那覇市議会 > 2017-06-09 >
平成 29年(2017年) 6月定例会−06月09日-04号

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  1. 那覇市議会 2017-06-09
    平成 29年(2017年) 6月定例会−06月09日-04号


    取得元: 那覇市議会公式サイト
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    平成 29年(2017年) 6月定例会−06月09日-04号平成29年 6月定例会             平成29年(2017年)6月那覇市議会定例会                  議事日程 第4号              平成29年6月9日(金)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 一般質問                 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                   会議に付した事件 〇議事日程に同じ                 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇出席議員(34人)  1番 喜舎場 盛 三 議員  2番 大 城 幼 子 議員  3番 野 原 嘉 孝 議員  4番 前 泊 美 紀 議員  5番 中 村 圭 介 議員  6番  7番 屋 良 栄 作 議員
     8番 坂 井 浩 二 議員  9番 上 原 快 佐 議員  10番 平 良 識 子 議員  11番 糸 数 昌 洋 議員  12番 桑 江   豊 議員  13番 翁 長 俊 英 議員  14番 大 浜 安 史 議員  15番  16番 多和田 栄 子 議員  17番 下 地 敏 男 議員  18番 宮 城 恵美子 議員  19番  20番  21番 花 城 正 樹 議員  22番 瀬 長   清 議員  23番 亀 島 賢二郎 議員  24番 翁 長 大 輔 議員  25番 知 念   博 議員  26番  27番 奥 間   亮 議員  28番 金 城 敏 雄 議員  29番 粟 國   彰 議員  30番 久 高 友 弘 議員  31番  32番 金 城 眞 徳 議員  33番 高 良 正 幸 議員  34番 平 良 仁 一 議員  35番 渡久地 政 作 議員  36番 金 城   徹 議員  37番 前 田 千 尋 議員  38番 我如古 一 郎 議員  39番 湧 川 朝 渉 議員  40番 古 堅 茂 治 議員 ──────────────────── 〇欠席議員(1人)  宮 平 のり子 議員 ──────────────────── 〇説明のため出席した者の職、氏名  城 間 幹 子  市長  久 高 將 光  副市長  知 念   覚  副市長  上 地 英 之  政策統括調整監  久 場 健 護  総務部長  渡 口 勇 人  企画財務部長  徳 盛   仁  市民文化部長  名嘉元   裕  経済観光部長  玉 寄 隆 雄  環境部長  長 嶺 達 也  福祉部長  新 里 博 一  健康部長  浦 崎   修  こどもみらい部長  城 間   悟  都市計画部長  上江洲 喜 紀  建設管理部長  上 原 はつみ  会計管理者  平 良 真 徳  消防局長兼総務部参事監  兼 次 俊 正  上下水道事業管理者  玉 城 義 彦  上下水道部長  渡慶次 克 彦  教育長  屋比久 猛 義  生涯学習部長  黒 木 義 成  学校教育部長 ──────────────────── 〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名  小 嶺   理  局長  波 平   治  次長  長 嶺   勝  議事管理課長  當 間 順 子  副参事  山 田 裕 之  主幹  比 嘉 昭 夫  主幹  玉 城 紀 子  主査  喜屋武 太 一  主査  石 原 昌 弘  調査法制課長  島 袋 真左樹  主幹  中 本 順 也  主幹  山 城 泰 志  主査  高江洲 康 之  主査  兼 島   理  主事              (午前10時 開議) ○翁長俊英 議長   ハイサイ、おはようございます。  これより本日の会議を開きます。 ○翁長俊英 議長   日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、議長において、多和田栄子議員下地敏男議員を指名いたします。 ○翁長俊英 議長   日程第2、一般質問を行います。  この際、申し上げます。  議事の都合により、本日の一般質問に関する発言の割当時間は、答弁を除いて各議員15分以内とし、答弁を含めて30分以内といたします。  それでは、発言通告書に従い、順次発言を許します。  野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   ハイサイ、グスーヨー。皆様、おはようございます。公明党の野原嘉孝です。今期最後の一般質問トップバッターを務めさせていただきます。  質問の前に、6月4日付の新聞記事から抜粋してご紹介させていただきます。  「『戦争』の反対語を問われれば、多くの人が『平和』と言うだろう。だが経済学者の暉峻淑子氏の答えは『対話』。『対話が続いている間は殴り合いは起こらない』とのドイツの言葉から発想したものだ」中略して、氏は「近年、地域や社会から本来の対話が失われつつあるように感じているという」。  非常に示唆に富んだ話でしたのでご紹介させていただきました。  思い浮かぶ局面はそれぞれあると思いますが、次元は違ってもどんな場合でも一方的な考えの押しつけではなく、お互いが対峙するだけではなく、粘り強く合意点を見出す双方向の対話が重要であると私は思います。  協働によるまちづくりにおいても、市民との対話が大事であることは言うまでもありません。このような基本中の基本を確認させていただいて質問に移らせていただきます。  最初に、1.教育行政について質問いたします。  (1)いじめや不登校等の相談件数の推移とその対応について当局の見解を伺います。
     (2)平成25年10月、本市中学校で起きた危険行為について、いじめ等の問題に対する学校と保護者の認識の違いから3年近く対立しましたが、本件への対応及びその教訓としてどのような改善策を図ったか伺います。  昨年12月定例会でも取り上げましたけれども、中間報告との認識でしたので、今回は最終決着に至ったのかどうか確認させていただきたいと思います。  次に、2.保育行政について質問いたします。  (1)今まさに作業の真っ最中であると思いますが、保育園の適正配置についての考えと今後の対応についてお伺いいたします。  (2)これまでさまざまな手立てが打ち出されていますが、保育士の処遇改善の状況について具体的に伺います。  次に、3.自立支援事業について。  これはきのう粟國彰議員も代表質問で取り上げておりましたが、重ねて質問をさせていただきます。  ホームレスによる住宅地近くで集積物等への苦情、相談を数件受けておりますが、本市におけるホームレスの現状と自立支援の取り組みの状況についてお伺いいたします。  次に、4.河川等の環境対策について質問いたします。  (1)橋や河川等の管理体制について伺います。  (2)沖縄工業高校裏の安里川と末吉市営住宅前の安謝川の状況が特に厳しく、雑木・雑草等の繁茂、不法投棄、時には悪臭、さらにハブの目撃情報もあり、改善要望の声が周辺住民の方から上がっております。  先日、現場確認をしてきましたが、相当の期間、清掃等の整備がされてこなかったように見受けました。当該地域の清掃管理はどのように実施されているか伺います。  資料をタブレットにあげさせていただきました。スクリーンでも映していただければと思います。        (モニター使用)  資料1は工業高校裏の安里川流域です。  次に、資料2は末吉の安謝川流域であります。ぱっと見ると緑豊かでいいなという感じですけれども、現場は大変な感じでありました。  最後に、5.道路交通行政について質問いたします。  (1)市立病院前交差点において古島インター側から松島・真嘉比方面へ右折する際、儀保十字路側から下り坂を直進してくる車両が見えづらくて怖いとの声が多くあり、信号機に右折矢印をつけてほしいとの要望が挙がっておりますが、当局の見解をお伺いします。  (2)新都心「楽市」裏で天久小学校近くの交差点では、ヒヤリ・ハットの事例が多く、事故も起きていると聞きました。一時停止と優先道路の区別をさらに明確にする等の対策が必要と考えますが、見解を伺います。  (3)都市計画道路一銀線、通称一銀通りの整備に伴う市道の車両交通閉鎖計画(案)について、その概要と地域住民との折衝状況をお伺いします。  以上、よろしくお願いいたします。 ○翁長俊英 議長   黒木義成教育委員会学校教育部長 ◎黒木義成 教育委員会学校教育部長   野原嘉孝議員の一般質問の1.教育行政についての(1)、(2)について順次お答えいたします。  まず(1)の、いじめや不登校等の相談件数でございますが、教育相談課へのいじめの相談件数は平成24年度93件、平成26年度581件、平成28年度851件となっております。  不登校等の教育相談課への相談件数は平成24年度5,227件、平成26年度5,420件、平成28年度6,586件となっております。  その対応につきましては、教育相談課はじめ、各学校のスクールカウンセラー及び関係機関と連携を図りながら強化しております。  次に、(2)のいじめ等の問題についてお答えします。  本件につきましては、平成28年7月より、これまで保護者の協力も得ながら再発防止に向けた協議を継続してまいりました。保護者との協議の中で、課題を解決するための手段の1つとして、トラブル回避のためのチェックリストや受付簿を作成いたしました。  作成したチェックリストや受付簿につきましては、本年7月に実施される校長連絡協議会教頭連絡会等でも活用について周知してまいります。  また、いじめ防止に関するマニュアルの作成につきましては、ことし3月に、沖縄県教育委員会より、いじめ対応マニュアルの改訂版が作成されております。今後、沖縄県いじめ対応マニュアル改訂版を参考にしながら、本市のいじめ防止に関するマニュアルについても作成及び活用について研究してまいります。 ○翁長俊英 議長   浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修 こどもみらい部長   ハイサイ。野原嘉孝議員の一般質問の2.保育行政についてお答えいたします。  初めに(1)保育園の適正配置につきましては、那覇市子ども・子育て支援事業計画において、潜在的な保育需要を含めた4地区の保育の量の見込みを定めます。そして保育所の整備を行ってまいりました。  今年度、同計画の中間年を迎えまして、国の示した手引きを参考に見直し作業に着手しております。国の示した考え方では、1号から3号の支給認定区分ごとの児童数を基礎に、人口推計を加味して、4地区ごとの今後の量の見込みを算出いたします。  さらに、潜在需要の喚起や女性の就業率の上昇傾向に留意して、地域の実情を十分に踏まえつつ、必要な補正を行うこととなっており、本市といたしましては、認可外保育施設を利用されている児童数、それから地域ごとの施設の整備状況、就学前教育保育施設に係る利用状況の全国との比較などを勘案し、7月末ごろをめどに一定の整理を終えたいと考えております。  次に、(2)保育士の処遇改善につきましては、平成26年度に保育士等処遇改善臨時特例交付金が交付されたのを皮切りに、公定価格への処遇改善加算の創設、人事院勧告分の上乗せ等、給与改善の取り組みが進んでおります。保育士の給与面では、平成26年度と比較して8%程度が改善されておりまして、さらに今年度から、中堅職員等を対象とするキャリアアップ加算が予定されているところでございます。以上でございます。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   野原嘉孝議員の質問3.本市におけるホームレスの現状と自立支援の取り組み状況についてお答えいたします。  本市では、平成19年度からホームレスの自立支援を実施しております。経済的理由や社会、家族からの孤立など、さまざまな事情からホームレスに陥った方々に対して、定期的に市内を巡回し相談をする中から、健康状態の把握や声かけを行い、一時生活支援事業での衣食住の提供、就労等の支援や生活保護等の必要な制度へつながるよう寄り添いながら自立に向けた支援を行っております。  平成29年4月末現在、本市内で確認されているホームレスの人数は男性29人、女性2人の合計31人となっております。平成28年度は合計56回の巡回を行い、月に一度はホームレスの方々へ会ってお話ができるよう取り組んでおります。  昨年、何十年も路上生活を続けていた方が、長年支援を継続した結果、生活保護に結びついた例がある一方、支援そのものを拒否される方や一時生活支援事業を受けたホームレスの方が、2、3日で元の場所に戻る例もあるなど、ホームレスの方の自立は大変難しいものとなっております。  公園や陸橋の下など、さまざまな場所を居所として、ごみなどを集め、近隣の方に迷惑をかけている場合もありますが、一方でホームレスの方々の人権の問題もあり、強制的な撤去・指導は難しいのが現状ですが、道路や公園などの管理責任者とも協力しながら、今後とも巡回を継続して本人との関係づくりを行い、自立を促していきたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦上下水道部長。 ◎玉城義彦 上下水道部長   野原嘉孝議員の一般質問4番目の河川等の環境対策について順次お答えいたします。  まず、1点目の橋や河川等の管理体制についてお答えします。  橋につきましては、基本的に国道、県道、市道それぞれの道路管理者が維持管理を行っております。  市内の2級河川につきましては沖縄県が管理しており、河川に流れ込む公共下水道雨水施設につきましては本市の管理となっております。それぞれの管理者で維持管理を行っております。  次に、2点目の沖縄工業高校裏の安里川と末吉市営住宅前の安謝川の清掃管理についてお答えいたします。  河川を管理している沖縄県南部土木事務所に確認したところ、河川の維持管理は、氾濫時の危険性及び緊急性を勘案し、除草やしゅんせつ等の対応を行っているとのことでございます。  なお、議員ご質問の安里川の松川3丁目すんがー橋周辺につきましては除草が完了しており、すんが一橋から下流側の松川橋の区間の除草については今年度実施し、安謝川や他の河川については、護岸などに樹木が繁茂して川の流れを妨げたり、護岸構造へ影響を及ぼしたりしていないかを考慮した上で、適切に対応していきたいとのことでございます。以上です。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   ハイサイ。野原嘉孝議員の一般質問の5番目、道路交通行政について、(1)、(2)にお答えいたします。  初めに、(1)市立病院前交差点信号機右折矢印設置につきましてお答えいたします。  去る5月、陳情を受け、所管する那覇警察署に対し、右折矢印設置について要望したところ、当該交差点は一見、三叉路だが、実際は十字路で、信号機の点灯時間の間隔としては大規模交差点と同じ基準で運用を行っている。要望の趣旨のとおり、右折信号を設置し、右折点灯時間を設けると、反対車線の直進に影響が生じ、また、ガソリンスタンド側の路地や真嘉比方面の道路の渋滞緩和の要望もあるため、当該信号機の運用時間を現状から調整することは大変厳しいとの回答でした。  続きまして、(2)新都心りうぼう楽市裏天久小学校近くの交差点の一時停止と優先道路の区別をさらに明確にするなどの対策についてお答えいたします。  当該道路におきましては、一時停止の標識が設置されておりますが、議員ご指摘のヒヤリ・ハットの事例が多く、事故も起きているとのことですので、所管の那覇警察署へ情報提供を行い、さらなる交通安全対策について検討を依頼してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   城間悟都市計画部長。 ◎城間悟 都市計画部長   野原嘉孝議員の一般質問の5番目の(3)一銀線の整備に伴う車両交通計画案についてお答えいたします。  現在、一銀線の安木屋前交差点は五叉路になっております。市道牧志4号からの通行に対して信号制御されておらず、また、ニューパラダイス通りへの二輪車の通り抜けも多く、歩行者や車両の通行にも危険な状態となっております。  今回、一銀線を拡幅整備するに当たり、都市計画変更に向けた公安委員会との協議を行っておりますが、市道牧志4号からの通行が信号制御されていないため危険であること、また、二輪車の通過交通も多く歩行者の安全性が確保されていないことから、今回の拡幅整備に併せて市道牧志4号から一銀線への車両の通行を制限し、基準に適合した安全な十字路交差点へ改良するよう、公安委員会から指導を受けているところでございます。  本市といたしましても、今回の一銀線の拡幅整備に併せて、ニューパラダイス通りと一銀線を直接つなぐ道路を新たに整備することにより、現在、一銀線から幅員の狭い私道を介してニューパラダイス通りヘ流れる二輪車の通過交通を排除することが可能となり、地域内の交通の安全性の改善が図られるものと考えております。  地域住民の皆様への説明等につきましては、昨年11月から関係権利者の皆様に対して個別説明を行い、去る3月には関係権利者の皆さんや周辺住民の皆様を対象に住民説明会を開催しております。地域には反対する意見もありますので、信号機の設置や市道牧志4号の通行方法など道路の運用につきましては、都市計画決定事項ではないため、引き続き地域住民の皆様と意見交換を行いながら、公安委員会と協議を行ってまいりたいと考えております。以上です。 ○翁長俊英 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   各部長、ご答弁ありがとうございました。  それでは、順を追って再質問、要望等を申し上げてまいります。  まず、教育行政の(2)についてであります。  保護者と教育委員会は3年近くもめていましたけれども、昨年7月、ようやく「対立」から「協力」に転換することができ、再発防止へ向けた協議を重ねてこられたことに対し、心から敬意を表するものであります。  随分時間がかかりましたけれども、双方の知恵と努力で、受付簿とチェックリストのフォームを作成し、来る7月には、来月ですね。校長会等で活用を提案することが確認できました。しっかり取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  また、沖縄県から本年3月「いじめ対応マニュアル〜改訂版〜」が出されているとのことでした。那覇市のマニュアルについては、長期間そのままであると伺いました。  今回の件を通して改定に向けて、先ほどは研究するとの答弁でありましたけれども、その予定、目標を確認させてください。 ○翁長俊英 議長   黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成 教育委員会学校教育部長   再質問にお答えいたします。  予定目標といたしましては、今年度を目標としております。 ○翁長俊英 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   しっかり目標を定めて、その期間内にしっかりできるように努力を重ねていっていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。  また、いま一度、チェックして、長期間そのままでしたので、那覇市のマニュアルをしっかりチェックして、見直すべきところはしっかり改定すべきだと思います。誠意をもって対応していただくよう要望いたします。  次に、保育行政について再質問いたします。  今後の認可保育園の増設予定について、新設園、小規模園を踏まえ、どのような計画をもっているか教えてください。 ○翁長俊英 議長   浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修 こどもみらい部長   再質問にお答えいたします。
