那覇市議会 2017-06-08
平成 29年（2017年） ６月定例会−06月08日-03号
平成 29年（2017年） ６月定例会−06月08日-03号平成２９年 ６月定例会
平成29年（2017年）６月
那覇市議会定例会
議事日程 第３号
平成29年６月８日（木）午前10時開議
第１
会議録署名議員の指名
第２ 代表質問
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
会議に付した事件
〇議事日程に同じ
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
〇出席議員（35人）
１番 喜舎場 盛 三 議員
２番 大 城 幼 子 議員
３番 野 原 嘉 孝 議員
４番 前 泊 美 紀 議員
５番 中 村 圭 介 議員
６番
７番 屋 良 栄 作 議員
８番 坂 井 浩 二 議員
９番 上 原 快 佐 議員
10番 平 良 識 子 議員
11番 糸 数 昌 洋 議員
12番 桑 江 豊 議員
13番 翁 長 俊 英 議員
14番 大 浜 安 史 議員
15番 宮 平 のり子 議員
16番 多和田 栄 子 議員
17番 下 地 敏 男 議員
18番 宮 城 恵美子 議員
19番
20番
21番 花 城 正 樹 議員
22番 瀬 長 清 議員
23番 亀 島 賢二郎 議員
24番 翁 長 大 輔 議員
25番 知 念 博 議員
26番
27番 奥 間 亮 議員
28番 金 城 敏 雄 議員
29番 粟 國 彰 議員
30番 久 高 友 弘 議員
31番
32番 金 城 眞 徳 議員
33番 高 良 正 幸 議員
34番 平 良 仁 一 議員
35番 渡久地 政 作 議員
36番 金 城 徹 議員
37番 前 田 千 尋 議員
38番 我如古 一 郎 議員
39番 湧 川 朝 渉 議員
40番 古 堅 茂 治 議員
────────────────────
〇欠席議員（０人）
────────────────────
〇説明のため出席した者の職、氏名
城 間 幹 子 市長
久 高 將 光 副市長
知 念 覚 副市長
上 地 英 之
政策統括調整監
久 場 健 護 総務部長
渡 口 勇 人
企画財務部長
徳 盛 仁
市民文化部長
名嘉元 裕
経済観光部長
玉 寄 隆 雄 環境部長
長 嶺 達 也 福祉部長
新 里 博 一 健康部長
浦 崎 修 こどもみらい部長
城 間 悟
都市計画部長
上江洲 喜 紀
建設管理部長
上 原 はつみ
会計管理者
平 良 真 徳 消防局長兼
総務部参事監
兼 次 俊 正
上下水道事業管理者
玉 城 義 彦
上下水道部長
渡慶次 克 彦 教育長
屋比久 猛 義 生涯学習部長
黒 木 義 成
学校教育部長
────────────────────
〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名
小 嶺 理 局長
波 平 治 次長
長 嶺 勝
議事管理課長
當 間 順 子 副参事
山 田 裕 之 主幹
比 嘉 昭 夫 主幹
玉 城 紀 子 主査
喜屋武 太 一 主査
石 原 昌 弘
調査法制課長
島 袋 真左樹 主幹
中 本 順 也 主幹
山 城 泰 志 主査
高江洲 康 之 主査
兼 島 理 主事
（午前10時 開議）
○翁長俊英 議長
おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
○翁長俊英 議長
この際、諸般の報告を行います。
本会議における質問に関する資料につきましては、事前に議長において許可し、
タブレット端末へ配信することにいたしました。
また、モニターへの投影が可能となりましたので、お知らせいたします。
これで諸般の報告を終わります。
○翁長俊英 議長
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において桑江豊議員、
大浜安史議員を指名いたします。
○翁長俊英 議長
日程第２、代表質問を行います。
この際、申し上げます。
議事の都合により、本日の代表質問に関する発言の割当時間は、答弁を除いて、
日本共産党20分、自民党20分、社民・市民ネット20分、無所属の会10分、
沖縄社会大衆党10分、市民クラブ10分以内といたします。
それでは、発言通告書に従い、順次発言を許します。
○翁長俊英 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
ハイサイ。
日本共産党の湧川朝渉です。
日本共産党那覇市議団を代表して質問を行います。
１.
市民アンケートに寄せられた市民要望について。
日本共産党は、市民の声をしっかりつかみ、市政に届けるために、那覇全体に全戸配布を行い、
市民アンケート調査を行いました。
市政に望むことは、５位保険料・利用料の減免35％、４位最低賃金のアップ36％、３位那覇軍港・
自衛隊駐屯地の返還37％、２位子どもの貧困対策42％、１位税金の
無駄遣い一掃53％です。
市民アンケートに寄せられた市民の要望について、当局の見解を伺います。
２.国保行政について。
日本共産党が行った
市民アンケートで、市政に力を入れてほしいことのうち、国保税を引き下げてほしい、70.33％が回答を寄せるなど、国保税の引き下げは市民の強い要望があります。
そこで、
国保税引き下げへの最大の障害となっているのが国の
前期高齢者財政調整制度です。本市と沖縄県に及ぼした影響額について伺います
３.新基地問題について。
自民党・公明党の安倍政権は、辺野古への新基地建設のための護岸工事の着手を強行しました。
沖縄県民大多数の反対の声を踏みにじり、法令上不可欠な沖縄県知事の許可さえ得ないで、新
基地建設工事を推し進めようとする暴挙であり、断じて許すことはできません。
このような暴挙は、あの野蛮な
アメリカ軍政権の沖縄で、銃剣とブルドーザーによって反対する住民を強制排除し、新たな基地を建設していったやり方、無法な強権発動と同じです。当局の見解を伺います。
４.憲法９条の改悪について。
安倍首相は、2020年までに憲法９条を変え、新たに自衛隊を明記すると明言しました。戦争法、安保法制があるもとで、憲法９条に自衛隊が書き込まれれば、９条２項「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」が空文化してしまいます。
憲法９条に自衛隊が書き込んだとたんに、自衛隊が全く自由に、何の制約もなく、海外での武力行使ができるようになります。戦争する国づくり、ここに憲法９条の改悪の狙いがあります。
当局の見解を伺います。
次に、５.共謀罪について。
憲法が保障する思想・心情の自由を侵害する
共謀罪法案をめぐり、自民、公明の与党と日本維新の会の強権的な国会運営は、異常というほかありません。
内心を処罰する重大法案を、乱暴きわまるやり方でしか押し通せないこと自体、
共謀罪法案の危険と矛盾を示しています。
法案の衆院通過を受けた朝日の世論調査では、「衆院での審議が十分ではなかった」と答えた人が60％、「法案への国民の理解が深まっていない」は73％に上ります。国民の理解が得られていないのは明白です。
市民を監視する、もの言えぬ監視社会にしてしまう、
現代版治安維持法ともいえる共謀罪について、当局の見解を伺います。
次に、６.加計学園問題について。
安倍晋三首相の腹心の友が理事長を務める岡山市の
学校法人加計学園が、愛媛県今治市に来春開設しようとしている獣医学部をめぐり、内閣府が文部科学省に「総理の意向」と要求したと記された文書などについて、文科省の前事務次官の前川喜平氏が「本物です」と認め、「行政がゆがめられた」と発言しました。「総理の意向」などと記載された文書の存在、共有が文科省の複数の職員も認めています。
開設される獣医学部、
国家戦略特区制度を活用した学部で、国の意向が決定的です。学部設置には今治市が37億円相当の用地を提供し、県などが96億円の事業費を負担します。
首相や側近の意向で政治がゆがめられた重大な疑惑となっています。首相の責任が厳しく問われています。国政が私物化され、行政がゆがめられた疑惑であり、証人喚問など真相解明が不可欠です。最近の世論調査でも、政府の説明「納得できない」は72％、「納得できる」は16％です。当局の見解を伺います。
７.観光行政について。
観光産業が那覇市、沖縄の経済を牽引しています。
大型クルーズに対応する
シャトルバスの運行について、当局の機敏な対応を高く評価いたします。
その概要の説明を求めます。
８.経済行政について。
日本共産党が行った
アンケート調査でも、市政に望むベスト３、３位に市民の強い要望です。そこで経済界からも要望の強い沖縄県のアジアに向けた
物流拠点機能の拡充、産業用地の拡張のための那覇軍港と
自衛隊駐屯地の返還について、当局の見解を伺います。
次に、９.介護行政について。
安心できる介護に向けて、市民の要望の強い
特別養護老人ホームの建設について、城間市政での取り組みを高く評価いたします。
これまでの取り組みと今後の計画について、概要の説明を求めます。残りは質問席で行います。
○翁長俊英 議長
城間幹子市長。
◎城間幹子 市長
ハイタイ。
湧川朝渉議員の質問、私からは９番目の介護行政についてお答えをいたします。
平成26年11月の市長就任後の
特別養護老人ホーム整備につきましては、平成28年度当初に70床の
広域型特別養護老人ホームを
辻に１カ所、山下に１カ所の合計２施設開設いたしました。
また、第６次なは
高齢者プランにより、平成29年度末までに29床の
地域密着型特別養護老人ホームを５施設整備し、145床の増床を計画しており、ことし４月には国場に１カ所開設しております。
地域密着型特別養護老人ホームは、原則本市の市民のみが利用できる施設となっており、残りの４施設につきましては、今年度中に安里、前島、高良、繁多川におのおの１カ所を整備する予定となっております。以上です。
○翁長俊英 議長
渡口勇人企画財務部長。
◎渡口勇人
企画財務部長
ハイサイ。
湧川朝渉議員の代表質問の１番目、市民の要望についてお答えいたします。
今回、広範囲に独自の
市民アンケートが行われたとのことですが、これは議会活動の一環として積極的に市民の声に耳を傾ける姿勢があらわれているものと感じております。
本市でも
市民意識調査や、事業課での個別調査等で市民の皆様の日常生活に関する意識と、市政運営に対する評価の把握に努めております。
今後ともこのような調査結果等を踏まえ、市政運営に取り組んでまいりたいと考えております。
○翁長俊英 議長
新里博一健康部長。
◎新里博一 健康部長
ハイサイ。
湧川朝渉議員の代表質問の２番目、国保行政についてお答えいたします。
本市を含めた
本県市町村国保の財政状況が悪化した要因といたしましては、国保は他の被用者保険と比べ高齢者を多く抱えているために、医療費水準が高くなる一方で、所得水準が低いことから保険税の負担割合が重くなるといった全国の
市町村国保に共通した構造的な課題に加え、
前期高齢者財政調整制度の交付金の算定方法が、
国保加入者全体に占める65歳から74歳の
前期高齢者の加入割合に応じて交付される仕組みにあり、本県は先の地上戦などの影響で、
国保加入者全体に占める
前期高齢者の加入割合が全国平均の半分程度しかありません。
そのため、本県の
国保加入者１人当たりの同交付金は全国平均の５分の１程度しかなく、このことが
本県市町村国保の財政状況が悪化した大きな要因であると考えているところでございます。
このため、本市では同
財政調整制度が創設された平成20年度以降において、国保の財政状況が悪化したことから、平成28年度までに136億円を一般会計から国保の赤字補填のため繰り入れしております。
また、県全体での一般会計からの繰入金、
法定外繰入金になりますが、それは
厚生労働省公表の
国民健康保険事業年報の数字によりますと、平成20年度から27年度まで約631億円となっております。
以上でございます。
○翁長俊英 議長
久場健護総務部長。
◎久場健護 総務部長
ハイサイ。
湧川朝渉議員の代表質問の３番目のご質問にお答えをします。
報道によりますと、政府が名護市辺野古の新基地建設に向け、
米軍キャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立てる護岸工事を強行していることについて、翁長知事は「なりふり構わず埋立工事という既成事実をつくろうと躍起になっている。耐用年数200年とも言われる基地の建設は到底容認できない」と述べ、昨日の記者会見で、国を相手に工事の差しとめ訴訟を提起する方針を示しております。
市長はこれまでにも、「翁長知事は強権的な対応をとる国に屈することなく、選挙で示された民意の尊重を訴え続けている。揺るぎのない姿に、私たちに大きな勇気と誇り、自信を与えてくれる。私はこれからも知事の行動を支持していく」と述べられており、今後も翁長知事の下された決断をしっかりと支えていかれるものと考えております。
続きまして、４番目の憲法９条の改悪についてのご質問にお答えをいたします。
去る５月３日の憲法記念日に、安倍晋三首相が、憲法９条に自衛隊の存在を明記する文言を追加することなどを盛り込んだ憲法改正を実現し、2020年の施行を目指す方針を表明されたことを受け、各政党での論議、有識者あるいは国民の間でもさまざまな評価や指摘がなされていることは承知しております。
直近の報道機関による
全国世論調査においても、日本が戦後海外で武力行使しなかった理由について、「９条があったからだ」とする回答は75％に上るなど、国民に一定評価されている９条改定への機運が熟したとは言い切れない状況にあると認識しております。
これまで市長からは、憲法９条について、「現憲法が施行され、その間一人の戦死者も出さず、そして殺さずに済んだことは、現憲法の果たした役割として非常に大きなものがある」との考えが示されております。
また、「沖縄戦の実相を承継した正しい歴史認識を後世に伝えるとともに、平和を強く希求する心を世界に発信することで、アジア諸国からも信頼される国となり、将来の那覇市を背負って立つ子どもたちへ平和をつなぐことができる」との考えが示されております。
続きまして、５番目の共謀罪についてのご質問にお答えをいたします。
政府におきましては、
国際的組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）の締結に当たり、今国会に組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案、いわゆる
テロ等準備罪処罰法案として上程され、衆議院で可決し、現在参議院での審議中と承知しております。
この法案につきましては、１番目に
組織的犯罪集団の定義や、２番目に犯罪とされる
実行準備行為の範囲が条文上必ずしも明確でなく、捜査機関の恣意的判断の余地があり得ることや、３番目に、そもそも条約の批准に当たり必要な法整備ではないなどが主な論点となっております。
政府の説明では、条約を批准するために国内法整備が必要であり、組織的な犯罪の共謀罪には厳格な要件が付される。また、国民の一般的な社会生活上の行為が本罪に当たることはあり得ないとされております。
一方、過去３度共謀罪が廃案となった経緯もあり、日弁連や法学者などからは、捜査権の濫用の恐れがあるという意見や、条約の目的はテロ対策ではなく、共謀罪も締結の条件に当たらず、現行法で対応可能とする意見があることも承知しております。
一般市民の安心・安全な生活を脅かすテロ行為に対しては、国際的な連携のもと、その対策をする必要は認めるところです。
しかしながら、法案がこのような重大な疑義があり、議論の余地が残っているところも明白である以上、さらなる議論が必要だと考えております。
本市といたしましては、民主主義の根幹を揺るがすような人権の侵害、思想・良心の自由を侵すことや、団体の正当な活動を制限するようなものであってはならないと思っております。
続きまして、６番目の加計学園問題について、お答えをします。
加計学園問題については、連日国政の場において議論されているものと承知しております。
我々公務員には、公正公平及び法令遵守が常に求められているところであり、このことは国においても同様のものであると考えております。
現時点で真相は明らかになっておりませんが、当然、国政を私物化し、行政の判断をゆがめるようなことはあってはならないことで、引き続き国会での議論を注視してまいりたいと思っております。以上です。
○翁長俊英 議長
名嘉元
裕経済観光部長。
◎名嘉元裕
経済観光部長
ハイサイ。
湧川朝渉議員の代表質問の７番目、観光行政についてのご質問にお答えいたします。
ことし４月にアジア最大といわれる15万トン級の
大型クルーズ船、ゲンティン・ドリームが
貨物専用バースである
安謝新港ふ頭９号・10号バースに初寄港いたしました。
これは、若狭に整備した
クルーズ専用バースではその大きさから対応できないことから、貨物バースでの受け入れとなったものでございます。
同船は10月までの間、毎週火曜日16時に4,000名を超える乗員・乗客を乗せ、
貨物専用バースへ定期入港いたします。
その際、現地ツアーに参加されないフリー客約1,000人が下船する見込みとなっております。
貨物専用バース周辺の港湾区域は、乗客の安全性を考慮し、タクシーの乗り入れが禁止されているため、当初は岸壁から
安謝新港ふ頭船客待合所までの約１キロを船主側の負担でバスを運行し、乗客を待合所へ運び、そこでタクシーへの誘導を行っておりました。
しかし1,000人余の乗客を待合所まで運ぶには時間がかかること、待合所が狭隘で老朽化していること、路線バスが少ないこと、
タクシー乗務員の交代時間と重なり
タクシー配車が少ないことなどから、
タクシー待ちが長時間に及び、乗客から不便との苦情が出ておりました。
雨天時にはさらにその環境が悪化することから、
観光地那覇の印象の悪化が懸念され、迅速な対応が求められておりました。
そこで予備費を充用し、５月16日より県庁北口行きの
シャトルバス８台の試行運行を開始しております。
シャトルバス運行を開始して以降は大きなトラブルもなく、乗客の皆様をスムーズに県庁北口まで誘導できている状況でございます。
○翁長俊英 議長
久場健護総務部長。
◎久場健護 総務部長
湧川朝渉議員の代表質問の８番目、経済行政についてのご質問にお答えをします。
那覇軍港、
自衛隊駐屯地の活用については、県経済界より沖縄県の
国際物流拠点形成に向けた取り組みの１つとして有効活用が求められており、沖縄県
アジア経済戦略構想においても重点戦略の１つとして位置づけられ、
国際物流機能の拡充が提言されていると承知しております。
本市に所在する自衛隊基地につきましては、那覇空港に隣接し、市街地に近く、本市の一等地に位置しているものと認識しております。
これが実現されれば、本県及び本市の経済発展につながるものと考えております。
一方、那覇軍港につきましては、昨年度作成した
那覇軍港跡地利用計画策定手順書（案）について、今年度、地権者との共有を図った上で、手順書として正式に策定し、同手順書に基づき
跡地利用計画の策定を進めていく予定でございます。
議員ご質問の那覇軍港と
自衛隊駐屯地の返還については、跡地利用を含め那覇市全体としてどのような位置づけをするのか、どのような発展を目指すのかについて、県とも連携しながら総合的に本市のまちづくりを考えていく必要があるだろうと考えております。以上です。
○翁長俊英 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
辺野古への新基地建設について、意見を述べたいと思います。
自民党県連は、2017年４月８日の大会において、
辺野古移設容認へと方針を転換し、県民の総意である建白書の立場を完全に投げ捨てています。
琉球新報の５月９日の
アンケートは、新
基地建設反対74％、賛成18％です。県民の揺るがぬ民意への挑戦ではないでしょうか。
翁長知事は７日に記者会見を開き、工事の差しとめ訴訟を提起する方針を表明しました。
正義と道理は、県民を無視し、民主主義を否定する安倍自民党・公明党政権にはありません。
私たち県民の側にあります。県民は必ず勝利します。理不尽な日米両政府に勝つ方法は、あきらめないことです。
ウチナーンチュの誇りと尊厳にかけて、翁長知事をしっかり支えて、県民が心を一つに大同団結して、
安倍自公政権の新
基地押しつけをはね返していこうでありませんか。
それでは、国保行政について再質問を行います。
本市の
国保加入者の実態、平均所得、
平均保険税額、
短期証世帯数について、説明を求めます。
○翁長俊英 議長
