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  1. 那覇市議会 2017-03-06
    平成 29年(2017年) 3月 6日教育福祉常任委員会(教育福祉分科会)-03月06日-01号


    取得元: 那覇市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-01
    平成 29年(2017年) 3月 6日教育福祉常任委員会教育福祉分科会)-03月06日-01号平成29年 3月 6日教育福祉常任委員会教育福祉分科会教育福祉常任委員会教育福祉分科会)記録                        平成29年(2017年)3月6日(月) ─────────────────────────────────────── ●開催日時  平成29年(2017年)3月6日 月曜日 開会 午前10時01分                    閉会 午後1時37分 ─────────────────────────────────────── ●場所  教育福祉委員会室 ─────────────────────────────────────── ●会議に付した事件  常任委員会  1 議案審査    議案第12号 那覇市学校給食センター設置条例の一部を改正する条例制定について  2 議員間討議  分科会  1 議案審査    議案第22号 平成29年度那覇市一般会計予算中関係分
     2 議員間討議 ─────────────────────────────────────── ●出席委員  委 員 長 金 城 眞 徳   副委員長 前 田 千 尋  委  員 野 原 嘉 孝   委  員 多和田 栄 子  委  員 翁 長 大 輔   委  員 平 良 識 子  委  員 粟 國   彰   委  員 坂 井 浩 二  委  員 大 浜 安 史 ─────────────────────────────────────── ●説明のため出席した者の職、氏名  黒 木 義 成 学校教育部長         森 田 浩 次 学校教育部副部長  仲 程 直 毅 学校給食課長         仲 村   功 学校給食センター所長  武 富   剛 学校教育課長         有 銘 盛 和 小中一貫教育推進室長  馬 上   晃 学校教育課副参事       上江洲   寛 学校教育課副参事  山 下   恒 学校教育課副参事       田 端 睦 子 学務課長           神 谷 乗 治 教育相談課長         儀 間  稔  教育研究所長 ─────────────────────────────────────── ●職務のため出席した事務局職員の職、氏名  長 嶺   勝 議事管理課課長  玉 城 紀 子 議事管理課主査  徳 永 周 作 調査法制課主査 ───────────────────────────────────────                             (午前10時01分 開会) ○委員長(金城眞徳)  本日の出欠出席状況についてご報告申し上げます。  委員会定数9人、全員出席でございます。  以上、ご報告申し上げます。  それでは、定足数に達しておりますで、ただいまから本日の教育福祉常任委員会分科会を開会いたします。  休憩いたします。 ○委員長(金城眞徳)  再開いたします。  これより本日の審査に入ります。  初めに、議案第12号、那覇市学校給食センター設置条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。  仲程直毅学校給食課長、説明よろしくお願いします。 ◎学校給食課長(仲程直毅)  おはようございます。  それでは、議案第12号、那覇市学校給食センター設置条例の一部を改正する条例制定についてご説明いたします。  本案は、小禄南小学校と鏡原中学校の給食実施を担当する鏡原学校給食センターを、平成29年度に新たに設置し、給食調理と配送を行うためのものでございます。具体的には54ページをお開きください。  新旧対照表をごらんください。  改正前の第2条の表に、改正後の表のとおり大名学校給食センタ─の跡に鏡原学校給食センターの名称とその位置を追加する内容となっております。  当該給食センターは、食物アレルギー対応コーナーの設置や床面を乾いた状態で使用するドライシステムを導入しており、安全かつ機能性の高い調理場で、調理能力は約1,500食となっております。なお、附則において、施工日は建築工事の進捗がおくれていることを考慮いたしまして、別途教育委員会規則で定める日からとしております。  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長(金城眞徳)  これより質疑に入ります。  前田委員。 ○副委員長(前田千尋)  お疲れさまです。今回、給食センターになるということですけれども、単独調理場だったのがセンターになったところのプラスのある意義というか、その計画のもう少しまとめてお答えください。 ○委員長(金城眞徳)  仲程課長。 ◎学校給食課長(仲程直毅)  今お話にあったように、単独調理場の老朽化に伴って、それを改築する際には、小規模2校から3校程度の学校を持つ小規模学校給食センターを設置することと進めております。  これにつきましては、センターではありますけれども、単独調理場に近い給食の提供ができるということのメリット、それから、大規模給食センターが3つほどございますけれども、首里・小禄・真和志と。そこの多くを抱えている学校を再配置をしまして、少しずつ規模を縮小していくというような考え方でございます。規模を縮小していくということは、運用上、安全衛生管理上、向上するというふうに考えております。  以上でございます。 ○委員長(金城眞徳)  前田委員。 ○副委員長(前田千尋)  この改善がすごくよかったということだと思うんですけれども、今後ほかの学校にも予定されているところがありますか。 ○委員長(金城眞徳)  仲程課長。 ◎学校給食課長(仲程直毅)  今後の予定といたしましては、上間小学校の調理場の改築がございまして、平成30年度から小規模な給食センターとして運用開始する予定です。それから、高良小学校の調理場についても、改修工事これから始まりますけれども、これについて31年度の運用開始というで、あと2校程度直近で考えております。 ○委員長(金城眞徳)  前田委員。 ○副委員長(前田千尋)  全国でも給食の問題では最近騒がすこともありましたけれども、直接、調理場のところではなかったと思うんですけれども、安心・安全に子どもたちにあったかいうちにできるだけ提供できるように、引き続き頑張ってください。  以上です。 ○委員長(金城眞徳)  ほかに質問ございませんか。  大浜委員。 ◆委員(大浜安史)  単独調理場からセンターということで、調整ということがあるんですけれども、これで確認なんですけれども、大名の場合は、確か単独からセンターに行って、3校をやってますよね。  今現在、どの程度の食を出しているんですかね。それとも余裕があって、その分の余裕は近くの首里センターとの調整もされていると思うんですけれども。先ほど単独調理場をセンターにして、軽減するような話があったもんですから、ちょっと細かいんですけども。 ○委員長(金城眞徳)  まだ余裕があるかということ。 ◆委員(大浜安史)  余裕はあるということを聞いた。 ○委員長(金城眞徳)  仲程課長。 ◎学校給食課長(仲程直毅)  現在、大名センターにつきましては、大名小学校、城北小中学校ということで、これが今1,400食余り調理をしてございます。この分が、大名小学校が開校、運用開始する前は、首里センターからの配送でありましたけれども、現行、首里センターが3,000食余りです。大名給食センターは、ほぼ1,500食規模ということで建て替えしましたので、今ちょうどいいぐらいかなという感じいたします。 ○委員長(金城眞徳)  大浜委員。 ◆委員(大浜安史)  ご説明ありがとうございます。もとは単独から3校やって1,400食ということで、私聞いたら最高2,000食まではつくれると。1,600とは聞いたんですけれど、現在1,400でありますんで、児童数も限られていると思うんですけれども。  わかりました。しっかり皆さん、安心・安全な給食センターに頑張ってください。  以上です。 ○委員長(金城眞徳)  ほかに質疑ございませんか。  粟國委員。 ◆委員(粟國彰)  質疑というのではないけれど。これ見たら、上間小学校給食調理場小規模調理場として調整し、上間小学校、寄宮中学校2校という給食調理場と言ってますが、今まで寄宮中学校と上間小学校のこれってどういった。 ○副委員長(前田千尋)  議案が違う。 ◆委員(粟國彰)  わかった。じゃこの次しましょう。 ○委員長(金城眞徳)  ほかに質疑ございませんか。 ○委員長(金城眞徳)  ほかにございませんか。               (「進行」と言う者あり)  ないようでございますので、本件についてはこの程度にとどめおきます。
     休憩いたします。               (休憩中に答弁者退室) ○委員長(金城眞徳)  再開いたします。 ○委員長(金城眞徳)  再開いたします。  ただいまのこの議案第12号につきましては、これより議員間討議に入ります。また後でいろいろ質問がございましたら、そのときにやります。  とりあえずは、この件だけ議員間討議に入ります。  前田委員。 ○副委員長(前田千尋)  先ほどの質問で確認しましたけども、単独調理場に近い給食センターということで、大規模のセンターが首里・小禄・真和志ですか、首里は3,000食ぐらいつくっているという、本当に大規模だと思うんですけども、こうした身近な給食センターを単独校も含めて配置することによって、子どもたちに安心であったかい給食が届けられるというところでは、大変いい事業じゃないかなと思っていますし、食の安全性というところでは、やはり職員の働き方だとか、その中身にもどんどん見やすくなるんじゃないかなと思って、とてもいい事業で頑張ってほしいと思いました。  以上です。 ○委員長(金城眞徳)  ほかに質疑ございませんか。  ないようでございますので、議員間討議を終了いたします。  休憩いたします。               (休憩中に答弁者入室) 【予算決算常任委員会教育福祉分科会】 ○委員長(金城眞徳)  再開いたします。  これより分科会審査に入ります。  初めに議案第22号、平成29年度那覇市一般会計予算中、学校給食課 学校給食センターを含む関係分を一括して議題といたします。  仲程直毅学校給食課長、説明よろしくお願いします。 ◎学校給食課長(仲程直毅)  それでは、教育委員会のほうから配布してあります、この横の教育分科会資料に基づいて説明をいたしたいと思います。  それでは、2ページをお開きください。  歳入でございますけれども、学校給食課分として3億1,384万8,000円の歳入がございます。主に上間小学校及び高良小学校の調理場改築事業に係る15款県支出金と21款市債となってございます。  そのほか給食センターに係る分としましては、13款行政財産目的外使用料、20款教育費雑入がございます。いずれも職員による駐車場の使用料となっております。  次に歳出でございますけれども、11ページのほうをお開きください。  平成29年度当初予算額11億222万5,000円となっております。平成28年度当初予算額と比較いたしまして、2,034万6,000円の増となっており、主な要因といたしましては、上間小学校及び高良小学校給食調理場の改築事業によるものでございます。  次に、主な事業についてご説明いたします。  まず、当該ページの№8、給食センター管理運営費と№9の給食センター施設維持管理費のそれぞれにつきまして、前年度比較が大幅な減あるいは増になってございますけれども、この主な要因は、これまで給食センター管理運営費で計上しておりましたボイラー関係経費、修繕料とか性能管理手数料管理委託業務料ですが、それを給食センター施設維持管理費に移管したためでございます。  次に、12ページをお開きください。  №20の上間小学校給食調理場改築事業についてですが、平成29年度においては、建築工事等、備品等整備を行い、平成30年度からの運用開始を予定しております。  次に、13ページをお開きください。  №23の高良小学校給食調理場改築事業についてですが、平成29年度から30年度まで建築工事等を行い、平成31年度からの運用開始を予定しております。  次に、給食センター分といたしましては、№26、真和志学校給食センターフードスライサー購入事業がございます。当該機器は購入から20年以上が経過し、老朽化が進んでいるため買いかえを行うものです。  次に№29、小禄学校給食センター回転蒸気釜修繕事業でございます。これも老朽化した2台の回転釜を修繕するものでございます。  最後に16ページをごらんください。  新規の債務負担行為ですが、この欄全て学校給食課分でございます。  まず1段目、2段目の学校給食調理業務委託事業で、識名小学校調理場城岳学校給食センターの2件、いずれも調理業務委託事業の更新に伴うものです。  それから、3段目、4段目の高良小学校給食調理場改築事業に関するもので、改築事業等に係る分と備品購入に係る分の2件、それから最後の学校給食搬送業務委託事業1件、計5件の債務負担行為となっております。  以上、説明終わります、よろしくお願いいたします。 ○委員長(金城眞徳)  これより質疑に入ります。  坂井委員。 ◆委員(坂井浩二)  お疲れさまです。先日もお話ししたんですけれども、新年度に当たってまた予算をつけていくわけですが、一番に食の安全、先日話しした異物混入含めて、衛生管理含めてどのような対策を練りながら、どういった予算に反映させていくのかというのは、どう考えていますか。 ○委員長(金城眞徳)  仲程課長。 ◎学校給食課長(仲程直毅)  給食の衛生管理につきましては、基本的に文科省が示している学校給食の衛生管理基準というのがございますけれども、これについては、いわゆる調理のやり方・工程、それから施設整備の、いわゆる消毒・修繕等々の方法につきまして、いろいろ文科省から指導がございます。基本にはそれに基づきながら現場では作業を行うと。それを行うためには、どうしてもいろいろ予算等が必要になってきますので、消耗品費類では基本的には洗剤とか消毒液とか、そういうもので衛生管理を行なっていただくということで計上してございます。  それから施設管理につきましては、虫などが入ってこないようにとか、いろんな修繕ございますけれども、網戸の修繕とか、そこらへんの修繕予算を計上しております。  それから調理員と学校関係給食職員の意識も高めるという必要でございますので、安全衛生管理研修会費用等も含んでございます。  