     今後の増設につきましては、今現在、見直し中の計画によることになりますけれども、この見直し後の子ども・子育て支援事業計画におけます4地区ごとの定員が必要な定員に既に達している場合には、この児童福祉法の規定に基づきまして、新たな保育所等の認可をすることはできないものというふうに考えております。  しかしながら、この必要な定員に達していない場合など、こういった場合につきましては、例えば年齢ごとの必要な定員を見極めまして、小中学校区などの地域を限定して小規模保育事業など、そういった事業を公募することも想定しているところでございます。以上でございます。 ○翁長俊英 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   新たな適正配置計画ができてくると思いますけれども、その的確な増設もしっかり考えていっていただきたいなというふうに思います。小規模だけではなくて、地域によってはということになりますけれども、その検討もよろしくお願いしたいと思います。  次に、認可園の保育士の処遇改善は先ほど確認しました。前進はしてきておりますけれども、無認可保育園の保育士の処遇改善はどうなっているのかお伺いいたします。 ○翁長俊英 議長   浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修 こどもみらい部長   再質問にお答えいたします。  認可外保育施設の保育士の処遇改善に資する支援といたしましては、現在、保育に従事する方々の健康診断費用について補助を行っているところでございますけれども、保育士の賃金に対する補助等については、財源等の課題もあり、本市単独で行うのは厳しい状況がございます。  認可外保育施設で働く保育士への支援につきましては、認可外保育施設が特に多い沖縄県の特殊事情といたしまして、県全体で検討すべき課題だというふうに捉えており、沖縄県や国の動きを注視しながら引き続き研究してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○翁長俊英 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   無認可園に勤める保育士についてもさらなる処遇改善をするべきだと私は思います。  保育士は国家資格でありますから、県や市町村で登録制にして給与支給を行うなどの工夫があってもいいのではないかなと思います。これは国も県もまた市町村も含めて、全部でともどもに研究していかなければならない課題だと思いますけれども、これは前向きにしっかりとともに研究してまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。  次に、自立支援事業については、さらなる粘り強い取り組みをよろしくお願いしたいと思います。また市民の皆様にも地域の皆様にも、いましばらくお時間をいただきながら見守っていただけたらなと思っております。また私たちも一緒に協力してまいりたいと思いますので、担当部局、よろしくお願いいたします。  次に移ります。  沖縄工業高校裏の安里川流域については、予算の範囲内で今年度には除草するとのお話がありました。末吉の安謝川流域に関しては、しっかり調査して対応していただくよう県に要望していただきたいと思います。  先日、道路管理課県南部土木事務所との連携で、先ほど紹介もありましたけれども、すんがー橋とその西側部分の清掃を実施していただき、周辺住民の皆さんからは大変喜ばれておりますけれども、実は川底の廃棄物、自転車がすんがー橋の真下にそのまま残されたままです。「これも取っていってもらえないね」という形で、作業の人に言ったら「これは自分たちの担当じゃないさ」と言って、そのまま残していったそうであります。ついでやればいいのかなと思ったんですけれども、これらについてはどのような対応になるのか、お伺いいたします。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦上下水道部長。 ◎玉城義彦 上下水道部長   再質問にお答えいたします。  ご質問の自転車が放置されている状況については、私どもも確認しております。そのことが川の流れを妨げる可能性があることを再度、管理者である沖縄県南部土木事務所のほうに報告したいと思います。 ○翁長俊英 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   流れの妨げにはならないと思うんですけれども、見た目、環境等から考えたら非常にみっともないというか、きれいに雑草を刈り取ったら余計に目立ってしまっておりますので、県ともしっかり連携をとっていただきたいと思います。  それと沖縄工業裏の安里川流域ですけれども、すんがー橋そばの草刈りをしたところ、その日の夜にホタルが1匹飛んだそうであります。またこんな大きなカメが4匹ぐらい泳いでおりました。これは外来種かなと思うんですけれども、環境課とまた別の機会で相談したいと思うんですが、またウナギもいるそうです。地域の人に聞いたら、昔はとって食べていたと言っておりました。  ただ、一時期、ものすごい汚れていた時期があって、しかし、それから比べると非常に水がきれいになっているそうであります。ですけど、先ほど写真も見ていただいているとおり、ものすごい雑木と雑草が茂って、非常にみっともないような形になっていると、本当にそのままの自然でそのままそっとしておくというのもあるのかなと思うんですが、しかし、これは地域住民にとっては非常に蚊も発生し、悪臭も発生し、こういうままだと本当に不法投棄も多いので、このへんの対応はしっかり市と県と協力し合って考えていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、最後に、道路交通行政については、ご要望を申し上げておきます。  まず、(1)市立病院前交差点の信号について右折矢印をつける場合、直進車両をとめるのは、私も合理的ではないと思います。しかし、青信号でも右折矢印をつけるか、これもこういうのは見たことありませんが、もしくはアナログ的な発想でありますけれども、対向車線の信号が赤になるのを確認できるように、ミラーを取りつけたらどうかという話を交通政策課に那覇署から電話がありましたので、こういうような話も申し上げました。  いずれにせよ安全対策の工夫をしっかりと那覇署とも連携をとり合いながらやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、(2)新都心「楽市」裏の当該交差点ですが、先日、確認をしに行った際、優先道路を運転していた私の目の前を一時停止することなく横切る車両が実際にありました。びっくりしましたけれども、注意散漫になるのは何が原因なのかよくわかりませんが、路面標示等の工夫をもっとしっかり関係部局と連携をとりながら工夫をしていただきたいなと思います。確かに止まれの標示はあります。路面標示もあります。だけど、結果的にヒヤリ・ハットがよく起こっている地域ですので、これは住民の皆さんも本当に危険に感じておりますので、この辺の工夫の対応をよろしくお願いしたいと思います。  最後に(3)です。一銀通り、安木屋横の道路の閉鎖については、反対する皆さんから陳情が上がっています。議員として道路拡張の件は去年伺っておりましたけれども、当該道路の閉鎖、またパラダイス通りから一銀通りへの開口については、私は今回初めて伺いました。  冒頭、対話の重要性という形で触れましたけれども、市当局は真摯に市民と向き合い、話し合いをしていくべきだと私は思います。決して上から目線で対応してはいけませんし、そう感じさせてもいけないと思います。  本当に地域の住民だけではなくて、そこに来るいろんな業者の方とか、地域外の方もそこを利用している方は、実は多いです。その辺も考慮した上で話し合いを進めていかないと、本当の市民協働は何だろうというような疑問を呈さざるを得ないような状況になってくると思います。ともあれ、市民本位の協働によるまちづくりの姿勢を大切に、どこまでも丁寧な対応をしていただきたいと強く要望を申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○翁長俊英 議長   翁長大輔議員。 ◆翁長大輔 議員   市民クラブ、翁長大輔です。一般質問を行います。  1.道路管理行政について。  (1)道路ボランティア登録件数の推移・登録拡大に向けた当局の取り組みを伺います。 ○翁長俊英 議長   上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀 建設管理部長   ご質問にお答えいたします。  道路ボランティア登録件数の推移・登録拡大に向けた取り組みにつきましては、平成16年度に自治会と企業の2団体でスタートしております。  近年3年間は、平成26年度に7団体、平成27年度に7団体、平成28年度に8団体と協定を締結し、現在の登録団体数は110団体となっており、年々増えております。  今後ともさらなる登録団体の増加に向けて、自治会や自主的に地域清掃を行っている団体を中心に道路ボランティア制度の紹介を行ってまいります。  また、ことし2月に制定した企業を対象とする新しいボランティア制度、グリーン・ロード・サポーターとあわせて、関係機関と連携し登録団体の増加に向けて取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。 ○翁長俊英 議長   翁長大輔議員。 ◆翁長大輔 議員   現在、110団体、年々登録件数が増えて、本当に喜ばしいことです。そしてことし2月からスタートしたグリーン・ロード・サポーター事業、企業向けの道路ボランティア制度、これはまさに那覇市に必要な制度です。企業の自社アピールにもなり、経済効果の一役にもつながると思います。ぜひ周知活動に力を入れて、さらなる企業の応募を図ってください。  今まで雑草だらけだった道路植栽が地域の有志の方々と企業も参加できることになって、雑草処理に貴重な予算を使わずに、大切な市民サービスに割り振ることもできるのではないかなと考えています。  また、ボランティアではできない、街路樹の高い木などの剪定、これには造園業者の力が必要です。そういった造園業者の仕事増にもつながることだと思います。  しかし、有志5人を集めるのは至難の業です。誰もが気軽にまちをきれいにできるよう、制度の改革が必要と思います。  そこで次の質問です。  地域美化の向上やボランティア登録拡大に向けて、個人でもボランティア登録できるようにするべきと考えます。見解を問います。 ○翁長俊英 議長   上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀 建設管理部長   ご質問にお答えいたします。  個人のボランティア登録につきましては、現在、那覇市道路ボランティア実施要綱において、原則5人以上で構成された団体となっております。  しかしながら、市民1人でも気軽に植樹桝などを活用し、草花を植え、育て、より地域に愛着の持てるような道路ボランティアの仕組みが必要ではないかと考えておりますので、今後登録に向けて安全面など課題の整理を進めてまいります。 ○翁長俊英 議長   翁長大輔議員。 ◆翁長大輔 議員   当局が、個人ボランティアの仕組みづくりを検討していることは大変うれしく思います。課題としての安全対策、私も作業しますけれども、警察とかが着けるような反射ベストを着つけて、車両との接触事故を未然に防ぐように努めています。そういった力も入れてください。ぜひ事故防止のプロである警察や消防局とも連携し、万全の対策を持って個人ボランティア登録制度の実現を目指してください。  次の質問に移ります。  軽微な道路の修繕等を早期に行うために、現業職復活を行うべきと考えます。見解を問います。 ○翁長俊英 議長   上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀 建設管理部長   ご質問にお答えいたします。  現業職につきましては、「今後の現業職のあり方についての基本方針」に基づき平成28年度より市道の日常的な維持管理を民間へ業務委託し、年度を通した契約を行っております。  同委託契約による維持管理につきましては、24時間対応可能な体制で連携して取り組んでおり、迅速な対応ができているものと考えております。  以上でございます。 ○翁長俊英 議長   翁長大輔議員。 ◆翁長大輔 議員   当局のおっしゃった民間委託や迅速対応を全面否定するつもりはありません。なぜなら、役所がしまった後も迅速対応している現場を見たからです。  本日は、議長の許可を得まして、写真資料を用意しましたのでどうぞご覧ください。        (モニター使用)  これは那覇市道港町一号線、約800メートルの区間に、バイクを転倒させるには十分の穴が44カ所もあいています。本市では、「今後の現業職のあり方についての基本方針」により、現業職を抱えている部署では退職不補充が行われ、約2年前から道路管理課には現業職はいません。  それでは次の資料スライドをご覧ください。  深さ8センチ、最大直径73センチの穴です。こういう穴に落ちてバイクが転倒、那覇市が負傷された方に保険で賠償したケースもあります。このようなケースが増えれば保険料が上がるのではないかと尋ねたところ、保険料は上がらないとのことでした。だからといって、今のペースで修繕を行えばいいわけではありません。  そして今後、超高齢化社会がやってきます。高齢者はわずか1、2センチの段差でつまずいたりする。また、里道整備は現在、材料支給のみが基本です。自治会加入率も低い中で、地域の生活道路の修繕もままならなくなってくることが予想されます。  夜間や大通りは外部委託、生活道路は行政など、住み分けの検討を行う時期にきたのではないかと考えています。  その際に必要な職員力が現業職です。道路管理部だけではなく、高齢者や自治会を所管する部も含めて全庁を挙げて今後のあり方を検討していくよう強く求めていきます。  それでは、次の質問に移ります。  学校内の遊具について。  学校施設内遊具の老朽化等による学校からの修繕要望はどのような状況か伺います。 ○翁長俊英 議長   屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義 教育委員会生涯学習部長 
     ご質問にお答えいたします。  学校施設の修繕につきましては、年度当初に修繕要望書の提出を全小中学校へ依頼し、修繕の要望を確認しております。また、年度途中であっても要望は随時受け付けしており、現在12校から計14件の修繕要望が提出されているところでございます。 ○翁長俊英 議長   翁長大輔議員。 ◆翁長大輔 議員   12校14件の遊具に修繕要望が出されていることがわかりました。校内に設置されている遊具で遊ぶうち、子ども同士、順番を守ったり、工夫したり、自然と体力がついたり、グループを結成するなど、これから大人になるときに必要なことを楽しみながら学べます。子どもの成長に必要な施設です。  そこで次の質問を行います。  (2)教育や安全の観点からも早期に遊具の修繕を行うべきです。見解を問います。 ○翁長俊英 議長   屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義 教育委員会生涯学習部長   まず、修繕要望を受け付けましたら、現場の調査を行います。現場の調査をした結果、当該遊具の状況によりましては、子どもたちの安全を確保するため、修繕までの間、当該遊具を使用禁止にする等の対応を行っております。  実際の修繕に当たりましては、現場や遊具の状況等により優先順位を決めて執行を行っております。今年度、要望のある遊具につきましても、優先順位により順次修繕を進めているところでございます。  今後とも、子どもたちの安心・安全な教育環境を確保するため、日常の安全対策等にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   翁長大輔議員。 ◆翁長大輔 議員   使用禁止されている遊具もあるとのことです。  ここで次の資料をご覧ください。  これは母校、那覇市立城北小学校の遊具です。保護者に伺うと約3年ぐらい前からこのような状況とのことでした。母校の状況に気がつかなかった私も反省します。  3年ごろで思い出すのが国保の赤字です。厳しい財政状況は十分理解できますが、今しかない児童生徒の学びの施設でもあります。補正予算を組む、当初予算を増額する、新たな財源を工夫するなど、ぜひ皆さんと一緒に工夫していくよう強く求めます。  そして、こういう事業こそ、ふるさと納税の枠に当てはめていくべきではないでしょうか。母校がピンチになっていると知ったら、できる範囲内で何かしていきたいと思うのが卒業生です。ぜひ行政としてそういう思いの受け皿をつくっていただくよう強く要望し、次の質問に移ります。  地方独立行政法人、那覇市立病院について。  老朽化した市立病院の建て替えに向けた、耐震調査の概要と建て替え計画を問います。 ○翁長俊英 議長   新里博一健康部長。 ◎新里博一 健康部長   ご質問にお答えいたします。  那覇市立病院の耐震診断調査の結果をもとに、厚生労働省が昨年9月1日時点の状況について実施した病院の耐震改修状況調査におきまして、那覇市立病院は「一部の建物に耐震性がある」と報告しております。結果的に一部の建物に耐震性が不足している状況となっており、今後耐震対策として速やかに建て替える必要があると考えております。  