　 　再質問にお答えをいたします。 　現在、ＦＣ琉球においては、沖縄市を中心に沖縄県全県をホームタウンとして位置づけていることから、本市もホームタウンに含まれているものと考えております。 　そのことから、新都心公園の多目的広場において、日常的な練習場として利用している状況でございます。 　本市といたしましても、クラブと地域が一体となった地域貢献等の活動が必要と考えていることから、今後どのような取り組みができるのか、しっかりと研究してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　 　清水磨男議員。 ◆清水磨男　議員　 　本当はもうあした交渉に行きますと言っていただきたいぐらいではあるんですけれども、施設建設までまだ時間はありますので、そこはしっかりと詰めていただきたいと思います。　 　そして、今ここで明らかになりました。これ規約上ちゃんと那覇市は既にホームタウンですので、大きく誤解のないように、そしてＪ３の試合も当然できますので、誤解のないようにお願いしたいと思います。 　そして、建設によりそういった子どもたちの活動といった付加価値が生まれてくることを、今後期待したいと思います。　 　そして、最後の最後でございますが、療育センター、これ先ほど思ったより体制強化、機能強化進んでないかと思うんですが、実はこの施設がもう古くてこれ以上人数を増やせない。そして、これはこの施設の建て替えをやらないといけないと思うんですが、これについて市長、１期目で掲げた公約でありますので、任期中にその道筋をつくるべきだと思うんですけれども、これについてはどうお考えでしょうか。 ○翁長俊英　議長　 　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　 　再質問にお答えをいたします。 　本市療育センターは、昭和57年に設置、建設をされた施設でございます。築35年が経過をしており、建て替えを検討する時期にきております。 　こどもみらい部といたしましては、療育センターの建て替えについて、その機能強化の観点からもその重要性を認識しております。 　ファシリティマネジメントの考え方を踏まえまして、全庁的な公的施設整備の中で引き続き検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　清水磨男議員。 ◆清水磨男　議員　 　これはしっかりと本当により踏み込んだ答弁が、今後次年度の予算を含めて出てくるように期待したいと思っておりますし、療育センターの取り組みは非常に重要なことだと思いますので、今後もやっていきたいと思います。 　以上で代表質問を終わります。ありがとうございました。 ○翁長俊英　議長　 　午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後１時20分といたします。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　（午後０時20分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後１時20分　再開） ○翁長俊英　議長　 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　 　ハイサイ、グスーヨー チュー ウガナビラ（皆さん、こんにちは）。オール沖縄、日本共産党の古堅茂治です。日本共産党を代表して質問を行います。 　議長の許可を得て、タブレットに資料を配付してあります。資料はモニターにも投影されます。 　最初に、１.那覇市議選挙について。 　(1)市議選挙は67人の立候補で、現職23人、前職２人、元職１人、新人14人の40人が当選、８人の現職が落選しました。 　４年前の前回の選挙結果と比較しますと、日本共産党は全員当選で１議席増の７議席、公明党は増減なしの７議席、自民党は前回15議席から８議席減の７議席となりました。 　そして、県都那覇で、自民党、公明党、日本共産党の３党が初めて同じ７議席と並んでいます。 　市議選挙の見解を伺います。 　(2)今回の市議選挙の投票率は、戦後最低の51.20％です。有権者の約半数が棄権したことになります。選挙管理委員長の見解を伺います。 　２.北朝鮮の核実験と弾道ミサイル発射について。 　北朝鮮は３日、昨年９月に続く６回目の核実験を強行しました。北朝鮮の核実験は、ことし13回も行った弾道ミサイル発射とともに、世界と地域の平和と安定にとっての重大な脅威であり、国連安保理決議、６カ国協議の共同声明、日朝平壌宣言に違反する暴挙です。 　これらの行為は、国際社会が求めている対話による解決に逆行するもので、核兵器禁止条約の採択など、核兵器のない世界を求める世界の大勢にも逆らうものです。 　３日、日本共産党の志位委員長は、強い憤りをもって北朝鮮の暴挙を糾弾し、抗議する談話を発表いたしました。 　また、通告もなしに日本上空を通過させる弾道ミサイル発射は、国際的常識を無視した極めて危険な行為です。北朝鮮は、これ以上の軍事的な挑発を直ちに中止すべきです。 　今、最大の危険は、米朝両国が軍事的恫喝をエスカレートさせるもとで、当事者たちの意図にも反して、偶発的な事態や誤算などによって軍事衝突が引き起こされる現実の可能性が生まれ、強まっていることです。 　万が一にもそうした事態が引き起こされるならば、その被害は日本にも深刻な形で及ぶことになります。おびただしい犠牲をもたらす軍事衝突は絶対に回避しなければなりません。市長の見解を伺います。 　３.核兵器禁止条約について。 　1945年８月、アメリカ軍が広島、長崎に人類史上初めて投下した原子爆弾は、一瞬に広島、長崎を壊滅させ、数十万の人々を無差別に殺傷し、広島で14万人、長崎で７万4,000人がその年のうちに尊い生命を奪われました。 　その原爆投下から72年、広島、長崎の被爆者などの活動が世界各国を動かし、７月７日、核兵器禁止条約が、米ニューヨークの国連本部での条約交渉会議で、国連加盟国の３分の２に当たる122カ国の賛成で採択されました。 　この歴史的な核兵器禁止条約は、前文で、被爆者の受け入れがたい苦しみと被害に留意すると掲げ、核兵器の非人道性を厳しく告発し、国連憲章、国際法、国際人道法に照らして、その違法性を明確にする太い論理が述べられています。 　条約は、核兵器の法的禁止の内容として、核兵器の使用や、開発、実験、生産、製造、取得、保有、貯蔵などを禁止するだけでなく、使用をちらつかせて脅すこと、核抑止力も禁止しています。 　核なき世界へ向けての扉を開く、画期的な核兵器禁止条約採択への市長の見解を伺います。 　４.米軍基地問題について。 　(1)普天間基地所属のＭＶオスプレイ24機のうち２機が墜落、緊急着陸も相次ぎ、市民、県民、国民の生命が危険にさらされています。 　欠陥機ＭＶ22オスプレイは、直ちに飛行を中止し撤去すべきです。見解を伺います。 　(2)８月17日、日米の外務・軍事担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）共同発表文書は、辺野古新基地建設を唯一の解決策と改めて強調しています。 　沖縄の圧倒的な民意を一顧だにせず、新基地建設に固執する日米政府の許しがたい姿勢について見解を伺います。 　(3)沖縄県は7月24日、普天間飛行場代替施設建設事業に係る岩礁破砕等行為の差止請求事件について、那覇地方裁判所に訴えを提起するとともに、沖縄県知事の許可を受けることなく岩礁破砕等行為をしてはならないとの仮処分命令を求める申し立てを行いました。見解を伺います。 　(4)８月21日、米サンフランシスコの連邦高裁は、日米の環境保護団体などが、ジュゴンを保護するため米軍普天間飛行場の名護市への移設工事の中断を求めた訴訟で、米裁判所には工事中止を命じる権限がないとして訴えを棄却した一審の判断を破棄し、サンフランシスコ連邦地裁へ差し戻しました。見解を伺います。 　５.軍民共用の那覇空港について。 　(1)離島県沖縄の県民生活と流通、観光、経済活動などの拠点施設として大きな役割を担っている那覇空港での発着回数、旅客数、第２滑走路増設事業の進捗状況。 　(2)軍民共用那覇空港での自衛隊機による滑走路閉鎖状況。 　(3)過密な軍民共用那覇空港での自衛隊機の増強状況についてお答えください。
    　６.観光産業の振興について。 　(1)沖縄への観光客数、外国人観光客数、宿泊施設数、観光収入、観光経済波及効果。 　(2)ジャイアンツ那覇キャンプの経済波及効果。 　(3)多言語案内、無料Ｗｉ-Ｆｉ拡充、外国人急患への対応、受け入れ体制の整備。 　(4)那覇港へのクルーズ船の寄港実績、経済効果。 　(5)那覇港のバース不足で、クルーズ船が寄港できなかった回数とその経済損失。 　以上の５点、答弁を求めます。 　７.平和行政・平和教育について。 　(1)城間市政の英断でスタートする那覇市戦没者追悼式の目的と内容。 　(2)平和行政、平和教育への取り組みをについて伺います。 　８.性の多様性の尊重、人権行政について。 　(1)レインボーなは宣言から２年、那覇市パートナーシップ登録制度開始から１年、市長部局、教育委員会での性の多様性を尊重する取り組みを伺います。 　(2)那覇市歴史博物館の企画展「「性の多様性を尊重する都市・なは」宣言～その歴史と背景～」が７月１日から８月28日まで開催され、「無意識に人を傷つけてしまわないために」をテーマにワークショップも行われました。 　企画展を私も拝見しましたが、展示された本市の施策の形成過程と取り組み、関係者の人権向上への熱い思いが伝わり、深い感銘を受けました。高く評価するものです。 　企画展の内容、成果、反響等を伺います。 　(3)那覇市が共催し、９月23日に開催される第５回ピンクドット沖縄の内容を伺います。 　あとは質問席から再質問を行います。 ○翁長俊英　議長　 　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　 　古堅茂治議員の代表質問の１番目(1)那覇市議選挙の結果についてと、２番目の北朝鮮の核実験、弾道ミサイル発射についてのご質問に私のほうからお答えいたします。 　初めに、今回の那覇市議会議員選挙で当選なされた皆様に、改めて心からお祝いを申し上げます。 　私は、二元代表制を担う議決機関である議会と、執行機関である市長は、市民から直接選挙された市政運営における車の両輪であると認識いたしております。 　議会と私ども執行部は、それぞれ対等の立場に立ち、互いに尊重し、議論を重ねながら、これまで築かれてきた風格ある県都那覇市を、さらなる高みへと発展させてまいりたいと思っております。 　市民の幸福を追求していく、そして那覇市の未来をつくるためにも、ぜひ那覇市議会議員の皆様のご理解とお力添えをいただきながら、今後の市政運営に私も取り組んでまいる所存でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、代表質問の２番目、北朝鮮の核実験、弾道ミサイル発射についてのご質問にお答えいたします。 　