以上でございます。 ○委員長(金城眞徳)  坂井委員。 ◆委員(坂井浩二)  ぜひ職員スタッフ含めて意識をしっかり持たせて、講習の必要があれば予算をつけてしっかりと衛生管理の教育をしていくということが大事だと思いますので、その辺をしっかりやっていただきたいなと思います。やっぱり口に入るものですから、特に保護者の皆さん、給食費払ってちゃんと行かしているわけですから、その辺はしっかり心してやっていただきたいなと思います。  あと、給食費の話をしたんですけれども、この前の給食費の値上げを踏まえて、値上げがどういったような形になっているのか教えてください。 ○委員長(金城眞徳)  仲程課長。 ◎学校給食課長(仲程直毅)  給食費の値上げは平成28年度、今年度の4月から小中学校とも月約200円の値上げを行いましたけれども、夏休み終了あたりで現場の栄養士さんのアンケートなどをとって、給食費の使い方等々に変化はございますかということでアンケートを取りました。  それによりますと、大体は、今まで以上に県産食品を使用していきたいとか、あるいはデザートの回数を増やせるんじゃないかという意見がある一方、今回、夏場いろいろ野菜類が高かったというのがございましたので、それで上げたんだけど、現行厳しいかなという意見等々ございました。ただ、おおむねこの給食費であれば、ある程度の子どもたちに対応できる給食であるんじゃないかという感触は得ているところであります。 ○委員長(金城眞徳)  坂井委員。 ◆委員(坂井浩二)  おっしゃったとおり、野菜の値上げとか途中であったりしたと思うんですけれども、給食の量ですとか質ですとか、値上げを踏まえた上で、しっかりと評価をいただいているということだと思いますが、しっかりとした総括をしていただいて、新しい年度も取り組んでいただきたいと思います。  以上です。 ○委員長(金城眞徳)  多和田委員。 ◆委員(多和田栄子)  学校給食、今、値上げの問題もあったんですけれども、アレルギー対策の予算。除去食ありますよね、これはどの項目に入っていますか。 ○委員長(金城眞徳)  仲程課長。 ◎学校給食課長(仲程直毅)  アレルギー対策、いわゆる除去食の件についての特別な予算というのは、私ども組まれてはございません。それに関する予算というのは、基本的には給食関係食品アレルギーに関する研修会というのを組んでおります。これが予算上の項目になります。  それから、実際上は調理場側のほうとしては、私どもが作成したアレルギー対応の手引きと文科省からも指導がございますので、それを踏まえて、ここに予算とは別にやりとりでその対応をしていくと。  除去食の話なんですが、基本的には給食費というのは支払いをしてもらってますので、給食費の範囲内で、対応する子どもには与える分をつくるということで、私どものほうから食材の予算は組んでいることはございません。 ○委員長(金城眞徳)  多和田委員。 ◆委員(多和田栄子)  今、アレルギー子どもたちは、学校全体で何名ほどいるんでしょうか。 ○委員長(金城眞徳)  仲程課長。 ◎学校給食課長(仲程直毅)  28年の1月に調査したんですけれども、小中学校合わせて1,667名、約5.7%の児童が食物アレルギーを有するということで報告をいただいております。 ○委員長(金城眞徳)  多和田委員。 ◆委員(多和田栄子)  では、1,667名のお子さん、子どもたちに対する給食の除去食というのは、その給食費の中で運営をまかなっているということですか。 ○委員長(金城眞徳)  仲程課長。 ◎学校給食課長(仲程直毅)  基本的にはそうなります。 ○委員長(金城眞徳)  多和田委員。 ◆委員(多和田栄子
     アレルギー子どもたち、今もう話題になっております。しっかりと管理した上でやってほしいなと要望して終わります。  以上です。 ○委員長(金城眞徳)  平良委員。 ◆委員(平良識子)  ありがとうございます。先ほど課長からのお話で、現場でのアンケートの中から県産食材の活用についての部分がありましたので、やはりこれまではモデル事業でしたか、予算取ってされてきた中でそれも終了して終わったということで、予算としては上がってきてはいないんですけれども、引き続き県産食材、地産地消を学校給食の中で進めていくということで、安心・安全の食材を提供するということと、やはりその県内の第1次産業を支えるという意味でも、ぜひ引き続き取り組んでいただきたい事業なんですけれども。  課として新年度の考え方と、そして、各調理場というか、単独調理場になると食材の確保がよりしやすくなるのかなというところで、地産地消が進むのかなと思っているんですけれども、各調理場への地産地消、県内食材の活用の指示とか、どのようなことを取り組みとしてされているのか伺います。 ○委員長(金城眞徳)  仲程課長。 ◎学校給食課長(仲程直毅)  以前は一括交付金事業でございまして、それで3年程度やってましたけれども、それを打ち切りまして、今事業費というのは組まれていません。  ただそのときに、お近づきになったといいましょうか、沖縄協同青果という大きな野菜の中央卸売場との連携を取りながら、今現在も旬の沖縄県産の野菜の情報をメールでぼんぼん送ってもらうというお願いをして、これも続けております。  それから、事業が終わりましたので、意識として低下するのはちょっと困りますので、現場サイドのほうで。年に4回程度、栄養士を集めての研修会、研修会と言っても事務連絡会議のようなものがございますけれども、そこでもずっとこちらのほうから現場サイドのほうには地産地消、これは当然のこととして基本的には取り組んではいるんですね。いるんですが、やっぱり意識を持って取り組まないと、やっぱり低下気味になるんですよ。これは毎回毎回集まるたびにお願いしているところです。 ○委員長(金城眞徳)  平良委員。 ◆委員(平良識子)  ありがとうございます。年4回の研修会も含めて、取り組みをしているということで大変評価し、うれしいと思っております。  引き続き、この中央卸売市場、あるいは青果の方たちからの連携を密にしていただいて、食材を確保しやすいような環境を整えながら、ぜひ現場の先生方と連携をして進めていただきたいと要望いたします。  以上です。 ○委員長(金城眞徳)  野原委員。 ◆委員(野原嘉孝)  ちょっと細かいことですけど、確認させてください。  12ページの15番、首里学校給食センター用地借り上げの予算が計上されてますけれども、借地は何坪で、契約期間はどれぐらいという形になっているんでしょうか。 ○委員長(金城眞徳)  仲程課長。 ◎学校給食課長(仲程直毅)  広さが約820坪程度です。  契約につきましては、地主さんの毎年毎年、更新の契約をずっと行っているところでございます。 ◆委員(野原嘉孝)  毎年毎年、そうですか。 ○委員長(金城眞徳)  野原委員。 ◆委員(野原嘉孝)  毎年毎年というのは、時期によっては値上げの件交渉になってくるのかなと思ってくるんですが、これは購入計画とかいうのはあるんですか。学校用地の場合は購入計画とかで調整してきますけれども、給食センターの場合はどういう考え方なんでしょうか。 ○委員長(金城眞徳)  仲程課長。 ◎学校給食課長(仲程直毅)  購入計画については、今は特にございません。 ○委員長(金城眞徳)  野原委員。 ◆委員(野原嘉孝)  わかりました。  最後に、財務内訳の中でその他65万1,000円という形になっております。その他というのは、一般財源とその他で合わせてこの財源組まれていますよね。このその他というのは、どういう内訳のあれになるんでしょうか。駐車場料金?職員の?違う? ○委員長(金城眞徳)  仲程課長。 ◎学校給食課長(仲程直毅)  歳入のほうの駐車場料金に入りますので、その分、はい。 ○委員長(金城眞徳)  野原委員。 ◆委員(野原嘉孝)  わかりました。  さっきの820坪というのは借地の分で、これ全体の中での借地部分ですか、それとも全体が借地ですか。 ○委員長(金城眞徳)  仲程課長。 ◎学校給食課長(仲程直毅)  全体が借地になっております。 ○委員長(金城眞徳)  野原委員。 ◆委員(野原嘉孝)  わかりました。ありがとうございます。 ○委員長(金城眞徳)  ほかに質疑ございませんか。  前田委員。 ○副委員長(前田千尋)  お疲れさまです。学校給食の全体の予算にかかわるところになるのかあれですけれども、まず1つは、今、保護者の皆さんからは、メニューの公表というのはずっとされていると思うんですけれども、食材の公表ですね。  福島の原発事故があって6年たちますけれども、この間その声が広がってこのメニューだとか、何が食材使われているのかというのを当初どんどん告知していったと思うんですけれども、今、全てでそういうふうにやられているのか、その辺の対応を教えてください。 ○委員長(金城眞徳)  仲程課長。 ◎学校給食課長(仲程直毅)  いわゆる食材の産地公表、公表につきましては現在もホームページ等々でも継続して続けてございます。 ○委員長(金城眞徳)  前田委員。 ○副委員長(前田千尋)  当初は、たくさんの意見だとかあったと思うんですけれども、今そういったお父さん、お母さんたちからの意見というのは特にないですか。公表していることについてとか、その内容については。 ○委員長(金城眞徳)  仲程課長。 ◎学校給食課長(仲程直毅)  最近、特にこの食材はちょっと危険じゃないか等々の話というのは、ちょっと私どものほうに入っては来てはおりません。 ○委員長(金城眞徳)  前田委員。 ○副委員長(前田千尋)  だいぶ落ち着いたと考えてみていいのでしょうか。先ほども県産品をぜひ使っていきたいというのがありましたし、そういうことを向上させることにもつながると思うので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。  あと1つは、学校給食ですので、小中学校の給食ですけれども、幼稚園の給食に関するところの連携という、計画とかあるのか、聞きたいと思うんですが。 ○委員長(金城眞徳)  仲程課長。 ◎学校給食課長(仲程直毅)  幼稚園との連携については、現行のところ特にまだお話はございません。 ○委員長(金城眞徳)  前田委員。 ○副委員長(前田千尋)  幼稚園の給食のところは、ほかの課ですけれども、いろいろ進める中で、小学校だとかに隣接しているというのが、沖縄県の特に那覇の幼稚園の良さだと思いますので、今後そういった余裕があるならば、すぐ近くのところというのも案の1つだと思いますし、できるだけ安くとか、安全でというところもその計画も議論しながらやっていただきたいと思います。  以上です。 ○委員長(金城眞徳)  ほかにございませんか。  大浜委員。 ◆委員(大浜安史)  先ほど新規ということで16ページの債務負担行為。業務委託識名小学校、それから城岳小学校ですかね。スタートということでありますけれども、現在、何校中給食センターあると思うんですが、どの程度委託されていて、それにプラスアルファどれぐらいの規模になっているのかなと思いまして、教えてもらえますか。 ○委員長(金城眞徳)  仲程課長。
    学校給食課長(仲程直毅)  現在、調理業務の委託をしておりますのが、小規模センターで7カ所、それから単独調理場で4カ所、11カ所でございます。 ○委員長(金城眞徳)  大浜委員。 ◆委員(大浜安史)  校舎改築に伴い、今、高良と上間小学校ですか。大名の場合も、結局、委託業務になったと思うんですよね。そういった面では、今度、改築に伴いそういう方向でやっていくのかということで確認です。 ○委員長(金城眞徳)  仲程課長。 ◎学校給食課長(仲程直毅)  今後とも調理業務の委託に関しては推進をしていきたいというふうに考えております。ただ、タイミング的には、退職状況というのも考慮に入れないといけませんので、そういうのも踏まえて推進していきたいと考えています。 ○委員長(金城眞徳)  大浜委員。 ◆委員(大浜安史)  委託業務推進していくとありますけれども、しっかり子どもたちに、メニューにしても、県内のいろいろ、琉球のいろんな料理があると思うんですが、しっかり業務に伴って、品質管理・食材についてもしっかり頑張っていただきたいと要望して終わります。  以上です。 ○委員長(金城眞徳)  ほかに質疑ございませんか。                (「進行」という者あり) ○委員長(金城眞徳)  ないようでございますので、本件については、この程度にとどめおきます。  休憩いたします。               (休憩中に答弁者入れかえ) ○委員長(金城眞徳)  再開いたします。  次に、教育研究所関係分を議題といたします。  儀間稔教育研究所長、説明よろしくお願いします。 ◎教育研究所長(儀間稔)  おはようございます。それではよろしくお願いいたします。  教育研究所の平成29年度予算についてご説明いたします。平成29年度一般会計予算当初予算書、学校教育分をもとにご説明いたします。  歳入の予算についてはございませんので、歳出予算に係る主な事業について説明いたします。14ページと15ページになります。  まず、№3の一般事務費から説明いたします。  教育研究所の事務用経費、施設管理費になりますが、教育研究所が昨年10月に移転し、新たな施設における清掃・警備等の業務委託が必要になりました。増額はその委託費分になっております。  次に、№9の教育機器整備事業について説明いたします。  事業内容といたしましては、教育研究所の職員が使用するパソコンのほか、情報機器の整備と各種研修会や講座で必要な機器類の整備に係る費用となっております。平成29年度は、リース契約更新による増額になっております。  次に、№11の学校パソコン保守管理事業について説明いたします。  事業内容といたしましては、市立全小中学校に設置してある教育用パソコンの保守管理に係る費用であり、主に保守点検を行う非常勤職員の報酬費や学校で使用するパソコンの維持管理に必要な消耗品・修繕料等になります。  次に、№12の教育用ネットワーク整備事業について説明いたします。  本事業は、各学校の教育用ネットワークの運用に係る回線使用料や保守管理に係る業務委託費となっております。  次に、№13の初任者・10年経験者、その他の研修事業について説明いたします。  本事業は、中核市への移行に伴いまして、それまで県で行っておりました初任者研修等の法定研修をはじめ、さまざまな研修を教育研究所で実施しております。講師の旅費や報償費が主な予算になります。  次に、№14の学校パソコン整備事業について説明いたします。  本事業は、年次的に小中学校のパソコン教室等の機器を長期契約リースで導入している事業となります。リースの継続や契約切れに伴い、新たに入れ替えるパソコン等の契約料が主になります。  次に、№15の学力向上に向けた調査研究事業について説明いたします。  本事業は、一括交付金を活用した事業であります。