那覇市議会 2017-03-08
平成 29年（2017年） ３月 ８日教育福祉常任委員会（教育福祉分科会）－03月08日-01号
議案第22号 平成29年度那覇市
一般会計予算中関係分
議案第26号 平成29年度那覇市
介護保険事業特別会計予算
２
議員間討議
───────────────────────────────────────
●
出席委員
委 員 長 金 城 眞 徳 副委員長 前 田 千 尋
委 員 野 原 嘉 孝 委 員 多和田 栄 子
委 員 翁 長 大 輔 委 員 平 良 識 子
委 員 粟 國 彰 委 員 坂 井 浩 二
委 員 大 浜 安 史
───────────────────────────────────────
●説明のため出席した者の職、氏名
新 里 博 一
福祉部長
野 原 健 一 福祉部副部長兼
福祉政策課課長
川 端 聡
福祉部参事兼
保護管理課長 崎 枝 智
保護管理課担当副参事
長 濱 宗 直 保護第一課長 与古田 純 保護第二課長
与那原 幸 一 保護第三課長 岸 本 敏 和 障がい
福祉課長
松 元 通 彦 障がい
福祉課担当副参事 知 念 功
ちゃーがんじゅう課長
仲宗根 輝 子
ちゃーがんじゅう課担当副参事 加治屋 理 華
ちゃーがんじゅう課副参事
───────────────────────────────────────
●職務のため出席した
事務局職員の職、氏名
長 嶺 勝
議事管理課課長
玉 城 紀 子
議事管理課主査
徳 永 周 作
調査法制課主査
───────────────────────────────────────
（午前10時02分 開会）
○委員長（
金城眞徳）
おはようございます。
分科会を開会する前に、本日の出欠状況についてご報告申し上げます。
分科会定数９人、出席９人でございます。
以上、ご報告申し上げます。
それでは、定則数に達しておりますので、ただいまから本日の
教育福祉常任委員会を開会いたします。
審査に入る前に、ご報告申し上げます。
第４次那覇市
総合計画の総括の提言をまとめ、第５次
総合計画案に反映させていくために、
企画調整課より第４次
総合計画の成果と課題、概要版。那覇市の未来を考える資料、第５次
総合計画策定のための
基礎資料等の資料提供がありましたので、そのお手元に配付してあります。
今回配付いたしました資料をもとに、本委員会では
所管事務調査を行い、４次総計に対する課題と要望をまとめ、４月上旬までに
総務委員会へ提出することになります。
また、各委員会へのまとめ方については、追ってご連絡をいただくことになっております。
委員各位のご協力よろしくお願い申し上げます。
お手元の資料、皆さんちょっと見てくださいね。これ
所管事務調査とありますので、またこの件についても、後日議論しましょうね。
大浜委員。
◆委員（
大浜安史）
あした
陳情審査で、おおなはら保育園の４件ぐらい確かあると思います。それで、できれば参考人ということで呼んでいただきたいなということで、私のほうからちょっと要望というか、諮っていただきたいなと思って、委員長よろしくお願いします。
○委員長（
金城眞徳）
今、
大浜委員から提案がありました、請願第１号及び第２号についての
参考人招致につきましては、休憩して協議したいと思います。
休憩いたします。
○委員長（
金城眞徳）
再開いたします。
休憩中に協議しましたとおり、大名地域のこれまでの素晴らしい
子育て環境を維持するために、新設予定の認可園「おおなはら保育園（仮称）」を大名町以外の適正な場所への設置を求めることについて。
そして請願第２号、那覇市のすべての親と子が安心して生活できる街づくりにつながるような適正な
保育所整備計画に関することについての２件の請願者を参考人として、それぞれ出席を求めることについては、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○委員長（
金城眞徳）
ご異議なしと認め、さよう決しました。
なお、日程については、明日９日・木曜日に、委員会・第６日目の請願・
陳情審査の日と決定いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。後で
議員間討議の中で、中身の詰めをしていきたいと思います。
それでは、
委員会審査に入ります。
休憩いたします。
（休憩中に
答弁者入室）
○委員長（
金城眞徳）
再開いたします。
初めに、議案第９号、那覇市
指定障害福祉サービスの事業等の人員・設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する
条例制定について。
続いて、議案第10号、那覇市
障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する
条例制定について。この２点の議案は関連しておりますので、一括して議題といたします。
岸本敏和障がい
福祉課長、説明よろしくお願いいたします。
◎障がい
福祉課長（
岸本敏和）
ハイサイ。それでは、関連しておりますので、続けて説明させていただきます。
議案第９号、那覇市
指定障害福祉サービスの事業等の人員・設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する
条例制定についてから説明いたします。
今回の改正は、国の
障害福祉サービス基準省令等の一部が改正されることに伴い、その基準省令をもとに制定している那覇市の条例を同じように改正するものでございます。主だった内容といたしましては２点ございます。
まず、１点目に、障がい者への
福祉サービスを提供する事業所のない地域において、
介護保険制度の
通所介護事業所等で、障がい
者向け自立訓練や
生活介護の
サービスが提供できるという特例の規定がございますが、こちらに
介護保険法の改正によって創設された
地域密着型通所介護事業所を新たに追加するというものです。
先に申し上げました障がい者へ
福祉サービスを提供する事業所のない地域とは、本来、離島などを想定しているため、本規定の改正より那覇市には特に影響はございません。法改正に伴う既定の整備となっております。
２点目は、
指定就労継続支援Ａ型事業に関する運用の改定です。
指定就労継続支援Ａ型事業とは、通常の事業所に雇用されていることが困難な障がい者が、
雇用契約等に基づき生産活動その他就労に必要な知識、及び能力の向上のために必要な支援を受ける
障害福祉サービス事業のことを言います。具体的な改正内容は、
事業収入から経費を除いた金額が利用者の賃金総額以上になるようにすることや、利用者の賃金を
自立支援給付費から支払うことを
原則禁止することなどとなっております。
また、議案第10号、那覇市
障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する
条例制定についてですが、議案第９号とよく似ている名前でございますが、この条例は、那覇市が
就労継続支援Ａ型事業所を直営で行う際の条例となっております。
改正の内容は、先ほど説明いたしました
就労継続支援Ａ型事業に関する運用の改定と同じものです。ただ現在、那覇市が直営で事業を行っているところはございませんので、実際の影響はございません。
以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○委員長（
金城眞徳）
これより質疑に入ります。
前田委員。
○副委員長（
前田千尋）
ありがとうございました。今の説明で理解しているんですが、１つ確認させてください。
先ほどたしか９号の中で、Ａ型の就労の賃金を給付費から支払うことは
原則禁止とされているとありました。「禁止」とわざわざ言うのは、今実際には給付費から払われている実態があるのかということ。障害を持った方たちが就労する際の賃金というのは、どんなふうに確保されて今払われているのか、しっかり払われているのか。その実態を少し知りたいです。
○委員長（
金城眞徳）
岸本課長。
◎障がい
福祉課長（
岸本敏和）
実際、この通知が来たのがことしの１月に来ました。それで、そういった条例改正の予定がありますよというところで、18事業所に対しては情報提供しております。
それで、我々、監査をやっているんですが、今までこういう明確な規定がなかったものですから、そういう視点での監査というのは行ってなかったんですね。ただ、
Ａ型事業所に３月から10カ所ぐらい今から監査をしていく予定でございます。その中で実態をちょっと見ていきたいなと考えております。
○委員長（
金城眞徳）
前田委員。
○副委員長（
前田千尋）
事業所がちゃんと運営できることと、また働いた分のちゃんとしたお給料がしっかり払われるということがとても大切だと思いますので、監査でしっかりと指摘をしながら、事業所も育成していくというんですか。やっていただければと思いました。
以上です。頑張ってください。
○委員長（
金城眞徳）
ほかに質疑ございませんか。
大浜委員。
◆委員（
大浜安史）
今の説明で理解できたんですけれども、10号の那覇市
就労障害者ですか。これは直営で行うということですけれども、具体的にこれが改正した後に、どういう規模内容で職員、直営ですので職員を予定指定のか。ちょっと教えてもらえますか。
○委員長（
金城眞徳）
岸本課長。
◎障がい
福祉課長（
岸本敏和）
これは法律上、どこの自治体も必ずこういった条例は作成しないといけないことになっております。
ただ、現在のところ那覇市のほうでは、こういった
Ａ型事業所をやるという予定は特にないんですが、改正の内容といたしましては全く同じです。給付費でお金を払っちゃいけませんよというところとか、そういう内容は全く同じになります。
○委員長（
金城眞徳）
大浜委員。
◆委員（
大浜安史）
直営ということで、給付費の話があったものですから、具体的に何名の職員で、どこの場所かなと思ったものですから、全くないということですね。わかりました。
○委員長（
金城眞徳）
ほかに質疑ございませんか。
ないようでございますので、本件についてはこの程度にとどめおきます。
休憩いたします。
（休憩中に
答弁者退室）
○委員長（
金城眞徳）
再開いたします。
議員間討議に入ります。１件１件の
議員間討議になっています。どうでしょう。
前田委員。
○副委員長（
前田千尋）
今、議案の説明聞きましたけれども、障害を持っている人たちが社会に出て働いていく。そのためには
就労支援というのはとても大切だと思うんですけれども、国のほうから賃金を給付費から支払うことは
原則禁止だと新たに出されたということで、その観点で今後、市としても監査をやっていくとありましたので、どんなふうに事業所が運営をしっかりとできるのかというのと、障害を持った方たちへのちゃんとしたお給料が払われるというところでは、適切な処理をしていただきたいなと思いました。
以上です。
○委員長（
金城眞徳）
ほかにご意見ございませんか。
以上で、
議員間討議を終わります。
休憩いたします。
（休憩中に
答弁者入室）
【
予算決算常任委員会教育分科会】
○委員長（
金城眞徳）
再開いたします。これより
分科会審査に入ります。
初めに、議案第22号、平成29年度那覇市
一般会計予算中、障がい
福祉課関係分を議題といたします。
岸本敏和障がい
福祉課長、説明よろしくお願いいたします。
◎障がい
福祉課長（
岸本敏和）
ハイサイ。障がい福祉課の平成29年度当初予算の説明をいたします。お配りしている資料で説明してもよろしいでしょうか。
○委員長（
金城眞徳）
はい。
◎障がい
福祉課長（
岸本敏和）
ありがとうございます。障がい福祉課の分は、１ページから８ページまでとなります。
それでは、歳出の主なものから説明させていただきます。まず、４ページをごらんください。
障がい福祉課の平成29年度当初
歳出予算総額は117億775万6,000円。平成28年度と比較すると12億6,785万8,000円の増額で、約12％の増となっております。
まず一番下の第３
款民生費第１項
社会福祉費２目
障害者福祉費。事業１、
障害福祉サービス等給付費は89億7,
880万9,000円で、対前年度12億8,329万7,000円の増となっております。
これは、居宅介護などの
在宅系就労訓練などの通所系、
障害児通所支援などの
サービス。種別全般において利用者の増加に伴う扶助費の増によるものでございます。
次に、５ページをごらんください。
事業２、
自立支援医療給付費事業は13億1,140万6,000円で、対前年度8,441万8,000円の減となっております。身体障がい者の厚生に要する医療で、手術等により障害を除去または軽減して、
日常生活を容易にすることを目的としております。
次に事業３、
補装具給付事業は8,940万円で、対前年度703万2,000円の増となっております。
この事業は、身体に障害のある方の失われた部位や損なわれた身体機能を補完・代替する補装具の交付を行うことにより、自立を促進するもので、補聴器・
電動車いす・義足などの給付があります。
次に事業６、
成年後見制度利用支援事業は325万2,000円で、対前年度159万4,000円の増額となっております。
これは、
市長申し立てによる審判請求の
手続き費用や後見人などへ報酬助成に係る予算でございますが、
成年後見人制度の周知等による利用者の増が見込まれ、予算を増額するものでございます。
次に、６ページをごらんください。
事業20、
特別障害者手当等給付事業は、予算額１億5,837万円となっております。重度の障害があり、
日常生活において常時介護を必要とする方に手当を支給することで、福祉の増進を図ることを目的に行う事業です。
次に事業21、
重度心身障害者医療費等助成事業は６億8,444万円で、対前年度3,644万円の増となっております。
重度心身障害者の医療の向上と福祉の増進を図るため、医療費の
自己負担分を助成しており、実績による増となっております。
続きまして、歳入の主なものをご説明いたします。１ページをごらんください。