国際社会から非難の声が相次いでいる中、先月29日に北朝鮮は日本の上空を通過する弾道ミサイルを発射し、さらに今月３日には昨年９月以来の６回目の核実験を実施したことは、明らかに国連安全保障理事会決議に違反するものであり、アジア太平洋地域のみならず、世界の平和と安全を脅かすこれらの行為を到底容認することはできません。 　報道によりますと、今回の核実験を受けて、国連の安全保障理事会にて緊急会合が開かれ、北朝鮮への新たな制裁決議に向けた議論が行われているとのことです。 　この問題の解決には、国際社会との連携した対応が求められますが、私は国際社会との対話と協調による平和的解決を望みます。 ○翁長俊英　議長　 　唐眞弘安選挙管理委員会委員長。 ◎唐眞弘安　選挙管理委員長　 　ハイサイ。古堅茂治議員の代表質問の１番目、那覇市議選挙に関する質問のうち(2)投票率の低下についてお答えいたします。 　平成以降における市議会議員選挙の投票率を見ますと、平成５年の73.88％をピークに長期的には低下傾向にありましたが、過去４回の市議選挙では、平成17年に53.67％、平成21年に56.00％、前回、平成25年は参議院議員選挙とのダブル選挙で相乗効果があり60.14％と回復の兆しを見せておりました。 　今回選挙では、残念ながら51.20％と前回を8.94ポイントと大きく下回る結果となってしまいました。 　投票率低下の要因として考えられることはさまざまありますが、市内10カ所の投票区における年齢別投票率を見ますと、今度は間違わないように発表しますのでよろしくお願いいたします。60歳以上は59.54％、50歳代が53.14％、40歳代が48.87％、30歳代が38.90％、20歳代が30.74％、18歳、19歳が37.30％と、年齢階層が下がるにつれて低下の傾向を示しているのであります。 　全国的な傾向と同様、本市においても若い年齢階層の投票率低下が全体の投票率を引き下げる要因の１つになっております。 　選挙管理委員会では、多くの有権者に１票を投じてもらうため、市の広報紙、選挙公報やマスコミを通じた選挙啓発、街頭での啓発活動に力を入れてきたところでありますが、投票率向上に向けた取り組みとして、２つの商業施設を含め、市内５カ所に期日前投票所を設置いたしました。 　また、今回新たに都市モノレールと市内バスの車内に選挙啓発の広告を行い、投票率のアップを期待しておりましたが、残念ながら投票率の底上げにはつながりませんでした。 　今後どのような取り組みが効果的なのか、他の市の先進的な取り組み等を参考にしながら、投票率向上対策に取り組んでまいりたいと心から考えております。よろしくお願いいたします。 　以上、答弁といたします。 ○翁長俊英　議長　 　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　 　古堅茂治議員の代表質問の３番目の核兵器禁止条約についてお答えします。 　歴史に残る核兵器の法的禁止に関する核兵器禁止条約の採択は、核兵器のない世界の実現に向けて核兵器廃絶を長年訴えてきた世界中の人々の宿願であります。それは、あらゆる核兵器の廃絶に向けた新たな進展へ一歩踏み出すことができたものだと考えます。 　これまで、本市は、市政の基本理念として平和の希求を掲げ、核兵器廃絶平和都市宣言を行い、日本非核宣言自治体協議会、平和首長会議に加盟し、核兵器廃絶と恒久平和の実現を訴えてまいりました。 　今後も、核兵器廃絶を求める自治体、団体と連携し、国際社会とともに核不拡散と核兵器廃絶を強く求めてまいります。 　続きまして、古堅茂治議員の代表質問の４番目、米軍基地問題について順次お答えをいたします。 　初めに(1)普天間飛行場所属ＭＶ22オスプレイのたび重なる事故、緊急着陸等のトラブルを受け、市長からは「私は那覇市民の生命と財産を守る立場から、建白書の原点の１つであるオスプレイの配備撤回という主張を続け、強い気持ちで取り組みを進めていく必要があると認識しています」との見解が示されております。 　次に(2)沖縄の民意を一顧だにせず、辺野古が唯一と米軍新基地に固執する日本政府の許しがたい軍事最優先の姿勢について、これまで市長からは、「辺野古が唯一の解決策と明記された日米共同声明などは、県民の民意をないがしろにするものであり、大変強い憤りを感じている」、「地方自治における自己決定権が尊重されるよう、そして明確に示された民意が踏みにじられることがないよう、これからも声を上げていかなければならない」との見解が示されております。 　次に(3)沖縄県が提起した普天間飛行場代替施設建設事業に係る岩礁破砕等行為の差止請求について、翁長知事は去る７月24日の記者会見において、「長年積み重ねられた漁業権免許制度の運用に関する見解を、辺野古案件のために恣意的にねじ曲げるようなやり方は、政府が常々述べている法治国家のあり方からほど遠く、『沖縄県民に寄り添う』という発言ともかけ離れており、到底容認できない」、「多くの県民の負託に応えるため、全力でこの訴訟に臨むとともに、今後とも辺野古に新基地はつくらせないとの公約実現に向け、不退転の決意で取り組んでいく」と述べられ、その信念に基づく決断力と行動力、ぶれない姿勢を県民に向けて発信されております。 　市長はこれまで「翁長知事が那覇市長時代から示している『信なくば立たず』という政治信念、その信念に基づく決断力と行動力、ぶれない政治姿勢を目の当たりにして、今後も沖縄の基地負担軽減に向けて、翁長知事を支え、県都那覇市長の立場においてできることをやっていく必要があると強く感じております」と、今後も翁長知事の下された決断をしっかり支えていくと述べております。 　最後に(4)日米の環境保護団体が、ジュゴンを保護するため米軍普天間飛行場の名護市への移設工事の中断を米国内で求めた訴訟で、去る８月21日、米サンフランシスコの連邦高裁が、米裁判所には工事中止を命じる権限がないとして訴えを棄却した一審の判決を破棄し、サンフランシスコ連邦地裁へ差し戻したことは報道を通して承知しており、辺野古問題が国外でも取り上げられ、広がりを見せております。 　報道によりますと、現時点で国防総省は判決への見解は示しておらず、裁判の期間や論点、判決の勝敗次第によっても影響の度合いは変化するとのことから、今後の動向について注目してまいりたいと考えております。以上です。 ○翁長俊英　議長　 　渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人　企画財務部長　 　古堅茂治議員の代表質問の５番目(1)那覇空港の発着回数、旅客数、第２滑走路増設事業の進捗についてお答えいたします。 　国土交通省空港管理状況調書によりますと、平成28年度の那覇空港の発着回数は約16.6万回、旅客数は約2,003万人で、過去最高となっております。 　また、第２滑走路増設事業の進捗につきましては、沖縄総合事務局へ確認しましたところ、平成29年８月末現在、護岸工事が約96％、埋立工事が約42％で、平成29年度までの当初予算ベースでは、約76％となっているとのことでございます。 ○翁長俊英　議長　 　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　 　古堅茂治議員の代表質問の５番目、軍民共用那覇空港についてのご質問中(2)と(3)についてお答えをします。 　ことし１月30日に、航空自衛隊那覇基地所属のＦ-15戦闘機の前輪が脱輪したことにより、那覇空港の滑走路が約２時間閉鎖されました。 　また７月26日に、同基地所属のＦ-15戦闘機の部品が落下したことにより、約45分間滑走路が閉鎖されたことを受け、７月31日に久高副市長から航空自衛隊那覇基地第９航空団副指令に、徹底した事故原因の究明と実効性のある再発防止策を講じるよう求めるとともに、原因が究明され次第、速やかに情報提供を行うよう申し入れを行ったところでございます。 　次に、航空自衛隊は南西地域における防衛基盤強化のため、平成28年１月31日に第９航空団を新編しており、これまでの那覇基地の第83航空隊を廃止し、福岡県の築城基地から第８航空団の第304飛行隊を那覇基地に移動させ、２個飛行隊化し編成されております。以上です。 ○翁長俊英　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　古堅茂治議員の代表質問の６番目、観光振興についてのご質問に順次お答えいたします。 　まず初めに、沖縄への観光客数等についてですが、県の発表によりますと、平成28年度の沖縄への観光客数は約877万人、そのうち外国人観光客数は約213万人、県内の宿泊施設数は1,823軒、観光収入は約6,603億円となっております。なお、宿泊施設数のうち本市には219軒所在し、客室数は１万5,857室となっております。 　観光経済波及効果につきましては、平成28年12月に県が発表した平成27年度沖縄県における旅行・観光の経済波及効果によりますと、１兆143億3,400万円となっております。 　次に、ジャイアンツ那覇キャンプの経済効果につきましては、平成29年６月に琉銀総合研究所が発表しました沖縄県内における2017年プロ野球春季キャンプの経済効果によりますと、22億3,000万円となっております。 　次に、多言語案内につきましては、那覇市公共サイン計画等に基づき、観光客の皆様の快適な周遊などを目的に観光案内板を設置しております。 　これまで経済観光部の設置したものに限りますと、全部で72基あり、そのうち68基は多言語化されております。 　次に無料Ｗｉ-Ｆｉについてですが、国内及び外国人観光客受け入れ環境の充実、利便性・快適性の向上を目的に平成24年８月からサービスを開始しております。 　アクセスポイントは、国際通りや首里城公園など市内の主要観光スポットを中心に115カ所を整備し、さらに空港、駅などの公共エリアを重点的に整備するなど、拡充を図ってまいりました。 　今後も引き続き多言語案内板の拡充整備や安定したＷｉ-Ｆｉ通信サービスの提供など、観光客受け入れ環境の整備充実に努めてまいります。 　次に、外国人急患の対応や、受け入れ体制の整備につきましては、那覇市独自の事業実施にはまだ至っていない状況ですが、重要な課題であるとの認識のもと、県や関係機関と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、那覇港へのクルーズ船寄港実績につきましては、平成28年度は193回となっており、経済効果につきましては、那覇港管理組合が平成28年度に実施した那覇港の経済効果に関する調査によりますと、平成27年度の寄港実績に基づき経済効果を算出した結果、約94億2,000万円となっております。 　