新里博一健康部長。
◎新里博一 健康部長
再質問にお答えいたします。
国保加入世帯の平均所得につきましては、
国民健康保険中央会作成の平成27年度
版国民健康保険の実態の数値でお答えいたします。
１点目の全国の課税対象額は、１
世帯当たり114万5,955円で、１人当たりでは68万2,433円となっております。
本市の１
世帯当たりは全国の約72％で、83万3,695円、１人当たりでは約69％で、47万3,413円となっております。
２点目の本市の保険税につきましては、１
世帯当たり現年度調定額は11万9,906円、１人当たりでは６万8,088円となっております。
３点目の短期証世帯につきましては、平成28年10月末現在での
国保加入世帯数は５万3,438世帯で、短期被
保険者証交付世帯は4,854世帯、
国保加入世帯に占める割合は9.1％となっております。
以上でございます。
○翁長俊英 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
今の説明からも、
国保加入者にこれ以上の負担を増やすことはできないことが明らかになりました。
日本共産党の
アンケート調査でも、国保税を引き下げてほしいという声が70％と圧倒的多数であります。
前期高齢者財政調整制度による赤字を解消してきた繰り入れに対して、補填を再度国に求めるべきです。見解を伺います。
○翁長俊英 議長
新里博一健康部長。
◎新里博一 健康部長
再質問にお答えいたします。
前期高齢者財政調整制度の問題に関しましては、沖縄県、県市長会、
県国保連合会などの県内６団体の連名などで、平成26年度から平成28年度までに合わせて８回、国などへ本県に限定した財政支援の要請を行ってまいりました。
しかし、国から支援策が示されたのは、平成27年11月に公表された
特別調整交付金による８億円の追加支援のみでございます。
国は、国保財政の基盤強化を図るため、平成27年５月27日に、持続可能な
医療保険制度を構築するための
国民健康保険法等の一部を改正する法律を成立させ、平成27年度から約1,700億円、平成30年度からはさらに約1,700億円を追加し、毎年約3,400億円の公費を国保へ投入することが決定しております。
これにより、国は国保被保険者１人当たり約１万円の
財政改善効果があるとしておりますが、
本県市町村国保の赤字が解消される金額ではございません。
そういったことから、県内６団体で要請した
財政支援策が示されるまで、今年度も引き続き国への要請を行う必要があると考えております。
○翁長俊英 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
沖縄に不利益となっている国の
国保交付金制度を改善せず、沖縄県の市町村に631億円もの赤字補填のための負担を押しつけているのは、
安倍自公政権の沖縄いじめであり、断じて許せません。
これまで本市が負担してきた赤字解消のための繰入額は７年間で136億円です。これを政府に補填させ、そのうち５億3,000万円を使えば、１
世帯当たり１万円の引き下げは実現できます。
国の制度の不備ゆえに、これまで本市と県内自治体が負担してきた赤字額、631億円を国は補填すべきです。それが実現できれは、国保税を引き下げることをはじめ、市民のための各種施策をさらに拡充することができます。
安倍自公政権の沖縄いじめとも言える責任を厳しく指摘して、次に移ります。
次に、介護行政について再質問を行います。
特別養護老人ホームの待機者はどのようになるのでしょうか。県内での那覇市のベッド数の割合について、説明を求めます。
○翁長俊英 議長
長嶺達也福祉部長。
◎長嶺達也 福祉部長
再質問にお答えします。
県の資料によりますと、市内
特別養護老人ホームの入所待機者数は、平成28年10月末現在で151人となっております。
平成29年度末までに、那覇市では29床の
地域密着型特別養護老人ホームが５施設整備され、145床増床することにより、入所待機者は大幅に解消されるものと見込んでおります。
また、第６次なは
高齢者プラン期間中、現在までに県内全体で増設したベッド数は223床、そのうち本市で増設したベッド数は169床、割合にして約75.8％となっております。
○翁長俊英 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
ただいまの部長の答弁で、
特別養護老人ホーム建設の許認可権が中核市である那覇市に移行されたもとで、
特別養護老人ホームを必要としている市民のために、積極的に対応されたということがわかりました。高く評価いたします。
今後ともその立場を堅持して、介護・福祉の充実のためにともに頑張っていきましょう。
最後に、憲法９条の改悪について決意と見解を述べたいと思います。
６月23日は慰霊の日です。４人に１人の肉親を失ったあの悲惨な沖縄戦、もう二度とイクサユーを起こしてはいけない。ヌチドゥ宝は悲惨な沖縄戦を経験した私たち沖縄県民の心であり、沖縄県民の平和に対する強い決意です。沖縄戦を二度と再び繰り返させてはなりません。
世界に誇る日本国憲法第９条を変えることは断じて許すことはできません。今変えるべきは、憲法の恒久平和主義、憲法９条ではありません。変えるべきは、民意を無視し民主主義を否定して憲法をないがしろにする安倍政権です。変えるべきは、政治をゆがめる加計疑惑にまみれている安倍政権です。
日本共産党那覇市議団は、新基地を強行し、憲法９条改悪をたくらむ
安倍自公政権にきっぱり対決し、オール沖縄、城間市政、翁長知事をしっかり支えて、城間市政、翁長県政の前進のために全力で頑張ります。
代表質問を終わります。
○翁長俊英 議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
おはようございます。
日本共産党の前田千尋です。引き続き
日本共産党の代表質問を行います。
私たち
日本共産党那覇市議団は、市内全世帯を対象に
市民アンケートを行いました。
返ってきた
アンケートの市政に望むことでは、子どもの貧困対策は42.02％と高く、待機児童の解消や医療費無料化の拡充、保育園や学童の保育料の軽減など、子育て施策のさらなる拡充を願う市民の声は切実です。
日本共産党那覇市議団は、市民のこの声に応え、城間市政とともに市民の苦難解決のために力を合わせて実現するために取り組んでいく決意です。
そこで質問いたします。
まず初めに、１.こども医療費無料化の拡充についてです。
子どもの体調が悪くなれば、すぐに病院で受診をさせたい。子育てをする親の切実な願いです。経済的な理由に関係なく、全ての子どもたちの命と健康を守るためには、中学校卒業までの全ての子どもを対象とした医療費無料化を、窓口での支払いのいらない現物給付で実現すべきです。当局の対応を伺います。
次に、２.こども・子育て支援施策の充実についてです。
(1)去る６月２日に公表された県の子どもの実態把握のための調査報告書について、本市の見解を伺います。
(2)県内外から高く評価されている本市の貧困対策について、その取り組みと成果を伺います。
(3)経済的な理由に関係なく、子どもが夢と希望を持って学ぶことができる未来をつくるためにも、給付型の奨学金制度を創設すべきです。本市の見解を伺います。
続いて、３.待機児童解消の早期実現について質問いたします。
保育を必要とする全ての子どもを保育園に入れてほしい。子を持つ親の切実な願いです。党市議団は、これまでにも一貫して待機児童解消と保育の質の向上を求めてきました。本市の取り組みとその成果、今後の取り組みについて伺います。
４つ目に、児童クラブの充実について質問いたします。
子どもの放課後の居場所づくりとして、児童クラブの拡充が切実に求められています。これまで私たち党市議団は、児童クラブの受け入れ人数を増やし、保育料の軽減、児童クラブの学校内設置を市内の方針として推進すること、学童支援員の処遇改善を求めてきました。本市の取り組みと実績を伺います。
最後に、５.小中学校のクーラーの設置について質問いたします。
日本共産党那覇市議団は、これまで一貫して子どもの教育環境の充実のためにも、全ての教室にクーラーをと設置を提案し続けてきました。本市の小中学校の設置状況を伺います。
残りは質問席にて行います。
○翁長俊英 議長
城間幹子市長。
◎城間幹子 市長
前田千尋議員の代表質問の３.待機児童解消の早期実現についてお答えをいたします。
待機児童解消に向けた取り組みにつきましては、私の政策の一丁目一番地に据えており、私も市長就任以来、これまで懸命に取り組んでまいりました。
具体的な取り組みとしては、平成27年３月に策定した那覇市子ども・子育て支援事業計画に基づき、認可保育園の創設、分園の設置、増改築による利用定員の拡大、地域型保育事業の普及整備、公立幼稚園からの認定こども園への移行などを進めてきたところです。
これまでの取り組みの結果、平成27年度以降、認可保育園22園の新設のほか、小規模保育事業９園、公立幼稚園から認定こども園への移行が10園などの整備を行い、子ども・子育て支援事業計画の目標を達成したところでございます。
それに伴い、本市の待機児童の状況についても、市長就任１年目の平成27年４月は539人、平成28年４月は全国ワースト３位となる559人から、ことし４月は359人減の200人となり、近年で初めて減少しました。
前年より増加した市町村もある中、大幅な減少となったことは、本市の取り組みにご協力いただいている認可保育園や小規模保育事業者の皆様のおかげであり、今後の待機児童解消の道筋が見えてきたと考えております。
しかしながら、いまだ200人の待機児童がいるのも事実でございます。今後の取り組みとしては、０歳から２歳児の待機児童が多いことから、３歳から５歳の定員を減らし、待機児童の多い０歳から２歳の定員枠を広げるよう定員の調整を指示しているところでございます。
さらに、子ども・子育て支援事業計画の中間見直しについても、子育て支援と経済振興はリンクしていくことも視点の１つに置きながら、市全体の保育需要を慎重に見きわめつつ、７月末ごろまでに一定の整理を終えたいと考えております。
私の目指す待機児童ゼロとは、年の中途でも、きょうだい児でも、子育て世帯の状況に応じ、保育所等を利用できる状況だと考えているところであり、ハード的な整備はある程度めどがついてきたことから、今後は細やかな調整を進めていきながら、保育士の確保や保育の質の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、市民の皆様並びに議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げます。
○翁長俊英 議長
渡慶次克彦教育長。
◎渡慶次克彦 教育長
ハイサイ。前田千尋議員の代表質問の５番目、学校のクーラー設置についてお答えいたします。
教育委員会におきましては、児童・生徒が快適な学習環境のもとで勉学に励むことができるよう、普通教室にクーラー設置の整備事業を進めております。
改築や増築工事事業において、校舎を新たに整備する場合にはクーラーを標準で設置し、既存校舎で設置がなされていない教室については、計画的な整備に取り組んでまいりました。
クーラーの設置状況につきましては、平成24年度時点では、小学校66％、中学校82％でありましたが、平成28年度末では、小学校96％、中学校100％となっております。
なお、平成29年度の小学校のクーラー整備により、小学校、中学校の全ての普通教室にクーラーが設置されることとなります。以上です。
○翁長俊英 議長
浦崎修こどもみらい部長。
◎浦崎修 こどもみらい部長
ハイサイ。前田千尋議員の代表質問の１番目、こども医療費無料化の拡充についてお答えをいたします。
本市では、こどもの医療費の一部を助成することによりその保健の向上を図り、こどもの健やかな育成に寄与することを目的としてこども医療費助成事業を実施しております。
平成５年度の制度開始以後、助成対象年齢や申請方法などについて順次制度の拡充を図っており、さらに平成30年度をめどに現物給付方式の導入を想定しておりました。
そのような中、去る５月、県のこども医療費助成制度に係る見直しの方向性が示され、子どもの貧困対策の一環として、低所得世帯に対する支援の充実を図るとともに、持続可能な制度とするための財政負担の抑制を図ることとされました。
見直し案では、所得制限を新たに設け、低所得世帯へ現物給付方式を導入する一方、中所得世帯に新たな負担を求め、高所得世帯を助成対象外とする内容となっております。
負担の増える世帯への影響のほか、市町村の事務負担や財政負担など、新たな検討課題が発生すると考えており、今後県の意向調査や意見交換会を通じ、これまでの制度の変遷を踏まえた制度設計を県に対し要望してまいります。
本市といたしましては、義務教育終了までの現物給付方式による医療費助成制度の創設は、国内どこで暮らしても変わらず安心して子育てできるよう国の制度として導入すべきと考えており、引き続き国に要望してまいりたいと考えております。
続きまして、代表質問の２番目、子ども・子育て支援施策の充実のうち(1)県の実態調査についてお答えをいたします。
平成27年に小中学生と保護者向けに実施をした子ども調査の最終報告と、平成28年実施の高校生調査の追加分析結果をまとめた子どもの貧困実態調査事業・報告書が６月２日に沖縄県から公表されました。
新聞報道によりますと、前回調査で示された子どもの貧困率が全国の約1.8倍に当たる29.9％という数字が、今回の高校生を対象とした調査でも29.3％と、県内の厳しい実情が新規調査でも裏づけられた形となっているとのことです。
具体的には、父親の学歴が中卒の場合60％が困窮世帯で、親の学歴が経済状態に影響することや、困窮世帯の子どもの４年制大学への進学希望が20ポイント低いこと、片や保護者の意識として、困窮世帯の72％の世帯で、子どもに大学教育を受けさせたいと願っている実情が明らかになっております。
このような調査結果を受けて、今回の報告書には、県給付型奨学金の拡充など具体的提言が盛り込まれたとのことでございます。
本市においても、子育て世代の所得の低さ、親の非正規率の高さなど、同様に厳しい状況にあると認識をしております。子どもの将来が、その生まれ育った環境によって左右されることのないよう、子どもの健やかな育ちを応援する環境を整備し、経済的に厳しい世帯やひとり親に対する支援事業の充実など、今後も国、沖縄県と連携し、子どもの貧困問題の解消に向けて一つ一つ取り組んでまいります。以上でございます。
○翁長俊英 議長
長嶺達也福祉部長。
◎長嶺達也 福祉部長
前田千尋議員の質問２.子ども・子育て支援施策の充実についての(2)本市の貧困対策の取り組みと成果についてお答えいたします。
現在、本市では、子どもの貧困対策といたしまして、平成28年度から新たに26人の支援員を増員し、子ども・児童自立支援員12人、子育て世帯自立支援員１人、子ども寄り添い支援員18人の計31人の支援員を配置し、関係機関と連携しながら、小学生から高校生まで約700人の児童生徒の実態把握や、登校支援、学習支援等のさまざまな支援を行いました。
また、支援員の能力の向上を目的として、沖縄大学へ研修を委託し、支援員の活動のサポートとその機能の充実に努めております。
今年度からは、支援員同士が市を越えて連携ができるよう豊見城市との共催により研修を実施しております。
また、従来の学習支援事業を見直し、新たに軽食の提供も行う居場所型学習支援事業を２カ所開設しました。受け入れ人数も80人から200人へ拡大した結果、平成28年度の利用者数は延べ8,764人となり、保護者からは「無料塾があることで学校でも成績がよくなった」、子どもたちから「毎日の通学が楽しくなった」、「やる気や目標ができたことが今は大変うれしい」との声をいただいております。
不登校対策としましては、保護管理課で子どもの包括的自立促進事業としてｋｕｋｕｌｕ、教育相談課ではむぎほ学級を実施しており、平成28年度は69人、延べ1,501人の支援をいたしました。
そのほかに、ボランティア団体等へ補助金を交付し、子どもの居場所づくりのための活動に対して支援を行っております。
現在、子ども食堂等が15カ所、公共施設管理者が行う子どもの居場所事業２団体３カ所、計18カ所が新たに地域の子どもの居場所として活動を行っております。平成28年度は食事の提供、学習支援等の活動を実施し、延べ２万3,000人余りの子どもたちが参加しました。
ボランティア団体については、今後も地域において活動を継続していただけるように、那覇市社会福祉協議会へ子どもの支援団体等へのサポート事業を委託し、活動への人的・物的な支援や地域におけるネットワークづくりの支援を行っております。
今後も、これらボランティア団体やＮＰＯなど地域の方々と一緒に子どもたちとの絆を紡いでいきながら、全ての子どもたちが健全に育ち、自分の夢を描き、未来に向かって歩いていけるよう支援を継続していきたいと考えております。
以上であります。
○翁長俊英 議長
屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。
◎屋比久猛義 教育委員会生涯学習部長
ハイサイ。前田千尋議員の代表質問２の(3)給付型の奨学金制度の創設についてお答えをいたします。
昨今マスコミ等で報道されておりますように、子どもの貧困率に関する調査から、生活困窮世帯における所得環境は依然と厳しいものがございます。
沖縄県においては、平成28年度から県外大学進学を支援する給付型奨学金制度を創設しており、給付額は、入学支度金が30万円以内、月額奨学金が７万円以内で、初年度は25人の奨学生が決定されております。
また北谷
町においては、平成30年度からの給付型奨学金制度の導入を検討しているようでございます。
現在、本市においては、公益財団法人那覇市育英会において無利息による貸与型の奨学育英事業を行っており、県内在学で月額３万円、県外在学で月額５万円の貸与を行っております。
公的な給付型奨学金制度の創設を望む声があるということは承知をしております。
本市におきましては、新たな財源の確保が課題でありますが、子どもたちの学びを支援するために調査研究を進めてまいります。以上でございます。
○翁長俊英 議長
浦崎修こどもみらい部長。
◎浦崎修 こどもみらい部長
前田千尋議員の代表質問４.児童クラブの充実についてお答えをいたします。
放課後児童クラブは、保護者が労働などにより昼間家庭にいない小学生に対し、適切な遊び及び生活の場を提供することなどにより、その健全な育成を図ることを目的といたしております。
児童クラブの拡充に向けては、子ども・子育て支援事業計画に基づき取り組みを強化してまいりました。
その結果、計画開始年度の平成27年度と比較し、クラブ数では72から81クラブへ、受け入れ児童数も3,350人から4,277人と927人増加しており、現時点において事業計画の目標値4,083人をすでに超えて受け入れをしているところでございます。
それに伴い、児童クラブにかかる予算は平成26年度との比較で、平成29年度は約2.2倍、児童１人当たりでは約1.5倍に増えております。
次に、学校内への児童クラブの設置につきましては、安全・安心の確保ために望ましいとの認識のもと、学校の協力や県の補助金の活用などにより、県内においては先進的に取り組んでいるところです。現在までに全体の約３割、23児童クラブが学校内に設置をされており、平成29年度以降も城西、上間、高良、石嶺の４小学校に専用施設を整備する予定で、今後とも小学校や公的施設への設置を推進してまいりたいと考えております。
児童クラブの保育料につきましては、本県の歴史的経緯などから県内の市町村ではほとんどが民設民営による運営となっており、公的施設の利用も少ないことから、平均的に他府県と比較して保育料が高くなっております。
本市といたしましては、公的施設の利用を推進するとともに、民間施設を賃借している場合には、賃借料の補助を行うことで保育料の低減に努めており、市内の児童クラブの平均保育料は県内平均を下回っているところです。
また今年度より、子どもの貧困対策の観点から、生活保護または児童扶養手当の受給世帯の１年生、２年生を対象に、放課後児童クラブ利用料軽減事業を実施しております。
最後に、放課後児童支援員の処遇改善については、保育の質を高めるとともに、雇用の安定の観点からも取り組む課題だと認識をいたしております。
本市では、子ども・子育て支援新制度において、運営補助金の対象がクラブ単位から支援の単位に変更されたことを踏まえ、処遇改善にもつながるクラブの支援の単位への分割を推進してまいりました。