建て替えに向けた大まかなスケジュールといたしましては、平成29年度から平成30年度にかけて、沖縄県が策定した地域医療構想を踏まえた基本構想、基本計画及び基本設計を策定し、平成31年度をめどに実施設計の策定、その後、建築工事等を経て、平成35年度の竣工を目指す方向で調整を進めていく予定としております。 ○翁長俊英 議長   翁長大輔議員。 ◆翁長大輔 議員   今の計画で言えば、平成35年に竣工とのことです。ぜひ早期の病院建て替え、実現するようお願いいたします。やはりこの病院という施設、一日一日建物自体も古くなります。設備も古くなり、本当に安心した医療を提供できる、そういう環境をぜひ行政としてつくっていただきたいと思います。  そこで、次の質問です。  那覇市立病院では、今、眼科が休診しています。医師不足などにどう対応しているのか見解を伺います。 ○翁長俊英 議長   新里博一健康部長。 ◎新里博一 健康部長   ご質問にお答えいたします。  眼科の体診の影響といたしましては、次のことが挙げられます。高度な周産期医療に係る未熟児網膜症を診断できる眼科医が確保できず、妊娠30週未満の妊婦の受け入れを昨年12月より一部制限しておりました。  その対応としましては、2月より琉大病院の眼科医が週1回程度診断や治療に当たることで、妊婦の受け入れが可能となっております。  また、入院の専門的な診察が必要な患者等の対応が不十分であり、同じく琉大病院より医師の派遣を受けているところでございます。  今後も那覇市立病院が担っている未熟児の診断や治療といった高度な周産期医療の役割を果たすこと、また、眼科の一般外来の再開を目指して、引き続き常勤の未熟児網膜症を診断でき、一般外来の対応もできる眼科医を鋭意募集しているところでございます。 ○翁長俊英 議長   翁長大輔議員。 ◆翁長大輔 議員   当局のさまざまな調整を評価いたします。しかし、本来あるべきは安定した治療・診療ができる環境を整えることです。ぜひ患者の気持ちになって、さまざまな課題を乗り越えるよう力を尽くしていただきますよう要望いたします。  最後に、観光行政について。  好調な伸びを見せる外国人観光客数に伴う外国人ドライバーのレンタカー、しかし、不慣れな交通ルールなどによる事故も急増しています。対策を行うべきです。当局の見解を問います。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   ご質問にお答えいたします。  急増する外国人観光客への対応として、レンタカー利用における安全・安心の確保は、大きな課題であると認識しております。  そのためには、外国人観光客へ対する交通ルールやマナーなどの理解を図っていく必要がございます。  本市としては、バスレーン規制や事故多発箇所の注意喚起などの情報を提供する多言語リーフレットの配布などの強化を含めて、沖縄県、沖縄観光コンベンションビューロー、沖縄県レンタカー協会など関係機関との連携を図りつつ、安全・安心の確保へ向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   翁長大輔議員。 ◆翁長大輔 議員   ぜひ頑張ってください。  私が調べたところ、国内で一番外国人にレンタカーを貸し出しているOTSレンタカーにどのような対策を行っているのか伺ってまいりました。そこでは独自に3カ国語でつくられたパンフレットを用意して観光案内とともに、日本の交通ルールを明記したパンフレットをつくり、安全対策に力を入れているそうです。それは企業としてレンタカーを貸し出す、またリピート客をぜひ呼び込みたい、そういう思いがあると強く訴えておりました。沖縄は観光産業です。やはりレンタカーに乗って、万が一、事故に遭ってしまうと、そのドライバーはもう二度と沖縄に来てくれなくなるでしょう。リピート客が減れば、また観光客もどんどん減っていくことにつながりかねません。そして市民の安全の観点からも、レンタカーの急増に伴う事故の増大は、行政として防ぐために力を尽くしていくべきだと思います。  また、レンタカーは本市だけを運行するものではありません。やはり糸満から辺土まで、どこにでも行きます。だから本市だけが力を入れていくことでもないと思います。全県挙げて市民の安全、そして外国人観光客のリピートにもぜひ県と那覇市が力を尽くしていただきたいと思います。今後、また県ともぜひ調整して、観光立県を県と那覇市が支えていただきますよう強く要望いたします。  それでは、以上をもちまして、一般質問を閉じさせていただきます。ありがとうございます。 ○翁長俊英 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   おはようございます。奥間亮です。一般質問を行います。ちょっと早口になりますがお許しください。  1番、地域型保育について。  先日から那覇市地域型保育協議会の皆様と那覇市との意見交換の場が設けられ、さまざまな課題が表面化しており、那覇市はこれら一つ一つの課題を早急に解決すべきである。本市の見解と特に連携園に関する課題の認識を問います。  2番目、那覇市は病児・病後児保育の実施施設が少なくて困っていると切実な市民の声が上がっております。本市は病児・病後児保育の実施施設を増やすよう取り組むべきであります。今後の対応を問います。  3番目、市民の皆様から、夜間、何らかの理由により児童相談所で一時保護できなかった場合、子どもたちを一時的に保護する場所がなくて困っているという指摘があります。那覇市はこの問題をどのように解決しようと考えているのか問います。  4番目、那覇市は、人材育成政策に最も力を入れるべきであります。未来を見据えながら、第5次那覇市総合計画において、どのような人材育成を実施していくのか、市長の見解を問います。  5番目、大型クルーズ船の乗客の受け入れ態勢が遅れております。早急に対応すべきであります。見解を問います。  6番目、国際通りのトランジットモールについて、那覇市が考える今後の課題は何か、また、これまでにどのような苦情や相談、提案等が寄せられているか問います。  7番目、本員が以前から議会で取り上げている、いわゆる那覇軍港固定資産税問題に関し、ことしになって、平成29年3月14日付、沖縄防衛局から那覇軍用地等地主会の会長宛てに回答が出されております。当該地域が市街化区域に指定されていることは適当ではない旨の新たな見解が明確に示されております。これを踏まえた上で、那覇市は当該地域が市街化区域に指定されていることについて適当だと思うか、それとも不適当だと思うか、どちらか問います。  8番目、城間市長は、自衛隊の音楽コンサートに公務で参加したと伺っております。皆さんは大変喜んでおられました。那覇市は地域防災マネージャー制度を活用する等、今後はもっと自衛隊の皆様とさまざまな分野で連携を行うべきであります。城間市長の見解を問います。  9番目、島尻安伊子前沖縄担当大臣の尽力によって実現した「防犯灯・防犯カメラ等緊急整備事業」について、内閣府から100%の補助があり、市町村の負担はないことから、那覇市はもっと積極的に活用すべきではないか見解を問います。これは全然活用されていないというふうに指摘をされております。  10番目、本年4月に、那覇市立中学校校長からパワハラがあった旨、報道され、市民の皆様から非難の声が上がっております。この問題と報道について概要と対応について問います。よろしくお願いします。 ○翁長俊英 議長   浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修 こどもみらい部長   奥間亮議員の一般質問の1番目の地域型保育について、まずお答えいたします。  去る5月10日に、小規模保育事業などを運営される事業者で構成される那覇市地域型保育協議会より運営支援に関する意見書が提出されました。  その内容といたしましては、研修制度の充実や、行政からの事務連絡、指導の改善、適正な情報の提供と共有化、事務の簡素化や業務負担の軽減、3歳からの受け皿となる連携施設の確保に係る支援への要望となっております。  こどもみらい部では、5月24日に同会と意見交換を行ったところであり、要望に対しましては、今後も引き続き意見交換を行いながら、必要な改善、対応を進めることとしております。  小規模保育事業を運営するに当たり、必要となる連携施設の確保について、意見交換会の中で特に大きな課題として取り上げられました。  連携施設の確保は、第一義的には、小規模保育事業を運営される事業者と認可保育園等の当事者間による協議を行うことが求められておりますが、自治体としても必要なあっせん、調整などの支援を行うこととされております。  本市といたしましては、同会からの意見等も踏まえまして、小規模保育事業などを運営される事業者の皆さん、それから認可保育園等の事業者の皆さん、双方に呼びかけ協議等を行う場を設定することを計画しております。  また、公立型及び公私連携型の認定こども園は、原則として連携園とする考え方を持っております。認可保育園等に協力を求めることとあわせて、大きな課題となっている連携園の確保の支援について取り組んでまいりたいというふうに考えております。  続きまして、2番目の病児・病後児保育についてのご質問にお答えいたします。  病児保育とは、子どもが病気などで体調不良の場合であっても、保護者の就労等により自宅での保育ができない場合に、病院等に設置された専用スペースで保育士及び看護師等がこれらの児童を一時的に保育する事業でございます。  現在、本市では安謝小児クリニック、こくらクリニックの2カ所で実施しており、平成28年度は、延べ2,385人の利用がございました。  これに対し、病後児保育とは、子どもが病気などで体調を崩した後の回復期にあって、保護者の就労等により自宅での保育ができない場合に、専用スペースで回復期にある児童を一時的に保育する事業で、現在、母子生活支援センターさくらで実施しており、平成28年度は、延べ132人の利用がございました。働く保護者の子育て支援へつながる病児・病後児保育でございます。市内のどこに住んでいても、さらに利用しやすい環境を整えることが課題だと認識しており、今後、詳細な分析が必要だろうというふうに考えております。  続きまして、3番目の児童相談所等における子どもたちの一時保護についてお答えいたします。  沖縄県中央児童相談所の夜間電話相談を受け付ける「おきなわ子ども虐待ホットライン」では、児童の保護に関する相談に対して、緊急性がある場合は警察に通報するよう案内しているとのことでございます。  夜間に児童相談所で一時保護とならない児童につきましては、家族、または親族の引き受け以外に一時的に保護する仕組みはございませんけれども、家庭環境等、何らかの課題がある場合には、那覇市要保護児童対策地域協議会におきまして、学校、児童相談所や警察等の関係機関が連携して児童及び保護者への支援を現在行っているところでございます。以上でございます。 ○翁長俊英 議長   渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人 企画財務部長 
     ハイサイ。奥間亮議員の一般質問の4番目、第5次那覇市総合計画についてのご質問にお答えいたします。  まちづくりは人づくりと言われるように、これからの新しい時代を切り拓く人材を育成することは大変重要であると認識しております。  第5次那覇市総合計画においては、家庭や地域、学校が一体となった環境の中で、子どもや若者が主体性や創造性を育み、自ら学び成長していくプロセスを応援することを重視してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   奥間亮議員の一般質問の5番目、観光行政、大型クルーズ船についてのご質問にお答えします。  ことし4月に15万トン級の大型クルーズ船「ゲンティン・ドリーム」が貨物専用バースである那覇港新港ふ頭9号・10号バースに初寄港いたしました。  同船からは1,000人余のフリー客が下船いたしましたが、当該地域の二次交通の乏しさなどからタクシー待ちが長時間に及び、乗客から不便との苦情が出ておりました。  そのため、迅速な対応が必要との判断から予備費を充用し、5月16日より県庁北口行きのシャトルバス8台の試行運行を開始しております。  また、今定例会に提案しております一般会計補正予算には、7月から10月までのシャトルバス運行に係る費用を計上しているものでございます。  現在行っております県庁北口へのシャトルバス運行の実施状況からは、当該クルーズ船から下船したフリー客の交通手段として、シャトルバスが最も有効ではないかと考えております。  今後、どのようなスキームであれば持続的なシャトルバス運行が可能か、沖縄総合事務局やバス事業者との意見交換、本市、県、那覇港管理組合、沖縄県バス協会などで組織しております那覇クルーズ促進連絡協議会での調整などを通して検討してまいりたいと考えております。  続きまして、一般質問の6.国際通りトランジットモールについてお答えいたします。  国際通りトランジットモールは、車から公共交通への利用転換を促すことにより、国際通りへの車の集中を緩和し、環境の改善を図ること、また、国際通りに多くの市民・県民が訪れるための取り組みとして、平成19年度から那覇市国際通り商店街振興組合連合会が主体となって実施しており、10年が経過しております。  これまでに寄せられている意見といたしましては、一部店舗より、売上につながらない、路線バスやレンタカーが利用しにくい、日中の実施による暑さ対策、トランジットモールで行っているイベントのマンネリ化等がございます。  一方で、トランジットモールについては法的な制約も多く、関係する行政機関や団体との調整も複雑なため、寄せられた意見についての検討や対応が十分になされていないのが現状でございます。  国際通りトランジットモールについては、これらの課題を整理し、今後の方向性を見出す必要があるかと考えておりますが、そのためには、実施主体である国際通り商店街振興組合連合会をはじめ、道路管理者である県や警察、バス協会や市などの関係機関が密に連携し、取り組む必要がございます。  本市では、今年度、国際通りトランジットモールビジョンづくり支援事業の実施を予定しております。国際通りの店舗やその周辺店舗への意向調査、市民アンケート、ワークショップなどを経て、関係機関と連携しつつ、今後の方向性を検討してまいりたいと考えているものでございます。  以上でございます。 ○翁長俊英 議長   城間悟都市計画部長。 ◎城間悟 都市計画部長   奥間亮議員の一般質問の7番目、那覇軍港の固定資産税問題についてお答えいたします。  那覇軍港は昭和49年8月1日に、沖縄県において市街化区域に指定がなされております。  その際には、都市計画法に基づく住民説明会及び公聴会の開催、関係機関との調整及び市町村からの意見聴取、国との事前協議、都市計画案の縦覧、沖縄県都市計画地方審議会の議決、建設大臣の認可を受け、適正に都市計画の決定を行ったものと認識しております。  また、平成25年4月5日に発表された「沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画」において、那覇軍港は、「返還条件が満たされ、返還のための必要な手続の完了後、2028年度(平成40年度)またはその後に返還可能」とされております。  一方、市街化区域につきましては、都市計画法第7条第2項において、「既に市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域」に指定するとの規定がございます。  那覇軍港につきましては、本市の都市計画の観点、つまり、沖縄県の玄関口である那覇空港、那覇港に隣接し、都市機能上、非常に重要な位置と考えております。早期の跡利用が期待されること、また、おおむね10年後に返還の可能性があることから、市街化区域であることが適当であると考えております。以上です。 ○翁長俊英 議長   久場健護総務部長。 ◎久場健護 総務部長   奥間亮議員の一般質問8.防災行政について、お答えいたします。  本市の防災行政における自衛隊との連携につきましては、大規模災害を想定した那覇市総合防災訓練をはじめ、自衛隊が主催する「ちゅら島レスキュー」や、年間を通し発見される不発弾の安全化処理作業など、平時から相互連携による体制を確立しております。議員から提案のあります地域防災マネージャー制度の活用もその連携手法の1つですが、本市においては、総務課市民防災室に消防局から室長を含めた2人の職員を配置するなどして、災害等対策の強化を図っているところでありますので、その必要性や効果、先進自治体の事例等について調査研究の上、検討してまいりたいと考えております。以上です。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   奥間亮議員の質問の9.防犯灯・防犯カメラ等緊急整備事業についてお答えいたします。  内閣府の沖縄安全対策事業費補助金を活用し、本議会に、防犯灯の約500灯の新規設置のため、5,000万円を要求しております。  第一次募集として、5月31日時点で、自治会等から611灯の要望を受け付けております。引き続き7月31日まで募集を行っておりますので、同補助金事業を積極的に活用し、地域の要望に可能な限り応えられるよう、内閣府へ補助金増額の打診も含めて検討してまいります。  一方、本補助金を活用した防犯カメラの設置につきましては、設置の前に設置場所の犯罪発生状況や設置の妥当性、有効性、市民の理解等も含めて議論する必要があり、今後、条例等のルールづくりも視野に調査研究してまいります。 ○翁長俊英 議長   黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成 教育委員会学校教育部長   奥間亮議員の一般質問の10番目、中学校校長からのパワハラ問題についてお答えいたします。  本事案は、平成23年10月、当時、市内中学校の校長が、部下である教頭に対して職務上の注意を行う際、大声で叱責するなどの一方的で行き過ぎた指導を行い、教頭に強い精神的ダメージを与えることとなったものです。  教頭はその後、心的ストレスから病休、休職となり、翌年度降任して別学校で復職いたしましたが、年度途中で再度病休、休職ののち、平成25年3月末に早期退職するに至っております。  その後、元教頭から那覇市に対し、平成28年3月1日付けで、国家賠償法に基づく損害賠償請求の訴訟が提起されております。  この問題につきましては、原告である教頭と那覇市の間で訴状内容に相入れない点があり、現在係争中であることから、那覇市の顧問弁護士と協議しながら対応を進めているところです。  また、パワハラ防止をはじめとする教職員の服務規律の確保につきましては、校長連絡協議会、教頭連絡会をはじめとする各種会議、研修会、校長面談等における注意喚起、コンプライアンスリーダーの活用や人権ガイドブックを使った研修を強化するなどの取り組みを行っております。 ○翁長俊英 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   いっぱい言いたいことはあるんですが、早速7番の軍港問題ですけれども、全然答弁になってないんですよ。  