okinawalog - 沖縄県市区町村議会議事録検索

1. 那覇市議会 2017-06-12
   平成　29年（2017年）　６月定例会－06月12日-05号

   
   取得元: 那覇市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-01
   平成　29年（2017年）　６月定例会－06月12日-05号平成２９年　６月定例会 　　　　　　　　　　　　平成29年（2017年）６月那覇市議会定例会 　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程 第５号 　　　　　　　　　　　　　平成29年６月12日（月）午前10時開議 第１　会議録署名議員の指名 第２　一般質問 　　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議に付した事件 〇議事日程に同じ 　　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～ 〇出席議員（34人） 　１番　喜舎場　盛　三　議員 　２番　大　城　幼　子　議員 　３番　野　原　嘉　孝　議員 　４番　前　泊　美　紀　議員 　５番　中　村　圭　介　議員 　６番 　７番　屋　良　栄　作　議員
   　８番　坂　井　浩　二　議員 　９番　上　原　快　佐　議員 　10番　平　良　識　子　議員 　11番　糸　数　昌　洋　議員 　12番　桑　江　　　豊　議員 　13番　翁　長　俊　英　議員 　14番　大　浜　安　史　議員 　15番 　16番　多和田　栄　子　議員 　17番　下　地　敏　男　議員 　18番　宮　城　恵美子　議員 　19番 　20番 　21番　花　城　正　樹　議員 　22番　瀬　長　　　清　議員 　23番　亀　島　賢二郎　議員 　24番　翁　長　大　輔　議員 　25番　知　念　　　博　議員 　26番 　27番　奥　間　　　亮　議員 　28番　金　城　敏　雄　議員 　29番　粟　國　　　彰　議員 　30番　久　高　友　弘　議員 　31番 　32番　金　城　眞　徳　議員 　33番　高　良　正　幸　議員 　34番　平　良　仁　一　議員 　35番　渡久地　政　作　議員 　36番　金　城　　　徹　議員 　37番　前　田　千　尋　議員 　38番　我如古　一　郎　議員 　39番　湧　川　朝　渉　議員 　40番　古　堅　茂　治　議員 ──────────────────── 〇欠席議員（１人） 　宮　平　のり子　議員 ──────────────────── 〇説明のため出席した者の職、氏名 　城　間　幹　子　　市長 　久　高　將　光　　副市長 　知　念　　　覚　　副市長 　上　地　英　之　　政策統括調整監 　久　場　健　護　　総務部長 　渡　口　勇　人　　企画財務部長 　徳　盛　　　仁　　市民文化部長 　名嘉元　　　裕　　経済観光部長 　玉　寄　隆　雄　　環境部長 　長　嶺　達　也　　福祉部長 　新　里　博　一　　健康部長 　浦　崎　　　修　　こどもみらい部長 　城　間　　　悟　　都市計画部長 　上江洲　喜　紀　　建設管理部長 　上　原　はつみ　　会計管理者 　平　良　真　徳　　消防局長兼総務部参事監 　兼　次　俊　正　　上下水道事業管理者 　玉　城　義　彦　　上下水道部長 　渡慶次　克　彦　　教育長 　屋比久　猛　義　　生涯学習部長 　黒　木　義　成　　学校教育部長 ──────────────────── 〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名 　小　嶺　　　理　　局長 　波　平　　　治　　次長 　長　嶺　　　勝　　議事管理課長 　當　間　順　子　　副参事 　山　田　裕　之　　主幹 　比　嘉　昭　夫　　主幹 　玉　城　紀　子　　主査 　喜屋武　太　一　　主査 　石　原　昌　弘　　調査法制課長 　島　袋　真左樹　　主幹 　中　本　順　也　　主幹 　山　城　泰　志　　主査 　高江洲　康　之　　主査 　兼　島　　　理　　主事 　　　　　　　　　　　　（午前10時　　開議） ○翁長俊英　議長　 　これより本日の会議を開きます。 ○翁長俊英　議長　 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、議長において、宮城恵美子議員、花城正樹議員を指名いたします。 ○翁長俊英　議長　 　日程第２、一般質問を行います。 　この際、申し上げます。 　議事の都合により、本日の一般質問に関する発言の割当時間は、答弁を除いて、各議員15分以内とし、答弁を含めて30分以内といたします。 　それでは、発言通告書に従い、順次発言を許します。 　多和田栄子議員。 ◆多和田栄子　議員　 　ハイタイ、チュー ウガナビラ。社民・市民ネットの多和田栄子ヤイビーン。ユタサルグトゥ ウニゲーサビラ（皆さん、こんにちは。社民・市民ネットの多和田栄子です。よろしくお願いします）。 　それでは一般質問に入る前に、所感を述べたいと思います。 　第45回５.15平和行進が、５月11日から14日までの４日間にわたって開催されました。沖縄が日本へ復帰した1972年５月15日から45年となる節目の年の行進です。沖縄県内、全国から5,400人が参加いたしました。 　私自身も那覇市役所からスタートする南部コースに参加、下地敏男議員からのぼりのバトンを受け継ぎ、途中までではありましたが行進に参加いたしました。翌日13日はどしゃ降りの雨の中での行進、14日の最終日は名護市瀬嵩海岸に結集、2,000人が参加する県民大会が開催されました。 　大会において、日米両政府によって推し進められる米軍・自衛隊基地の機能強化・拡大に反対し、米軍関係者による凶悪犯罪を糾弾、アジアをはじめ世界の平和への闘いの決意が確認されました。 　そのような中、６月11日、辺野古・共謀罪に抗議する国会包囲行動が開催され、１万8,000人が参加したと言われております。 　また同日、辺野古においても、国の横暴に抗議する集会が開催、1,800人が結集しております。 　過去３度廃案となった共謀罪を、テロ等準備罪に言いかえた組織犯罪処罰法改正案が衆議院を通過しました。政府はテロ対策を口実に共謀罪の創設を狙っています。２人以上で犯罪を計画、準備した段階で処罰できる危うい法案です。 　このことは、労働組合や市民団体も監視されかねない息苦しい社会になる恐れがあります。人の心の中にまで入り込んでくる法案、個人の自由や人権を侵害する、だからこそ絶対反対の声を上げていかなければと思います。社民党は共謀罪法案に断固として反対してまいります。
   　以上を申し上げまして、一般質問に入っていきたいと思います。 　まず１点目です。放課後児童クラブ支援員の処遇改善についてであります。 　県内で平成27年度放課後児童支援員の処遇改善事業が14カ所の市町村で実施されています。しかし、那覇市は処遇改善事業が実施されていません。平成30年度から実施すると聞いております。以下伺います。 　(1)本市の児童クラブは現在何カ所あり、これまでどのような処遇改善事業を取り組んできたのか伺います。 ○翁長俊英　議長　 　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　 　ハイサイ。ご質問にお答えをいたします。 　現在、本市内の児童クラブは81クラブございます。 　また、平成27年度から開始されました子ども・子育て支援新制度によりまして、運営補助金の対象がクラブ単位から支援の単位に変更され、受け入れ児童数40人程度の運営が適正となる仕組みに改めましたことから、本市におきましては、放課後児童支援員の処遇改善を図る取り組みの１つとして、支援の単位の分離を推進してきたところでございます。 　仮に児童数70人の児童クラブを35人ずつの２支援の単位に分離をした場合、支援員１人当たり約20万円の処遇改善が可能となるというふうに試算をしております。 　なお、支援の単位は平成27年度の87から平成29年度は106単位へ増加をしてきたところでございます。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　多和田栄子議員。 ◆多和田栄子　議員　 　ご答弁ありがとうございました。 　ただいまのご答弁で、児童クラブが81カ所あるということがわかりました。処遇改善についても、児童数40人の適正配置で、１支援では190万円、２支援におきましては290万円ということで、100万円の処遇改善が可能ということで、それぞれ支援の後押しというんでしょうか、そういったことがなされているということがわかりました。 　実は私、６月３日、沖縄県学童保育連絡協議会の総会に参加する機会がありまして、そこに参加しました。その中で、那覇市の処遇改善事業が実施されてないということがわかったんです。 　そこで再質問いたします。具体的な補助金の取り組みについては、どのようになっているんでしょうか。 ○翁長俊英　議長　 　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　 　再質問にお答えをいたします。 　放課後児童クラブにつきましては、国の放課後児童健全育成事業というような中で取り組んでおります。 　放課後児童健全育成事業実施要綱に基づきまして、放課後児童クラブの運営に対する経費を補助しているところでございますけれども、同要綱におきまして、１つの支援の単位を構成する児童の規模というのは、おおむね40人以下というふうに規定をされてございます。 　したがいまして、同要綱に基づく補助金の基準額というのは、１支援の単位を構成する児童の数により算出することになっております。補助の基準額は36人から45人の場合が最も高く、その区分より少ない場合でも、あるいはまた逆に多い場合でも、その段階に応じて基準額が少なくなるという、そういった仕組みになってございます。 　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　多和田栄子議員。 ◆多和田栄子　議員　 　今現在の児童クラブの補助金というのは、１クラスどのぐらいなんでしょうか。 ○翁長俊英　議長　 　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　 　ちょっと休憩お願いします。 ○翁長俊英　議長　 　休憩します。 ○翁長俊英　議長　 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　（午前10時９分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午前10時10分　再開） ○翁長俊英　議長　 　再開いたします。 　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　 　再質問にお答えをいたします。 　現在、補助金の基準額といたしまして、おおむね平成29年度の場合におきますと、その基本額が約860万円、それにさまざまな加算額がございますので、１クラブ当たりそういった額が基準額ということでございます。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　多和田栄子議員。 ◆多和田栄子　議員　 　部長、今私の質問は、１クラブの予算というのがどのくらいですかということをお聞きしてます。全体じゃなくて。 ○翁長俊英　議長　 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　（午前10時11分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午前10時12分　再開） ○翁長俊英　議長　 　再開いたします。 　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　 　再質問にお答えをいたします。 　先ほど申し上げましたとおり、補助の基準額は１児童クラブ当たり860万円程度が基準額でございまして、実際の支給額については、今手元に資料がございませんので、お願いいたします。 　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　ちょっと待ってね。 　休憩しなくていいんですけども、よろしいですよね。それで。 ○翁長俊英　議長　 　多和田栄子議員。 ◆多和田栄子　議員　 　児童クラブの１クラブの支援員が154万1,000円ということは聞いてます。それの、今児童クラブが81カ所あるということですけど、154万1,000円に間違いないでしょうか、部長。確認いたします。 ○翁長俊英　議長　 　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　 　再質問にお答えをいたします。 　今議員からご案内ございましたとおり、今本市が次年度から実施をしようとしております放課後児童支援員等処遇改善等事業、この事業の１児童クラブの補助基準額は、今ご紹介ございましたとおり154万1,000円ということでございます。 　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　多和田栄子議員。 ◆多和田栄子　議員　 　154万1,000円の81クラブということで、全体で１億2,500万円ということになると思うんですね。これは国から３分の１、県から３分の１、本市として３分の１、ということは、本市の財源約4,000万円の財源が必要ということになるかと思うんです。 　そこで、(2)今後の取り組みとして、市としてどのように考えているのかお伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　 　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　 　再質問にお答えいたします。 　支援員の改善事業につきましては、支援員の給与の増額に直接つながります。今ご紹介いただきました放課後児童支援員等処遇改善等事業、これの導入について取り組む予定でございます。 　本事業は、去る２月定例会においてその陳情が採択されたことも踏まえまして、平成30年度の導入を目指すことを先日、市長が公表したところでございます。 　今後、詳細な検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 　支援員の処遇改善につながるこの事業の導入によりまして、児童クラブと学校、地域との連携が深まるとともに、児童のさらなる健全な育成に資することを期待しているところでございます。 　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　多和田栄子議員。 ◆多和田栄子　議員　 　ありがとうございました。 　本市としては平成30年度に予算化するということでありますけれども、最初にお話ししたとおり、実は沖縄県の学童保育連絡協議会の総会に参加して、本当に14市町村実施されている中で、本市だけが実施されてないというこの実態、本当にこれは大きな課題だと思うんです。 　そのことからいたしまして、30年度を待たずに平成29年度、今年度、何とか補正でもってでも対応していただけないでしょうか。このことに関しまして、市長、市長が30年度には約束してありますけれども、本年度補正でもって可能かどうかお聞きしたいと思います。 ○翁長俊英　議長　 　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　 　再質問にお答えをいたします。 　議員からお話がございましたとおり、この事業、ほかの市町村では進んでるところもございますけれども、私どもといたしましては、さまざまな条件等これまで整備をしてきたところでございます。
   　引き続きこれから国、県との調整もございますけれども、30年度の導入に向けて取り組んでまいりたいと思います。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　多和田栄子議員。 ◆多和田栄子　議員　 　ぜひこの処遇改善事業、30年度実施に向けて頑張っていただきたいということを強く要望して次に進みたいと思います。 　２番目に30人学級の取り組みについてであります。 　この件に関しましては、平成26年度６月定例会においても質問しております。その後どのように改善されたのかも含めて質問に入りたいと思います。 　まず１点目、30人学級の現状についてお伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　 　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　 　ご質問にお答えいたします。 　現在、国の施策において公立小中学校の１学級の児童生徒数は40人が標準とされる中、平成23年度より小学校１年生においては１学級35人が標準となっております。 　他方、沖縄県では平成20年度より小学校１年生において30人学級が実施され、翌21年度には２年生でも30人学級が実施されております。 　また、30人には至らないものの、平成24年度からは小学校３年生において35人学級が実施され、26年度には中学校１年生、28年度には小学校４年生、29年度には小学校５年生まで35人学級が実施されております。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　多和田栄子議員。 ◆多和田栄子　議員　 　小学校１年生、２年生が30人学級、当時は全員ではなかったんですけれども、今は１年生、２年生、30人届いているということは、これはとてもいいことだと思っております。 　あと小学校３年生、４年生に続いて、５年生と中学校１年生が35人、小学校６年生と中学校２年生と３年生が40人、本当にこれは前進したものだと、これは評価したいと思います。 　そこで再質問ですけれども、これまでどのような取り組みを進めてきたのかお伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　 　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　 　再質問にお答えいたします。 　学級編成の基準といたしましては、法令によりまして国と県が定めることとなっておりますが、教育委員会といたしましては、児童生徒に対するきめ細かい支援を行い、よりよい教育を実現するため、小中一貫教育の推進、学力向上を目的といたしました小３学習支援員の配置、学習ボランティアの活用、児童生徒のさまざまな課題に対応するため、生徒サポーター、教育相談支援員、子ども寄り添い支援員等の配置を行ってまいりました。 　