その結果、平成29年度の支援の単位は、平成27年度の87から106へ増加をいたしております。
また、支援員の給与の増額に直接つながる放課後児童支援員等処遇改善等事業については、議会において去る２月、陳情が採択されたことなどを踏まえ、平成30年度の導入を目指すことを先日市長が公表したところであり、放課後児童支援員の処遇改善に寄与することが期待されます。
以上でございます。
○翁長俊英 議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
ありがとうございました。
今ありました児童クラブの支援員の皆さんの処遇改善事業が来年度から導入を目指すということがありました。大変評価したいと思います。
今児童クラブを支える支援員の確保が大変少なくて、本当に働き方、一人一人の支援員の皆さんの本当に子どもが好きだ、この居場所づくりを頑張ろうじゃないかという心にかかっていると思います。保育士の確保と一緒だと思うんですが、こうした児童クラブの支援員の処遇の改善、ぜひ厚く行っていただきたいと思います。
そして、引き続き、児童クラブは学校の中に設置するという那覇市の方針を、多くの学校に設置できるように期待をしております。頑張ってください。
先ほどありましたクーラーにつきましては、私たち
日本共産党も、これまで子どもたち声を、そして現場で働く先生方の声を聞いてクーラーの設置を求めてまいりました。もう何年もかかってやっと実現できたこと、本当に感謝しております。新たな改築がある場合にも設置がされるということがありました。今後も引き続き、子どもたちが集中して勉強ができる環境と健康を守るためにクーラーの設置、そして維持費のさらなる管理、頑張っていただきたいと思います。
続きまして、沖縄県が実施した沖縄子ども調査で、保護者の12％から16％が子どもが病気になっても病院に行かない、行けない、受診抑制があったと答えています。
その理由の１つに自己負担金を支払うことができなかったことが挙げられています。子どもの医療費無料化を拡充させるには、子どもの健康格差をなくすとともに、子どもの貧困対策へつながる重要な支援だと考えています。
私も議員になる前は医療現場で働いてきました。お父さん、お母さんが本当に財布の中身と相談して、やっとの思いで子どもを連れてきたときには重症化している、本当に早く受診することができればよかったのにということをたくさん見てまいりました。
そうした中でも、こうした子どもの命を守ること、子育てを応援すること、大変な事業だと思っています。
引き続き沖縄県と連携をして、全ての子どもが中学校卒業まで、そして大切なことは、病院の窓口でお金を払わないで済む、現物給付制度で受けられる子どもの医療費無料化の実現をぜひとも目指していただきたいと思います。市長を先頭に頑張ってください。
再質問を行いたいと思います。待機児童解消の課題解決には、何よりも今、保育士の確保が重要となっています。待遇改善など本市のこれまでの取り組みと今後の計画について伺います。
○翁長俊英 議長
浦崎修こどもみらい部長。
◎浦崎修 こどもみらい部長
再質問にお答えをいたします。
本市といたしましても、保育士の確保は今後の待機児童の解消に向けての喫緊の課題だというふうに認識をしております。
保育士の確保に向けては、国も処遇改善につながる給与のベースアップのほか、給与改善に取り組んでいるほか、県におきましても保育士の再就職に向けて、就職準備支援金の貸し付けを行うなど対策を行っているところです。
本市におきましても、保育士資格を目指している方への支援として、保育士試験対策講座の実施など、保育士の確保に向けた支援に取り組んでおります。
保育士の給与の改善は、平成26年度に保育士等処遇改善臨時特例交付金が交付されたのを皮切りに、公定価格への処遇改善加算の創設、人事院勧告分の上乗せなど、給与改善の取り組みが行われており、平成26年度当初と比較して、保育士の給与面では８％程度の改善がなされており、さらに今年度から経験年数に応じた中堅職員等を対象とする加算が予定されております。
また、正規の雇用率もかなり高まっており、県内の保育士の処遇改善は一定程度進んだものというふうに認識をしております。
今後は、保育士の仕事の魅力や、それから処遇改善がなされているといったこと、そういった広報活動の重要性を感じているところでございます。県に対しても全県的なピーアール活動の実施を要請してまいります。
本市といたしましても、保育士年休取得等支援事業や、子育て支援員研修事業の実施など、働きやすい環境の実現に向け、保育士を実際に雇用される事業者の皆様と連携しながら、保育士確保につながる取り組みに一層力を入れてまいりたいと考えております。以上でございます。
○翁長俊英 議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
本当に、保育士の確保のためには、今給与改善が一定進んだとありました。このお知らせはなかなかしないとわからないと思うんです。保育士の免許を持っている人たちが安心して、ああ働いてみようかなと思える。また、復帰してみようかなと思える施策をさらに行う必要があると思います。
沖縄県とも連携して保育士の確保をしっかり行っていただき、待機児童解消、何としても実現してください。頑張ってください。
もう１つ再質問をしたいと思います。
待機児童を解消するには道筋が見えてきたと市長、おっしゃっていました。本当に未来が開けてきたんですけれども、本市の待機児童をゼロにする取り組みが前進していること。私たちも高く評価いたします。
その一方で、就学前の子どもたちの中には、４歳、５歳まで家庭教育を受け、５歳で初めて幼稚園に通い、集団生活を送る子どもがいます。本土においては、幼稚園は３歳から入園することが一般的であり、３年間こども園や幼稚園という集団の中で遊びを通してコミュニケーションや集団生活を学ぶことの重要性は、誰もが認めるところだと思います。
負の連鎖を断ち切るという貧困の観点からも保育を必要とする、必要としないという条件にかかわらず、一定の年齢からは集団の中で学ぶために教育、保育施設を利用することが望ましいと考えます。
そのことを踏まえまして、保育所、保育園、こども園、幼稚園などの教育・保育施設の利用状況は本市と全国と比べてどのような違いがあるのかを伺いたいと思います。
○翁長俊英 議長
浦崎修こどもみらい部長。
◎浦崎修 こどもみらい部長
再質問にお答えをいたします。
教育保育施設の利用状況につきましては、就学前の児童が保育所や小規模保育事業、認定こども園や幼稚園といった施設、事業を利用している割合であらわすことができると思っております。
年齢区分別に０歳から２歳児までは、保育所等を利用している保育を必要とする保育認定児の利用割合で、３歳から５歳児では、この保育認定児に加え、幼稚園などを利用している教育認定児を加えた場合の利用割合というふうになると思います。
本市における教育保育施設の利用割合を全国平均と比較いたしますと、０歳から２歳児では全国より20ポイント程度高く、逆に３歳から５歳児では約10ポイント低く、特に３歳児、４歳児で低くなっております。
３歳児、４歳児の利用割合が低い状況は、先ほど議員からもご紹介がありましたとおり、全国的には幼稚園教育が３歳から行われているというようなことによるものと考えております。３歳または４歳からの複数年教育は、就学前の教育保育の質の向上の観点のほか、貧困の連鎖を防ぐ観点からもその重要性が指摘されております。
公立幼稚園の認定こども園への移行をはじめ、認可保育園のこども園移行などにより、本市における就学前の教育保育の受け皿を整える取り組みが求められているというふうに考えているところでございます。以上でございます。
○翁長俊英 議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
ありがとうございます。負の連鎖を断ち切ることというのは、保育の連続性が必要だということだと思うんですけれども、ぜひ実現していただきたいと思うんですが、そのためには今の待機児童を解消することが何よりも大切で、市長からも先ほどありましたけれども、待機児童ゼロとは年の途中でも兄弟が同じ保育園に、そして保護者が希望すればいつでも入園できる状況、そういった余裕ある保育の状況だと思っています。
だんだんと保育士の確保や課題は多くありますけれども、保育の質の向上を上げていきながら、全ての必要とする皆さんが受けられる保育行政、さらに進めていただきたいと思います。頑張ってください。
残りわずかですけれども、那覇市が行っている子ども・子育て支援施策が本当に全県に広がって、多くの子どもたちの支援策となっていること。私たちも支える立場から大変高く評価をしております。
奨学金制度も返すことのない奨学金制度。何としても那覇市で実現させていただきたいと思います。そのことを要望し、
日本共産党代表質問を終わります。ありがとうございました。
○翁長俊英 議長
粟國彰議員。
◆粟國彰 議員
自民党の粟國彰でございます。
昨日、高良先輩と瀬長先輩の勇退の話を聞きまして、大変さみしく思いました。思えば、私は通った時期には同じ自民党会派でございましたのが、わからないけど、離れていったんだけど、ただ、離れていってもお互いの心は一つでありますので、一市民として頑張ってくれるように、またエールを送りたいと思います。人生いろいろでありました。お疲れさまでした。
質問通告に移りたいと思います。
１.非常勤職員の給与について。
自治体で働く一般職の非常勤職員の期末手当（ボーナス）支給できるようにすると、改正地方自治法などが５月11日に衆院本会議で可決・成立しました。
本市の一般職の非常勤職員の期末手当支給について伺います。
２.市街地整備行政について。
市長は、2017年（平成29年度）の施政方針の概要の中の市街地の整備に関して、石嶺・宇栄原・大名の各市営住宅の建て替え工事を継続し、真地市営住宅について基本計画策定の基礎調査を継続して進めますと述べています。真地市営住宅建て替えについて伺います。
３.教育行政について。
那覇市真和志南地区活き活き人材育成支援施設（仮称）建設について、進捗状況を問う。
今後のスケジュールについて伺います。
４.福祉行政について。
路上生活者（ホームレス）の自立に向けた取り組み支援について伺います。
５.道路行政について。
前田石嶺線の滑りどめゼブラ舗装について、滑りどめ舗装工事（ゼブラ）による段差が騒音を引き起こし、これまで寝ている子どもが泣き出すことが起きている。日常生活に支障が出ています。また、通行する際に、幼児が衝撃を受けていると苦情があります。本市の対策のご意見を伺いたいと思います。
残り時間は質問席でします。よろしくお願いします。
○翁長俊英 議長
城間幹子市長。
◎城間幹子 市長
粟國彰議員の代表質問の２番目、市街地整備行政について、私のほうからお答えをいたします。
真地市営住宅につきましては、築年数が37年から38年を経過し、新耐震設計基準以前の建物であることから、平成26年度に作成した第３次那覇市市営住宅ストック総合活用計画において建て替えと位置づけられております。そのため、平成28年度から建て替えに関する基本計画の策定を進めており、昨年度は現況調査、住民意向調査、ワークショップを実施し、今年度は基礎調査を踏まえ、基本計画のとりまとめを予定しております。
今年度予定の基本計画の策定に当たりましては、学識経験者や自治会の代表者からなる外部検討委員会や市内部の委員会等を開催し、建物の配置計画、コミュニティーの拠点となる集会所、広場や良好な歩道空間などについて、さまざまなご意見をいただき策定していく予定でございます。
○翁長俊英 議長
久場健護総務部長。
◎久場健護 総務部長
粟國彰議員の代表質問の１番目、非常勤職員の給与についてお答えをいたします。
非常勤職員の期末手当（ボーナス）につきましては、平成29年５月17日付けで公布されました地方公務員法及び地方自治法の一部改正に関する通知が出されております。
法律改正の内容としましては、一般職の非常勤職員である会計年度任用職員に関する規定が設けられ、当該職員に対する期末手当の支給に関する規定が整備されており、当該法律は平成32年４月１日に施行されることとなっております。
本市におきましては、現在雇用されている非常勤職員について、報酬に加算する形で期末手当相当額を支給しているところでありますが、臨時職員及び非常勤職員の雇用形態なども含めまして、法律改正の趣旨に沿って整備していきたいと考えております。
以上です。
○翁長俊英 議長
屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。
◎屋比久猛義 教育委員会生涯学習部長
粟國彰議員の代表質問の３番目、教育行政についてお答えをいたします。
本市では、沖縄振興特別推進交付金を活用し、観光分野等で活躍できる人材の育成を図るとともに、地域住民と外国人との交流、地域づくりやまちづくりの活動を支援するため、真和志南地区活き活き人材育成支援施設（仮称）の整備事業に取り組んでおります。
事業の進捗でございますが、現在、行っている実施設計は、平成29年８月の完了を見込んでおります。また、実施設計と並行して用地取得の調整を進めているところでございます。
施設の建築につきましては、今後、沖縄振興特別推進交付金の交付決定を経た後に、平成30年度から工事着手、平成31年度には工事を完了し、施設の供用開始は平成32年度を予定しているところでございます。
○翁長俊英 議長
長嶺達也福祉部長。
◎長嶺達也 福祉部長
粟國彰議員の代表質問の４番目、福祉行政について路上生活者（ホームレス）の自立に向けた取り組み支援についてお答えいたします。
本市では、平成19年度からホームレスの支援を実施しており、定期的に市内を巡回することでホームレスの方と直接面談を行い、信頼関係を築きながら、必要な制度へつなげております。
平成28年度は、合計56回の巡回を行いました。平成29年４月末現在、本市内で確認されているホームレスの人数は男性29人、女性２人の合計31人となっております。
支援の内容といたしましては、生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業などを活用した包括的かつ継続的な取り組みを行っております。ホームレスの方やネットカフェ、簡易宿泊所等で住居を持たずに生活している方に対しては、一時生活支援事業として一定期間宿泊場所や衣食等を提供しながら、就労支援等の自立に向けた支援を行っております。
傷病等の理由で直ちに就労することが困難な場合には、生活保護につなぎ、生活が安定した後に就労等の支援を行っております。
平成28年度の実績といたしまして104人が一時生活支援事業を利用し、そのうち28人が就職し、生活保護につながった方は45人となっております。
今後もホームレスの方々が１人でも多く自立した生活を営むことができるよう、寄り添って丁寧な支援を行ってまいりたいと考えております。
○翁長俊英 議長
上江洲喜紀
建設管理部長。
◎上江洲喜紀
建設管理部長
ハイサイ。粟國彰議員の代表質問の５番目、道路行政にについてお答えいたします。
当該個所につきましては、石嶺小学校の通学路でありますが、前田石嶺線の交通量増加に伴い交通事故が多発したことから、石嶺小学校スクールゾーン委員会からの安全対策の要望や、那覇警察署からの要請を受け、横断歩道の手前に運転者への視覚的な注意喚起や車両の速度抑制などを目的に、滑りどめによるゼブラ舗装を実施しております。
４月下旬の設置以来、地域の皆様方からは、安全の効果が高いと評価を受けているところであります。したがいまして、ゼブラを設置したことによる車両が通過する際の音などの対策につきましては、今後、地域の皆様と意見交換を行い、安全効果を確保しながら、どのような対策が可能か検討してまいりたいと考えております。
○翁長俊英 議長
粟國彰議員。
◆粟國彰 議員
どうも市長、関係部長、ありがとうございました。
総務部長、再質問をお願いします。
本市に非常勤職員と臨時職員は何人いるか。その非常勤職員と臨時職員の業務の内容をちょっと聞かせてください。
○翁長俊英 議長
久場健護総務部長。
◎久場健護 総務部長
再質問にお答えをします。
まず、非常勤・臨時職員の人数からお答えをいたします。
ちなみに、職員数が平成28年度は2,383人でございます。臨時職員が388人、それから非常勤職員が1,192人でございます。
次に、どういう仕事の違いがあるかについてですけれども、臨時職員につきましては任用期間が１年ということもありまして、それと非常勤職員については最長で５年というものがございます。ですので、非常勤職員については専門性が強い職の部分について補っていただいております。臨時職員につきましては、正規職員の補助的な役割をする仕事をしていただいているところでございます。
以上です。
○翁長俊英 議長
粟國彰議員。
◆粟國彰 議員
内容がわかりました。ありがとうございました。
要望したいと思います。期末手当（ボーナス）支給は、施行が2020年４月１日よりという、つまり同一労働同一賃金を目指す方針であると聞いております。正職員との格差解消につながる改正法は、一般職、つまり非常勤職員としてフルタイムで働く人にも退職手当も支給されると明記されています。ぜひ実現に向けて取り組むようにお願いしたいと思います。
市街地整備行政について再質問したいと思います。
築年数が37年から38年が経過し、新しい耐震設計基準以前の建物であり、真地市営団地は５階建てでエレベーターがなく、高齢者にとって苦痛であります。住居している方が、真地市営住宅の建て替えを早期実施を望む声が寄せられています。
市長から今後のことも聞きましたが、もう一度今後のスケジュールに伺いたいと思います。高齢者があそこに住んで、４階まで階段を上るのが非常に苦痛だと言っているんですよ。私は近くに住んでますから。その辺は早急に解決するように要望しなさいと言われてますので、ちょっと意見を聞きたいと思います。
○翁長俊英 議長
上江洲喜紀
建設管理部長。
◎上江洲喜紀
建設管理部長
再質問にお答えいたします。
今後のスケジュールにつきましては、基本計画策定後、平成30年度から測量、土質調査や基本設計を行い、その後実施設計、建て替え工事を順次進めていく予定としております。
今後とも真地市営住宅の建て替えにつきましては、円滑な事業実施に向けて取り組んでいきたいと考えております。
○翁長俊英 議長
粟國彰議員。
◆粟國彰 議員
部長、ぜひよろしくお願いします。
教育行政について要望だけしたいと思います。
部長、当初は皆さん方の説明では平成30年に開館となっていると、地域の皆さん方には説明しています。
ですから、地域の皆さんは平成30年の可能性等につきさまざまな勉強会をもち、また、新たな施設に対する取り組み、新たな可能性の模索を進めています。もう部長もご存じだと思いますが、中には、新施設で働きたいと名乗り出る若い人やボランティアの申し出もあると聞いております。
どうぞ、地域の皆さんは全ての世代、老若男女問わず開館を待ちかねていますので、間違いなく残り２年間をできたら短縮に努力しながら早く開館できるようお願いしたいと思っています。しっかり頑張るようにお願いしたいと思います。
ホームレス、路上生活については要望だけしたいと思います。
路上生活者は、近年減少しているが、まだまだ自立困難な人がまだ解決されてないとしています。自立支援法延長を求める声が大きいです。自治体、地域の方々、いろいろなボランティアの方々もですね。
ですから、同法はホームレスの自立に向けた取り組みを国や県、地方自治体、民間団体に財政援助し、就労支援や住宅確保などが進められているが、自治体の責務として、我が那覇市にも近年、県外から、国外から多くの観光客が来ています。路上生活者対策は急務と思いますので、ぜひ取り組みに頑張っていただきたいと思います。
理由は、本市に、路上にいろいろなホームレスとかおったら、観光団も、県外から来る方も非常に何で観光立県、観光那覇市はこういったものも対策できないかなという指摘を受けていますから、そう言われていますから、ぜひその辺も取り組むようにお願いしたいと思います。
道路行政です。
この石嶺前田線の近くのアパートに住んでいる方々、何人かから僕は聞きました。市民からこういった話をしなさいと言われています。石嶺前田線の滑りどめゼブラ舗装について、滑りどめ舗装工事（ゼブラ）による段差が騒音を起こし、日常生活に支障が出ています。
特に、特にですよ。夜中、睡眠中、段差の音がガタガタ聞こえ、目が覚めて睡眠不足で支障をきたしている。なぜ滑りどめ舗装によるゼブラ施工をしたのか。地域住民の影響を考慮したのか。また、横断歩道の注意喚起を示すのに、なぜゼブラ施工なのか聞いてくださいと言っています。
