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平成 29年(2017年) 2月定例会-02月23日-06号

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  1. 那覇市議会 2017-02-23
    平成 29年(2017年) 2月定例会-02月23日-06号


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    平成 29年(2017年) 2月定例会-02月23日-06号平成29年 2月定例会             平成29年(2017年)2月那覇市議会定例会                  議事日程 第6号              平成29年2月23日(木)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 一般質問 第3 議案第37号 那覇市監査委員の選任について                ~~~~~~~~~~~~~~~                  会 議 に 付 し た 事 件 〇議事日程に同じ                ~~~~~~~~~~~~~~~ 〇出席議員(34人)  1番 喜舎場 盛 三 議員  2番 大 城 幼 子 議員  3番 野 原 嘉 孝 議員  4番 前 泊 美 紀 議員  5番 中 村 圭 介 議員  6番
     7番 屋 良 栄 作 議員  8番 坂 井 浩 二 議員  9番 上 原 快 佐 議員  10番 平 良 識 子 議員  11番 糸 数 昌 洋 議員  12番 桑 江   豊 議員  13番 翁 長 俊 英 議員  14番 大 浜 安 史 議員  15番 宮 平 のり子 議員  16番 多和田 栄 子 議員  17番 下 地 敏 男 議員  18番 宮 城 恵美子 議員  19番  20番  21番 花 城 正 樹 議員  22番 瀬 長   清 議員  23番 亀 島 賢二郎 議員  24番 前 田 千 尋 議員  25番 翁 長 大 輔 議員  26番  27番 奥 間   亮 議員  28番 金 城 敏 雄 議員  29番 粟 國   彰 議員  30番 久 高 友 弘 議員  31番  32番 金 城 眞 徳 議員  33番 高 良 正 幸 議員  34番 平 良 仁 一 議員  35番 渡久地 政 作 議員  36番 知 念   博 議員  37番 我如古 一 郎 議員  38番 湧 川 朝 渉 議員  39番 古 堅 茂 治 議員  40番 ──────────────────── 〇欠席議員(1人) 金 城   徹 議員 ──────────────────── 〇説明のため出席した者の職、氏名  城 間 幹 子  市長  久 高 將 光  副市長  知 念   覚  副市長  上 地 英 之  政策統括調整監  久 場 健 護  総務部長  渡 口 勇 人  企画財務部長  玉 寄 隆 雄  市民文化部長  名嘉元   裕  経済観光部長  島 田 聡 子  環境部長  新 里 博 一  福祉部長  大 城 弘 明  健康部長  浦 崎   修  こどもみらい部長  新 垣 昌 秀  都市計画部長  上江洲 喜 紀  建設管理部長  宮 内 勇 人  会計管理者  平 良 真 徳  消防局長兼総務部参事監  翁 長   聡  上下水道事業管理者  玉 城 義 彦  上下水道部長  渡慶次 克 彦  教育長  伊良皆 宜 俟  生涯学習部長  黒 木 義 成  学校教育部長 ──────────────────── 〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名  小 嶺   理  局長  波 平   治  次長  長 嶺   勝  議事管理課長  當 間 順 子  副参事  山 田 裕 之  主幹  比 嘉 昭 夫  主幹  玉 城 紀 子  主査  島ノ江 貴 之  主査  石 原 昌 弘  調査法制課長  島 袋 真左樹  主幹  中 本 順 也  主幹  徳 永 周 作  主査  高江洲 康 之  主査  兼 島   理  主事             (午前10時  開議) ○翁長俊英 議長   これより本日の会議を開きます。  この際、申し上げます。  野原嘉孝議員から、昨日の本会議における一般質問の中で、文化行政についての質問の中で、本来、長嶺将真氏と言うべきところを、誤って島袋将真氏と発言したことについて、訂正したいとの申し出が議長に対してありましたので、この訂正申し出につきましては、会議規則第65条の規定により、議長において許可しましたのでご報告いたします。 ○翁長俊英 議長   この際、諸般の報告を行います。  まず、市長から、本定例会に付議する追加議案の送付がありましたので、お手元に配付しておきました。  本件につきましては、後刻議題とし、提案理由の説明を求めることにいたします。  次に、本日の一般質問1番目の花城正樹議員、2番目の大城幼子議員、3番目の中村圭介議員、4番目の宮平のり子議員から、事前に資料配付の依頼がありましたので、会議規則第157条の規定により、議長において許可し、お手元に配付しておきました。  これで諸般の報告を終わります。 ○翁長俊英 議長   日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、議長において、渡久地政作議員、知念博議員を指名いたします。 ○翁長俊英 議長   日程第2、一般質問を行います。  この際、申し上げます。  議事の都合により、本日の一般質問に関する発言の割当時間は、答弁を除いて、各議員15分以内とし、答弁を含めて30分以内といたします。  それでは、発言通告書に従い、順次発言を許します。 ○翁長俊英 議長   花城正樹議員。 ◆花城正樹 議員 