今後とも国、県の施策とあわせて、本市独自の取り組みを進め、教育環境の改善に努めてまいります。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　多和田栄子議員。 ◆多和田栄子　議員　 　ただいまの答弁で、小中一貫教育をはじめとしてきめ細かな取り決め、それから学習支援員の配置、ボランティアの活用と、これまでいろんな取り組みを進めてきたということがわかりました。ありがとうございます。 　それで(2)今後の計画はどのようになっているのかお伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　 　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　 　ご質問にお答えいたします。 　公立小中学校の学級編成の基準につきましては、義務標準法に基づき国と県が定めることとなっており、予算措置も必要となることから、その計画は現在明らかではありませんが、教育委員会といたしましては、これまで少人数学級の実現に向け、沖縄県市町村教育委員会連合会を通して、沖縄県知事と沖縄県教育長宛てに毎年要請を行ってきたところでございます。 　今後とも関係機関と連携をとりながら、引き続き少人数学級の実現に向けて国や県に要望し、教育環境の充実強化に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　多和田栄子議員。 ◆多和田栄子　議員　 　ありがとうございました。 　30人学級、これ本当に少人数の学級においては、児童に目が行き届き、安全面の管理や個々に応じたきめ細かい学習指導ができるということで、父母の間からも本当に好評です。 　教育は未来への先行投資であり、子どもたちへの最善の教育環境を与えるものだと思います。 　そのためにも、これからも市町村教育委員会連合会と一緒になって、小学校１年生から６年生まで、中学校１年生から３年生まで、本当に30人学級の取り組み、これを進めていただきたい。このことを強く要望して次に進みたいと思います。ありがとうございます。 　最後になります。３番目の住居表示整備事業についてであります。 　本市の住居表示整備事業の進捗状況についてお伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　 　城間悟都市計画部長。 ◎城間悟　都市計画部長　 　お答えいたします。 　従来、住所をあらわす場合は町名と土地の地番を使い、例えば字何々何番地などとしておりました。 　その際土地の地番は、整然としていない場合や、１筆の土地に複数の家屋があると同じ住所で表示されるなどの事例が生じ、住所がわかりにくい場合がありました。 　そのため昭和37年に住居表示に関する法律が制定され、町の区域を街区に分けて街区番号を設定し、建物一つ一つに何丁目何番何号と規則的に住居番号をつけて表示する住居表示制度が実施されることとなりました。 　そうすることによって、郵便物、宅配物の誤配、遅配の軽減や救急活動の円滑化が図られております。 　本市の住居表示整備事業は、昭和54年度から実施しており、平成29年６月現在、住居表示実施済みの地区は約50％となっております。 ○翁長俊英　議長　 　多和田栄子議員。 ◆多和田栄子　議員　 　住居表示整備事業、昭和37年の住居表示に関する法律が制定されて、この表示制度が実施されていますけれども、那覇市においては昭和54年から実施されているということであります。全体で50％ということがわかりました。 　そこで再質問いたします。 　昭和54年から事業を開始したにもかかわらず、実施率が50％であるということですけれども、その事業の進捗がおくれている理由についてお伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　 　城間悟都市計画部長。 ◎城間悟　都市計画部長　 　お答えいたします。 　住居表示を実施いたしますと、町の区域を道路や河川等によって定めることから、他の町名に変更となる場所がございます。これまでなれ親しんだ地名、字名が変わることにご理解を得ることが困難な場合がございます。 　また、住居表示実施後には、住民の皆様が行う手続として運転免許証や会社の登記簿など住所変更が必要となります。 　そのことから、住民の皆様のご理解を得ることに時間を要している次第でございます。以上です。 ○翁長俊英　議長　 　多和田栄子議員。 ◆多和田栄子　議員　 　なれ親しんだ地名が変わることがあるということでありますけれども、さらに会社の住所の変更、運転免許証の変更とか、それぞれ住民の理解を得ることが課題として残っているということではありますけれども、そのことも含めまして、(2)首里一帯の住居表示が進んでないことについて、どのように認識しているのかお伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　 　城間悟都市計画部長。 ◎城間悟　都市計画部長　 　お答えいたします。 　首里地区につきましては、例えばですが、首里石嶺町１丁目、２丁目などと区分けをされております。法律に基づく住居表示は未実施という状況でございます。 　本市にはまだ町名の整理を行ってない字表示の地区がありまして、そのような地区を現在のところ優先して住居表示の実施に向けて取り組んでいるところでございます。以上です。 ○翁長俊英　議長　 　多和田栄子議員。 ◆多和田栄子　議員　 　私、今手元にこの住居表示、これちょっと資料を提出するのがおくれたんですけれども、マーカーされているのが、今現在住居表示が済んでいるところで、それ以外がまだということであります。 　それで、首里はもちろんですけれども、真地の一帯、識名の一帯、それから天久の一部、小禄の一部という形で住居表示がされてないということがわかりました。 　ご承知のとおり、首里も１丁目、２丁目と分かれていて、町名の整理を行っていないということではありますけれども、字表示の地区がまだあり、そのような地区を優先をして進めていくという市の計画ではありますけれども、私は首里に住んでいて、首里の地域の皆さんからよく質問されます。首里あたりはいつごろ予定ですかということを聞かれるんです。 　再質問ですけれども、その首里地域の整備計画というのはおわかりでしょうか。 ○翁長俊英　議長　 　城間悟都市計画部長。 ◎城間悟　都市計画部長　 　お答えいたします。 　先ほど答弁させていただきましたとおり、住所のわかりにくい字表示の地区を現在のところ優先して進めたいと考えております。 　首里地区については、その後状況を見ながら入っていきたいなと考えておりまして、本市としましては、住居表示の必要性について全市的に市民の皆様にご理解、ご協力をいただけるような努力をこれからもしていきたいと考えております。 　以上です。 ○翁長俊英　議長　 　多和田栄子議員。 ◆多和田栄子　議員　 　この質問に関しましては、市民の方から、高齢者の方が免許証を返納してタクシーを利用する機会が増えているんですね。そのタクシーに乗って、何丁目という表示板がないために場所の確認が難しいということで、タクシードライバーの皆様からお叱りを受けているということを耳にしています。そういうことで、今回この住居表示整備事業、取り上げてみました。 　これまでの答弁で、住居表示が進んでない理由というのがよくわかりました。いろいろと課題があると思うんですけれども、その首里地区の住居表示について、安心安全で住み続けることができるように、今のところ計画はないということではありますけれども、早目に住居表示の設置を進めていただきたい。このことを強く要望して、私の一般質問、終わりたいと思います。ご答弁ありがとうございました。 ○翁長俊英　議長　 　花城正樹議員。
   ◆花城正樹　議員　 　ハイサイ。格闘家に転身するんじゃないかといううわさが立っていたなはの翼【無所属Ｇ】の花城正樹でございます。 　去る３月、ゆいまーるファイトというものの格闘イベントが開催をされまして、私もリングに上がりました。翁長議長、この那覇市議会の名に恥じぬようにしっかりファイトをしてきたわけでございます。 　本当になはの翼【無所属Ｇ】の先輩方も会場まで足を運んでくださって、そして城間市長、そして久高將光副市長からも激励のお言葉をいただきました。ありがとうございます。 　さて５月号でしたか、なは市民の友に市長のコメントにもございました。 　「クワトーワラーリーシガ ジントーワラーラン（子どもとは笑えるがお金とは笑えない）」というようなことで、子どもと過ごす時間、この豊かさというものは、お金、経済の豊かさにまさるものである。まさにプライスレスというようなことで、非常に私も今痛感をしているところでございます。 　おかげさまをもちまして、ゴールデンウィーク中に私、花城正樹、第２子が誕生しまして、まさにお父ちゃん頑張るよというようなことで、子育て世代と一緒になって、まちづくりのこと、地域づくりのこと、考えながら改めて歩んでいきたいなと心を新たにしたところでございます。 　今議会の一般質問も、子育ての行政について、さまざまなものを質問していきたいと思います。 　まず１番目、聴覚障がいの子どもに対する支援について。 　(1)既存のサポート（県、市）について伺いたいと思います。 ○翁長俊英　議長　 　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　 　ハイサイ。聴覚障がいの子どもに対する支援について、本市の福祉サービスの観点からお答えします。 　身体障害者手帳の交付を受けている聴覚障がいのある児童に対しては、障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づき、補聴器の購入または修理にかかる補装具費の一部または全部の支給をしております。 　また、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度または中等度の聴覚障がいのある18歳未満の児童に対しては、言語の習得、コミュニケーション能力の向上及び教育等における健全な発達を支援するため、平成28年１月より那覇市軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成事業実施要綱に基づき、一定の要件のもと、予算の範囲内において補聴器の購入等の費用の一部または全部の助成を行っております。 　また、聴覚障がいのある児童または保護者からの申請に基づき、三者面談や授業参観等に手話通訳者の派遣を行っております。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　花城正樹議員。 ◆花城正樹　議員　 　ありがとうございます。 　今福祉部の観点からいろいろどういうサポートがあるのか答えていただきました。 　では、特別支援学校、あるいは学校教育におけるそういう聴覚障がいの子どもに対するサポートについて、教育の観点から答弁いただきたいと思います。 ○翁長俊英　議長　 　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　 　聴覚障がいの子どもに対する支援につきまして、県立特別支援学校と市内小学校の状況についてお答えいたします。 　本県には、聴覚障害特別支援学校といたしまして、北中城村に県立ろう学校が１校設置されております。県立ろう学校では、平成29年５月１日現在、小学部に17人の児童が在籍し、個々の教育的ニーズに応じた指導を受けております。 　手話につきましては、聴覚障がい者にとってコミュニケーションツールの１つとして必要になりますので、子どもたちの障がいの状況や発達段階に応じて指導しているとのことです。 　本市の小学校におきましては、神原小学校と石嶺小学校に難聴特別支援学級を設置し、児童の聴覚障がいの程度に応じた指導を行っております。 　以上です。 ○翁長俊英　議長　 　花城正樹議員。 ◆花城正樹　議員　 　ありがとうございます。 　今回、聴覚障がいの子を抱えるお父さん、お母さんより陳情、相談を受けて、この質問をさせていただいております。 　今、ろう学校のお話、答弁いただきましたが、ベテランの手話有資格を持っている先生が異動に伴って、今手話ができる先生が幼稚部のほうにいらっしゃらないというような声もありました。 　では、県のほうで学校教育における全体の有資格者、手話をできる先生方、あるいは県の考え方、方針について、ガイドライン、方針等々があれば教えていただきたいと思います。 ○翁長俊英　議長　 　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　 　今手元にガイドライン等はちょっと持っておりませんが、特に各学校におきましては、資格を持っていない先生方でも手話について個人的に学んでおられまして、学校内においてクラブ活動等、またその他の活動の中で、学校教育の中でかかわっていただいているところでございます。 　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　花城正樹議員。 ◆花城正樹　議員　 　ありがとうございます。 　では、難聴学級、これも学校とその幼稚部といろいろあると思いますが、これから先、手話ができる先生方、スタッフの育成についてと、そういう関係機関との連携については改めて後で聞いていきたいと思うんですけど、まずはこの育成についてどういう取り組みをされていくのか、そこら辺の見解を伺いたいと思います。 ○翁長俊英　議長　 　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　 　難聴学級等の指導者等につきましては、現在特別に各学校で進めているわけではございませんが、先ほども申しましたとおり、各学校の教育活動の中で、さまざまな場面で手話を取り入れた活動を取り入れながら、先生方に興味・関心を持っていただきながら、その必要性の意識を高めていきたいと考えているところでございます。 ○翁長俊英　議長　 　花城正樹議員。 ◆花城正樹　議員　 　わかりました。ありがとうございます。 　では、(2)に移りたいと思います。支援学校の幼稚部と通常の幼稚園との二重籍が認められている自治体があるかどうか、伺いたいと思います。 ○翁長俊英　議長　 　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　 　ご質問にお答えいたします。 　実績ということにつきまして、沖縄県ろう学校へ問い合わせをいたしました。そのところ現在沖縄県立沖縄ろう学校の幼稚部は定員が５人で、在籍児地以外にも入園を待っているというお子様がたくさんいらっしゃるということでございまして、これまで幼稚園などとの二重籍の例はなかったということでございます。このことから、県内では双方に籍を置いている場合はないというふうに考えております。 　また、特別支援学校のほうといたしましても、この教育課程を効果的に実践するためにも、この特別支援学校と幼稚園などとの、このいずれかを保育者に選択していただいているというような状況があるということでございました。 　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　花城正樹議員。 ◆花城正樹　議員　 　ありがとうございます。 　現状として二重籍を置いているところの学校はないということでございました。 　両親、パパとママの考え方としては、専門的に手話ができる支援学校に通わせて、そして地域の子どもたちとの交流もしっかりやっていただきたい。これは小学校、中学校に上がる、あるいは社会に出るときに、いろいろな方々との交流、コミュニケーションをとることによって抵抗をなくさせてあげたいというような考え方があるということでございました。 　今のろう学校、週に１回、地域の幼稚部、子どもたちの交流があったものが、方針としてそれが半分、減らされているというような現状もあるというようなことでございます。 　そういう意味で、その角度から今回(2)の質問をさせていただいたんですが、ぜひ地域、いろんな方々との交流についても、各関係団体と連携をとりながら試験的にもやっていただきたいなと、これについては要望をさせていただきたいと思います。 　それで、また別の角度でこの聴覚障がいの子どもに対する支援について質問をさせていただきたいと思いますが、この支援学校が親子の共学を必ずしないといけないというようなことでございます。 　親子の共学イコール、パパが例えば働いている場合はママが一緒にこの子どもと一緒に学校に通うわけです。そうすると共働きが難しくなっていくわけでございます。 　それで、１つのケースとして、その家庭にきょうだいがいる場合、通常の保育園に通わせているきょうだいがいて、通常の保育園に通っている子どもが体調不良になった場合どうするかというと、お迎え要請がかかってきて、親子共学だけれども、お迎え要請に行くと、この難聴障がいを持っている子も学校に通わせることが難しくなるわけです。 　私も相談を受けたときに、病児保育というサービスをご存じですかというようなことを少し投げたんです。すると、もちろん知ってますよと。で、毎回毎回、そこの病児保育を利用するとお金がかさみますというような回答だったんです。 　先ほどの話に戻りますが、障がいを持っている子、親子共学のため共働きができないわけです。非常に家計を圧迫するわけでございます。 　私が要望させていただきたいのは、こういう世帯の情報をしっかり行政のほうで把握をして、病児保育なり、そのほかに重なる支出なり、というようなことを考慮していきながら、いろんな形で助成がないのか、補助がないのか、そこら辺の情報の共有等々をしていただきたいなというふうに思っているわけでございますが、ぜひ、これに対する見解も伺いたいと思います。 ○翁長俊英　議長　 　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　 　再質問にお答えをいたします。 　議員も皆様もご承知だと思いますが、最近特別な支援を要するといったお子様、きょうテーマとして取り上げてます難聴の方を含めて、さまざまなお子様がいらっしゃいます。そして、家庭のご事情もたくさん、さまざまな事情がございます。 　そこらあたりの利用者に寄り添った支援、情報提供といったことができるように、これから少し体制をしっかりと定めていきたいなというふうに考えております。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　花城正樹議員。 ◆花城正樹　議員　 　ぜひ最後、締めは、渡慶次教育長に一言コメントをいただきたいと思うんですけど、今回、この病児保育の観点、こどもみらい部が幼稚部についての現状、手話についてのお話もありました。 　学校教育、その子たちがもちろん年を重ねていくわけでございますので、小学校、中学校と、そういった現場における手話、そういった有資格者、障がいを持っている子に対するサポートというようなことで、それが社会に出た場合にしっかり羽ばたいていけるようなサポートというのは、やはり教育現場としてもしていただきたいなというふうに思っているわけです。 　福祉部、関係団体とも、補聴器とか、あるいは手話の通訳者でしょうか、そういった育成もいろいろいそしんでおられるのもよくわかります。そういった福祉部、あるいはこどもみらい部、学校教育の現場、さまざまな所管を越えて、１つのテーブルをつくって情報共有をして対応を練っていくこと、非常に重要性、これから先も増していくかというふうに思っております。 　ぜひ、こういった障がいを持っているお子様、それに対する行政のサポートについて教育長の観点から一言いただいて、この件を閉じたいと思います。よろしくお願いします。 ○翁長俊英　議長　 　渡慶次克彦教育長。 ◎渡慶次克彦　教育長　 　お答えいたします。 　例えば、子どもたちが全員で歌を歌う。普通は演台で指揮をしていますが、この間見た光景では指揮の代わりに手話でやっていました。子どもたちを見ると、同じように手話をもってこの歌を歌っていました。 　ですから、あらゆる場面で子どもたちに手話を通して、この手話に対する認知を高めていくと、そういったことで学校現場でも工夫をして、手話に対して接しているということがございました。 　以上です。 ○翁長俊英　議長　 　花城正樹議員。