また、私は市民体育館の近くに住んでいますが、この県道に南部医療センターから一日橋に下ったときに、こういったガタガタとゼブラ舗装がありました。一方、反対側は普通の舗装ですけど、あまりガタガタ騒音が響かないです。
だから、逆に向かいのほうには、真地小学校寄にはガタガタがありまして非常に騒音があって、今回の工事で普通の滑りどめ舗装に変えています。ですから、こういった方法もできないかなという市民からの声でありますので、今、部長の話を聞きまして、地域住民からいろいろな方々から今後について聞きたいと言ってますので、ぜひなるべくこういった方々の意見も考慮しながら、もっといいことができないのか。
例えば手前に徐行してくださいとか、事故が多発するから何とかという標識を置くとか、いろいろな工夫ができると思いますので、ぜひその辺も研究しながら頑張ってほしいと思いますので、よろしくお願いします。
それで、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○翁長俊英 議長
金城敏雄議員。
◆金城敏雄 議員
ハイサイ、グスーヨー チュー ウガナビラ。こんにちは。議席番号がなかなか皆さん話しませんので、議席番号28番の金城敏雄。自民党です。代表質問を行います。
早速、入ります。
１.安心・安全なまちづくりのインフラ整備についてでございます。
元気で明るい地域づくり、もっと安心、もっと安全、もっと元気な那覇市。防犯カメラの設置インフラ整備について伺う。
子どもたちを取り巻く劣悪な犯罪が増えていることからも、積極的に進めていただきたい。
一方、子どもたちの遊び場となっている公園など、屋外公共空間についても防犯カメラの設置がいまだに進んでいない現状である。
那覇市内には、現在およそ170カ所の公園がある。しかし、防犯カメラの設置がされていないと伺っている。今後の那覇市はどのような考えなのか、見解を伺う。
次に、２.自然環境の保全・再生・創造についてでございます。この件につきましては、第５次の提案にもありましたけれども、景観がとても見苦しい。そして松の墓場となっているところをちょっと御紹介をしたいと思います。
この質問については、議長の許可を得て手元の
タブレット端末資料の配信をしてございますので、ごらんください。同時に、議事堂の大型モニターにも資料をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
（モニター使用）
観音堂から下って見た風景でございます。なかなか紅葉しているんじゃないかと、県外の方は思っているかもしれません。その瓦屋森（カワラヤムイ）というところではあるんですが、次に後ろから見たいと思います。
これは真嘉比のほうから見た風景でございます。ほとんど松は全滅しております。これ全滅しているからどうなるのか。虫が飛んでいって、那覇市内の景観を失う。悪化させるというようなものになります。戻してください。
次に、今の松くい虫対策は戦略的にやっていただきたい。被害は急速に市内全地域に広がっており、木が枯れることで景観等が損なわれている。沖縄の観光イメージの悪化にもつながりかねない。拡大させないためには対策が必要でありますということでございます。
３.福祉行政について。
先月５月12日は、民生委員・児童委員の日でありました。メディアからも１日民生・児童委員として
城間幹子市長が紹介されていました。本当にお疲れさまでございました。
住民の福祉や青少年健全育成で重要な役割を担う民生・児童委員の本市の定数に対し、現在、定数割れが生じているが、当局の見解を伺う、
定数確保ができないという主な理由、行政の施策に支障をきたしていないかどうか、処遇はどのようになっているのか、活動費予算の内訳についてどのようになっているかを伺います。
以上、残りの時間は質問席にて再質問、要望を行います。よろしくお願いいたします。
○翁長俊英 議長
城間幹子市長。
◎城間幹子 市長
金城敏雄議員の代表質問の３番目、福祉行政についてのご質問にお答えをいたします。
民生委員・児童委員は、厚生労働大臣から委嘱を受け、日ごろより地域で身近な相談支援者として、あるいは行政や関係機関とのパイプ役として、本市の地域福祉の向上に必要不可欠の存在でございます。
本市の民生委員・児童委員につきましては、459人の定数に対し、６月１日現在394人が委嘱されており、欠員は65人、充足率85.8％となっております。民生委員がいない地区におきましては、近隣の民生委員・児童委員や協議会会長がかわりに相談支援を行っているため、民生委員・児童委員への負担が増えております。
定数が確保できていない理由といたしましては、民生委員・児童委員制度の認知度の低さや民生委員・児童委員活動の負担感に対するマイナスのイメージなどが挙げられます。
本市といたしましても、欠員対策は重要な課題であると認識しており、定数確保の取り組みとして、５月12日の民生委員・児童委員の日に、私が１日民生委員としてひとり暮らしの高齢者宅を訪問し、メディアを通して民生委員の活動を紹介をいたしました。
また、民生委員・児童委員の活動費等の処遇につきましては、交通費、通信費等として１人当たり年間５万9,000円を市より支給しております。これとは別に、那覇市民生委員・児童委員連合会へ定例会や協議会の活動費等として、平成28年度は2,873万円の補助金を支給しており、平成29年度は2,927万9,000円の補助金を支給する予定となっております。
ことしは、民生委員制度創設100周年を迎えます。本市の地域福祉の重要な担い手である民生委員・児童委員の定数確保に向け、連合会をはじめ各民生委員・児童委員の皆様と連携し、充足率の向上に努めてまいりたいと考えております。
○翁長俊英 議長
徳盛仁
市民文化部長。
◎徳盛仁
市民文化部長
ハイサイ。金城敏雄議員の代表質問の１番目、安心・安全なまちづくりインフラ整備についてお答えいたします。
沖縄県警察本部が刊行している最新の「犯罪統計書」によりますと、過去10年の県内の犯罪認知件数は、平成18年の１万7,423件をピークに、平成27年は9,463件と減少を続けております。
本市といたしましても、警察機関との連携や保安灯の普及促進、地域パトロール活動への協力などを通じて、犯罪の減少に取り組んでおります。
また、議員ご質問の防犯カメラにつきましては、平成24年度に松山地域の若松通り会、琉石通り会及び国際通り商店街振興組合連合会の要望に基づき、一括交付金を活用し、設置の補助を行った事例があります。
その際、プライバシー等の配慮について、設置者、那覇警察署、那覇市の３者で、街頭防犯カメラの設置・管理・運用に関する協定書を締結し、街頭防犯カメラの設置及び運用要領に基づき、管理・運営いただいております。
今回の沖縄安全対策事業費補助金は、去る３月24日に国から補助金交付要綱が示され、同事業は、平成29年度中に自治体が公園等の公共空間に防犯カメラを設置することが要件となっております。
本市が防犯カメラを設置する場合には、さらなるプライバシー等の配慮が必要となりますので、今年度中に設置場所の犯罪発生状況や設置の妥当性、有効性等を議論し、市民の理解を得た上で条例等のルールを策定するには、期間的に大変困難なものとなっております。
本市といたしましては、防犯カメラの設置について、引き続き調査・研究してまいります。
○翁長俊英 議長
名嘉元
裕経済観光部長。
◎名嘉元裕
経済観光部長
金城敏雄議員の代表質問の２.自然環境の保全・再生・創造についてのご質問にお答えいたします。
本県における松くい虫の被害については、昭和48年ごろに発生以降、リュウキュウマツに甚大な被害が生じ、ピーク時の平成15年には、県全体で約４万4,000立方メートルにも及んでおります。その後、県や市町村で駆除事業を展開した結果、ことし３月には4,498立方メートルまで被害は減少しておりますが、現在、市内でも数カ所で被害が確認されております。
松くい虫は、公有地・民有地にかかわらず被害を及ぼしておりますが、民有地においては県の沖縄県松くい虫の防除に関する条例に基づき、原則として所有者の責任において被害木を切り倒し被害の拡大を防ぐ、いわゆる伐倒駆除等を行うこととなっております。
本市では、現在、民有地における松くい虫被害への防除や伐倒駆除に対する助成等は行っておりません。
議員ご指摘のとおり、自然保護や都市景観上からも、松くい虫対策については必要であると認識しており、今後は、関係機関との情報交換や他市の事例等も参考にしながら、民有地に対する対策・助成について検討してまいりたいと考えているものでございます。
○翁長俊英 議長
金城敏雄議員。
◆金城敏雄 議員
市長をはじめ部長の皆様、ありがとうございました。
では、要望と再質問を行います。
まず、このまちづくりのインフラ整備についてでございますが、１つこれは要望になりますけれども、自動販売機。プライバシー保護の必要性については、運用規定が今から整備されていくだろうと。
もう１つは、財政が逼迫している。維持管理費がかかりますよと。国はつくるだけで、市に負担が出ますよというような新聞情報からは得てますけれども、自動販売機売上手数料を活用した防犯カメラの設置推進についてちょっと要望したいと思います。
ぜひ新しく公園になるとか、これはプライバシーの問題とかいうのが一番大きな問題だと思いますが、それをクリアしていただいて、公園に中学生・高校生が酒盛りをするとか、そこに大人が来たら驚いてオートバイを無免許で運転していって、事故を起こして死亡事故が起きたということになると大変ですので、そういう犯罪が起きない場所にするためにも、カメラをつけてほしいと要望いたします。
それから、次に松くい虫についてでございますが、松くい虫はここから飛んでいって、ほかの松を食いつぶして景観が壊れてしまう。先ほども申し上げましたけれども、市としましては、ぜひ松くい虫被害対策基本方針を、中核市ですから、それあっていいんじゃないかと、私は県都那覇としては思います。
薬剤散布を対象とするとか、個人の所有にあるところは警告するだけでは前に進みません。じゃどうすればいいのかと。個人所有の松についても補助をしていただくと。全額補助するというわけではないんですが、その辺のことも考えていただきたいと要望いたします。
次に、これは民生委員・児童委員の件につきましては、「あなたの相談相手 民生委員・児童委員 いつでもそばにいます」その標語のとおり、本当にいないところといるところは、相当な格差がある。
例えば例を挙げますと、生活保護の申請に対しても相談員がいなくて困っていらっしゃる。いろいろなところで高齢者の弁当をつくって、月に１回、２カ月に一遍とか皆さんにお配りしている民生委員・児童委員の団体もあります。
だけど、いないということになると大変な思いをすると思いますので、私も行政書士をしていまして、地域の法律相談家というものになっていますけれども、まさに民生委員・児童委員については、相談相手は民生委員・児童委員でありますよ、いつもそばにいますよと言いながらも、いない。65人の方がいらっしゃらない。そういうことでは不公平だなと私は思うのでありまして、ぜひ今後の民生委員・児童委員の制度の推進について、再度再質問をさせていただきます。どのように考えているのか、お願いいたします。
○翁長俊英 議長
長嶺達也福祉部長。
◎長嶺達也 福祉部長
再質問にお答えいたします。
これまでも民生委員・児童委員制度の推進のためさまざまな広報活動を行ってきましたが、今年度は広報紙「なは市民の友」への折り込みチラシで、民生委員・児童委員制度創設100周年の特集を組み、広く市民の方々へ制度の周知と民生委員・児童委員の募集を行う予定です。
また、毎年、那覇市役所の退職予定者に対しましても、民生委員・児童委員への応募をお願いしているところでございます。
○翁長俊英 議長
金城敏雄議員。
◆金城敏雄 議員
ありがとうございました。
民生委員・児童委員ということで、自治会のほうとも連携をとって今行われていることは確かです。でも、地域に民生委員が欠けるということになると、自治会の加入率とも関係ございません。自治会に入ってないから民生委員・児童委員が回って歩くということではありますけれども、これは１つ例を挙げますと、孤独死というのがありました。私は地域の会長をしているときのことなんですが、孤独死しているところがありまして、これを民生委員・児童委員から連絡があって、そのアパートに入っていって、その開けたことが、私たちマスターキーを借りて開けて入ったら、私たちまで警察に調書がとられるような状態がありました。
だから、民生委員・児童委員はそんなふうな大変な役割をしているわけです。65人が不足だというわけでして、そういう諸々も行政から発信していって、100周年になるということですので、これだけあるものについて65人が足りない。その定数を満たすような若干でもとって、チラシもつくるという話を聞きましたので、その応募の仕方を一生懸命考えていただきたいと思います。
時間は少し残りましたけれども、私の代表質問はこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。
○翁長俊英 議長
午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後１時といたします。
休憩いたします。
（午前11時41分 休憩）
（午後１時 再開）
○翁長俊英 議長
休憩前に引き続き、会議を開きます。
宮城恵美子議員。
◆宮城恵美子 議員
ハイタイ、グスーヨー、チューウガナビラ（皆さん、こんにちは）。
社民・市民ネットを代表して、質問をさせていただきます。宮城恵美子ヤイビーン、チューヤ、ユタシク、ウニゲーサビラ（宮城恵美子です。きょうは、よろしくお願いします）。
今回、共謀罪から沖縄の子どもたちの教育をめぐるエンパワメントをどう図っていくかということがテーマになっておりますが、2014年、実は2013年に秘密保護法案が成立しております。
私は、2014年３月31日付けをもって琉球大学の教員を定年退職いたしましたが、その年、早速2014年７月に集団的自衛権行使を、何と憲法の本質を変えるそのようなことが閣議で決定できるという、そういう事態に直面しました。みんなも同じでありますが、それにすごく衝撃を受けまして、これはもう憲法改正も直前だなと認識して、本当にこのことが私の一生を変えるぐらい大きな出来事でした。
ですから、客員教授という１週ひとコマをこなしながらやる道もありましたが、本当に議員になって何らかの形でこれを表明していかないと大変な時代が今やってきている、これが私の直感で出馬し、今、議員にさせていただきました。
皆さん、大きな曲がり角です。これを考えるために、きょうはそのことをしっかり私も意見を表明し、皆さんとともに歩んでまいりたいと思っております。
早速質問なんですが、共謀罪についての見解を伺います。
このタイトル「共謀罪をはねかえす主権者教育、人権・主体性教育について」そして、それは自己決定権の実現を目指していく市長の政治姿勢を伺います。(1)共謀罪についての見解を伺います。
(2)国連特別報告者から日本への批判が相次いでいるが、日本はどのような行為をとっているか伺います。
(3)国連勧告に対する日本の行為をどう評価するか、見解を伺います。
(4)山城博治氏が約５カ月間、裁判もないままに拘束されたことへの見解を伺います。
(5)山城博治氏らの拘束に対して、国連は２月末、長期拘束などは国際人権法上問題があるとして日本政府に是正を要請していました。
国連高等弁務官は緊急共同アピールを公表しました。その内容を伺います。
(6)緊急アピールは２月28日付けで、デービッド・ケイ氏ら４人の連名でなされています。３月18日に、つまり18日後、山城氏は保釈されました。それに対する見解を伺います。
(7)、(6)と関連しますが、国連機関への日本政府の回答の要旨内容について伺います。
(8)日本政府は国連に対して関連法に適切に対応していると述べていますが、そもそも国内法自体に問題があるとするのが、国連の要請です。見解を伺います。
(9)共謀罪についても懸念が国連から出されています。見解を伺います。
(10)共謀罪法の適用に向かう日本のいき方に対して、沖縄・那覇市でしっかり主権者教育、人権教育の必要性が強まっていると思います。内実の伴った主権者となるためには、沖縄の歴史を学ぶこと、文化、ウチナーグチを教育に取り入れて、アイデンティティーを強化する必要があるのではないか、見解を伺います。
ということで、残りは質問席から要望等を行いたいと思います。
○翁長俊英 議長
城間幹子市長。
◎城間幹子 市長
宮城恵美子議員の代表質問、私の政治姿勢についてのご質問のうち、(4)、(5)、(6)について順次お答えいたします。
(4)の山城博治氏の約５カ月間に及ぶ長期拘留につきましては、有識者等から疑問視する声があがっていたことは新聞報道等にもございました。私も人道的な視点はもちろんのこと、長期間の拘留による山城氏の体調のことも心配してまいりました。
次に、(5)の今年５月26日に国連人権高等弁務官事務所より公表されました緊急アピールの内容について、お答えをいたします。
新聞等の報道では国際人権法や国際人道法の専門家である国連の特別報告者デービッド・ケイ氏ら４人の連名となる緊急アピールの要旨は、山城氏が人権を擁護する活動に関連して逮捕、拘束されたことに懸念を表明する。山城氏の逮捕、拘束は表現の自由や平和的な集会の自由の権利行使を犯罪とみなすことになる。
山城氏の長期拘束に関し、適切な法的手続の欠如が指摘され、家族との面会が禁じられたことにも懸念を抱く。この事案が日本国内で表現や集会の自由を委縮させる恐れがある。市民的、政治的権利に関する国際規約などに基づき、独立した公正な裁判の前に自由を制限されない権利を保障するよう日本政府に求める。
言論と表現の自由を保障するために、あらゆる措置をとるよう日本政府に要請するというふうに内容を承知しております。
最後に(6)の質問にお答えをいたします。
緊急アピールはことし２月28日付けでなされ、ことし３月18日に山城氏が釈放となったことについて、長期間の拘留による体調面での心配もございましたので、私も安堵したところでございます。
○翁長俊英 議長
久場健護総務部長。
◎久場健護 総務部長
宮城恵美子議員の代表質問、市長の政治姿勢についてのご質問のうち、(1)から(3)、(7)から(9)について順次お答えをいたします。
(1)の共謀罪につきましては、政府は国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）の締結に当たり、今国会に組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案、いわゆる
テロ等準備罪処罰法案として上程され、衆議院で可決し、現在、参議院での審議中と承知しております。
この法案につきましては、１点目に
組織的犯罪集団の定義や、２点目に犯罪とされる
実行準備行為の範囲が条文上、必ずしも明確でなく捜査機関の恣意的判断の余地があり得ること。
３点目に、そもそも条約の批准に当たり、必要な法整備ではないなど、３点が主な論点となっております。
政府におきましては、ＴＯＣ条約を批准するために国内法整備が必要であり、「組織的な犯罪の共謀罪には厳格な要件が付され、また、国民の一般的な社会生活上の行為が本罪に当たることがあり得ない」と説明されております。
一方、過去三度、共謀罪が廃案となった経緯もあり、日弁連や法学者などからは、捜査権の濫用の恐れがあるという意見や、条約の目的はテロ対策ではなく、共謀罪も締結の条件に当たらず、現行法で対応可能とする意見があることも承知しております。
一般市民の安心・安全な生活を脅かすテロ行為に対しては、国際的な連携のもと、その対策をする必要は認めるところです。
しかしながら、本法案が、このような重大な疑義があり、議論の余地が残っているところも明白である以上、さらなる議論が必要だと考えております。
本市といたしましては、民主主義の根幹を揺るがすような人権の侵害、思想・良心の自由を侵すことや、団体の正当な活動を制限するようなものであってはならないと思っております。
次に、(2)のご質問にお答えをします。
国連の特別報告者からの批判に対し、菅内閣官房長官は、５月22日の記者会見において「特別報告者というのは独立した個人の立場で人権状況を調査・報告するものであり、国連の立場を反映するものではない」、「書簡の内容は明らかに不適切である。プライバシーの権利や表現の自由を不当に制約する、恣意的な運用がなされるというようなことは全く当たらない。強く抗議を行っている」。と記者の質問に答えております。