市内全小学校、第2学年と第4学年の児童を対象にした標準学力調査に係る経費であります。減額の理由といたしましては、平成28年度の単価実績によるものであります。  以上でございます。ご審議よろしくお願いいたします。 ○委員長(金城眞徳)  これより質疑に入ります。  大浜委員。 ◆委員(大浜安史)  15ページの学校パソコン整備事業ということで、かなり金額はあるんですけれども、長期契約とリースということでありますが、学校現場でもそういったトラブルとか、そういったものは現状どうなのか、ちょっと教えてもらえますか。 ○委員長(金城眞徳)  休憩します。 ○委員長(金城眞徳)  再開します。  仲宗根司教育研究所主査。 ◎教育研究所主査(仲宗根司)  本年度の現時点での渉外対応件数ですね。こちら学校のほうから、紙媒体もしくはメールのほうで依頼を受けている件数が670件、年間で例年でいきますと1,000件以上です。こちらは電話対応、現場におもむかなくても処理できるものもありますので、年間1,000件以上の渉外対応となっております。 ○委員長(金城眞徳)  大浜委員。 ◆委員(大浜安史)  私もICTの環境整備をずっと要請してきたわけなんですけれども、現在まだ電子黒板については中学校は完備していますから、小学校は6年ということで、これどうするのかということもありますし、同時にタブレットの件も、モデル校はいいんですけど、リースで何台かやっていますね。今の現状と、それから今後整備についてやるのかやらないのか、その点確認だけ。 ○委員長(金城眞徳)  儀間稔教育研究所長。 ◎教育研究所長(儀間稔)  情報教育機器の整備に向けて関係各課と調整を行ってまいりましたが、平成28年度は、教育情報機器を活用する必要性の周知であったり、有効性の検証とかが十分ではなかったかなというふうに思います。  それで、次年度においては、導入校の授業参観等も行いながら、情報機器の活用効果とか、それから新学習指導要領の主旨理解を深めつつ、那覇市教育情報化推進計画にのっとって、電子黒板それからタブレット端末等の導入に向け、関係各課と調整を図りながら取り組んでいきたいというふうに思っております。 ○委員長(金城眞徳)  大浜委員。 ◆委員(大浜安史)  かなり高額な金額がかかりますので、29年度、5年計画を見ても電子黒板、タブレット含めて約3億円近い予算、まだ実計では上がっておりませんけれども、予算を要するので、また2020年にはアクティブ・ラーニングとか、それからプログラミング教育とか、そういった面でも20年には、国としてもそういう方向性で動いていますので、しっかり環境整備をしていただきたいと思います。  もう1点は、リースでタブレット関係かなり貸し出ししていると思うんですよ。利用度の高いところから整備した方がいいんじゃないかなということで考えてはいるんですけれども、その点どのように考えているのか、ちょっと教えてもらえますか。 ○委員長(金城眞徳)  儀間稔所長。 ◎教育研究所長(儀間稔)  事業の改善からいうと、やっぱりタブレットは非常に効果的であるということは検証されておりますので、今年度、小中学校で24校の貸し出しがありまして、うち特別支援学級も27件の貸し出しがございますので、そういう予算をどんどん広めつつ、タブレットを使った学習というのを紹介していきたいというふうに思っております。 ○委員長(金城眞徳)  大浜委員。 ◆委員(大浜安史)  タブレットにつきましては、特別支援学級とか非常に効果があるということで結果がされておりますので、それも含めて、しっかり今後導入について、適材適所、全部整備すべきというのが大事なんですが、どうしても段階的な形が考えられますので、しっかりと現場の状況を見て、新教育基本計画に基づいて早急に整備できるよう要望して終わります。  以上です。 ○委員長(金城眞徳)  ほかに質疑ございませんか。  前田委員。 ○副委員長(前田千尋)  お疲れさまです。10月に移転したということで、心機一転取り組んでいらっしゃると思うんですが、幾つか質問させてください。  教育課題調査研究事業だとか、あと15ページの一括交付金で行われている学力向上に向けた調査研究事業などありますけれども、子どもたちにどのくらいこの事業が浸透しているのか、理解力だとかというのも、気になるのは標準学力調査を実施しというところがありますので、どのようにされて、それをどのように活用されていて、先生たちの指導というか、教えるやり方に変わっていって、その効果があるのか教えてください。 ○委員長(金城眞徳)  儀間稔所長。 ◎教育研究所長(儀間稔)  学力向上に向けた調査研究事業でありますけれども、標準学力調査の一番のいいところは、1人1人の結果が個表になって出てくるということで、個人個人に対するフィードバックができるというのが一番の特徴であります。  それで、担任の先生と保護者を交えて学力のことを話ができる。家庭に帰っても、それが見ることができる。  それから、研究所のほうでもこの結果概要を作成して、どういうところで落ち込みがあるとか、そういうことを学校の先生方を集めて研修を深めております。それを学校の年間計画・指導計画の中にも入れ込んでもらって、授業改善等にも役立ててもらうということの推進をしております。 ○委員長(金城眞徳)  前田委員。 ○副委員長(前田千尋)  これは、全生徒が対象になっているということでよろしいのでしょうか。 ○委員長(金城眞徳)  儀間稔所長。 ◎教育研究所長(儀間稔)  小学校2年生と4年生の全児童が対象となってます。
    ○委員長(金城眞徳)  前田委員。 ○副委員長(前田千尋)  1人1人のフィードバックをしていること、担任の先生が、それを得て教え方の改善だとか、その子に合った改善ができているということで、それが反映されているという結果で、この辺が教育研究所としての大きな取り組みの成果かなと思いますので、しっかりと頑張っていただきたいと思います。  あと、先ほどパソコンの整備事業だとか、教育現場の中にさまざまなITのものが入っていくわけですけれども、年代によってはタブレットがさっさと使える年代もあれば、人にもよるかもしれませんけれども、そうした研修とかどんどん取り入れているのか教えてください。いい効果が全ての学校で同じ授業のように反映されるというのがとてもいいと思うんですけれども、その辺のフォローだとか、改善策を教えてください。 ○委員長(金城眞徳)  儀間稔所長。 ◎教育研究所長(儀間稔)  教育研究所では、今年度は年3回の情報教育担当者の研修を実施しております。次年度は4回実施する予定であります。それ以外に、夏休みにそういう電子黒板とかタブレットを活用する講座を開設しておりまして、学校の先生方が、その講座に参加して授業に生かしていただくというような研修をしております。 ○委員長(金城眞徳)  前田委員。 ○副委員長(前田千尋)  逆に、子どもたちのほうが本当に器械とかには早くて、タブレットの活用というのが今後授業の中でもどんどん入ってくると思うんですけれども、やっぱり教える側が効果的にやっていただかないとなかなか広がらないかなと思いますし、これは先生1人ずつの問題じゃなくて全体で支援をしていくことだと思いますので、しっかり研修もやりながら、その研修のあともフォローしながらやっていただければいいなと思ってますので、予算の中なかなか少ないかもしれませんけれども、頑張ってください。 ○委員長(金城眞徳)  ほかにございますか。  平良委員。 ◆委員(平良識子)  14ページの、とりわけ7番なんですけれども、やはり先生方の、教員の授業のスキルの向上をしていくという上においては、教育研究所の果たす役割というのは非常に大きいと思っているわけなんですが、例えば教育研究員事業だったり、教育課題実践事業だったりというのは非常に重要だろうと思っておりますし、またこの予算が桁が1つ多くても本当にふさわしいと思うぐらい、非常に予算の規模が小さい中でやっているなという印象を感じます。  とりわけこの7番なんですけれども、どのような授業の内容になっているのか、講座の回数であったり、あるいは受講する先生方の数ですね。概要を教えてください。 ○委員長(金城眞徳)  儀間稔所長。 ◎教育研究所長(儀間稔)  平成28年度の実績でございますけれども、研修等の回数は51回で、参加者人数は559人となっております。 ○委員長(金城眞徳)  平良委員。 ◆委員(平良識子)  51回、559人の教員が参加しているということで、非常に活発に活用されているんだなということの概要がわかりました。  具体的には、どのような講座の内容をされているのかというのも教えていただけますか。 ○委員長(金城眞徳)  儀間稔所長。 ◎教育研究所長(儀間稔)  教科にかかる部分といたしましては、国語の実践講座であったり、算数とか、理科とか、特別活動。それから、それ以外に学級経営というのも非常に大事にしていますので、学級づくり講座というような感じを含めてやっております。  初任者とか、2年目研修、3年目研修とかございますが、各学校でも授業研究会が実施されますので、うちの指導主事5人おりますけれども、授業にも行って直接指導助言とかしております。指導主事の訪問回数も、年間でいくと240回を超える回数になっております。 ○委員長(金城眞徳)  平良委員。 ◆委員(平良識子)  伺いたいんですけれども、33万2,000円の予算がついているわけですけども、これは何に係る予算となっているんでしょうか。 ○委員長(金城眞徳)  儀間稔所長。 ◎教育研究所長(儀間稔)  主に講師の報償費であります。 ○委員長(金城眞徳)  平良委員。 ◆委員(平良識子)  ありがとうございます。先ほどの答弁でも240回の現場での指導主事の派遣もされているということで、報償費という予算であるわけですが、やはり県内の、あるいは市内の中でこのように充実していくということも非常に大事ですし、かつ那覇市の子どもたちの教育レベルを上げていくということも含めて、先生方の勉強というのはとても大事ですから、例えば県外から有名な講師を派遣して勉強会を開催するとか、講演会を開催するとか、もっと機会をたくさんもっていただきたいんですね。  ここであるのか、あるいはほかの事業にもかかわるかもしれませんけれども、そういう予算をしっかりとって、県外から講師を派遣するぐらいの予算規模をぜひ検討していただきたいと思います。  以上です。 ○委員長(金城眞徳)  儀間稔所長、それに対してございますか。 ◎教育研究所長(儀間稔)  来年度は県外からの講師3人を予定しております。主に2つです。  学級づくりと、それからキャリア教育、それと情報教育についての県外講師、有名な方を呼んで講演をする予定でございます。 ○委員長(金城眞徳)  粟國委員。 ◆委員(粟國彰)  確認といいますか、皆さんの努力で、市内の子どもたちはどんどんどんどん学力を向上しているんですけれど、14ページの6番、教育課題調査研究事業と、同じ標準学力調査実施と、15ページの15番、学力向上に向けての調整研究事業とありますが、この沖縄振興特別推進交付金事業が使用されているものと、使用されていない。  同じ標準学力調査だけど、沖縄振興特別推進交付金事業が使えるものと、使えないものがあるんだけど、どういったもので、区別というかそういったものがあるんですか。同じ学力調査だけどね。中身を。 ○委員長(金城眞徳)  儀間稔所長。 ◎教育研究所長(儀間稔)  中身については、一般財源を使っている中学校の標準学力調査をしておりまして、これは私の手元にある資料も平成20年度からずっと続けていまして、中学校のみの実施でございました。それで25年度一括交付金を使えるようになってからは、新たな事業として交付金を使うということで、小学校がそこに加わったという形になっております。 ○委員長(金城眞徳)  粟國委員。 ◆委員(粟國彰)  それで、中学校で使えたものが、今は小学校でも使えるという意味ですか。 ○委員長(金城眞徳)  儀間稔所長。 ◎教育研究所長(儀間稔)  同じ学力調査ではあるんですけれども、予算の出どころが違うというか、ずっと継続していた中学校のものと新たに小学校も加わるということで、一括交付金を活用しているということになります。 ○委員長(金城眞徳)  粟國委員。 ◆委員(粟國彰)  沖縄開発交付金は5年と聞いておりますが、こういったものが使えれば、もっともっと優秀な先生なんかを呼んでどんどん講演というか、これしたほうがいいと思いますので、学力向上のためにも。せっかくこういった予算がもらえるんだったら、しっかりその辺を使って、学力向上のために努めていってもらえればいいなと思いますよ。 ○委員長(金城眞徳)  要望でいいですね。 ◆委員(粟國彰)  はい。 ○委員長(金城眞徳)  ほかにございますか。  翁長委員。 ◆委員(翁長大輔)  14ページの7番、教育課題実践研修事業について。これは市内の教職員を対象に当面する教育課題とあったんですけれども、大きく分けてどのような教育課題があるのかなと伺います。 ○委員長(金城眞徳)  儀間稔所長。 ◎教育研究所長(儀間稔)  先ほどから申し上げております小学校2年生、4年生の標準学力調査でございますけれども、年度によってやはり全国平均から落ちたりとか、それからもちろん上がったりとか、いろいろ増減がございますので、ぜひ一定水準の学力を保障するような授業改善というのをずっと続けていけたらというふうに思ってます。  年度によっての落ち込みを、できるだけ毎年同じような学力水準でというところに課題があります。 ○委員長(金城眞徳)  翁長委員。 ◆委員(翁長大輔)  ありがとうございます。自分が最近の教育課題だなと思っているのは、やっぱり全国でも多い自殺なので、そういう対策をどう教師にやっていくのかなというのも、教育研究所さんの大きな課題じゃないかなと思いますけれども、そういう観点ではどういう指導というか、対策を取られていますか。 ○委員長(金城眞徳)  黒木義成学校教育部長。 ◎教育委員会学校教育部長(黒木義成)  7番の教育課題実践講座につきましては、現在の今の委員ご指摘の課題等もあるわけですが、基本的に教科指導にかかるものと、あと委員ご指摘の内容と少しかかわってくると思いますが、この学級づくりの中で、非常に子どもたちの居場所が厳しい状況もございまして、そこを先生方お一人お一人にご理解いただきながら、どのようにすれば子どもが学級に自分の居場所を確保できるのか。そして共感的な人間関係をどうやって構築していくのか。あと、自分の意思をしっかり相手に伝えるような学級というのが、どういう学級なのか。  そういう意味で、先ほど所長がおっしゃいましたが、学級づくり講座にかかる講座を何回か軸にいたしまして、先生方にさまざまな生徒指導等にかかる課題も同時に解決していきたいというねらいもございます。  以上でございます。 ○委員長(金城眞徳)  翁長委員。 ◆委員(翁長大輔)