最後に那覇港のバース不足でクルーズ船が寄港できなかった回数等についてお答えいたします。 　船主の要望どおりクルーズ船専用バースで受け入れできなかった回数につきましては、平成28年２月時点で、2015年から2017年の合計で85隻となっており、それに伴う経済損失は約89億1,000万円と類推されます。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　 　古堅茂治議員の代表質問の７番目、平和行政、平和教育についての(1)についてお答えいたします。 　これまで那覇市連合遺族会主催により行われてきたなぐやけの碑慰霊祭につきましては、遺族会会員の高齢化に伴い、慰霊祭を継続するのが困難であるとの申し出を受け、慰霊祭を引き継ぐ形で、今年度より本市主催の那覇市戦没者追悼式を実施いたします。 　追悼式を開催する目的といたしましては、先の大戦において亡くなられた本市出身の全戦没者に対し、心から追悼の意をあらわすとともに、再び戦争の惨禍が繰り返されることのないよう、恒久平和の願いを後世につなぐことを目的に実施いたします。 　追悼式の開催日時と場所につきましては、今年10月15日、日曜日の午後２時から、若狭の波の上ビーチ広場内に建立されている恒久平和のモニュメントなぐやけの前で開催いたします。 　追悼式では、戦没者への黙祷や追悼の言葉を述べるほか、平和の願いを次世代へつなぐため、つしま丸児童合唱団による児童合唱や、市内の中学生による平和のメッセージ朗読など、未来を担う子どもたちにも参加していただく予定です。　 　また、広く市民の参列を呼びかけるため、広報紙なは市民の友などを使い、周知を図る予定でございます。以上でございます。　 ○翁長俊英　議長　 　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　 　古堅茂治議員の代表質問の７番目のうち(2)平和行政・平和教育の取り組みについてお答えいたします。 　本市では、平和行政・平和教育の取り組みとして、平和に対する意識を高め、今後の沖縄での平和活動に貢献できる人材育成を目的とした那覇長崎平和交流事業を実施しております。毎年８月９日の長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典にあわせて、長崎市で開催される青少年ピースフォーラムに市内の中学生を派遣しております。 　そこでは、長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に参列し、全国から集まる青少年とともに被爆の実相や平和の尊さについて学び、交流を深め、平和意識の高揚を図っております。また、長崎市の生徒を受け入れし、那覇市の生徒とともに沖縄戦の実相を学び、平和学習を行う長崎少年平和と友情の翼を実施しております。 　続きまして、古堅茂治議員の代表質問の８番目、性の多様性の尊重、人権行政についての(1)(3)について、順次お答えします。
    　まず、レインボーなは宣言・那覇市パートナーシップ登録制度開始後の取り組みとしては、平成８年になは女性センターを開設してから20年余り、毎年セクシュアリティに関する市民講座を開催しており、こうした取り組みを進める中、２年前の平成27年７月に、全国で２例目となる「性の多様性を尊重する都市・なは」宣言、通称、レインボーなは宣言を行い、性のあり方は人権として尊重されるという姿勢を表明いたしました。 　昨年、平成28年７月には、多様な性に基づくパートナーシップもまた尊重されるべきであることを示すため、那覇市パートナーシップ登録制度を開始し、現在17組が登録しております。性の多様性を尊重するまちづくりを進めるためには、広く市民の皆様に性の多様性についての理解を深めてもらうことが肝要だと考え、本市の取り組みを広く知っていただけるよう、レインボーなは関連の冊子やポスターを、市民の皆様や関係機関へ配布しております。 　また、市職員向けには、新規採用職員や窓口対応職員などへの研修を実施しており、日々の市民対応等の業務に生かせるよう取り組みを進めております。 　次に、本市共催イベント「ピンクドット沖縄」については、ことしで５年目を迎え、今では県内のみならず、県外・海外からの参加者も含め、後援・協賛の団体・企業数も増えており、年々規模を拡大しております。ことしは浦添市、沖縄市、恩納村の３自治体も後援しており、本市のみならず、県内における「ＬＧＢＴを含む性的マイノリティが生きやすい社会を」と願う人々が、その思いを共有し、その思いをあらわすため、ピンク色の物を身につけて集まるイベントとして定着しつつあります。 　ことしは今月23日・土曜日、てんぶす那覇前のポケットパークにて開催され、トークショーやライブなどさまざまな催しが予定されており、これまで以上により多くの方々の参加が期待されます。 　イベントを通して、参加される多くの方々に、性の多様性の尊重の意義やＬＧＢＴを含む性的マイノリティに対する社会的関心を持ってもらい、性に関するあらゆる差別や偏見をなくし、誰もが安心して暮らせるまちづくりを進める一助となることを願っております。以上です。 ○翁長俊英　議長　 　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　 　ハイサイ。古堅茂治議員の代表質問７番目の(2)平和教育についてお答えいたします。 　教育委員会では、命の尊さを重んじ、平和を大切にする心を育むことを目的に平和教育に取り組んでいます。その中で、対馬丸記念館において小中学校平和教育担当者研修会を５月と８月の年２回開催しており、ことし８月には浦添市教育委員会と共催で平和教育研修会を行いました。 　また、各学校で行われている職員研修において、学芸員から対馬丸事件の概要説明を受けたり、教員間で平和教育の実践事例の発表などを行っております。 　続きまして、古堅茂治議員の代表質問の８番目、性の多様性の尊重、人権行政についての(1)教育委員会での取り組みについてお答えいたします。 　教育委員会の取り組みといたしましては、本年度も昨年に引き続き、市内小中学校の管理職や教諭を対象にした那覇市内小中学校ＬＧＢＴ研修会を実施いたします。 　また、７月には教職10年経験者研修で性の多様性についての講義を実施し、ＬＧＢＴへの理解と学校における子どもへの支援のあり方についての理解を深めました。 　さらに昨年度、市内小中学校の全教職員に配布した小冊子「レインボーなは」を、日常的な校内研修や授業等でも活用できるよう推進しております。 　また、学校現場においても、男女分け隔てなく接することができるように、子ども同士や教職員に対して、「さん」づけで児童生徒の名前を呼ぶよう奨励しております。 ○翁長俊英　議長　 　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　 　古堅茂治議員の代表質問８番目、(2)那覇市歴史博物館企画展の成果と反響についてお答えいたします。 　この企画展では、「性の多様性を尊重する都市・なは」宣言文とともに、その成立の歴史的な背景や人権問題に関する本市の戦後の歩みと、その施策や取り組みを紹介する内容の展示を行いました。 　51日間の入館者数は2,056人、小・中学校から高校・大学までそれぞれの教材利用の来館もあり、職員が展示内容を解説しました。また、期間中、「無意識に人を傷つけてしまわないために」と題したワークショップを開催しました。大学生を中心に25人の参加者があり、アンケートの回答では「いろいろな立場の方の話が聞けてよかった」などの意見が寄せられました。以上です。 ○翁長俊英　議長　 　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　 　再質問を行います。 　北朝鮮の核・ミサイル問題での市長の答弁、高く評価いたします。対話否定論に固執する安倍政権も、国際社会との対話と協調による平和解決を求める市長の立場に立ってほしいというふうに思います。 　北朝鮮の核・ミサイル問題を解決する力ともなるのが、国連で採択された核兵器禁止条約です。核兵器禁止条約の採択は、被爆者、日本原水爆被害者団体協議会をはじめ、世界各国と市民社会の多年にわたる共同の取り組みが結実した、文字通り歴史的な壮挙です。 　ところが、日本政府は、唯一の戦争被爆国でありながら、核兵器禁止条約交渉に不参加で、国内外の失望と批判を招いています。 　ことしの広島平和宣言、長崎平和宣言は、核兵器禁止条約を高く評価し、日本政府に対して核兵器禁止条約への参加、締結促進に取り組むよう強く求めています。見解を伺います。 ○翁長俊英　議長　 　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　 　再質問にお答えをします。 　報道によりますと、今回の核実験を受けて国連の安全保障理事会にて緊急会合が開かれ、北朝鮮への新たな制裁決議に向けた議論が行われているとのことです。 　先ほど市長から答弁しましたとおり、「この問題の解決には国際社会の連携した対応が求められますが、国際社会との対話と協調による平和的解決を望みます」との見解が述べられております。 ○翁長俊英　議長　 　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　 　現在、世界には１万5,000発近くの膨大な核兵器があります。人類は今、破滅の道を進むのか、命輝く青い地球を目指すのか岐路に立たされています。 　核兵器のない世界、核兵器完全廃絶の実現へ世界の人々と力を合わせていこうでありませんか。そのためにも、被爆国日本で、核兵器禁止条約にサインする政府をつくっていこうではありませんか。 　次の質問です。 　市議選挙に関連し、市民から、本市のホームページで選挙管理委員会のコーナーまでたどり着くまで時間がかかると苦情を受けました。今後の選挙に向けて、ホームページのトップページから期日前投票所や公報など、選管の関連情報にすぐアクセスできるバナーを設置し改善を図るべきです。答弁を求めます。　　 ○翁長俊英　議長　 　唐眞弘安選挙管理委員会委員長。 ◎唐眞弘安　選挙管理委員会委員長　 　古堅茂治議員の再質問にお答えいたします。 　市のホームページから選挙速報へのアクセスが容易でなく、見たい情報にたどり着きづらいということですが、今後、多くの市民に関心がある選挙速報については、那覇市ホームページのトップ画面にバナーで選挙速報を表示し、ワンクリックでさまざまな投開票情報へアクセスできるよう工夫してまいります。以上です。 ○翁長俊英　議長　 　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　 　選挙の開票速報だけでなくて、広報だとか期日前投票の場所もわかるように、ぜひ改善を図ってほしいと思います。唐眞選挙管理委員長、頑張ってください。 　