   ◆花城正樹　議員　 　ありがとうございました。ご答弁。 　私もこれをきっかけに、さまざまな、手話も含めて習得していきたいなと心を新たにしているわけでございます。 　本当に誰もが学校教育を受けていきながら、社会に出たときにいろんな方々とコミュニケーションをとれる、そういったものが当たり前になるよう、ぜひとも公共サービス、しっかり届けていただきたいなと思います。要望させていただいて、この件は閉じたいと思います。 　次に進みたいと思います。 　２番目、子育て安心プランについてでございます。 　これにつきましては、今定例会、代表質問、一般質問、多くの議員の皆様方が扱っておりました。女性の就業率が非常に高い国というものは、子どもを産み育てやすい環境が整っているというようなことのデータがあって、非常に生涯の出生率というものも高いというような統計もございました。 　保育士の確保については、さまざまな施策が展開されているというようなことでございますので、引き続き頑張っていただきたいと要望させていただいて、答弁は求めません。 　続きまして３番目、石嶺東公園についてでございます。 　(1)本市には石嶺東公園が何カ所あるか伺いたいと思います。 ○翁長俊英　議長　 　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　 　ご質問にお答えいたします。 　本市には、石嶺東公園という名称のついた公園が２カ所あることを確認しております。１つ目は本市が管理する首里石嶺町４丁目にある公園と、２つ目は沖縄県住宅供給公社が管理している首里石嶺町２丁目にある公園でございます。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　花城正樹議員。 ◆花城正樹　議員　 　議場の皆様方、へんてこな質問をするなと思った方々も多かったかもしれません。 　実は地域の皆様、周辺の保育園の皆様が陳情がございました。ある石嶺東公園が、非常に草がぼうぼうして一歩も踏み込めない、子どもたちが安心して利用できないような状況にあるということで、写真つきで陳情をいただいたわけです。 　私は、すぐさま公園管理のほうに問い合わせをさせていただいて、剪定、あるいは対策を練るためのお願いをさせていただきました。 　すると、回答は、ここはまさに剪定をしたばかりで、これをまた業者のほうに投げることはできませんよというようなことでございました。 　早速、私も現場へ足を運んで見ると、まあきれいに整っているわけです。これはおかしいということで住所を確認して、また別の石嶺東公園があるということがよくわかって足を運びました。するともう本当にぼうぼうで、茂みが生い茂って怖いぐらいの状況でした。 　そこで、住宅公社がそこは管理しているということで、早速情報をいただいて対策をお願いしたところ、１週間で歩道をコンクリートでしっかりやって、剪定もやっていただいたというような経緯がございました。 　これまでの情報の提供、対応に対して感謝を申し上げながら、１つ提案をさせていただきたいのは、石嶺東公園の名前については少し置いておいて、住宅公社さんが、今後那覇市のほうに全体の管理をしやすいように権利を譲渡したいというようなことのご一報を、現場レベルではそういうようなことも耳にしているわけでございますが、ぜひ当局とテーブルを１つにして、そこら辺の対応もご検討いただきたいと思いますが、(2)に移りたいと思います。この権利の譲渡について伺いたいと思います。 ○翁長俊英　議長　 　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　 　お答えいたします。 　所有権の譲渡につきましては、公園としての機能や条件などを確認しながら沖縄県住宅供給公社と協議、調整を行い、譲渡を受けることが可能かどうか検討してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○翁長俊英　議長　 　花城正樹議員。 ◆花城正樹　議員　 　ありがとうございます。 　対応のほど、どうぞよろしくお願いいたします。 　次に進みたいと思います。 　４番目、離婚後の子ども養育支援についてでございます。これに関しては関連してございますので、(1)と(2)同時に答弁をいただきたいと思います。 　(1)別居、離婚を経験した親子に対し、本市ではどのようなサポートがあるのか。 　(2)面会交流のサポートについて伺いたいと思います。 ○翁長俊英　議長　 　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　 　ご質問にお答えいたします。 　まず、本市で行っておりますひとり親家庭の支援についてお答えをいたします。 　その主なものといたしまして、まず経済的な支援といたしましては、子どもの修学資金などを貸し付けます母子父子寡婦福祉資金貸付金事業、生活支援としてヘルパーを派遣いたします日常生活支援事業を実施いたしております。 　また、就労支援といたしましては、就職に有利な資格を取得するための給付金を支給いたします高等職業訓練促進給付金事業などがあり、子どもの学習支援といたしまして、ひとり親家庭学習支援ボランティア事業を今年度から実施をいたしております。 　このほか、子育て応援課や母子・父子福祉センターの窓口におきまして各種相談を受け付けております。 　これらの事業を通じまして、引き続きひとり親家庭の自立に向けた支援策の充実を図ってまいりたいと思っております。 　続きまして、面会交流の件についてのご質問にお答えをいたします。 　面会交流は、離婚後子どもと離れて暮らしている父あるいは母が、お子様と会って話をしたり、一緒に遊んだりして交流することでございます。 　子どもは、父、母どちらからも愛されていることを実感をし、安心感と自尊心を育むことから、子どもの養育支援の観点からも重要な役割を担うものだというふうに捉えております。 　面会交流が、その目的を達成できるよう安心して行われるためには、面会の日程調整や場所の斡旋、あるいは面会方法のアドバイスなどを行う専門的な知識を有する第三者の支援が求められる場合も多いものというふうに認識をしているところでございます。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　花城正樹議員。 ◆花城正樹　議員　 　ありがとうございます。 　では、本市において別居や離婚、そういったものを通してひとり親世帯になっている統計について、あれば教えていただきたいと思います。 ○翁長俊英　議長　 　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　 　ご質問にお答えいたします。 　児童扶養手当の受給状況から、少しお答えをしたいと思います。 　平成29年４月現在、本市の児童扶養手当受給資格者のうち、離婚によりひとり親世帯となりましたのは3,826世帯で、そのうち母子世帯が3,492世帯、父子世帯が334世帯というふうになっております。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　花城正樹議員。 ◆花城正樹　議員　 　ありがとうございます。 　母子世帯で3,492世帯、父子世帯で334世帯ということで、これについては未婚や死別の世帯は含まれてないというようなことで、面会交流であったり、この扶養手当のものであったり、さまざまなものの行政サービスのニーズということ、これは潜在的にこれを含んでいるものだというふうに捉えているわけでございます。 　では、ここで明石市の例を少し簡単にご紹介をさせていただきたいと思います。これについては、前泊美紀議員もこれまでも取り上げていた案件でもございます。 　明石市については、この相談体制の充実について、あるいは関係機関との連携について、子どもと親の交流ノートというものを作成をして、これを配布をしているわけです。 　子どもの目線でどういう気持ちになるのかというようなことをつづっていて、それが共有できるようなサービスもございます。 　また、親子の交流サポート事業、そして離婚前の講座、離婚前講座というものもしつらえているわけでございます。また、ふれあいキャンプというものを行政側のほうでしつらえをして、そこでしっかりコミュニケーションを図れるような企画、また面会交流サポートというものがございます。 　本日議長の許可をいただいて、当局の皆様方には配付資料お手元にあるかと思います。それでは、モニター映し出していただけますでしょうか。少し縦なので細長くて見えづらいかもしれません。 　　　　　　　（モニター使用） 　「面会交流をサポートします！　多くのこどもは、父親にも母親にも愛されたいと願っております。面会交流はその願いに応えるチャンスです。」ということで、注意書きとして、「こども・お父さん・お母さんの同意を確認したうえで、面会交流の支援を始めます」というようなことの事業がございます。明石市政策部市民相談室ということがしつらえられているわけでございます。 　そこで、再質問でございますが、今例を挙げさせていただきましたが、面会交流に対するサポートについて、本市は県都の那覇として、あるいはやはり先ほどの潜在的なニーズがあるだろうという統計も紹介をしていただきました。 　交流のサポート相談窓口の設置に向けたものを検討していただきたいと思いますが、見解を伺いたいと思います。 ○翁長俊英　議長　 　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　 　再質問にお答えをいたします。 　面会交流サポートにつきまして、この面会交流は離婚の協議ですとか、あるいは養育費の取り決めにも影響を及ぼすというふうに聞いております。より専門的な相談支援を行うことができるような、そういった機関が必要だろうと思いますし、そういった機関での対応が求められているというふうに考えているところです。 　本市では、この面会交流サポートに特化した相談窓口は設けてございませんけれども、電話相談員や、あるいはメールでの相談ができる専門の機関がございますので、そういったところを紹介するようなパンフレット等を、ハイサイ市民課や子育て応援課の窓口で周知のために配布をしているという、現在のところそういう状況でございます。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　花城正樹議員。 ◆花城正樹　議員　 　必要性については認識をしているというような内容だったというふうに思います。 　１つご紹介をさせていただきます。那覇市議会にも、去る12月定例会に陳情が出されておりました、親子の面会交流を実現する全国ネットワーク、親子ネットという団体がございました。これは多くの自治体のほうで意見書が採択されているわけでございますが、簡単にご紹介させていただきます。 　「我が国では、離婚に伴う子どもの親権・監護権の争いを優位に進めるために、婚姻中における一方の親の同意なしでの『子の連れ去り』別居とその後の『親子の引き離し』があとを絶たない。一方の親は、自らの同意なく他方の親に不当に子どもを連れ去られ、裁判においては、継続性の原則の下で親権・監護権を奪われ、面会交流が認められずに、愛する我が子と全くの断絶状態となってしまう。このような親が多数存在し、その苦しさの余り自殺してしまう事例も確認されている」。 　というところから始まるわけでございます。 　ぜひ、この沖縄にもこの親子ネットさん、ブランチがあるわけでございますが、ぜひ当局の皆様方と一度テーブルをセッティングさせていただきたいと思いますので、これは要望とさせていただきたいと思います。 　最後の質問に関しては取り下げさせていただきますが、これからも子どもの目線で、生活者の目線で、子育て世代と一緒になって地域のことを考えながら、まちづくりのことを考えていきたいと思います。以上でございます。 　ありがとうございました。 ○翁長俊英　議長　 　知念博議員。 ◆知念博　議員　 　ハイサイ、グスーヨー チューウガナビラ。市民クラブの知念博ナトーイビーン。ミーシッチョーティ ウタビミセービリ（皆さん、こんにちは市民クラブの知念博です。お見知りおきください）。 　先々週のことでしたけれども、県立博物館・美術館のほうで木村浩子さんと山城博明さん、報道カメラマンなんですけど、二人展というのがありまして、ちょっと見てきました。 　山城博明さんは琉球新報の報道カメラマンとして、沖縄のそういった米軍の事件・事故とかいろいろ取材をして、あるいはまた写真におさめてきた方で、フェンスということで基地のフェンスを題として展示しておりました。
   　また、木村浩子さんは、ことし80歳ぐらいになるのですが、三十三、四年ぐらい前に伊江島のほうに土の宿という健常者と障がい者が触れ合える民宿ということで、そのときに６歳の長女を連れて伊江島のほうに移ってきて、それ以来、そこでその民宿を経営しているような状況になっておりました。 　木村浩子さんは山口県生まれで、２歳ぐらいのときに、小児マヒで高熱でいろんな障がいが出まして、両手動かない、足も動かない、言葉もなかなか発することができないという状況で、学校にも行かせてもらえなかったらしいんですが、しかし、お母さんが脳のほうはひょっとしたら大丈夫かもしれないということで、たどたどしい言葉を理解しながらしていたらしいんですけれども、お母さんは大学ノートにいろんな詩を書いたり、文字を書いたりして、彼女に教えていたらしいのですが、その彼女が周囲から友達が来るのですが、その周囲の友達が小学校１年生になって学校にランドセルと背負って行くんですけれども、それを見て浩子さんは「お母さん、私も学校へ行きたい」と伝えたらしいんですけど、そのころはそういった受け入れる学校もないですし、また受け入れるような状況にもなかったもんですから、お母さんは、夜大根を川原で洗って、朝早くそれを朝市に出して、その大根を売ったお金でランドセルと筆箱と色紙を買って与えられたということで、浩子さんが話しておりました。 　学校に行くことはないんですけど、せめてそういう形で子どもに夢と希望を与えてきたんだろうなと思っております。 　そういうことで、浩子さんも沖縄のほうになぜ来たかということで話を聞いたことがありますが、東京の新宿で全国の障がい者大会があって、朝のラッシュアワーで電車に乗ったんですが、ラッシュアワーでなかなか外に出ることができない、声を上げているつもりでもなかなか理解してもらえない、周囲からも無視されているような状況だったらしいのですが、１人の青年が気づいてようやくその電車からおりることができたと。この青年に大変感激しまして、お茶でもどうですかと誘ったらしいのですが、実は沖縄から集団就職でこの東京に来て、きょうは初日で面接の日ですから、すみませんということで、名前も告げずに去っていったらしいです。その後、沖縄に何度か行くようになって、沖縄とやっぱり波長が合うということで、沖縄の人々といろんな交流をしているうちに沖縄にもぜひ土の宿をつくろうということで開設の運びになったということを聞いたことがあります。 　障がい者のことについて、政策について、福祉行政についてお尋ね申し上げます。 　本庁１階に売店が運営されておりますが、この売店の設置について、これまでの状況と、それから今後の取り組みについてはどうしていくのかということをお伺いいたします。 　２番目に、庁舎内に自動販売機が設置されております。これが、一応公募の結果、貸し付けをすることによって収益を上げているということになっておりますが、その契約の時期とか、あるいはまた契約の金額等、いつ、どのようにしてこれがされてきたのか、そして今後についてはどうしていくのか、お伺いいたします。 　それと３番目に、本市における障がい者雇用についてどうなっているのか。 　新聞によりますと、今度法定雇用率が上がっていくということになっておりますが、本市におけるその雇用の状況はどうなっているのか、また特に本採用として、その採用状況はどうなっているのか等、お伺いいたします。 　再質問等については、質問席のほうからさせていただきます。 ○翁長俊英　議長　 　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　 　ハイサイ。知念博議員の一般質問、福祉行政についての(1)にまずお答えをします。 　本庁舎の売店運営につきましては、那覇市新庁舎基本計画で、福利厚生施設としての位置づけから、那覇市職員厚生会がプロポーザル方式により業者選定を行いました。 　選定に当たっては、来庁する多くの市民の利便性を重視し、売店の運営手法を主な審査基準に設けたほか、障がい者の雇用の確保や障がい者の支援なども含めて事業者選定を行いました。 　選定の結果、売店内の一部スペースを障がい者団体の販売スペースに無償提供すると提案した業者を契約締結を行っております。 　現在、売店を運営する受託事業者によりますと、担当者が毎日、障がい者施設でその日につくったパンを買い上げ、売店内に焼きたてのパンを陳列、販売するなど、事業者同士が連携し合って販売促進に努めており、購入する市民の皆様からも大変喜ばれていると聞いております。 　