質問は、質問取りのときもずっと言ってましたけど、防衛局の見解もこれまでのことを聞いているんですよ。これまで四十数年間、市街化区域になり続けていることについて聞いているんですよ。今、現時点の話は聞いてないんですよ。質問で。  当時の手続きに瑕疵があったかなんて聞いてませんよ、私は。当時の手続きは、それは手続き上やったんですよ。そして現時点から起算して、平成40年まであと11年だから、市街化区域でいいですよって、現時点の話聞いてないんですよ。ずっと言ってるじゃないですか。  前の新垣部長は、この件について聞いたときに、市街化区域のただし書きの部分に、当時の市街化区域の設定についてそのときはどういう判断ですかと聞いたら、わからないんだったらわからないで答弁したほうがいいんじゃないですかって言ったら、部長は正直にわからないと言ったんです。  ですから、私が質問して、質問取りのときからずっとこのことを言っているのに、何ですか。ピント外れな答弁をして、それで時間を使って、それじゃ議会にならないですよ。ずっと言っているじゃないですか。手続き論の話はしてません。現時点の話はしてません。過去40年間これまでの間、市街化区域で果たしてどうだったんですか。防衛局は違うと言っている。適当じゃなかったんだと言っているんですよ。私もそうじゃないですかと聞いて、今、答弁求めているんですよ。  じゃ聞き直しますよ。  まず、平成29年3月14日、沖縄防衛局長から那覇軍用地等地主会の会長宛てに、これは概略として「那覇軍港の復帰当時からの基地状態についての回答」という見出しの文書。これ内容は全て把握はしてますね。どうですか。 ○翁長俊英 議長   城間悟都市計画部長。 ◎城間悟 都市計画部長   お答えします。  今、奥間議員のご指摘のあった沖縄防衛局からの見解については、沖縄防衛局からの地主会に宛てた、提供された文書でもって理解しております。 ○翁長俊英 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   この文書は、おおむね10年以内に開発を図るべきだと定められているとあるにもかかわらず、市街化区域として開発行為ができない状態が40年以上続いていることを鑑みれば、市街化区域に指定されていることは適当ではないというふうな内容なんです、これは。  この内容と、この沖縄防衛局の認識と那覇市の認識は同じですか。 ○翁長俊英 議長   城間悟都市計画部長。 ◎城間悟 都市計画部長   防衛局の認識について我々のほうがなかなか言及しづらいところなんですけれども、那覇市におきましては先ほど申し上げましたとおり、本市の都市計画の観点から那覇軍港につきましては、沖縄県の玄関口である空港、それと港に隣接して都市機能上非常に重要な位置にあるということは、40年前も変わらないと思います。  早期な跡利用が期待されると。おおむね10年以内に返還の可能性が、現時点においてはあるということで、現在、那覇市においては市街化区域に指定していることが適当であると考えております。以上です。 ○翁長俊英 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   全然これ答えになってなくて。いや、同じこと聞いているんですよ。防衛局は、過去の40年間の話しているんですよ。開発行為ができない状態が40年続いていることを鑑みたら、市街化区域に指定されているのは適当じゃないんですかと聞いているんです。  私は、防衛局の認識についてどうかと聞いてません、また。今の質問は、この防衛局の認識と那覇市の認識は同じですか、違いますかという質問です。 ○翁長俊英 議長   城間悟都市計画部長。 ◎城間悟 都市計画部長   お答えいたします。  今、議員のおっしゃる同じか、同じでないかということについては、これは立場の違いもあると思います。那覇市については、我々が申し上げられることは、現在において市街化区域の指定をしているということについては、適当だと考えております。以上です。 ○翁長俊英 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   じゃ、これ過去の40年間も市街化区域に指定されてきた。きのうですよ。きのうより40年、きのうより過去のことですよ。これについても、この40年間についても市街化区域に指定されてきたこの過去の事実、これについても適当だということですか。 ○翁長俊英 議長   城間悟都市計画部長。 ◎城間悟 都市計画部長   お答えいたします。  当時の市街化設定区域の方針、これは県の広報に記載されておりますけれども、その中でも市街化区域は既に市街地を形成している区域、及びおおむね10年以内に優先的・計画的に市街化を図るべき区域について設定することになっている。この場合は、現に軍用地として使用しているところであっても、市街地として必要な部分について市街化区域に含めるというふうに記載されております。  当時、早期の返還を期待して市街化区域に編入した事実があると推察しておりますので、適当だと考えております。以上です。 ○翁長俊英 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   だから、推察してどうなっているんですかという話なんですよ。  じゃ、確認しますよ。市街化区域及び市街化調整区域の設定基準の基本方針に、ご存じと思いますけれども、市街化区域はおおむね何年以内に優先的かつ計画的に市街地を図るべき区域というふうになってますか。市街化区域はおおむね何年以内というふうに書いてますか、これ。
    ○翁長俊英 議長   城間悟都市計画部長。 ◎城間悟 都市計画部長   お答えいたします。  「市街化区域は、既に市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域について設定することになっている」と記載されております。 ○翁長俊英 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   10年以内ですよね。じゃ、当該地域は昭和49年に市街化区域に指定されました。昭和49年。今日まで何十年間開発されてないことになりますか。計算すると。 ○翁長俊英 議長   城間悟都市計画部長。 ◎城間悟 都市計画部長   お答えいたします。  昭和49年からですと、ちょっと休憩お願いします。 ○翁長俊英 議長   休憩いたします。            (午前11時8分 休憩)            (午前11時9分 再開) ○翁長俊英 議長   再開いたします。  城間悟都市計画部長。 ◎城間悟 都市計画部長   昭和49年ですから、43年経過しております。 ○翁長俊英 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   今、質問して答弁をしてですよ、これも踏まえてですよ。10年以内と言って何十年たって、43年たっている。これ踏まえて、市街化区域に指定されていた過去について、これ那覇市が答弁できるんですか。いや、答弁できるんだったらぜひやってください。これずっと残りますよ。那覇市の見解としてずっと残りますよ。  四十何年間も、当時推察されるとおっしゃいました。推察されて、じゃそれは市街化区域にしたかもしれません。どういう推察か、これはまた今後の議論ですけれども、推察して市街化区域にしましたと。43年前ですよ。そしておおむね10年かなと思いきや、43年間たって市街化区域になり続けている。現時点で起算したら、あと11年という話になりますよ。手続き論は、それは手続きにのっとってやっているかもしれませんよ。私は過去の話をしているんです。  最初の質問に戻りますよ。最初の質問ですよ。四十何年間も市街化区域になっている事実。那覇市は全くこれ問題ないということなんですか。全く問題ないんですか。この認識でいいんですか。 ○翁長俊英 議長   城間悟都市計画部長。 ◎城間悟 都市計画部長   お答えいたします。  那覇軍港は、昭和49年1月に日米安全保障協議会において条件付き全部返還の合意がなされ、昭和49年8月に市街化区域に編入となった経緯がございます。  現状といたしましては、共同使用がなされている自由貿易地域を除きいまだ軍用施設として使用され、都市機能用地として活用できない現状があることは承知しております。  那覇軍港は沖縄県の玄関口にある那覇港に隣接し、空港にも近く、都市機能用地として極めて開発効果が高い地域であります。さらに当時は返還時期が示されてなかったことから、なるべく早期に返還され、速やかな計画的土地利用が図られることを期待して、市街化区域に指定されたものと推測しております。  なお、40年が経過する中においてもその考えは変わらず、本市の都市計画の観点から市街化区域であることが適当であると考えております。  以上です。 ○翁長俊英 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   全然答えになってない。  じゃ、この3月14日付けの防衛局からの認識と、今、全然答えになってませんけど、皆さんの認識があるとしたら、防衛局の認識と那覇市の認識、具体的な違いはどこですか。 ○翁長俊英 議長   城間悟都市計画部長。 ◎城間悟 都市計画部長   お答えします。  防衛局の地主会から提供を受けた文書の写しによりますと、那覇軍港については日本国とアメリカ合衆国の間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第2条に基づきアメリカ合衆国軍隊に使用を許している施設区域であり、現時点では市街化区域として開発行為は困難であるため、市街化区域への指定は適当でないと考えているというふうな見解であると承知しております。  一方、先ほども申し上げましたけれども、那覇市の都市計画の観点からいたしますと、軍港につきましては非常に重要な跡利用が期待される土地、地域でございます。おおむねこれからも10年後にも返還の可能性があることということから、考えは変わらず市街化区域であることが適当であると、那覇市のほうは考えております。以上です。 ○翁長俊英 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   これはもう全く答えになっていない。ずっと堂々めぐりであります。  ちょっと時間もないので次にいきたいんですが、その前に確認したいんですけれども、現時点から起算すると、皆さん今都市計画じゃなくて市街化区域になっているのが、平成40年というめどがあるから、だから今の時点で正しいんだという。  これ今、じゃ具体的に返還合意がどこまで履行されている段階で、皆さんこれおおむね10年という開発行為が認められるというのは、具体的にどこで判断しているんですか。今どの段階で判断できるんですか。  僕の理解では、これいろいろな手続きが国会やいろいろなところで進んでからはじめてこれ判断されるんであって、今、条件つき返還が、返還合意というのは恐らく条件つきですから、恐らくは浦添に移設することがある程度進まない限り、これ勝手にこっちが見込んで市街化区域にできますねっていう判断、これ那覇市ができるんですか。  どこまで進んでいるから、今後10年の開発見込みができるって判断してできるんですか。 ○翁長俊英 議長   休憩いたします。            (午前11時15分 休憩)            (午前11時16分 再開) ○翁長俊英 議長   再開いたします。  渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人 企画財務部長   再質問にお答えいたします。  新聞報道によりますと、経済財政に係る、いわゆる骨太の方針のほうでは、内閣府のほうで今おっしゃっていた軍港の返還についても言及されておりますので、今後速やかに、今後10年以内には返還が可能になるようなものだというふうに考えております。 ○翁長俊英 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   これはどうかなと思いますよ。骨太の方針で示されたら、じゃこれ開発見込みがなるって話になるんですか。これ条件つき返還ですよ、あくまでも。条件がそろわなかったらどうなるという話にもなりかねませんよ。浦添軍港がある程度移設が進んだ話であったときに、これ現時点で考えるんであって、それはしっかり那覇市は判断しないといけませんよ。今後も話していきたいと思います。  終わります。ありがとうございました。 ○翁長俊英 議長   下地敏男議員。 ◆下地敏男 議員   ハイサイ、グスーヨー。社民・市民ネットの下地敏男です。一般質問を行う前に、一言申し上げます。  沖縄戦の1945年3月26日、私の第2のふるさとであります座間味村に米軍が上陸をいたしました。そして4月1日、本島に上陸をするわけであります。その間、補給基地として慶良間は、座間味村は米軍に使われ、悲惨きわまるご承知のような事件が起こっております。  そうした中で、来月の1日と2日にサバニ帆漕レースが行われます。これはここにいらっしゃる城間市長が会長となり、座間味ビーチをスタートし、約35.2キロ。ゴールを那覇市の新港沖のほう、要するに一文字というところですが、そこをゴールとするサバニ帆漕レースが行われます。  約30艇のサバニが競技、競う中で那覇市の職員、ここにいらっしゃる総務部長が総隊長となり、職員も30人余りの職員が、そのサバニ帆漕レースに参加をいたします。実に18回目を迎えます。  その中で、那覇市の職員が心をひとつにしてクルーとしてこの帆漕レースに参加をして、30艇の中から今15番目に、まさに破竹の勢いで上位に進んでおります。そうしたことというのは、1つの船の中で心をひとつにして風に向かい、その風をつかみ船がゴールを目指す。まさに城間市政が協働のまちそのものであります。  そうした中で、ゴールを那覇の沖に今置いておりますけれども、このことは那覇軍港にこのサバニが平和の使者として、平和の伝道師として那覇軍港に入ってくる。そうすることが今問われている那覇軍港をどのようにして使っていくか。そのことにもつながってまいります。  平和のために那覇軍港を使っていく。その大きな大きな力となるサバニ帆漕レース。その会長である城間幹子市長、ぜひ頑張っていただきたいと思います。  以上を申し上げ、一般質問に入ります。  1.福祉行政について伺います。  (1)高齢者自宅介護の実施及び対策について伺います。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   ご質問にお答えします。  本市において、自宅で介護を受けている高齢者につきましては、約6,300人と推定されます。  現状といたしましては、デイサービスセンター等で日常生活の世話や機能訓練を受ける通所介護や、ホームヘルパーが家庭を訪問して身体介護や生活援助を行う訪問介護の利用が、その7割を占めております。  残り3割につきましては、介護度が重度化した場合に、訪問看護やショートステイと呼ばれる短期入所生活介護のサービス等があります。利用者やその家族への支援を行いながら、状態や能力に応じて可能な限り地域において自立した日常生活を営むことができるような仕組みとなっております。  自宅での環境を整えるサービスといたしましては、車椅子や介護ベッドといった福祉用具の貸与や手すり設置・バリアフリー等の住宅改修などを利用し、安心して介護が受けられるよう支援しております。  また、経済的な支援といたしましては、ショートステイを利用している非課税世帯について、食費や居住費の実費負担の減免を行い、負担軽減が図られております。さらに、全てのサービス利用者において、所得に応じ一定額以上の自己負担が生じた場合、上限額を超えた分の払い戻しを行っております。  今後も、高齢者が在宅で安心して暮らしていけるように、関係機関と連携し、切れ目のないサービスの提供に努めてまいります。 ○翁長俊英 議長   下地敏男議員。 ◆下地敏男 議員   ご答弁ありがとうございます。  高齢者が在宅で看取っていくということが、本当にこれが病院でも大変な状況がある中で、高齢者が自宅に帰されていく。そして、待っているのは85歳の妻であり、そして87歳の夫である。そうした老老介護、そうしたことの解消を何としてもこれを解消していかないといけないと思っております。