次に、(3)国連勧告に対する日本の行為をどう評価するかというご質問にお答えをします。
報道等によりますと、特別報告者からの勧告に対し、日本政府は「事実誤認、不確かな情報に基づいて勧告している」として、国連人権理事会に報告書の内容の見直しを求める文書を提出しているとのことです。この報告書については、国連人権理事会の会合で議論されるとのことですので、今後とも注視してまいりたいと考えております。
次に、(7)のご質問にお答えをいたします。
緊急アピールに対し、日本政府から回答された要旨は「アピールは事実関係を正確に理解していない。日本政府の対応は市民的・政治的権利に関する国際規約を含む日本の国際的義務にも、日本国憲法にも反していない」、「全ての関係機関は山城氏の違法行為に、関連法に従って適切に正しい手続に完全にのっとって対応した」、「日本の関係機関は山城氏を３回逮捕したが、現行犯逮捕を除く２回の逮捕は裁判官が交付した逮捕状に基づいて行われた」、「逮捕や拘束、外部との接触制限は刑事訴訟法に従って適切に行われた。恣意的な拘束というアピールの主張は完全に間違っている」、「公的機関の対応は言論や表現の自由、集会の自由の権利を侵すものではなく、特別報告者らが指摘する懸念には根拠がない」となっております。
次に、(8)国内法自体に問題があるとするのが、国連の要請であるというご質問についてお答えをします。
国連の特別報告者であるデービッド・ケイ氏が、特定秘密保護法の改正及び放送法第４条の廃止を勧告したということは、報道等により承知しております。
最後に、(9)の共謀罪についても懸念が国連から出されているというご質問にお答えをします。
国連人権理事会から任命された特別報告者の報告書に
共謀罪法案に対する懸念が記されていることは、報道等において承知しております。
国際人権法や国際人道法に精通し、国連の人権理事会に任命された専門家の意見であり、示された懸念に対しては、真摯に対応していくことが日本政府に求められているものと考えております。
以上です。
○翁長俊英 議長
黒木義成教育委員会
学校教育部長。
◎黒木義成 教育委員会
学校教育部長
宮城恵美子議員の代表質問１番目の(10)、主権者教育についてお答えいたします。
これからの時代を担う主権者となるためには、試行錯誤しながら課題を発見・解決しながら自分の考えを高めていくことが必要だと考えます。
新しい学習指導要領では、主体的・対話的で深い学びの実現を目指した授業づくりを掲げております。主体的に課題に向き合いながら、対話や議論を通して自分の考えを広げ深めたりすることが大切であると考えています。
ウチナーグチにつきましては、各学校において、挨拶やウチナーグチによるラジオ体操、総合的な学習の時間やクラブ活動などで地域の方々を招いて、ウチナーグチを交じえての学習を行うなど、ウチナーグチに慣れ親しむ取り組みを現在行っております。
沖縄の歴史・文化を学習することを通して、主体的に先人の活躍を知り、郷士に対する思いに触れ、対話や議論を通して学ぶことが、過去を学び未来を創造する力を育成するとともにウチナーンチュのアイデンティティーを培うことにつながると考えます。
○翁長俊英 議長
宮城恵美子議員。
◆宮城恵美子 議員
市長、久場健護部長、それから黒木部長、答弁、本当にありがとうございました。
那覇市と国連は遠い世界のように思われますが、きのうの新聞でも山城博治さんは、来週15日に国連でこの間のいきさつを報告することになっております。
そして、今回も見えているように、日本への勧告、秘密保護法案、それから放送法の勧告、それから教科書の中にある、いわゆる従軍慰安婦問題を教科書の中で政府が介入しているのではないかという疑いを含めて、いろいろな提案がありますが、今回、沖縄の問題についてこれほど大きな紙面を割いて、国連が沖縄に表明する、それが私たちの活動が単に国内だけではもうおさまらない、国際的な議論になっているということの証左だと思います。
そこを国連の中に、私たち自身が出向いていく。なぜなら国内法がここまで共謀罪の提案まで共謀罪だけを見ましても、277の罪がどのような要件なのか成立要件がはっきりしない。誰を対象にされているのかもはっきりしないというもの。つまり、お互いが話し合いの場をもって複数の人が立ちあってやっていく現場は、共謀していることになりかねない。
今、那覇市は協働のまちづくりといっています。協働でともに話し合ってまちをつくろう、こういうことだって平和なまちをつくろうと共謀していた罪になるかもしれない。
（「ないです」と言う者あり）
あり得ます。
そのぐらいひどい法律ができるということを私たちは危機感を持たないといけない、要件が明確ではないのですから。
そういうことも含めて私たち自身が今１人１人が真剣に人権に対して学び、覚悟をもってこの情勢を変えていくということがないと、大きな波に巻き込まれますよというのが今回、私が申し上げたいテーマでございます。
山城博治さんもおっしゃっています。抗議活動での過剰な弾圧を国内でとめる力がない。それをあきらめずに頑張りますという情緒的なことを言い続けることも結構ですが、もっと考えましょう。国際法で我々が使える条文はいっぱいあるんです。そこに目を閉ざして国内の憲法でさえ閣議決定ができる時代に今なってきているということは、何も憲法の改正要件の問題ではないところを通り越してしまっている時代に入っていますので、これを含めて考えないと、私たちは本当に力がそがれてきます。
国際社会と連帯しながら、もちろん国内の人々と連帯しながら、どのようにやるかということを考えないといけません。
そして、今さき、久場健護部長もおっしゃったように、デービッド・ケイ氏らの対日報告、菅官房長官は、あの国連の特別報告者の制度は連合の中の制度なんです、システムなんですよ。それを菅官房長官が個人的な見解にすぎないと言って矮小化し軽視していく。そういった事態も含めて私たちは考えないといけないと思います。
再質問です。この法の内容自体が非常に危惧する内容と思われますけれども、このような共謀罪、例えば共謀罪のいわゆる犯罪の実行のはるか以前の話し合いそのものを処罰するというようなことは、本当に民主主義を根底から崩すものになりませんか、お尋ねします。よろしくお願いします。
○翁長俊英 議長
久場健護総務部長。
◎久場健護 総務部長
再質問にお答えをします。
民主主義の原則である対話を放棄するものではないかというようなご質問だと思いますけれども、まず、国においても地方においても対話を重ねる、あるいは議論を深めるなど、いずれも基本的人権・自由権・平等権、それから多数決原理・法治主義などをその主たる属性とする民主主義のもとにおいては、必要不可欠な要素だと認識しております。
その意味からいたしましても、国権の最高機関である国会の場において、さまざまな懸念等に対して丁寧な説明を行うとともに、十分な議論を尽くすことが必要だというふうに考えております。
以上です。
○翁長俊英 議長
宮城恵美子議員。
◆宮城恵美子 議員
私も本当に対話こそ根幹であると思います。その対話を保障する仕組みを私たちは今から学び直さないと、あの国会で選ばれた国会議員さえそれが上手にはできていません。
そういうことも含めて、今、対抗するためには、学校現場においても本当に１人１人の子どもたちが、そういう学校教育の中でも学んでいく中身も提案したいと思っているんですが、提案の中に子どもたちの学びを本当に保障するための仕組みとして、対話がどれだけ成り立っているか。
その中で今回行われている国会のいき方も、実はきのうまでのことはもう既に歴史です。ですからこの歩み、そして山城博治さんが拘束されている経過ももう既に歴史です。そういう近代の今起こっている現実も、歴史としてしっかり私たちが学んでいくということを取り返していく。そして、その中でおっしゃっていることを、この中で、もう１つ質問です。深い学びということをおっしゃいました。教育の現場で深い学びとはどういうことでしょうか。
○翁長俊英 議長
黒木義成教育委員会
学校教育部長。
◎黒木義成 教育委員会
学校教育部長
再質問にお答えいたします。
主体的・対話的で深い学びとは、児童生徒が興味を持って積極的に学習に取り組むとともに、多様な人々と対話をすることを通して学びを深めながら自らの意思を広げ、これまで学んできたことを相互に関係づけることでございます。
思いや考えを基に創造したりすることを通して、生涯にわたって能動的に学び続けるための資質能力を育むことでもあります。以上であります。
○翁長俊英 議長
宮城恵美子議員。
◆宮城恵美子 議員
黒木部長、ありがとうございます。
多様な人々、つまり多様な人々はみんな異なった意見を持っていて当然です。異論を受け止めて考え合うというそういうことの論理が国会で今それができているでしょうか。そういうものをある意味で、学校ではちゃんとできているでしょうか。多様性を受け入れていく考えの中に、お互いすり合わせの中にお互いが持ち込んでいくという、こういう教育が大事かと思います。
非常に中途半端になりましたけれども、学校教育がそこに根づくような教育を求めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
きょうの質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○翁長俊英 議長
宮平のり子議員。
◆宮平のり子 議員
社民・市民ネットの代表質問を行います。宮平のり子でございます。
１.災害時の要援護者の概要について伺います。
東日本大震災の後、災害対策基本法が改正されました。災害時に避難行動ができない市民の避難の確保を図るために、市町村に避難行動要支援者名簿を作成する義務が課されました。
また、避難所における良好な生活環境の確保も義務づけられました。
福祉避難所の確保に向けた取り組みは重要です。避難行動要支援者とは、高齢者、身体・知的・精神の障がい者、妊産婦及び乳幼児、難病患者、外国人となっています。ここで伺います。
(1)避難行動要支援者名簿は、現在何人が登録されていますか。
次に、(2)避難行動要支援者名簿は、どの部署から上がってくるのか。
(3)避難行動要支援者名簿を共有する部署について伺います。
(4)地域の防災訓練、不発弾撤去などで、そのエリアにある避難行動要支援者名簿への対応について伺います。
(5)アシスト収集状況について伺います。
次に、２.現業職の直営方針について、アシスト収集の実態に鑑みた環境現場の直営方針について伺います。
アシスト収集は、高齢者、障がい者のごみ出し支援事業として、平成22年２月、環境現場職員の発案で18件でスタートしました。１年後には93件に需要が広がり、現在300件余に上がっています。モニターに資料としてあげましたので、お願いいたします。
（モニター使用）
ドアにふた通りのうちのいずれかを貼付をしているもので、アシスト収集の市民の認知度を示しているかと思います。
平成22年６月議会では、アシスト収集の本格実施については２、３年試行期間とのことでした。
平成27年６月、第６次那覇
高齢者プランの中で地域清掃アシスト収集及び災害時の緊急対策について、一部直営が望ましいと環境部で判断、経営企画本部に提案をしています。調査検討の結果について問います。
このほうの答弁は、ぜひ市長か副市長のほうからいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
あとは質問席のほうから、要望なり再質問をいたします。
○翁長俊英 議長
城間幹子市長。
◎城間幹子 市長
宮平のり子議員の代表質問の１.災害時要援護者の概要についてのうち、(1)から(3)まで私のほうから順次お答えいたします。
避難行動要支援者名簿につきましては、平成25年の災害対策基本法の改正に伴い、各市町村において名簿の作成が義務づけられております。
まず、本市における避難行動要支援者名簿につきましては、平成29年４月１日現在、４万5,740人が登録されております。
次に避難行動要支援者名簿は、どの部署からあがってくるのかにつきましては、ちゃーがんじゅう課から要介護１以上の方の情報、そして障がい福祉課から障がい者情報、地域保健課から難病患者情報、ハイサイ市民課から住民基本台帳情報の提供を受け、福祉政策課にて災害時要援護者情報管理システムで情報を一元化し、とりまとめております。
３点目の避難行動要支援者名簿を共有する部署につきましては、福祉部各課、地域保健課、総務課市民防災室、消防局指令情報課に、災害時要援護者情報管理システムの端末を設置して情報を共有しております。
また、守秘義務が課せられている、民生委員・児童委員を取りまとめる那覇市民生委員児童委員連合会及び那覇市社会福祉協議会にも災害時要援護者情報管理システムの端末を設置してございます。
○翁長俊英 議長
久場健護総務部長。
◎久場健護 総務部長
宮平のり子議員の代表質問の１番目、災害時要援護者の概要についての避難行動要支援者への対応についてお答えをします。
地域の防災訓練、不発弾撤去などにおけるそのエリアの避難行動要支援者への対応につきましては、防災訓練実施地域、または不発弾安全化処理に伴う避難対象地域の世帯に対し、防災訓練や不発弾安全化処理に関するチラシを配付したり、地域の自治会長や民生委員、児童委員などを通して周知を図るなどして、自力避難が困難な避難行動要支援者及びそのご家族等関係者へ情報提供に努めているところでございます。
なお、個別に問い合わせなどがあった避難行動要支援者などにつきましては、例えば、不発弾安全化処理の際の避難所までの避難介助については、消防局と連携し救急車両などで搬送するなど対応しているところでございます。以上です。
○翁長俊英 議長
玉寄隆雄環境部長。
◎玉寄隆雄 環境部長
宮平のり子議員の代表質問の１番目、(5)のアシスト収集の状況についてお答えいたします。
アシスト収集は、65歳以上の高齢者または障がい者などで日常のごみ出しができない世帯に対して、戸別訪問による週１回の玄関などでのごみ収集及び声かけ確認の定期収集、随時の一時多量ごみや粗大ごみの収集を行うものです。
平成23年度に試行をし、平成24年度より本格実施している事業であり、事業開始当初の平成24年度は週１回収集の定期収集が169件でしたが、平成26年度210件、平成27年度235件、平成28年度283件と伸びており、平成29年度は330件を超えるものと想定しております。以上です。
○翁長俊英 議長
渡口勇人企画財務部長。
◎渡口勇人
企画財務部長
宮平のり子議員の代表質問の２番目、環境現場の直営方針についてのご質問にお答えいたします。
本市では、外部委託の推進に関する指針に基づき、現業業務についても外部委託を推進するものとして、いわゆる退職不補充を原則としております。
平成24年度から平成33年度までの10年間を期間とする外部委託10年計画では、平成23年度に213人であった現業職員を、平成33年度には133人まで縮減するとして、現在も取り組んでいるところでございます。
ご質問の環境現場の現業職につきましては、東日本大震災などにおいて災害時のごみ収集業務への対応の必要性が顕在化したことなどから、平成27年６月の「今後の現業職のあり方についての基本方針」において、地域清掃・アシスト収集・指導啓発・災害・緊急時対応について直営で行ったほうがよいか、平成30年度までに検討することとされております。
このようなことから、環境現場のあり方については退職不補充を原則としながら、検討結果の内容を踏まえて判断してまいりたいと考えております。
○翁長俊英 議長
宮平のり子議員。
◆宮平のり子 議員
(1)の避難行動要支援者名簿ですけれども、この中にアシスト収集をされている皆さん、330件に増えているということでしたが、重ねて避難行動要支援者として管理することはいかがですか。
○翁長俊英 議長
長嶺達也福祉部長。
◎長嶺達也 福祉部長
再質問にお答えいたします。
アシスト収集の対象者につきましては、65歳以上の高齢者または障がい者等で、日常のごみ出しができない世帯を対象としていることから、その対象者のほとんどは、おおむね避難行動要支援者名簿に登載されているものと考えております。
今後、担当課と連携し、どのような連携が可能なのか検討していきたいと考えております。
○翁長俊英 議長
宮平のり子議員。
◆宮平のり子 議員
ありがとうございました。
それでは、全く重なっているということが、そうなのか、それはやってみないとわからないので、ぜひクリーン推進課から名簿を提供すれば重ねて管理することが可能というような理解でよろしいでしょうか。
○翁長俊英 議長
長嶺達也福祉部長。
◎長嶺達也 福祉部長
お答えいたします。
本市の避難行動要支援者名簿の対象者といたしましては、那覇市災害時要援護者名簿取扱要綱の第２条に規定があり、その中に「その他市長が災害時の避難行動の支援が特に必要と認める者」とあることから、アシスト収集の対象につきましても、名簿に登載することは可能と考えております。
○翁長俊英 議長
宮平のり子議員。
◆宮平のり子 議員
ありがとうございます。この質問をしていく際に、災害時というのはどのような事態を言うのですかというふうにしましたら、東日本大震災や熊本地震のような大災害時のことを言うと言われたんですね。その後からまたいろいろ調べてもらったら、さまざま災害の内容が出てきましたんですけれども、この名簿を使って地域の防災訓練、あるいは不発弾撤去などに使ったことは、役立てたことがあるでしょうか。伺います。
例えば地域の不発弾撤去とかについては、ちゃんと担当課からそのエリアの世帯に全部チラシを入れて、１人でできないところは申し出てくださいというのはいただきましたけれども、これをもっと積極的にするためには、その地域にある、そのエリアにある要支援の避難者名簿をその都度都度声をかけ合ったり、そういうことが日ごろから備えあれば憂いなしということで、大災害時に４万幾らの名簿が一挙に役に立つとは思えないんですよね。そういったことについて、少しお伺いしたいと思います。
○翁長俊英 議長
久場健護総務部長。
◎久場健護 総務部長
再質問にお答えします。
先ほど福祉部長からありましたように、要援護者情報管理システムは、総務部にあります防災室においても閲覧ができるようになっております。
先ほど申し上げましたように、不発弾処理や、それから防災訓練の際には、議員からもおっしゃっていただきました、このお知らせの中に自力で避難が困難な方は、いついつまでに下記の問い合わせ先へご連絡くださいというふうに連絡いただくことになっております。
まず、災害時という部分が災害基本法に基づいておりますので、その即時性という部分が要求されていると思うんですね。
ところが、我々が行っている防災訓練、それから不発弾処理についてはある程度の期間がありますので、そのときにここでいう要支援者の体調だとか、ご家族の手助けができるのかできないかなど、そういう部分も大いに関係してくるんだと思っております。
それで、この名簿を、システムを使うことについてはいささかもちゅうちょするものではございませんけれども、やはりこの即時性という部分からは災害とはちょっと違うところがあるかと思っておりますので、その辺はご本人、それからご家族、もちろん本人の体調、そういう部分が大きく関与してくると思いますので、そこも丁寧に詰めていかなければならないと思っておりますので、そこを確認しながら進めていく必要があるというふうに認識しております。
以上です。
○翁長俊英 議長
宮平のり子議員。
◆宮平のり子 議員
市民の安心・安全、そういうところをしっかり確保し、担保していくという私たちの義務といいますか、そういうことからもしっかりとしていってほしいと思います。
再質問ですが、那覇市避難支援希望者名簿というのがありますが、この避難行動要支援者名簿とはどのように違うのか、伺います。
○翁長俊英 議長
長嶺達也福祉部長。
◎長嶺達也 福祉部長
再質問にお答えいたします。
本市における避難行動要支援者の把握といたしまして、那覇市避難行動要支援者名簿と那覇市避難支援希望者名簿の２種類の名簿がございます。
２つの名簿の違いとしましては、那覇市避難行動要支援者名簿は、本市が保有している要介護１以上の方の情報や障がい者の情報等を集約した名簿であるのに対して、もう一方の那覇市避難支援希望者名簿は、これはご本人方からの同意式の名簿でございまして、本人または家族等からの申請による名簿となっております。平成29年６月現在、630人の方が登録されております。
また、それぞれの情報の共有範囲につきましては、避難行動要支援者名簿が本市の関係部局と守秘義務が課せられている民生委員・児童委員となっていることに対して、避難支援希望者名簿につきましてはご本人等の同意があることから、自治会、自主防災組織、包括支援センター等の地域の支援組織への提供が可能となってございます。