     頑張ってください。  以上です。 ○委員長(金城眞徳)  前田委員。 ○副委員長(前田千尋)  すみません。先ほども一緒に聞けばよかったんですが、  先ほど少ない予算の中でも頑張ってほしいと激励しましたが、識子議員からもあったように、本当に教育者をつくっていく。教育現場を潤していくという中では、この教育研究所の果たす役割というのはとっても大きいと思うんですけれども、先ほどからあります教育課題実践研究所の中のお答えの中で、学級づくりが本当に大切だとありましたよね。  私の知人が教員なんですけれども、今回辞めることになりました。学級づくりをつくることが本当に大変だと言っていました。メンタルで休みながら、一生懸命教員を目指して、合格をして現場で働く喜びもやりながら、こうして希望を失ってここからいなくなってしまうというところが、とても残念でならなかったんですけれども、やはり各課のどういうふうにやっていくかというのも、とても大切なんですけれども、先生方も1人ずつ悩んでいる中で、この学級づくりはとても思ってまして、昨年は51回講座があったとありましたけれども、学級づくりが大体どのぐらいあったのかというのと、今回は29年度の当初予算ですので、講座の回数どのように計画されているのか含めて、改めてお聞きしたいと思います。 ○委員長(金城眞徳)  休憩します。 ○委員長(金城眞徳)  再開します。  儀間稔所長、お願いします。 ◎教育研究所長(儀間稔)  法定研修も含めてなんですが、講座も含めると次年度は66回の研修講座を予定されてますが、その中で学級づくり講座については2回です。  ただ、それ以外に学級づくりにかかわるということで、特別活動主任の研修会。それから、学力向上にかかる先ほど本土の先生を呼んでというのもありますが、それも学級づくりについての話をしていただくというような講演会を予定しております。 ○委員長(金城眞徳)  前田委員。 ○副委員長(前田千尋)  悩んでいる多くの先生方だとか、いろんな先生方が参加していただいて、心を元気にするというか、プラスに考えられるような講座にしていただきたいと思いますし、先ほど例えば指導主事の方が240回現場にも行かれたとありました。その学級づくりも関連して行くのかなと思うんですが、その辺を教えてください。 ○委員長(金城眞徳)  儀間稔所長。 ◎教育研究所長(儀間稔)  主に授業の指導助言というのが、主なんですけれども、その中には学級活動というところの指導助言もございますし、それから授業終わった後に、個人的に指導主事のほうが悩みを聞いたりとか、そういうこともやります。 ○委員長(金城眞徳)  前田委員。 ○副委員長(前田千尋)  継続的な指導というのはとても大切だと思います。なので、やはりこうした33万円ですか。なかなか難しい金額だなと思いますので、ぜひ足りない分は補正でも上げていただくなど、やはり教育者を守るという立場。それが子どもたちに影響することだと思いますので、しっかりと頑張っていただきたいと思います。  また来年もしっかり頑張ってください。 ○委員長(金城眞徳)  ほかにございませんか。  ちょっと僕のほうから聞きたいんですが、思いがあるんですよ。  実は、教育研究員の研修が今、年2回6カ月研修がもたれております。松川小学校でしたっけ、そこのほうで教室もやっぱり小さくて、施設自体が今小さいけれども、やはりそのまま5人、5人、10人の研修員は頑張ってらっしゃるんですか。 ○副委員長(前田千尋)  大道。 ○委員長(金城眞徳)  大道小学校でやってますか。  そういう中で、学校経営とか、それから行政の中身はこうであるとか、授業力の向上はもちろんですけれども、学級づくりとか、PTAの対応とか、児童心理とか、いまメンタルな面の話もございましたし、そういう中で、僕は平良識子議員が質問しました33万2,000円では、本当に少ないのかなというふうな気がしましたし、もっともっと力入れていただければ、ワラビンチャーために大変いい勉強になるけどなというふうに思っております。  そういう中で、研究員の入所式・退所式のほうに、私ども教育福祉の委員の皆さん方ご招待いただければ、先生方の励みにもなるし、これだけ皆さん目を輝かせて卒業していくのを見ると、ぜひ委員の皆さんにも見せたいし、そういった機会をつくっていただければありがたいなと思うんですけれども、これはどうぞ皆さん方のほうで、ご検討なされてぜひこれが実現できればいいなと思っております。  これで、本件についてはこの程度にとどめおきます。  休憩いたします。               (休憩中に答弁者入れかえ) ○委員長(金城眞徳)  再開いたします。  次に、学務課関係分を議題といたします。  田端睦子学務課長、説明よろしくお願いいたします。 ◎学務課長(田端睦子)  ハイタイ。学務課の田端でございます。  学務課の平成29年度一般会計歳入歳出予算の概要についてご説明申し上げます。  まず、歳入から説明いたします。教育委員会の作成した説明書のほうでご説明いたします。資料の1ページをお開きください。  学務課の歳入につきましては、14款国庫支出金に理科教育備品の購入補助金である理科教育設備整備費等補助金、並びに要保護児童生徒への就学援助及び特別支援学級在籍者への就学奨励補助金である要保護児童生徒援助金があります。  平成28年度と比べますと、小学校費補助金の要保護等児童援助費が12万9,000円増額、中学校費補助金の要保護等生徒援助費が18万8,000円増額となっております。これは特別支援教育就学奨励費の増加によるものです。  また、15款県支出金には、被災児童生徒の就学援助を行う被災児童生徒就学支援等事業交付金があります。平成28年度と比べますと、対象児童の中学校進学に伴い、小学校費補助金の被災児童就学支援等事業交付金が18万7,000円の減額となり、中学校費補助金の被災生徒就学支援等事業交付金が7万1,000円の増額となっております。  次に、歳出について説明いたします。資料の9ページをお開きください。  学務課の歳出予算は、10億1,929万3,000円で、28年度と比べますと48万3,000円の増額ですが、№4、小中学校AED整備事業783万7,000円が終了しましたので、継続事業は実質的には832万円の増額となります。増額要因の主なものを申し上げます。  №8、小・要準等児童就学援助費では、次年度から新たに準要保護の小学校6年生の保護者へ中学校入学前の3月に、新入学学用品費の一部支給を開始することを主な理由として、1,088万8,000円を増額します。  また、№7の小学校教材等整備費の165万円、№9の中学校管理運営費の727万9,000円、10ページの№11、中学校教材等整備費の176万7,000円の増は城西小学校体育館改築、真和志中学校校舎改築、城北中学校体育館改築などに伴う備品購入費の増が主な要因となっております。  次に、主な事業の減額理由をご説明いたします。  9ページに戻りまして、№5、小学校管理運営費は1,021万9,000円の減額です。  これは大名小学校体育館改築、真和志小学校体育館改築収用に伴う備品購入費の減額などが理由です。  №6、学校車リース事業(小学校)及び10ページの№10、学校車リース事業(中学校)については、今年度リースが切れた学校の公用車入れかえに伴う入札実績による減額です。  №12、中・要準等生徒就学援助費は、新入学学用品費の増や特別支援就学奨励費の増がありますが、生徒数の減少に伴い、認定者数の減少が見込まれるため138万9,000円の減額となっております。  以上が、平成29年度学務課分の歳入歳出予算の概要です。よろしくご審査のほどお願いいたします。 ○委員長(金城眞徳)  これより質疑に入ります。  前田委員。 ○副委員長(前田千尋)  お疲れさまです。  新年度予算ですので、議会の中でも幾つか代表質問、一般質問でも、これまでも行ってきましたけども、やはり皆さんの中で大きいのは、小学校の6年生が中学校に入学する前の準備金を前倒し支給ができること、大変評価しております。本当にありがとうございます。  新年度でやるので来年の3月にということで、これからの予定だと思うんですけれども、それに向けて、議会でも答弁していただきましたけれども、2回の支給だとかいろいろあると思います。もう一度、説明をお願いします。 ○委員長(金城眞徳)  田端睦子課長。 ◎学務課長(田端睦子)  中学校の新入学学用品費は3万7,000円が一括で支給する額なんですが、そのうちの2万5,000円、これを入学前の3月、小学校6年生の3月の時点で、次年度は支給したいと考えております。 ○委員長(金城眞徳)  前田委員。 ○副委員長(前田千尋)  確か制服代の夏と冬と2回に分けることによって、冬服もちゃんと買うことができるっていうのを担保するためだったと説明を受けていますので、こうした取り組み大変すばらしいと思うんですけども、今年度は支給の額を増額しましたし、本当にできる範囲で一生懸命やっていることを大変評価しています。  ただ、課題としてまだ幾つかあるのは、3万7,000円の準備資金の中で制服がどのくらい買えるのかなと思ったときに、夏服も1着かな、冬服も1着かなって大変額が少ないと思うんですけども、この辺の金額に対する評価といいますか、なかなか難しい金額だと思うんですけども、国が対象をあげてやるべきだと思いますが、那覇市としての考え方はいかがなのか教えてください。 ○委員長(金城眞徳)  田端課長。 ◎学務課長(田端睦子)  今回28年度支給額を引き上げることができたのは、沖縄県子どもの貧困対策推進交付金を活用することができて、これがとても大きな財源になったんですが、本来は議員おっしゃるとおり、もう少し上げていかないと十分ではないのかなという思いもありますが、これはやはり本市全体の予算との兼ね合い、それと県のこの交付金との兼ね合いがありまして、現状ではこの額に、次年度もこの額でというふうな要求になっております。 ○委員長(金城眞徳)  前田委員。 ○副委員長(前田千尋)  那覇市を責めているわけでもありませんし、県がこういうふうに交付をして、それがしっかり活用できているというところは大変評価しています。  今後、大きな教育問題の中でもいろいろ県だとか国に要請していく場合があると思うんです。子どもの貧困が本当に3人に1人と言われる中で、那覇市の就学援助を受けている子どもたちが4人に1人、3人に1人とだんだん増えてく中で、生活保護の基準の引き下げのときも、それを引き下げないで頑張っているというのも評価をしていますし、本当に生活が苦しい中で子どもたちが安心して事業が受けられる、教育が受けられるというためには、この就学援助制度がどうしても充実・拡充させていくというのがとても大切だと思います。  しっかりと予算というか、援助できる金額をもっと増やしてほしいというのと、対象ももっと増やしてほしいという要望もしっかりやりながら行っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○委員長(金城眞徳)  田端課長。 ◎学務課長(田端睦子)  予算については今後もこちらも努力してまいりますが、対象については現状のところ、私たちの生活保護基準引き下げ、国の保護基準引き下げとも那覇市としては以前の引き下げ前の基準を維持して今、認定を行っています。これを維持していくことが大事なことだと考えております。  それと、この保護基準をもとにした認定をするときの収入に応じたこの倍率1.3倍というのも、これは中核市の中では1.3というのがやはり一番大きい基準の額になっていまして、この基準額をまた引き上げるというのは厳しいものかなと考えておりますので、基準額もそのままということで、対象につきましては現状の対象を維持していきたいと考えております。 ○委員長(金城眞徳)  前田委員。 ○副委員長(前田千尋)  まず、維持していることを引き下げないっていうところがとても大切な努力だと思いますので、引き続き頑張っていただきたいと思います。  対象という意味の中では、人のこともありましたけれども、項目というところもあって、アレルギーだとか医療に関する部分でもいろいろ項目を増やしてほしいというのもありますし、あと、卒業アルバムのことだとか、そういった1つ1つ丁寧な、お金のかかることだとありますけれども、ぜひそういった検討もしていただきながら、しっかりとやっていただきたいと思います。  あと1つ。ここではまた提案にもなりますけれども、今後もやりますけれども、中学校の入学前の資金は前倒しになります。小学校の前倒し支給というのも、幼稚園だとか保育園、いろんなところと、こどもみらい部との連携だと思いますけれども、ぜひ今後もやっていただきたいというのも提案しながら、実現に向けて検討も始めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