平成29年度当初の
歳入予算総額は84億2,164万7,000円、平成28年度と比較すると10億7,115万6,000円の増額で、約15％の増となっております。
歳入につきましては、先ほど歳出で説明いたしました事業費に対する負担金や補助金の割合が、国や県においてそれぞれ決められており、歳出の事業費に伴う国・県それぞれの負担金や補助金となっております。14款は国の
負担金補助金で、15款は県の
負担金補助金でございます。
14款、国分は
予算額合計54億1,187万円で、15款、県分は29億5,827万3,000円となっております。合計で83億7,014万3,000円となり、
歳入予算総額の約99.4％を占めております。
以上でございます。ご審議のほどよろしく願いいたします。
○委員長（
金城眞徳）
これより質疑に入ります。
大浜委員。
◆委員（
大浜安史）
今、収入の部分、説明で国・県の予算ということで、かなり10億とかで、15％ですか、予算がついているということで、これは大きな理由ございますか。通常こういうペースで上がっていくのはちょっと。確認です。
○委員長（
金城眞徳）
岸本課長。
◎障がい
福祉課長（
岸本敏和）
障害福祉サービスの場合、事業費に対して国が４分の１負担するという仕組みになっておりまして、事業費はかなり伸びておりますので、それと同じように歳入も伸びてくるということになります。
○委員長（
金城眞徳）
大浜委員。
◆委員（
大浜安史）
参考までに、事業費ということは事業所があるわけですので、事業所が増えたのか。それとも事業所の内容のほうもかなり拡充したのかという点。市内どの程度の事業所があるのかと、ちょっと勉強というか、参考までに。
○委員長（
金城眞徳）
岸本課長。
◎障がい
福祉課長（
岸本敏和）
今こちらの伸びてきている理由が、まず
サービス事業所が増えたということもございます。それから
障害福祉サービスに関する周知制度が進んできたということもありまして、それから
計画相談支援専門員による
ケアマネジメントが推進されてきたことなどによって、実際に利用する方が増えているというのが現状でございます。
○委員長（
金城眞徳）
大浜委員。
◆委員（
大浜安史）
具体的に利用者が増えているということはありますけれども、どの程度増えたのか。数字的な確認だけで終わりたいと思います。
○委員長（
金城眞徳）
岸本課長。
◎障がい
福祉課長（
岸本敏和）
５年分を持ってますので、５年でよろしいですか。
◆委員（
大浜安史）
はい。
◎障がい
福祉課長（
岸本敏和）
平成23年度が延べ人数３万6,016人、平成24年度４万5,534人、平成25年度５万2,596人、平成26年度６万343人、平成27年度６万7,745人、平成28年度は、ちょっと見込みの数字ですが７万5,500人、29年度の見込みとしては８万4,000人見込んでおります。
○委員長（
金城眞徳）
大浜委員。
◆委員（
大浜安史）
すごい伸びで利用者増えているということで、これは障がい者でありますので、しっかりと支援するのが行政の
サービスでありますんで、今後ともしっかり頑張ってもらいたいと思います。
以上です。
○委員長（
金城眞徳）
質疑ございませんか。
翁長委員。
◆委員（
翁長大輔）
お疲れさまです。７ページの28番、
家族相談員紹介事業について、これ予算は37万1,000円とそんなに多くはないのですけれども、この
家庭相談員を紹介を行うことを目的と言っていますけれども、この相談員は総勢何名ぐらいいらっしゃるのかなと。あと、このニーズに対して相談員がちゃんと足りているのかなという観点から伺います。
○委員長（
金城眞徳）
松元通彦副参事。
◎障がい福祉課副参事（
松元通彦）
ちょっと相談員の数が把握しているところではないんですが、27年度の相談の件数、実績としましては51件、そういう相談の件数があったとことです。
相談員の数に関しては、ちょっと後でまた資料提供したいと思います。
○委員長（
金城眞徳）
翁長委員。
◆委員（
翁長大輔）
今テレビ・新聞でも、結構、知的とか高齢者の認知症とか、金銭管理も、こういう制度を使って相談を深めていくことで、また５ページの
成年後見人制度利用とかもつながっていって、住民の福祉につながると思うので頑張っていただきたいと思います。
以上です。
○委員長（
金城眞徳）
野原委員。
◆委員（
野原嘉孝）
今のちょっと関連して、５ページの６番の
成年後見人制度ですけれども、金額的には微増でありますけれども、この
成年後見人制度、今年度29年度これはどれぐらい見込んでいるのか。
それともう１つ、これはお一人の方に対して１人でつくのか、それとも複数でつくのか。ここまで確認させてください。
○委員長（
金城眞徳）
松元副参事。
◎障がい福祉課副参事（
松元通彦）
次年度、平成29年度の見立てなんですが、27年度からすると、27年度は９人の後見人に対する報酬の助成がありました。28年度、現時点での見込みが９人から13人に増えております。次年度も14、15人ぐらいの報酬の助成があると見込んでの
予算設定となっております。
あと、この後見人については、原則１人つくという形になります。それで財産の管理とかをやっていただくということになります。
○委員長（
金城眞徳）
野原委員。
◆委員（
野原嘉孝）
以前だったんですけれども、チームという形の考え方を検討しようということを伺ったことがあるんですけれども、その辺は課題として、どうなんですかね。
というのは、一度６、７年前にいろいろ後見人の事件があったりして、１対１でつくのはどうだろうということがだったんですが、この辺は検討とかなされたことがあるんでしょうか。
○委員長（
金城眞徳）
松元副参事。
◎障がい福祉課副参事（
松元通彦）
特にこれは国が定めている
後見人制度なものですから、こういう法務省からのその辺のチームで管理するとかというところの指示とか、今のところはないですね。
○委員長（
金城眞徳）
野原委員。
◆委員（
野原嘉孝）
わかりました。今後の課題かなと思って。
社会的な地位のある後見人が財産を奪っていったという。知的のあるということで、本人の判断能力がないという形の、本当に社会の盲点を突くような事件が過去あったので、これは国の制度の問題にもなりますね。課題として情報共有という形でしておきたいと思います。
以上です。
○委員長（
金城眞徳）
翁長委員。
◆委員（
翁長大輔）
先ほどの７ページの
家庭相談員紹介事業なんですけれども、これはどういうふうなやり方で対象者をピックアップして紹介しているのかなと、伺います。
○委員長（
金城眞徳）
松元副参事。
◎障がい福祉課副参事（
松元通彦）
これは事業所に委託しているところなんですが、そちらで当事者あるいは家族、その辺から選定してもらって相談員を決めていただいているという形になっております。
○委員長（
金城眞徳）
翁長委員。
◆委員（
翁長大輔）
ありがとうございます。
○委員長（
金城眞徳）
前田委員。
○副委員長（
前田千尋）
お疲れさまです。まず基本的なところかもしれませんが、毎回聞くんですけれども、４ページの20番目、
身体障害者手帳認定と
交付事業。大変大きな事業だと思うんですけれども、先ほど障害を持つ方の全体的な人数が報告されたときには、どんどん増えていっているのがわかって、その
認定事業・
交付事業をできるだけ短期間でやりたということで、皆さんの中では一生懸命対応されていたと思うんですけれども、その実態と27年度は１万4,000人余りの交付をやったといいますが、28年度どうだったのか。また、29年度予想される状況などを教えてください。
○委員長（
金城眞徳）
休憩します。
○委員長（
金城眞徳）
再開いたします。
岸本課長。
◎障がい
福祉課長（
岸本敏和）
すみません。28年度まだ決定していなくて、今の現状はわからなくて、25年度が１万3,945人です。26年度が１万4,029人、27年度が１万4,103人の交付になっております。
28年度は今から最終的な決定が行われてくるのかなと思います。
○委員長（
金城眞徳）
前田委員。
○副委員長（
前田千尋）
その全体的な年齢の数も聞いたんですが、できるだけ早く発行するという努力をされていると思うので、その辺の説明もしていただきたかったんですけれども。
○委員長（
金城眞徳）
岸本課長。
◎障がい
福祉課長（
岸本敏和）
よくご存じだと思いますけれども、今まで県のほうで認定業務になっておりまして、県のほうに進達をして3カ月ぐらいやっぱりかかっておりました。その身体障害者手帳については、今那覇市のほうで行っております。これについては、やはり職員がちょっと足りない部分はあるんですけれども、本当に残業しながら間に合わせて、早めにできるような体制をとっているところでございます。
○委員長（
金城眞徳）
前田委員。
○副委員長（
前田千尋）
何とか一生懸命、必要とされる方たちに認定手帳が届かないと、なかなかいろいろなサポートが受けられないという思いでやっていただいていると思うんですけれども、先ほど年々どのぐらい増えているのかということをお聞きしたのは、やはりそういった職員の体制、どのように確保しているのかという観点も必要かなと思って聞きました。
新年度ですので、途中からでも増が見込まれる場合には補正を使ってでも職員の体制は、本当は正職員でやるべきだとは思いますけれども、できるだけ残業もなく、メンタルな面もすごくありますから、その辺はちゃんとやるべきだと思うんですが、せっかく部長や副部長いますので、しっかりとお答えできればと思いますが。
○委員長（
金城眞徳）
新里博一部長。
◎
福祉部長（新里博一）
手帳交付の場合は新規と周期ごとの認定があるんですが、この期間は、つまり障害の難易度に応じて、例えば新規の場合はすぐ出せるという仕組みは、中核市になっての強みがあるんですよ。ですから、そこらへん70％、80％はすぐ1カ月以内に出せますよと、そういう仕組みはきちっとつくられているということですね。
県のほうはそういうのがなかったものですから、全て３カ月ぐらいかかっていたということで、今３ヵ月ぐらいかかるのはうちにもあるんですが、それはここでやっている委員会等を開いて、その程度に応じてやるということになりますので、うちのほうとしては１カ月以内に、そういうふうな手帳交付ができるのは、70～80％ということを目標として、それは達成しました。
あとは３カ月の部分は、ここの部分になりますけれども、それも期間がありますね。例えば３カ月に１回したほうがいいよ、４カ月に１回したほうがいいよというのがあるんですが、ここの部分は、ちょっともう少し機能的に、例えば２カ月に１回とか、そこの部分はもう少しできていないという現状があります。
ですから、全体的にみると、１カ月以内の交付状況というのは70～80％にいって達成されている。それ以外の審査の部分というところを、もう少し機能的にできる仕組みがあるかどうかを考えていくべきだろうというふうに思います。
○副委員長（
前田千尋）
職員の体制は。
◎
福祉部長（新里博一）
今の段階では、今言ったように、金がつきますのですぐにとは言えませんけれども、善処していきたいと思います。
○委員長（
金城眞徳）
前田委員。
○副委員長（
前田千尋）
後から審査会の事務費のところで言おうと思いましたけれども、今お答えしていただきましたので、発行するために、交付するための事業を本当に一生懸命やってらっしゃるんですけれども、職員の皆さんのストレスになりませんように、残業はできるだけないような体制で求めていただきたいなと思っています。
あと、もう１つですけれども、５ページの相談支援事業。説明資料は46ページですけれども、委託事業としてたしかやっていると思うんですけれども、大体どのような相談が寄せられているのか。それを通じてさまざまなサポート事業につながっていると思うんですけれども、その件数が増えたのかどうかも含めて様子を聞きたいです。
また、29年度もそのまま更新してやっていくと思うんですが、その内容を教えてください。
○委員長（
金城眞徳）
松元副参事。
◎障がい福祉課副参事（
松元通彦）
本当にいろんな多岐に渡る相談になると思います。４カ所の事業所に委託をしているんですが、それぞれの集計もございまして、今把握しているところでは、平成27年度の部分では、この政策説明資料にもございますように、6,000件余りの相談が寄せられ、これは電話相談だったり、直接いらっしゃったりとか、その辺も含めて本当に多岐に渡って、結婚相談とかというところもあったりしたりですので、その辺を聞いて、どういう
サービスにつなげたほうがいいのかというのをアドバイスしたりというところでございます。
平成28年度、今年度までは４カ所に随意契約で委託はしていたんですが、次年度以降、今回プロポーザルを実施しまして、その事業所の評価も取り入れながら、次年度以降、複数年契約で契約していこうというふうな準備をしているところでございます。
以上です。
○委員長（
金城眞徳）
前田委員。
○副委員長（
前田千尋）
ありがとうございます。プロポーザルをする理由をもう一度聞きたいと思うんですけれども、これまで４カ所やっていましたよね。プロポーザルで公募すると同じ４カ所とか、それ以上の公募する予定なのか、教えてください。
○委員長（
金城眞徳）
松元副参事。
◎障がい福祉課副参事（
松元通彦）
委託する箇所数については、例年通り４カ所設定をしております。プロポーザルをする理由としましては、こういう相談を受ける事業所もどんどん増えてきておりますので、その辺の事業所の評価も取り入れながら、公平に審査していきたいという観点からプロポーザルを実施しているところです。
○委員長（
金城眞徳）
前田委員。
○副委員長（
前田千尋）
プロポーザルをするんだなと思って、それは評価もしながら、どんなふうに活用していけるかとも思いますので、しっかり事業をやっていってください。
以上です。頑張ってください。
○委員長（
金城眞徳）
多和田委員。
◆委員（多和田栄子）
６ページの14番、日中一時支援事業があります。予算がことし相当増えてます。とってもうれしいことではありますけれども、その増えた要因を教えてもらえますか。