なお、那覇市職員厚生会によりますと、現在の事業者とは今年度で契約期間が切れることから、厚生会が職員アンケートを実施し、売店に対する満足度が73％という結果を受け、次年度以降の契約更新の判断材料の１つとして検討を進めているとのことでございます。 　２点目の自動販売機についてお答えをいたします。 　本市の公共施設における自動販売機設置状況につきまして各所管部局へ照会を行ったところ、公園や市営住宅などを含め299台が設置されており、そのうち那覇市母子寡婦福祉会が56台、那覇市身体障害者福祉協会が46台、那覇市障がい者地域活動協議会が９台、それぞれ設置をされております。 　なお、本庁舎内におきましては、設置台数27台中３台につきましては、３階部分に先の福祉団体へ各１台ずつ行政財産の目的外使用許可による設置がなされており、残り24台につきましては、平成23年12月６日、市長決裁による」市有施設における自動販売機設置事業者の選定に係る基本方針」に基づき、平成24年12月20日から平成29年12月19日までの５年間を行政財産の貸付として、有料で２業者に貸付を行っております。 　最後に、３点目に、本市における障がい者雇用について、現状と今後の課題についてお答えをいたします。 　障害者雇用促進法に規定されている法定雇用率は、民間企業においては2.0％、公的機関においては2.3％と規定されております。 　本市の平成28年度の障がい者雇用率は、市長事務部局2.65％、教育委員会2.40％、上下水道局3.03％となっており、市長事務部局については、県内11市の平均2.37％、及び九州県庁所在地８市の平均2.47％を上回っている状況でございます。 　次に、本市の障がい者雇用の実績といたしまして、身体障がい者を対象とした職員採用試験を平成14年度から20年度まで計６回実施しております。これまでに９人を採用してきたところでございます。 　また、本庁舎の総合案内に障がい者を採用するなど取り組んでいるほか、平成25年度から福祉部を中心に非常勤職を新たに設置し、障がい者雇用の促進に取り組んでまいりました。しかしながら、平成30年度から法定雇用率の引き上げが予定されております。 　法改正においては、経過措置がとられ、当分の間は2.5％、その後、最終的に2.6％とされております。 　このことから、その時点での本市における障がい者雇用率の状況を踏まえながら、障がい者を対象とした職員採用試験について検討してまいります。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　知念博議員。 ◆知念博　議員　 　どうもありがとうございます。 　１点目の売店についてですけれども、この売店の契約期間というのが５年間ということで、また、自動販売機のほうも５年間ということで区切ってやっているはずなんですけど、その後、どちらからも異議がなければ１年ずつ延長していくと。そういう内容になっているんですけどね。これはどちらからもなければ、ずっと20年も、30年も、40年も、50年も続いていくような内容になりかねないなということで、普通、例えば管理者指定する場合、５年とか期限を切ってからやりますよね。何でこれは切ることはやらないで、そういう形で１年続きでできるようにしたんですか。 ○翁長俊英　議長　 　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　 　再質問にお答えをいたします。 　先ほども答弁しましたとおり、この１階の売店は職員の福利厚生のためのスペースだということが、まずありました。それで職員厚生会に対してこの分についての貸し付けを行っている現状がございます。 　職員厚生会において、そこを職員福利厚生に当たっては何をしたほうがいいかというところで、職員厚生会の理事会、評議員会等で意思決定をし、売店とするということが方針としてとられたところでございます。 　その売店事業者を選定するに当たっては、当然職員厚生会としても地方自治体という組織とは違いますけれども、やはり公務員である職員の団体ですので、そこは公募による公平・公正さを保つということで公募を行っております。４事業者が応募をしたというふうに聞いてございます。 　その中で、この障がい者の雇用、あるいは障がい者のための物品の販売、そういう部分についても最低基準として設けて、現在の事業者が選定されたということでございます。 　ですので、これから永久に今の事業者が続くのかというご質問ですけれども、これにつきましても厚生会の理事会、評議員会の中で議論がされて、５年で打ち切るのか、今年度で打ち切って来年また公募するのか、そういう手法がとられていくものと承知しております。以上です。 ○翁長俊英　議長　 　知念博議員。 ◆知念博　議員　 　自動販売機の設置については、これはいつ入札が行われたのか、また契約期間はどうなっているのか。そこらへんちょっと詳しく。 ○翁長俊英　議長　 　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　 　再質問にお答えします。 　まず平成23年12月６日で、市長決裁で定めた市有施設における自動販売機設置事業者の選定に係る基本方針というものがありまして、これが平成24年12月20日からことし平成29年12月19日までの契約となっておりますので、改めてことし12月19日を待たずにまた公募をするということが予定されております。以上です。 ○翁長俊英　議長　 　知念博議員。 ◆知念博　議員　 　資料として配ってありますけど、タブレットのほうにも入っているんですが、県から通達が届いているはずですけど、平成23年12月14日ですね。市町村長宛てに沖縄県福祉保健部長のほうから、「公共的施設の行政財産目的外使用に係る福祉関係団体への優先許可について」ということで、お願いの通達が出されております。 　「さて、身体障害者福祉法第21条には、『地方公共団体は、身体障害者の社会参加を促進する事業を実施するよう努めなければならない』と規定され、同法第22条には、『公共的施設の管理者は、身体障害者から申請があれば売店を設置することを許すように努めなければならない』と規定されております。 　また、同法第23条で、『市町村は、売店設置の可能な場所について身体障害者に知らせなければならない』と規定されています。 　つきましては、同法の趣旨を踏まえ、身体障害者の自立と社会経済活動への参加を促進する観点から、貴市町村に係る公共的施設の管理者等に対し、下記の行政財産目的外使用許可における福祉関係団体への優先許可に努めていただくよう、ご指導・ご配慮をお願いします」とあります。 　「記。 　公共的施設の行政財産目的外使用における福祉関係団体への優先許可。 　１．売店の設置。２．自動販売機の設置」とあります。 　これ一応、資料として配ってあるんですが、平成23年12月14日ですよね。 　本庁舎の売店の選定が行われたのはいつなのか。また、自動販売機については平成24年の12月から貸し付けられているような状況になっておりますけど、それを承知で、なぜ１階の売店がプロポーザルでそういう形で選ばれていったのか、また通達を無視するような形になっているんですけど、それについてなぜそうなっているのか。お願いします。 ○翁長俊英　議長　 　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　 　再質問にお答えをいたします。自動販売機ということでよろしかったでしょうか。 　　（「自動販売機、売店」と言う者あり） 　では、売店の部分からお答えします。 　先ほど答弁したとおり、この売店の部分につきましては、この新庁舎が建て直されるときに、ここは職員の福利厚生施設というふうな位置づけがされました。それは地方公務員法によって、市長には職員の福利厚生の義務が課されておりますので、それを含めて職員の福利厚生施設として位置づけをした。それを職員厚生会という団体にお貸しをしていると。 　職員厚生会は、ここを売店として事業を行うということを決定し、受託者を公募によって選んできたということがございます。 　それから、もう１点。自動販売機につきましても、同じように、ここは旧庁舎のころに３福祉団体に行政財産の目的外使用許可としてやった３台は、そのまま新庁舎になっても目的外使用許可で３福祉団体に目的外使用許可をするということがございました。 　残りにつきましては、１階の地下駐車場と同じように、地方自治法が改正されて、行政財産の一部を有料で貸し付けられるという規定が盛り込まれております。それによりまして、１階の地下駐車場は有料化をして、そこから生み出される収入につきましては、自治会の外灯、それからスクールゾーンとか、そういう部分のところへ地域のために使っていこうということでされております。 　同じように、自動販売機につきまして、我々は今本庁舎でいえば３台ですけれども、先ほど申し上げましたように、那覇市内全域では母子寡婦福祉会が56台、それから那覇市身体障害者福祉協会が46台というふうに、それぞれ目的外使用許可で法、それからこの県の通知に沿うように努めてきているところでございます。 　今回のこの自動販売機の設置につきまして、本庁舎の部分は、やはりここから出てくる賃料等の見えるような収入ですね。その収入を地下の駐車場と同じように、地域の外灯等に役立てていただいているように、これを何らかの形で福祉行政に生かせないかということで、この財源充当先については、これから担当部局と調整をさせていただきたいというふうに思っているところです。 　以上です。 ○翁長俊英　議長　 　知念博議員。 ◆知念博　議員　 　福祉部長にちょっとお尋ねしたいんですけど、身体障害者福祉法の22条、それが無視されるような形でもって売店の運営がなされているような今の状況について、部長の見解をお伺いします。 ○翁長俊英　議長　 　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　 　再質問にお答えいたします。 　身体障害者福祉法第22条につきましては、議員からご紹介があったとおりでございます。それから、ほかにも母子及び父子並びに寡婦福祉法第25条においても、同様な趣旨でそういう福祉団体からの要請があったときは、売店等を設置することを許すよう努めなければならない旨、規定しております。 　このことについて、本市施設における現在の状況は、施設管理者において諸般の事情を勘案し、法の趣旨も含めて検討に努めた結果によるものと福祉部では認識しております。 　福祉部といたしましては、今後、他自治体における状況の把握にも努め、参考となる事例があれば、詳細にその調査・研究を行った上で、その成果も踏まえながら成功例や先進的な事例、あるいは画期的な取り組み等の紹介も含め、引き続き公共施設における売店等の設置について、関係機関に働きかけてまいりたいと考えているところであります。 ○翁長俊英　議長　 　知念博議員。 ◆知念博　議員　 　まず売店の設置については、いわばその県からのお達し、また身体障害者福祉法、そういうものを無視して優先的に捉えてきたのは、職員の福利厚生充実のために障がい者は犠牲になってもいいというような、とられかねないような答弁になっているんですけど、我々障がい者からすると、障がい者の権利をむしり取って職員の福利厚生のために我々は使っているんですよと。それが当然いいというような答弁に聞こえるわけですよ。 　まず、この自動販売機については、５年間で7,437万円の収益が上がってますよね。確かにこれ障がい者の団体にただ貸し付けしたとしても、そんなに収益は出てこないでしょう。これは大変すばらしい実績を残していると思いますけど、しかし、それを何で障がい者から、その権利をむしり取って一般会計の中に入れて、7,437万円を障がい者のために使うようなことはしないで、そういうほかの使い方になってしまったのかということで、障がい者政策に対して大変無視されているようなところがあると、私は思うんですよ。 　地域活動支援センターⅡ型事業、今１カ所あるんですけど、大変手狭で、那覇市内においては２カ所、３カ所ぐらい必要だということが現実的にあるわけでございます。 　また、就労継続支援Ａ型・Ｂ型、17カ所、50カ所ぐらい。両方で70カ所近くぐらいあるんですけど、そういったところの月の給料が、特にＢ型なんていうのは３万円にも満たないところがたくさんあるわけですよね。 　Ａ型にしても17カ所あるんですけど、せいぜい６万円ちょっと、７万円、８万円とかですね。そういう運営が厳しいような状況でされているのが現状ですよ。 　7,000万も５年間であるんであれば、そこらへんの政策にいろいろ障がい者が社会参加するための、そういった使い方ができたんじゃないかと思って、大変残念でならないわけでございます。 　そこで、市長の考え方をお聞きしたいんですけど、このような状況はまさに障がい者からすると、障がい者の権利をむしり取って、むしり取られてその市の職員厚生会に使う。あるいはまた市民のためにといって、障がい者が犠牲になっているような、そういう結果を生んでいるという。そういう気がしてならないわけですけれども、今後そういう政策については改めるべきだと考えるんですが、市長としてはどうなのか。 　また、私は障がい者の声に耳を傾けて、いろいろ寄り添う必要があるんじゃないかと考えるんですが、市長の見解をお伺いします。 ○翁長俊英　議長　
   　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　 　再質問にお答えいたします。 　知念議員がおっしゃっているように、我々、障がい者から権利をむしり取ったというわけではございません。 　先ほど来申し上げてますように、入ってくる、特に自動販売機ですね。その部分についてこの財源を、今は自動販売機の設置で目的外使用許可でお貸ししていますけれども、ここを本来の法の趣旨にのっとって障がい者の方が働かれる、働く喜びが得られるような、そういう事業にこの収益、収入が生かせていけないかなと、生かせていける方法はないのかなということを検討しているところであって、決して我々、障がい者からその権利をむしり取っているという意味ではございません。新たな財源充当先を、どのような形で福祉関係の事業に使うことに特化したものになるのかどうか。この辺も含めて関係部局と進めていきたいというふうに考えているわけで、決して障がいのある方々を無視しているわけではございません。 　以上です。 ○翁長俊英　議長　 　知念博議員。 ◆知念博　議員　 　無視しているわけではないと。それは言葉だけになってないですか。実際としてはそういう形、結果としてなっているのが現実じゃないですか。ぜひそういった障がい者が社会参加するための積極的な取り組みをとるべきだと思います。 　市長としての見解は本当にないんですかね。今後について市長の考え方とか、もしありましたら聞かせてください。 ○翁長俊英　議長　 　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　 　お答えをいたします。 　先ほど来、総務部長が答弁していることに加えまして、私も決して障がいのある方々の政策について、知念博議員はまだまだだというふうに激励叱咤をいただいているわけですけれども、決してそういう軽んじているような思いは一切ございません。 　今ご理解いただけない部分、そして意見のすり合わない部分がありますので、整理をさせていただいて、改めて今後の福祉政策に生かしていきたいと思っております。 ○翁長俊英　議長　 　知念博議員。 ◆知念博　議員　 　ありがとうございます。ぜひ障がい者の声に耳を傾けていただきたい。 　３番目の障がい者の雇用についてですけど、本採用試験において、本市においては採用が最近されてないんですけど、他市の九州の県庁所在地の状況等はどうなっているのか。それを見て、今後どうしていくべきだと考えているのか、お聞かせください。 ○翁長俊英　議長　 　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　 　再質問にお答えします。 　九州では先ほど申し上げましたように、九州県庁所在地８市で平均2.47％ということで、那覇市は上回っているというお話をさせていただきました。 　本採用の試験につきましては、やはり九州各県県庁所在地等で隔年でやっていたり、ほとんどが隔年でやっているようですけれども、毎年実施しているところもあると聞いております。 　実際に採用された障がい者の人数については把握してございませんけれども、那覇市としましては今法定雇用率を上回っている状況でございます。それから、これまで採用してきました障がいのある職員についての働きぶり、そういうものについても評価をしているところでございます。 　ただ、申し上げましたように、法定雇用率が法改正によって上がったとしても、現在の我々那覇市市長事務部局においても法定雇用率を上回る状態でございますので、ただ、これにつきましては人のことでありますので、その採用された当時障がいのあった方、特に内疾患の方が例えば継続雇用ができなくなったりというような実情も出てくるかもしれませんので、そのときに障がい者の正職員採用試験を行うかどうかを見極めていきたいと考えております。以上です。 ○翁長俊英　議長　 　知念博議員。 ◆知念博　議員　 　今、九州の各県においては毎年のごとく、隔年というのもありましたけれども、本採用試験が行われているのが実情ですよね。本市においてはもう何年も採用されていない、また実施もされていないのが現状です。 　臨時職員で法定雇用率を達成しているから、それでいいんだという、そういう考え方ではなくて、やはりきちっとした正職員としても法定雇用率に近いような形で入れていくべきだと、私は考えますので、ぜひ検討されて、障がい者の社会参加を市の政策として、また市長の重要な市政として貫いていけるよう期待して終わります。ありがとうございました。 ○翁長俊英　議長　 　金城眞徳議員。 ◆金城眞徳　議員　 　ハイサイ。新風会の金城眞徳でございます。質問に入る前に、所感を少し申し上げます。 　私が住む石嶺町の中心部を前田石嶺線が南北に走っております。私たちは福祉センター線と言っておりますが、平成25年に10年かけて完成、開通し、地域の活性化につながっている福祉道路でございます。 　この1.2キロの福祉センター線は、スクールゾーンにもかかわらず直線道路のためにスピードを出す車が多くて、物損事故や人身事故が多発しており、死亡事故も２件発生しております。地域の皆さんは事故を大変危惧しております。 　そこで、ことしも新学期から事故の多い交差点で、朝の７時から８時までの１時間立哨して旗振りをしておりますが、通学する児童の中に大きな声で挨拶をして、歩道を渡り終えると向きを変えておじぎをしてお礼を述べる感心な子どもがおります。あまりにも自然なしぐさなんですね。 　