    ○委員長(金城眞徳)  田端課長。 ◎学務課長(田端睦子)  小学校の入学前の前倒しの資金に関しましては、議会の答弁でもお答えしたところではありますが、やはり認定、この収入に基づいた認定作業を行うのが、今、小中学校で導入されているシステムで自動計算ができなくて、1人1人手作業というか、1人1人この収入を打ち込んでいく作業というのがとても時間がかかる作業になっておりまして、これが今のところ一番大きなネックかなと考えております。  ただ、実施している市もございますので、今後研究してまいりたいと思います。 ○委員長(金城眞徳)  前田委員。 ○副委員長(前田千尋)  しっかり頑張ってください。やり方は幾つもあるんですよね。特別な単独の事業として、幼稚園児の幼稚園とか年長さんだとか、預けてない方もいると思うんですけども、この入学前の時点の家庭の収入が一体どうなのかとか、貸し付けにするだとか、いろんなやり方が本当にある中で工夫をされています。  ランドセルを買う。そういった1つ1つのそろえる用具の、本当に教育的な負担が高いってところのあらわれだと思うんですけれども、子どもたちが頑張って楽しい学校生活を送れるために、皆さんしっかり頑張ってください。期待しております。  以上です。 ○委員長(金城眞徳)  ほかにございますか。  大浜委員。 ◆委員(大浜安史)  小学校か中学校かはっきり、ちょっと勉強不足でありますが、特別支援学級の子どもたちの小学校から中学へ上がる場合に、どういう過程で適正な審査をして、この就学支援をやっていけるかというのをちょっと教えてもらえますか。 ○委員長(金城眞徳)  田端課長。 ◎学務課長(田端睦子)  今、議員がおっしゃっているのは、就学支援委員会の件かと思うんですが。 ◆委員(大浜安史)  あ、これはここじゃないね。 ◎学務課長(田端睦子)  認定に関しては学校教育課になりますので。 ◆委員(大浜安史)  学校教育課ね、別ね。  わかりました。  以上です。 ○委員長(金城眞徳)  翁長委員。 ◆委員(翁長大輔)  9ページ。この欄には載ってないんですけど、学校の備品についてちょっと伺いたいと思います。  よく黒板の前にある給食台とか置くテーブル、あれ、今、大人になって見ると欲しいなと思うときも結構あるんですね。学校の備品って値段を見たら35万ぐらいついている。で、ちょっと壊れたのはやっぱり廃棄するわけですけれども、そういうのをネットとかに上げて、当局の予算にすることはできないのか。  やっぱり今、財政が厳しい状況ですので、ただ廃棄するのではなくて、ちょっと直せば使えるようなものは市民に売り出すようなことは考えないのかなと、聞きたいと思います。  普通の勉強する机とか椅子とか、売れるのはあるのか。 ○委員長(金城眞徳)  田端課長。 ◎学務課長(田端睦子)  お答えします。少しの故障であれば、私ども修繕費を持っておりまして、修繕で全て対応しております。  児童生徒の机に関しましても、机も修繕して、天板を修繕して使用していますので、もう廃棄するときは、本当にもう使えなくなった備品ということで廃棄をしておりますので、その使えなくなった物をまた売るというのは、今やはり想定はしておりません。 ○委員長(金城眞徳)  翁長委員。 ◆委員(翁長大輔)  頑張って修理してください。  以上です。 ○委員長(金城眞徳)  ほかに質疑ございませんか。  ないようでございますので、本件につきましてはこの程度にとどめおきます。  休憩いたします。               (休憩中に答弁者入れかえ) ○委員長(金城眞徳)  再開いたします。  次に、教育相談課関係分を議題といたします。  神谷乗治教育相談課長、説明をよろしくお願いします。 ◎教育相談課長(神谷乗治)  教育相談課です。よろしくお願いします。  説明は、配布されております一般会計当初予算説明書、学校教育部で説明いたします。よろしくお願いします。  教育相談課の平成29年度一般会計当初予算の概要を説明します、配布された説明資料学校教育部の1ページ、歳入から説明いたします。  教育相談課の歳入は2件であります。  最初に15款県支出金の社会教育費補助金の立入調査等権限移譲交付金についてでありますが、予算額97万8,000円の歳入となっております。県からの100%の補助金、補助事業となっております。これにつきましては、歳出のほうで事業の説明をしたいと思います。  次に、20款諸収入の教育費雑入の雇用保険料個人負担分の歳入についてでありますが、予算額45万1,000円の歳入となっております。歳入の内訳は、52人分の臨時非常勤職員の雇用保険料個人負担分となっております。  次に、歳出について説明いたします。資料の7ページをお開けください。  教育相談課の歳出は12件の事業がありますが、予算額の大きい事業、増減の多い事業、そして新規事業の3事業について概要を説明いたします。  初めに、№1、子ども寄添支援員(スクールソーシャルワーカー)配置事業について説明いたします。  予算額5,993万1,000円、対前年度比22万2,000円の増となっております。主な増減の内訳は、子ども寄添コーディネーター(仮称)の新設と、子ども寄添主任支援員を1人から5人に増やし、寄添支援員は17名から12名になっております。合計の18人には変わりありません。その報償費の222万3,000円の増額、そして車2台のリース料46万2,000円(新設)、タクシー使用料102万5,000円の減額、事務用備品リースの約108万6,000円の減額などとなっております。  次に、№2、自立支援教室(むぎほ学級)事業について説明いたします。  予算額1,647万3,000円、対前年度比151万8,000円の減となっております。主な減額の理由は、備品リースの約113万5,000円の減と、家賃の60万4,000円の減などとなっております。  最後に8ページの№12、社会環境実態調査(立入調査等交付金)事業について説明いたします。  予算額97万8,000円の新規事業であります。沖縄県青少年保護育成条例に基づき、興行場やカラオケボックス、有害図書販売店などの場所へ立入調査を行い、地域の有害環境の把握や、浄化活動を行う事業であります。主な予算額は立入調査員の報償費となっております。市内335ケ所を調査する予定であります。沖縄県から移譲された100%補助事業となっております。  以上です。ご審議よろしくお願いします。 ○委員長(金城眞徳)  はい、これより質疑に入ります。  前田委員。 ○副委員長(前田千尋)  大きな事業をたくさん抱える中で、本当にお疲れさまです。  まず最初に、1つずつ聞いていきましょうね。先ほど説明していただいたと思うんですけど、1番の子ども寄添支援員(スクールソーシャルワーカー)配置事業ですけれども、今年度を振り返って、いろいろ配置の人員を増加させたりだとかありますけれども、その成果も踏まえて、新年度の予算にもありますので、どういうふうな課題をこうしたいのかとか、配置も充実させています。その辺のことをもう少し詳しく教えていただけますか。 ○委員長(金城眞徳)  神谷乗治課長。 ◎教育相談課長(神谷乗治)  先ほども述べましたように、内容ですね。18名の数は変わりないんですけれども、コーディネーターを新規で配置するなど、また、有資格者である主任のほうを1人から5名に増やすなど、内容は充実したものとなっています。 ○委員長(金城眞徳)  前田委員。 ○副委員長(前田千尋)  コーディネーターを1人配置した意味、さっき言ったのは意味と、28年度でそれが必要だと思ったから29年度に実施されると思うんですけれども、あとの主任でしたか、1人から5名にする意味というんですか、そういったところが事業への効果というのを知りたいんですが。 ○委員長(金城眞徳)  神谷乗治課長。 ◎教育相談課長(神谷乗治)  まずコーディネーターですけども、やっぱりいろんな困難ケースを抱えますので、1件1件に丁寧に対応していく人が必要だということでコーディネーターを設置しています。これも課題を解決するための1つの手段であります。  それから主任のほうは、有資格者という位置づけであります。要するに、社会教育福祉士の免許を持っている方が主任クラスですね。  寄添支援員のほうは資格を持ってないけれども、研修を受けながらそれを目指している方になります。内容的には資格者が増えておりますので、内容も今年よりは充実した支援ができると思います。 ○委員長(金城眞徳)  前田委員。 ○副委員長(前田千尋)  今、社会福祉士の有資格を持った人を5名に増やしたと言いましたけれども、資格があるとないではどのように違うのか。ちょっとその辺、基本的なところかもしれないんですけれども教えてください。 ○委員長(金城眞徳)  神谷課長。 ◎教育相談課長(神谷乗治)  先ほども言いましたように、いろんなケース、いろんな事例等、勉強している人と今からやる人とではもののわかりというんですか、対応の仕方というのも早いですし、そういった違いになります。 ○委員長(金城眞徳)  前田委員。
    ○副委員長(前田千尋)  困難なケースを本当にたくさん抱えているという実態だと思うんですけれども、こういった配置というのもとても対応充実、いいことだと思います。  その中で、寄添支援員が配置されてからの、那覇市内のそういった支援員とかの活用とかも含めて、実態はどうなっているのか、全体を含めて困難ケースだとか、そういった状況も教えていただけますか。 ○委員長(金城眞徳)  神谷課長。 ◎教育相談課長(神谷乗治)  今年度の実績でよろしいでしょうか。 ○副委員長(前田千尋)  はい。 ◎教育相談課長(神谷乗治)  政策説明資料の16ページを開けていただけますでしょうか。今年度の実績ですね。  平成28年度12月末現在270名の児童生徒の支援にあたっております。新しいデータが出ましたので、2月末現在285名の子どもたちの支援をしております。 ○委員長(金城眞徳)  前田委員。 ○副委員長(前田千尋)  まず、当初の255名という支援目標の数の割り出しは何が基準だったかというのと、あと、それよりも30名以上多かったということで、思ったよりも対応しないといけない事例も多かったのかなと思うんですけれども、その辺のところを教えていただきたいと思います。 ○委員長(金城眞徳)  神谷課長。 ◎教育相談課長(神谷乗治)  市内17中学校区ありますので、1中学校区15名の子どもを支援できればいいかなと。  新規事業でありますので、実態はどうなるのかはわからなかったんですけれども、目標を立ててやったところ、予定よりも多く支援できたという結果になっております。 ○委員長(金城眞徳)  前田委員。 ○副委員長(前田千尋)  今年度は本当に新規事業ということでスタートだったと思うんですけれども、課題を克服するために配置の内容も充実させているんですけれども、実態を1年目やってみて、寄り添う必要がある子どもたちってもっとあったのかどうかも含めて、新年度の対応できるような体制、件数でいえば、件数っていうのかな、子どもたちどのくらいだと考えていらっしゃいますか。 ○委員長(金城眞徳)  神谷課長。 ◎教育相談課長(神谷乗治)  今年度は新規事業ともいうのもありまして、研修をより充実させておりましたので、このぐらいの結果になっているんですけれども、来年度は研修も一通り終えていますので、さらに多くの支援ができるかなと思って、目標を300名ほどできるのかなということで設定しております。 ○委員長(金城眞徳)  前田委員。 ○副委員長(前田千尋)  多くの対応をしっかりとやっていただきたいと思います。  この事業の目的っていうのが、そうした子どもたちに寄り添っていってやっていくという、とても基本的な大切な事業だと思いますので、課としてはさまざまな事業がありますけれども、しっかりと頑張ってください。  あと、気になるのは、こうした子ども寄添支援員だとかコーディネートの方もいらっしゃいますけれども、その1人1人が、1人だけで悩まないというところのほうも大切だと思うんですが、そういったためにコーディネーターも設けていらっしゃると思うんですけれども、そうした支援員への援助というか、そういったものはどういうふうにやっていくんですか。 ○委員長(金城眞徳)  神谷課長。 ◎教育相談課長(神谷乗治)  コーディネーターというのがその役割になるかと思いますけれども、実態を1年間見まして、増やすのか、手立てを検討してまいりたいと思います。 ○委員長(金城眞徳)  前田委員。 ○副委員長(前田千尋)  頑張ってください。  あとですね、むぎほ学級、てぃんばう、きら星、がいとうPolaris、はりゆん、あけもどろだとか、本当に子どもたちに寄り添った支援がたくさんある中、来年度、今年度と違って、また新たな内容とか課題のところがあるのか、予算にそれが反映されているのかどうかも、全体ちょっと多いですけれども教えてください。 ○委員長(金城眞徳)  神谷課長。 ◎教育相談課長(神谷乗治)  実態は、つなぐ人が多くなった分、要するに子ども寄添支援員がつなぎますので、教育相談課自体の相談の受け入れ件数が増えております。いいことかなと思いますので、また実態に即してどう対応していくか、検討してまいりたいと思います。 ○委員長(金城眞徳)  前田委員。 ○副委員長(前田千尋)  教育相談支援事業というところもありますけれども、教育件数が多くなるということは、その聞ける体制というかな、相談できる窓口が広がって相談しやすくなっているという実態もあるのかなと思いますが、どうですか。 ○委員長(金城眞徳)  神谷課長。 ◎教育相談課長(神谷乗治)  寄添支援自体、相談も実際しながら関係機関につなげます。ということで、相談できる数も増えたということで、より現場には親切になっているのかなと思います。 ○委員長(金城眞徳)  前田委員。 ○副委員長(前田千尋)  しっかりと取り組んでください。頑張ってください。  あと最後に、新規事業となりました沖縄県から権限委譲がされたという社会環境実態調査立入調査等交付金事業について、もう少しお聞きしたいと思います。  興行場という位置づけも含めて、カラオケボックスというのはわかるんですけども、市内335ケ所を調査するとありました。どういったところなのか含めて教えてください。 ○委員長(金城眞徳)  神谷課長。 ◎教育相談課長(神谷乗治)  9件ほどの内容があるんですけれども、主だったのが、一番多いのが有害図書を扱う販売店ですね。コンビニも入ります。これが一番多いです。  次に多いのが、今言った劇場、遊技場、スポーツ施設、ボウリング、ビリヤード場などの興行場。こちらが次に多いです。  次に多いところが、携帯、インターネット接続提供事業者、営業所。こちらのほうが3番目に多くなっております。合わせたら335ケ所という数字です。 ○委員長(金城眞徳)  前田委員。 ○副委員長(前田千尋)  立ち入る箇所は何となくわかりました。本当に生活の中でいろんな人たちが活用する場所だったり、小中学生も行けるところなのかなと、コンビニも入るのかっていうのがちょっとびっくりしましたけども、大変だなと思いますけれども、「地域の有害環境の把握や浄化活動に努めるとあります」けれども、自治体は調査して何があるというのを実態把握するとありますけれど、浄化活動というところもあります。その内容を、もう少し詳しく教えていただけますか。  有害環境の把握と浄化活動。 ○委員長(金城眞徳)  神谷課長。 ◎教育相談課長(神谷乗治)  例えば、有害図書であれば、ちょっとこれは青少年に、健全育成に有害になる図書ですので、店のほうに直接、青少年が見れない工夫をするなど指導することができることになっております。 ○委員長(金城眞徳)  前田委員。 ○副委員長(前田千尋)  そういったことですね。わかりました。もう少し。  これは毎年やっていくということなんでしょうか、今後続ける活動なのか教えてください。 ○委員長(金城眞徳)  神谷課長。 ◎教育相談課長(神谷乗治)  毎年行っていく予定となっております。 ○委員長(金城眞徳)  前田委員。 ○副委員長(前田千尋)  県からの移譲ということで、沖縄県がこれまでやってきていたものなのかなと思いますけれども、有害図書だとか、子どもたちの健全育成に有害なものが本当に最近余りにも目につきやすい状態りだと思うんですね。インターネットの世界はすぐ間近にありますし、しっかりと子どもたちを守るためにも頑張ってください。  以上です。 ◎教育相談課長(神谷乗治)  ありがとうございます。 ○委員長(金城眞徳)  ほかにございますか。  大浜委員。 ◆委員(大浜安史)  1点だけ。不登校児童の、項目がいっぱい不登校児動があるものですから、教育課と関連すると思うんで。  小学校から中学校に入って、そこで不登校児童の子どもたちに対してどういう形で、アウトリーチとか訪問とかやっていると思うんですが、そういう中でもっと具体的にいうと、いうなれば小学校で特別学級ですか、受けなくて、中学校入学してそれで小学校でも不登校だったけれど、原因はわかるんですが、外れてしまって、中学校に行きますね。  そうすると、不登校始まりますよね。そうするとアウトリーチとか訪問で指導するわけなんですが、そういう子たちも支援員という形で取り組んでいるのかどうか、その点だけ教えてもらえますか。