     さまざまなサービスがある中で、しかしながら、しかしながら家庭で老老介護、そうしたことがいかに大変なことかということを、那覇市はしっかりとこの政策の中に生かしてもらいたいということを強く要望いたします。  (2)子どもの貧困対策の子ども食堂の実態及び対策について伺います。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   お答えいたします。  本市では、子どもの貧困対策といたしまして、ボランティア団体等へ補助金を交付し、子ども食堂などの子どもの居場所づくりの活動に対して支援を行っております。  現在、子ども食堂や学習支援など18カ所の子どもの居場所が市内各地で活動しており、平成28年度は延ベ2万3,000人余りの子どもたちが参加いたしました。  しかしながら、手さぐりの状態で運営に不安を抱えている団体や、自治会やPTAなど地域の方々とつながっていない団体もあるため、子どもの支援団体等へのサポート事業を那覇市社会福祉協議会に委託し、子どもの居場所活動の人的・物的な支援や地域におけるネットワークづくりなどの支援を行っております。  また、現在、子どもの支援団体の追加募集を行っており、今月末には2団体程度を新たに決定する予定です。  今後とも、子ども食堂等の活動に多くの地域の方々がかかわることで、子どもたちが大きな安心感に包まれ、人と人とのつながりの中で得られる大切な学びや気づきを育みながら、生きる力を培っていけるように、子どもの居場所づくりに取り組んでまいります。 ○翁長俊英 議長   下地敏男議員。 ◆下地敏男 議員   まさにそのとおりであると思います。子ども食堂。貧困ということでの子ども食堂。そこには貧困の子どもたちもおるでしょうし、そうでない子どもたちも混在をしております。そうした中で子どもたちは楽しく遊んでいる。そうした状況が私は何カ所か尋ねて、それを目の当たりにしました。  その中で、今回18カ所に増えるということなんですけれども、私は今部長がおっしゃった延べ2万3,000人という利用者ということは、実数にしたらどれくらいなのか。この実数も極めて大切だと思っております。延べも確かに大切でしょうし、実際使っている実数。これも大切だと思っております。ぜひそこは今後、皆さんの課題としてこれは取り組んでもらいたいと思っております。  保育士の処遇改善について、病児・病後児保育の現状と増設について伺います。 ○翁長俊英 議長   浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修 こどもみらい部長   ご質問にお答えをいたします。  初めに、保育士の処遇改善については、平成26年度に保育士等処遇改善臨時特例交付金が交付されたのを皮切りに、公定価格への処遇改善加算の創設、人事院勧告分の上乗せ等給与改善の取り組みが進んでおります。  保育士の給与面では、平成26年度と比較して8%程度改善されており、さらに今年度から中堅職員等を対象とするキャリアアップによる加算が予定されております。  また、年休等代替保育士を雇用する費用を補助する、保育士年休取得等支援事業や地域の多様な人材を保育に係る周辺業務に活用し、保育士の負担軽減を図る保育体制強化事業など、保育士の働きやすい環境の整備を進めているところでございます。  次に、病児・病後児保育についてお答えをいたします。  病児保育とは、お子様が病気などで体調不良の場合であっても、保護者の就労などにより自宅での保育ができない場合に、病院などに設置された専用スペースで保育士及び看護師等がこれらの児童を一時的に保育する事業で、本市では安謝小児クリニック、こくらクリニックの2カ所で実施しており、平成28年度は2,385人の利用がございました。  これに対して病後児保育は、子どもが病気などで体調を崩した後の回復期にあって、保護者の就労などにより自宅での保育ができない場合に、専用スペースで回復期にある児童を一時的に保育する事業で、現在、母子生活支援センターさくらで実施しており、平成28年度は延べ132人の利用がございました。  働く保護者の子育て支援へつながる病児・病後児保育でございます。市内のどこに住んでいても、さらに利用しやすい環境を整えることが課題だと認識しておりまして、今後、詳細な分析を続けてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○翁長俊英 議長   下地敏男議員。 ◆下地敏男 議員   保育士の処遇改善については、この年休の取得、代替職員の派遣ということがわかりました。  しかしながら、その保育士の処遇改善の中で今ゼロ歳の幼児、それについては3人に1人、1歳から2歳は6人に1人、3歳は20人に1人、4歳から5歳に至っては保育士1人が30人を見るという状況があります。  そうしたことも、法的には保育所の配置基準の見直しも可能である。ただし、国の基準を下回らない場合には、それは可能であるということもありますので、この4歳、5歳の30人を2人にするとか、ゼロ歳の子どもを3人で見るのを2人にするとかということも保育士の処遇改善につながる大きなことだと思っておりますので、どうぞこれもご検討よろしくお願いします。  それとあわせて、職業上どうしても保育士さんというのは、4歳、5歳、赤ちゃんを抱っこしたりすることがあります。そうすることによって腰痛というのが非常に職場にあります。そうした腰痛を治すための病院に行くというんですか、その辺の処遇改善についても、これもまたしっかりと皆さんのほうで研究していただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。  教育費の保護者への公的支援の充実について伺います。 ○翁長俊英 議長   黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成 教育委員会学校教育部長   ご質問にお答えいたします。  本市では、教育費の保護者への公的支援として就学援助制度により、給食費、学用品費、修学旅行費、新入学学用品費等の援助を行っております。  平成28年度は、小学生4,815人で全児童数の24.2%、中学生2,747人で全生徒数の30.1%に援助を行いました。  この制度を広く周知するため、年に2回全児童生徒ヘのチラシ配布や広報なは市民の友での周知、また、ホームページヘの通年掲載を行っております。  平成28年度からは児童館、公民館等でのチラシ配布、さらに新入学児童生徒への就学通知書にチラシを同封して、広報の強化を図っております。  支援の充実といたしましては、平成28年度から小学生の新入学児童学用品費を2万470円から2万3,000円へ、中学生の新入学生徒学用品費を2万3,550円から3万7,000円へ増額しました。今年度からは、中学校入学前の制服購入等の援助のために、新入学生徒学用品費の一部2万5,000円を小学校6年生の3月に支給します。  今後も、国や県の制度を活用しながら保護者への支援の充実を図ってまいります。 ○翁長俊英 議長   下地敏男議員。 ◆下地敏男 議員   ありがとうございます。  保護者、親というんですか、その所得の多寡によって教育の機会均等が、これが崩れることがあってはいけないと思っております。ぜひ教育費の保護者への公的支援の充実についても、しっかりと取り組んでいただきたいと思っております。要望いたします。  保安灯の増設について伺います。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   ご質問にお答えいたします。  内閣府の沖縄安全対策事業費補助金を活用し、本議会に防犯灯の約500灯の新規設置のため、5,000万円の補正予算を上程しております。  第1次募集として、5月31日時点で自治会等から611灯の要望があり、その地区ごとの内訳は、本庁地区258灯、真和志地区170灯、首里地区182灯、小禄地区1灯となっております。  現在、本市が把握している保安灯数は5,369灯あり、今回の緊急整備事業によって、本庁地区1,237灯、真和志地区2,055灯、小禄地区1,032灯、首里地区1,671灯程度になると推定されます。  引き続き、7月31日まで募集を行っておりますので、同補助金事業を積極的に活用し、地域の要望に可能な限り答えられるよう、内閣府へ補助金増額の打診も含めて検討してまいります。 ○翁長俊英 議長   下地敏男議員。 ◆下地敏男 議員   この保安灯の設置についてなんですけれども、この狭隘な37.95平方キロメートルしかないこの那覇市においても、やはりこれだけの保安灯、国からの10割の補助があったにしても、まだまだ足りないと思っております。  そうした中で、今の制度の中で自治会というんですか、そこが申し出たらやりましょう。あるいは、それがなければ地域の皆さんでグループをつくって、それから申請をしなさいというようなことがあります。  そのときに、やはりそれさえもかなわない地域が那覇市にはあると思います。そこはお年寄りがいたり、あるいは何らかの理由でなかなかグループをつくることができないというようなことがあったときに、そのことについてはやはり那覇市がそこにまで出向いていってどうなっていますかと。この暗い夜道を保安灯が照らしてくれる。そうしたことをつくるというのも、積極的な皆さんの行政の仕事だと思います。  今後、調査する予定ありますか、伺います。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   再質問にお答えします。  保安灯の整備促進につきましては、自治会に限らず5世帯以上のグループが利用できる制度となっております。  今後とも、ホームページとかなは市民の友などを活用しながら広く市民の広報に努めてまいりますが、先ほど議員のご指摘のとおり、暗いところとかをうちの担当職員等が調査して、もしそういうところがあれば要望を聞いて設置に向けて、例えば5人のグループをつくったらできますよとか、そういう形で広報活動をしていきたいなと思っております。 ○翁長俊英 議長   下地敏男議員。 ◆下地敏男 議員   ぜひ頑張っていただきたいと思います。那覇市の国際通りは非常に明るい。ところが、一歩入ると本当に暗い。新都心、メインプレイスなど本当に明るい。ところが、一歩後ろに入ると本当に暗い。泊、国道58号、暗いところたくさんあります。そうしたところを皆さんが調査・研究をするということは、いかに住民の福祉につながるということもしっかり考えて頑張ってください。よろしくお願いいたします。  犬、猫の殺処分ゼロ、遺棄・虐待ゼロの対策について伺います。 ○翁長俊英 議長   玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄 環境部長   ご質問にお答えいたします。  本市における犬猫の殺処分数は、平成25年度は犬78頭、猫272匹でありましたが、平成28年度は犬19頭、猫138匹と着実に減少しております。  本市の動物愛護管理行政を推進するため、本市では、動物愛護サポーター制度を設けており、定員10人のところ現在7人の方に委嘱し、本市の動物愛護管理行政にご協力をいただいているところであります。  これら動物愛護サポーターをはじめ、動物愛護団体との連携、小学生を対象とした環境教育、動物愛護週間等での広報や適正飼養に関する相談等を通し、適正飼養、終生飼養、繁殖制限等の動物愛護思想の普及啓発に取り組んでおります。  これらの広報啓発に加え、平成26年度から3年間、観光地周辺において飼い主のいない猫に対する不妊去勢手術、いわゆるTNRの実施により、飼い主のいない猫の繁殖抑制に努めてまいりました。今年度より市内全域を対象区域とし、TNRを実施いたします。  次に、遺棄・虐待への対策でありますが、本市といたしましては、警察や関係機関と連携しての対応や、動物愛護思想の普及啓発などにより、遺棄・虐待の防止に努めております。  さらなる犬猫の収容数及び殺処分数の減少には、飼い主への適正飼養の普及啓発が何よりも重要であると考えております。  今後とも、これらの取り組みを動物愛護サポーターをはじめ、市民・動物愛護団体との協働により推進を図り、犬猫の収容数及び殺処分数の減少に努めてまいります。以上です。 ○翁長俊英 議長   下地敏男議員。 ◆下地敏男 議員   今の答弁で、確かに殺処分数は減っているということはわかりました。  しかしながら、ここでその猫たちの事故死、轢死。これは全く減っているわけではありません。そうしたときに、それをどのようにして解決をするかということなんですが、これは啓蒙がまず大切。その啓蒙も大切。啓蒙と同時に、私はこう思います。  今サポーターと言って、10人のサポーターを募集したところ7人しかいないということで、7人がこんなに那覇市の広いところ、そこに猫のどれだけの頭数がいるかわかりませんけれども、そこで殺処分ゼロ、遺棄・虐待を目指していくということになったら極めて非常に少ない。私は提案したいと思います。  那覇市内の殺処分ゼロを目指すためには、動物愛護サポーターを250人にすべきだと思っております。この250人の動物愛護サポーターたちに期間限定で3年間で、首里、小禄、那覇市、真和志ということでサポーターを配置をした場合には、そこで無責任な餌やり、あるいはいたずらに犬や子猫を殺していくということが減っていくということは、私は確実にそれができると思っております。  ぜひこの250人の愛護サポーターをつくっていただきたい。予算は幾らもかからないと思っております。よろしくお願いいたします。  生涯スポーツの振興について伺います。  グラウンドゴルフ、パークゴルフ、ウォーキングの推進について伺います。
    ○翁長俊英 議長   屋比久猛義生涯学習部長。 ◎屋比久猛義 生涯学習部長   ご質問にお答えいたします。  グラウンドゴルフとウォーキングにつきましては、公園や歩道等、既存の施設を利用して気軽に楽しめることから愛好者も多く、競技団体等によるイベントや大会等が盛んに行われているところであり、本市におきましては、ウォーキング推進事業の実施やグラウンドゴルフ大会への後援等の取り組みを行っているところでございます。  一方、パークゴルフにつきましては、専用の施設が市内にないことや、競技団体の設立、あるいはイベント・大会等が本市で行われていないことなど、普及が進んでいない状況でございます。 ○翁長俊英 議長   下地敏男議員。 ◆下地敏男 議員   グラウンドゴルフの人口というのは、本当にたくさんあります。そしてまた、ウォーキングの推進については、ご承知のように那覇市はひやみかち なはウォークを取り組んでおりますので、ここも市民が日常の中にウォーキングを取り入れるということは、これはこれからもっともっと定着をしていくでしょう。  しかしながら、このパークゴルフについては、今狭隘な那覇市でどこにつくるかということの課題もあるかと思いますが、何回かこの議会で議員が取り上げているように、市民体育館の近くにある、隣接をする公園がそこの候補にも挙がっておりますので、ぜひそこでできないものかということを再質問します。 ○翁長俊英 議長   上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀 建設管理部長   ご質問にお答えいたします。  識名公園内にパークゴルフ場の整備につきましては、現在、先進事例等の調査・研究を行い、他の施設の整備と合わせて公園全体の計画の中で検討しているところでございます。 ○翁長俊英 議長   下地敏男議員。 ◆下地敏男 議員   ありがとうございます。検討しているところというのは、前進のある回答だと思います。  ただ、識名公園というところは非常に地形的に勾配が20度であったり厳しいところがあります。そこにパークゴルフ場をつくるということは、非常に厳しいことも予想されますけれども、市民のパークゴルフに対する強い要望からすると、ぜひそこにはパークゴルフ場の建設は非常にいいことだと思いますので、ぜひぜひこれは進めていってもらいたいと思っております。  平和行政について伺います。  憲法を暮らしに生かし、共謀罪の廃上について、対話による平和外交、東南アジア諸国との地方自治体交流促進について伺います。 ○翁長俊英 議長   久場健護総務部長。 ◎久場健護 総務部長   お答えいたします。  まず、憲法を暮らしに生かし、共謀罪の廃止についてお答えします。  憲法の基本原則は、国民主権、基本的人権の尊重、そして平和主義でございます。憲法を暮らしの中に生かすということは、現実社会における日々の暮らしの中にこの三大原則の理念を根づかせ、人権の尊重、思想・良心の自由を保障し、揺るぎない民主主義社会の実現を目指すものだと考えております。  また、現在、参議院で審議中の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案、いわゆるテロ等準備罪処罰法案につきましては、1点目に組織的犯罪集団の定義、2点目に犯罪とされる実行準備行為の範囲が条文上必ずしも明確でなく、捜査機関の恣意的判断の余地があり得ること、3点目にそもそも条約の批准に当たり必要な法整備ではない、など3点が主な論点となっております。  政府におきましては、TOC条約を批准するために国内法整備が必要であり、「組織的な犯罪の共謀罪には厳格な要件が付される。また、国民の一般的な社会生活上の行為が本罪に当たることはあり得ない」と説明されております。  一方、過去3度、共謀罪が廃案となった経緯もあります。日弁連や法学者などからは捜査権の濫用の恐れがあるという意見や、条約の目的はテロ対策ではなく、共謀罪も締結の条件に当たらず、現行法で対応可能とする意見があることも承知しております。  一般市民の安心・安全な生活を脅かすテロ行為に対しては、国際的な連携のもと、その対策をする必要は認めるところでございます。しかしながら、その本法案がこのような重大な疑義があり、議論の余地が残っているところも明白である以上、さらなる議論が必要だと考えております。  本市といたしましては、民主主義の根幹を揺るがすような人権の侵害、思想・良心の自由を侵すことや、団体の正当な活動を制限するようなものであってはならないというふうに思っております。  続きまして、2点目の対話による平和外交、東南アジア諸国との地方自治体交流促進についてお答えします。  沖縄は、日本の南の玄関口として東南アジア諸国に近い場所に位置しており、琉球王朝時代より、中国、日本、朝鮮、東南アジア諸国との平和外交と交易で栄えてきた歴史がございます。  現在、本市は、歴史的に深いつながりのある都市と姉妹・友好都市を締結し交流を深めております。  アジア地域においては、中国福建省福州市と、1981年5月20日友好都市締結を行い、その後、文化、経済などさまざまな面で交流が活発に行われ、現在は、毎年両市の児童生徒が相互に訪問する那覇・福州児童生徒交流祭で交流を深めております。  そのほか、移民を通じて交流の深かったハワイホノルル市やブラジルサンビセンテ市とも姉妹都市提携を行っており、おととしホノルル市長一行が、本市との姉妹都市締結55周年を記念して本市を訪問された際には、ホノルル市長へ那覇市国際親善名誉市民の称号授与を行っております。  また、サンビセンテ市とは、来年、姉妹都市締結40周年を迎える予定となっており、今後も姉妹・友好都市との国際交流事業を行ってまいります。  また、毎年、南米に移住した那覇市出身者の子孫を、ブラジル、ペルー、アルゼンチン、ボリビアなどの国から研修生として受け入れ、民間企業などでの研修や沖縄の伝統芸能や文化を学ぶ機会を提供し、移住先の発展に寄与する人材育成と国際交流を推進する事業も行っており、これまで31人の研修生を受け入れております。  国の違いを超えてお互いに理解し合うことが平和の実現にもつながることから、これからも国際交流の促進に取り組んでまいります。 ○翁長俊英 議長   下地敏男議員。 ◆下地敏男 議員   最後に、救急救命士の職員数と実情について伺います。 ○翁長俊英 議長   平良真徳消防局長兼総務部参事監。 ◎平良真徳 消防局長兼総務部参事監  ご質問にお答えします。  本市では、高規格救急車を運用する救急隊を6隊配置し、交替制勤務による専任救急隊54人で救急要請に対応しており、1隊当たり2人以上が乗務できるよう37人の救急救命士を配置しております。  なお、全救急救命士の在籍数は、平成29年3月現在65人となっております。  また、救急救命士の認定状況につきましては、気管挿管救命士、薬剤投与救命士、指導救命士、心肺停止前静脈路確保等救命士など認定を受けた職員がおります。 ○翁長俊英 議長   午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後1時といたします。  休憩いたします。            (午前11時48分 休憩)            (午後1時   再開) ○翁長俊英 議長   休憩前に引き続き会議を開きます。  我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   ハイサイ、日本共産党の我如古一郎です。一般質問を行います。  初めに、雇用環境の改善について質問をいたします。  この質問は、子どもの貧困の解消に重要な要素であることを強調するものでございます。  我が党の市政に対する要望アンケート調査で、子どもの貧困対策は2位で42%、そして最低賃金のアップは36%で4位でありました。  沖縄県の子どもの貧困実態調査事業・報告書の提言では、子どもの困窮状態と保護者の就労状況が大きく影響しているとして、実態が改めて裏づけられております。  報告書では、子育て世代の保護者の正規職員化を促進するために、県が企業に補助することと提言しています。官民上げて本腰を入れた子育て世代の雇用環境の改善が必要です。  県の調査では、大学進学を希望する生徒の割合が、困窮世帯で13%も低くなっているなど、親の経済状況が子どもの進学意識にも大きく影響しています。  