○委員長（
金城眞徳）
岸本課長。
◎障がい
福祉課長（
岸本敏和）
扶助費の増加を見込んでおりますが、これは利用者の増加によるものですが、ニーズが非常に高く、障がい者・障がい児が
障害福祉サービス及び児童通所支援の新規申請とあわせて利用する方が非常に増えてきております。
○委員長（
金城眞徳）
多和田委員。
◆委員（多和田栄子）
政策説明資料を見たら、利用者はそんなに増えてはいないんですよ。52ページですよね。ごめんなさい。私、逆に見てました。増えてますね。わかりました。私、逆に見て、何でかなと不思議に思ったものですから勘違いでした。家族の皆さんの
就労支援にもなりますし、ぜひこれは頑張っていただきたいと思います。
あと１点、お願いします。20番の特別障害者手当。これは予算が大きく減になってますね。この理由を教えていただきますか。
○委員長（
金城眞徳）
岸本課長。
◎障がい
福祉課長（
岸本敏和）
これも実績によるものではありますけれども、この条件が在宅でやっているというのが一番の条件なんですね。
ですから、毎年例えば入院されたりとか、施設に入所されたりとかということになると、この支給の対象ではなくなるんですよ。ですから、制度が変わったとかというではなくて、対象者の方が入所したりとか、それから入院したりとかということで人数がちょっと減ってきているところです。
○委員長（
金城眞徳）
多和田委員。
◆委員（多和田栄子）
在宅の皆さんのために、こういう予算というのはあるということは理解はしていますけれども、入院したらその予算が削られるということで結構、市民の皆様から苦情もいただいているんですね。だから、その辺の市民の皆さんに対する説明というんですか、それがなかなか私自身もできなくて、この辺の説明はどのような形で理解させたらよろしいでしょうか。
○委員長（
金城眞徳）
岸本課長。
◎障がい
福祉課長（
岸本敏和）
まず、この条件みたいのが国によって決められておりまして、主旨といたしましては、ご本人への手当ということではなくて、お世話をする家族の方に対する手当という考え方で支給されているものでございます。
○委員長（
金城眞徳）
多和田委員。
◆委員（多和田栄子）
わかりました。私も頑張って説明していきたいと思います。ありがとうございます。
以上です。
○委員長（
金城眞徳）
粟國委員。
◆委員（粟國彰）
５ページの歳出の２番、自立支援医療給付事業です。28年度から29年度が8,400万円ぐらい減額されております。平成29年度受給者数見込みの修正による減額と言っておりますが、それは何名ぐらいの見込みで減額されているのか。その辺を説明してお願いします。
○委員長（
金城眞徳）
岸本課長。
◎障がい
福祉課長（
岸本敏和）
すみません。これ何名ということでは把握はしてないんですが、ただ理由が、実は28年度の予算を策定する際に、27年度の中で３カ月で一番多い月、多かった支出分を平均をして28年度の予算を算出いたしました。
ところが、ずっと伸びていたものですから、そういう算出をしていたんですが、28年度におきましてはあんまり伸びなくて、補正減もさせていただきました。それで、実際のこの金額は28年度の実績ベースでこの予算を計上しております。
○委員長（
金城眞徳）
粟國委員。
◆委員（粟國彰）
わかりました。
岸本課長が言うように、27年度予算をもって28年度ベースにもっていったんだけれど、あまり伸びなかったから、それを減額したということですね。なるほど。意味がわかりました。
以上です。
○委員長（
金城眞徳）
ほかに質疑ございますか。
先ほど
翁長委員の質疑の中で、相談員の人数についての資料が欲しいというふうなお話がございました。後ほど出していただけますか。
松元副参事。
◎障がい福祉課副参事（
松元通彦）
今、確認できたんですが、相談員の数は７名いらっしゃるそうです。
○委員長（
金城眞徳）
ありがとうございます。
ないようでございますので、本件についてはこの程度にとどめおきます。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者入れかえ）
○委員長（
金城眞徳）
再開いたします。
次に、福祉政策課関係分を議題といたします。
野原健一副部長兼福祉政策課長、説明よろしくお願いいたします。
◎副部長兼福祉政策課長（野原健一）
ハイサイ。
それでは、平成29年度那覇市
一般会計予算中、福祉政策課関係分をご説明申し上げます。お手元の福祉部関係分の資料にてご説明申し上げます。
説明につきましては、増減の大きいもの、特徴的な事業についてご説明申し上げます。
それでは、９ページをごらんください。
まず、歳入につきましては、福祉政策課の歳入合計は3,624万6,000円で、前年度と比較いたしまして、2,675万2,000円の減となっております。
正確に申し上げますと、昨年度の当初予算額は９億6,597万6,000円でございました。これは臨時福祉給付金が福祉政策課の98％ほどを占めておりましたので、次年度と比較しやすいように、その分を除いた額でご説明させていただきたいと思います。
それでは、15款県支出金01災害救助費負担金につきましては、112万5,000円の減となっております。これは東日本大震災により被災地から市営住宅に入居している方が、７世帯から３世帯に減ったためでございます。
次に、16款財産収入の01地域福祉基金収入は、923万4,000円の減となっております。昨年度まで10年の地方債運用益がございましたが、次年度は１年定期で計上しているためでございます。
18款繰入金01那覇市地域福祉基金繰入金につきましては、2,890万9,000円の皆増となっております。これは地域福祉基金の運用益8,057万円ほどございますけれども、それからの繰り入れとなっております。
次に、歳出についてご説明申し上げます。10ページをごらんください。
歳出合計は２億44万1,000円で、前年度と比較しまして226万6,000円の減となっております。一般事務費は380万2,000円で、昨年度と比較いたしまして164万9,000円の減となっております。これは社会福祉法人設立認可事務の臨時職員１名を減するものでございます。
次に、下の08民生委員推薦事業は、2,621万4,000円と、昨年度と比較いたしまして148万4,000円の減となっております。平成28年度は民生委員の３年に１度の一斉改選があり、例年より増額しておりましたが、一斉改選が終了したため減額としております。
次に、11ページをごらんください。
番号12、那覇市地域福祉基金助成事業は300万円となっており、昨年度と比較しまして100万円の減となっておりますが、先ほど歳入でご説明いたしました10年の地方債の満期に伴う利息収入の減によるものでございます。
次、18番、社会福祉法人等指導監査事業、256万9,000円となっております。昨年度と比較しまして163万1,000円増となっておりますが、これは非常勤職員１名を配置するためでございます。
続きまして、12ページをごらんください。
29番、バリアフリー改装補助事業。205万円となっておりまして、昨年度と比較いたしますと287万減額となっております。これは申請件数減の実績に基づき減額しております。
31番、地域福祉計画策定事業。348万7,000円を皆増いたします。平成31年度から実施の第４次地域福祉計画を平成29年度・平成30年度の２カ年をかけて策定いたします。
続きまして、33番、那覇市更正保護女性会補助事業は、新規事業として12万円を計上しており、市内４地区の更正保護女性会へ補助いたします。
13ページをごらんください。
３
款民生費の４目遺家族等援護費の01那覇市連合遺族会運営補助金は、26万9,000円を減額いたします。これは、これまで那覇市連合遺族会が開催しておりましたなぐやけの碑慰霊祭を、平成29年度より№04でございますが、那覇市戦没者追悼式事業として本市が遺族会より引き継ぎ、開催することから、那覇市連合遺族会の慰霊祭開催費用分について減額するものでございます。
最後に、03第10回特別弔慰金支給事業は、192万8,000円の減額となっております。これは臨時職員１名の減によるものでございます。
以上が、平成29年度那覇市
一般会計予算中、福祉政策課関係分の主な概要でございます。よろしくご審査くださいますようお願いいたします。
○委員長（
金城眞徳）
質疑に入ります。
大浜委員。
◆委員（
大浜安史）
10ページの08の民生委員推薦事業ですけれども、148万4,000円減でありますが、減額理由が平成28年度の一斉改選が終了したためということでありますけれども、今、民生委員の状況ですね。かなり不足しているという話があるんですが、現状はどうですか。推進をしていると思うんですが。
○委員長（
金城眞徳）
野原健一副部長兼福祉政策課長。
◎副部長兼福祉政策課長（野原健一）
減額の理由は、３年に１度の事業でございますので、臨時職員の費用と、それから表彰に関する等、そういった費用でございます。それを通常の年度に戻してございます。
それから、民生委員の現状といたしまして、推移といたしましては、平成28年12月１日に改選でしたけれども、その前の９月１日現在では定数が459名中、現員が414名でございましたが、一斉改選で定年等ございますので、任期もございますので、それで減りまして、平成28年12月１日改選後は374名、率にしまして充足率が81.48％となっております。
ちなみに、３月１日に20名を委嘱して、ちょっと退職したのもございますが、現在は391名、充足率85.19％となっております。
○委員長（
金城眞徳）
大浜委員。
◆委員（
大浜安史）
充足率85.19％ということで、残りあるわけですが、また民生委員は重要なお仕事でありますので、しっかりまた推薦して、増やす努力をしてもらいたいと思います。要望で終わります。
○委員長（
金城眞徳）
ほかに質疑ございませんか。
前田委員。
○副委員長（
前田千尋）
まず歳入歳出のところにかかわってくると思うんですけれども、先ほどたしか基金などのところでも10年だった定期の利息がなくなると言いましたけれども、今回からは１年満期の定期預金にしたとありました。10年ではなくて１年にした理由など、運用の方法だと思うんですけれども、なぜそうしたかも教えてください。
○委員長（
金城眞徳）
野原副部長。
◎副部長兼福祉政策課長（野原健一）
那覇市地域福祉基金について概要をご説明いたします。
そもそも平成３年に国のゴールドプランに基づいて、高齢者保健福祉推進事業の一環として地方交付税を用いて地方に手当をされています。そのときに８億円ございまして、那覇市では５億円と３億円に分けて運用しておりました。３億円につきましては１年定期、そして５億円につきましては10年前に地方債を購入しまして、利率が1.9％で、年間５億円の分については利息が950万円ございました。そして３億円のものについては１年定期ということで、出納室のほうがいろいろ市内の利率のほうを照会しまして、高いほうで運用しておりました。それが３億円につきましては１年定期で、0.34％というふうになっておりました。
それで、ご質問ですけれども、運用しまして10年定期終わりまして、現在この５億円につきましては、いろいろ照会をかけて高い利率のところで運用するということで、出納室も含めて調整しているところでございます。
○委員長（
金城眞徳）
前田委員。
○副委員長（
前田千尋）
わかりました。収入の一端にもなっているのかなと思って、その５億と３億に分かれてやっていっというところも改めて知りましたので、考えながらやられているということで、頑張ってください。
次の質問ですけれども、１つは10ページの01一般事務費ですね。先ほど説明の中で、減額理由は臨時職員の方の１名減とありました。この任務が社会福祉法人の設立認可事務だったと書かれていますけれども、この役割はもう終わったんですか。減になって体制が大丈夫なのか、確認したいです。
○委員長（
金城眞徳）
野原副部長。
◎副部長兼福祉政策課長（野原健一）
当該臨時職員につきましては、平成28年度に
ちゃーがんじゅう課の地域密着型の特別養護老人ホーム等を公募しまして、そこで社会福祉法人が採用の理由なんですけれども、応募まではＮＰＯと民間事業者でもできますけれども、その１年の間に社会福祉法人が認可されるということで、初めの事業でございましたので、特別に臨時職員を採用しまして、その審査に当たっております。
現在、２者が対象でしたけれども、１者につきましては法人化設立で終わりまして、もう１つにつきましてもまだでございますが、その臨時職員を中心に準備を進めているところでございます。
○委員長（
金城眞徳）
前田委員。
○副委員長（
前田千尋）
わかりました。２者あった中で１者が法人化されて、任務が軽減されたというのが理由ですね。
◎副部長兼福祉政策課長（野原健一）
はい。
○副委員長（
前田千尋）
次なんですけれども、11ページの18番。今回は増になってこれはまた逆で、指導監査対象法人等の増加に対応するための非常勤職員１名ということで、もともと指導監査する対象というのが大変多かったと思うんですけれども、どのくらい28年度やって、それでも足りないというための１名増というのは大変大きかったなと思うんですけれども、29年度１名増した中でどのように監査を行っていくのか、お願いします。
○委員長（
金城眞徳）
冨名腰史之福祉政策課主幹。
◎福祉政策課主幹（冨名腰史之）
ただいまこどもみらい部のほうで進めています待機児童解消に向けて、保育園はじめ各種事業所が開設が増えておりまして、今年度92施設を対象に監査を行いましたけれども、来年度は対象施設が124施設ということでかなり増えます。
昨年度に比べると159％に当たるぐらいですので、それでただいま３名チームで92施設ことし回ったんですけれども、来年回るとなると１日に２チームに分かれてやる必要が出てくるということで、その体制強化のために非常勤という形で専門職員を増員して対応していく予定でございます。