    ○委員長(金城眞徳)  神谷課長。 ◎教育相談課長(神谷乗治)  従来の相談のスタイルといいますか。来る子ども、父兄のみが受け入れだったんですけども、去年度27年度、きら星学級に第2学級が併設されまして、それでアウトリーチというのを新しく始めておりますので、来れない子も送迎も含めて支援できる体制が去年からでき上がっております。 ○委員長(金城眞徳)  大浜委員。 ◆委員(大浜安史)  ありがとうございます。  私のほうで聞いたのは、実際相談があって、特別支援学級に外れたたということで中学に入学するわけなんですが、学校現場の先生のほうからも、外れた子どもに対して教育課で訪問して指導するということがあったので、今のきら星2のほうでしっかり支援できるということで理解してよろしいですね。 ◎教育相談課長(神谷乗治)  はい。そのとおりです。 ◆委員(大浜安史)  わかりました。 ○委員長(金城眞徳)  ほかにございますか。               (「進行」と言う者あり) ○委員長(金城眞徳)  ないようでございますので、本件についてはこの程度にとどめおきます。  休憩いたします。               (休憩中に答弁者入れかえ) ○委員長(金城眞徳)  再開いたします。  次に、学校教育課関係分を議題といたします。  武富剛学校教育課長、説明をお願いいたします。 ◎学校教育課長(武富剛)  ハイサイ、よろしくお願いいたします。  平成29年度学校教育課の予算概要についてご説明申し上げます。平成29年度一般会計当初予算説明書学校教育部の1ページをごらんください。  まず、歳入についてご説明申し上げます。  歳入に関しましては、平成29年度学校教育課。当初額831万5,000円、28年度当初額が881万8,000円で、50万3,000円の減額となっております。  増減の大きな主な項目をご説明いたします。  上から3つ目、14款2項5目の教育支援体制整備事業費補助金が103万3,000円の増額となっております。これは、歳出の№13の特別支援教育充実事業において、学校への指導助言、保護者の相談業務などを行う特別支援教育指導コーディネーターに係る報償費に対する補助金となっております。平成28年度より補助金の活用が可能となり、12月の補正を行っております。引き続き、補助金の活用をするものとなっております。  次に、上から4つ目、20款4項2目の調査研究受託事業収入が、平成28年度から76万円の減となっておりますが、これは国の研究指定校の受託事業が終了したことによる減となっております。  次に、上から5つ目、20款5項4目の雇用保険料個人負担分が52万3,000円の減となっておりますのは、臨時非常勤に係る雇用保険料の負担率の改定等に伴う減となっております。  次に、歳出についてご説明申し上げます。資料の3ページをごらんください。  学校教育課全体としましては、平成28年度当初額が6億7,635万2,000円、29年度当初額が6億1,204万4,000円で6,430万8,000円の減額となっております。前年度と比較して増減があった事業のうち主なものをご説明申し上げます。  №9、小中一貫教育推進事業につきましては、2,207万4,000円の減となっております。これは小中一貫教育の円滑な導入のため、コーディネーターの補助として配置しておりました非常勤講師を平成28年度の全校実施に伴い、引き上げたものによるものでございます。  平成29年度については、小中一貫教育を支援するため、引き続き臨時教諭17名に係る賃金及びアドバイザーの報償費等を計上しております。  資料の4ページをごらんください。  №13、特別支援教育充実事業につきまして、平成28年度と比較して261万8,000円の減となっております。主な理由は、特別支援教育ヘルパー、臨時非常勤職員の通勤費について実績に基づき積算を行ったための減と、それに伴う共済費の減となっております。  №18、学校図書館管理システム事業につきましては、新規で186万4,000円の計上となっております。  これは、平成24年度より、小中学校において図書の管理等において活用しているシステムの5年間の契約の終了に伴い、引き続き同システムを使用するための年間保守料となっております。  資料の5ページをごらんください。  №20、小学校環境衛生管理費につきましては、平成28年度と比較して409万5,000円の増、また、6ページの№32の中学校環境衛生管理費につきましては、204万5,000円の増となっております。主な理由としましては、学校における産業廃棄物処理にかかるキロ当たりの処理単価の増に伴うものとなっております。  №26、自然教室実施事業につきまして、平成28年度と比較して118万2,000円の減となっております。主な理由としましては、自然教室を実施する際に利用するバスの借り上げ料の見積もりの減によるものでございます。  №28、基礎学力向上のための学習支援事業につきましては、平成28年度と比較して105万4,000円の減となっております。28年度と同様、小学校に学習支援を派遣して、3年生の全クラス及び4年生2校について算数を中心とした学習支援を行うものですが、平成29年度は対象学年クラス数の減が見込まれるための減となっております。  №29、小学校教科書・指導書購入費につきましては195万1,000円の増となっております。小学校における特別支援学級を含むクラス数の増が見込まれるための増額となっております。  資料の6ページをごらんください。  №30、教科用図書採択事業(小学校)につきましては、新規で27万6,000円の計上となっております。平成30年度より実施する道徳の教科化に向けて、教科用図書那覇採択地区協議会を設置し、使用する教科用図書の調査研究を行います。  №36、中学校教科書・指導書購入につきましては、平成28年と比較して5,002万5,000円の減となっております。平成28年度は改訂版教科書の初年度の購入のため、全教科及びデジタル教科書の費用が含まれておりますが、平成29年度は年次的に切りかえを行う教科用英語の教科書・指導書等についての計上となっております。  №37、校務支援システムの推進事業につきましては、新規で308万円の計上となっております。このシステムは現在、県が管理を行い、中学校において成績や高校受験のための調査書作成等に使用しているものです。平成28年度に県の保守期間が終了することに伴い、無償で継続使用の許可を得て、引き続き同システムを使用するための保守料となっております。  以上でございます。ご審議をよろしくお願いいたします。 ○委員長(金城眞徳)  これより質疑に入ります。  大浜委員。 ◆委員(大浜安史)  先ほど質疑をしたらこちらの方ということで、小学校から中学校に上がるときの適正指導でしたかね、その流れをちょっと教えてほしいなと思って。  特別支援学級ですかね、向こう。 ○委員長(金城眞徳)  就学支援? ◆委員(大浜安史)  就学支援なるかな、ちょっと表現が。 ○委員長(金城眞徳)  武富剛課長。 ◎学校教育課長(武富剛)  就学支援委員会につきましては、各学校でまず校内での就学支援委員会を行います。これを行いまして、委員会のほうに申請していただいて、委員会の中でまたこの出された内容につきまして検査しまして、それをまた県のほうに11月に上げるというふうになっております。 ○委員長(金城眞徳)  大浜委員。 ◆委員(大浜安史)  この件については、いろいろ市民から相談があるわけなんですけれども、今、小学校のほうで先生方が生徒を見ているわけなんですけれど、その中でそういう行動といいますか、そういう面でおかしいということで。  何月と何月にこれは申請するんですかね、子どもたちの。 ○委員長(金城眞徳)  武富剛課長。 ◎学校教育課長(武富剛)  申請のほうは6月と8月になっております。 ○委員長(金城眞徳)  大浜委員。 ◆委員(大浜安史)  6月、8月ということで申請があるわけなんですけれども、やはり申請をしたくても、結局子どもが学校に不登校であったということで、その後、親のほうから病院に行ったら自閉症だということがはっきりわかって、そのときには申請の申し込みができなくて、県のほうにも締め切った状態の中で、こういった子どもたちは数多くいるわけではないと思うんですけれども、そういった形の児童への中学に行ったあとのフォローというかどうなっているか、この件について教えてもらえますか。 ○委員長(金城眞徳)  武富剛課長。 ◎学校教育課長(武富剛)  そういった状況の子どもたちも実際にいることは考えられます。そういった子どもたちに対しては、例えば小学校から中学校に上がる際に、学校間でですね。保護者のそういう要望等聞きながら学校間で連携しながら情報を共有しながら、どういった形でこの子に対して1年間支援していくわけですので、そういうふうに情報共有と、どういったことができるかというのをお互いに考えて支援していくことができるかと思います。 ○委員長(金城眞徳)  大浜委員。 ◆委員(大浜安史)  今まで実際にやり取りしながら、こういった子どもたちを中学に行っても学校現場の校長とか連携を取りながら、しっかり小中一貫教育の流れになるわけですから、優秀な子もいればそういう子もいらっしゃるし、不登校も、いろんな子どももいるわけなんですよ。そういった中で、しっかりと小中連携の中でサポートしていかないといけないかなと思っております。  基本的には、特別支援学級も県のほうでも枠の数があるとか、枠内に入れないとどうしても外れてしまうというようなことがあるようでございますけれども、予算との関係もあるかもしれませんが、しっかりとそういったことに対しては手厚くサポートできるように、指導をやってもらいたいということで、要望して終わります。 ○委員長(金城眞徳)  ほかに質疑ございませんか  平良委員。 ◆委員(平良識子)  特別支援教育充実事業について、13番ですね。  実績に伴う減ということでご説明ありましたけれども、政策説明資料にもありますが、28年度はヘルパー87名を配置をして、児童66名の保護者に対しての交通費も扶助したということでありますけれども、平成29年度のこの予算については、ヘルパーの数が何名なのか、あるいは保護者に対しての補助費はどのぐらいになっているのか教えていただけますか。 ○委員長(金城眞徳)  武富剛課長。 ◎学校教育課長(武富剛)  ヘルパーの予定数値としましては87名配置予定しております。  休憩お願いします。 ○委員長(金城眞徳)  休憩します。
    ○委員長(金城眞徳)  再開いたします。  武富剛課長。 ◎学校教育課長(武富剛)  通級指導に関しましては児童65名の保護者に対して、交通費のほうを扶助しております。 ○委員長(金城眞徳)  平良委員。 ◆委員(平良識子)  ありがとうございます。  このヘルパー派遣事業については、これまでも段階的に毎年増やしてきて非常にニーズもあって、課として対応していただいたことを評価し、感謝しているところであります。  平成29年度は、28年度と同様の87名のヘルパー配置の予算額ということでした。申請数が、児童生徒の一方で申請書はどれくらいなのかということと、これイコールではないわけですね、ヘルパーの数と。イコールではないわけですけれども、この申請数に対しての望ましい数というのは何人なのかということを、課としては考えているんでしょうか。 ○委員長(金城眞徳)  武富剛課長。 ◎学校教育課長(武富剛)  平成29年度に向けての申請数は703名となっております。  各学校の子どもたちの状況によって、この数だけではなくて状況によって変わってきますので、望ましい数というのをはっきりと出すことはできませんが、現在、ヘルパーの配置なんですが、少ない学校では0.5人、それから多い学校で3人という形で配置しております。 ○委員長(金城眞徳)  平良委員。 ◆委員(平良識子)  この703名というのは、平成28年度の実績の数でよろしいですか。それとも29年度に向けての数ですか。 ○委員長(金城眞徳)  武富剛課長。 ◎学校教育課長(武富剛)  29年度に向けての申請者数になっております。 ○委員長(金城眞徳)  平良委員。 ◆委員(平良識子)  ありがとうございます。ちなみに28年度は何名だったのか、お願いします。 ○委員長(金城眞徳)  武富剛課長。 ◎学校教育課長(武富剛)  28年度は678名となっております。 ○委員長(金城眞徳)  平良委員。 ◆委員(平良識子)  ありがとうございます。  今は平成28年が678名の対応で、ヘルパーが87名、新年度に関しては703名と増えているわけですね。30名程度増えて、申請数が増えているということもありますので、やはり必要とされるならば、新年度に入って補正予算を上げてでも、必要とされるヘルパー数を増やして対応していくことも考えて取り組んでいただきたいと思います。 ○委員長(金城眞徳)  ほかに質疑ございますか。  翁長委員。 ◆委員(翁長大輔)  3ページ、4番ですね。児童・生徒の県外派遣旅費補助ですけれど、これは文化的な県外派遣だと思うんですけれども、説明資料に書いてある宿泊費の一部を補助すると。  この宿泊費の一部補助は、最低何日分の補助なのかなと。 ○委員長(金城眞徳)  武富剛課長。 ◎学校教育課長(武富剛)  1泊4,000円で2日分の補助になっております。 ○委員長(金城眞徳)  翁長委員。 ◆委員(翁長大輔)  やっぱりこれ、委員会でも議会でも要綱に、要綱というか、勝ち進んだ生徒のために日数とかを増やしていくように常々求めてきていますので、今後もぜひ延ばしていただきたいなと強く要望をいたします。  頑張ってください。以上です。 ○委員長(金城眞徳)  ほかに質疑ございますか。  前田委員。 ○副委員長(前田千尋)  ちょっとほかの方あるのかなと思っていたんですけども、私も先ほどの特別支援教育充実事業のほうで関連しますけども、やはり先ほど28年度は申請者678名で、29年度703名だったということで随分申請数が延びているなと思います。  それに対してヘルパーが87名で変わらないんですけれども、本当にこれで対応できるのかなって危惧するんですけれども、子どもの状態によって対応の時間だとか、この人数だとか変わるのは承知しているんですけども、どのようにやっていくのか。  人数が増えるわけですよね、対象の子どもたち。1人当たりの対応が増えていくのかとかいろいろあると思うんですけど、どんなふうに対応されてくるんですか、内容がちょっとわからないものだから。 ○委員長(金城眞徳)  武富剛課長。 ◎学校教育課長(武富剛)  出された申請数の中から、実際にこちらのほうでも、どういった状況かというのを現場のほうで学校のほうに確認して、その対応についてはまた検証していきたいと考えております。  