この女の子の行為は、朝の多忙なとき、さわやかな気分にさせてくれます。ご両親のすばらしい家庭教育が周囲に感動を与えてくれております。子どもたちの健やかな成長が楽しみでございます。 　それでは、通告に従い質問をいたします。教育行政についてでございます。 　生身の人間が相手の教師は、教科の指導に力を入れるのはもちろんでございます。先生の一言一句やその仕草が児童生徒の気づき、きっかけをつくる大きな影響力を与える立場にあります。未来の社会を担う児童生徒の基礎教育に携わる教師は、父母からもすると、サラリーマン教師にならないでしっかり教育してくださいよというきつい言葉もあります。 　同時に、社会から尊敬と期待される立場でもございます。それゆえに責任が伴う神職と私は思っております。毎日30～40人の児童生徒と顔を合わす教師は、心にゆとりがないと１人１人にいい対応はできないと思いますが、現実は厳しいようでございます。そこで、お伺いいたします。 　教師の勤務実態、過重労働について当局の見解をお伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　 　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　 　ご質問にお答えいたします。 　教員の時間外勤務が問題とされている中、本市におきましても、平成28年11月に市内全小中学校教員の時間外勤務実態調査を行ったところであります。それによりますと、週当たりの平均時間外勤務は、小学校で９時間11分、中学校で12時間38分という結果となっております。 　教員の多忙化解消対策は、教員が児童生徒とかかわる時間を確保し、よりよい教育環境をつくるため、喫緊の課題として取り組む必要があると考えております。 ○翁長俊英　議長　 　金城眞徳議員。 ◆金城眞徳　議員　 　喫緊の課題として取り組むことを評価いたします。 　先生方にも指導力の個人差はあるものの、多様な課題を抱える教師にＯＢ教師からのアドバイス制度の導入や教育研究所の活用も含めて、教師力を高めてもらう。そのことによって、多忙化解消に少しずつつながるのではないかと思っております。 　文部科学省が行った全国公立小中学校の調査では、教師の過労死水準は小学校で34％、中学校では58％と聞いております。それに対して本市ではどのような負担軽減を考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　 　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　 　ご質問にお答えいたします。 　平成29年４月28日に発表されました、文部科学省の平成28年度公立小中学校教員の勤務実態調査におきましては、小学校教諭の34％、中学校教諭の58％が週60時間以上勤務しており、民間の週40時間勤務を基準とした場合、１カ月の超過勤務は80時間以上となり、厚生労働省基準の過労死ラインに達するとされております。 　先に述べました本市実態調査におきましては、週60時間以上勤務の過労死水準に達している者は少ないものの、一定の時間外勤務が発生しており、解決が求められております。 　そこで、教職員定数の拡充、担任以外の各種支援員や加配教員等の人的支援拡充のための予算措置について、国や県に要望していくとともに、平成28年６月10日付け、沖縄県教育委員会の「沖縄県立学校及び市町村立学校における業務の改善について」も踏まえ、学校行事の精選及び内容の見直し、各種会議の効率化、ノー部活動デーをはじめとする部活動の活動時間の適正化など、教職員の校務の改善に努め、児童生徒とかかわる時間を確保し、よりよい教育環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　 　金城眞徳議員。 ◆金城眞徳　議員　 　本市の教職員の超過勤務はまだ過労死ラインに達していないということでございますが、事が起きない前に早い時期からの取り組みが必要と思います。また、教職員の拡充、支援員や加配定数をしっかり要求して、負担軽減に取り組んでほしいことを要望いたします。 　時間外勤務が多い学校現場は、どのような形で給与に反映されているのか、お伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　 　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　 　ご質問にお答えいたします。 　教員の場合、授業の準備、生徒指導、教育相談などが勤務時間外にも行われるという職務の特殊性から、勤務時間を明確に管理することが困難であるため、勤務時間の内外を問わず包括的に評価した処遇として、時間外勤務手当のかわりに、給料月額の４％に相当する額を基準として条例で定めるところにより、教職調整額が支給されております。 　また、教職調整額は給料とみなされ、期末・勤勉手当等の算定基礎ともなっております。 　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　金城眞徳議員。 ◆金城眞徳　議員　 　ご答弁では、教師の勤務対応の特殊性から残業手当という費目ではなく、教職調整額という費目で支給しているとのことでございました。 　しかし、４％の固定給よりは時間給に換算したほうが、頑張る先生には頑張った分支給する。そのほうがいいのではないかと思うし、また、励みにつながるものと思っております。今後の課題としてご検討してほしいというふうに思います。ご答弁ありがとうございました。 　続いて、下水道行政についてお伺いいたします。 　公共下水道の整備普及は、海や河川など良好な生活環境を保つために、大変大事な事業でございます。そこで、伺います。 　本市の下水道汚水の普及率または未整備地区の現状と、その未整備地区への対応はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　 　玉城義彦上下水道部長。 ◎玉城義彦　上下水道部長　 　お答えいたします。 　下水道汚水の整備状況を示す指標であります下水道処理人口普及率は、平成28年度末時点で98.1％となっており、残り1.9％が未整備となっております。 　未整備地区の主な要因は、私道地権者との合意形成であることから、今後も布設承諾交渉を継続していきたいと考えております。 　また、地形的に自然流下が困難な地区などについては、排水路内への配管、そして私有地を経由する配管などさまざまな方法を検討していきたいと考えております。以上です。 ○翁長俊英　議長　 　金城眞徳議員。 ◆金城眞徳　議員　 　平成19年度には、本市の汚水処理人口普及率は88.6％でした。10年後の現在、平成29年度で98.1％とだいぶ改善されてきました。当局の頑張りを高く評価いたします。これからも未整備地域解消に取り組まれるよう、ひとつよろしくお願い申し上げます。 　私道への下水道管の布設については、地権者の同意がなかなか得にくいし、普及に大きなネックになっていると思います。それに対する当局の考え方をお伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　 　玉城義彦上下水道部長。
   ◎玉城義彦　上下水道部長　 　お答えいたします。 　公衆衛生の向上の観点からも、早期に下水道を整備する必要がございます。 　先ほども申し上げましたとおり、下水道の整備を進める上で私道地権者への同意が大きな課題でございますので、地権者に対しまして、今後も粘り強く説明をし、ご理解いただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　 　金城眞徳議員。 ◆金城眞徳　議員　 　これからも粘り強い説得に期待しております。 　首里北地域にある城東団地では、下水道が利用できずに環境や衛生面で大変困っております。当局の取り組みを伺います。 ○翁長俊英　議長　 　玉城義彦上下水道部長。 ◎玉城義彦　上下水道部長　 　お答えいたします。 　城東団地内の道路は私道となっており、私道地権者の承諾が必要となります。また、城東団地は数世帯を除き、自治会で管理する集中浄化槽にトイレの水を流し、処理している状況でございます。集中浄化槽を撤去するには、集中浄化槽を使用している全ての世帯が下水道に接続していただく必要がございます。 　さらに、道路内には集中浄化槽につながる管路が埋設されているほか、他の物件（ガス・水道）が埋設されており、新たに布設する下水道管とこれらの埋設物件との調整が必要でございます。 ○翁長俊英　議長　 　金城眞徳議員。 ◆金城眞徳　議員　 　城東団地では、全世帯が集中浄化槽を利用しておりますけれども、年間の維持管理費が高額で自治会運営にも支障をきたしております。ぜひ当局の早急な取り組みをお願い申し上げます。 　以前、首里北地域からの下水は浄化槽から側溝に流れ、安謝川上流になる末吉公園内の川に流れておりました。風の強い日には、泡になって周辺に舞い上がる光景がところどころで多くみられましたけれども、下水道の普及整備に伴い河川の水質もよくなりました。今ではホタルも見られ、魚も住める川になっております。身近な生活環境が大変よくなりました。 　また、第４次那覇市の総合計画では、2017年で99.1％をめざそう値にしておりますけれども、達成できておりません。一日も早く市内全世帯が下水道に接続できるように希望申し上げ、私の質問を終わります。ご答弁ありがとうございました。 ○翁長俊英　議長　 　宮城恵美子議員。 ◆宮城恵美子　議員　 　社民・市民ネットの宮城恵美子ヤイビーン。 　本日は一般質問でございますが、先ほどの金城眞徳議員のほうから子どもをめぐる、特に学校教育をめぐる提案等もいろいろございました。ある意味では、似たようなテーマになるかと思います。 　子どもの貧困。川上と川下の関係について。いわゆるその問題が最後の４番目の質問まで続きます。 　まず、お伺いします。 　子どもの貧困状況を伺います。そのもとは親、市民の貧困であるという見解がありますが、どのように分析しておられますか。 　２番目、学校の教職員の状況についてです。 　まず、(1)過労死レベルの教職員が多いという、その実態を伺います。 　(2)メンタル疾患の教職員の状況を伺います。 　３番目、観光産業について。いわゆる川上、経済問題ですが、県内景気の維持・拡大を図り、県経済活性化の促進する方法の１つが地産地消と言われます。県産品優先使用があると考えられます。 　好調を維持している観光産業において、地産地消を積極的に展開することが県民の生活向上につながると考えますが、当局の見解を伺います。 　４番目、子育てや障がい者の負担軽減を図るということで、子育て世代の経済的負担軽減を図る必要があると思われます。その取り組みとして、おむつ等を使用する一定年齢以下（３歳未満）の幼児や障がい者にごみ袋券を給付することで負担軽減を図るのはどうか、提案いたします。 　これについては資料がございますので、大阪の池田市の事例をよろしく投写していただけますか。 　　　　　　　（モニター使用） 　池田市は、子育て日本一というのを提唱して、ふくまる子ども券。これは保育園に入れない子どもたちが、実は公的、民営どちらの保育園も券を利用して使用できるという仕組みです。次お願いします。 　そして、３歳未満の乳幼児を抱えた家庭はおむつの使用量がすごいですので、ごみ袋を大量に使うということで、半年50枚のごみ袋を支給し、後半の半年にまた50袋を支給するという、その引換券がこれで、これははがきの裏表になっております。次、よろしくお願いします。 　そしてストーマ、あるいはおむつを使用する障がい者の方々も、いわゆるごみ袋を大量に使うということがありますので、その方々にもごみ袋使用券というものを最初は20枚、次は15枚、15枚という形で支給していく。そういう支給による軽減措置という制度もございます。 　以上、これを那覇市もいかがでしょうかという提案につなげたいと思います。あとの要望、意見等は質問席から行いたいと思います。 ○翁長俊英　議長　 　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　 　宮城恵美子議員の一般質問の１番目、子どもの貧困問題についてお答えいたします。 　先日、沖縄県から公表されました「子ども貧困実態調査事業・報告書」では、親の経済状況が子どもの進学意識に影響を与え、貧困の連鎖につながる実情が裏づけられたとの新聞報道がございました。 　沖縄県全体で取り組んでおります子どもの貧困問題の根底には、保護者の経済問題があり、その世帯の生活環境、就労環境といったさまざまな要因が、子どもの育ちや学びの機会に影響を与えていると考えております。 　例えば、本市児童扶養手当の受給状況では、収入200万円以下の受給資格者が全体の約77％を占めるなど、本市においても同様に厳しい状況にあると認識いたしております。 　本市では、子どもたち、また保護者に一番近く身近な自治体として、子どもや保護者の状況を把握するため支援員を配置し、無料塾などの居場所事業や福祉・行政サービスにつなぐという支援を行うことで、子どもの健やかな育ちを応援する環境整備に努めております。 　将来の人材を育成する視点から、県、県内市町村、市民、企業など、それぞれの団体が貧困問題の解消に向け取り組みを着実に進めることが重要であり、今後も国・沖縄県と連携をし、子どもの貧困問題の解消に向けて一つ一つ取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　 　宮城恵美子議員の一般質問の２番目、学校の教職員の状況についてのご質問、(1)(2)に順次お答えいたします。 　まず、ご質問の(1)教職員の勤務実態につきましては、平成29年４月28日に発表されました文部科学省の平成28年度公立小中学校教員の勤務実態調査によりますと、小学校教諭の34％、中学校教諭の58％が週60時間以上勤務しており、民間の週40時間勤務を基準とした場合、１カ月の超過勤務は80時間以上となり、厚生労働省基準の過労死ラインに達するとされております。 　本市におきましては、平成28年11月に、市内全小中学校で教員対象の時間外勤務実態調査を行っておりますが、それによりますと、週60時間以上勤務の者は、小学校で0.3％、中学校で３％という結果となっております。 　続きまして、(2)メンタル疾患の教職員の状況についてお答えいたします。 　本市の小中学校における教員の精神疾患を理由とした長期休業者数は、平成27年度30人で、教員数に占める割合は約2.1％となっております。文部科学省調査によりますと、全国小中学校の精神疾患による休職者の割合は、平成27年度約0.6％となっております。 ○翁長俊英　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　宮城恵美子議員の一般質問の３.観光産業についてのご質問にお答えいたします。 　県経済及び市域の経済発展のため、域内需要の拡大を推進することは重要であり、地産地消の推進や産品のブランド化など付加価値を高めることも有効なことと考えます。 　沖縄県においても、７月を県産品奨励月間と位置づけ、各種の奨励キャンペーンを実施しております。観光振興の側面からも、那覇市の市魚マグロや伝統工芸品などを含め、県産品、地元の産品の使用について、那覇市観光ホテル旅館事業協同組合、沖縄県飲食業生活衛生同業組合など、業界や観光を支える関係団体への呼びかけなどを進めてまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　 　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　 　ハイサイ。宮城恵美子議員の一般質問の４．子育てや障がい者の負担軽減のうち、障がいのある方を対象としたごみ袋券の給付についてお答えいたします。 　本市では、日常生活用具給付事業を実施することにより、障がいのある方の経済的負担の軽減を図っているところでございます。 　日常生活用具給付事業の支給種目として、紙おむつ、それから人工肛門や人工膀脱を造設した方が使用するストーマ装具等は対象となっておりますが、使用済みの紙おむつやストーマ装具等を廃棄するためのごみ袋は該当しておりません。 　障がいのある方への新たな経済的負担軽減を図るものとして、議員ご提案のごみ袋券の給付につきましては、支給対象者や要件、支給方法など、関係部局とも協議をしながら、本市の財政状況も踏まえ、調査・研究してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　 　宮城恵美子議員の一般質問の４番目のうち、乳幼児を対象としたごみ袋券の給付についてお答えいたします。 　これまで本市におきましては、子育て世代の経済的な支援として児童手当や児童扶養手当ての支給、子ども医療費助成事業の拡充、保育所やこども園、児童クラブの保育料の減免などに取り組んでまいりました。 　議員のご提案は、子育て世代の負担軽減に資するものであるというふうに理解いたしております。 　今後は、他自治体における事例の収集や関係部局とも協議をしながら、本市における子育て施策の充実に寄与するかも含めて検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　宮城恵美子議員。 ◆宮城恵美子　議員　 　本市の当局からの回答であります１番目の子どもの貧困、川上と川下の関係ですけれども、那覇市もまさに分析しておられるように、これは沖縄県が世帯の所得の低さ、あるいは保護者の非正規雇用の高さなど厳しい雇用状況、いわゆる親の経済状況が子どもたちの進学意識に影響を与えていると。そして、貧困の連鎖につながる。そういう実情であるというふうにおっしゃって、分析は私もそのとおりだろうなと思っております。 　そして、保護者の経済問題であり、生活環境、雇用、就労環境といったさまざまな要因が子どもに影響を及ぼしているんだと。やはりこの影響を及ぼし続ける長さというのは、実は今に始まったばかりの課題ではなく、この子どもの貧困の問題というのは多くの識者も指摘するように、戦後、連綿と続いてきた沖縄の状況でもあるわけですね。 　そうすると、どのようにこの課題を解決するかというと、本当に大きな壁が立ちはだかっているというのが、多分この沖縄県の経済状況の、あるいは雇用就労状況を変えていくというものすごい壁であるわけですよね。でも、その悪化のために子どもに影響を与え続けているんだという、この沖縄あるいは那覇市の子ども環境、風土だと考えますと、ここはこの経済状況をよくしてから変えましょうという話ではないというふうに、我々は逆に違う施策展開を、価値観を求めていかないといけないのではないかと、これ今回は議論するには、これを議論していくには本当はこの問題だけで何時間も欲しいところですので、今回は再答弁は求めませんけど、意見として述べさせていただきたいと思います。 　