次は、翁長県政のもと絶好調の観光産業のさらなる振興について、沖縄県の新たな沖縄クルーズ戦略の内容について伺います。 ○翁長俊英　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　再質問にお答えいたします。 　県は、平成29年３月に県内各地のハードとソフト両面での現状のキャパシティ把握とあわせて、今後のクルーズ市場の需要予測、那覇港第２バースや本部港をはじめとする各港の整備計画も見据えた課題、及びクルーズ船が地域にもたらす経済効果を分析し、沖縄の実情に合わせた３～５年程度の中期の沖縄クルーズ戦略を策定いたしました。 　それによりますと、目標年次となる2021年度の乗船客数の目標値を外国人200万人、経済効果を約600億円に設定し、その目標値を達成するためクルーズ拠点化と分散受け入れ、県全土への波及と共生、ＰＤＣＡサイクルの構築を３つの柱に掲げ、全県的な誘致受け入れが推進できる体制の構築を目指すとしております。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　 　その戦略の中でもうたわれています那覇港への新バース整備について伺います。　 ○翁長俊英　議長　 　城間悟都市計画部長。 ◎城間悟　都市計画部長　 　新バース、つまり第２クルーズバースの整備につきましては、平成28年12月に那覇港港湾計画の一部変更を行い、22万トン級まで対応可能なクルーズバースとして港湾計画に位置づけられております。　 　第２クルーズバースの整備につきましては、岸壁の整備とその背後の一部の埋め立ては直轄事業として国が行い、残りの埠頭用地の埋立事業は那覇港管理組合が行うこととなっております。 　現在の状況につきましては、那覇港管理組合に確認しましたところ、岸壁等の直轄事業分につきましては、早期に事業化するように国へ要望しているとのことでありまして、あわせて那覇港管理組合の事業分につきましても、平成30年度において背後の埠頭用地等の設計の予算を国へ要求しているとのことであります。 　また、那覇港管理組合議会からも、国・県・市に対して早期整備要望を行っており、本市といたしましてもできるだけ早期の事業を着手、早期の供用ができるよう、引き続き那覇港管理組合や他の構成団体と連携して取り組んでまいりたいと考えております。 　なお、第２クルーズバースの整備が事業化されてから着工までの行程といたしましては、調査、実施設計及び埋立免許取得に約２年程度の期間を要すると想定され、着工から供用までの期間としましては約５年程度の期間を要するとのことでございます。以上です。 ○翁長俊英　議長　 　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　 　ジャンアインツキャンプの経済効果22億円。スポーツ観光のさらなる拡充にも頑張ってください。 　次の質問です。 　糸満市摩文仁の平和の礎には、那覇市の戦争犠牲者２万9,518人のお名前が刻まれています。県内市町村で最も多い戦争犠牲者数です。 　那覇市主催での戦没者追悼式の開催決定は、遺族や市民の皆さんに喜ばれています。 　那覇市が主催となった那覇市戦没者追悼式を活用して、平和行政・平和教育をさらに積極的に展開すべきです。見解を伺います。　 ○翁長俊英　議長　 　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　 　再質問にお答えをいたします。 　今年度より那覇市戦没者追悼式を本市が主催しとり行う中で、平和に関連したいろいろなアイデアが生まれ、今後の取り組みが広がるものと考えております。以上です。 ○翁長俊英　議長　 　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　 　関連イベントとして、平和講演会、映画祭、音楽祭、美術展、文化祭、小中学生の平和メッセージ展など企画したらどうでしょうか。市民や学校、文化協会、各種団体、企業などの協力も得て、知恵と力を発揮して取り組んで下さい。 　そこで、現在、策定作業中の市の最高位計画、第５次那覇市総合計画の中で、平和行政・平和教育をどう位置づけようとしていますか。 ○翁長俊英　議長　 　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　 　再質問にお答えをいたします。 　第５次総合計画の基本計画における平和行政・平和教育の取り組みの柱と方針につきましては、「平和を希求する思いの発信として市政の基本的な理念として平和の希求を掲げ、内外に発信します」と掲げております。 　今回の本市主催の戦没者追悼式の目的と合致することから、総合計画の中の実施計画に位置づけ取り組んでまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　 　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　 　この第５次総合計画基本計画（原案）、取り組みの柱と方針には、那覇市戦没者追悼式の言葉がありません。最上位計画でしっかり位置づけるべきではないでしょうか。そのためにも、西原町などのように、平和行政施策推進の根拠となる平和条例を策定すべきです。見解を求めます。
    ○翁長俊英　議長　 　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　 　再質問にお答えをいたします。 　本市では、これまで昭和61年の核兵器廃絶平和都市宣言、平成７年の那覇市平和宣言など、恒久平和を希求する市政を内外に発信する取り組みを行ってきたところであります。 　議員ご提案の平和行政施策推進の根拠となる平和条例につきましては、本市の核兵器廃絶平和都市宣言や那覇市平和宣言をどう入れていけるかなど研究してまいりたいと考えております。以上です。 ○翁長俊英　議長　 　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　 　平和が原点です。第５次総合計画基本計画（原案）に位置づけが弱い現状に鑑み、有識者の検討会議を設けて、取り組み方針、計画などを確立すべきと考えます。見解を伺います。 ○翁長俊英　議長　 　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　 　再質問にお答えをいたします。 　現在、策定中の第５次総合計画において、その取り組みの柱と方針に、「沖縄戦の実相と平和の尊さを次の世代へ伝えていく平和学習授業の検討と充実を進めます」と位置づける予定でございます。 　その中で、平和行政・平和教育の取り組みについては、総合計画における取り組みの柱と方針に沿って、実施計画の中で具体的に事業が企画、立案され、実施していくものと考えております。 　また、第５次総合計画は有識者により構成された審議会で審議され、答申を経て策定されていくことから、第５次総合計画の策定作業の中で有識者の意見は反映されていくものと考えております。以上です。 ○翁長俊英　議長　 　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　 　６月23日の沖縄全戦没者追悼式は、沖縄県と県議会が主催者となっています。那覇市戦没者追悼式、市議会も主催者に加わるべきではないでしょうか。議長、ご検討をお願いします。平和を希求するまちづくりへ、お互いに心ひとつに頑張っていこうではありませんか。 　次に、沖縄を、全国をリードする性の多様性の尊重、レインボー行政、市長部局、教育委員会での今後の施策展開を伺います。　 ○翁長俊英　議長　 　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　 　再質問にお答えをします。 　性の多様性は、人権として尊重されるべきものであり、本市の取り組みはすなわち人権の尊重につながる取り組みでございます。　 　今後は、なは女性センターで講座開催や市職員の研修のほか、レインボー交流会やレインボー通信の発行、当事者団体やイベントでの協力支援、市の関係機関等との連携を増やし、さらにレインボーなは宣言の趣旨に賛同する企業等とも協働を進めることで、性に関するあらゆる差別や偏見をなくし、誰もが心豊かに過ごすことのできるまち、安心して暮らせるまち那覇を目指していきたいと考えております。以上です。 ○翁長俊英　議長　 　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　 　再質問にお答えをいたします。 　教育委員会では、今後も教職員を対象といたしました研修会や学校独自に行う校内研修等での研修会への支援、また児童生徒への啓発活動を推進するなど、ＬＧＢＴへの正しい知識や理解を深める教育に取り組んでまいります。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　 　レインボー行政の拡充にさらに頑張ってください。 　レインボーなは宣言とパートナーシップ登録制度の２つを同時に実施している自治体は、那覇市だけです。ピンクドットを行政が共催しているのも那覇市です。城間市政の人権意識の高さがあります。 　全国をリードし、先進の取り組みを展開している城間市長の決意を伺います。 ○翁長俊英　議長　 　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　 　再質問にお答えをいたします。 　本件に関します歴史をひもといてみますと、本市はこれまで約20年間、セクシャリティに関する市民向け講座の開催やＬＧＢＴを含む性的マイノリティ当事者や、当事者団体の方々との意見交換、琉球大学大学院法務研究科との性の多様性の尊重についての連携・協力に関する協定締結など、市民と産官学が協働して性に関するあらゆる差別や偏見をなくし、誰もが安心して暮らせるまちづくりを目指してまいりました。 　そのような中、満を持して平成27年７月にレインボーなは宣言を行ったところでございます。そして今では、本市のみならず県内自治体においても、ＬＧＢＴを含む性的マイノリティが生きやすい社会の構築に向けて動き出しております。 　本市は、これからも皆様とともにレインボーなは宣言の思いを脈々と受け継ぎ、この流れがさらに大きく広がっていくようフロントランナーとして取り組みを進めてまいります。 ○翁長俊英　議長　 　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　 　市長、期待しています。頑張ってください。 　次に、軍民共用那覇空港の問題です。 　過密な中にあって自衛隊機が増強されていることが、滑走路閉鎖の事故につながっています。目的の違う民間機と軍用機の共用は危険です。早期に民間専用化すべきです。 　また、アジアに向け飛躍的に増加している貨物取扱量の伸びも、発着回数が増える要因となっています。 　