困窮世帯の子どもの学ぶ意欲を伸ばせば、貧困の連鎖を断ち切る施策になります。給付型の奨学金の拡大を、県とも連携して実現が待たれています。見解を伺います。 ○翁長俊英 議長   屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義 教育委員会生涯学習部長   ご質問にお答えいたします。  昨今、マスコミ等でも報道されておりますように、子どもの貧困率に関する調査から、生活困窮世帯における所得環境は依然と厳しいものがございます。  沖縄県においては、平成28年度から県外大学進学を支援する給付型奨学金制度を創設しております。  本市においては、公益財団法人那覇市育英会において、無利息による貸与型の奨学育英事業を行っているところでございますが、公的な給付型奨学金制度の創設を望む声があることも承知をしております。  本市においては、新たな財源等の確保が課題でありますが、子どもたちの学びを支援するために調査研究を進めてまいります。 ○翁長俊英 議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   調査には、お金がないと教育も受けられない、希望の進学先に行かせてあげられないという切実な声も寄せられております。  私の長男が高校生のとき、友人にお昼ご飯を食べない友達がいたと聞きました。昼食代やバス賃を節約する高校生は現実にいることが明確であります。困窮世帯の進学を支援することが急務となっています。  沖縄県の産業構造がサービス業に偏っており、景気がよくなって失業率が減っても、低所得の労働者が増えているとの識者の指摘があるように、小中高生調査では、半数の親が正社員であっても家計が困窮していると答えております。給付型の奨学金制度はどうしても必要です。  国保の赤字の繰り入れで本市が努力した136億円を政府から取り戻して、財源としても活用しようではありませんか。  提言が、行政での非正規職員の給与を見直し、官製ワーキンブプアの改善を図ることとの指摘に対する本市の対応を伺います。 ○翁長俊英 議長   久場健護総務部長。 ◎久場健護 総務部長   ご質問にお答えをします。  本市の非常勤職員におきましては、さまざまな職種があり、報酬額はその職種に要求される職務の困難度に応じて決定されるため一概に比較はできませんけれども、一般事務を行う非常勤職員については、1日6時間勤務で日額6,540円の報酬が支給され、1月を20日勤務として計算しますと、月額13万800円の支給額となります。  非常勤職員の報酬額の見直しにつきましては、報酬額の算定が職員の給料表に連動していることから、人事院及び沖縄県人事委員会の勧告による職員の給与の改定に伴い、平成27年度より3年連続で増額改定しており、3年間のトータルでは、日額210円程度の増額を行っているところでございます。  これまで、増額改定以外にも臨時非常勤職員の処遇改善を図ってきたところではございますが、今後も臨時非常勤職員のさらなる処遇改善を図っていきたいと考えております。以上です。 ○翁長俊英 議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   非常勤職員の賃金が月13万円だとした場合、年間156万円、恐らく年収200万円以下の労働者が公務員にもいる。このことが官製ワーキングプアと言われております。自立して生活ができる賃金体系が求められています。  私たちは、時給1,000円以上で8時間働けば、人間らしく生活できる雇用のルールを提案をしています。非正規雇用から正規雇用を増やす努力も、官民挙げて求められていると思います。  そこで再質問いたします。知念副市長に質問いたします。  官民挙げて本腰を入れた子育て世代の雇用環境の改善が必要であります。社会全体が、子どもたちの未来のために思いを1つにして、支援を強化する必要があります。
     こどもみらい部や教育委員会、福祉部はもとより、今回は雇用環境の改善と収入面からも抜本的な対策が必要との調査結果に対する見解を伺います。  また、県に提言された子どもの貧困対策条例の制定も、那覇市として検討すべきだと思いますが見解を伺います。 ○翁長俊英 議長   知念覚副市長。 ◎知念覚 副市長   お答えいたします。  沖縄県から公表されました子どもの貧困実態調査事業・報告書では、困窮世帯の実情と子どもたちの置かれた厳しい状況が改めて浮き彫りになったと思います。  現在、各市町村を含め県全体で取り組む子どもの貧困問題の根底には、保護者の経済問題があります。その世帯の生活環境や就労環境といったさまざまな要因が、子どもたちの育ちや学びの機会を制限し、いわゆる負の連鎖を生み出していると考えております。  それも踏まえまして、城間市政では経済振興策を重要施策として二丁目一番地と位置づけました。これまで展開してきました直接的な子どもの貧困施策を継続しつつ、同時並行して経済振興策を協力に推進してまいる所存でございます。  2点目でございますけども、子どもの貧困対策条例の制定についてですが、本市でという話でしたけども、少し法体系的に整理いたしますと、現在、子どもの貧困対策の推進に関する法律がございます。同法におきまして、地域の実情に応じた施策を策定し及び実施するという市町村の責務がございまして、それを踏まえまして、住民に一番身近な自治体として、支援員の配置事業や居場所づくり事業に取り組んでいるところでございます。  今回の調査報告書の中で提案されております子どもの貧困対策条例の具体的な情報がない中で、少し言及はしづらいのですが、仮に県条例として制定された場合、これは貧困対策の計画を策定し、県全体的な推進を図るという役割を担うというのを県は持っております。  さらに具体的な事業を実施する市町村にとっても、共通の目標、行動指針となることが期待されます。  ですから、一義的には県のほうの大きな条例がございまして、それを受けて、市ではまた特色を生かした条例が可能かどうかという、この見極めが必要でございますので、今後、提言を受けた件における動向を注視してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   知念副市長、ありがとうございました。  本市のその対策は、全県をリードして頑張っているということは、私は評価しております。それを全庁を挙げてどう取り組んでいくかというのが条例に生かされるべきだと思いますので、検討を始めていただきたいと思います。  困窮世帯の父親の半数以上が正社員だったことから、名ばかり正社員というべき雇用条件が整わない企業の存在も指摘をされています。雇用の質を上げて、安心して働き、生活できる、子育て安心の那覇市を一緒につくっていこうではありませんか。  次に、世界遺産識名園の管理について質問をいたします。  識名園の池は景観にとって重要でありますが、濁っており評判はよくないと聞いています。池の水質改善の取り組みを伺います。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   お答えします。池の水質改善の取り組みにつきましては、平成21年度に浚渫工事を行い、平成25年度より水質改善作業を行っております。  水質改善方法につきましては、生態系を崩さないようにルミライトという天然鉱物を池に散布し、水中の汚濁物質を鉱物に吸着させることにより、水中のバクテリアの活動を促進させて水質改善を行う仕組みとなります。  また、池の水質につきましては、当初と比較して水質の改善を示す数値は年々改善しておりますが、池の濁りを完全に除去するには至っていない状況であります。 ○翁長俊英 議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   部長の答弁のようにまだまだ道が遠いです。  池の水質を改善して、ホタルが生息できる環境にして、ホタルが飛び交う憩いの庭園として観光にも寄与することを展望して頑張ってほしいと思っておりますが、見解を問います。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   お答えいたします。  識名園の池の水質改善は、景観の保全のために重要な要素でございます。水質改善の取り組みを強化して景観の保全に努めてまいります。 ○翁長俊英 議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   識名園は、この地域のシンボルとして地域住民に愛されております。世界遺産として誇りを持って観光客に紹介してほしいと思っています。  この真地地域、豆腐づくりで昔から有名な、井戸の水量も大変豊かであります。  この井戸水を生かして水質を改善し、ホタルが棲める豊かな環境を目標にしてほしいと思っているんですが、水質を改善するために、自治会や周辺民家の使っていない井戸水を購入して、池に放流することを検討してはいかがでしょうか。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   お答えします。  池の水量を増やして水質改善につなげていくことにつきましては、効果について今後検討してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   技術的に有効な対策も行いながら、この単純なものです。池の湧水と同じ水質と思われる近所の井戸水を放流することは、池の濁りの改善に有効だと思います。前向きに検討いただくということで評価をしたいと思うのですが、識名園の池が、ホタルが飛び交う豊かな環境の場として評価されれば、必ず観光客の増加にもつながり、市民にも喜ばれると思っております。  そこで、もう1点再質問いたします。  観光の振興のためにも、年中無休にする必要があるのではないかという声がありますが、見解を伺います。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   お答えいたします。  識名園は、庭園として特別名勝並びに世界遺産に登録されております。  休園日は、園内の植栽等の整備や、園内の美化作業及び芝の養生など、庭園の景観保全のために極めて重要な目的を有しております。往時の琉球庭園として、今後も鑑賞していただくために必要であることをご理解をいただきたいと思います。 ○翁長俊英 議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   週1日の休園日を設けている理由はわかりました。現時点では了としたいと思います。  これからも世界遺産として後世に引き継ぐために維持管理をよろしくお願いいたします。  次に、道路行政について質問いたします。  県道222号線の識名から真地方面の拡幅計画の現状と今後のスケジュールを伺います。 ○翁長俊英 議長   城間悟都市計画部長。 ◎城間悟 都市計画部長   お答えいたします。  議員のご質問の道路は、都市計画道路識名真地線でございますが、上間入口を起点に識名園前を通り字真地に至る延長約1,450メートル、代表幅員13メートルの幹線道路で、識名園前から字真地に至る一部区間につきましては整備を終えております。  事業を所管いたします沖縄県に確認いたしましたところ、現在、上間入口から識名交差点までの延長540メートルの区間につきまして、平成19年度から道路拡幅整備に着手し、当該区間の進捗率は平成28年度末時点で約29%となっております。早期完成に向けて鋭意事業を進めているとのことであります。  なお、識名交差点から終点側の未整備の区間につきましては、現在、整備中の区間の進捗状況を確認しながら検討していきたいということでありました。 ○翁長俊英 議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   この拡幅計画、延々と待たされています。  この計画に関連して再質問いたします。  真地43番地の地点は、歩道が整備されておらず、歩行者は側溝の蓋の上を歩かされ、車線も狭くなっているため、高齢者や地域住民から、怖い、歩きづらいとの苦情があります。早期の整備が求められています。県との調整をして改善をすべきと思いますが、見解を伺います。 ○翁長俊英 議長   城間悟都市計画部長。 ◎城間悟 都市計画部長   再質問にお答えいたします。  沖縄県によりますと、当該区間につきましては、昭和58年から事業を進めておりましたが、地権者の理解が得られず、未整備のままとなっているとのことであります。  本市といたしましても、当該区間は歩道も整備されておらず、危険な状況となっておりますことから、早期整備について沖縄県へ働きかけてまいりたいと考えております。以上です。 ○翁長俊英 議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   県道222号線のバイパスでもあります識名トンネルができて、那覇市道が市民体育館方面と分断されて住民から苦情が出ています。住民に何の説明もないまま、完全に封鎖している現状に不信感も広がっております。  横断信号機、横断橋などの要望について、以前よりその声を紹介してまいりました。ところが、一向に解決をされません。その後の対応を伺います。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   お答えいたします。  当該地における横断信号機の設置につきましては、これまでも自治会や地域住民、議会質問等における要望があり、所管する那覇警察署に対応を依頼してまいりましたが、現時点で横断信号機の設置には至っておりません。  また、当該道路につきましては、県道であることから、所管する沖縄県に横断歩道橋の設置計画について確認したところ、歩行者の利用状況等から、現段階で横断歩道橋の設置計画はないとのことであります。 ○翁長俊英 議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員 
     この道は、昔から識名園から南風原、東風平へ通じる古い道です。そういう住民の生活道路として使っていたものを勝手に分断をする。非常に地域のお年寄りは嘆いています。解決が待たれておりますが、これからも聞いていきたいと思います。  再質問いたします。  識名園裏のこの市道が1年以上通行止めになっています。真地地域付近住民、観光客に迷惑にもなっています。いつ通行解除になるのか、その理由と対応を伺います。 ○翁長俊英 議長   上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀 建設管理部長   お答えいたします。  通行止めになっております当該道路は沖縄県が管理しており、平成28年4月に道路の北側にある民有地の斜面から落石があり、今後も落石の可能性が危惧されるとのことで通行止めになっている状況でございます。  その対応につきましては、沖縄県南部土木事務所に確認したところ、対策工事につきましては、5月の入札で不調となり、現在再度の入札手続を行っているところであり、順調にいけば7月に工事着手し、11月には完成を予定しているとのことであります。  通行解除の時期につきましては、工事完了後の12月末を予定しているとのことでございます。  以上でございます。 ○翁長俊英 議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   もう1年以上も通行止めにされて、この通行止めになっている間に、道路にはごみもたくさん捨てられております。そういう意味でも早目の通行解除を期待しております。  次に、地域の里道改善について質問をいたします。  国場432-1番地から国場420番地に抜ける里道は、地域住民の生活用通路になっておりますが、急な階段部分があり、階段の1段ごとの高さの緩和や手すりの設置など、改善してほしいとの要望があります。  また、同里道沿いの県有地隣接地の斜面の草木の伐採の要望があります。対応を伺います。 ○翁長俊英 議長   上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀 建設管理部長   お答えいたします。  当該里道につきましては、既存の雨水排水溝の上にコンクリート蓋をかぶせた形態となっており、一部地形が急な箇所では階段状となっております。階段の段差が大きい区間につきましては、階段の踏み幅が確保できる範囲において、中間にもう一度段差を設けるなど、歩行性の改善を図りたいと考えております。  また、議員ご指摘の県有地隣接地斜面の草木の伐採要望につきましては、個人有地となっておりますので、関係者と調整を図っていきたいと考えております。以上でございます。 ○翁長俊英 議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   モニターをぜひご覧いただきたいと思います。        (モニター使用)  これが里道の階段の部分と、そして草木が生い茂る部分の写真となっております。  若い人でもきつい勾配の上で、階段の1段1段が高すぎて上るのはかなり大変な状態です。  その付近の保育園の子どもたちがたまたま通りがかって、ここが散歩道であることもわかりました。ぜひ改善をお願いいたします。  歩行性の改善を図りたいとの部長の答弁、高く評価いたします。喜ばれると思います。利用者の皆さんは、排水溝の蓋、歩くたびにボコボコと音がするということも言っておられます。その改善も必要です。どうぞよろしくお願いを申し上げます。  タブレット、今回からこの議場でモニターが映し出されるようになりました。このタブレットの導入で議会改革部会、議論をいたしました。この改革部会長としても非常に喜びたいと思います。ありがとうございました。  では、次に移りたいと思います。  ホームレス支援の問題であります。公園利用者やボランティアの皆さんからホームレス対策の要望を受けております。  市内のホームレスの実態と公園などのホームレスへの対策、支援状況を伺います。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   お答えいたします。  本市では、生活困窮者自立支援法に基づく自立支援事業において、定期的に市内を巡回し、相談をしながら健康状態の把握や声かけを行い、ホームレスの方々の状況把握に努めております。  平成28年度は計56回の巡回を行い、平成29年4月末現在、本市内で確認されているホームレスの人数は男性29人、女性2人の合計31人となっております。  さまざまな事情からホームレスに陥った方々に対して、一時生活支援事業での衣食住の提供、就労等の支援を行い、傷病等がある方には、生活保護等の必要な制度へつながるよう寄り添いながら自立を促しております。  長年支援を拒否し路上生活を続けていた方が、支援を継続した結果、生活保護に結びついた例がある一方、支援そのものを拒否される方や、一時生活支援事業を受けても、二、三日で元の場所に戻る方もいるなど、ホームレスの方の自立は根気を必要とする大変難しいものとなっております。  