教育委員会のほうにも、当然、学校からの要望等はわかりますが、そういう要望に応じて全て配置するのは難しい状況がありますので、その中身についてしっかりと確認して、この学校にはこの何名配置という形で適正な配置をしていこうと考えております。  以上でございます。 ○委員長(金城眞徳)  前田委員。 ○副委員長(前田千尋)  ちょっと確認といいますか教えていただきたいのは、申請された数が703名だったわけですよね。その内容がどういった要望なのかというのも把握されるというのもわかったんですけれども、申請するということはイコール必要としているということだと思うんですけれども、学校に応じてその状況に応じて対応できないいという場合があるのかどうか。今あったのかどうかと、今後この増えた、ヘルパーの数は変わらないわけですから、学校現場で。  というのは、先生だけで対応しなさいということになるということですか。ちょっとその辺が気になるので教えてください。 ○委員長(金城眞徳)  武富剛課長。 ◎学校教育課長(武富剛)  こちらのほうでも特別支援教育指導コーディネーターいう方がいますので、そのコーディネーターの方を派遣しながら、各学校に特支のコーディネーターと連携しながら、どういった形で支援できるかというのをしていきたいと考えております。 ○委員長(金城眞徳)  前田委員。 ○副委員長(前田千尋)  できれば、申請数の数に合わせたコーディネーターも含めて、学校現場って、こことはまたさっき別のところで話しましたけれど、先生方の働き方、メンタルの部分だとかいろんな悩みを抱えながらやっている中で、こういった支援を要する人、子どもたちに対する、対応する体制を支えていく中でとても大切だと思うんですけれども、やっぱりヘルパーを増やすべきだと思うんですけれども、今後どのようにやりくりをしていくかというのは、皆さんの現場が本当に大変だっていうのはわかるんですけども、ヘルパーをやっぱり増やしていくべきではないんですか。 ○委員長(金城眞徳)  武富剛課長。 ◎学校教育課長(武富剛)  教育委員会としましても、特別支援教育における合理的配慮という面からも、今後どのような支援ができるか学校と連携しながら、また関係課とも調整しながら、増員についてもしっかり検討していきたいと考えております。 ○委員長(金城眞徳)  前田委員。 ○副委員長(前田千尋)  今年度の申請がありましたけれども、途中で補正をどうしてもなかなか配置だとかフォローが難しい場合は、補正を上げてでも要求していかないといけないと思うんですよね。  今、新年度の予算ですので、今年度これで進みますと言われても、なかなかもっと充実させたらいいのになって、心配というか、応援する気持ちで今質問しておりますけれども、ぜひ子どもたちのために、そして支えるお父さんお母さんたちとか家族のため、そして先生たちのためにも、しっかりこの事業がさらに充実しますように頑張っていただきたいと思います。  あとですね、すいません。もう1つ。  別ですけども、いじめ問題各種委員会というのがありますけれども、今年度も那覇市内におけるいじめの実態だとか幾つかあったと思うんですけれども、定期的な委員会だと思いますが、29年度どのように行っていくのか、確認の意味で教えてください。 ○委員長(金城眞徳)  武富剛課長。 ◎学校教育課長(武富剛)  いじめ問題各種委員会の内容的には、いじめ問題専門委員会というのがありまして、その中で4名の委員の方がいらっしゃいます。その中で各学校で事例ですね、具体的な事例を基にどういった形で対応したいかということで、それぞれ4名の委員の方、専門的な立場から意見を出していただいて、それをまた学校のほうに周知しながら、いじめ問題については対応しております。 ○委員長(金城眞徳)  前田委員。 ○副委員長(前田千尋)  4人の専門委員の皆さんが具体的な事例をもってとありました。  今やっぱり私たちが幼い頃のいじめと違って、SNSでのソーシャルネットワーク、LINEだとかいろんなもう計り知れない中があるわけですよね。しっかりといじめがなくなる、いじめをさせない、加害者にも被害者にもならないという意味では、現場の対応もすごく早期で大切だと思います。しっかり頑張っていただきたいと思います。  まずは、以上です。 ○委員長(金城眞徳)
     ほかに質疑ございますか。  ないようでございますので、本件についてはこの程度にとどめおきます。  休憩いたします。               (休憩中に答弁者退室) ○委員長(金城眞徳)  再開いたします。  午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後1時といたします。  休憩いたします。 ○委員長(金城眞徳)  再開いたします。  これまで審査いたしました平成29年度那覇市一般会計予算中、教育委員会学校教育部関係分につきまして、これより議員間討議に入ります。  どうぞご意見ください。  粟國委員。 ◆委員(粟國彰)  2つぐらい。父兄からいろいろ言われて聞いてきたんだけど、これは一応皆さんにはこういった声も多いよと。  子どもたちが文化やスポーツ面で県外とか離島に行くときに、また那覇市は予算を削るみたいだねという話も聞いているわけさ、あそこは。派遣費を。派遣費は来るんだけど、この派遣費を逆に減額しないで増やしてほしいという要望と。  今、那覇市ではいろいろな飲酒運転もあるし、那覇市の小中学校でいろいろな問題児が多いから、学校に1人でコーディネーターというか、サポートする職員が1人では対応できるのかなと。こういった心配はあるんだけど、もちろん地域がこういったおやじの会とか、いろいろなサポートをする学校にはいるんだけど、そういった方々なんかは学校に仕事終わってきてやる、昼やるとかいろいろあるんだから、やはり子どもたちの学校に来ない不登校の子どもたちがこういったものは、ほとんど昼も多いからね。そういったものを1人では大丈夫かなと心配する人もいるんだよ。だから、もっと増やしてほしいなと。  学校の先生なんか自分の授業だけでめいっぱいだから、こういった不登校の子どもたちとか、学校に来て途中で帰る子どもたちに対しては、学校の先生なんかでは現場は忙しくて対応できないと。そういったサポートする人を増やせばいいんじゃないかという話を聞きました。  意見、僕は。 ○委員長(金城眞徳)  今この派遣費を増やしてください。那覇市は減りそうだねというふうなご相談があったと。  そしてもう1つは、サポーターが少ないんじゃないか、もっと増やして立派な対応してくれということですね。 ◆委員(粟國彰)  はい。 ○副委員長(前田千尋)  ちょっといいですか。 ○委員長(金城眞徳)  はい。前田委員。 ○副委員長(前田千尋)  子どもの文化とスポーツ派遣するための費用を増やすというのは、とてもいいことだと思うんですけれども、粟國委員のところで予算を削るとありましたけど、「削る」っていう表現の説明は全くなかったと思うんですが。 ◆委員(粟國彰)  いや。削るっていうんじゃなくて、予算を減額するという話もあるんだけど。 ○副委員長(前田千尋)  だから、実際にはされていないので、予算審議の中ではそれは出てませんから、そこはそぐわないと思いますよ。 ◆委員(粟國彰)  この前の説明では1,000円ぐらい減らすって話なかった? ○副委員長(前田千尋)  減らすという表現ではなかったですね。維持をしつつということがあったので、さらにもっと増やしてほしいという意見が、この委員会の中では議論されていましたよ。 ◆委員(粟國彰)  その父兄が減らす、那覇市はこういった減額するような話あるんだけど、もっと増やしてほしいよという話があったわけさ。先週。中学校のところいろいろ集まったときにね。 ○委員長(金城眞徳)  だから、予算の経過をこの間審議している中では、予算を削るというのはなくて、もっとなぜ増やせないのかという議論の中で、増やしたほうがいいよねというのは何人かからあったわけだから、その意見でまとめたほうがいいですね。 ◆委員(粟國彰)  はいはい。 ○副委員長(前田千尋)  予算を削るとは言ってないのに、そう決めつけるのはちょっと予算審議の中ではそぐわないと思います。  いいですか、1つ。 ◆委員(粟國彰)  はいはい。それで意見は終わったと。 ○委員長(金城眞徳)  はい。意見の一致をみたということですね。幾つかいいですか。 ○委員長(金城眞徳)  はい。 ○副委員長(前田千尋)  先ほどの議論の中で、学校教育課のヘルパーの配置がありました。特別支援教育充実事業。識子議員もやっていたんですけれども、去年とことし87名のヘルパーに対して、28年度の支援の要望は678名から703名に増えた。でも、25件ぐらい増えているわけですよね。その中で、大変な中現場はやるんだけれども、やっぱりヘルパーの配置というのはもっと充実して対応すべきだなと思いましたので、年度途中でもそういった支援の強化を図るべきだなと思います。  学校現場とか教育委員会の中でも、それっていうのはとても課題として上げているところだと思いますし、予算さえあればというところがあると思いますので、そういった環境の支援ってとても必要じゃないかなと思います。  あと、子どもの小中学校の就学援助制度充実で、今年度は支給額を増額したというところでは、県と連携しながら子どもの貧困だとか、1人1人の子どもたちの教育環境を充実させるためにとてもよい手立てだと思いますし、新年度は中学校の入学費の前倒し支給を行うというのは、とても評価できることだと思うんですけれども、やっぱり少ない予算の中ででも、子どもたちの制服が1着ずつしか買えないという現実の中でもっともっと増やしてほしいというのは、各自治体だけではなくて、国へその支援を引き続き要望して実現していくというのが、とても大切じゃないかなと思いました。  あと、教育相談課のところが、本当に多くのスクールソーシャルワーカーの子ども寄添支援員の配置だとか、むぎほ学級だとかいろいろな事業をする中で、今年度の事業を1年目やった後の次年度2年目だということで、コーディネーターの配置だとか、資格者を5人に増やすだとか、そうした課題をどんどん解決するようにしているというところでは、とても評価できるものだし、さらに予算もやりながら支援をしていく必要があるなと思いました。  以上です。 ○委員長(金城眞徳)  平良委員。 ◆委員(平良識子)  前田委員と重なるんですけれども、やはり学校教育課分の特別支援教育充実事業についてなんですが、申請者数が28年度に比較して、29年度は25名の児童生徒の数が増加しているということにもかかわらず、ヘルパーの配置数を変えないということと、やはり少し指摘しておきたいのは、実績減ということでありますけれども、予算自体が減っているわけですよね。これはやはり同額ないしは、本来だったら増額してもよかったのかなと思いますので、これは指摘しておきたいなと思っております。  もう1つは、教育研究所分なんですけれども、教育研究員研修事業。とりわけ教育課題実践研修事業なんですけれども、33万2,000円で68回の講座を予定しているということで、恐らく600人近い先生方の研修に充てられる予算になるわけですが、県外から3名の講師を招聘をして講座をもちますということでありましたけれども、やはり先生方の授業のスキル、あるいは学級づくりについても重要な講座になっているということが審議の中でわかりましたので、やはり今後はさらに拡充して頑張っていただきたいなと思っております。  以上です。 ○副委員長(前田千尋)  すみません。今のと関連して。 ○委員長(金城眞徳)  はい。 ○副委員長(前田千尋)  たびたびすみません。  私も識子議員と賛同するんですけれども、この教育研究所。例えば教育研究所だけじゃなくて、教育相談だとか、先生方の悩みを解決するところというのが、スキルアップでいえば教育研究所の中の教育実践研修だったりするわけですよね。先ほど各数学だとか、国語、算数、理科、社会の実践もありましたけど、やはり今学級づくり、全体の教科だけじゃなくて学級づくりで悩む先生方が本当にいる中で、沖縄県はこの教科だけど、那覇市は両方を両輪として頑張っているというところはとても評価できると思うんですよね。  だから、そうした悩んでいる先生たちを、この講座だけじゃなくて、ずっと持続的に支えながらやっていくというのはとても大切だなと思いました。だから、この33万円というのが県外からの講師を呼び寄せるための予算とかいろいろ言ってましたけれども、もっとそういった予算をつくっていただいて、機会を増やすことがとても大切じゃないかなと思いました。  先生方って本当に多忙化の中で、こういった研修を受けるのも大変なことだと思うんですけれども、まずそうした自分が自信を持って学級づくり、教科を教えていく教師としてのスキルアップができるバックアップを、ぜひ教育研究所も含めた支援をしていっていただきたいなと要望しておきます。 ○委員長(金城眞徳)  これも手を挙げる先生方、少ないらしいんですよ。 ○副委員長(前田千尋)  そうなんですよね。 ○委員長(金城眞徳)  校長先生にお願いして、研究員を派遣してちょうだいというふうなことを言って、何とか5名集める、10名集めるというのが現状らしいです。 ◆委員(多和田栄子)  忙しいからね、先生方って。 ○委員長(金城眞徳)  ただ、入校式のときに、研究員の先生方が不安そうな形で自己紹介して、目的を言って研究を頑張りますと言うんだけど、出て行くときには本当に目もきらきらして、頑張った、これから成果を現場に持っていって、そこで子どもたちに一生懸命勉強を教えたいというふうな。  授業力のアップはもちろんだけど、それ以外に今度は、僕はPTAとのかかわりとか、学校経営の問題とか、こういったことまで管理職教育もある程度やるべきじゃないかなというふうに思うけど、これはまだないらしいですよ。 ○副委員長(前田千尋)  確かにそうですね。 ○委員長(金城眞徳)  学校教科を高めていく教育、指導主事から教えていただくというふうなことしかないらしいので、それと同時にもう少し加配もたくさんいただかないと、現場は大変きゅうきゅうしているから、ちょっと問題だとは思いますけどね。やはり課題はあると思うけど。  なんと言っても、授業力のスキルアップというやつ。確かに先生方はすごい。こういうことを勉強した、ああいうこともしたということで言われるのを聞くとぜひやってほしいし、また、琉大の偉い先生方が講師として一生懸命その講義を受けて、先生方は自分のものにしていく。研究員の皆さん方も紹介した入校式と退校式のときのあれやったら、先生方もっと変わるんじゃないかなと思うけどね。緊張もすごいぐらい。  多和田委員。 ◆委員(多和田栄子)  あと1点だけ。  最後の社会環境実態調査というのが新規事業で、県からの権限委譲で今度事業が行われますけれども、もう少し質問したかったかなと思ったんだけど、時間なくてやらなかったんだけど、とてもいい事業だと思うんですね。  だけど、これどういったメンバーでこの事業をこれから実施していくのか。これから注目をしていきたいなという意見です。 ○委員長(金城眞徳)  これどこにありました? ◆委員(多和田栄子)  一番最後、8ページ。 ○副委員長(前田千尋)