○委員長（
金城眞徳）
前田委員。
○副委員長（
前田千尋）
待機児童解消の面とこうしたところで結びついているんだなというのも、改めて確認いたしましたけれども、92件から124というのは随分な件数ですけれども、１チームを２チームにする必要もあるということでしたので、ぜひしっかりと頑張っていただきたいと思います。また、保育園との連携もあると思いますので、しっかり頑張ってやってください。
この監査をした後の調査というのはどのように反映されているのか。ちょっと予算と関連して、その結果どうするのか教えてください。
○委員長（
金城眞徳）
冨名腰史之福祉政策課主幹。
◎福祉政策課主幹（冨名腰史之）
監査対象となるのは社会福祉法人が運営する社会福祉施設でございますけれども、法令や規則が特に今年度法改正とかも伴って、それを知らずに運営している法人とかもございますので、指摘という形ですけれども、ここはこういうふうにお願いしますという形で指摘を文書でさせていただいて、その辺を改善していただくという形の監査を行っているところです。
○委員長（
金城眞徳）
前田委員。
○副委員長（
前田千尋）
わかりました。とても大切なところですね。協力しながら、しっかりと那覇市で責任を持って監査事業を進めていただきたいと思います。
あと、もう１つあるんですけれども、12ページの28番。無料低額診療制度の中での調剤薬局への処方箋の費用の助成事業を今年度から始めていただきましたけれども、当初から大幅な予算を確保していただきました。利用の状況を教えていただけますか。
○委員長（
金城眞徳）
野原副部長。
◎副部長兼福祉政策課長（野原健一）
予算は50万円ほど計上しておりました。１月までの実績でございますが、金額といたしまして８万3,998円。対象者として23名の方に助成しております。
○委員長（
金城眞徳）
前田委員。
○副委員長（
前田千尋）
額としては少ないんですけれども、この事業の意義って大変大きいんですよね。これまで調剤薬局の皆さんが自分たちの法人で、法人の責任としてやっていたものが市が責任を持ってやっているということで、この後生活保護だとか、
就労支援だとか、いろいろなものにつながっていくという点では、やはり55万の予算をやっていただいたおかげで使える事業だと思いますし、また今後は今連携している薬局とかは少ないと思うんですけれども、こういった事業がありますよという広報もぜひやっていただきたいなと思ってますので、これは要望とかえさせていただきます。
もう１つなんですけれども、同じ12ページの31番。29年・30年の２カ年計画をやるという事業がありますけれども、ちょっとそこのもう少し事業内容ですね。改めて説明をお願いします。
○委員長（
金城眞徳）
野原副部長。
◎副部長兼福祉政策課長（野原健一）
那覇市地域福祉計画は、地域の困っている人に対しての
サービス等をどのようにしていくかというようなことで決めていく計画でございます。
那覇市でこれまで３次まで計画を行っておりまして、現在、第３次計画期間中でございます。目標といたしまして、「見つける、見守る、つなげる」というキーワードで地域の支え合いの体制づくりを目指しております。
特別な効果といたしましては、地域見守り隊は地域で自治会を中心につくっていくということを目指しております。
第４次地域福祉計画については、平成31年度からになりますが、この第３次計画の検証も踏まえて、市民とともに策定していきたいというふうに考えております。
○委員長（
金城眞徳）
前田委員。
○副委員長（
前田千尋）
頑張っていただきたいと思います。
政策説明資料の中では、委託事業で市民アンケート調査とか、福祉関係事業所のヒアリングなどとかワークショップもありますけど、ちょっとその予定というんですか、委託事業がありますので、その辺のことも説明をお願いします。
○委員長（
金城眞徳）
野原副部長。
◎副部長兼福祉政策課長（野原健一）
具体的な計画については、そのようにコンサルへ委託をいたしまして、それも含めまして社協、それから民生委員と自治会と含めまして、地域懇談会も進めながらこの計画を策定していこうと。アンケートもございますけれども、そのような内容を計画しております。
○委員長（
金城眞徳）
前田委員。
○副委員長（
前田千尋）
委託はどういったところにやるんですか。
○委員長（
金城眞徳）
野原副部長。
◎副部長兼福祉政策課長（野原健一）
普通のコンサルタントに委託しようというふうに、今考えております。
○委員長（
金城眞徳）
前田委員。
○副委員長（
前田千尋）
わかりました。その過程もいろいろ皆さんの中で検討されていくんだと思いますので、しっかり策定事業、頑張っていただきたいと思います。
あと、すみません。もう１つあるんですけれども、29年度からはこれまでなぐやけの碑慰霊祭が、今年度からは那覇市として責任を持って引き継いでいくという決意も行われました。
私たち共産党も古堅茂治議員が先頭にこのことを市民の願いとして訴えてきたこと、今回できることを大変評価しているんですけれども、これまで６月ですか、行われていたと思いますが、今の中でどのような形で行っていくのか。その辺の事業の説明をしていただけますか。
○委員長（
金城眞徳）
野原副部長。
◎副部長兼福祉政策課長（野原健一）
現在、那覇市連合遺族会が毎年10月10日に、若狭の海浜公園にございますなぐやけの碑の場所で実施しておりました。次年度から本市が引き継ぐことになりますが、基本的にはなぐやけの碑慰霊祭を引き継ぐ形で、場所もなぐやけの碑の会場で行う予定でございます。
ただ、日にちにつきまして10月10日というのは、那覇大綱挽きまつりがありますので、そこの日付をその期間にするのかというのが、ちょっとこれから庁内でも課題になるかというふうに思っております。
○委員長（
金城眞徳）
前田委員。
○副委員長（
前田千尋）
私、さっき６月と言いましたけれども、たしか10月に行われていました。失礼しました。
ほかの地域だとか６月23日に多くの慰霊祭など行われますし、対馬丸の場合はまた別の日などいろいろありますので、どういったときが本当に市民の慰霊祭になるのか検討されて、ぜひ多くの皆さんの、遺族の皆さん、そしてこれから私たちが平和の願いを引き継ぐ者として、しっかりとした追悼式になりますように頑張っていただきたいと思います。
以上です。
○委員長（
金城眞徳）
野原委員。
◆委員（
野原嘉孝）
12ページの29番、バリアフリー改装補助事業の件でちょっと確認ですけれども、政策説明資料の６ページですね。
平成28年度の予算額というのは、あれですか。見方があれなのかな。政策説明資料。どっちが正しい？
○委員長（
金城眞徳）
野原副部長。
◎副部長兼福祉政策課長（野原健一）
申しわけございません。ちょっと政策説明資料の28年度の数字が間違っています。金額としまして正しいのは、平成27年度と全く同じ492万円でございまして、国・県支出につきましても393万6,000円ということになっております。申しわけございません。
◆委員（
野原嘉孝）
これは、この政策説明資料のほうが間違っているわけですね。
◎副部長兼福祉政策課長（野原健一）
はい。すみません。
○委員長（
金城眞徳）
新里部長。
◎
福祉部長（新里博一）
この分、大変申しわけございませんでした。
実は、この事業は同様に予算計上してましたけれども、やはり実績が上がらないということで補正減したんですね。要するに、補正減したほうがわかりやすいだろうという、そういう部分があったもんですから、どっちのほうが比較したほうがわかりやすいのという話になると、補正減のほうが決算にも近いし、実質にも近いだろうと。
それと29年度と比較するときにもこのほうがいいのかなということで、補正減をした数字を計上したということでございました。申しわけありませんでした。
○委員長（
金城眞徳）
野原委員。
◆委員（
野原嘉孝）
今の補正減した額ということでわかりました。ただ、実績を見てみますとかなり低いペースで、理解が進んでないのかなと思うんですけど、ちょっと確認なんですが、この市内の店舗ということが対象になってますけれども、バリアフリー化の車いすが入れるようなトイレの改装という形を目的としていると思うんですが、この辺の設置状況というか、この辺の全体の状況というのはつかんでいらっしゃるんでしょうか。
○委員長（
金城眞徳）
野原副部長。
◎副部長兼福祉政策課長（野原健一）
当該事業は一括交付金を使いまして８割等、国のほうから補助がありましてバリアフリーを進めるということで私ども進めてきました。
ただ、議員ご指摘のとおり、実績が伸びていない理由を私どもいろいろ探ってみました。まず周知不足ではないかということで、平成28年９月に那覇市商工会に出向きまして、会報でのチラシの折り込みをお願いして、4,000部をお願いしました。
それから、実態はどうなのかということで、昨年12月に那覇市中心商店街通り会の会長会へ出席しまして、事業のＰＲ、それから通り会へのアンケートの調査をお願いしまして、それからアンケートを実施いたしました。なはまちなか振興課が提供しているトイレ提供店を中心に、バリアフリー改装補助事業について知っているかというようなアンケートを直接職員が出向きまして実施したところ、70％の事業者が知らなかったというものもありました。
ただ、17カ所中13カ所が既にもう様式化していると。そして４カ所が和式なんですけれども、ただ和式の方についても説明したら、使いたいけれども店舗入り口が狭いとか、構造上バリアフリー困難な店舗が多かったという回答がございまして、なかなか難しいのかなということがございましたので、先ほど申し上げました全市域のそういった事業者の方にさらに周知していく必要があるだろうなと思っております。
○委員長（
金城眞徳）
野原委員。
◆委員（
野原嘉孝）
去年よりもかなり頑張って汗かいていただいて、アンケート等もやっているということで、その辺は評価したいと思うんですけれども、ただ、和式から洋式化だけじゃなくて車いすが入れるか、まず実態を知ることと、それとあと店舗の経営者の皆さんがどういう気持ちでウトィムチして迎えるのという、その辺の思いが一緒にかちっと組み合わされないと、これは多分増えないのかなと思います。
大事な内容ではあるので、その辺の理解を深めていくというところですね。実態を確認した上で、そして皆さんと意見交換する中で、思いを上げていくというようなところがないといけないんじゃないかなと。その上で事業は進んでいくと。20万から50万に補助額も上げているということで、ただ、それだけでは多分件数も上がっていかないと思います。
事業を効果的に上げるだけが目的じゃなくて、やはりその環境を整えることが眼目だと思いますので、その点、福祉という確度からしっかり呼びかけをしていただけたらなと。なはまちなか振興課とも連携をとりながらやっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○委員長（
金城眞徳）
ほかに質疑ありませんか。
翁長委員。
◆委員（
翁長大輔）
お疲れさまです。12ページの26番、ふれあいのまちづくり事業、政策説明資料７ページになります。政策説明資料を見ているんですけれども、28年度の大まかな実績とか、相談件数とかわかれば教えてください。
○委員長（
金城眞徳）
野原副部長。
◎副部長兼福祉政策課長（野原健一）
28年度の実績といたしまして、新規の個人の登録につきましては、平成29年１月現在79人、新規の団体登録数としては45団体ございます。
○委員長（
金城眞徳）
翁長委員。
◆委員（
翁長大輔）
この事業は重要な事業ということで、一括交付金を活用して皆さん推し進めてきた本当にすばらしい事業だと思います。
そこで、政策説明資料で27年度決算残額がゼロ、執行率がゼロ。これ多分ちょっとしたデータの間違いだろうなと思いますけれども。27年度事業費の欄ですね。
○委員長（
金城眞徳）
野原副部長。
◎副部長兼福祉政策課長（野原健一）
27年度の決算額、予算額につきましては、全部執行してございます。
○委員長（
金城眞徳）
翁長委員。
◆委員（
翁長大輔）
執行率も０％になってますけど。
◎副部長兼福祉政策課長（野原健一）
決算額は予算額同様、全額執行しているということで、申しわけございません。これも説明資料のところですね。記入の誤りでございます。
◆委員（
翁長大輔）
100％と。
◎副部長兼福祉政策課長（野原健一）
はい。100％の実施でございます。
○委員長（
金城眞徳）
いいですか、
翁長委員。
◆委員（
翁長大輔）
頑張ってください。了解しました。
○委員長（
金城眞徳）
前田委員。
○副委員長（
前田千尋）
幾つか説明資料が、数字ですね。不備があるようですけれども、しっかりチェック体制していただければと、お願いいたします。
○委員長（
金城眞徳）
要望。
○副委員長（
前田千尋）
要望です。
○委員長（
金城眞徳）
多和田委員。
◆委員（多和田栄子）
私は、12ページの33番、那覇市更正保護女性会の補助事業。今度、新規事業で予算12万ちゃんと入っていただいてうれしく思っております。議会の中で私、２度ほど取り上げて、どうしても更正保護女性会の皆さん、本当に青少年活動のために一生懸命頑張っていて、皆さんボランティアでやっていたものですから、交通費もないという状況の中でやっていて、どうしても予算化してほしいということでありました。
今回12万、４地区ですから各３万ずつ。わずかな金額ではありますけれども、更正保護女性会の皆さん、しっかり予算を有効に使っていけると思ってますので、改めてお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
以上です。
○委員長（
金城眞徳）
ほかに質疑ございませんか。
大浜委員。
◆委員（
大浜安史）
今、多和田議員と関連して保護女性会。12万という予算、多いのか少ないかわからないんですが、前にたしか30万ぐらいついていた記憶があるんですよ、以前に。多分できた当時かわかりませんけれども、10年ぐらい前かな。