貨物取扱量の現状と10年前との比較、増えた理由を伺います。 ○翁長俊英　議長　 　渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人　企画財務部長　 　再質問にお答えをいたします。 　那覇空港の貨物取扱量は、国内線で平成19年度18.7万トンから平成28年度22万トンの3.3万トンの増加となっております。 　また、国際線では平成19年度0.2万トンから平成28年度では19.7万トンと19.5万トンの増加となっており、約100倍の増加となっております。 　増加している理由といたしましては、沖縄国際物流ハブの整備によるものが大きな要因と考えております。 ○翁長俊英　議長　 　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　 　物流、観光が飛躍的に伸び、空港の役割はさらに増大します。しかし、2020年に運用開始を予定する第２滑走路が完成した後、滑走路が２本になっても那覇空港の航空機が発着できる能力（滑走路処理容量）は、現状の1.17倍にしか増えないことが明らかとなっています。 　滑走路が２本になれば、軍民共用で過密な那覇空港の諸々の課題が解決されるという説明が成り立たなくなっています。これも話クワッチーでしょうか。見解を伺います。 ○翁長俊英　議長　 　渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人　企画財務部長　 　再質問にお答えをいたします。 　第２滑走路の増設には経済界や県民全体が切望するところであり、2020年度の運用開始には大きな期待が寄せられております。 　しかしながら、過日の新聞報道にありましたように、滑走路が増設されても滑走路の処理容量の大きな増加につながらず、増設本来の効果が十分に発揮されないということであれば、今後の沖縄県の経済成長等を展望する上で大きな課題が残るものと認識しております。 ○翁長俊英　議長　 　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　 　滑走路が２本になっても、1.17倍にしか発着能力は増えません。発着能力を増やすためには，その最大の障害となっている嘉手納基地の米軍機の進入経路との兼ね合い、空港ターミナルの位置、軍民共用などの解決が求められます。 　アジアに向けての物流拠点機能の拡充、観光産業・沖縄経済発展のためにも、最大の障害となっている嘉手納基地の撤去、自衛隊機の撤去、民間専用化、那覇空港の施設の改善などを推し進めるべきです。 　これら喫緊の課題について見解を伺います。 ○翁長俊英　議長　 　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　 　再質問にお答えをします。 　これまで市長からは、「民間専用化の実現というのは、私のみならず議員の皆様や市民の皆様も共有できるものだと考えている。一方、国民の安心・安全、国防という観点から専守防衛を是とする自衛隊については容認の立場にある。そのため現実的に自衛隊が那覇空港を使用している状況にも鑑み、滑走路増設の早期実現を求めていくべきものだと考えている」という考えが示されております。 　那覇空港滑走路増設事業の概要では、那覇空港の離発着の処理能力は、現行13.5万回から滑走路増設後は18.5万回と算定されております。 　そのことから、滑走路増設後に離発着の処理能力を超える需要予測がなされた場合に、総合的に滑走路の離発着の処理能力を高める工夫をしていく必要があると考えております。以上です。 ○翁長俊英　議長　 　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　 　この那覇空港の問題からも、沖縄経済発展の最大の阻害要因は米軍基地であることは明らかです。そこで、米軍基地問題について質問します。 　６月６日・15日の参議院外交防衛委員会で、当時の稲田防衛大臣が、米軍による緊急時の民間空港の使用について、「米側との具体的な協議やその内容に基づく調整が整わないことがあれば、返還条件が整わず、普天間飛行場の返還がなされない」と明言しました。 　米政府監査院（ＧＡＯ）のことし４月の報告書は、辺野古の新基地の滑走路を短いとし、緊急時に使用できる沖縄県内の空港を特定するよう求めています。那覇空港の可能性もあります。見解を伺います。 ○翁長俊英　議長　 　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　 　再質問にお答えをします。 　普天間飛行場の返還条件の１つである米軍による緊急時の民間空港の使用については、普天間返還を初めて明記した1996年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告の中で言及はなく、2013年の日米両政府が合意した嘉手納基地より南の米軍基地の返還、統合計画で初めて盛り込まれたものであります。 　報道によりますと、去る６月の参議院外交防衛委員会で、当時の稲田防衛大臣が米軍による緊急時の民間空港の使用について、「米側との具体的な協議やその内容に基づく調整が整わないことがあれば、返還条件が整わず、普天間飛行場の返還がなされない」と初めて明言しております。 　本市としましては、本年６月の県議会で使用が想定される民間空港を那覇空港と想定した上で、翁長知事が述べた「絶対に那覇空港を使わせない」という姿勢を支持し、国においては可能性の段階であっても、しっかりと説明責任を果たしていく必要があるものと考えております。 　以上です。 ○翁長俊英　議長　
    　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　 　答弁を評価いたします。那覇空港は絶対に使わせてはなりません。 　安倍政権の普天間基地の５年運用停止も話クワッチー、空手形です。そして、普天間基地返還への辺野古が唯一の解決策という日米政府の論拠も崩れています。日米政府の県民だましの手口、断じて許せません。新基地建設は即時中止し、普天間基地は無条件で返還すべきです。 　次に、保革の立場を超えて平和で誇り豊かな沖縄づくりに頑張っているオール沖縄が、その取り組みが評価されて、国際的な平和賞、ドイツの国際平和団体、国際平和ビューローのショーン・マクブライド平和賞を受賞することが決定しています。アメリカでは、約66万人の組合員を取りまとめるアジア・太平洋系アメリカ人労働連合が新基地に反対する決議を行い、さらに、退役軍人ら8,000人を擁する平和団体、ベテランズ・フォー・ピースが新基地計画の撤回をアメリカ政府に求める決議も行いました。 　翁長知事を先頭とするオール沖縄の闘いへの連帯と共感、世論が国内外で大きく広がっています。見解を伺います。 ○翁長俊英　議長　 　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　 　再質問にお答えをします。 　2015年12月に結成されたオール沖縄会議は、辺野古における抗議行動の支援を目的の１つとして運動を支えており、これまで二度にわたり訪米団を派遣するなど、国際世論に訴える役割も担ってきております。今回の受賞は、そのような取り組みが世界基準で評価されたものと認識しており、受賞を追い風に国際世論への働きかけが活発化し、その輪がさらに広がることを期待いたします。 　以上です。 ○翁長俊英　議長　 　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　 　オール沖縄の先頭に立って頑張っているのがオール沖縄の翁長知事です。翁長知事は、ウチナーンチュの誇りと尊厳にかけて、あらゆる手段を使って新基地を絶対につくらせないと不退転の決意で頑張り抜いています。沖縄の圧倒的な民意にこたえ、理不尽な日米政府に立ち向かう翁長知事、城間市長、稲嶺名護市長をみんなで心をひとつにしっかり支え、子や孫に誇れる平和で誇り豊かな沖縄を一緒に築いていこうではありませんか。 　質問を終わります。 ○翁長俊英　議長　 　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　 　ハイサイ、日本共産党の湧川朝渉です。代表質問を行います。 　初めに、１.道徳教科書の採択について、質問を行います。 　(1)那覇市、浦添市、久米島町、南大東村、北大東村の５市町村で構成する那覇採択地区協議会が、来年度から使用される小学校の道徳教科書に教育出版を採択したことに、教育関係者や市民から批判があります。道徳教科書は民主的な手続で採用されたのか。決定過程を問うものです。 　次に、(2)議事録・委員名を公開すべきと考えます。見解を問います。 　次に、２.国民健康保険について質問を行います。 　(1)那覇市をはじめ沖縄全県の国保は、厚労省が行った前期高齢者財政調整制度の影響を受けて、莫大な赤字を余儀なくされています。2015年度決算までにおける那覇市と沖縄全県の累計の赤字総額は幾らか。説明を求めます。 　(2)莫大な負担を押し付けて、何の対策も講じない政府のやり方は、まさに沖縄いじめです。那覇市では、この負担が市民サービスの向上・実現に大きな壁となっています。前期高齢者財政調整制度の欠陥を放置するやり方は許せません。前期高齢者財政調整制度による赤字を解消するための繰り入れに対する補てんを、県内の市町村と力を合わせて、再度国に求めるべきです。当局の見解を問うものです。 　(3)2018年４月から国民健康保険の財政運営が市町村から県に移管されることに伴い、沖縄県が発表した保険税の試算金額の説明を求めます。 　(4)那覇市民の税負担は限界であり、国保料の値上げをすべきではありません。繰り入れを継続して行うべきです。当局の見解を問うものです。 　次に、３.子ども政策の充実について質問を行います。 　(1)那覇市母子生活支援センター・さくらが実施している、夜の子ども居場所事業の内容と実績、その効果を伺います。 　(2)児童館の目的と役割を伺います。全ての児童館で夜の子ども居場所事業をすべきと思います。当局の見解を伺います。 　(3)17カ所の中学校区に児童館の機能を備えた複合施設を建設すべきです。当局の見解を伺います。 　(4)ひとり親世帯の市営住宅への優先入居枠の現況とその拡充について、当局の見解を伺います。 　次に、４.こども医療費の無料化について質問を行います。 　(1)2017年４月の県案の内容とその後の経過について。 　(2)こども医療費の無料化の効果について見解を伺います。 　(3)県と連携して、病院窓口での支払い方法は、現行の自動償還払いを現物給付にすべきです。見解を伺います。 　次に、５.学校給食費の無料化について質問を行います。 　(1)学校給食の位置づけと役割について、見解を問うものです。 　