     聞いたんですけど、県から委譲する。何か335カ所を市内調査するって。有害図書を売っているコンビニとか、いろいろなところやれると言ったので、そんなとこもあるんだなって。 ◆委員(多和田栄子)  どういったメンバーでこれは調査していくのかなというのが、少し知りたかったんだけどね。 ○副委員長(前田千尋)  説明資料には、市長の指定を受けて「立入調査員証」を交付された職員となっていますよ。 ◆委員(多和田栄子)  どういったメンバーがこの資格を持って調査に入るのか。 ○委員長(金城眞徳)  これ粟國さん、もらってませんか。 ◆委員(粟國彰)  これは、僕はたまに地域を歩くんだけど、例えば一日橋にビリヤードができたとか、コンビニができたとか、漫画喫茶ができたとかいう場合には、学校に集まったおやじの会とかPTAの方々が、最近こういったものができましたから、こっちを重点的にパトロールしましょうねという。地域はそう決めているよ。  今よくコンビニに行ったら、昔は有害漫画も、いろいろな週刊誌もぱっぱって見えたんだけど、今はほとんど包装しているさ。見えないような。 ◆委員(大浜安史)  あかないんだね。 ◆委員(粟國彰)  うん。こういった形の指導をしなさいよと言うもんだから、今はほとんど破廉恥な漫画なんかも勝手に見えないはずよ、コンビニなんかでは。みんな開けないように。 ◆委員(多和田栄子)  だから、一般の人がは入れないさーね。何らかの。 ○委員長(金城眞徳)  青少協の会長は、大浜さん持っているんじゃないですか。立入証。 ◆委員(大浜安史)  ビリヤードとか、そういったところの立入証は警察の、補導員とか、青少年指導員とか、警察のほうから委託されている。我々は彼らが先に行った後から入る。彼らは許可証を持っていますから。 ◆委員(多和田栄子)  市民は入れないね。 ○副委員長(前田千尋)  その確認をしてないですから、だから、交付された職員ってなってるから。 ◆委員(大浜安史)  やはりどうしてもその指導員の方も資格を持ってないと、どんどん入れないということがありますね。今は卒業式前ですから、いろいろな情報入ってきますね。「バンバン」とか「ゴリラ」とか、青少年が勝手に入って飲酒しているというのも上がったりとか、地域から。 ◆委員(粟國彰)  多和田議員、月1回、仲井真の話よ。国場の交番と那覇署の少年課というのか、これが来て、今月は何件補導歴があって、どういったものがあった。自転車が何台盗難しとか。これ報告するわけさ。  小学校は不登校が何名いて、いなかったとか。中学校には今3年生の女子生徒が3名おって、なかなか学校来ないから、髪を染めているから、これはできたら学校に登校させたいので指導していくとか何とか。これは月1回地域で報告はしてますよ。  ですから、多和田議員がこういった有害物のものをどういったチェックするかなというものは、恐らく地域のこういった意見も含めて、今言ったようにビリヤードとかコンビニだとか、漫画喫茶だとか、いろいろなところパトロールしましょうねと。有害物指定にしてそれをしましょうと、上がってくるのかなと、僕は。  わからないけど、そんなものかなと思うんだけどね。 ○委員長(金城眞徳)  これは人件費97万8,000円ということですね。 ○副委員長(前田千尋)  今後ずっと続く事業だと言ってたので、そういったこの地域の活動と結びつくのも大切ですね。 ○委員長(金城眞徳)  地域ボランティア、一生懸命頑張っている。 ◆委員(大浜安史)  私のほうから2点です。ただ、予算というより就学支援の子どもたちの件があったもんですからね。結局、学校と担当とのやりとりの中で、そういった就学支援の枠ですかね。拡充したほうがいいのではないかという気がするんですけどね。 ○委員長(金城眞徳)  支援学級の? ◆委員(大浜安史)  支援学級ですね。だから今、小学校で漏れた子どもたちが、市立は無理だと。どうしても11月で県のほうで枠が決まるものですから、そこから外れた子どもたちが中学校行くと、結局その子どもは医者から自閉症という指定は受けているんですけれども、1年ぐらい学校行ってないもんだから、その中で漏れたというのがありますけどね。支援策というのはしっかり。  もちろん中学に行くとリサーチとかいろいろ訪問指導ですか、あるので、そういった形でしっかりやってもらいたいなと要望はしたんですけどね。予算的にはどこになるのか、ちょっと私も。中学校のほうなのか、小学校になるのか。  基本的には、就学支援の制度のあり方の内容をきちっともう少し見ながらやってほしいなということですね。基本的に。 ○委員長(金城眞徳)  小学校には支援学級というのはあるけど、中学校にも支援学級ってありますか。普通学級に入るんでしょう。 ◆委員(粟國彰)  中学校にもあるはずよ。 ◆委員(大浜安史)  ありますよ。ちょっと多動性とか受動性とかそういった子どもたちを何名か、特別学級みたいなのがあります。 ○委員長(金城眞徳)  特別支援学級。 ◆委員(大浜安史)  ええ。そういうのがあります。 ○委員長(金城眞徳)  そうですか。 ◆委員(大浜安史)  あと、もう1点は、教育研究所ですけど、いろいろ教育のネットワークという予算がありますが、そこITの支援員ということでありますが、今のICT教育のそういった電子黒板とかタブレット事業の環境整備という意味では、ちゃんと今後取り組んでいただきたいなということをお願いしたいなということですね。  予算が伴うことですから、実計にも上がってないんでちょっとここでいいのかどうかわからないんですけれども、新年度予算から外れているのでね。 ○委員長(金城眞徳)  翁長委員。 ◆委員(翁長大輔)  自分から2点ですね。粟國議員と同じなんですけれども、3ページの4番の児童・生徒の県外派遣旅費補助金(大会派遣)について、これずっと委員会で、議会でも求めてきているんですけれども、一向に金額とか要綱が増えていかないので、ぜひ増やしてほしいと強く要望していきたいなと思います。  あとは、14ページの7番、教育課題実践研修事業。先ほど当局の説明で、本市は。 ○委員長(金城眞徳)  講師を派遣するとおっしゃっていたね。 ○副委員長(前田千尋)  さっき識子さんがやったやつですか。 ◆委員(翁長大輔)  本市は、学力づくりと学級づくり支援するために行っていると言っていたので、それをもっと実践的にやってもらうために、予算も増やしてもらいたいと。この2点ですね。 ○委員長(金城眞徳)  はい。 ○副委員長(前田千尋)  委員長、いいですか。 ○委員長(金城眞徳)  はい。 ○副委員長(前田千尋)  先ほど粟國議員が発言したときに言いましたけど、この児童・生徒の県外派遣旅費補助金(大会派遣)は、一般財源がもとで今一括交付金も使われているわけですけれども、多くの議員からもぜひ増額して対応してほしいというのがありましたので、それは教育みんなで確認してできればいいなと思いますけれども、改めて思いました。 ○委員長(金城眞徳)  4,000円の2日分というのは。 ○副委員長(前田千尋)  4,000円の2泊。旅費は半額。 ○委員長(金城眞徳)  4,000円の2泊分。 ○副委員長(前田千尋)  はい。大体そこで終わっているというところも過去には計算されてましたけれども、スポーツ大会、特にあれですよね。2泊じゃなくて、決勝までいったらもっと延びるという場合もあったりするし、あと旅費の半額だとかというのもなかなか集めるには、どうしても飛行機旅費になりますから、本当に大変だというところはもっと充実できればいいなという多くの議員の願いじゃないでしょうか。  以上です。 ○委員長(金城眞徳)  そうだね。 ◆委員(翁長大輔)  宿泊日数拡大をぜひやってもらいたい。これで書かれているのは、吹奏楽・リコーダー・合唱なんですけど、沖縄から飛行機で行ってすぐ見たいって言われたら、絶対耳もおかしくなっているだろうし、延泊したり、そういう。  本当に子どもたちが全力で力を発揮できるような予算を考えていただきたいなと思います。 ○委員長(金城眞徳)  これも予算が伴うことですから、もっともっとプッシュせんといかんですね。 ○副委員長(前田千尋)  そうですね。 ○委員長(金城眞徳)
     ほかにございますか。  野原さん。 ◆委員(野原嘉孝)  それぞれの事業の内容の精査ですね。支援員とか、ソーシャルワーカーとか予算つけてますけど、中身に対しての本当に予算に見合った充実した事業になっているかどうかという確認は、しっかり声かけたほうがいいと思います。  教育相談支援員、いろいろな支援員いらっしゃるんですけれども、現場で本当に活用しているところと、あと先生方と、ちょっと先生方が教師でもないのに学校まで来てという部分、ちょっとしたあれがまだあるんですよ。まだある。だから、本当に子どもが大事なのにお互いの大人の事情で軋轢があるというのは、案外ちらほらと耳に入ってきます。  そういった意味では本当に大事な事業なので、みんなお金つけている、予算つけている大切な事業なので、それぞれの事業がしっかりと目的にかなった形で、十分に効果が発揮できるようにということは希望したいなと心から思ってますね。チャイルドファーストで考えると、せっかくつくったシステム、予算ですから、そういうのはあります。 ○委員長(金城眞徳)  そうですね。  多和田さんは、教師上がりですから、教師も閉鎖的でなかなか。 ◆委員(野原嘉孝)  そうは言ってない。 ○委員長(金城眞徳)  そうは言ってないけど、僕も確かに感じる。学校行ったら、一般の人が入るのは嫌がるしね、閉鎖的。すごく閉鎖的。 ○副委員長(前田千尋)  私の聞いたことある。現場の先生とかOBからもほかの人を、学校にいろいろな人が入るというところを。 ◆委員(大浜安史)  入りづらい。 ○委員長(金城眞徳)  嫌がるよ。 ○副委員長(前田千尋)  前は入ってなかったから、そこに対しての先生方がまだ。 ◆委員(野原嘉孝)  領域というかな。 ○副委員長(前田千尋)  領域を侵す。 ◆委員(野原嘉孝)  サンクチュアリーがあるのかな。 ○副委員長(前田千尋)  そうそう。でも、そういうことも含めて先生たちの働き方だとか、子どもの見方も含めていろいろな協力して改善していけるんだよって説明だとか、いろいろな支援員はつけますけれども、本当に現場で働く先生方への理解というのは、必ず必要ですよね。 ◆委員(野原嘉孝)  活用していけば先生方も少し楽というか、なるはずなんですけどね。 ○副委員長(前田千尋)  そういったのが想像つかないのかもしれない。 ◆委員(野原嘉孝)  囲ってしまう場合がある。 ○副委員長(前田千尋)  今までそういうふうに頑張ってきたはずだから。 ○委員長(金城眞徳)  学級支援員を送りますから、ぜひ手を挙げてください校長先生って言ったら、喜んでぜひお願いって。しかし、担任の学年の先生方と相談したら、だめと。自分の教育指導が評価されたら困るということで。 ○副委員長(前田千尋)  評価されたらか。評価主義とかそんなとこも。 ◆委員(大浜安史)  難しいんだよね。 ◆委員(野原嘉孝)  子どもの支援という確度では、子どもの支援、将来をどうしてみんなでサポートしてあげるかという発想で考えたら、お互いの立場なんかちっぽけなものだと思うんですけどね。 ○委員長(金城眞徳)  そうですよ。 ○副委員長(前田千尋)  だから、この学校と家庭と地域が結びついてという中で、本当に学校が中心となってますけど、先生への協力とかサポートは本当に必要ですよね。  だから、そういった連携のもっともっとやる中でそういったところ、専門家の意見とかいろいろなのが聞けるわけだから。 ◆委員(野原嘉孝)  ケース会議も頻繁にやってもいいと思うんですけれども、いやいや、うちでは不登校いない。ケース会議を開く必要ないとか、主任の先生が言ったりとか、いやいや不登校いるでしょうという場合があるんですよ。だから、ちょっとその辺は。  だから、評価の部分を気にしたりしているのかなと思ったりするんですけど、今回はいじめが増えましたね。亀島賢二郎議員の質問に対して。あれは大事なことかなと思いますね。今までは認識しなかったものを認識し出したから増えたのであって、だけど、急に増えたということではない。 ○副委員長(前田千尋)  そうそう。 ◆委員(平良識子)  先生方の評価に入れないということになってたんですよね。 ◆委員(野原嘉孝)  そうそう。 ○副委員長(前田千尋)  だから、先生方の評価主義というこのシステム自体も、先生たちを孤立にしてたりとか、本当に教育への影響大きいですよね。 ◆委員(野原嘉孝)  問題が上がってきたら、逆に表面化を指摘しているわけだから、ご苦労さんと。よく表面化してあげたねと。これをみんなでどう対処していこうかという前向きな方向で、そういう思考になればいいんですけどね。これはちょっと全体の中の課題かもしれないですけれども、現場のそういう摩擦があるということは確かです。 ○委員長(金城眞徳)  シンシータームチカサン。 ○副委員長(前田千尋)  現場のために。 ◆委員(野原嘉孝)  そういう話じゃない。そこに持っていかないでください。そこに着地点すると。 ◆委員(平良識子)  現場の先生方も大変ですよね。現場の先生方に理解していただいて、逆に活用して。 ◆委員(野原嘉孝)  そうそう。先生ムチカサンドーという話ではないです。 ◆委員(大浜安史)  先生方が悪いわけじゃないんでね。 ○副委員長(前田千尋)  先生たちも苦しんでますから、私たちができる範囲のことをいろいろやってあげたいですね。 ○委員長(金城眞徳)  個人的に本当に協力してあげたいけれども、なかなか受け入れてくれない。 ◆委員(平良識子)  閉鎖的ではありますよね。 ○委員長(金城眞徳)  したたか閉鎖的。ワジーンド。ワジルよ、本当に。 ○副委員長(前田千尋)  いろいろな事業の連携、ちゃんとできるように応援していきましょう。  以上です。 ○委員長(金城眞徳)  こんなもんでいいでしょうか。               (「はい」と言う者あり) ○委員長(金城眞徳)  では、討議を終了いたします。  以上をもちまして、本日の日程は全て終了しております。  明日、3月7日・火曜日は本会議終了後、各派代表会議が行われるそうです。また、この各派代表者会議終了後、4日目の委員会を開会しますので、ご参集ください。  あしたは10時からは本会議、各派代表者会議があって、各派代表者会議が終わってから4日目の委員会を開きます。  お疲れさまでした。                             (午後1時37分 閉会) ───────────────────────────────────────  那覇市議会委員会条例第30条第1項の規定により、ここに署名する。
      平成29年(2017年)3月6日    教育福祉常任委員長 金 城 眞 徳...