私のほうからは、更正保護女性会が頑張ってもらうためにもう少し予算増やしてもいいんじゃないかなと、要望して終わりましょうね。
○委員長（
金城眞徳）
要望ですね。
ほかに質疑ございますか。
（「進行」と言う者あり）
○委員長（
金城眞徳）
ないようでございますので、本件についてはこの程度にとどめおきます。
休憩いたします。
○委員長（
金城眞徳）
再開いたします。
次に、保護管理課関係分を議題といたします。
川端聡参事兼管理課長、説明をよろしくお願いします。
◎
福祉部参事兼
保護管理課長（川端聡）
よろしくお願いいたします。
ご説明申し上げる前に、委員の皆様には政策説明資料の差しかえをお願いいたしました。ご迷惑をおかけし、大変申しわけございませんでした。
では、議案第22号、平成29年度那覇市
一般会計予算中、保護管理課関係分についてご説明を申し上げます。説明は歳入歳出とも額の大きいものや前年度と比較して増減額が大きい費目についてご説明いたします。
まず歳入について、お手元に配付しました説明資料14ページからでございます。
平成29年度の保護管理課分歳入総額合計は163億3,494万5,000円で、対前年度8,767万9,000円の増となっております。
最初に、第14款国庫支出金からご説明いたします。
まず、第１項の国庫負担金でございますが、第１節
社会福祉費負担金のうち生活困窮者自立支援負担金は、生活困窮者自立支援法により、自立相談支援事業及び住宅確保給付金事業については実施が義務づけられ、４分の３は国が負担することになっております。予算額は6,704万8,000円でございます。対前年度535万7,000円の減となっております。
次に、第３節生活保護費等負担金についてご説明いたします。
生活保護法により保護費の４分の３は国が負担することになっております。当負担金は資料のとおり、生活扶助費等負担金をはじめ４つの科目がございます。各科目の予算額と増加額は資料のとおりでございます。
当該負担金の平成29年度当初予算の合計額は、159億5,710万5,000円。対前年度１億190万8,000円の増となっております。
次に、第２項の国庫補助金についてご説明いたします。
まず、当該補助金のうち第１節の
社会福祉費補助金の主な内訳について、児童虐待・ＤＶ対策支援補助金は婦人相談員設置費に加え、本市の児童養護施設さくらの改修費用等の補助金受け入れがあれ、対前年度381万8,000円増の581万3,000円となっており、さらに生活困窮者自立支援補助金が2,566万4,000円でございます。
次に、第３節の生活保護適正実施推進事業補助金については、対前年度894万6,000円減の6,006万8,000円となっております。
減の主な理由は、生活保護世帯日常金銭管理支援事業が、生活困窮者自立支援補助金へと財源が移行したこと等によるものでございます。
次に、第３項委託金では、社会保障生計調査が平成29年度から30年度までの２年間行われるため、281万1,000円を新たに計上しております。
次に、第20款諸収入の第３節民生費雑入のうち生活保護費返還徴収金の現年度分は、対前年度719万9,000円減の２億672万3,000円となっております。減の理由は、過去３年間の実績により算定した結果によるものでございます。
次に、歳出についてご説明いたします。17ページからでございます。
平成29年度の保護管理課関係分歳出額合計は220億3,611万1,000円で、対前年度１億1,277万8,000円の増となっております。
まず、第３
款民生費第１項
社会福祉費第１目
社会福祉費総務費の各事業についてご説明いたします。
１つ目に、婦人相談事業は女性のさまざまな問題について、専門の相談員が相談支援を行うものであります。予算額は676万5,000円となっております。
２つ目、生活困窮者自立相談支援事業は、生活保護に至る前の段階の自立を支援するもので、生活困窮者に対し自立相談支援、
就労支援、訪問支援、巡回支援等を行っております。予算額は6,363万6,000円となっております。
３つ目、住宅確保給付金事業は失業等により住居を失うか、失う恐れがある者に対して就職活動を行うことなどを要件として、一定期間住宅費を扶助するものであります。予算額は対前年度640万5,000円減の912万9,000円となっております。減額の理由は、実績に基づき支給件数が減少傾向にあるためでございます。
４つ目、児童自立支援事業は、生活困窮世帯の負の連鎖を断ち切り、その子の希望や能力に応じた進路に向かえるよう児童自立支援員による支援を行うものであり、予算額は対前年度1,818万7,000円減の1,123万8,000円となっております。減額の理由は、学習支援教室の委託事業を補助率が有利な内閣府が行う子どもの貧困対策支援事業に財源を移行したためでございます。
５つ目、一時生活支援事業は、ホームレス等、住居のない生活困窮者に対して一定の要件のもとに衣食住を提供し、安定した帰宅生活への移行を支援するものであり、予算額は784万8,000円となっております。
次に、第３
款民生費第２項児童福祉費第１目児童福祉総務費の子供の貧困緊急対策支援事業は、内閣府が沖縄子供の貧困緊急対策事業として実施するもので、現在、貧困の状態にある子ども、また、将来的に貧困に陥るリスクを抱えている子どもの掘り起こしと、自立に向けての支援を行うために、子どもの貧困対策支援員の配置及び子どもの居場所の設置・運営支援等を行うものであります。
子どもの居場所事業については、４つの種類がございます。
１つ目に学習支援教室、２つ目に就職に至るまでの包括的支援を行う居場所、３つ目に児童館等の公共施設管理者が支援を行う居場所、４つ目に地域のボランティア団体等が支援を行う居場所がございます。
予算額は、対前年度1,109万7,000円減の１億3,559万6,000円となっております。減額の理由は、前年度の当初概算要求した予算額が内閣府の交付割当額を超えましたので、精査し見直したためでございます。平成30年度までの３年間は10分の10の補助となっております。
次に、子どもの貧困対策推進交付金事業は、沖縄県が平成28年度から補助率４分の３で交付するものでございます。この交付金を活用し、地域ボランティア団体等が実施する子ども食堂との活動をサポートする事業等を実施いたします。予算額は714万6,000円となっております。
次に、第３
款民生費第３項生活保護費第１目生活保護総務費の各事業についてご説明いたします。
１つ目、生活保護運営対策事業は、生活保護の実施に当たっての一般事務経費が主なものであり、予算額は１億8,384万6,000円。報酬の増等により対前年度789万9,000円の増となっております。
２つ目に、生活保護適正実施推進事業は、主に生活保護を適正に実施し、保護費を適正に支給するため行うものであります。
医療費を適正に支給するための診療報酬明細書点検と充実事業と11の事業を実施し、予算額は7,138万7,000円。報酬の減等により対前年度95万7,000円の減となっております。
３つ目、生活保護世帯日常金銭管理支援事業は、被保護世帯で知的障害、精神障害のある方や認知症高齢者等の金銭管理を行う事業です。
対前年度326万5,000円増の1,475万5,000円となっております。増額の理由は、現在支援を行っている専門員２名では支援を必要とする人数を超えていることが予想されるため、専門員１名を増員することによるものでございます。
４つ目、生活保護システム構築事業は、システムの利用料として1,195万円を計上しております。平成31年度までの債務負担行為となっております。296万5,000円の減の理由は、前年度の基準改定によるシステム改修が終了したことにより、委託料が発生しないためでございます。
５つ目、被保護者
就労支援事業は、
就労支援員等により生活保護受給者を就労に結びつける支援、及び現状では直ちに就労に結びつけることが困難な方たちへの就労準備支援を行い、自立を促すものであります。予算額は2,668万8,000円でございます。
６つ目、社会保障生計調査は、厚生労働省が生活保護世帯の消費実態等を調査し、生活保護基準改定の基礎資料とするために行うもので、326万1,000円を計上しております。
最後に、第３
款民生費第３項生活保護費第２目扶助費の生活保護費についてご説明いたします。
予算額は214億8,286万6,000円で、対前年度１億2,868万円の増となっております。増の理由としましては、次年度も生活保護世帯及び保護人員の増加傾向が続くと予測されることによるものでございます。
以上が、平成29年度那覇市
一般会計予算中、保護管理課関係分の概要でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○委員長（
金城眞徳）
これより質疑に入ります。
大浜委員。
◆委員（
大浜安史）
19ページの生活保護費の件ですけれども。
○委員長（
金城眞徳）
何番ですか。
◆委員（
大浜安史）
第３
款民生費第３項生活保護費第２目扶助費の生活保護費ですね。214億ということで、理由は増えているということなんですが、年度ごとどれぐらい増えているのか。人数的にどうなのか。また、中身の内容も少し。ある程度、大枠で結構ですので。
○委員長（
金城眞徳）
川端聡
保護管理課長。
◎
福祉部参事兼
保護管理課長（川端聡）
現在の生活保護の世帯数、人員でございますが、直近の１月の時点で保護世帯は9,490世帯、保護人員が１万2,541名、保護率は人口1,000人当たりの保護率ですけれども、38.69パーミルとなっております。パーセントにしますと、約3.9％の方が生活保護を受けているという状況になります。
増加傾向はまだ続いておりまして、リーマンショック後には年度ごとに500世帯ずつ増えているという増加の状況でしたけれども、ここ２～３年は年に250世帯から300世帯増えているという状況であります。
今年度は４月の時点で世帯数が9,251世帯、そして１月の時点で9,490世帯ですので、それからしますと240世帯程度増えてますので、年度末までにはやっぱり250世帯は超えるものと考えています。
○委員長（
金城眞徳）
大浜委員。
◆委員（
大浜安史）
生活保護が必要な予算をつけておりますので、中にはそういう生活保護から自立できるような政策もやっていると思いますけれども、その取り組みは現状どうなんですかね。
○委員長（
金城眞徳）
川端管理課長。
◎
福祉部参事兼
保護管理課長（川端聡）
出口支援として主なものは
就労支援事業がございます。年々実績を上げていまして、就労することによって保護から脱却するとか、あるいは就労することによって将来の自立につながっていくというようなことが、実績は年々上がってきています。
○委員長（
金城眞徳）
大浜委員。
◆委員（
大浜安史）
病気とかどうしようもない、そういった方もいると思いますけど、若年層もいるという話も聞いてますので、しっかり支援して、そういった自立できるよう支援のほうよろしくお願いいたします。
以上です。
○委員長（
金城眞徳）
ほかに質疑ございませんか。
前田委員。
○副委員長（
前田千尋）
お疲れさまです。本当にさまざまな事業をしながら、市民の生活を支えるために頑張っていらっしゃることに敬意を表したいと思います。
まず、この生活保護課の相談体制をするために、本当に皆さん頑張っていらっしゃると思うんですけれども、ケースワーカーの体制など、今１人当たりどのくらいの相談件数を受け持っていらっしゃるのか。
あと、運営体制で医療事務担当非常勤の１名から２名に増やした体制なども書かれてますけれども、ケースワーカーなども含めた職員の体制を教えてください。
○委員長（
金城眞徳）
川端
保護管理課長。
◎
福祉部参事兼
保護管理課長（川端聡）
今年度もケースワーカーの増員を要求したんですけれども、行政当局にはそれがうまく伝わらなかったのか、増員が認められませんでした。引き続き厳しい状況にあると思います。
標準数が80世帯ですので、保護世帯を80で割りますと大体15名ほどのケースワーカーが足りないという計算になります。ケースワーカー１人当たり４月時点で恐らく93、94世帯を補充数を超えて持つということになると思います。
こういうふうな過重な状況ですと、心身に悪い影響を及ぼすということもありますので、それがひいては適正保護の実施に影響があるということもありますので、そのあたりは次年度行政当局には、そういった切迫な状況にあるということをもって説明して、強く人員増を求めていきたいと思っています。
○委員長（
金城眞徳）
前田委員。
○副委員長（
前田千尋）
今年度が認められなかったとき、とても残念だなと思うんですけれども、現場の職員の皆さんが本当に頑張っていらっしゃることわかっていますので、心身の影響が一番心配なんですけど、今課長が答えていただいたように、ケースワーカーを増やす意味というのは、やはり職員を守るというのもありますけれども、保護を受けている世帯、人たちの適正にやられているか、そして悩みを何か持ってないのか。相談がなかなか、役所に行くのって重たいという人たちもいろいろいる中で、すぐに担当者と連携しながら相談ができるような関係がとても大切だと思っています。
前もって相談をすればこんなことなかったのになと思うような、保護を受けている中で返還命令があったりだとかという事例も、幾らか私のところでも相談あるんですけれども、そのためにも引き続き相談対応の人員を増やしていけるように頑張っていただきたいと思いますけれども、部長、やはりこれ体制を増やしていくべきだと思いますけど。
○委員長（
金城眞徳）
新里博一
福祉部長。
◎
福祉部長（新里博一）
先ほど課長が答えたように、当局という中で人員の、定員の中でいろいろ交渉はするんですけど、今年度はちょっと実績がなかったということで、過去３、４年にすれば課を１つ増やしましたし、グループ長、ケースワーカーも増やしてきたという実績はあるんですけど、まだまだ足りないと。