○翁長俊英 議長
宮平のり子議員。
◆宮平のり子 議員
何だか似たような。希望をするということと、それからまた義務的に拾われるというんですか、避難行動要支援者名簿ということで、少し紛らわしいというか。
これは４万5,000人に比べて、これは630人ということで、特に本人から障がい福祉課などに申し出をした人という理解でよろしいかと思います。ありがとうございました。
次に、現業職の直営方針についてですけれども、第６次那覇
高齢者プランの中で、地域清掃アシスト収集及び災害時の緊急対策について一部直営が望ましいということで、環境部のほうで判断をしたと。環境部のほうで。
しかし、これを経営企画部のほうに提案をしたところ、それから３年ですね。平成30年度までに結論を出したいということなんですけれども、調査検討の結果が、今は29年度ですから、平成30年度ということで、本当にあと１〜２年要するんですけれども、この行く末について３役のほうからどのようなことなのか、少しご意見をいただきたいと思います。
○翁長俊英 議長
渡口勇人企画財務部長。
◎渡口勇人
企画財務部長
再質問にお答えいたします。
先ほども答弁で述べましたけれども、東日本大震災であるとか、近年でいえば熊本地震がございました。
そういったことからも、地域において災害時緊急対応等々がございます。そして今お話がありましたアシスト収集等々もございます。そういったことも含めまして、原則といたしましては、環境現場のあり方については退職不補充ということでございますが、その検討内容を踏まえて、30年度までにはこの方向性を決めていきたいというふうに考えているところでございます。
○翁長俊英 議長
宮平のり子議員。
◆宮平のり子 議員
この退職不補充ですけれども、例えば平成30年度のときに一部直営で残すということであれば、それからでも間に合うことなんでしょうか。伺います。
○翁長俊英 議長
渡口勇人企画財務部長。
◎渡口勇人
企画財務部長
再質問にお答えいたします。
我々が平成17年に制定しました外部委託の推進に関する指針におきましては、平成33年度までに現業職員を133人まで縮減するとしておりますので、その中で対応は可能だというふうに考えております。
○翁長俊英 議長
宮平のり子議員。
◆宮平のり子 議員
ありがとうございました。
環境部のほうで判断しているということで、市のもっと上の会議のところ今少しとまっているようなんですけれども、市民の安心・安全を確保していくためにも、環境現場の直営方針についても将来しっかり確保していっていただきたいと希望を申し上げて、私の代表質問を終わります。ありがとうございました。
○翁長俊英 議長
前泊美紀議員。
◆前泊美紀 議員
ハイタイ、こんにちは。無所属の会、前泊美紀です。質問に入ります前に、若干、所感を述べさせていただきます。
５月末の新聞報道にこういったものがありました。「地方議会選挙のビラ解禁 与野党大筋合意」ということで、2019年の統一地方選から選挙運動用の法定ビラが配布できるよう施行される見通しということであります。
私ども那覇市議会でも去る２月定例会におきまして、地方議会議員選挙における法定ビラ頒布を可能とする公職選挙法改正を求める意見書というのを全会一致で可決しております。政策本位の政治へまた一歩前進といったところですが、私ども那覇市議会も、市民福祉の向上のために日々頑張っておりますので、将来にわたりともに頑張ってまいりたいと思います。
では、質問に入ります。
１.市長の政治姿勢について。
平成26年の那覇市長選における
城間幹子市長の選挙公約について、以下、城間市長に問います。
(1)任期を折り返した現段階での進捗（達成、継続、修正、変更、断念等）と、全体的な評価、今後の取り組みを問います。
(2)市長の選挙公約集から、「市役所と市民をつなぐ」の中で、「行政の弊害とされる縦割り行政の打破に果敢に取り組む」とあります。具体的な取り組みを問います。
(3)市長公約と総合計画の連関についての見解と、現在、策定中の第５次那覇市総合計画へのかかわりを問います。
２.第５次那覇市総合計についてです。基本構想について以下を問います。
(1)諮問案に「平和」についての明示がありません。その理由と経緯を問います。
(2)諮問案の「将来人口」の文中に、「人口減少に歯どめをかけるためには、子育て環境や雇用環境を充実させとあり、市民生活の充実よりも人口維持自体が目的と解され、本末転倒の感があります。真意を問います。
(3)は資料を用意しておりますので、画像をお願いいたします。
（モニター使用）
これは、５月19日に開かれた全員協議会での説明をもとにしました体系イメージなんですけれども、どこを記しているのかわからない方は私のほうをごらんいただきたいのですが、これによりますと「行政のあるべき姿」、これはオレンジのラインになります。基本理念の部分になります。これが組織横断的な横軸として位置づけられています。
これは第５次総合計画の特徴的なものとして、横断的な取り組みということで非常にいい取り組みなのですが、この趣旨からしますと、本市が力を注いでおります「協働」も横軸に位置づけることが望ましいと考えます。
これは私がラインを引きました赤いところです。こういったことを提案をしたいと思いますが、見解を問います。
(4)総合計画が「従来の『行政計画』から市民・議会、長・職員が共有する『自治体計画』へ転換」、これは神原勝先生、そして大矢野修先生の編著であります「総合計画の理論と実務」の中に記されておりますが、このようなこととらえた場合、総合計画のあり方も変わってくると思います。本市の見解を問います。
再質問等々は質問席より行います。
○翁長俊英 議長
城間幹子市長。
◎城間幹子 市長
前泊美紀議員の代表質問の１番目、私の政治姿勢についてのご質問に順次お答えをいたします。
まず、(1)任期を折り返した現段階での進捗と評価、取り組みにつきましては、市政運営の一丁目一番地として力を注いでおります待機児童問題や子どもの貧困問題、また市街地活性化など、緩やかではありますが、ほぼ順調に進捗していると考えております。
特に待機児童解消につきましては、平成28年４月以降に認可保育園34施設を開所したことにより、平成29年４月現在、待機児童数は約６割減少しております。
平成30年４月には、計画上、待機児童数はおおむね解消する見込みとなっております。
また、「性の多様性に関する宣言」に続き、那覇市パートナーシップ登録制度を開始し、両制度を実施する全国初の自治体として、ＬＧＢＴを含む性的マイノリティーに対する理解促進にも努めました。
さらに、子どもの貧困対策をはじめ、那覇市津波避難ビルの完成など、安心・安全で、誰もが心豊かに暮らせるまちづくりに邁進してまいりました。あわせて、小学校区コミュニティ推進基本方針の策定や那覇市人材データバンクモデル事業により、さらに市民との協働によるまちづくりを進めていく施策にも取り組んできたところでございます。
施政方針でも申し上げましたように、ことしは新たな那覇市の創造に向けて、第５次那覇市総合計画を策定し、今後10年の市政運営の羅針盤として、子どもからお年寄りまで１人１人が互いに理解し、存在を認め合い、幸せを感じるまちづくりに向けて取り組んでまいります。特に本市発展の要となる経済振興政策を市政運営二丁目一番地に位置づけ、さまざまな施策を実施してまいります。
まず、経済産業の振興施策の展開に必要な広報の強化を図るとともに、本市の中小企業の経営実態を調査し、経営基盤強化に資する具体的施策の提案につなげてまいりたいと考えております。それと同時に、中小企業事業者の新商品や観光ササービス等の開発に必要な支援を行うことで、製品化や事業化の実現を後押しいたします。
さらに、商店街のビジョンづくりを支援し、中心商店街の活性化を図ってまいります。現在、未達成の計画につきましても、実現に向けて漸次進行中であり、熟考・検証を重ね形としてまいります。今後も公約実現に向け、鋭意努力を続けてまいりたいと考えております。
次に、(2)行政の弊害とされる縦割り行政の打破に果敢に取り組む、につきましてお答えいたします。
本市では、部局ごとの情報共有や事業の連携を図るとともに、時代環境の変化に適切に即応しうる組織力を強化する目的で、那覇市人材育成基本方針（改訂版）の策定とクレドカードの導入をしております。これにより職員の個性や多様性を尊重し、個々の強みを引き出し、伸ばし、補い合うことで、相乗的に職員力を高めていけるものと考えております。
特に縦割り行政を打破すべく、全庁横断的な取り組みといたしまして、那覇市こどものみらい応援プロジェクト庁内推進会議や那覇市新しい地域社会の創造会議など、さまざまな部局がかかわるプロジェクト会議を多数立ち上げ、情報、知識を共有しながら、協働による住みやすい社会の実現に向けた多くの計画や事業が進行いたしております。
今後とも職員の心をひとつに紡ぎ、組織力を最大限に発揮してまいります。
最後に、(3)市長公約と総合計画の関連についての見解と第５次那覇市総合計画へのかかわりについてお答えをいたします。
本市の総合計画は、第３次総合計画策定時から「市民との協働」という視点に立ち、第４次総合計画において多くの市民の参画を得て策定してまいりました。
第５次総合計画においてもこの視点を重視し、引き続き「「ひと つなぐ まち」の思いを基盤として、市民との協働によるまちづくりをさらに深化させる計画にしたいと考えております。
また、第５次総合計画の計画期間中に市制施行100周年を迎えます。第５次総合計画では、これまでの100年で築き上げた風格を大切にするとともに、市政を取りまく環境の大きな変化を見通しながら、これからの100年に向けた確実な一歩が踏み出せるよう新たな礎を築いてまいります。以上です。
○翁長俊英 議長
渡口勇人企画財務部長。
◎渡口勇人
企画財務部長
前泊美紀議員の代表質問の２番目、第５次那覇市総合計画について、(1)から(4)に順次お答えいたします。
初めに、(1)についてお答えいたします。
本市は、これまでの総合計画において「平和」を強く意識してきており、第５次総合計画の原案においても、「平和と自治を希求する市民の力」、あるいは「恒久平和を希求する市民の想いを未来へと発信していく」などと表現しております。
今後は、さらに「平和」への願い、想いを強くあらわすために、素案として整理する段階で新たな項目を設けるなど、その姿勢を明示していきたいと考えております。
次に、(2)についてお答えいたします。
総合計画は、課題を踏まえた上でこれからの進むベき道を示す、いわばまちづくりの羅針盤になるものであります。
一方、先の人口ビジョンでは、間もなく本市の人口もピークを迎え、その後人口減少が推測され、大きな課題が示されております。人口の維持はまちづくりの重要な要素であることから、総合計画の着実な推進には、この課題にも向き合わなければならないと考えております。このため原案においても、将来人口について言及したものであります。
次に、(3)につきましてお答えいたします。
本市は、第３次総合計画以降、「協働」を大きな旗印としており、第５次総合計画でも「協働」を基本理念のひとつとして位置づけることとしております。これらの基本理念は、お互いに密接に関連するものであり、その推進に当たっては、全庁横断的に取り組まなければならないものであります。このことから、「協働」は当然のことながら、全庁を貫く横軸として機能するものと認識しております。
最後に、(4)についてお答えいたします。
議員ご指摘の自治体計画が、市民や議会が総合計画の策定や運用に参画する計画であると解釈すれば、それぞれの主体の役割や責務が整理される点で、総合計画のあり方は大きく変わるものと認識します。
本市の総合計画は、常に市民との協働を意識し、多くの市民の参画を得て策定してまいりました。今回の原案は、なは市民協働大学院での幅広い議論の成果である市民提案がベースとなり、市民参画が図られております。また、本市議会においても、精力的に全員協議会を開催し提言を行うなど、積極的に計画策定に参画されております。
このことから、現在策定中の総合計画は、大きな転換点にあるともいえ、幅広い主体が策定や運用に参画しようとする流れの途上にあるものと考えております。
○翁長俊英 議長
前泊美紀議員。
◆前泊美紀 議員
まず、これが城間市長の選挙のときの公約紙でございます。（資料掲示）
項目をピークアップしただけで123もありますので、これをチェックしながら、残りの任期またいろいろと経過の説明責任、そしてだめだった場合でも、修正する場合でも説明責任をちゃんと果たしていくということが大事かと思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
私もちょっとヒアリングをしてみますと、例えば泊港を発着する離島との連携強化というところでは、なかなかこの先の動きが見えていないようなものもありますので、こういうのを取り組んでいただきたいんですが、その中で１つ再質問させていただきます。
「城間幹子の７つの約束」、これが非常に重点的なものになると思うんですけれども、その中に「教育の充実強化に取り組みます」とあります。やはり市民の中でも、市長は教育者としての経験を生かした施策展開というのを非常に期待をしているという部分もありますので、今後、城間市政の目玉となるような教育政策、どういうふうにお考えなのか。お伺いいたします。
○翁長俊英 議長
城間幹子市長。
◎城間幹子 市長
お答えをいたします。
私は、自身の人生の中で教育にかかわることができたということを大変ありがたく思っております。また、市政運営に関しましても根底には「人材育成」という言葉が常にあると、私自身自覚をいたしております。
そして社会のいろいろな営みを見ますと、そのほとんどが人の手、あるいは人の思いによるもの。それが数多くあるというふうに思っております。そこで、まずもって必要、あるいは重要なのが人材の育成であるというふうに強く思っております。
「「ひと つなぐ まち」、あるいは「協働によるまちづくり」という言葉を標榜して、常に挨拶の中に入れさせていただいておりますが、人材こそ全てに共通する財産であるという強い思いを持っております。
鉄は熱いうちに打てと申します。そういう言葉もありますけれども、私自身、子どもは生まれたときから常に１つの人格として多くの人たちに育てられ、尊ばれるものだという思いをいたしております。
今後もそのような思いを持って、教育、あるいは子ども・子育て支援の施策の実践に取り組んでまいりたいと思っております。
以上です。
○翁長俊英 議長
前泊美紀議員。
◆前泊美紀 議員
しっかりと取り組んでいただいて、もちろん公約の中では私の考えと違うものもありますので、また議論を戦わせていただければと思います。
では、次です。総合計画についてでございます。
総合計画、那覇市議会でも議決事件に加えておりますので、議会も深くかかわってまいります。「総合計画を見れば、その市民、自治体の文化水準、自治能力がわかる」というふうに、これは松下圭一先生の著書に書かれている文言でありますが、非常に大事なものでございます。
それで部長、この平和というのは、やはり那覇市にとっても重要な施策だったと思うんですね。それは第４次総合計画の検証を議会が審議したときも、きつく強調して強く第５次総計にしっかりと盛り込んでくださいと言ったはずです。しかし、これが素案になかったということは、非常に問題だと思います。
第５次総合計画の期間中には、戦後80年を迎えます。体験者から直接お話を聞く機会がないという時代に突入してまいるわけです。だからこそ那覇市がしっかり平和を発信していかなければなりません。どうぞこれしっかりと反省をしていただいてきちっと中身のある、絵に描いた餅ではなくて、しっかりとした実効性のある計画をつくっていただきたいと思います。
そして２番目です。将来人口のくだりなんですけれども、この市民提案、そして諮問案を見ていて非常に気になるのが、やはりこの人口ビジョン統合戦略に引っ張られた内容になっているなという懸念です。ちょっと夢が足りないといいますか、そういうものになっている懸念があります。
この考え方については、以前、平成27年の９月定例会に、私が人口減少時代への対応について質問をしています。その際、こういったことを申し上げました。
「人間を没個性的な存在として把握する人口（人口というものはそういうことだという定義づけをして）が政策目的とされるときは、人間を目的とする社会ではなく、人間を手段とする社会が目指されるときである。自治体を維持するために住民が必要なのか、住民のよりよい暮らしのために自治体が必要なのか」と。
それに対して知念副市長が当時答えていらっしゃいますが、「我々も個人に視点を当てた結果として人口が増えていく、そういった政策をつくり上げたい」という答弁をいただいております。
これを確認したいわけです。文言のちょっとした違いで印象が変わってきます。つまり方向性が変わっていくわけです。この辺注意されたいということで、真意を確かめたところでございます。
この話ですけども、実は先日、総合計画に関心のある市民の皆さんと一緒に意見交換をしました。その中でさまざまな意見が出まして、細かいことは別の場でやりたいと思いますけども、こういった意見が出ました。
子ども・教育・文化のところの厚みがちょっと薄いのではないか。子どものことをたくさん書いているんですけども、文化とか教育、生涯教育や文化という視線がちょっと薄いのではないかという意見が出ました。
この際、将来人口の維持ということを美しく表現する手段としても、子ども・子育てというのを１つの項目として取り扱う。そうすれば第５次総合計画の特徴的なものになるのではないかという意見が出ましたが、それについてのご意見をお伺いします。
○翁長俊英 議長
渡口勇人企画財務部長。
◎渡口勇人
企画財務部長
再質問にお答えいたします。
現在策定中の第５次総合計画では、行政分野をより関連性の高い観点、あるいは相乗効果が期待される観点から５つの目指すまちの姿に区分しております。
具体的には協働と防災を１つにまとめたこと、あるいは環境と都市基盤を１つの分野としました。
今ご提案の子どもの部分でございますけども、同様に子どもと教育、文化についても一体的に取り組むことで、相互に作用し大きな効果の発現が期待されることから、１つの分野として取りまとめております。
なお、子ども・教育を含む子ども・教育分野に特化した取り組みも非常に重要であると認識をしております。このため、子ども・教育分野の具体的な取り組みの内容につきましては、今後策定を予定しております基本計画において、さまざまな観点から検討させていただきたいというふうに考えております。
○翁長俊英 議長
前泊美紀議員。
◆前泊美紀 議員
子どもについても、もちろんしっかり盛り込んで未来を描いていただきたい。また、文化についても、100年で築き上げた風格を大切にするというのであれば、しっかりと書いていっていただきたい。私どももそういったことを提案させていただきたいと思います。
それで、残りの行政計画から自治体計画へというくだりでありますが、まさしく那覇市も第３次総合計画から市民がかかわり、そして現在は議会がかかわるという形で自治体計画の方向に向かっているのかなというふうに感じております。
その中で、やはり思いますのは、実は先ほどの出典はこちらの本でありますけども、（「総合計画の理論と実務」書籍掲示）もちろんこの本の中では、その自治体計画というくだりでは、市民が参加し、また議会がチェックをしたり、議会によっては議会が総合計画を提案すると、つくるというところもありますので、そういった範囲での話であるんですけども、一歩進んで、総合計画の自治の観点から、議会も共有する１つの組織でございますので、議会について触れるということも可能性としてはあるのではないかと思いますが、これは技術的に可能なのかという観点でお伺いいたします。
○翁長俊英 議長
渡口勇人企画財務部長。
◎渡口勇人
企画財務部長
再質問にお答えいたします。
端的に言えば、技術的には可能だというふうに考えておりますけれども、本市議会の議会改革の取り組みの中で制定されました議会基本条例では、総合計画における基本構想及び基本計画が議決事件とされております。
また、第５次総合計画の策定過程、現段階におきましては精力的に全員協議会が開催されるなど、積極的な参画があるものと認識しております。
議員ご質問の、自治の観点から議会として盛り込むということにつきましては、一義的には市議会としての判断が尊重されるものだというふうに考えております。
○翁長俊英 議長
前泊美紀議員。
◆前泊美紀 議員