公園などの公共の場やさまざまな場所を居所として近隣の方に迷惑をかけている場合もございますが、ホームレスの方々の人権の問題もございます。強制的な撤去、指導は大変難しく、道路や公園などの管理責任者とも協力をしながら、今後とも巡回を継続して、本人との関係づくりを行い、自立を促していきたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   モニターの写真をご覧ください。        (モニター使用)  今議会で私3回目の質問で、ホームレスは増えているのかと大変不安に感じました。  しかし、答弁を聞いておりましたら、福祉部の皆さん、そして公園管理課の皆さんも含めて、対応に大変頑張っておられることもわかっております。  この公園、たった1人のホームレスさんでこれだけの占拠をして、あたりを圧倒しています。  この快適な公園の利用とホームレスの方の人権保障という難しい課題ではあるのですが、公園ボランティアの皆さん、利用者、そして市民が快適に利用できるような公園管理、そしてホームレスの方への適切な支援、ぜひ頑張っていただきたいと要望いたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○翁長俊英 議長   屋良栄作議員。 ◆屋良栄作 議員   一般質問を行います。屋良栄作でございます。今回は4つの項目について質問を行います。  まず1つ目、交通行政についてでございます。  2013年3月に本市議会で決議した公共交通と交通政策に関する提言がございました。その進捗状況はどうなっているのか伺いたいと存じます。  観光客の方も全県で800万人超、そして那覇だけで700万人超、2016年にいらっしゃっているわけでございます。観光客も増える、レンタカーも増える、バスも増えるということで、渋滞は私ども議会で4年前に調査したときと比べて解消できているのかどうか、それをお聞かせしていただきたいなと思っております。  那覇は大都市圏と同じぐらい渋滞するという意味では、面積は小さいけれども、恐らく日本国内の中で、首都圏、大阪都市圏と匹敵する都会であるということだと思っております。大都会であるという前提で、那覇市として限界もあるんですけれども、どこまで何を県や近隣市町村と連携して行えてきたのか問いたいと存じます。  そして2つ目、水産行政についてでございます。  市魚マグロの拠点産地認定はどうなっているのか伺います。  那覇は畑、農業という意味では、畑があって、サトウキビ畑があってというわけではございません。しかしながら、水産ということであれば、那覇市はすごい拠点都市といえると思っております。  泊漁港におけるマグロの水揚げ、はえ縄漁で言えば全国第4位ということも聞いておりますし、そういう意味では沖縄県の中のエンジン的な水産の拠点地であると考えておりますし、数字があらわしているかと思います。  その那覇の水産物の水揚げの中心を占めるマグロ、市魚に認定されましたが、これ拠点産地認定はどうなっているのか伺わなければなりません。今現在、漁協さんとかが県や市とやりとりをしていると聞いておりますけれども、どうなっているのか伺いたいと存じます。  3つ目に福祉行政についてです。  2013年8月から現在までの待機児童対策はどのような成果を生んだか。また、課題は何かについて伺いたいと存じます。  この待機児童につきましては、先日来、代表質問やその他で、また議会ごとに行われているテーマであります。那覇市議会議員、現職35人いますけれども、その議員1人1人にとっても優先順位の高い問題だと思います。私にとりましても優先順位の高い問題でございます。  重複する答弁になるかと思いますが、私どもが任期満了になりますが、この任期中に私自身はそうでしたが、市民の皆さんに対して待機児童をなくしていくというお約束をさせていただきました。これがどのように成果が上がっているのか、伺いたいと存じます。  そして4番目、環境行政についてでございます。  時節柄、今いろいろな会合とか模合とかに伺う機会が多いわけでございますが、シーミー(清明祭)シーズンのごみについて何とかしてくれというお話を伺いました。自分たちの墓によそからごみが投げ入れられていると。どうにしかしろという話でございました。  現在、既に手は打たれているかと思いますが、そういう声が市民から挙がっている現状に鑑みて、あえてこの場で質問させていただいた次第でございます。  シーミーシーズンの識名霊園のごみ対策、不法投棄のごみ対策はどうなっているか、伺います。  以上、4点質問させていただきまして、答弁によりましては自席から再質問させていただきます。 ○翁長俊英 議長   城間悟都市計画部長。 ◎城間悟 都市計画部長   屋良栄作議員の一般質問の1番目、交通行政についてお答えいたします。  公共交通と交通施策に関する本市議会からの要請は、バス、モノレール、タクシーなど公共交通関連の施策等をはじめ、徒歩や自転車などあらゆる交通施策に関する10項目の提言であると承知しております。  要請の主な取り組みについて進捗状況をお答えいたします。  バスに関連する取り組みにつきましては、沖縄県公共交通活性化推進協議会のもと関係機関において、定時・定速性の確保や利便性向上などを図るため、国道58号における朝夕のバスレーン区間延長、バスの位置情報などを提供するバスロケーションシステムの導入、乗降時間の短縮を図るICカード(OKICA)の導入がなされております。  また、市内のバス停上屋整備につきましては、デザイン性に配慮した観光都市にふさわしい上屋を、昨年度までに約40カ所を整備済みとしております。  モノレール関連の取り組みにつきましては、延長整備に関連して、最終駅であるてだこ浦西駅周辺では、高速バスや自動車等との交通結節機能の確保を目的に、沖縄県において1,000台規模のパーク&ライド駐車場の整備やインターチェンジの整備等を進めております。  さらに、車から公共交通へ利用転換を図るための意識改革につきましては、本市ではなはモビリティウィーク&カーフリーデーを平成19年度から毎年実施しており、まちに人中心のにぎわいをつくり出すため、車の使い方を見直そうという意識啓発に取り組んでおります。  今後も、誰もが移動しやすいまちをつくるために、公共交通と交通施策に関する要請決議の提言の実現に向けて、関係機関と連携しながら取り組んでまいります。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   屋良栄作議員の一般質問の2番目、水産行政についてお答えいたします。  拠点産地とは、おきなわブランドの確立を推進することを目的に、定時・定量・定品質の原則に基づき、安定的に生産出荷することにより、消費者や市場から信頼される産地のことで、沖縄21世紀農林水産業振興計画に基づき、県が農林水産物の産地として認定するものであります。  認定を受けますと、県による産地指導や技術的問題の解決に向けた支援が受けられるほか、沖縄振興開発金融公庫による低利の融資利用が可能になるなど、生産拡大や付加価値の向上が期待できるものであります。  拠点産地の認定は、産地協議会の設置、安定生産、安定出荷体制を確立するための具体的取り 組み方針が明確化されていることと合わせ、産地協議会の活動として、認定する水産物の認知度向上に係る取り組みが行われていることが要件として示されております。  本市の市魚であるまぐろ類の現状といたしましては、県全体の約47%を占める豊富な生産量を背景に、新規就業者の獲得や後継者育成、漁獲に関する技術の共有など、安定的な生産出荷体制が整っているとともに、生産者や流通業者等と連携したPRイベントや市内飲食店と連携した取り組みなど、マグロの認知度向上や消費拡大につながる活動実績が多数あることから、拠点産地の認定要件は十分に満たしていると考えております。  それらを踏まえ、平成28年度に設置された本市や生産者、流通業者から構成される那覇市マグロ類産地協議会において協議を重ね、早期の認定に向けて申請の準備を進めているところでございます。 ○翁長俊英 議長   浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修 こどもみらい部長 
     屋良栄作議員の一般質問の3番目、福祉行政についてお答えいたします。  平成25年以降の待機児童対策は、認可保育園など事業者の皆様のご協力をいただきつつ、平成25年4月からことし4月までに約3,500人の保育定員の増員を図ってまいりました。  この間の待機児童数の推移は、各年度4月現在で、平成25年度439人、平成26年度439人、平成27年度539人、平成28年度は全国ワースト3位となる559人と増加傾向にありましたが、今年度の待機児童数は、対前年度比で359人の減、率にして65%の大幅減となっております。  この間の取り組みといたしましては、平成27年3月、子ども・子育て支援事業計画を策定し、認可保育園の創設を推進するとともに、新たに小規模保育事業の導入などを行っております。  また、保護者のニーズに応えるために、公立幼稚園の認定こども園化の方針を定め、現在までに10園の移行を終え、今後も順次移行を進める予定です。これらの取り組みにより、待機児童の解消については道筋が見えてきたと考えております。  今後の課題は、保育士の確保だと認識をしており、そのためには、潜在保育士の掘り起こしや新たな保育士の確保、離職防止の3点に着目した対策が必要だと考えております。  具体的な対策としては、保育士試験受験者支援事業のほか、年休等代替保育士を雇用する費用を補助する保育士年休取得等支援事業や、保育士の負担軽減を図る保育体制強化事業などに取り組んでいるところです。  給与面におぃても、公定価格への処遇改善加算の創設に加え、今年度から経験年数に応じたキャリアアップ加算が予定されており、県内の保育士の給与面での処遇改善は一定程度進んだと認識をいたしております。  また、このように処遇改善が進んでいることや保育士の仕事の魅力についての広報活動も重要であり、県に対しても全県的なPR活動を要請してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○翁長俊英 議長   玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄 環境部長   屋良栄作議員の一般質問の4番目、シーミーシーズンの識名霊園のごみ対策についてお答えいたします。  清明祭などにより墓地等で発生するごみは、直接ごみ処理施設に持ち込むか、各家庭に持ち帰り分別し、指定日に出すなどの自己処理するルールになっております。  例年、清明祭期間中の識名霊園周辺のごみの不法投棄対策として、3月下旬から5月上旬にかけて、不法投棄禁上の看板やプランターを設置するとともに、毎週日曜日には広報車両にて広報啓発活動を実施しております。特に期間中は、同霊園周辺のパトロール及び回収の対策を強化しておりますが、依然、同霊園内及びその周辺の不法投棄が続いている状況であります。  ただ、清明際の期間中の識名霊園及びその周辺の不法投棄ごみの回収量は、前年度は4.7トン、今年度は2.1トンと減少しており、対策による一定の効果は上がっているものと考えております。  以上です。 ○翁長俊英 議長   屋良栄作議員。 ◆屋良栄作 議員   ありがとうございます。  環境行政についてから聞いていきたいと思いますけれども、不法投棄のごみは減っているということで、これは了とさせていただきたいんですけれども、やはりよそのごみが自分の墓に持ってこられた場合にどうすればいいのかという部分が出てくると思うんですね。  被害者がお金を出して処分するのかという話でもないと思っていますので、そこらへんの細かい調整というのが求められるのではないかと。そして、3月下旬から啓発活動をスタートするのではなくて、通年でこの手のものは合わせてやっていくべきではないかなと、たばこのポイ捨てとかも含めて思っているんですけれども、大きな形で答えてもらっても結構ですから、ちょっとお答えいただけないかなと思います。 ○翁長俊英 議長   玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄 環境部長   再質問にお答えをいたします。  いろいろな苦情が寄せられていることは承知をしております。晴明祭の期間中は不法投棄の対策といたしまして、看板の設置や広報など改めて行っているところでございますが、今後も議員ご提案の期間の延長とか、そういったものも含めて検討しながら、パトロールの実施を行いながら、不法投棄の広報啓発活動を継続してまいりたいと思います。以上です。 ○翁長俊英 議長   屋良栄作議員。 ◆屋良栄作 議員   ありがとうございました。市民の皆さんがどうしても我慢ならんということで、議員である私にぶつけてきた部分なんですね。相当怒っておられました。今度、直接もしかしたら行政にぶつけられるかもしれませんけれども、そういう現場の状況があるというのを認識して、一歩先を進めて先を読む対策をしていただきたいと存じます。  それから、福祉行政についてなんですけれども、一応これは城間市長、翁長市長時代からですけれども、行政と議会ともに大きな課題だと認識した中で、協働で3,500人の定員増を成し遂げたということだと思っております。  きょうのお昼のニュースでも、那覇市の待機児童についてのフラッシュニュースがございました。いろいろと年齢を3歳児に切りかえて保育士を集めるとか、定員割れを防ぐとかいろいろなのがあったかと思いますけれども、やはり保育士に対する社会的な、社会が依存しているのにもかかわらず、評価がもしかしたら低いのかなと。あるいは、その難儀に報いてない部分があるのかなというのが、保育士が現場から離れていく問題だと思っております。  社会でどういうふうに保育士を認めていって、対応していくのかというのは非常に重要だと思っております。  一部、私が耳に挟んだ話では、少し幼児がけがをしたらすごく親から怒られると。若い保育士がそれでくじけてしまって、現場から遠のいてしまうと。1人1人減っていったら年休が取りにくくなるということとか、きちきちの人員でやっていると、私だけ休ませてくださいって言いにくいですよね。そういうのもあって、現場から離れていく一因になっていると聞いております。  ぜひ今年度、答弁されてましたけれども、口だけで終わらないで早急に取り組んでいただきたいなというふうに思います。再質問ではありません。要望です。  次に、水産行政についてです。  拠点産地認定について認定されたら、まず運営している漁業者の方々が経営が助かるわけですよね。補助金が取りやすくなるとかですね。私は、一日も早くこれは県が認定してくれるように、市としても協力すべきだという事案だと考えております。  ウミンチュ(漁師)というか、水産業は後継者不足で大変ですよね。ほとんど全てのマグロ船が外国人の方が乗って、ある意味で支えて担っていただいている実態がございます。  ですから、緊急を要していると思うんですけれども、そこらへんの決意といいましょうか。それを経済観光部長からいただきたいと存じます。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えいたします。  本県は近海に漁場がありまして、新鮮なマグロを冷凍保存することなく水揚げされますことから、全国でも有数な生鮮マグロの産地となってございます。  県内での水揚げの半数は本市で水揚げされていることからも、水産都市那覇を象徴します水産物であるというふうに考えてございます。  また、本市では第3次那覇市水産業振興基本計画におきまして、水産物の高付加価値化に向け水産物の認知度向上、ブランディング、ブランド化を取り組み項目に掲げており、マグロの拠点産地認定は、その実現に向けた具体的施策の1つになるものというふうに考えてございます。  本市としては、県や関係機関、また協議会を構成します団体と連携・協力して、しっかりと前に進めていきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○翁長俊英 議長   屋良栄作議員。 ◆屋良栄作 議員   行政ですから、今の理念的なものというか、理由づけは誰も反対しないですね。いつまでに解決するかというのが重要なんですね。  ちょっと見込みを教えていただきたいなと。今年度中なのかどうなのか、お願いしたいと存じます。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   県に今認定に向けたその取り組み、申請等について担当者ベースではございますが、やりとりはしっかりとさせてございます。  その中で県の審査がございまして、その審査の日程にできるだけ早い時期に申請させていただきたい旨お伝えを差し上げて、1点資料といいますか、説明が不足しているというふうに指摘された部分もございますので、それを解決するように説明を差し上げているところでございまして、できるだけ早期にというような表現をさせていただいております。よろしくお願いいたします。 ○翁長俊英 議長   屋良栄作議員。 ◆屋良栄作 議員   この点について質問はもう終わりますけれども、やはり私ども那覇市は商業のまち、観光のまちなんですが、水産のまちでもあるという部分がございまして、これが今までなされてこなかったということ自体、まず当事者の皆さんや市も反省するべきところはあるのかなというのもございます。  ですから、それはそれで置いといて、今後のことですから、一刻も、一日も早く認定できるように取りはからっていただきたいと、要望させていただきます。  そして、公共交通政策についての提言でございますが、これも提言書なんですけれども、前回の任期のときに委員のメンバーでつくったやつなんですが、那覇市議会は政策という意味でも力を入れていくと思っています。今議会、今任期中はめんそーれ那覇市観光振興条例、そして2003年から2004年ぐらいですかね。そのときには路上喫煙防止条例とさせていただいております。  私もありがたいことに、6月1日に議員永続勤務20周年ということでいただきましたので、全てにかかわらせていただきました。これ私自身が特別委員長を務めた関係もあり、思い入れが深い分野なんですけれども、那覇市民は率直にいって損しているんですよ。経済的にも時間的にもですね。ガソリン代がかかるとか、いろいろな意味で。  ですから、この交通渋滞解消とか、歩きやすい、あるいは自転車で運転しやすい道をつくるというのが非常に重要だと思っております。この件については1つ1つ各論を深めていく時間がございませんので、7月9日クリアできましたら、また今年度9月議会、12月議会で質問できればなと、できるように頑張りたいなというふうに申し述べさせていただきたいと思います。  