プラス、やはり保護の受給するまでの内容、また受給してからの質の部部分がかなり違ってきてます。つまり審査請求とかそこらへんの専門性もかなり増えているんですね。ですから、この質の部分に対してもどうにかして対応していかないといけないというのがあります。
今言ったように、１人１人の支援ですね。フォローするときにはどうするかというのは、実は単独だけでは、保護管理課のケースワーカーだけでは対応できないというのがたくさんあります。今、高齢者の方が半分ぐらいいます。かなりの伸びを示していますので、それとあとは子育ての部分ですね。
ですから、生活保護の対象者というのはひとり親とか高齢者とか、疾病とか、そういうのがありますけど、そこらへんの連携する力。そういうのも求められてきてますので、やはり人数プラス質というのをどういうふうにして担保として確保していくかというのは、常に課題だと思っていますので、これは毎年そういうふうな課題を持ちながら対応していきたいと思います。
○委員長（
金城眞徳）
前田委員。
○副委員長（
前田千尋）
予算審議ですけれども、新年度が始まるに当たってしっかりと引き続き頑張っていただきたいと思いますし、連携がほかの課との連携も必要だとありました。その辺もしっかりと頑張っていただきたいと思います。
あと、その中で19ページの３番目ですけれども、生活保護世帯日常金銭管理支援事業で専門員１名増員することができたというところでは、細かな支援が少しずつ何とかできるようになったのかなと思っていますけれども、この体制の増員の中身と、これからも必要とされる人が多くなると思うんですが、いかがでしょうか。
○委員長（
金城眞徳）
崎枝智
保護管理課担当副参事。
◎
保護管理課担当副参事（崎枝智）
生活保護世帯の高齢者とか障がい者とか、そういった方たちですね。金銭管理ができない方たちに対して、そういう支援を那覇市福祉協議会に委託してやっておって、今回人数を多く、待機者が多いこともありまして新年度１人増やして、１人当たり40名だったのを、支援員２人を１人増やして120名までできるように体制をうまくやっていくようにやっております。
○委員長（
金城眞徳）
前田委員。
○副委員長（
前田千尋）
相談の中で、保護は受けたんだけれども、やっぱりやりくりがなかなかできなくて、結局何にお金使ったのって言ったら、大量に今買ったほうがいいかなと思って買ったとか、結局本人のためになってないようなお金の使い方だったりとかして、どうにか金銭管理。
社協に申し込んでも待ちがあってなかなかできなかったという点では、本当にここって求められているところだと思いますので、120名まで広げていただいたことはよかったなと思うんですけれども、今後また高齢化の中だとか、いろいろな中ではもっと増やしていかないといけない分野でもあるのかなと思いますので、今年度増やしてみた経過も見ながら、また中身の充実もしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
もう１つなんですけれども、29年度・30年度で国から家計簿調査ですか、社会保障生計調査が入るとありました。全国でも幾つかあると思うんですけれども、その調査の内容というのがどういうものなのかというのが届いているのでしょうか。また、どのように行われるのか、教えてください。項目とかですね。
○委員長（
金城眞徳）
瑞慶山利美子保護管理課主幹。
◎保護管理課主幹（瑞慶山利美子）
お答えさせていただきます。この調査の目的は、被保護世帯の生活実態を明らかにすることによって、生活保護基準の改定と生活保護の制度の企画運営のために必要な基礎資料を得るとともに、厚生労働行政の企画運営に必要な基礎資料を得ることを目的とさせていただいております。
那覇市の場合は30世帯を対象とさせていただきまして、その世帯に毎月家計簿をつけていただいて、毎月報告をしてもらうということで、２年間家計簿調査を行うことになっております。
○委員長（
金城眞徳）
前田委員。
○副委員長（
前田千尋）
今、全世帯じゃなくて30世帯をピックアップするということで、それぐらいで実態がわかるのかなとちょっと思ったのと、２年間毎月家計簿の提出って大変な協力態勢をしないと難しいなと思ったのがあったんですけれども、この30世帯というのは那覇市の状況に応じて30世帯なんですか。この指定があったのか。どういうふうにこの30世帯をまたピックアップしてやっていくのか、教えていただけますか。
○委員長（
金城眞徳）
瑞慶山主幹。
◎
保護管理課長（瑞慶山利美子）
こちらのほうは、保護世帯の数によって決まっておりまして、那覇市の場合は30世帯というふうになっております。
選定のほうは、高齢者、傷病者、あと母子世帯とかいろいろな構成がございますが、その中から勤労世帯を中心にピックアップをするということで、国からは言われております。
○委員長（
金城眞徳）
前田委員。
○副委員長（
前田千尋）
わかりました。協力しながらやるということですので、事業をしっかりやっていただきたいと思います。
ちょっと危惧するのは、那覇市に危惧することではなくて、国がこの改定をするためのと言っていますけれども、私が一番危惧しているのは、この間、生活保護基準の引き下げだとか、いろいろなところが本当に実態に合ったものなのかなと疑問を抱えながら思っています。その基本的な資料になるのかなと思うんですけれども、那覇市の実態がきちっと伝わるような事業にしていただくために、協力していただきながらしっかりと報告してください。頑張ってください。
以上です。
○委員長（
金城眞徳）
ほかにございますか。
野原委員。
◆委員（
野原嘉孝）
15ページの下の欄、生活保護費返還徴収金。現年度分と滞納繰越分がありますけれども、この掌握というか、件数というか、世帯数というんですか、それとあと中でもマックスがどれぐらいの方がいらっしゃるのか。この辺を教えていただけますか。
○委員長（
金城眞徳）
川端課長。
◎
福祉部参事兼
保護管理課長（川端聡）
29年２月末現在の返還金の状況ですけれども、不正受給に係る78条返還金というのがございまして、これが338件で、5,459万円余りとなっています。
それから、不正受給以外のその他の法63条に基づく返還金ですけれども、こちらのほうが1,314件で、１億6,293万円余りとなっております。
それから、債権額の最高額が大体今500万円程度ということです。
○委員長（
金城眞徳）
野原委員。
◆委員（
野原嘉孝）
その500万というのは不正の部分、一般の部分に当たるんですか。
○委員長（
金城眞徳）
川端課長。
◎
福祉部参事兼
保護管理課長（川端聡）
63条の返還金ですね。こういった場合、多いのが障害年金を遡及受給しまして、５年間さかのぼって遡及受給できるんですけれども、それを返さずに何らかの消費をしてしまって返還金になってしまったということがあります。
○委員長（
金城眞徳）
野原委員。
◆委員（
野原嘉孝）
ちょっとした申告でそういう形になってしまうというのは、ちょっと残念ではありますけれども、この回収の体制、人数配置とか、それとまた厳しくなると債権管理会社に回すとか、そういう体制もあると思うんですけれども、その辺のことを教えてください。
○委員長（
金城眞徳）
川端課長。
◎
福祉部参事兼
保護管理課長（川端聡）
債権管理の体制は平成27年度にシステムを構築しまして、それを活用して管理しているんですけれども、それでも債権管理の件数が多くて間に合わないという状況ですので、次年度は再任用の職員を１人確保しましたので、２人体制。それと臨時職員が１人つきますから、３人体制で債権の管理・回収を行っていくということになります。
○委員長（
金城眞徳）
野原委員。
◆委員（
野原嘉孝）
これはある程度判断したら、債権回収管理会社と契約で回すということもあるんですか。
○委員長（
金城眞徳）
川端課長。
◎
福祉部参事兼
保護管理課長（川端聡）
生活保護世帯の個人情報もありますので、債権管理会社に委託するということは考えていないですね。
○委員長（
金城眞徳）
野原委員。
◆委員（
野原嘉孝）
わかりました。ありがとうございます。管理体制も含めて大変な事業部分になると思うんですけれども、しかし、これはきちっとした税金ですので、血税ですので、この辺はしっかりとまたシビアにやっていただきたいなと思っております。
以上です。
○委員長（
金城眞徳）
ほかにございますか。
前田委員。
○副委員長（
前田千尋）
すみません。先ほどまとめて聞けばよかったんですが、子どもの貧困対策が28年度は大きくさまざまな事業が皆さんのところで展開されています。大きなところから聞きたいと思うんですが、29年度も引き続きやっていただくことになりますが、支援員の配置だとか、相談体制だとかいろいろありました。28年度の効果と29年度さらにどうしていくのか、まとめてなりますけれども、予算も含めてそのままありますので、そのことについてお伺いしたいと思います。
やっているところを答えていただいて、29年度の中身を答えていただければ。
○委員長（
金城眞徳）
山城忠信保護管理課主幹。
◎保護管理課主幹（山城忠信）
今年度、幾つかの事業を立ち上げておりまして、たくさんあるんですけれども、代表的なものとしましては、まず学習支援事業のほうが前年度は80名の受け入れだったのが、今年度200名受け入れ体制をつくりまして、教室も１つだったのが２つになってます。今現在は２つの教室合わせて170名ぐらいの子どもたちが塾のほうに通って、きょうから受験のほうに行くというような状況になっております。
それ以外にもボランティア団体のほうも、地域のボランティア団体のほうが子ども食堂と、あと学習支援という事業を行っておりますけれども、今年度16の団体が立ち上がっておりまして、そこのほうで利用されている子どもたちが延べで約１万人ですね。
活動状況としては、毎日やっているところもありますし、月１回だけやっているところもありますし、それはボランティアの団体の規模と地域の状況等によっても全部違ってくるんですけれども、一応16団体が今順調に活動してきていると。
さらに、今調査のほうでサポート事業という形でヒアリング等、課題等を洗い出しながら、あとそれ以外にもやっていきたいという声が上がってきているのも拾ってきておりまして、来年度は予算の状況等を見ながらですけれども、もう少し支援体制の幅を広げていこうというような形で計画を立てているところです。
さらに、今年度からサポート事業が始まっているんですが、その支援団体だけの活動ではやっぱり行き詰まりがありますので、今ＰＴＡとか民生協とか、民生委員の方とか、あとうちのほうでかかわっている支援員、そういった地域で子どもたちにかかわっている人たちの顔の見える関係づくりを行っておりまして、既に真和志地区・小禄地区・本庁地区のほうで開催して、今月また首里地区でやるんですが、かなりそれが思っていた以上に手応えを感じているところです。
声としては、こんなにたくさんの人がかかわってうれしいと、心強いと。もっと連携したいという声も上がってきておりますので、そういった部分をもう少し来年度は充実して、包括的な支援体制というのを地域づくりも含めて展開していきたというふうに考えているところです。
○委員長（
金城眞徳）
前田委員。
○副委員長（
前田千尋）
那覇市の取り組みって、県内でも本当に注目をされていますよね。
私も知人が子ども食堂を立ち上げたんだけれども、仲間同士でこの後どうしたらいいんだろうっていう悩みをしばらく抱えてましたので、そちらのほうでサポートしていただいて、地域のいろいろな人たちとつながって、またこの方向性を今後どういうふうにやるかなということで考えていきたいと言っていました。元気に、自分たちがどんなことができるのかなって、１人１人の市民が自分のこととして受けとめながらやっているという力は、本当にこうした皆さんの頑張りと事業があるからできることじゃないかなと思っています。
29年度、サポート事業があっていろいろ課題も洗い出しているということでしたので、３年間の国の補助ですけれども、今後も引き続きずっとつながっていかないといけないと思うんですね。そのためにも29年度もしっかりと成果を出しながら、まずは子どもたちの頑張っていただきたいと思います。
きょうから受験もあって、その学習支援の効果も出ているなと思いながら質問させていただきました。頑張ってください。
○委員長（
金城眞徳）
ほかに質疑ございませんか。
（「進行」と言う者あり）
○委員長（
金城眞徳）
ないようでございますので、本件についてはこの程度にとどめおきます。
休憩いたします。
（休憩中に
答弁者退室）
○委員長（
金城眞徳）
再開いたします。
午後の部は、午後１時15分から再開いたします。よろしくお願いいたします。
休憩いたします。
○委員長（
金城眞徳）
再開いたします。
次に、
ちゃーがんじゅう課関係分を議題といたします。
知念功
ちゃーがんじゅう課長、よろしく説明をお願いいたします。
◎
ちゃーがんじゅう課長（知念功）
議案第22号、平成29年度那覇市一般会計当初予算中、
ちゃーがんじゅう課関係分についてご説明申し上げます。
なお、説明資料につきましては、事前配付している福祉部関係分説明資料に沿って説明したいと思います。
20ページをごらんください。
まず、歳入の主なものについてご説明いたします。
第12款分担金及び負担金における老人福祉施設入所者自己負担金1,548万2,000円につきましては、養護老人ホームへ入所措置した方の所得に応じて徴収する自己負担金となっております。これまでの実績から推計した額を計上しております。
次に、第14款国庫支出金の第１号被保険者保険料軽減強化負担金3,858万2,000円につきましては、平成27年度より、収入の低い第１段階の方の介護保険料を0.05％安くしておりますが、その減額分を補うための国の負担分であります。
同じく、14款２項の単位老人クラブ助成金と老人クラブ活動促進事業補助金につきましては、高齢者福祉の向上、生きがいづくりの活動を行っている老人クラブや、老人クラブ連合会への補助金の国負担分であります。
次に、第15款県支出金における第１号被保険者保険料軽減強化負担金1,929万1,000円につきましても、先ほどの国と同様で、介護保険料の軽減分の県負担分となっております。