     ハイサイ、おはようございます。  格闘技で言いますと、先鋒戦を務めさせていただきます。なはの翼【無所属G】花城正樹でございます。  先日は、渡慶次教育長、表敬訪問ありがとうございました。また城間市長のほうには、またこの格闘のイベントのご招待をさせていただきましたので、ご検討のほどよろしくお願いいたします。  さて、きょうは喜ばしい、本当にうれしい知らせも皆様方にご報告をさせていただきたいと思います。  地元仲井真中校区の国場川こいのぼりまつり、これが国土交通大臣より地域の手づくり郷土賞を受賞させていただきました。本当に地域の先輩方には、地元自治会だけではなくて、関係団体、行政、そしてもういろんな団体が連携してやっている本当に協働のまちづくりのモデルになるような取り組みをされているなというふうに、誇らしい限りでございます。  また、私もそこが学び舎だというようなことで思っているわけでありますが、国場児童館、これが創立30周年を迎えさせていただきます。私も8歳のころから使わせていただいておりますので、プラス30というと、38歳になるわけでございますが、やっぱり今一度地元、地域に対してどのように還元、サポートをできているのかというようなことを、この何カ月間でしっかり総括をさせていただきながら、今後もしっかり地域に対して汗をかいていきたいなというふうに思っているわけであります。  それでは、発言通告に基づきまして一般質問をさせていただきたいと思います。  まず、1番目は桜坂にサクラ行政をでございます。  1番目は、この桜坂という地域、この地域の桜坂という地域名の由来についてお伺いをさせていただきたいと思います。 ○翁長俊英 議長   玉寄隆雄市民文化部長。 ◎玉寄隆雄 市民文化部長   お答えいたします。  当時の新聞や関連書籍によりますと、1952年(昭和27年)ごろ、現在の桜坂一帯に桜通り団という地域活性化の親睦団体が結成されました。  この団体が、平和通りから桜坂に至る坂道を桜坂と称し、坂道にはサクラ100本を植樹したと記されております。以上です。 ○翁長俊英 議長   花城正樹議員。 ◆花城正樹 議員   ありがとうございます。  いわゆる、よくわかりました。  それでは現状として、このサクラ100本以上あったわけでありますが、非常に今は少ないというか、そんなに植栽されてない経緯について、もしおわかりであれば教えていただきたいと思います。 ○翁長俊英 議長   玉寄隆雄市民文化部長。 ◎玉寄隆雄 市民文化部長   お答えいたします。  サクラがなくなった経緯につきましては、明確な資料が残っていないため確認できませんでした。  以上です。 ○翁長俊英 議長   花城正樹議員。 ◆花城正樹 議員   ありがとうございます。わかりました。  それでは、この植栽について、これは糸数昌洋議員がこの間、ずっとずっと熱くアプローチをしているようなものでございますが、私のほうで少し継承発展させていただきたいなと思っております。  植栽の進捗について、お伺いをさせていただきます。 ○翁長俊英 議長   上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀 建設管理部長   ご質問にお答えいたします。  牧志壺屋線におけるサクラの植栽は、サクラ特有の枝の張り方により、歩行者や車両へ影響を与えること、また、枝の剪定や風に弱いことなどから標準部の歩道への植栽は行っておりません。  しかしながら、風当たりが比較的弱く、歩行空間の広い箇所においては4本のサクラを植栽しており、平成29年度にはさらに3本の追加を予定しております。  また、希望ヶ丘公園においては45本のサクラが植栽されております。以上でございます。 ○翁長俊英 議長   花城正樹議員。 ◆花城正樹 議員   ありがとうございます。  建設管理部、今回の政策説明資料もしっかり目を通させていただきましたが、サクラの名所づくり事業というものが既にあるわけであります。  私はこの名所づくり事業、既存の事業に捉われず、桜坂をサクラのポイントとして位置づけをして、そして日本一早い桜まつりを桜坂で開催をしていくというようなことになると、非常におもしろいまちづくりができるのではないかというふうに思っているわけであります。  希望ヶ丘公園、45本既にサクラが植栽されているということなんですけども、そこがどうやって拡充をしていくか、あるいは全体をポイントとして桜坂をサクラ満開にしていっていただきたいなというような要望もあるわけでありますが、建設管理部として何ができるかというようなことを見解を伺いたいと思います。 ○翁長俊英 議長   上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀 建設管理部長   再質問にお答えいたします。  