総合計画、私は10年後の市民へのラブレターだと思っています。10年後の那覇市議会、どういった那覇市議会であってほしいのか、それも盛り込むのも１つ、これは私たちの判断ですので、これから議論をしていきたいと思います。
総合計画、12月までかかわっていくんですけれども、より市民の声を反映した夢のある、しかしながら実効性の高いものをともにつくってまいりましょう。終わります。
○翁長俊英 議長
上原快佐議員。
◆上原快佐 議員
ハイサイ。上原快佐でございます。
沖縄社会大衆党を代表して質問いたします。早速ですけれども、通告に従って質問を行います。
初めに１.文化振興政策、工芸・芸能についてでございます。
2012年の６月、今から６年前の６月に那覇市議会で空手・古武道のまち宣言決議というのがなされておりまして、本市発祥の空手ということがこの中で書かれてあります。
しかしながら、空手道会館は現在豊見城市に建設されておりまして、首里王府を中心に発展してきた伝統芸能も、工芸の杜が豊見城市に建設予定となっております。また、組踊等の伝統芸能が上演される国立劇場おきなわは浦添市にあります。
これらの文化拠点が、本市の周辺自治体にあることによって、文化の空洞化が起こっているのではないかという懸念の声が聞かれます。以下、質問いたします。
(1)本市の文化振興予算の推移についてお伺いします。
(2)拠点施設整備についてお伺いいたします。
(3)今後の方向性についてお伺いいたします。
次に、２.学童保育についてでございます。
保育ニーズと同様に、学童保育へのニーズも非常に高い本市でございますけれども、米軍統治下の影響もあり、児童福祉法の適用が遅れたことにより、県外とは学童保育の環境が大きく異なります。以下、質問いたします。
(1)学童保育における本市の課題についてお伺いいたします。
(2)利用料の軽減措置についてお伺いいたします。
(3)放課後児童クラブ支援員の処遇改善についてお伺いいたします。
最後に、３.固定資産税及び地価の上昇についてでございます。
多くの市民が既に実感しておられることだと思いますが、近年、本市の地価及び固定資産税が上昇傾向にあります。これは市民生活にも大きく影響する問題ですので、以下、質問いたします。
(1)地価の推移についてお伺いいたします。
(2)固定資産税の推移についてお伺いいたします。
(3)不動産取引の現状と傾向及び今後の課題についてお伺いいたします。
残り時間につきましては、質問席より再質問及び要望をさせていただきたいと思います。
○翁長俊英 議長
城間幹子市長。
◎城間幹子 市長
上原快佐議員の代表質問のうち、私は２番目の学童保育に関するご質問に順次お答えいたします。
初めに、学童保育における本市の課題についてお答えいたします。
本市の放課後児童クラブの課題の１つとして保育料が挙げられます。本市の児童クラブは約35％が公的施設を活用しておりますが、それ以外の児童クラブについては民間施設を賃借しております。そのため、賃借料が保育料にはね返ってくることとなり、公設の多い他府県に比較し保育料が高くなっております。
本市においては、施設を賃借している児童クラブに対し家賃補助を行っておりますが、利用料の軽減に向けては、小学校をはじめとする今後とも公的施設への設置に努めたいと考えております。
次に、利用料の軽減措置についてお答えをいたします。
放課後児童クラブ利用料軽減事業は、子どもの貧困対策の一環として低所得者世帯の保育料の負担を軽減するとともに、その世帯の子どもたちが利用しやすい環境を整備することを目的といたしております。対象は、生活保護受給世帯やひとり親世帯等の小学校１年生と２年生で、６月現在、１年生184人、２年生147人の計331人が対象となる見込みでございます。
軽減の内容は、保育料の半額5,000円を上限として補助しております。
なお、平成29年度当初予算額は3,360万円を計上しており、財源としては沖縄県子どもの貧困対策推進交付金を活用いたしております。
去る５月、全児童クラブを対象とした説明会で、次年度の導入を私から直接お伝えをいたしましたが、私といたしましては、低所得者世帯の経済的負担が軽減され、これらの世帯の児童クラブ利用が促進されることを期待いたしております。
最後に、放課後児童クラブ支援員の処遇改善についてお答えをいたします。
放課後児童クラブの支援員の処遇改善は、保育の質を高めるとともに、雇用の安定の観点からも大きなテーマだと認識しております。
本市では、子ども・子育て支援新制度において、運営補助金の対象がクラブ単位から支援の単位へ変更されたことを踏まえ、処遇改善にもつながるクラブの支援の単位の分割を推進しており、支援の単位は平成27年度の87から平成29年度は106へと増加をいたしました。
また、支援員の給与の増額に直接つながる放課後児童支援員等処遇改善等事業については、那覇市学童保育連絡協議会から市長宛てに陳情があり、また、議会においては去る２月議会で採択されたことを踏まえ、平成30年度の導入を目指すこととした次第でございます。
働きながら子育てを行いました私といたしましても、放課後の安全・安心な居場所の確保は、市政の重要なテーマだと考えております。今後とも放課後児童クラブを含む放課後子ども総合プランの充実に努める所存でございます。
○翁長俊英 議長
徳盛仁
市民文化部長。
◎徳盛仁
市民文化部長
上原快佐議員の代表質問の１番目、文化振興政策のうち、市民文化部関係分についてまとめてお答えいたします。
初めに、(1)本市の文化振興予算の推移につきましては、平成23年度文化振興予算として２億1,618万8,000円、そのうち那覇市民会館及びパレット市民劇場等施設の維持管理費として２億619万4,000円、那覇平和芸術祭などソフト事業費として999万4,000円となっております。
また、平成29年度は12億1,472万7,000円、そのうち那覇市民会館及びパレット市民劇場等施設の維持管理費・機能強化工事費及び新拠点施設整備費として11億8,801万7,000円、地域文化芸能公演、うちなーぐち講座・成果公演などソフト事業費は2,671万円で、ハード・ソフトともに一括交付金を活用し、予算規模は増額となっております。
次に、(2)拠点施設整備につきましては、市民文化部の所管する新たな文化芸術の創造・発信の拠点施設として、現在久茂地小学校跡地に新文化芸術発信拠点施設の整備を進めております。
施設の概要としましては、多目的に利用可能な約1,600席の大ホールと約300席の小ホール、リハーサルや日常の練習が行える大小６つの練習室、市民交流の場となる共用ロビーなどを備える予定となっております。
事業の進捗状況といたしましては、平成28年度に施設基本設計を終え、本年度は実施設計を取りまとめ、平成30年度から工事に着手し、平成32年度に工事完了、平成33年度の開館を目指して作業を進めております。
また、パレット市民劇場については、開館から25年余りが経過し、舞台設備の経年劣化や現代の舞台演出の多様化に対応できない状況が生じていることを受け、平成24年度から舞台機構などの基幹設備の更新を進めております。
今年度は舞台照明及び舞台音響などの４件の工事を予定しており、施設の機能強化を図ってまいります。
これらの工事を行うことにより、劇場を利用する市民の方々の満足度の向上を図るとともに、より魅力的な舞台芸術活動の場を提供することが可能になるものを考えております。
最後に、(3)今後の方向性についてお答えいたします。
本市には、琉球王府のもとに築かれた王朝文化や庶民の営みから生まれた生活感あふれる習俗など、他府県とは異なる特徴的な文化がございます。
これまでの文化芸術振興策といたしまして、地域文化芸能公演などの事業を通し、地域に根づいた伝統芸能に多くの市民が触れる機会の拡充を図り、またそれらの地域芸能の保存・継承活動に対し支援する事業のほか、実演家による組踊や沖縄芝居などの公演を開催し、本市で育まれてきたすばらしい伝統芸能を多くの市民が鑑賞できる機会を提供するなど、幅広く事業を展開してまいりました。
今後の方向性につきましては、新たな拠点施設となる新文化芸術発信拠点施設の整備及びパレット市民劇場の機能強化を図ることにより、市民の文化芸術の発表・鑑賞の場としての機能に加え、日常的な文化活動や交流・憩いの場として提供することで、市民の文化芸術活動を支援してまいります。
また、現在行っているソフト事業のさらなる充実を図るとともに、拠点施設を活用した新たな事業を行うことで、次世代を担う子どもたちの育成にもつなげ、今後の文化芸術の振興発展を図っていきたいと考えております。以上です。
○翁長俊英 議長
名嘉元
裕経済観光部長。
◎名嘉元裕
経済観光部長
上原快佐議員の代表質問の１番目、文化振興政策についてのご質問のうち、経済観光部関係分について順次お答えいたします。
沖縄県は、経済産業大臣の指定する伝統的工芸品が全国で４番目に多い15品目あり、うち本市には首里織、琉球びんがた、壺屋焼、琉球漆器の４品目がございます。
まず(1)の予算の推移についてでございますが、平成23年度の伝統工芸関係の予算は、臨時的に実施されていたふるさと雇用再生特別事業を除き、那覇市伝統工芸館運営事業など1,237万円でございました。
これに対し、平成29年度予算は1,904万6,000円で、平成23年度予算に比べ約667万円の増となっております。
平成29年度の実施事業といたしましては、伝統工芸館運営事業をはじめ、伝統工芸後継者育成のための補助金、本市伝統工芸品を広くアピールするための伝統工芸ブランド確立事業など各工芸品の販路開拓、産地組合や人材育成支援など一括交付金を活用した事業を計画しております。
次に、(2)拠点施設の整備につきましては、本市では伝統工芸品４品目に琉球ガラスを加えた伝統工芸の普及、伝統工芸産業の振興を図るため、那覇市伝統工芸館を設置、拠点施設として各産地組合と連携しながら運営しております。
一方、沖縄県が豊見城市に整備を予定している（仮称）沖縄工芸産業振興拠点施設には、現在、南風原
町にあります沖縄県工芸センターが移転するとともに、新商品研究開発のための制作場の提供、後継者などの人材育成、作家、作品の紹介のための展示室などの機能を有する施設となると伺っております。
最後に、(3)今後の方向性につきましては、本市に産地を持つ組合の皆様と連携しながら活動拠点の整備支援に取り組みつつ、琉球王国時代の王都であった歴史から継承・発展してきた伝統工芸を守り、次世代につないでいけるよう今後とも伝統工芸の振興発展に努めてまいりたいと考えております。
○翁長俊英 議長
渡口勇人企画財務部長。
◎渡口勇人
企画財務部長
上原快佐議員の代表質問の３番目、固定資産税及び地価の上昇について順次お答えいたします。
まず初めに、１点目の地価の推移についてお答えいたします。
本庁、真和志、首里、小禄の４地区の平成26年度と平成29年度の１平方メートルあたりの平均地価公示価格を比較してお答えいたします。
本庁地区では平成26年度20万5,247円、平成29年度23万3,112円で上昇率は13.6％、真和志地区では平成26年度12万6,618円、平成29年度13万5,573円で上昇率は7.1％、首里地区では平成26年度11万2,075円、平成29年度12万1,063円で上昇率は８％、小禄地区では平成26年度11万7,775円、平成29年度12万7,575円で上昇率は8.3％となっております。
次に、２点目の固定資産税の推移についてお答えいたします。
固定資産税額の平成26年度調定額と平成29年度当初調定額を比較しますと、平成26年度は201億8,349万1,000円、平成29年度は210億3,821万7,000円となっており、８億5,472万6,000円の増で増加率は４％となっております。
次に、３点目の不動産取引の現状と傾向及び今後の課題についてお答えいたします。
家屋の取り引きについては把握しておりませんけれども、土地取引の現状は、沖縄県土地対策課の資料によりますと、本市の土地取引件数は平成24年度で2,043件、平成25年度で2,478件、平成26年度で2,448件、平成27年度で3,031件、平成28年度は2,559件で、過去５年間の平均では2,512件となっております。
今後土地の取り引きについて投機的な要因による取り引きが増加するならば、さらなる地価の上昇が想定されるなどの影響が出てくるものと思われます。
○翁長俊英 議長
上原快佐議員。
◆上原快佐 議員
市長及び関係部長の皆さん、答弁ありがとうございます。
順番がちょっと逆になるんですが、まず地価の上昇の件からです。今部長から答弁がありましたけれども、26年と29年を比較すると、市内全域で、すさまじい勢いで地価が上昇しているなというふうな実感がございます。本庁地区で13.6、真和志で7.1、首里で８％、小禄では8.3％の上昇となっていることがわかりました。
この地価の上昇ですけれども、地域別の上昇についてはわかりましたが、例えば住宅地または商業地または軍用地の用途別では、どういう状況なのかお伺いいたします。
○翁長俊英 議長
渡口勇人企画財務部長。
◎渡口勇人
企画財務部長
再質問にお答えいたします。
用途別に平成26年度と平成29年度の１平方メートル当たりの平均地価公示価格を比較しますと、住宅地においては平成26年度は12万837円、平成29年度は13万1,756円で上昇率は９％となっております。商業地においては、平成26年度は21万813円、平成29年度は23万7,125円で上昇率は12.5％となっております。
地価公示値のない軍用地につきましては、１平方メートル当たりの固定資産税評価額で比較しますと、平成26年度は４万8,750円、平成29年度は４万8,800円で上昇率は0.1％となっております。
○翁長俊英 議長
上原快佐議員。
◆上原快佐 議員
ありがとうございます。
住宅地においては、先ほどの本質問で市内４地域の上昇率をご答弁いただいたことからもわかりましたが、９％の上昇となっているわけです。
商業地の上昇率が12.5％と、これも非常にすさまじい勢いて上昇している上昇率であります。
軍用地については、他の用途とやはり一概に比較はできませんので特に申し上げませんけれども、商業地また住宅地ともに４年間で約１割も地価が上昇していることがわかりました。
やはりこの地価の上昇によって影響が出てくるのが固定資産税の上昇でございます。
先ほど本答弁において、この５年間で201億から210億で８億5,000万円増加して、増加率は４％ということでしたけれども、この固定資産税が増加している要因をお伺いいたします。
○翁長俊英 議長
渡口勇人企画財務部長。
◎渡口勇人
企画財務部長
再質問にお答えいたします。
固定資産税が増加している要因といたしましては、先ほどお話差し上げましたけれども、地価公示価格の上昇による土地評価額の増、それと住宅やアパート、事務所、店舗等の新築家屋の増によるものでございます。
特に新築家屋の増による要因が大きく、詳細につきましては、事務所・店舗が108棟、住宅・アパートは1,590棟、病院・ホテルが18棟、工場・倉庫が14棟、その他施設が62棟で合計1,792棟の増となっております。
○翁長俊英 議長
上原快佐議員。
◆上原快佐 議員
ありがとうございます。
要因として、地価の上昇とホテルとか店舗等の新築家屋の増によるものということがわかりました。
たびたび新聞報道でも建築人材の不足によって建築単価が上昇しているということで、やはりこれも要因の１つではないのかなというふうに私は思います。
今回、この質問をしましたのは、ご答弁いただいたことからもわかるように、地価がすさまじい勢いで上昇していると。本市において、土地が投機的な取り引きの対象となって、さらに地価が上昇し続けるのではないかという懸念があるからでございます。
地価が上昇して固定資産税が増えることによって、本市の税収が増えるというのは大変喜ばしいことなんですけれども、また自由な商取引というのを否定するつもりも毛頭ありませんけれども、実体経済の成長ペースを上回る地価の上昇というのは、バブル経済を生むことを我々は過去の経験から知っているわけですけれども、本市の急激な地価の上昇が不動産バブルの萌芽であるのかは、専門家ではないのでわかりませんけれども、今後市民の生活に影響が出てくる可能性がある事案でありますので、県や専門家と密に連携をとって経済動向を調査していただきたいと思います。私自身も引き続き調査研究してまいります。
それでは、次に学童保育について再質問いたします。
(2)の利用料の軽減措置については、非常に助かるお父さん、お母さんが多いのではないかなというふうに思います。当局の取り組みを高く評価いたします。
一方で、この軽減措置によって学童保育へのニーズがますます高まることが予測されますが、受け入れ体制はどのようになっているのかお伺いいたします。
○翁長俊英 議長
浦崎修こどもみらい部長。
◎浦崎修 こどもみらい部長
再質問にお答えをいたします。
議員からもご紹介ありましたとおり、この放課後児童クラブ利用料軽減事業の実施によりまして、これまで放課後児童クラブの利用が難しかった世帯も、これから放課後児童クラブを利用していただけるのではないかというような期待も持っているところでございます。
その影響につきまして、これから受け入れをどうしていくかということにつきましては、今年度始まった事業でございますので、これからの状況の推移を見ながら、また改めて考えていきたいと思っております。以上でございます。
○翁長俊英 議長
上原快佐議員。
◆上原快佐 議員
ありがとうございます。ぜひ受け入れ態勢を万全に整えて、ニーズにしっかり応えられるように引き続き取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
次に、放課後児童クラブ支援員の処遇改善についてですけれども、次年度から市長のリーダーシップによって予算をつけていただけるということで、現場の支援員の大きな励みになる取り組みだというふうに考えております。
城間市政の一丁目一番地である待機児童対策を含めた子育て支援の充実につながるもので、高く評価いたします。
しかしながら、今回の処遇改善事業はクラブ単位の事業となっているため、１クラスの学童も、２クラスの学童も処遇改善の金額は同一となっております。受け入れ児童が多い学童はその分支援員も多くなりますので、一律の金額ではやはり不公平感があると思います。
次年度はクラブ単位の処遇改善事業となるのは、初年度なのでいたしかたない部分もあるかと思いますが、今後の方向性としてクラス単位、いわゆる支援の単位での処遇改善にすべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。
○翁長俊英 議長
浦崎修こどもみらい部長。
◎浦崎修 こどもみらい部長
再質問にお答えをいたします。
本事業につきましては、この放課後児童支援員の処遇改善等事業の補助対象といたしまして、今回この国の補助事業の対象といたしまして、家庭・学校等との連絡及び情報交換等を実施することが条件となっております。
仮に２つの支援の単位に分かれている場合、クラスが２つあった場合におきましても、放課後子ども総合プラン協議会などにおきましては、児童クラブ単位で開催されているという状況もございましたので、今回このようなことから児童クラブ単位で行うというのが一般的になるだろうということで考えている次第でございます。
これから支援の単位を補助対象とすることにつきましては、新たな費用負担も生じてまいりますので、これからまた慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○翁長俊英 議長
上原快佐議員。
◆上原快佐 議員
ありがとうございます。
次年度からの取り組みは、学童保育の労働環境の大きな一歩です。さらにもう一歩進めていただきますようお願いします。また、これ増やしても1,200万円の増になりますので、ぜひ取り組んでいただきたい。
最後の質問に移らせていただきます。文化振興政策についてです。これはぜひ市長にお答えいただければと思うんですけれども、先ほど答弁でもありましたが、現在、本市においてはさまざまな形で多くの市民の皆さん、または職員の皆さんが文化振興に取り組んでおられます。まずこのことに心から敬意を表したいと思います。
一言に文化と言っても非常に幅広くて、担当している部署も多岐にわたります。伝統工芸も文化ですし、伝統芸能も文化です。また、空手や現代美術、現代音楽、古典民謡も文化ですし、伝統的な建築様式も文化というふうに言えると思います。
これらのさまざまな多岐にわたる文化を継承・発展させていくのは、やはり並大抵なことではないと思います。特に本市は、琉球王朝時代からの文化の発信拠点として大きな役割を担ってきたことを考えると、さらに大変なことだと思います。