同じく、県支出金の介護保険
サービス利用料助成事業補助金938万1,000円についてですが、この事業は、社会福祉法人等が生活困難な介護保険
サービス利用者の負担額を軽減した場合、市がその軽減額の一部を助成する事業となっております。市が助成した額の４分の３は県から補助を受けるものとなっており、これまでの実績に基づいた額を計上しております。
次に、歳出における主な事業を説明いたします。22ページをごらんください。
２番目の那覇市シルバー人材センター運営補助金1,354万6,000円につきましては、高齢者の就業をとおして生きがいづくりや社会参加を図る目的で、シルバー人材センターへ助成しているものであります。
次に９番、老人福祉施設入所措置事業１億6,961万3,000円につきましては、養護老人ホームへの入所措置に対する予算となっており66人分の予算であります。なお、平成29年２月１日時点の入所措置者は46人であります。
次に16番、老人福祉センター等管理運営委託事業6,541万9,000円につきましては、安謝老人憩の家を除く市内４ケ所の老人福祉センター及び２カ所の老人憩の家の指定管理委託料でございます。
次のページの22番、介護保険事業所の指導監査業務委託842万4,000円で、これは市内の介護保険事業所の指導・監査を行うため、業務の一部を委託している分です。これは年間70件程度の予算となっております。
最後に債務負担行為につきましては、安謝老人憩の家の管理運営委託料と緊急システム事業業務委託料を追加しております。
以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○委員長（
金城眞徳）
これより質疑に入ります。
前田委員。
○副委員長（
前田千尋）
お疲れさまです。幾つか質問させてください。
歳出の中の22ページ、11、12、13は電話に関する事業ですけれども、まず１つ。11番は老人福祉電話事業が少し減額になっていますので、その理由をお聞きしたいと思います。あと実績も含めてですね。
○委員長（
金城眞徳）
知念課長。
◎
ちゃーがんじゅう課長（知念功）
今、最新のデータが12月分になりますが、そちらのほうで利用者の数が210名です。
利用者の数としましてはほとんど横ばいではありますが、今年度当初に比べると２人減っております。
○副委員長（
前田千尋）
減額の理由は。
○委員長（
金城眞徳）
休憩します。
○委員長（
金城眞徳）
再開いたします。
知念功課長。
◎
ちゃーがんじゅう課長（知念功）
実績に合わせて減額ということで、昨年は新規が17人いると予想していたのが、次年度は12件ということで、その分の減額です。
以上です。
○委員長（
金城眞徳）
前田委員。
○副委員長（
前田千尋）
わかりました。実態に合わせてやっているのかなと思いますけれど、また必要な方が、予想を上回る場合には、補正でもやっていただきながら応えていただきたいと思います。
あと、緊急通報システムとふれあい交流事業。もう長年やっている事業なんですけれども、これとても大切な事業だと思うんですが、予算がそのまま継続と、少し増になっているんですけれども、活用されている実績とか、29年度少し増えていますので、対象者が増えるのか教えてください。
○委員長（
金城眞徳）
知念功課長。
◎
ちゃーがんじゅう課長（知念功）
緊急通報に関しては、毎年微増ではありますが、増えているということであります。
○副委員長（
前田千尋）
どのくらい使っている、何人ぐらいとかはないですか。
○委員長（
金城眞徳）
休憩します。
○委員長（
金城眞徳）
再開いたします。
知念功課長。
◎
ちゃーがんじゅう課長（知念功）
実績のほうが昨年のほうからすると、30件ほど回数が増えているということで、その分の増額になっております。
○委員長（
金城眞徳）
前田委員。
○副委員長（
前田千尋）
30件増えて、トータルどのくらいだったかというのが知りたかったのと、私はこれ微増なんですけれども、継続しているところが大切だなと思ったので、評価をしたくて実績を聞きたかったんですけども、ふれあいコールのところもまだお答えになっていませんので、ちょっとお聞きしてよろしいですか。
○委員長（
金城眞徳）
休憩します。
○委員長（
金城眞徳）
再開いたします。
知念功課長。
◎
ちゃーがんじゅう課長（知念功）
先ほどの回答で、一部訂正をお願いします。先ほどの件数30件増えているというのはふれあいコールのものが年間30件増えている。161件だったのが195件ということで、30件ほど増えていることになります。これはふれあいコールのほうです。
○委員長（
金城眞徳）
休憩します。
○委員長（
金城眞徳）
再開いたします。
前田委員。
○副委員長（
前田千尋）
この電話に関する事業は高齢者の生存だとか、安心に毎日日々過ごすため大変な事業だと思うので、実績と、少しの微増ではありますけれど、この事業の中で事業費を増やすということは大切かなと思って、よかったなと思って質問しましたので、後ほど実績を資料としていただければと思っております。
もう１つ質問しますけれども、23ページの22番の介護保険事業所の指導・監査業務委託があります。市内1,500カ所の指導・監査を行う事業だとありますけれど、年70件の予算といっています。毎年70件だけではなかなか少ないんじゃないかという中でのものなんですけれども、これは例年また70件しかできないんでしょうか。
○委員長（
金城眞徳）
加治屋理華副参事。
◎福祉部
ちゃーがんじゅう課副参事（加治屋理華）
議員ご質問のとおり、件数の増加に関しては、事業所のほうとも合わせて調整をしていたところなんですけども、今回、実は倍増する計画もあったところなんですが、ただ、いきなりの倍増ということになると実際履行できるかというところで、財政とも協議をいたしまして、今回まではちょっと充実を図って、70件で進めていく中で段階的に増やしていきたいということで。
当初、先ほど申し上げたように倍増という形で最初前提があったものですから、ちょっとリスクが大きいなということで、段階的にするために今年度のうちで予算の内訳も含めて検討しましょうという１年になりました。それで、今回は据え置きということで70件にしております。
○委員長（
金城眞徳）
前田委員。
○副委員長（
前田千尋）
倍増の計画もあったというところで、どのように増やしていこうかなというところでは頑張っていただきたいなと思っているんですけども、1,500あるうちで毎年70件でもなかなか本当に全部の実態をわかることができないというところでは、本当に介護がどのように行われているか、責任があると思うんですよね。その辺はしっかりとまた議論していただきながら、ぜひ委託する事業者を増やしたりだとか、いろんなやり方があると思うんです。この辺は高齢化社会になる中でしっかりやっていただくことが、やっぱりより皆さんが安心して介護が受けられる実態に引き継ぐと思いますし、那覇の責任があるものだと思いますので、頑張ってください。まずは今年度しっかりやってください。
以上です。
○委員長（
金城眞徳）
ほかに質問ございますか。
ないですか。
知念課長、
前田委員の請求した資料がございましたので、それも後で配付をお願いいたします。
本件については、この程度にとどめおきます。
休憩いたします。
○委員長（
金城眞徳）
再開いたします。
次に、議案第26号、平成29年度那覇市
介護保険事業特別会計予算を議題といたします。
引き続き、知念功
ちゃーがんじゅう課長、説明よろしくお願いします。
◎
ちゃーがんじゅう課長（知念功）
議案第26号、平成29年度那覇市介護保険事業特別会計当初予算について、ご説明申し上げます。なお本日の説明は、お配りしております説明資料を持ってご説明いたしたいと思います。
ページをめくっていただいて、Ａ３の資料になります。縦Ａ３ですね。
この資料は、右側が歳出、左側が歳入となっております。一番下の行に合計を記してあります。
予算総額は、歳入歳出予算ともに254億4,334万2,000円で、前年度に比べ４億540万9,000円1.6％の増額となっております。
最初に、右側の歳出予算の概要をご説明申し上げます。
第１款総務費は14億7,222万5,000円で、前年度に比べ３億4,019万2,000円、18.8％の減額となっております。主に番号８番になりますが、地域医療介護施設整備等助成事業が、前年度未実施分のみの予算計上となったことによるものであります。
次に、14番の第２款保険給付費227億22万2,000円で、前年度に比べ5,034万8,000円0.2％の増額となっております。これは要介護者及び要支援者に対して行う施設
サービス、在宅
サービスに係る保険給付費及び審査支払手数料となっております。
次に、番号46番になりますが、第５款地域支援事業費は12億6,039万5,000円で、前年度に比べ６億9,180万6,000円、121.7％の増額となっております。
これは平成29年度から開始する介護予防
日常生活支援総合事業の開始に伴い、介護予防給付の一部が移行したことと、地域包括支援センターの充実、医療介護連携推進事業等を新たに計上したことによるものであります。
この第５款の地域支援事業費の比較表が次のページにあります。次のページをごらんください。
左側のほうが前年度の予算で、右が29年度の予算になります。そのまま移行するものもありますが、総合事業では対象者が大幅に増えるため、新規事業を幾つか増やしております。
新しい
サービスとしては、住民主体通所型
サービスや会食ユンタク事業、また、認知症初期集中支援推進事業や、在宅医療介護連携推進事業などがあります。
この新規事業が増えたことによって、予算のほうも大幅に増えたものとなっております。
また、前のページのＡ３に戻りまして、72番目の第6款諸支出金は1,029万9,000円で、前年度に比べ342万7,000円、49.9％の増額となっております。これは第１号保険者保険料還付金の増額によるものであります。
続きまして左側、歳入予算の概要をご説明申し上げます。
第１款保険料は45億8,908万1,000円で、前年度に比べ１億7,667万5,000円、４％の増額となっております。これは65歳以上の第１号被保険者が納付する保険料であります。
次に、10番の第３款国庫支出金は63億3,648万1,000円で、前年度に比べ１億8,511万7,000円、３％の増額となっております。これは保険給付費及び地域支援事業費の国法定負担分であります。
次に、23番の第４款支払基金交付金65億7,614万2,000円で、前年度に比べ１億7,058万9,000円、2.7％の増額となっております。これは41歳から64歳までの第２号被保険者が納付する保険給付費の支払基金法定負担分であります。
次に28番、第５款の県支出金は42億254万6,000円で、前年度に比べ２億3,439万円、5.3％の減額となっております。これは保険給付費及び地域支援事業費の県法定負担分で、地域医療介護総合確保基金事業補助金の影響により減額となっております。
次に45番、第７款繰入金は37億3,512万1,000円で、前年度に比べ１億638万8,000円、2.9％の増額となっております。これは保険給付費及び地域支援事業費の那覇市の法定負担分であります。
次に、債務負担行為の７事業についてご説明申し上げます。
こちらのほうは予算書の106ページ、下の段のほうになりますが、地域包括支援センター業務委託包括支援事業として、平成29年度から平成34年度まで22億7,763万円。
地域包括支援センター業務委託一般介護予防事業として、平成29年度から34年度まで１億8,900万円。
地域包括支援センター支援システム等導入事業として、平成29年度から34年度まで１億2,900万円となっており、この３つの事業は地域包括支援センターの強化に関する事業となっております。
また、認知症施策の充実としまして、認知症地域支援推進員設置事業を平成29年度から34年度まで３億7,179万円、在宅医療介護連携推進事業として平成30年から33年度まで、１億467万6,000円となっております。
介護予防
日常生活支援総合事業のメニューの１つである、リハビリふれあいデイ
サービス事業として平成30年度から31年度まで7,372万8,000円。
介護保険指定事業者等管理システム導入保守管理事業として、平成29年度から34年度まで554万5,000円となっております。
以上が、議案第26号、平成29年度那覇市
介護保険事業特別会計予算の概要であります。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○委員長（
金城眞徳）
これより質疑に入ります。
前田委員。
○副委員長（
前田千尋）
お疲れさまです。政策説明資料は21ページで、歳出の６番目、第７次那覇高齢者プラン策定事業がありますけれども、政策説明資料の中では29年度新年度は、ニーズ調査の分析結果を踏まえて最終的な計画策定を行うとなっていますけれども、来年度のこの最終的な計画策定の内容だとか、どこでどのようにやっていくのか、お答えください。
○委員長（
金城眞徳）
佐久川正守主幹。
◎
ちゃーがんじゅう課主幹（佐久川正守）
28年度中に今ニーズ調査を行っていまして、それを基に那覇市内の高齢者の状況等を分析して、29年度策定する事業に充てていくという形になっています。
今、厚労省のほうからどのような分析を細かくするのか、また、どのような計画にするのかについては、まだ明確なっておらず、実は今週３月10日に国のほうで行われる説明会で明らかになるってことなっていますので、それをもとにつくっていく形ということで考えていて、なお当然ですが、６次プランの内容を踏まえて７次プランに生かしていこうと形で進めようと目標に考えております。
○委員長（
金城眞徳）
前田委員。
○副委員長（
前田千尋）