当局のおっしゃるように、子どもの貧困の元。そのような経済環境の脆弱さ、これはある意味では、例えば翁長県知事もおっしゃるように、多くの基地が沖縄に加重負担させられている。そして、この基地というものは、沖縄にとっての、いわゆる発展の阻害要因になっている。その阻害要因を大きく抱えさせられている、この沖縄の状態というものとリンクしていることだと思うんですね。 　じゃそれが解決しないと、子どもが影響を与え続けられてもいいのかと。そこは、逆に私たちは違う方向から子どもファーストで、市長も子どもを第一、一丁目一番地の取り組みとして待機児童解消とか子ども政策というものに非常に力を入れて、非常に高く評価したいと思っております。 　この子どもファーストの目線を、ある意味では、私たちの子どもは、これは沖縄県も書いておりますが、社会基本理念としてね。社会の子どもは宝である。子どもたちの将来がその生まれ育った環境によって左右されることなく、夢や希望を持って成長していける社会の実現を目指しますとおっしゃっております。 　その財源がないから無理だ無理だという議論が、ちょっと今まで多かったかなと思います。そして高率補助によって、国は施策を誘導できるわけです。補助高の高いものに施策展開とお金の振り当てをしていくというのは、地方財政のよくあるパターンです。そこを振り切ってでも、子ども優先に施策展開をするよという、そこをまずファーストと優先順位を置き直す。土木とかインフラとかほかは後であって、なぜなら子どもは成長が早いです。時間がないです。 　ですから、今の幼い子どもたちこそしっかりと親の経済状況に左右されない社会を、私たちみんなで整理していくという、その財政の優先順位を子どもファーストにしていくというぐらい思い切った施策をすることによって、確かに今いろいろな支援制度あります。そして民間でも居場所づくりから広がっております。この勢いというのを市民も一緒になってつくっていくという意味で、またもう１つ提案したいと思います。 　子どもの権利条約というものをしっかり条約を条例化する。 　実は、子どもの権利の条約・条例化は川崎市から、東京からもう何県も行っております。でも、沖縄県はどこも子どもの権利条約を指定したところはありません。川崎市、それから北海道の奈井江町、岐阜県の多治見市、北海道の根室市、富山県の魚津市、東京都の豊島区、石川県の白山市、子どもの権利に関する条例という形で定めることによって、意識転換を図るところまで持っていこうという勢いがあります 　そして、75％の自治体が実は少子高齢化に臨んで、子どもと一緒になって移動してもらうという政策を始めています。そしてこの市に住んでよかった、このまちで子どもを育てることこそいいんだということで、親子で移動してくる。赤ちゃん連れの若い夫婦も来る。こういうまちにしていくような施策で、ベネッセの調査・分析では、75％の自治体が子ども優先の施策に変えていきたいという回答をしております。 　そういう勢いがあるということで、那覇市も率先して沖縄の中でトップランナーとして、ぜひ子どもの権利に関する条例というものを視野に置いて、この子どもの貧困問題を解決していくということを目指していただければなと。これ要望いたします。 　そして、次の２番目ですが、先ほど金城眞徳さんとのやりとりもありましたように、過労死の問題。これは那覇市、本市は少ないという、全国ほどではないというデータで見せていただいたわけなんですが、しかし、これは那覇の教組の皆さん方が出しましたデータによりますと、2008年から2013年の精神疾患による病気休職者の推移なんですが、沖縄県は全国都道府県でダントツです。全国でワースト１なんですね。 　例えば類似県の宮崎県が2008年に49人、精神疾患を出しているときに沖縄県156人。この数はどんどん上がって、宮崎県が例えば2013年に73人のいわゆるメンタルヘルス、疾患者を出しているときに沖縄県は171人です。そうやって、これはだいぶ労働組合からも陳情もあったし、今までそのようなことに対する課題提起はあったわけです。 　これに対して、那覇市の皆さん方がどのように取り組んでこられたのか。これ再質問ですが、お願いします。 　再質問ということで、過労死ということですね。教職員の超過勤務があり、子どもへの影響があると思うが、どのように取り組んでいますか。 ○翁長俊英　議長　 　黒木義成教育委員会学校教育部長。
   ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　 　再質問にお答えいたします。 　教育委員会といたしましては、平成28年６月10日付け、沖縄県教育委員会の学校における業務改善についての通知も踏まえ、学校行事の精選、及び内容の見直し、各種会議の効率化、ノー部活動デーをはじめとする部活動の活動時間の適正化など、教職員の校務の改善に努め、教育環境の改善に努めているところでございます。 ○翁長俊英　議長　 　宮城恵美子議員。 ◆宮城恵美子　議員　 　教育環境には努めておられるということですね。 　じゃ、出退勤時刻の正確な把握はなされていますでしょうか。お伺いします。 ○翁長俊英　議長　 　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　 　再質問にお答えいたします。 　出退勤時間の把握につきましては、現在、直接の服務監督者である校長が、学校の実情に応じて出勤簿への押印や目視等によって行っているところでございます。 　また、平成28年12月より市内小学校１校、中学校１校でタイムレコーダーを試験的に導入し、現在、検証を行っているところでございます。 ○翁長俊英　議長　 　宮城恵美子議員。 ◆宮城恵美子　議員　 　これだけメンタルヘルスからいろいろ続いてくる時期が長いけれども、やっと去年12月からスタートさせたと。とっても遅いと思いますね。これに対して、本当はちょっと猛省を促したいと思うんですが、次に進みたいと思います。 　通常レベルの残業の実態はどうなっていますか。お伺いします。 ○翁長俊英　議長　 　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　 　再質問にお答えいたします。 　通常レベルでの残業の実態につきましては、平成28年11月実施の市内全小中学校教員の時間外勤務実態調査によりますと、週当たりの平均時間外勤務は、小学校で９時間11分、中学校で12時間38分という結果となっており、小中学校ともに一定の時間外勤務が発生しているところでございます。 ○翁長俊英　議長　 　宮城恵美子議員。 ◆宮城恵美子　議員　 　小中とも一定の時間外勤務がずっと発生しているということですよね。そうすると、子どもとの対応、ゆとりというのはもう失っていると感じられます。じゃ、再質問です。 　残業ゼロに向けた取り組みということはどのようになされておりますか。 ○翁長俊英　議長　 　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　 　再質問にお答えいたします。 　残業ゼロに向けた取り組みといたしましては、教職員定数の拡充、担任以外の各種支援員や加配教員等の人的支援拡充のための予算措置につきまして、国や県に要望していくとともに、学校現場における業務の適正化に向けて部活動の負担を減らすことを目的に、今年度国において創設されました部活動指導員制度につきましては、導入についての研究を行ってまいりたいと考えております。 　以上です。 ○翁長俊英　議長　 　宮城恵美子議員。 ◆宮城恵美子　議員　 　部活動の支援員など、ある意味では外部から、外部要員を入れるという方策を今検討を始めるということなんですね。ぜひ前向きに、本当にそういう人的資源は外にもおりますので、その方たちを生かすということも考えていただきたいと思います。 　学校は本来、豊かな対話が保証され、それはある意味で時間というものがある程度ないことには、そのような豊かさは保証されませんので、教師も子どもも生き生きと活動できる、そして豊かな教育が展開できると思います。 　その意味で、見本となるべき教師が元気がない、メンタルヘルスで精神的疾患に陥っていれば、教師の顔は明るくないはずです。本当にそのような子どもたちに影響を現場でも与え続けている。 　さっきの子どもの貧困の状況もありますが、学校という長い時間帯でそのようにされているということが、とても今悔やまれますし、早く改善が必要だと提案いたします。 　時間がありません。観光産業についてですけれども、さっきは地産地消、これを当局のほうは観光那覇市、今まで地産地消って一般論は言われておりますが、那覇市観光ホテル旅館事業協同組合とか、そういったところにも積極的に呼びかけていくということをぜひやっていただいて、域内で沖縄の産物が回るものを、割合を増やしていただきたいと思います。 　そして、最後の子どもの件の話ですが、いろいろな地方自治体が積極的に支給の面からもやるということを言われております。どうぞこの面も含めて考えてまいりましょう。よろしくお願いします。 　どうもご答弁ありがとうございました。これで私の質問を終わります。 ○翁長俊英　議長　 　午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後１時５分といたします。 　　　　　　　　　　　（午後０時３分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後１時５分　再開） ○古堅茂治　副議長　 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　 　日本共産党の前田千尋です。今期最後の一般質問を行います。どうぞよろしくお願いいたします。 　子どもの貧困をなくすこと、私の議員としての志の一つであり、市民の苦しい実態を議会の中で訴え、その解決のための施策を提案し、取り組みを前進させてきました。 　日本共産党が提案し続け、翁長県政のもとで行われた子どもの貧困実態調査では、県内の３人に１人の子どもが貧困世帯であることも改めて明らかになっています。そこで質問いたします。 　就学援助制度の拡充について質問いたします。 　子どもの成長を喜びつつも、教育費負担の重さを改めて実感し、頭を悩ませている家庭も少なくありません。家計に占める日本の教育費の大きさはかねてより問題になっていますが、安倍政権のもとで貧困と格差が広がる中、子育て世帯、とりわけ低所得世帯には深刻な重荷となってのしかかっています。 　経済的な事情で子どもの学びと成長が奪われることがあってはなりません。子どもと家計を応援する政治の姿勢が今問われています。 　日本共産党市議団は、経済的な理由に関係なく、全ての子どもが安心して学べる環境をつくるために、就学援助制度の拡充をこれまで一貫して求めてまいりました。 　そこで、本市の就学援助制度を活用する児童生徒数と割合を伺います。 ○古堅茂治　副議長　 　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　 　質問にお答えいたします。 　平成28年度に就学援助制度により援助を行った児童生徒数は、小学生4,815人で全児童数の24.2％、中学生2,747人で全生徒数の30.1％であります。 　就学援助の申請者数は、小学生5,470人で全児童数の27.4％、中学生3,098人で全生徒数の33.9％となっており、申請率は前年度より増加しております。 　このように申請率が伸びてきたのは、制度周知のために広報活動を強化した結果であると考えております。 ○古堅茂治　副議長　 　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　 　小学校では４人に１人、中学校では３人に１人が就学援助制度を活用していることがわかりました。申請率でいえば３人に１人以上の世帯が必要としているという実態も明らかになりました。 　これまで本市が周知を広げてきた効果が、今改めて出ていると思います。 　さらに今年度は、沖縄県がテレビで就学援助制度のお知らせを実施していることで、多くの市民、県民への周知につながっていると思います。この取り組みも高く評価できるものです。 　再質問ですが、那覇市では、私たちが提案してきた市民の切実な声に応えて就学援助制度の改善を行ってきています。どのような改善がこれまでされてきたのかを伺います。 ○古堅茂治　副議長　 　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　 　再質問にお答えいたします。 　平成24年度から中学校の生徒会費を新たに援助しました。 　また、平成25年度は生活保護法による保護の基準が引き下げられましたが、就学援助の認定基準は改正前の保護の基準を現在も適用しております。 　平成28年度は、新入学児童生徒学用品費を、小学校２万470円から２万3,000円に、中学校２万3,550円から３万7,000円に増額しました。 　今年度は、中学校入学前の３月に新入学生徒学用品費を支給できるようにいたしました。 　以上です。 ○古堅茂治　副議長　 　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　 　ただいま説明もありました那覇市で改善できたこと、私たち日本共産党が提案してまいりましたけれども、制度をお知らせする回数を増やすこと、配布場所をさらに増やしていくこと、申し込み用紙は分かりやすい様式へも改められました。実際に対象者であるのかどうかを本人たちがイメージできる用紙にもなっています。 　項目対象を増やしていくこと、そして先ほどありました増額をすること、そして安倍政権が行った生活保護基準の引き下げによって、これまで受けていた就学援助の対象から外れないように、本市では基準を引き下げないこと、ランドセルや制服が購入できるように入学前準備金の増額と入学前支給も要求してきました。那覇市では本当に多くの取り組みをやっていると思います。 　今年度、中学校の入学前支給の実現は、市民の実態を把握し、応えた対応であり高く評価しております。 　ここで再質問ですが、今回３月に国の援助費補助金の要綱が改正されています。その内容について伺います。 ○古堅茂治　副議長　 　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　 　再質問にお答えいたします。 　要保護児童生徒援助費補助金及び特別支援教育就学奨励費補助金交付要綱が改正され、新入学児童生徒学用品費が増額されております。 　また、補助の対象者に就学予定者を追加して、小学校入学前に支給した新入学児童生徒学用品費も国庫補助の対象となりました。以上です。 ○古堅茂治　副議長　 　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　
   　今回の国の援助費補助金の要綱改定は、日本共産党国会議員団が、必要な時期に必要な額をと文科省に改善を求めてきたのを受けて実現されました。 　要保護世帯に対する入学準備費用は、国の補助単価が約２倍に引き上げられました。 　ぜひ那覇市でもこれに今後合わせていただきたいと思います。 　対象者は、援助を必要としている時期に速やかな支給が行えるよう交付要綱の一部を改正し、これまでの中学校の入学前のみならず、小学校入学前の時期に支給ができることになりました。 　そこで質問いたします。 　今年度から中学校の入学準備金が小学校６年生の３月に支給できることは高く評価しております。今後は、小学校入学前準備金も入学前に支給してほしいとの切実な声に応えるべきです。見解と対応を伺います。 ○古堅茂治　副議長　 　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　 　ご質問にお答えいたします。 　小学校入学前に新入学学用品費を支給することについては、新入学予定者への就学援助申請の案内、受付、認定、結果通知、保護者への新入学学用品費の振り込みなどの業務が発生いたします。 　そのため、現状の就学援助の業務と並行して新たに行うことが厳しく、入学前支給の実施が困難な状況です。 　また、世帯の収入が本市の認定基準を越えているか否かの審査が、まだ入学前のため現在の電算システムでは対応できない状況であります。 　しかしながら、ランドセル等の購入のために新入学学用品費を入学前に支給することにつきましては、その必要性を認識しておりますので調査研究を続けてまいりたいと考えております。 ○古堅茂治　副議長　 　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　 　要綱は改正されたけれども、実際自治体でやるにはなかなか難しい実態も明らかになりましたけれども、要綱が改正されたということは、今部長がおっしゃるようにその必要性が大きく認められているわけです。ぜひ実施できるように頑張っていただきたいと思います。 　それでは、中核市における小中学校の入学前支給の実施状況を改めて伺います。 ○古堅茂治　副議長　 　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　 　再質問にお答えいたします。 　中核市48市のうち中学校入学前に入学準備金を支給しているのは、平成28年度は青森市を含む11市で、平成29年度は本市を含め４市が新たに支給を開始するようです。 　小学校の入学前支給につきましては、平成28年度は八王子市と久留米市の２市が実施しており、平成29年度から新たに支給を予定している市が２市あるようでございます。以上です。 ○古堅茂治　副議長　 　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　 　中核市での取り組みも拡大していることがわかりました。 　全国では今、多くの自治体でこの入学前支払いを実施する自治体も増えています。しんぶん赤旗が47都道府県の教育委員会などに取材をし明らかになった、就学援助の入学準備金を入学前に支給する自治体は、来年の春からの支給も合わせて、少なくとも全国で158自治体にも上っていることが明らかになっています。 　要綱改定前でも、既に小学校準備金を貸付制度にするなど、さまざまな知恵を絞って教育費の負担軽減のための施策を実施する自治体もありました。 　再質問ですけれども、就学援助制度の重要性を踏まえて、那覇市でもぜひとも小学の入学前の実施を行うべきです。 　そして、そもそも憲法26条で定められた教育を受ける権利、義務教育の無償化を実現するために、国が責任を果たすべきです。 　これまで、就学援助制度の補助金は国が削減をし、地方自治体へ負担を押しつけてきました。