しかしながら、この歴史的な価値のある本市独自の文化を保存・継承・発展させることは、本市の魅力をさらに高めることにつながると思います。
少し話はずれますけれども、「てぃんさぐぬ花」の１番で、「てぃんさぐぬ花や、爪先（チミサチ）に染（ス）みてぃ、親（ウヤ）ぬゆし事（グトゥ）や、肝（チム）に染（ス）みり」と歌われております。ホウセンカの花は魔除けとして爪先に染めなさい、親の言うことは心に染めなさいという意味ですね。親は子どもに何回も同じことを言い聞かせて、自然に親の言うことを子どもの心に染まります。
文化も同じように、ふだんから何度も接することによって染まるものだというふうに、私は考えております。
私もふだんから着るもの、かりゆしを気をつけて毎日着るように、年中着るように、今いらっしゃらないですけど、桑江豊議員とともに年中着ているわけですね。
この議場に入ってくるときに、まず私が確認するのは、桑江議員がかりゆしを着ているかということと、市長がどんなお召しになられるのかと。きのうは、たしか市長はピンクの紅型のジャケットで、きょうは白の紅型のジャケットでございますけれども、ふだんから市長もこういう文化に接するということでございます。
文化に親しむためにも、やはり行政が音頭を取る必要があると思います。その１つのシンボルとして、本市独自の文化都市宣言をしてみたらどうかというふうに思っております。市長の見解をぜひお伺いしたいと思います。
○翁長俊英 議長
徳盛仁
市民文化部長。
◎徳盛仁
市民文化部長
この文化行政について、私ども先ほど答弁で申しましたように、いろいろな他都市の事例等含めて幅広く検討していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○翁長俊英 議長
上原快佐議員。
◆上原快佐 議員
よろしくしたいのは私のほうなんですけれども、ぜひ行政あげて、市長リーダーシップとって文化都市宣言を行っていただきたいと思います。
これで、
沖縄社会大衆党の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○翁長俊英 議長
翁長大輔議員。
◆翁長大輔 議員
市民クラブ翁長大輔です。代表質問を始める前に、所見を述べます。
４年前、改選後、初議会で私は、当局、議員の皆様と切磋琢磨してまいりたいと述べました。
しかし、議員として４年を過ごし、「切磋琢磨」という言葉を使えるのは、同じ会派の知念博議員のように、15年議員として市民のために尽くし、行政を知り、同じレベルに達してはじめて使える言葉だなと、自分自身の未熟さを知りました。
任期最後の代表質問、トリを務める前に、当局の皆様、各議員の皆様、市民の皆様、成長させていただいてありがとうございます。また、最後に、勇退される知念博議員に心からの感謝を申し上げます。
それでは、通告に従いまして代表質問を始めます。
初めに、１.下水道行政について。
平成27年度上下水道局事業概要によると、下水道のうち汚水の未整備地区が残されています。下水道整備は、住民にとって衛生面の向上や土地の利活用など切実な要望です。早期整備を実現するべきです。整備促進のために、次のとおり伺います。
(1)下水道処理人口普及率について。
(2)下水道を利用できない市民の数について。
(3)未整備の要因、地区について。
次に、２.自殺の減少に向けて。
(1)平成28年４月１日、自殺対策業務が内閣府から厚生労働省に移管され、また同日、改正自殺対策基本法が施行されました。そこで、法改正の内容と本市の取り組みについて伺います。
(2)
城間幹子市長は、待機児童ゼロを掲げ、大きな成果を上げています。ぜひ自殺ゼロも掲げていただきたい。市長の見解を問います。
次に、３.水産業振興について。
(1)水産拠点国際競争力強化事業を行う中で、泊魚市場並びに泊いゆまち一帯の将来像構想策定報告書が提出されました。その内容と本市の見解、対応を問います。
(2)市民・県民・観光客も安全に楽しめる県内初の釣り場、つまり釣り公園ですね。それを整備すべきと考えます。見解を問います。
最後は、４.那覇市ふるさとづくり寄附金について。
(1)寄附件数と寄附額の推移を問います。
(2)寄附者の意向が反映される仕組みはあるか、伺います。
以上で、壇上での質問を終え、残りの時間は質問席にて、再質問、要望を行います。
○翁長俊英 議長
城間幹子市長。
◎城間幹子 市長
翁長大輔議員の代表質問３番目、水産業振興についてのご質問のうち、私のほうからは(1)泊魚市場並びに泊いゆまち一帯の将来像構想についてお答えをいたします。
昨年度、那覇地区漁業協同組合を代表とする漁業関係者４組合を中心に、泊魚市場並びに泊いゆまち一帯の将来像構想が策定され、去る４月27日には、漁業関係者の皆様の熱い思いが込められたこの報告書を受け取ったところでございます。
報告書では、「泊いゆまちは集積効果を高めた市民の台所」、「安全で安心な魚を提供する泊魚市場」をビジョンに掲げ、高度衛生管理型の市場や解体処理場のほか、海を見ながら食事が楽しめるハーバービューレストランや遊歩道の整備など、泊魚市場及び周辺地域を水産業だけでなく、観光拠点として発展させていきたいという内容となっております。
これは、消費者に対し、今後も当該地域を拠点として、安全・安心な水産物を安定的に供給していきたいという漁業関係者の皆様の強い意志を感じさせ、私、市長としてその思いをしっかりと受けとめさせていただきました。
本市の水産業を支え、本県の水産業の牽引役として尽力されている漁業関係者の生活を守り、当該地域の活性化が図れるよう、本市としましても支援していきたいと考えております。
また、平成27年度に策定した第３次那覇市水産業振興基本計画においては、「地域に活力をもたらす魅力的なうみ業のまち」を目標像に掲げております。本島中南部の一大消費地を抱える泊魚市場及び泊いゆまちが、本市のみならず本県の水産拠点として大きく発展することを目指すことはもとより、国内、ひいてはアジアに向けた水産拠点となるよう、国や県の協力を得ながら、漁業関係者の皆様と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○翁長俊英 議長
玉城義彦
上下水道部長。
◎玉城義彦
上下水道部長
ハイサイ。翁長大輔議員の代表質問１番目の下水道行政について、順次お答えいたします。
まず、(1)下水道処理人口普及率についてお答えいたします。
下水道処理人口普及率は、行政人口に対する下水道の利用可能な人口の割合であり、汚水の整備状況を示す指標であります。
平成28年度末時点で98.1％となっております。面積にしますと、整備済み面積は3,513.7ヘクタール、未整備面積は381.6ヘクタールとなっております。
次に、(2)下水道を利用できない市民の数についてお答えいたします。
平成28年度末時点で約2,590世帯、約6,220人となっております。
次に、(3)未整備の要因、地区についてお答えいたします。
整備が進まない要因としましては、私道への布設承諾が得られないこと、地形的に自然流下が困難なこと、それから道路事業と関連して整備しなければならないことなどが挙げられます。
このような未整備地区は、首里山川
町１丁目・３丁目地区、首里金城
町２丁目・３丁目地区、松島２丁目地区、それから首里石嶺
町２丁目地区、及び松川３丁目地区など、市域に点在している状況でございます。
○翁長俊英 議長
新里博一健康部長。
◎新里博一 健康部長
翁長大輔議員の代表質問の２番目、自殺の減少に向けて順次お答えいたします。
まず、(1)の法改正の内容と本市の取り組みについてですが、自殺対策基本法の法改正の目的としましては、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して、これに対処していくことが重要な課題となっており、対策が必要なこと。
また、基本理念では、自殺対策は生きることの包括的な支援と保健・医療・福祉・教育・労働、その他の関連施策との有機的な連携を図り、総合的に実施されなければならないとしております。
主な改正点といたしましては、都道府県と市町村に自殺対策計画の策定の義務化、関係者の連携協力の強化、さらに人材の確保や心の健康の保持に係る教育・啓発の推進（医療提供体制）の整備などでございます。
本市の自殺対策の取り組みとしましては、対面相談として精神保健相談員や臨床心理士等による心の健康相談を実施しております。
また、身近な人が気づき、つなぐなどができるようゲートキーパー養成研修会を実施し、普及啓発としては、うつ病やアルコール依存症予防のための心の健康市民講演会や若者の心の健康づくり研修会などを開催しております。
さらに、関係機関連絡会議や自殺未遂者支援連携会議を開催し、関係機関と連携して自殺予防に取り組んでおります。
今後、国からは自殺総合対策大綱が決定され、同時に自殺対策計画策定のためのガイドラインがこの夏に示されることとなっておりますので、本市としましてはこれらを踏まえ、沖縄県の自殺対策計画との整合性を図り、地域の実態に即した那覇市自殺対策計画の策定を進める予定でございます。
次に、(2)の自殺ゼロを掲げることについてお答えいたします。
自殺の背景には、過労、生活困窮、育児や介護疲れ、いじめや孤立などのさまざまな社会的要因があることが知られております。
平成24年閣議決定の自殺総合対策大綱においても、自殺はその多くが追い込まれた末の死であり、その多くが防ぐことができる社会的な問題であるとされております。自殺対策は、そうした基本認識のもと、関係する機関や関係者の連携による包括的な支援として展開されるべきと認識しております。
計画策定における自殺者の減少の目標値につきましては、今後、自殺総合対策大綱の中で示されることになっておりますが、自殺ゼロは基本的な理念として取り組んでまいりたいと思います。
以上でございます。
○翁長俊英 議長
名嘉元
裕経済観光部長。
◎名嘉元裕
経済観光部長
翁長大輔議員の代表質問の３番目、水産業振興についてのご質問のうち、(2)釣り場の整備についてお答えいたします。
議員ご質問の釣り場につきましては、一般的には海釣り公園などと呼ばれ、小さなお子様や家族連れなどでも安全に釣りを楽しめるように、フェンスや安全な足場などを整えた施設として、福岡県の福岡市海釣り公園や神奈川県の横須賀海辺釣り公園など、県外においての事例がございます。
本市での整備につきましては、漁港や港湾施設の管理上の課題整理、整備費用や運営手法など調査・研究が必要があるものと考えております。
○翁長俊英 議長
渡口勇人企画財務部長。
◎渡口勇人
企画財務部長
翁長大輔議員の代表質問の４番目、那覇市ふるさとづくり寄附金について順次お答えいたします。
(1)の寄附件数と寄附額の推移についてですが、本市への直近５カ年の寄附の実績といたしましては、平成24年度は38件、609万4,827円、平成25年度は39件、251万7,000円、平成26年度は34件、107万1,000円、平成27年度は79件、1,547万5,000円、平成28年度は2,359件、１億8,767万7,751円となっております。
次に、(2)寄附者の意向が反映される仕組みについてお答えいたします。
毎年いただいた寄附金の使途については、寄附者に本市総合計画における６つの都市像の事業区分の中から指定していただき、翌年度予算において該当事業に充当しております。なお、指定がない場合は、６つの都市像の事業区分の中から市長が指定を行うものとしております。
○翁長俊英 議長
翁長大輔議員。
◆翁長大輔 議員
城間幹子市長、担当部長の皆さん、ご答弁ありがとうございます。では、順を追って、再質問と要望をさせていただきます。
下水道について。
汚水・下水管の整備を待ちわびる方が、那覇市で2,590世帯、約6,220人がまだおられます。しかし、地形的課題や私有地にまたがるなど、大きな課題があることもわかりました。
そこで、整備に向けた今後の対応について伺います。
○翁長俊英 議長
玉城義彦
上下水道部長。
◎玉城義彦
上下水道部長
再質問にお答えいたします。
先ほども申し上げたとおり、未整備地区の主な要因は私道地権者との合意形成でございます。今後もその布設承諾の交渉を継続して取り組んでいきたいと考えております。
また、地形的に自然流下が困難な地区などについては、排水路内への配管、それから私有地を経由する配管など、さまざまな方法を検討していきたいと考えております。
したがいまして、条件が整った地区から順次整備を進めてまいりたいと考えております。
○翁長俊英 議長
翁長大輔議員。
◆翁長大輔 議員
ぜひ課題を解決するために、予算も時間もかかりますけど、頑張ってください。
そこで、未整備地区のうち、今年度整備を予定している地区があるか、伺います。
○翁長俊英 議長
玉城義彦
上下水道部長。
◎玉城義彦
上下水道部長 再質問にお答えいたします。
平成29年度は、首里山川
町１丁目地区、それから樋川１丁目地区、繁多川２丁目地区及び仲井真地区において整備を進めていく予定でございます。
○翁長俊英 議長
翁長大輔議員。
◆翁長大輔 議員
当局の皆さんの頑張りを高く評価します。待ち望まれていた地域です。ぜひ広報にも力を入れてください。せっかくの成果ですので、広報も力を入れてください。
先ほどの整備予定に入っていない金城
町石畳周辺の２丁目、３丁目、勾配・傾斜が激しい山川３丁目の取り組みについて伺います。
○翁長俊英 議長
玉城義彦
上下水道部長。
◎玉城義彦
上下水道部長
再質問にお答えいたします。
首里金城
町２丁目、３丁目地区については、首里金城地区細街路整備事業の進捗に合わせて下水道の整備を進めております。
なお、真玉道については関係者との十分な協議が必要と認識しており、さらに文化財保全の観点から、石畳を一時的であったとしても撤去していいのか。または、撤去できたとしても従前と同様に復原できるのか、また宅地内へ下水道を布設できるのかなど、多くの課題がございます。
次に、首里山川
町３丁目地区については、真嘉比遊水池向けに地形が傾斜しており、自然流下が困難なことから、現在マンホールポンプの設置を検討しております。
現在、マンホールポンプの設置を計画している私有地の所有者と話し合いを継続しているところでございますので、所有者のご理解が得られましたら、詳細な設計などに着手して整備を進めていきたいと考えております。
○翁長俊英 議長
翁長大輔議員。
◆翁長大輔 議員
ぜひ頑張ってください。
そこで、１つ地元の声を紹介したいと思います。金城
町石畳に面した家主の声をご紹介します。「私が生きている間に、目の黒い間に、下水道来るだろうか。古い長屋を壊せば税金が上がる。そのままでは価値がない。新築しようにも水洗トイレがないと借り手がいない。今うちは汲み取りだから」と言われてました。返す言葉がありませんでした。
市長、上下水道局だけではこの地域の問題、私は解決しないと思います。真玉道、この金城
町石畳は本市の観光地でもあります。そして、県・国、世界の文化財でもある、観光としてのあり方も問われてくると思います。ぜひ県・国とも協議して、一日も早い真玉道、石畳周辺の下水道整備を全庁あげて行っていただきたいと、強く要望いたします。
それでは、次に自殺に向けて要望いたします。ぜひ当局の皆さんも頑張ってください。
今、国もやっと本腰を入れて動き始めました。国との連携をはじめ、本市独自の対策も行ってください。若年者・妊産婦支援にもぜひ力を入れてください。
平成27年６月２日、自殺総合対策のさらなる推進を求める決議の中で、都道府県及び市町村にいのちを支える自殺対策行動計画の策定を義務づけることが盛り込まれています。十分な計画を策定し実行するためには、職員力は欠かせません。ぜひ職員の増強にも力を入れてください。
自殺は、追い込まれた末の自殺がほとんどです。本市は、子どもの居場所づくりをはじめＬＧＢＴ政策で大きな成果を上げ、全県・全国をリードしています。施政方針の二丁目として経済振興も掲げています。那覇には追い込まれる環境を低減させる施策があります。
私たち議員には、ことし７月大きな試練があります。私も次ここで立って自殺対策を進められるかどうかはわかりません。しかし、本市は私がここに立っていても、いなくても全力で進めていただきたい。
第５次総合計画を策定する中で、ぜひ
城間幹子市長の決意をお伺いしたいと思います。
○翁長俊英 議長
城間幹子市長。
◎城間幹子 市長
お答えをいたします。
私は何らかの理由にせよ、みずから命を絶つということはあってはならないことだと考えております。自殺ゼロの世の中であってほしいと、強く願っております。
しかしながら、人とのつながりが希薄であったり、あるいは地域や集団から孤立するような孤立感が感じやすい世の中になっていると言われているのも事実でございます。
担当部長からは、那覇市のみならず自殺した方の原因の多くは、統計上、男女とも心の病やアルコール依存などを含めた健康上の理由であり、男性は経済や生活の問題、女性では家庭の問題と続いておりまして、また、若年層の数字も進んできているという報告を受けております。
自殺予防には、まず一番近い家族、そして身近な友人、隣人などの様子を誰かが気づく、気にかける、寄り添う、そして専門の方に、そして専門のいい病院につなぐ状況があれば、多くは防げるものだと思っております。また、そうあってほしいと願っております。
そういう意味では、那覇市としては今後とも協働によるまちづくりや関連する業務の中で、顔の見える地域づくりを進めていくことが自殺予防にもつながるものだと考えております。「私もあなたのゲートキーパーである」と言える人とのつながりが広がることを心から願っております。以上です。
○翁長俊英 議長
翁長大輔議員。
◆翁長大輔 議員
市長、ありがとうございます。もう今の市長の答弁は、まさに施政方針の中で大きな布のように市民を包んでいくことだと思いますので、ぜひ頑張ってください。
次に、水産業振興については、市長、答弁ありがとうございます。これからも関係団体と力を合わせてください。
これから台風の時期に入ります。早期の廃船処理にも関係団体と協議してください。まだ燃えた廃船がそのままあります。沈みかけた廃船もあのままあります。
そして、釣りはレジャーであり、経済効果もあります。釣れなくていいんです。海に釣り糸を垂れる。それだけで幸せです。まさに魚との一本勝負。一匹も釣れないでもいいんです。泊いゆまちがあります。「マグロがパックで泳いでいたんだね」と、家に帰って言われても、それでいいんです。その瞬間が家庭の団らん、友達との団らんのスタートになります。そして、パックを買うことで経済効果が生まれます。ぜひ頑張っていただきたいと思います。
那覇市は海に面していますが、そのほとんどが有効に使われてないんじゃないかなと感じます。港湾管理組合の管理下であることはわかります。しかし、神奈川県には５カ所の釣り公園があり、管理は港湾局です。
港湾と本市行政。行政権が違うから物言いできないことはわかりますが、市民・県民・観光客の声が多く集まるのは本市行政です。ぜひ釣り公園設置に向けた協議を、庁内外で行っていただきたい。研究を行っていただきますよう、強く求めます。
（「頑張れ」と言う者あり）
ありがとうございます。
そして最後に、昨日の代表質問、渡久地政作議員から指摘もありました、ふるさと納税についてですね。メディアでも取り上げられているように、寄附金と返礼品の予算割合が今問題となっています。
あした一般質問で取り上げますが、ふるさと納税を学校内遊具の修繕に充てることができるんじゃないかなと。返礼品として、ふるさとづくり寄附金で整備された遊具で元気に遊ぶ、児童や学校からのありがとうメッセージカードなど、お金では買えない思い出を受け取っていただく。寄附の本来のあり方に立ち返ることも、行政として必要なのではないかなと思ってますので、ぜひ研究されてください。
以上、市民クラブとしての代表質問、要望を閉じさせていただきます。イッペー ニフェーデービタン（ありがとうございます）。
○翁長俊英 議長
これをもちまして、本定例会における代表質問を終了いたします。
○翁長俊英 議長
以上で本日の日程は、全て終了いたしました。
明日６月９日・金曜日も、午前10時に本会議を開き、一般質問を行います。
○翁長俊英 議長
本日は、これにて散会いたします。
イッペー ニフェーデービル（ありがとうございました）。
（午後３時２分 散会）
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上記のとおり会議録を調製し、署名する。
平成29年（2017年）６月８日
議 長 翁 長 俊 英
署名議員 桑 江 豊
署名議員 大 浜 安 史...