なるほど。これからなんですよね。１年間でこの計画策定も行われるようですので、大変でしょうけれども、しっかり分析して、高齢者社会の中で介護、大切ですので、ぜひ頑張って計画を立てていただきたいと思います。
あと、幾つかちょっと聞きたいと思うんですけれども、地域医療介護施設整備等助成事業がありましたけれども、幾つか28年度もできていると思うんですが、29年度の予定をお聞きしたいと思います。
○委員長（
金城眞徳）
加治屋理華副参事。
◎福祉部
ちゃーがんじゅう課副参事（加治屋理華）
お答えいたします。平成29年度につきましては、予定されている事業所といたしまして、特別養護老人ホームが４施設、認知症高齢者グループホームが２施設、予算に組んでおります看護小規模多機能型居宅介護事業施設が２施設、定期巡回随時対応型訪問介護看護施設を２施設予定しているところでございます。
実際に29年度に向けて、先だってまでに公募を行った公募の中では、今申し上げた全ての事業が候補者として挙がっているわけではないんですけれども、29年度末までにまた検討を進めて、今申し上げた事業所について、できるだけ埋めていくように頑張っていきたいと思っております。
○委員長（
金城眞徳）
前田委員。
○副委員長（
前田千尋）
特養も４つだとかグループホームだとか本当に全て望まれている、もう必要とされるものですよね。ぜひ公募していただいて実現したいと思いますので、その助成だとか支援できるように頑張っていただきたいと思います。
実際に、今、那覇市の中で特養とかグループホーム、足りない部分というのはどのぐらいあるんですか。予定として、新規では４つだとか２つだとか計画を立てていますよね。それがあればどのくらい満たされるのかとかというのが、指標がありますか。
○委員長（
金城眞徳）
加治屋理華副参事。
◎
ちゃーがんじゅう課副参事（加治屋理華）
これは、その事業計画のことでよろしいでしょうか。
○副委員長（
前田千尋）
はい。
◎
ちゃーがんじゅう課副参事（加治屋理華）
６次プランの中では、これまでの年度では、29年度末までに、計画としては特別養護老人ホームを５施設、グループホームを２ユニットの３事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業については、プラン上は５事業所、定期巡回随時対応型訪問介護看護が２施設、あと介護保険の対象ではないんですが、計画としては介護付有料老人ホーム１施設ということで計画をしています。
これが予定数ということで、一応プランの中では事業計画を挙げているところです。
○委員長（
金城眞徳）
前田委員。
○副委員長（
前田千尋）
プランの中では、まだ満たされていないんですよね。
○委員長（
金城眞徳）
加治屋理華副参事。
◎
ちゃーがんじゅう課副参事（加治屋理華）
はい。そちらのまだ満たされていない内容について、28年、29年で整備を進めていて、29年度の予算については決まっていない事業所です。28年度でまだ決まっていないところを追加しました。
○委員長（
金城眞徳）
前田委員。
○副委員長（
前田千尋）
応募していただかないといけない事業ですよね、本当に大変だなと思います。
この応募なかなかできないというのは、介護士の確保だとかいろいろなところにもかかわってくるのかなと思うんですけれども、そういった支援できるような内容がありましたら、頑張って実現させていただきたいなと思っています。
あと、もう１つなんですけれども、地域包括支援センター増設準備事業がありますよね、新規で。新規で６カ所。29年度は、今の12カ所をさらに増設する計画だったと思いますが、その計画の内容とたしか６カ所増やすかと思うんですけれども、その予定をお聞きしたいと思います。
○委員長（
金城眞徳）
仲宗根輝子担当副参事。
◎
ちゃーがんじゅう課担当副参事（仲宗根輝子）
お答えいたします。包括支援センター、現在12カ所ですが、既に高齢者人口も１カ所の包括支援センター、6,000名超えているところもございます。これからますます少子高齢化加速していく中におきまして、包括支援センターは、地域包括ケアシステム推進拠点としましても重要だと認識しております。
また、本市におきましては地域づくり、市民と協働のまちづくりということで、小学校区単位の小学校区を基本コミュニティーとして位置づけていることから、平成30年度に向けておおむね２小学校区を１圏域として、18カ所に増設していくことを予定としております。
○委員長（
金城眞徳）
前田委員。
○副委員長（
前田千尋）
増やすことはとても大切だと思うんですよね。今、地域でも地域包括ケアセンター、地域のそういったところが相談窓口となって、今後、高齢者の生活どうしたらいいかというのも、本当に相談しやすくなったと、私のもとにも届いておりました。
私のほうも紹介したりとかするんですけれども、そういった中ではやっぱり細かく設置していただくことがより大切かなと思います。今やっている12カ所をさらに充実させて、プラス６にして18カ所、さらに今２小学校区で１つですけれども、将来的にはもっと細かくしていただいたほうがいいのかなと思いますので、まずは新規事業、頑張っていただいて、多くの市民の皆さんの実態に応えていただきたいと思います。頑張ってください。
以上です。
○委員長（
金城眞徳）
ほかに質疑はございませんか。
翁長委員。
◆委員（
翁長大輔）
予算なので聞いてみたいと思います。歳出の３番、職員給与費910万7,000円減です。
やっぱり今、介護予防とかいろいろ皆さん、多岐に渡る事業を展開していく中で、職員はハードワーク強いられているんじゃないかなと思う中で、これぐらい約1,000万減っていますけれども、職員体制に影響はありませんか。伺います。
○委員長（
金城眞徳）
休憩します。
○委員長（
金城眞徳）
再開いたします。
知念功課長。
◎
ちゃーがんじゅう課長（知念功）
28年１月１日現在の平均年齢と平均給与の月額に比べまして、今現在、約１人当たり３万円近く平均給与が下がっているんですね。これ年齢が少し前年に比べて若返っているということで、その分１人当たり給料が安くなっているということで、実績に応じた減額となっております。
○委員長（
金城眞徳）
翁長委員。
◆委員（
翁長大輔）
実積減なので理解いたしました。でも、厳しい現状はわかっていますので、ぜひ。
やっぱりここだけの本当に必要な業務をするためには、マンパワーとマンパワーの質が重要なので、厳しいときは補正でも何でもやっていただいて、安心して
サービスができるように運営してください。
以上です。
○委員長（
金城眞徳）
ほかに質疑ございますか。
粟國委員。
◆委員（粟國彰）
確認ですけど、歳出の41、レセプト審査料がマイナスになっています。新規事業にレセプト審査料が、総合事業費が大きな金額になっているんですけれど、この違いとはどういうことですか。
○委員長（
金城眞徳）
知念功課長。
◎
ちゃーがんじゅう課長（知念功）
41番のマイナスになった分は、要支援１・２の部分が総合事業に移ったために、こちらが減額になっております。
下のほうの71番の審査支払手数料。これは総合事業開始に伴って、新たに増える部分になっております。
○委員長（
金城眞徳）
粟國委員。
◆委員（粟國彰）
大体わかりました。
あと１つ。新規事業のレセプト審査料が総合事業費とありますが、その意味を聞かせてください。
ごめん、28年度のものか。平成29年度予算。下のほう。
○委員長（
金城眞徳）
知念功課長。
◎
ちゃーがんじゅう課長（知念功）
今まで、要支援１・２の方のレセプト審査料というのは給付費の中で含まれていまして、これが先ほどの41番のほうのマイナスになったところ、そこに含まれていたんです。それが総合事業のほうに移行して、予算がまた別のところに移ってきています。
さらに対象者も増えていますので、金額としてこの金額、多くなっています。
◆委員（粟國彰）
なるほど。意味がわかりました。
○委員長（
金城眞徳）
ほかに質疑ございますか。
（「進行」と言う者あり）
○委員長（
金城眞徳）
ないようでございますので、本件についてはこの程度にとどめおきます。
休憩いたします。
（休憩中に
答弁者退室）
○委員長（
金城眞徳）
再開いたします。
これまで審査いたしました、議案第22号、平成29年度那覇市
一般会計予算中福祉部関係分及び議案第26号、平成29年度那覇市
介護保険事業特別会計予算について、これより
議員間討議に入ります。
どうぞご意見ください。
先ほど野原さん、数字、そしてまた答えられない。だいぶもたもたありましたけれど、ああいったのは。
◆委員（
野原嘉孝）
あれは補正で減額したものを書いたと言っていたから、なるほどと思ったんですけどね。でも、統一しないと、ちょっと理解に苦しむなというのがありますね。
○副委員長（
前田千尋）
そうですよね。
○委員長（
金城眞徳）
すぐ答えられるような、その。
◆委員（多和田栄子）
政策説明資料、もっと細かいの添付してほしいなと思います。
○委員長（
金城眞徳）
政策説明資料。
◆委員（多和田栄子）
それがあればすぐ課長も答えられると思うんだけど。平成何年よと言ったのもね。何名ですかという細かい数字もね。前田さんが聞いていた人数、何名ですかというのも答えられなかったでしょう。それがあればかなりスムーズになるし。
○委員長（
金城眞徳）
特にありませんか。今回このあれについては。
○副委員長（
前田千尋）
たくさんあったんですけれど、いいですか。
○委員長（
金城眞徳）
前田委員。
○副委員長（
前田千尋）
今、保護課でやっていた子どもの貧困対策事業などがありましたけれども、今年度から始まって、来年度２年目になるに当たって、課題克服する中で人を増やしたりだとか、地域との力を借りるような策をもっと講じたりとかしているところでは、本当に充実がさらに求められるし、今後３年間の国の予算でしたけれども、持続的に那覇市がやるに当たっても基本的な体制をつくるには、２年目として、とても大切じゃないかなと思いましたので、その奮闘も。
これまで独自にやってきたものよりも充実しながらやっているという、学習支援だとか、ボランティアを通じての子ども食堂だとか、いろいろな支援が市民の力も借りながらできているというのが改めてわかりましたし、29年度も頑張っていただきたいなと思ったところでした。
あと、さまざまなところで人員を増やしたりしているような体制もありましたけれども、１つは生活保護世帯の日常金銭管理事業は専門員を社協で対応するために増やしていたところも、生活保護世帯の実態、金銭管理がなかなかできない人たち。それでもこの金銭管理をしてほしいけど、全部が対象、なかなかそこまで手が回らなかった実態を少しでもよくしようと思って、人員配置をしているところも大変充実だなと思いました。
あと、福祉政策課のところで、新年度からはなぐやけの碑の慰霊祭が、那覇市主催で慰霊祭が行われるというところでは、戦後72年たって73年目の夏ですけれども、今後どのようにあの戦争の悲惨さだとか、本当にこの命に対してというところの平和学習も含めたところも、思いを引き継ぐためにはこうした追悼式典の事業が新しく新設されたというところでは、大変市民の願いに応えるものではないかなと思いました。
あと、ぱっと答えていただけるかなと思ったんですけども、なかなかなかったのと、資料の数字の訂正などもありましたから、改めてそういったところではダブルチェックも含めながらやっていただきたいなというところは、委員長からも一言言っていただければいいなと思いました。
○委員長（
金城眞徳）
政策説明資料の差しかえもありましたよね、２件。
○副委員長（
前田千尋）
保護管理課ですね。これは前もってわかっていたからあれだけど、指摘されてというところが何件かありましたよね。数字の間違いも、ちょっと。
◆委員（粟國彰）
あれじゃないの、委員長。第５款の介護予防事業が、新規事業にいっぱい項目が増えたから、市民にとってもいいわかりやすい事業と思いますよ、これは。今まで４つのものがたくさん増えたからね。
また、
ちゃーがんじゅう課、こういった制度も、いろいろな問題で非常勤を増やして対応するということもあるし、非常に頑張っているかと思います。
○副委員長（
前田千尋）
あと１つ、今、
ちゃーがんじゅう課の特会の中でも、地域包括支援センターが増設されるということで、これまでの12カ所、さらに18カ所に増やしていく、小学校２校に当たり１カ所はやってくという細かな政策をやっていくというところでは、本当に地域にとっても、市民にとってもいいことだなと思います。
新年度設置をしていただいて、さらにこれからもっと介護を必要とする人たちがたくさんいるわけですから、今、地域の相談窓口になっていますので、それは評価しながら、事業をさらに充実させていただきたいなと思いました。
あと、もう１つ言い忘れていたんですけど、福祉政策課のところで社会福祉法人等の指導監査事業。さっき質問したんですけれども、監査の体制を１人、人員を増やして２チーム、１日２チームで、監査できる体制を強くしていくとありましたので、そういったところでも、今、保育園が、社会福祉法人増えている中で、そういった体制も多くなるよということに応えているというのは、評価できるんじゃないかなと思いましたし、頑張っていただきたいと思いました。
以上です。
○委員長（
金城眞徳）
こんなものでいいですか。
（「はい」と言う者あり）
○委員長（
金城眞徳）
ないようでございますので、討議を終了いたします。
以上をもちまして、本日の日程は全て終了でございます。
ここで、明日の日程について、ご連絡いたします。
明日９日・木曜日は９時より、議会改革推進会議が会議室にて開会されますので、委員の皆様はよろしくお願いいたします。
そして、10時から
教育福祉常任委員会を開会し、陳情及び請願審査を行いますので、陳情書綴りを忘れずにお持ちになってください。
本日は、これにて散会いたします。
（午後２時10分 閉会）
───────────────────────────────────────
那覇市議会委員会条例第30条第１項の規定により、ここに署名する。
平成29年（2017年）３月８日
教育福祉常任委員長 金 城 眞 徳...