(2)日本国憲法第26条第２項「義務教育はこれを無償とする」と定めています。義務教育の一環である学校給食を無料にすべきです。教育委員会の見解を伺います。 　次に、６.保育所の待機児童解消計画について質問を行います。 　(1)その進捗状況について伺います。 　(2)待機児童解消計画を実行あらしめるための万全な対策が強く求められています。当局の見解を問うものです。 　次に、７.小禄支所の建て替えについて質問を行います。 　(1)1974年建設、既に43年が経過しております、この小禄支所、老朽化でコンクリートの剥離が多発し、危険性が高い小禄支所の安全管理について、当局の見解を伺います。 　(2)補正予算の内容と今後のスケジュールを伺います。 　あとは質問席より再質問、要望等を行いたいと思います。 ○翁長俊英　議長　 　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　 　湧川朝渉議員の代表質問の４.こども医療費の無料化の質問について、まとめてお答えいたします。 　こども医療費助成制度は、子どもの健やかな育成に寄与することを目的として、お子さんの医療費の自己負担の一部を助成する制度です。本市では、平成５年度の乳幼児に始まり、年々助成対象年齢や申請方法等について制度の拡充を図りながら、昨年末、国の国民健康保険の減額措置、いわゆるペナルティーの廃止方針を受けて、平成30年度をめどに現物給付方式の導入を目指して準備を進めておりました。 　ことし１月になり示された沖縄県の見直し案は、新たに所得制限を設け、低所得世帯へ現物給付方式を導入する一方、中所得世帯に新たな負担を求め、高所得世帯を助成対象外とすることなど、現行制度に大きな変更を伴うものでありました。 　県見直し案に対し、各市町村からは、大きな影響を受ける世帯の理解を得ることが難しいとの懸念のほか、事務負担や財政負担の問題、これまでの制度拡充の経緯・方針との整合性、複雑な仕組みとなり、医療機関や市民に混乱を生じさせるなどの多くの懸念が指摘され、県内の７割の自治体が反対の立場を示したと伺っております。 　そのような状況から、去る７月に沖縄県から、現行制度をベースに現物給付方式を導入するなど、６つの見直し案が改めて提示されております。県は、市町村や医療機関などへの再度の意向調査を行い、平成30年10月の実施を目指して、こども医療費制度の補助基準を決定したいとのことでありました。 　こども医療費の無料化の効果としては、一般的には、保護者の負担軽減のほか、急な場合に手元に現金がなくても病院に行くことができる、経済的な理由で受診を控えるといったことがなくなることなどが考えられ、子どもの貧困対策の面からも効果があるものと考えております。 　平成29年１月より現物給付を導入している南風原町では、特に歯の治療のための歯科の受診率が増加しており、貧困対策の支援員が、これまで受診できなかった子どもたちの受診を支援することができるようになった結果ではないかとの話を伺っております。 　最後に、本市における現物給付方式の導入につきまして、本市としても、現行制度をベースとし、全ての世帯の子育て支援の充実に資するよう所得区分を設けないことや、就学前まで現物給付方式の導入、自己負担金の廃止などを県へ要望しているところです。 　こども医療費助成制度は、私の重要政策である子ども・子育て支援の充実の中でも重要な位置づけをしており、今後も沖縄県とも連携を図りながら、制度の拡充に取り組んでまいりますので、議員各位のご理解とご協力をお願いいたします。 ○翁長俊英　議長　 　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　 　湧川朝渉議員の代表質問の１番目、道徳教科書の採択についての(1)(2)について順次お答えいたします。 　道徳の教科書は、教科用図書那覇採択地区協議会規約に基づいて選定されております。 　教科用図書那覇採択地区協議会は、浦添市・那覇市・久米島町・南北大東村の５市町村の教育委員会で構成され、協議会の中には理事会、選定委員会、教科用図書研究会が置かれております。 　理事会は、採択地区の市町村教育委員会の教育長により構成されております。 　選定委員会の委員の構成及び人数は、校長３人、教員５人、学識経験者３人、保護者３人、教育研究所の職員１人の計15人となっており、いろいろな立場からご意見をいただけるよう選出いたしました。 　教科用図書研究会は、研究員をもって構成されております。今年度は、道徳教育に関し見識を備えた６人の研究員を選出し、選定委員会の会議に諮った後、委員長が委嘱をしております。研究員は、沖縄県教育委員会の作成いたしました教科用図書選定資料をもとに、地域や学校の実態に応じた適切な教科用図書の調査及び比較研究を２カ月の間に合計８回実施しております。 　その後、選定委員会において、８社の教科書会社名をＡ～Ｈのアルファベットで示し、最終的に３社に絞ったプレゼンを行っております。 　また、８回の研究会と並行する形で、学校関係者や保護者、一般市民等から教科書に関する意見を聞くため、各小中学校と教育委員会にて巡回展示も行っています。そして、その結果を事務局で意見書にまとめ、協議資料として選定委員会に提出しております。 　このように選定委員会では、研究員がまとめた調査資料と、プレゼン資料、巡回展示会での意見をまとめた意見書をもとに協議し、決定しております。 　その後、選定委員会委員長がその結果を理事会長と採択地区教育委員会へ報告をし、採択地区の各市町村教育委員会議にて承認を得たところでございます。 　続きまして、(2)議事録・委員名を公開すべきというご質問にお答えいたします。 　委員名につきましては、今後、採択地区協議会と調整したいと考えておりますが、議事録に関しましては、９月半ばに公開が予定されております。 ○翁長俊英　議長　 　新里博一健康部長。 ◎新里博一　健康部長　 　湧川朝渉議員の代表質問の２.国民健康保険について、(1)から(4)まで順次お答えいたします。 　まず、(1)那覇市と沖縄全県の累計の赤字総額についてお答えいたします。 　本県市町村国保の財政状況が悪化した大きな要因は、国保の構造的な課題に加え、2008年度に創設された前期高齢者財政調整制度が本県にとっては非常に不利な制度となっていることにあります。 　当該制度は、その算定方法が国保加入者全体に占める65歳から74歳までの前期高齢者の加入割合に応じて交付金が配分される制度となっており、本県は、先の地上戦などの影響で前期高齢者の数が少なく、当該制度が創設された2008年度から2015年度までの平均加入割合は、全国平均の半分程度しかなく、国保加入者１人当たりの交付金は、全国平均の５分の１程度でございます。 　そのため、本市は2008年度から2017年度までに、136億円を一般会計から国保の赤字補てんのために繰り入れております。 　また、県全体での一般会計からの繰入金は、厚生労働省公表の国民健康保険事業年報の数値によりますと、2008年度から2016年度まで、約631億円となっております。 　次に、(2)赤字を解消するための国への補てん要請についてお答えいたします。 　前期高齢者財政調整制度の問題に関しましては、沖縄県、県市長会、県国保連合会などの県内６団体の連名等で、2014年度から2016年度までに合わせて８回、国等へ本県に限定した財政支援の要請を行ってまいりました。 　また、ことし６月には、沖縄県、県国保連合会と県都市国保研究会会長（那覇市の課長が会長になっております）で、厚生労働省国民健康保険課長に対し、県内市町村国保赤字解消に向けた財政支援について要請を行ったところでございます。 　しかしながら、現時点において国からは具体的な回答がないことから、引き続き本県市町村国保に限定した財政支援があるまでは粘り強く国へ要請してまいります。 　次に、(3)沖縄県が発表した保険税の試算金額についてお答えいたします。 　去る８月30日に沖縄県が発表した保険税の第３回試算結果では、2017年度に新制度が施行されたと仮定した場合、本市の被保険者１人当たりの必要保険税額が９万2,523円で、2015年度実績保険税８万3,469円に対し、9,054円が不足との試算結果となっております。 　最後に、(4)国保税の値上げ及び繰入の継続についてお答えいたします。 　本市の保険税の引き上げにつきましては、被保険者の負担状況から厳しいものがあると考えております。11月に公表されます県の仮算定及び来年２月の本算定の動向を確認しながら慎重に検討してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　 　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　 　湧川朝渉議員の質問３.子ども政策の充実についての(1)にお答えいたします。 　那覇市母子生活支援センター・さくらが実施している夜の子どもの居場所事業は、本市が平成28年度から実施している子どもの居場所運営支援事業補助金の公募を行ったところ、那覇市母子寡婦福祉会から提案を受け、同補助金の交付決定により、平成28年７月下旬から開始しております。 　同事業は、生活習慣や養育環境に問題を抱えている世帯の子どもたちを対象に、子どもたちが安心して当たり前の生活を送れるよう、学習支援や食事の提供、入浴等の生活リズムづくりや生活スキルの習得を目的に子どもたちへ支援を実施しております。 　また、保護者への支援としてお迎えが難しい子どもたちの送迎も行っております。 　開設時間は、平日は下校時から21時まで、土日祝祭日は９時から17時まで、夏休み等の長期休暇時は９時から18時までとなっております。平成28年度は、７月下旬から３月末までの９カ月間で開所日数が251日、利用者数が延べ2,654人でございました。