国が責任を持って、全ての子ども達が経済的な理由に関係なく、安心して学べる環境をつくるべきです。 　那覇市はこれまで以上に県と連携をし、今後もさまざまな機会があるたびに国へ求めるべきではないでしょうか。見解と対応を伺います。 ○古堅茂治　副議長　 　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　 　再質問にお答えいたします。 　小学校入学前の新入学学用品費の支給につきましては、その必要性は十分に認識しておりますが、課題もあることから、引き続き調査研究を続けてまいります。 　また、これまで九州市長会や中核市市長会を通して、国へ補助金の復活や交付税の十分な財源措置について要望しております。これからもさまざまな機会を通して要望を続けてまいりたいと考えております。以上です。 ○古堅茂治　副議長　 　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　 　しっかりと要望が実現できるように、沖縄県とも連携をし、全ての市町村とも連携をしてください。そして、本市で、先ほども言ってますが、今後も入学準備金のさらなる増額と小学校の入学前支給、ぜひとも早期に実現していただきますようによろしくお願いいたします。 　続きまして、中心市街地活性化について。 　まず初めに、農連市場地区防災街区整備事業について質問いたします。 　新たな市場棟の建築が進む中で、この地域で営業されてきた市場関係者の皆さんからは、移転や事業の継続への不安の声もあります。本市では、こうした声にどのように対応しているのでしょうか、伺います。 ○古堅茂治　副議長　 　城間悟都市計画部長。 ◎城間悟　都市計画部長　 　お答えいたします。 　現在施行中の農連市場地区防災街区整備事業につきましては、昨年12月に学校棟が完成し、６月末には権利者住宅棟が、また新しい市場棟につきましては９月に完成予定となっており、10月には新しい市場棟での営業が開始されようとしております。 　そのため、議員ご指摘のように、市場関係者におかれましては、これまでの工事期間中の負担に加え、新しい市場への移転準備や新店舗における経営不安等、さまざまな課題や不安があることを市場関係者から伺っております。 　一方で、施行者である那覇市農連市場地区防災街区整備事業組合は、全体説明会や個別説明会を開催するなど市場関係者の不安解消に努めてきておりますが、十分に理解が進んでない部分もあるため、本市も専門家等とともに当事者間の調整に加わり、相互理解が深まるよう努めております。 　中でも、新しい市場棟へ移転後に行われるボックスカルバート工事について、営業への影響を懸念する声が市場関係者からございますが、工事関係者と調整し、工事期間中も歩行者通路や来客車両及び荷さばき車両の出入り口が確保されていることを確認し、工事期間中の営業に対する不安の軽減に努めております。 　また、新しい市場棟の運営規則の作成や再開発に関連する周辺工事等、いまだ解決が必要な課題がありますが、新しい市場棟への円滑な移転と、その後の継続的な店舗運営が図れるよう、引き続き本市も関係者間の調整にしっかりとかかわり、不安の解消に努めていきたいと考えております。 　以上です。 ○古堅茂治　副議長　 　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　 　一つ一つの声に寄り添っていただいて、本当にありがとうございます。 　しかし、まだまだ不安があります。新市場棟でのスタートが始まっても、まだ落ちつくまでに時間がかかると思います。那覇市が中に入っていただいてしっかりと説明をしていく、自信を持って経営をし、このまちづくりに貢献できるように頑張ってください。 　農連市場の関係者の皆さんの不安に寄り添い、新たな市場棟が希望を持ってスタートできるように、引き続き本市がかかわり、支えていただきますようによろしくお願いいたします。 　農連市場地域の整備事業は、長年の地域の住民の皆さんや農連市場関係者の願いです。私の亡き父前田政明元県議は、議員になる以前、中小業者を支える仕事をしていました。1982年12月９日に農連市場の一部が市有地返還を名目に、機動隊を導入して潰されたこと、しかし当時の親泊市長の、市民の皆さんの声を聞いて何とか市場を守らなくてはならないとの思いや、農民の方々や隣接する業者の方々も力を合わせて、これまで農連市場を守り抜いてきた歴史を、私は父や多くの関係者の皆さんから聞いてまいりました。こうして闘い守り抜かれてきた農連市場です。 　そこで再質問ですが、新しい市場棟の完成を、市民も私も多くの皆さんが期待をしています。歴史ある農連市場を引き継ぐために、市場棟の名称は今後どのようにして決定するのかを伺いたいと思います。 ○古堅茂治　副議長　 　城間悟都市計画部長。 ◎城間悟　都市計画部長　 　再質問にお答えいたします。 　確認いたしましたところ、新しい市場棟の名称につきましては、那覇市農連市場地区防災街区整備事業組合がホームページにおいて公募し、応募のあった名称の中から新しい市場棟の関係権利者で構成する大家部会で選定したとのことであります。６月中には同事業組合のホームページで公表する予定と聞いております。以上です。 ○古堅茂治　副議長　 　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　 　農連市場の歴史を踏まえ、相対売りのよさを生かし、人と人との触れ合いが生かされること、多くの皆さんの期待に応えて愛着のある名称になりますように期待をしています。 　それでは、次に中心市街地活性化のもう１つの重点事業であります那覇市第一牧志公設市場再整備推進事業の進捗について伺います。 ○古堅茂治　副議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　お答えいたします。 　那覇市第一牧志公設市場再整備推進事業の進捗につきましては、ことし３月に基本方針、施設計画、機能導入や配置の考え方など取りまとめた再整備基本計画を策定しております。 　この基本計画は、基本設計、実施設計に向けた考え方や条件を整理した内容となっております。 　策定に当たっては、学識経験者や市場組合及び周辺商店街役員を含む幅広い分野の委員からなる外部検討委員会等において検討いただいております。 　また、市場事業者の皆様との意見交換が重要であることから、精肉、鮮魚、生鮮、外小間、食堂の部門ごとの意見交換を数多く開催してまいりました。 　今年度は、５月下旬から全体説明及び部門ごとの意見交換を開始しており、今後も引き続き市場及び周辺事業者の皆様と密に対話を重ねてまいります。 　今年度の主な取り組みにつきましては、新市場の基本設計及び仮設市場の設計や、仮設市場への市場事業者の移転費用の算定等を予定しております。 　次年度以降のスケジュールについては、平成30年度は新市場の実施設計や仮設市場の建設、平成31年度の仮設市場への引っ越しが完了後、解体工事及び建設工事を開始し、平成34年度をめどに新市場の供用を開始を予定しているものでございます。 ○古堅茂治　副議長　 　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　 　公設市場の再整備では、日本共産党が地域と市場関係者の声を届け、引き続き那覇市が公設で事業を行うことが決まりました。ありがとうございます。 　さらに、現地建て替えを実現することもできました。 　こうした市民の皆さん、関係者の皆さんの声を実現させるために奮闘されていることに敬意を表したいと思います。 　先ほど部長が説明ありました再整備事業基本計画、この中には５年後の2022年（平成34年）に新たな市場の供用開始となっています。引き続き、関係者の皆さんへの細やかな対応で、その声を実現するためにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。頑張ってください。 　次の質問に移ります。 　５月15日付の地元紙では、那覇市の2016年の市民意識調査で、「那覇に愛着ある」が72％、しかし、国際通りやマチグヮーにほとんど行かないという結果がこのように報道されております。 　この市民意識調査の結果について、市の見解と対応を伺います。 ○古堅茂治　副議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　
   　ご質問にお答えいたします。 　平成28年度の那覇市民意識調査報告書では、国際通りへ行く回数は「年に１～２回」と答えた割合が37％で最も多く、次に「月に１～２回」が28.4％、「全く行かない」が20％となっております。 　また、マチグヮーについても「年に１～２回」と答えた割合が38.3％で最も多く、次に「全く行かない」が28.8％、「月に１～２回」が21.5％となっております。 　国際通り、マチグヮーともに、前回実施した調査よりも「全く行かない」、「年に１～２回」と回答した割合が高くなっているという結果となっております。 　一方で、本市の中心商店街通行量調査においては、平成26年度以降、歩行者通行量は増加しております。また、商店街においても空き店舗は減少している傾向にございます。 　このことから、国際通り、マチグヮーともに、観光客などでにぎわっている一方で、市民の足は遠のいていると言えます。 　本市の中心市街地は、事業用オフィス、公共施設や商業施設、文化・教育施設などが集積しており、商業や観光など産業の中心となっております。 　また、利便性に富んだにぎわいの拠点であり、本市及び沖縄県の顔であることから、非常に重要な地域との認識でございます。 　本市といたしましては、商店街、通り会と連携し、観光客だけではなく、市民にとっても魅力的なまち、県都にふさわしいまちの実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 　また、課題となっているまちなかのトイレやバイクの駐輪場といった周辺環境の改善についても、引き続き取り組んでまいりたいと考えているものでございます。以上でございます。 ○古堅茂治　副議長　 　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　 　市民がまちなかに行けるように、やはりにぎやかなまちづくりを行っていただきたいと思います。 　那覇市の中心市街地活性化、そして中心商店街の活性化は改めて大きな課題です。 　先ほど質問いたしました農連市場地域の再整備や公設市場の再整備によって、さらに中心商店街へのトイレの設置、分煙室の設置、そして先ほどありましたバイクの駐輪場の設置などの実現で、観光客はもちろんのことですが、やはり地元客、市民の皆さんが行きたくなる、呼び寄せることができるまちづくりの実現を目指して、引き続き頑張っていただきたいと思います。 　また、こうした効果が波及して、壺屋のやちむん通りだとか、さまざまな通り、広がっていくと思います。しっかり頑張っていただきたいと思います。 　続きまして、最後に保育の充実について質問をいたします。 　本市の待機児童を解消するための取り組みでは、2,500人の新たな受け入れを増やすことができました。この１年間で那覇市は、県内でも自治体の中で一番大幅に待機児童をなくす取り組みが前進していることが改めて評価をされています。 　しかし、それでもまだ保育園に入れない子どもたちがいます。引き続き、那覇市の保育を必要とする全ての子どもたちが保育を受けることができる那覇市、さらなる保育の質の向上を実現するために改めて質問いたします。 　これまで、本市の保育行政を支えてきた認可外保育園の役割は大変大きいものがあります。子ども・子育て支援新制度が始まった際には、認可外保育園は小規模保育園への移行について大きな不安を抱えている、私はたくさんの園長先生たちからも相談を受けてまいりました。 　しかし、ここ２年間で、移行した保育園の様子を知ることによって、小規模保育園への移行を検討する園も生まれています。 　認可外保育園から小規模保育園への移行について、本市の進捗と今後について伺います。 ○古堅茂治　副議長　 　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　 　ご質問にお答えをいたします。 　沖縄県は長きにわたり米軍に統治されたといったような影響もございまして、公立保育所や認可保育園の整備が十分ではなく、その受け皿として認可外保育施設は大きな役割を担ってきたというふうに認識をいたしております。 　市内の認可外保育施設は、企業主導型保育事業、それから事業所内保育施設を除きまして、平成29年４月現在、69カ所で2,665人が利用いたしており、そのうち那覇市内の子どもが約2,000人利用されているというふうに見ております。 　小規模保育事業は、平成27年より開始された子ども・子育て支援新制度により導入された新たな事業で、ゼロ歳から２歳児の19人以下を保育する事業です。 　認可外保育施設から小規模保育事業への移行については、希望される事業者の皆様からの相談をお受けするとともに、必要な助言を行ってきたところです。 　その結果、新制度以降ここまでの２年間で、認可外保育施設から小規模保育事業に移行した園は９園となっております。 　今後、認可外保育施設の小規模保育事業への移行については、現在着手をしております子ども・子育て支援事業計画の見直しの中で、４地区ごとの保育等の定員が必要な定員に既に達している場合は、児童福祉法に基づき新たな認可はできないものと考えております。 　しかしながら、必要な定員に達していない場合などにつきましては、年齢ごと必要な定員を見極め、例えば小学校区・中学校区など地域を限定し、こういった小規模保育事業などを公募することも想定をしているという状況でございます。 　以上でございます。 ○古堅茂治　副議長　 　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　 　今後、認可保育園と小規模保育事業の設置は、地域で必要な定員を検討し配置するとのことでした。本市では、まだそれでもまだ待機児童が解消されておりません。特にゼロ歳、１歳、２歳児の子どもの受け入れ先を探すことは大変困難となっています。 　我が党の代表質問でも、那覇市では認可保育園での受け入れを増やす取り組みを実施することは確認していますし、評価をしているものです。さらに全ての子どもの受け入れをするためには、ゼロ歳、１歳、２歳児を預かる小規模保育の役割は改めて重要だと考えます。 　そして、この小規模保育を設置する場合には、３歳、４歳、５歳の受け入れをする公立保育所や地域の認可保育園との連携が必要です。 　今、大きな課題である公立保育園や認可保育園での保育士不足を確保し、受け入れる定員をしっかり確保することが保育を必要とする子どものためにも必要であり、子どもを預けたいお父さん、お母さん、それを支える家族のためにもなります。そして、認可外で頑張っている保育園を支えることにもなると考えます。 　引き続き、城間市長を先頭に、待機児童ゼロ、保育士の確保を全力で頑張っていただきたいと思います。 　最後になりますが、小規模保育へ移行を検討している認可外保育園の先生から、これまで地域の子どもたち、お父さん、お母さんと頑張ってきた。これからも頑張って地域のお役に立ちたいとおっしゃっていました。 　こうした保育士の皆さんの奮闘が、私たち那覇市の保育を支えてきたと思います。これからもそうした声に応え、本市の保育行政が充実できること。全ての子どもたちが安心して保育が受けられる那覇市実現のために、ご一緒に力を合わせていきたいと思います。 　これで、私の質問は終わります。ありがとうございました。 ○古堅茂治　副議長　 　湧川朝渉議員。 ◎湧川朝渉　総務部長　 　ハイサイ。一般質問を行います。 　まず、初めに自衛隊機の騒音被害について。 　那覇空港から派生する騒音被害について、どのように認識されているのか。当局の見解を伺います。 ○古堅茂治　副議長　 　玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄　環境部長　 　お答えいたします。 　那覇空港周辺における自衛隊機の騒音につきましては、周辺住民の方から本市に苦情が寄せられており、その影響を認識しているところであります。 　沖縄県は、那覇空港周辺の航空機騒音の実態を把握するため航空機騒音の測定局を設置し、市内では那覇浄化センター局及び具志局の２カ所で騒音を測定しております。 　平成28年度の測定値は速報値となりますが、類型Ⅰの具志局が環境基準値Ｌden57デシベル以下に対して56デシベル、類型Ⅱの那覇浄化センター局が環境基準値Ｌden62デシベル以下に対し54デシベルとなっております。いずれも環境基準としては達成している状況でございます。 　以上です。 ○古堅茂治　副議長　 　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　 　数字としてはそうでしょうけど、実際に住んでいる皆さんにとっては、そうなのかなという思いがやはり強いんですね。 　自衛隊機の騒音の実態を掌握するためにも、那覇市独自の測定器を、具志、宮城、金城に設置して測定局を増やすべきだと考えるのですが、どのようにお考えでしょうか。 ○古堅茂治　副議長　 　玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄　環境部長　 　再質問にお答えをいたします。 　沖縄県は、那覇空港周辺の環境保全を図るため、複数の地域にまたがって測定局を設置し、騒音測定を実施しております。また、航空機騒音に係る環境基準の地域類型を当てはめる地域の指定も行っております。 　測定局については、沖縄県に確認したところ、那覇市域内の増設の予定はないとのことでありました。また、現在より空港に近い位置への測定局の移設についても困難であるという回答でありました。 　本市としましては、自衛隊機の騒音苦情が寄せられている実情があることから、関係部署や沖縄県と連携しながら、航空機騒音の実態を把握し、市民の生活環境の保全に努めております。 　以上です。 ○古堅茂治　副議長　 　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　 　私は具志３丁目に住んでます。具志３丁目、従前は米軍基地でした。返還されて新たな住宅地になっています。具志の自治会は、その具志３丁目が開放される以前の集落のところにあるわけですね。土地が開放されて、より自衛隊に近く住宅地があります。 　それと自衛隊機はご承知のように、現在20機から40機、約２倍の編隊態勢になっています。そういう意味では、金城地域への騒音が近年非常に激しいという苦情が寄せられています。 　