最後になりますけれども、私どもの会派の会派長、キャプテンという名称でございますが、瀬長清議員が勇退されるということでございまして、後輩として、また私のほかにも後輩がいますけれども、頑張っていきたいなと、いきますということを決意を述べさせていただいて、私の一般質問を閉じさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○翁長俊英 議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   月ヌ走イヤー 馬ヌ走インディチ 時間ヌ立チュシェー イッペー早ェサイビーン(月日の流れは、馬が走るがごとく、時間がたつのはとても早いものです)。  本日が、議員任期中の最終の一般質問でございますので、きょうまでの思い出の一部を、私は質問の前になかなかそういう話をするほうではないんですが、少し語らせていただきたいと存じます。  思い起こしてみますと、本員が初当選したのは昭和52年7月でありますから、ことし7月までにちょうど40年になります。4期務めて、それから2期休憩して、それから4期間、今日まで務めさせていただいております。  その間、数多くの市民の皆様には感謝しても言い尽くせないほどのお世話をいただきました。また、行政当局のお世話をいただきながら、議会活動をスムーズにこなしてまいりました。皆様方にも常日ごろちょっときつい言葉を出しておりますが、常日ごろから感謝をいたしております。  本員の最初の当選時の市長が平良良松市長でありました。そのときに都市モノレール導入決議が採択をされました。そのときの議員数が与野党22人ずつの44人でしたが、野党側から議長が選出をされていたため、ぎりぎりで可決されました。  そのときの野党は自民党で、都市モノレールを導入しても赤字続きで採算が取れず、事業が継続できずに市民に多大な損害を与えるから反対だと、真剣にそう思い込んでおりました。  モノレール導入決議が採択されて、野党ではあったけれども、本当によかったと心から強く思っております。  本員と同期の議員が上原清議員と具志孝助議員、そしてすぐ1期でいなくなったんですが、仲井間一郎議員、大嶺政源議員という方がおられました。  市長が平良良松市長から親泊康晴市長に移っても、与野党の数が22対22で推移してきましたので、親泊市長から、議長は野党から選出してほしいとお願いされ、議長はずっと自民党及び野党から選出をしておりました。  本員が4期目のときに、議長は、第1会派4人の4期生がいたんですね。その4人の中から選出することが決まりました。4人の中から会派で1人に絞り、他会派にもお願いして本会議場で選出するという方法をとっておりました。  我が会派の議長候補は唐真弘安議員、それから上原清議員、具志孝助議員、そして私久高友弘4人でした。私は最年少だからということで辞退をし、唐真弘安議員を推薦しました。上原清議員と具志孝助議員は協力体制が組めず、会派内で唐真弘安議員に絞られ、彼が議長に選出をされました。このように、公平に民主的な方法で議長が選出されておりました。  その後、本員は県議に挑戦して破れ、2期間休憩をした後、また市会議員として復活し、4期間続けさせていただいております。  今回は、後継者として強く立候補を決意する者があらわれたら、後継者を育てることに専念しようと思っておりましたが、残念ながら立候補を決意する者があらわれませんでしたので、いま一度立候補して、那覇市のさらなる発展と後継者育成に情熱を注ぐつもりでございます。  長々と思い出の一部を語ってまいりましたが、質問時間がなくなると当局が困りますので、質問に入らせていただきます。  5月19日の琉球新報報道によりますと、那覇市の換地処分が違法として換地処分の取り消しを求め、那覇地方裁判所に那覇市を訴えています。  問題発覚から20年が経過しての訴えであり、余りにも長きにわたる戦いのようであります。本当に那覇市に正当性はあるのか、那覇市の権力による市民の財産権の侵害ではないのか。  新聞報道からすれば、那覇市は不当性を認めているが、区画整理の造成工事を土地所有者に求めているとのことであります。  記事にありますが、「行政が間違えても市民が気がつかなければ間違いが通る。同じ事例はたくさんあるはず」と訴えています。間違いを間違いと行政がみずからたださなければ、市民が市長に負託した信頼を裏切ることになるわけであります。  本員は、訴えの男性と同じ真嘉比古島第1区画整理事業の換地処分について、換地をただす会の皆様とともに、那覇市の換地処分の違法性の間違いをこの議会で長らく指摘してきました。  しかし、那覇市は、違法性はないと強固に答弁を続けてきました。市民の根拠ある違法性の指摘に対し、当局は市民の悲痛な声を全く無視し、市民の立場から考えもせず、強権的に違法性がないと答弁をしてきました。  今般の琉球新報の報道は、同じ真嘉比古島第1区画整理事業の換地処分の違法性を問うことから、換地をただす会の問題と関連すると思われることから、質疑をいたします。誠実な答弁をよろしくお願いいたします。  それでは、質問をいたします。  平成4年、那覇市の仮換地に対し、地主から仮換地線を変えてくれという陳情書が出された。その陳情書に対する当局の回答を伺います。  あとは質問席から随時質問いたします。 ○翁長俊英 議長   城間悟都市計画部長。 ◎城間悟 都市計画部長 
     久高友弘議員の換地処分について、ご質問にお答えいたします。  平成4年4月1日付に陳情書を受け付けております。陳情の趣旨は、石積み擁壁の中途に位置する隣地境界線を境界の擁壁の基礎へ変更して本換地決定するよう求めるものとなっております。  当該陳情書に対する回答の記録は確認できておりません。 ○翁長俊英 議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   ただいまの部長の答弁の中で、当該陳情書に対する回答の記録は確認できませんということでしたが、那覇市はどのような対応をしたのか伺います。 ○翁長俊英 議長   城間悟都市計画部長。 ◎城間悟 都市計画部長   お答えいたします。  回答の記録は確認することはできませんが、陳情者が平成11年3月23日付、沖縄県へ換地処分の取り消しを求め、行政不服審査請求が出され、その際那覇市の答弁書には、「擁壁のはみ出し部分の減歩について隣接地主から承諾を得ることができませんでした。当初の仮換地指定を変更するためには、地権者同士の合意に基づく申し出による変更申請が通常のやり方です」と回答の記載が確認できます。以上です。 ○翁長俊英 議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   当該事件の事実関係の概要と裁判に至る経緯を伺います。 ○翁長俊英 議長   城間悟都市計画部長。 ◎城間悟 都市計画部長   お答えいたします。  当該事件の事実関係の概要といたしましては、真嘉比古島第一地区土地区画整理事業において、隣地との境界線が既存の石積み擁壁の中途を隣地境界としたままの換地処分は、工事は未了で不平等な扱いを受けている、違法だとして、換地処分の取り消し等を求めているものでございます。  これまでの経緯をご説明しますと、昭和52年6月27日に仮換地指定がなされ、平成11年1月22日、換地処分で境界が確定しました。  請求人はこれを受け、平成11年3月23日付、沖縄県へ本件処分の取り消しを求めるとして行政不服審査請求が出され、平成21年12月11日には、県の「本件審査請求は棄却する。事業施行者である那覇市が平成11年1月22日付、審査請求人に対して行った換地処分は不当である」と裁決が出されました。  請求人はこれを不服として、平成22年1月7日付、国土交通省へ換地処分の取り消しと沖縄県の裁決の取り消しを求め、行政不服審査の再審査請求が出され、平成28年3月31日に国土交通省の再審査請求は棄却するとしながら、那覇市が再審査請求人に対して行った換地処分は不当であるとの裁決が出されております。  請求人はこの裁決を不服として、平成28年9月16日付、裁判所へ換地処分の取り消しと訴訟費用の負担を求め訴状が提出され、現在に至っております。以上です。 ○翁長俊英 議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   答弁の中で、沖縄県への行政不服審査請求があったとしているが、その行政不服審査請求の概要を伺います。 ○翁長俊英 議長   城間悟都市計画部長。 ◎城間悟 都市計画部長   お答えいたします。  平成21年12月11日には沖縄県の裁決が出されております。裁決の要旨を申し上げます。  「本件審査請求は棄却する。事業施行者である那覇市が平成11年1月22日付で審査請求人に対して行った換地処分は不当である」とされました。  審査請求が棄却された理由といたしましては、「換地線を引いたことには合理的な理由があると認め違法性はない」としております。  また、換地処分は不当であるとされた理由といたしましては、「他の地権者と比べて不利益・不平等な扱いを受けているものと認められる」としております。以上です。 ○翁長俊英 議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   今は、沖縄県への行政不服審査請求があったということなんだけれども、また答弁の中では、国への行政不服審査請求があったとしております。  その国への行政不服審査請求とはいかなるものだったのか、概要を伺います。 ○翁長俊英 議長   城間悟都市計画部長。 ◎城間悟 都市計画部長   お答えいたします。  平成28年3月31日に国土交通省の裁決が出されました。その裁決の要旨を申し上げます。  「再審査請求は棄却する」としながら、「那覇市が再審査請求人に対して行った換地処分は不当である」と述べられております。  再審査が棄却された理由といたしましては、「原処分を取り消した場合、長年にわたる権利、利用関係が覆ざるを得ないということから、公の利益に著しく障害を生じるのは明らかである」としており、不当であるとした理由は、「本件換地は従前地と著しく条件が異なるものではなく、原処分が違法であるとは認めることはできない。しかし、擁壁が本件換地線から隣接地にはみ出したままの状態は、将来の関係権利者との権利争いが生じる不安定な状況に置かれている」として「原処分が不当である」と述べられております。以上です。 ○翁長俊英 議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   この行政不服審査請求で、不当との裁決が出ております。当局は、その不当な裁決に対してどのような対応をとったのか伺います。  それと、不当と不法とはどう違うのか、不当という判決が出ているにもかかわらず、皆様方は、不当ではあるが不法ではないからこれはいいんだというような考え方をしている部分がありますが、その点についてはどうでしょうか。 ○翁長俊英 議長   城間悟都市計画部長。 ◎城間悟 都市計画部長   お答えいたします。  擁壁が本件換地線から隣接地にはみ出したままの状態は、将来の関係権利者との権利争いが生じる不安定な状況に置かれていることを不当とした判決について、当該審査請求が審理されている最中の平成16年3月18日に、境界に擁壁を施工したいと伝えましたが、請求人には受け入れられませんでした。  県の裁決後も不当解消のための申し入れをしておりますが、受け入れてもらえず、換地処分の取り消しを求め提起され、現在に至っておりますが、今後も不当解消に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  また、不当であるが違法ではないというようなことの解釈につきましては、不当というのは、先ほども申し上げましたように不平等な換地があると。しかしながら、従前の境界線を基本として換地をしたことについては、違法ではないというふうな解釈、法律に反してはないというような解釈だと理解しております。以上です。 ○翁長俊英 議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   不当ではあるが、違法ではないと、非常に市民から見たらわかりづらい解釈なんです。それがまた公共の福祉に、要するに、違法としたら公共の福祉に反するとか、いろいろ難しい解釈がされているわけなんです。  そういうところは、やはり市民によく理解できるように皆さん方は説明しないといけない、そういう責任があるということを忘れないでいただきたい。  じゃあ、区画整理以前の従前土地の土地の境界を基準に換地を定めたことは事実ですか。伺います。 ○翁長俊英 議長   城間悟都市計画部長。 ◎城間悟 都市計画部長   お答えいたします。  土地区画整理事業の換地指定は、土地区画整理法第89条第1項の「換地計画において換地を定める場合においては、換地及び従前の宅地の位置、地積、土質、水利、利用状況、環境等が照応するように定めなければならない」とあり、この基準の枠内において施行者の裁量に委ねられております。  当該石積み擁壁の中途にある換地線は、従前の土地の境界として定めております。以上です。 ○翁長俊英 議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   じゃあ、当局が換地基準を換地以前の土地境界を基準に定めた法的根拠を、具体的に法律、条例の条文とあわせて解釈を示してください。 ○翁長俊英 議長   城間悟都市計画部長。 ◎城間悟 都市計画部長   お答えいたします。  先ほどの繰り返しにはなるんですけれども、土地区画整理法第89条第1項に「換地計画において換地を定める場合においては、換地及び従前の宅地の位置、地積、土質、水利、利用状況、環境等が照応するように定めなければならない」と規定されております。  また、解釈といたしましては、土地区画整理法逐条解説によりますと、「従前の宅地の位置、地積、土質、水利、利用状況、環境等の6要素を総合的に考慮して、換地と従前の宅地とが照応するよう定めるのを原則としなければならない」と書かれております。以上です。 ○翁長俊英 議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   じゃあ、従前土地について現況と登記簿が一致しなかったケースがあるのか、ないのか伺います。 ○翁長俊英 議長   城間悟都市計画部長。 ◎城間悟 都市計画部長   お答えいたします。  現況と登記簿が一致しない土地とは、塀や擁壁等の通常境界を画する構造物の現況の位置と、従前の筆界線が一致しないという意味と理解した上で、重ね図で確認したところ、相当数存在いたしております。以上です。 ○翁長俊英 議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   じゃ、一致しなかったケースは随分あると見ていいわけですね。  では、従前の土地の現況と登記簿が一致しない土地について、個人に造成工事を求めたことがあるのか、また何件あるのか、伺います。 ○翁長俊英 議長   城間悟都市計画部長。 ◎城間悟 都市計画部長 
     お答えいたします。  土地区画整理事業に伴う土地造成工事は、一般的には土地区画整理事業の施行者が行うものでありまして、個人に造成工事を求めた事例は承知しておりません。以上です。 ○翁長俊英 議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   部長、この件については、新聞報道によると、要するに土地区画整理事業に伴う土地造成工事を個人に求めたということが新聞の記事にはっきり書かれている。  それはではあれですか、要はこの訴えた人が誤解しているということですか。それとも那覇市がうそをついていることになるのか、どういうことなんですか。 ○翁長俊英 議長   城間悟都市計画部長。 ◎城間悟 都市計画部長   お答えいたします。  本件の当時の状況、はみ出した状況については、先ほど申しましたように、擁壁の中途で境界線が引かれていて、その擁壁については工事を当人に求めたというようなことは、当時の職員には確認できませんですし、記録には残ってございません。  当初申し上げたとおり、境界について中途で引いたことに対して、擁壁の下の基礎のほうで引いてほしいという要望がなされた折に、当時の境界の関係権利者と話が十分合わなかったということは答弁したという記録は残っております。以上です。 ○翁長俊英 議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   皆さん方の説明不足か、あるいは相手側の誤解かもわからんけれども、十分に話が通じてないところがある。そんなところは、皆さん方、説明不足だということで、ちゃんと後任に真意が十分伝わるように今後話をしていただきたい。  そして、土地区画整理法の1条に、「この法律は、土地区画整理事業に関し、その施行者、施行方法、費用の負担等必要な事項を規定することにより、健全な市街地の造成を図り、もって公共の福祉の推進に資することを目的とする」と、公共の福祉に資するというのが一番大事なことなんです。  市民を苦しめる、市民に損害を与える、そのようなことが今までなされてきた。それが問題なんです。  そこで、個人に造成工事を求めた事例がないとのことだが、本件についてはどう対応するのか伺います。 ○翁長俊英 議長   城間悟都市計画部長。 ◎城間悟 都市計画部長   お答えいたします。  擁壁が本件換地線から隣接地にはみ出したままの状態は、おっしゃるように将来の関係権利者との権利争いが生じる不安定な状態に置かれていることを不当とした国の裁決を受け、本市としましては、裁決書の内容を真摯に受けとめて、今後適切な工事等を行い、または是正に取り組んでまいりたいと考えております。  ついては、請求人には平成29年1月19日付、文書でも不当の解消のために申し入れをするなどして、今後も不当解消に向けて続けて取り組んでまいりたいと考えております。以上です。 ○翁長俊英 議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   皆さん方は、この問題については最大限に努力をしていただきたい。換地処分における市民からの苦情に対する役所の対応が余りにも遅い。  そして、それに対する市民の精神的苦痛ははかり知れないものがある。時間がかかりすぎると同時に、市民に十分納得できる法的根拠が示されない場合が今までにいくつかある。那覇市に押し切られ、市民が泣き寝入りするようなことがあっては絶対にならない。これは強く申し入れておく。  市民と話し合いを重ね、市民が納得できるような解決策を見出せるよう強く要望して質問を終わります。 ○翁長俊英 議長   これで、本日の一般質問を終わります。 ○翁長俊英 議長   以上で、本日の日程は全て終了いたしました。  来週6月12日・月曜日も、午前10時に本会議を開き、本日同様、一般質問を行います。  本日は、これにて散会いたします。  イッペー、ニフェーデービル(大変ありがとうございました)。            (午後2時18分 散会) 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜  上記のとおり会議録を調製し、署名する。   平成29年(2017年)6月9日     議  長  翁 長 俊 英     署名議員  多和田 栄 子     署名議員  下 地 敏 男...