    　子どもたちからは、「はしがちゃんと持てるようになった」、「おいしいご飯ありがとう」といった声が聞かれ、また、保護者からは、「子どもが学校へ行けるようになった」「心にゆとりができてイライラすることも減り、子どもへの対応も優しくできるようになった」など、感謝の言葉が寄せられております。 　夜の子どもの居場所事業が子どもたちと保護者にとって、安心して頼れる場所として子どもの貧困対策に寄与しているものと認識しております。 ○翁長俊英　議長　 　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　 　湧川議員の代表質問の３.子ども政策の充実についてのうち(2)(3)のご質問についてお答えいたします。 　まず、(2)児童館に関するご質問についてお答えいたします。 　児童館は、児童福祉法に基づく児童厚生施設で、児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、または情操を豊かにすることを目的とする施設です。地域の児童健全育成及び子育て支援の役割を担い、母親クラブ等の地域組織活動の育成助長を図るなど、児童健全育成に関する総合的な機能を有する施設として、日常的に子どもの居場所として広く利用されております。 　また、通常の開館時間を超えた居場所づくりとしては、久場川児童館と壺屋児童館において、平成28年度より国の貧困対策緊急事業を財源とする公共施設管理団体等が実施する子どもの居場所運営事業により、学習支援及び食事支援などを行っております。市内11館の児童館のうち10館は、指定管理者制度により運営しておりますが、ほかの児童館の指定管理者におきましても同事業を活用することができることから、その周知などに努めてまいりたいと思います。 　次に、(3)児童館機能を備えた複合施設建設についてお答えいたします。 　現在、本市では、ひと　つなぐ　まちをキーワードに、小学校区を単位としたまちづくりを進めております。学校のオープン化を踏まえ、まちづくりのハード的な核となる小学校区ごとに設置している地域連携室などを地域のみんなの施設として、子どもの居場所づくり機能をあわせ持たせることは、意義のあることだと考えております。 　本市といたしましては、地域の児童の健全育成機能については、放課後子ども総合プランの推進も含めて、小学校区単位のまちづくりの中で検討してまいりたいと考えているところです。 　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　 　湧川朝渉議員の代表質問の３.子ども政策の充実についてのうち、(4)ひとり親世帯の市営住宅への優先入居枠の現況とその拡充についてに、お答えいたします。 　市営住宅課では平成28年度より、入居者募集を行う69の部屋タイプの中から、ひとり親世帯が最優先で入居できる12の部屋タイプを確保し、これまでの優先案内から最優先案内での入居案内を行っております。これにより平成26年度で23.4倍、平成27年度で29.0倍だったひとり親世帯の入居倍率が、平成28年度では9.6倍と大幅に改善されているものと考えております。 　今後とも、ひとり親世帯の入居動向を見ながら優先入居枠の拡充について、調査、研究を続けてまいります。 ○翁長俊英　議長　 　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　 　湧川朝渉議員の代表質問の５.学校給食費の無料化についての(1)(2)について順次お答えいたします。 　まず、(1)学校給食の位置づけと役割について。 　学校給食は、学校給食法第１条において、「児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ、児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものである」とされています。成長期にある児童生徒にとって、学校給食は単なる栄養補給のための食事という意味にとどまらず、学校教育の中で、児童生徒が将来の健全な食生活をみずから営むことができる知識等を養うための役割を担っていると考えております。 　次に、(2)給食費の無料化について。 　本市における給食費については、全て食材購入費のみに充てており、受益者負担の観点からも、その費用は保護者にご負担をいただいているところであります。教育委員会といたしましては、経済的困窮世帯へは、生活保護や就学援助制度で公費から給食費を全額援助しているところであり、給食費の無料化につきましては非常に困難であると考えております。 ○翁長俊英　議長　 　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　 　湧川朝渉議員の代表質問の６.保育所の待機児童解消計画について、まとめてお答えいたします。 　本市の保育所待機児童の解消に向けた取り組みは、平成27年に策定した那覇市子ども・子育て支援事業計画に基づき、認可保育所の創設や認定こども園、地域型保育事業の普及整備など、子ども・子育て支援新制度を踏まえた、さまざまな施設・事業の整備などを行ってまいりました。これらの取り組みにより、認可保育所などの定員の確保を行った結果、本市の待機児童数は、平成27年４月は539人、平成28年４月は全国ワースト３位となる559人でしたが、ことし４月の待機児童数は、昨年に比べて359人減の200人となり、大幅に減少したところです。 　現計画における今年度末までに約2,500人の保育の供給量を確保するとの目標については、既に達成している状況にあり、現在、国の示した手引きを参考に、現計画の見直し作業に着手しております。 　見直し作業においては、年の中途でも、きょうだい児でも、子育て世帯の状況に応じ、保育所などを利用できる状況を目指し、市全体の保育需要と施設整備等の現状を踏まえつつ、いわゆる潜在的な保育需要を含めた今後の教育・保育の必要量をはじめ、地域ごとの施設整備状況などを見極め、地域の保育の量の見込みとその確保方策を定めることとなっております。 　今後は、見直し後の計画に基づき、保育の供給が不足している地域への保育所などの新規設置など、必要な取り組みを検討していくことになると考えております。 　なお、取り組み状況及び達成状況については、那覇市子ども政策審議会に報告をしているところです。 　本市としては、必要な定員を確保するとともに、年齢ごと、地域ごとの細やかな調整を関係機関と引き続き行い、待機児童の解消に向けた取り組みを進めてまいります。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　 　湧川朝渉議員の代表質問の７番目、小禄支所の建て替えについて(1)(2)をまとめてお答えいたします。 　小禄支所の安全管理につきましては、年２回程度の打音点検を実施し、剥離部分があった際には、事前に落とす作業を随時行っております。また、支所職員による毎日の目視点検を行い、市民の安全確保に努めております。 　去る５月31日に実施した、小禄地域の８団体で構成される小禄地域振興会との意見交換会においても早期事業着手の要望もあり、６月27日には、小禄支所建て替えの基礎となる小禄支所建て替え位置等の考え方の結論４項目について同意を得られたこと、また、小禄支所の老朽化の現状から早急に事業を進める必要があり、今回基本計画策定に向けて予算要求をしているところでございます。 　現時点でのスケジュール案といたしましては、今年度に基本計画、平成30年度から平成31年度に設計業務、平成32年度から解体・建築を始め、平成35年度に完成予定としております。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　 　それでは、意見と再質問を行いたいと思います。 　道徳教科書の採択についてですが、教科書問題に詳しい東京家政学院大学の佐藤広美氏の意見を以下、紹介したいと思います。 　教育出版「道徳」には、他社の道徳教科書と違って、やや異様に映る記述がある。それは小学校２年生用の国旗・国歌の記述である。 　そもそも小学校１・２年生の学習指導要領の「道徳」には、国旗・国歌の記述は一切ない。したがって、これに触れない道徳の教科書も検定を通過している。いわゆる合格しているということです。教育出版の「道徳」は極めて特異であった。 　「国旗や国歌を大切にする気持ちのあらわし方」については、「起立して国旗にたいして姿勢を正し、帽子をとって、礼をします」とある。この記述にはやや驚かされる。姿勢を正して歌いなさい、という指示がなされている。 　学習指導要領には、道徳教育は主体的な判断のもとに行動できる道徳性を養うことを目標とすると書かれている。このような指示表現は、学習指導要領にそもそも反するものではないのか。考える道徳教育の教材からはほど遠い。内心の自由を保障するという道徳教育にとっての本質的要請に対する考えがほとんど見られない。 　と厳しく批判していることを指摘したいと思います。 　そして、改めて質問の２番目で聞きましたけれども、議事録・委員名を公開することの必要性について、私は述べたいと思います。 　議事録・委員名を公開することは、民主主義を担保する必要不可欠な行政行為です。 　今回の道徳教科書を採用した教科用図書那覇採択地区協議会の規則において、第12条　会議４「選定委員会の会議は公開する」と、公開原則を明記しています。 　地方自治法第123条　会議においては、「１.議長は」、これを教科書用図書那覇採択協議会の委員長と理解してください。「議長は、事務局長に会議録を作成させ、会議の次第及び出席議員の氏名を記載させ、または記録させなければならない」となっています。 　これは、普通に那覇市の行政行為でやられている当たり前の行為です。議事録・委員名を公開すべきです。このことを強く要求し、この質問は終わります。 　次に、国民健康保険税について再質問を行います。 　国民健康保険制度は憲法第25条の生存権を補償する社会補償であり、国民皆保険制度の根幹をなすものです。国民健康保険の財政運営が県に移管されとしても、住民の生命・健康を守る責務としての那覇市の責任は変わりません。 　「国保を引き下げてほしい」、これが市民の切実な声です。前期高齢者財政調整制度の欠陥による赤字を解消するために、那覇市が一般財源から繰り入れてきた136億円があれば、国保税を引き下げることができます。当局の見解を問うものです。 ○翁長俊英　議長　 　新里博一健康部長。 ◎新里博一　健康部長　 　再質問にお答えをいたします。 　前期高齢者財政調整制度は、交付金の算定方法が保護加入率全体に占める65歳から74歳までの前期高齢者の加入割合に応じて交付される仕組みであり、本県は先の地上戦などの影響で前期高齢者の数が少なく、前期高齢者の交付金が非常に少ないことから、当該制度は本県の市町村国保にとっては不利な制度となっております。 　この制度が本県市町村国保の財政状況が悪化した大きな要因であることから、これまで国などへ本県に限定した財政支援の要請を行ってまいりました。 　今後とも喫緊の課題である国保赤字に関しましては、全県的な課題でもあることから、県内市町村と認識を共有し、県と十分な調整を図りながら継続した要請が必要であるというふうに考えております。 ○翁長俊英　議長　 　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　 　ぜひ部長、その立場でめげずに頑張っていきましょう。頑張ってください。 　次に、子育て政策の充実について再質問したいと思います。 　部長がくしくも表現されましたけれども、朝・昼・夕方と三度の食事、そしてお兄さんたちからの学習支援、入浴、親の余裕のあるお迎え、そんな当たり前の環境が子どもの心を優しく育てている那覇市母子生活支援センター・さくらが実施している夜の子ども居場所事業のような取り組みを、全市的に必要としている子どもたちに、身近に提供することが今求められています。 　