改めてお聞きしたいんですけれども、那覇市では、市民の生活環境の保全を保つために環境基本計画をつくって、それに沿った行政をされているとは思うんですけれども、これについて私のこの質問にどのように対応したいと考えているのか。見解を聞かせてください。 ○古堅茂治　副議長　 　玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄　環境部長　 　再質問にお答えします。 　沖縄県は、関係市町村の意見を集約し、那覇空港周辺の航空機騒音の測定結果を踏まえ、昨年９月に那覇空港を所管している国土交通省大阪航空局長及び那覇空港を共有している航空自衛隊那覇基地指令に対して、航空機騒音の軽減を求める要請を行っております。 　本市としては、今後とも市内測定局における測定結果を注視しながら、沖縄県と連携を密にし、那覇空港周辺の航空機騒音の軽減に向けた取り組みを実施してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○古堅茂治　副議長　 　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　 　これ、また最初に戻ってしまうんですよ。今、部長は確かにそのように答弁いたしましたけれども、その基本となるものは何かというと、これ皆さんの環境基本計画ですけれども、35ページ。このように書かれているんですね。（資料掲示） 　「航空機対策の促進」ということで、空港及び基地から派生する騒音の実態把握を行いますと。これ部署まで書いてますよ。これは沖縄県に要請するという項目ではないんですよ。みずからの課題としてやりますと言っているんですけれども、答弁は、あくまでも沖縄県が設置している具志局を基本にして答えられているわけです。全て万事がそういう答弁ですから、私の質問とは空回りするんですね。 　最終的には、皆さんの上位文書ですよね。この那覇市環境基本計画の文書とも整合性のない答弁になっているというふうに、僕は思います。 　やはりここは改めて那覇市独自でそういったものについて、市民からの苦情に対して真摯に対応するという意味からも、僕は独自の測定器を先ほど言いました具志、宮城、金城に最低でも３カ所、測定局を那覇市の課題としてやる方向で追及すべきだということを強く指摘して、この程度にとどめたいと思います。 　それでは、自衛隊機の騒音というのは、夜も場合によっては激しく聞こえるんですよ。特にジェット機だけではなくてヘリコプター。僕は具志３丁目と言いましたけれども、夜間は住宅の明かりを、私の感想ですけどね、それを１つの基準にして低空飛行を夜間繰り返しているという時期があります。 　自衛隊機の午後８時以降の夜間訓練など、私は制限すべきだというふうに思うんですけれども、それについて当局の見解を聞かせてください。 ○古堅茂治　副議長　 　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　 　再質問にお答えをします。 　本市における自衛隊や米軍の航空機騒音に関する問い合わせや苦情などにつきましては、那覇空港周辺のみならず、市内各所から担当部署へ寄せられることがございます。
   　そのような問い合わせや苦情などがあった場合には、お住まいの地域や騒音の状況、時間帯、頻度、機種などわかる範囲内でお聞きした上で記録をし、その都度、自衛隊や沖縄防衛局などに問い合わせや苦情などがあったことを連絡して、照会申し入れを行っております。 　議員からご指摘のありました自衛隊による夜間訓練につきまして航空自衛隊に照会しましたところ、周辺住民への配慮としまして、夜間22時以降の飛行は行わないようにしているとの回答がありました。 　また、離島などの救急患者の救急輸送やスクランブルなど、緊急性を伴うものについてはやむを得ず飛行する場合もあるとの回答も得ているところでございます。 　本市としましては、自衛隊や米軍の航空機からの騒音に対する問い合わせや苦情は、生活環境に影響を及ぼす切実な声であると捉えているため、引き続き関係機関へ飛行実態を確認の上、周辺住民への配慮と安全確保について求めていくなど、真摯に対応してまいります。以上です。 ○古堅茂治　副議長　 　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　 　夜間訓練の制限については、部長の答弁からありました、離島などの救急患者の救急輸送やスクランブル云々については、私は否定するものではありません。 　ただ、明らかに民間上空で低空飛行でとまっているわけですよ。これは明らかに訓練ですよ。特に３丁目あたりでは、そういうターゲットになりやすい建物がいっぱいあるということで、訓練しやすいと。 　そういったものは10時といわず、普通どうでしょうね。８時以降やっちゃいけないんじゃないでしょうかね。そう思いますよ。10時までそんな音が、テレビの音が聞こえないんですよ。ガラスはずっと震えてますからね。そういった意味では、僕はそういうのはちゃんと制限すべきだと改めて思います。この問題については、議会で追及していきたいと思います。きょうはこの程度にとどめたいと思います。 　それでは、次の質問を行います。 　小禄支所の建て替えについて、小禄支所の庁舎の現状について、当局はどのようにお考えなのか。それについて見解を伺います。 ○古堅茂治　副議長　 　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　 　お答えいたします。 　昭和49年に建設された小禄支所は、築43年が経過しております。老朽化が進みコンクリート外壁の剥離や設備の故障も多く、現在は、支所職員が毎日の目視点検と年２日程度の打音点検を実施し、剥離部分があった際には事前に落とす作業を行っております。 　小禄支所建て替えにつきましては、平成26年３月に「小禄支所建て替え位置等の考え方」が庁議決定され、この方針に基づき、平成26年度中に基本計画を策定する予定でありましたが、同年９月、小禄地域の自治会連合会をはじめ８団体で構成された小禄地域振興会からの陳情が市長宛てに提出されました。 　これまで小禄地域振興会の皆様と意見交換会を８回重ねてまいりました。去る５月31日に実施した役員との意見交換会では、早期の事業着手の要望もございました。建物の老朽化が著しい状況にあることから、早急に事業を進める必要があると考えております。 　今後も、小禄地域の皆様の理解を得て、基本計画に着手でできるよう努力してまいります。 ○古堅茂治　副議長　 　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　 　この部長の答弁、前回の質問と余り変わりないんじゃないかなと思うんですね。 　最初、部長のほうからも毎日目視で安全を点検をしているという表現があって、どきっとしました。これ現場でも言われて、僕、聞き間違いじゃないかと思って、毎月ではないですかと言ったら、毎日と言ってました。これ朝の最初の仕事らしいですよね。 　そういった意味では、地域の声としては、どうして那覇市でつくり直すと決定したはずなのに、まだ着手してないのかという声があちこちから出てきているんですね。 　それと、私は少しびっくりしたんですが、自治会連合会の現職の方やＯＢの方からも声が結構寄せられているんですよ。この３年間とどまっているのはおかしいんじゃないかという声。 　それと、現場を確認してきました。剥離したまま手つかずですよね。通行上、駐車場と指定されているところの上が剥離している関係で、駐車禁止の物を置いてここに駐車させないと。 　それとか、人が歩くところについても、あれは叩いて落としたんでしょうか、落とした後補修がされていません。また、その脇が剥離してますね。 　ですから、そういった意味では、現場を確認しただけでも毎日点検しているという意味が、あの後ですけれども、よくわかりました。非常に危険な状況ではないのかなと思うんです。 　行政の皆さんは当然わかっていると思うんですけれども、僕が非常に衝撃的だったのは、約10年ぐらい前でしょうか、週に１回、宇栄原団地を訪問する機会があるんですが、パトカーが来て住宅をロープ張っているんですよ。どうしてなのかなと思って、翌日聞いたら、天井からコンクリートが剥離して、寝ている人に少し触れてしまったと、けがをしたということで、現場はいわゆる傷害事件ですよ。そして、警察が管理したということがありました。そういったことを思い出したんですね。本当に今のままでは大変な状況になるんじゃないかなと思います。 　市民会館、ご承知のように皆さんが管理している部署ですけれども、現在閉鎖ですよね。結果として建て替えとは言いませんが、補修が後手後手になって、気づいたら使えないということですから、僕は、小禄支所はそれに近いような状況にあるんじゃないかと思うんです。 　改めて聞きますけど、市民の安全確保からいっても建て替えについては猶予のない時期であるし、建物自体はそういう状態ではないのかと思うんですよ。どのようにお考えでしょうか。 ○古堅茂治　副議長　 　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　 　再質問にお答えします。 　議員のおっしゃるように、建物の老朽化が進んでおります。先ほども答弁しましたように、毎日の目視点検など安全点検を実施しておりますが、支所建て替えにはさらにまた基本計画、基本設計、実施設計など数年かかること。早めに対応しなければならないと考えております。 ○古堅茂治　副議長　 　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　 　数年かかるという答弁ですと、何か聞いている市民の皆さん、１～２年なのかなと誤解があると思うんですよ。 　普通の行政手続きであっても、最短で３年は必要でしょう。だから、本当にやると決めても、３年かかるんですよ。建て替えとして市民に提供できるのは。そういう意味からいって、僕は本当に猶予のない時期に来ていると思います。 　これは私の質問に対して、2007年２月定例会ですけど、当時の市民部長は、結論として、通路にもなっている軒下のコンクリートの剥離及び柱については危険防止のため、現在緊急に補正、修繕工事を行っていると。これ実際やりました。 　やっているけれども、結論として、この補修工事は当面の危険防止を目的とした緊急的なものであり、今後の対応といたしましては、できるだけ早い時期に建て替えを実行しなければならないと言っているんです。 　今まさにそのときなんですよ。当時の質問から現在まで既に10年たっているわけです。補強した柱は無事ですよ。ただ、それ以外は補強してないわけですから、どんどん剥離が起きて落ちている。だから、毎日点検して市民の安全を守っているという状況であるわけですから、それは一刻も猶予ないものだと思います。 　改めて2016年の６月定例会では、2014年３月に、これは庁議で建て替えを決定したんだというふうに答弁しておりますけれども、既に３年が経過しているわけですね。ここは議場には市長、副市長も、政策統括調整監もいらっしゃるわけですけれども、ここは行政として思い切った判断を必要とする時期にきているんじゃないかなと、僕は思います。このことをしっかりと受けとめていただきたいと。そのことは指摘して、次の質問に移ります。 　消防行政ですけれども、この建て替えと合わせて、この消防行政で小禄地域で消防力の整備指針における６分台で到達できない地域について、当局の見解を伺います。 ○古堅茂治　副議長　 　平良真徳消防局長兼総務部参事監。 ◎平良真徳　消防局長兼総務部参事監　 　ご質問についてお答えいたします。 　小禄地域の具志１～３丁目、高良２丁目、字宇栄原、宇栄原４～６丁目、字小禄、小禄１～３丁目において、出動から放水開始まで６分30秒以内に到達できない地域が一部含まれております。 　なお、同地域の面積は約１キロ平米で、那覇空港及び自衛隊基地などを除いた小禄地域全体の約10％となっております。 　また、人口は約6,000人、世帯数は約2,600世帯で、それぞれ小禄地域全体の約10％となっております。 ○古堅茂治　副議長　 　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　 　今の答弁、少し急な回答だったものですから、私のほうで精査できませんでした。 　2016年の２月定例会で、私はこの点について消防の基本整備計画を策定しなさいという質問をいたしました。 　そのときの消防局長の答弁は、小禄支所の管内人口の約３割がその地域に当たるということでしたから、今回は10％ということですけれども、これについては後でまた精査していきたいと思います。 　今回質問した目的は、３割にしろ、10％にせよ、６分30秒以内で火事があった場合、消火活動を開始しなければいけない地域がまだ手つかずで残っていると。１割残っているわけですよね。宇栄原団地の高層もありますし、当然宇栄原小学校もあるわけですよ。その地域にはですね。そういった意味では、一刻も早くこの消防の出張所の対応というのは必要だと思います。 　それで、再質問ですけれども、小禄支所の建て替えの方針の中で、その地域に合築していくという方針は既に確認しておりますので、それを前提としますが、小禄支所の建て替えと合わせて、消防職員、ここは配置されるのは消防隊ですから、最低でも１組４人です。３交代ですので、12人必要となります。そのような増やす取り組みを、遅滞なく消防局としては対応すべきだと思います。 　消防局長の見解を聞かせてください。 ○古堅茂治　副議長　 　平良真徳消防局長兼総務部参事監。 ◎平良真徳　消防局長兼総務部参事監　 　再質問にお答えします。 　消防局といたしましては、小禄支所との供用開始に向けて関係部局と連携する中で、人員増についても関係部局と調整しながら進めてまいりたいと思っております。 ○古堅茂治　副議長　 　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　 　進めるのは当然であって、遅滞なく支所が供用されるに合わせて南出張所もやはり供用されると。そういうふうにあるべきだということを強く要望して、次に移りたいと思います。 　地域コミュニティ交通について。 　2025年の高齢社会に向けて、地域コミュニティ交通が必要だと思います。当局の見解を伺います。 ○古堅茂治　副議長　 　城間悟都市計画部長。 ◎城間悟　都市計画部長　 　ご質問にお答えいたします。 　本市におきましても、今後訪れる人口減少と高齢化の進展に伴い、居住や都市の生活を支える機能の誘導によるコンパクトなまちづくりが求められております。 　議員ご指摘のとおり、地域の医療施設や福祉施設、商業施設や住居等がまとまって立地し、高齢者をはじめとする市民誰もが公共交通により、これらの生活利便施設等にアクセスできる地域コミュニティ交通の充実が必要だと考えております。 　そのことから、本市においては、まちづくりと連携した公共交通ネットワークの形成・充実を図るため、立地適正化計画を今年度から２カ年度かけて策定する予定であります。 　地域コミュニティ交通につきましては、立地適正化計画を踏まえ、地域の特性に応じてそのあり方を検討し、その実現に向けて取り組んでまいります。以上です。 ○古堅茂治　副議長　 　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　 　小禄のちょうど真ん中あたりですよね。モノレールを背骨と見立てますと、小禄の中地域には那覇市の社会福祉協議会、またモノレール駅でいいますと赤嶺駅、小禄駅があり、そこに計画的につくられたんですけれども、赤嶺県営団地、小禄市営住宅、少し外れてますけど宇栄原団地もあります。大型商業施設が１つあり、スーパーも４つ集中しています。病院等も結構、モノレール駅周辺に張りついてきているんですね。 　そういった意味では、前回はすごく小禄地域は３つの地域の中で一番成績が悪かったということで、実証実験よくなかったんですけれども、また地域の方からは、１回巡回するのに45分以内程度の地域コミュニティバス、ぜひ改めてもう一回実証実験してほしいという声が出ているんですけれども、それについての部長の見解を聞かせてください。 ○古堅茂治　副議長　 　城間悟都市計画部長。 ◎城間悟　都市計画部長　 　お答えいたします。 　小禄、宇栄原地域は、モノレール駅を中心とした商業施設が集積しているエリアと土地区画整理事業による住宅地、個別開発の宅地、昔からの集落が存在する地域であります。 　議員ご提案のコミュニティバスの実験的な導入につきましては、公共交通ネットワークの形成や充実について、市域ごとの地形や道路状況、主要な施設立地状況など地域の実情や需要を考慮しながら、調査・研究してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○古堅茂治　副議長　 　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　 　地域コミュニティ交通の形成は、施政方針にも書かれております。小学校単位のコミュニティの形成、さらには2025年以降の健康づくり、介護・福祉政策の推進。いわゆる交流し、また自立する。そのためには移動手段の確保が不可欠です。 　全国一交通渋滞のひどい那覇市。その中にあって第５次総合計画の大きな柱・テーマになるべき課題だと、私は思います。
   　引き続き、この地域コミュニティ交通については提案できるように頑張りたいと思います。 　これで、一般質問を終わります。 ○古堅茂治　副議長　 　これで、本日の一般質問を終わります。 ○古堅茂治　副議長　 　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 　明日６月13日・火曜日も、午前10時に本会議を開き、本日同様、一般質問を行います。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　（午後１時56分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後１時57分　再開） ○古堅茂治　副議長　 　再開いたします。 　本日は、これにて散会いたします。イッペー ニフェーデービル（大変ありがとうございました）。 　　　　　　　　　　　（午後１時58分　散会） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　上記のとおり会議録を調製し、署名する。 　　平成29年（2017年）６月12日 　　　　議　　長　　翁　長　俊　英 　　　　副 議 長　　古　堅　茂　治 　　　　署名議員　　宮　城　恵美子 　　　　署名議員　　花　城　正　樹...