その際、児童館は、貧困のあるなしに関係なく誰でも利用できる、行きたい時間に、行きたいときに利用できる、使い勝手がよい最良の施設と言われております。そこで、再質問を行います。 　小学校区コミュニティを形成する上でも、17カ所の中学校区に児童館の機能を備えた複合施設がぜひとも必要であるし、急がれる課題だと思います。 　第５次総合計画の中でも、改めてこの児童館、そして児童館的複合施設の役割を総合的に議論すべきだと思います。知念副市長の見解を伺います。 ○翁長俊英　議長　 　知念覚副市長。 ◎知念覚　副市長　 　お答えいたします。 　先ほどもありましたけれども、本市におきましては、「ひと　つなぐ　まち」というキーワードに子どもたちから高齢者を含めて、現在小学校区単位のまちづくりを進めております。 　この小学校区単位のまちづくりというのは、結構仕掛けが非常に大がかりです。例えば今校区まちづくり協議会、これが多分基盤になってくると思うんですけれども、あらゆる行政運営の単位は小学校区単位を意識しながらつくり上げていく。それが重要になってくると思います。 　例えば地域包括支援センターなど今の数は、やはりその数と合ってないですね。区域もあっていません。ですから、これを小学校区を単位としたものにつくり上げていく構想。こういうものを１つ１つ単位を合わせていくことによって全てでき上がってくるのではないかと思っています。 　その上で、ご指摘の児童館ですけれども、これも今の現状はそれとマッチングしておりません。ですから、今後検討していく上では、それも意識したものに持っていかなければならないというふうに思っております。 　その意味では、議員からご指摘があったそういう単位としてつくってはどうかということなんですけれども、その場合でもやはり小学校区というのが単位となってくると思います。小学校がハード的な核となる。そこにオープン化が始まって、例えば今地域連携室あたりを地域のみんなの施設という位置づけをしながら、お年寄りも子どもたちも集まりながらそういう居場所づくりをしていくと。そういうものを念頭に置きながら、今後じっくり進めていきたいと思っております。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　 　ぜひ頑張ってください。児童館という名にこだわっているわけではないんですよ。子どもたちにとって利用しやすいというのが一番ですから、そういった視点でぜひ取り組んで頑張ってほしいと思います。 　子ども医療費の無料化について再質問を行います。 　市長の決意を高く評価いたします。市長の答弁の際、那覇市が県に提案した内容になった場合、幾らの財源が市にとっておおよそ幾らなのか。説明を求めたいと思います。 ○翁長俊英　議長　 　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　 　再質問にお答えをいたします。 　本市が要望している案で、現物給付方式の導入による医療費の伸び率を、県と同様の1.6倍と仮定して試算したところ、助成金の額が約７億5,000万円となり、県補助金を考慮しその２分の１に当たる約３億7,500万円が本市負担になるというふうに見込んでおります。　 　平成28年度における実績約４億7,000万円との比較では、助成金が約２億8,000万円、市負担額として約１億4,000万円の増となります。 　また、本市は県が示した案に加え、特に医療費負担の大きい就学前までの一部自己負担金の廃止を要望しております。一部自己負担金を廃止した場合は約１億3,000万円の増となり、平成28年度の比較では助成金の額が約４億1,000万円の増となります。
    　また、県の補助対象とならない場合には、市の負担額は約２億7,000万円の増となります。 　そういった場合、助成金の額で約８億8,000万円の事業となり、市負担額は５億円を超える事業となる見込みでございます。 　なお、導入当初は事務的な経費として約1,000万円の増を見込んでいるところです。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　 　おおよそこれぐらいかかるということなんですけれども、先行で実施している南風原の大体の全体像も10月、12月ごろには出てくるんじゃないでしょうか。 　そうはいっても、やはり市長、市長の公約からいっても、私は市の独自施策としても、通院の対象年齢を中学卒業まで拡大すべきだというふうに思います。当局の見解を問うものです。 ○翁長俊英　議長　 　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　 　再質問にお答えをいたします。 　子ども医療費の助成制度の拡充といたしまして、私ども今県のほうに要望いたしております就学前の子どもたちの一部負担金の廃止といったことのほか、通院対象の年齢拡充といったことが考えられるというふうに思っております。 　子育て世代の医療費の負担は、特に就学前の時期に大きいことから、就学前の子育て支援として医療費の無料化が強く求められております。 　また、現物支給方式を導入する就学前において一部負担金を徴収することは、手続きを複雑にすることなどから、本市としてはまず就学前に係る一部自己負担金の廃止を要望しているところです。　 　全ての世帯を対象に、特に負担の大きい就学前の子どもたちの医療費に現物支給方式を導入し、一部負担金の廃止で窓口の無料化をすることが、貧困対策としても重要であり、経済的な理由で受診控えということが起こらないような制度が必要だと考えております。 　議員からご指摘のありました年齢拡充のことにつきましては、一部負担金の廃止状況ですとか、現物支給方式導入の実績等を踏まえて、この医療費全体の動向を見極めながらさまざまな検討をしていく必要があるというふうに考えております。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　 　ぜひ総合的に、また最終的には、市長ぜひ決断してください。 　次に、学校給食費の無料化について再質問を行います。 　やっぱり義務教育は無償とすると憲法にうたわれているわけですから、それが本筋だというふうに思うんですけれども、別の角度から聞きたいと思います。 　実際の小学校、中学校の就学援助の割合は、それぞれどれぐらいなんでしょうか。 ○翁長俊英　議長　 　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　 　再質問にお答えをいたします。 　直近の平成28年度に就学援助を受けた者は、小学校で要保護・準要保護合わせて4,815人で、全児童数に占める割合は24.2％です。中学校は2,747人で、全生徒数に占める割合は30.1％となっております。 　５年前の平成23年度は、小学校で4,444人、全児童数に占める割合は21.6％、中学校は2,669人で、全生徒数に占める割合は27.7％となっております。　 　両年を比較いたしますと、小学校で2.6％、中学校で2.4％、就学援助を受けた割合が増加しております。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　 　僕は、就学援助の周知徹底で、必要としている子どもたちにその制度を活用してもらっているという、市の皆さんの取り組みを評価したいと思います。 　ただ、裏を返せば、やっぱり払うだけに難儀をしている家庭が多いということですね。そういった意味では、まずはこの学校給食の無料化、子ども政策の１つとして多子世帯を無料にするなど、検討する時期にきているのではないかというふうに思います。提案いたしたいと思います。 　次に、保育所の待機児童解消計画について、再質問をいたします。　 　部長、頑張りを高く評価いたします。その中で、やはり今年度市長の中間コメントを発表せざるを得ない状況もあります。来年の３月31日が市長の１丁目１番地の決意のタイムリミットです。 　そういったことを考えますと、今後の保育政策を考えるとき、保育士の確保、保育士の待遇改善が喫緊の課題です。当局の見解を問うものです。 ○翁長俊英　議長　 　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　 　再質問にお答えをいたします。 　待機児童の解消に向けましては、保育施設の整備とあわせて保育士の確保が重要だと考えております。 　保育士の確保に向けては、国も給与のベースアップに取り組んでいるほか、県においても保育士の再就職の支援などの対策を行っているところでございます。 　本市においても、就業している保育士の離職抑制を図る観点から実施する保育体制強化事業や、保育士年休取得等支援事業などを継続して実施し、保育士などの処遇改善に取り組んでいるところでございます。 　さらに、保育士試験対策講座の実施などこれまでの取り組みを進めるほか、改善が進んでいる賃金などの条件や、それから保育士の仕事の魅力などの広報活動が重要であると認識をしております。 　先日は、市長みずから市内の認可保育園で保育士１日体験というようなことをしていただきまして、その園の園長、あるいはそこで働く保育士の皆さんと対談をして、保育士の職のすばらしさといったものを広報するといったような活動などについても積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。 　また、保育士を実際に雇用いたします事業者の皆様とも、保育士確保につながる取り組みについてそれぞれの役割を確認しながら、引き続き連携を図りながら取り組んでまいります。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　 　小禄支所の建て替えについて意見を述べたいと思います。 　小禄自治会連合会の要望を積極的に取り入れて基本構想に取り組むよう強く求めて、私の代表質問を終わります。 ○翁長俊英　議長　 　これで、本日の代表質問を終わります。 ○翁長俊英　議長　 　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 　明日、９月８日・金曜日も午前10時に本会議を開き、本日同様代表質問を行います。 ○翁長俊英　議長　 　本日は、これにて散会いたします。 　イッペー ニフェーデービル（大変ありがとうございました）。 　　　　　　　　　　　（午後３時11分　散会） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　上記のとおり会議録を調製し、署名する。 　　平成29年（2017年）９月７日 　　　　議　　長　　翁　長　俊　英 　　　　署名議員　　中　村　圭　介 　　　　署名議員　　前　泊　美　紀...
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