桜坂に隣接している希望ヶ丘公園におきましては、先ほども申しましたが既に45本のサクラが植栽され、生育良好で育っておりますが、今後、平和通り側の未整備箇所においても、さらにサクラを植栽することも検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○翁長俊英 議長   花城正樹議員。 ◆花城正樹 議員   ありがとうございます。  それでは、次に、ぜひ経済観光部長にも見解を伺いたいなと思うわけです。  今回、物語性のあるランドマーク創造事業というものを打ち出したわけであります。城間市長の施政方針にも、回遊性とか物語性というような言葉が初めて出てきました。非常にわくわくする言葉であります。  これについては、歴史・文化に裏づけされた観光資源というようなことでありましたが、先ほど市民文化部長よりもありましたように、桜坂の由来になった経緯みたいなもの、それを再現させていくというか、そういう観光資源をクリエイトして作業をしていくというようなものも非常に楽しいまちづくり、歩いて楽しいまちづくりにもつながっていくというふうに思っているわけです。  そういう観光資源を今後も生産的につくっていく作業について、経済観光部として何ができるのかというようなことで見解を伺いたいと思います。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   桜坂の活用についての再質問にお答えいたします。  現在観光協会の実施するまちまーいにおきましても、夜のコースに、「寄んな~酔んな~桜坂」がございまして、ほぼ週1回の割合で桜坂をめぐりながら飲食店を立ち寄るようなコースがございます。非常に人気のコースで、昨年度は1年間で104人ほどの参加があったというふうに報告がされております。  平成29年度予算におきましては、物語性のあるランドマーク創造事業を計上しております。  事業内容につきましては、個々の観光資源の魅力だけでなく、これらを関連づけた物語性を持たせ、わかりやすく伝える方法をつくり上げるなど、観光地としての総合的な魅力の向上策について検討するという内容でございます。  桜坂も含めたさまざまな資源の関連づけ、ストーリーづけを検討できるものと考えているものでございます。 ○翁長俊英 議長   花城正樹議員。 ◆花城正樹 議員   ありがとうございます。  一番最初、市民文化部長より、これまでの由来について非常にサクラが咲き始めました。そして建設管理部長より、今後もサクラの植栽を増やして行って、どんどんどんどん満開にさせていくというような決意も伺ったわけであります。  経済観光部長より、物語性、回遊性というようなことで、ランドマーク創造、その中に桜坂もサクラのポイントとして非常に魅力あるというようなところでつくっていきたいというような決意を伺えたわけであります。  この3つの所管、またがっているわけでございます。先ほど、経済観光部長より紹介のありましたまちまーいの中で、ナイトコースが盛り込まれたというようなご紹介もありました。「寄んな~酔んな~桜坂」のまち歩きというようなことでございますので、ノミニケーションに非常に長けております城間幹子市長より見解を伺っていきたいなというふうに思っているわけでありますけれども、この物語性、回遊性、こだわりを持ってまちを歩くことは非常に楽しいものだと思います。  今回、まちまーいの本、私も購入させていただいて、しっかり読ませていただきました。  例えば、こだわりを持つというと、最近人気番組になっております「ブラタモリ」。タモさんは地域の高低差マニアと言われていて、そういうような視点から番組をつくっているわけであります。  マンホール蓋一つとってもしかり、そして、まちまーいのコースにもございます、きょうは配付資料、皆様方手元にもあると思います。那覇全域地図と、もう1つがこのエリアでいいますと、探して歩こう沖縄の魔除け案内マップというようなものもございます。ここが、桜坂周辺であるわけでありますが、先ほど経済観光部長からありましたように、やはり若狭のクルーズ船のほうから歩いて福州園、そしてトランジットモール、そして桜坂、そこでマンホール蓋やサクラの満開、この2月、3月なんていうのはものすごくイメージがあります。そして魔除けのコース、さまざまなものがあり、そして首里城までの動線をしっかり引っ張っていく。非常に歩いて楽しいまちづくりでもあり、ランドマークの創造事業としては非常にふさわしいポイントになるのではないかというふうに思っているわけであります。  この資源がしっかりつながっていけば、まさに観光の魅力の向上と、観光客の期待感の醸成が図られていくかというふうに思っております。  城間幹子市長、ぜひ桜坂の思い出話も含めて、今後の方向性を含めて、ご見解、答弁をいただきたいなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 ○翁長俊英 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   再質問にお答えいたします。  花城正樹議員が、まさにサクラが咲いたというところで、私の思い出話となるとがくんと落ちてくるんじゃないかなというようなエピソードというか、私にとっての、私の年代あるいはそれ以上の方々の桜坂のイメージというと、子どもが立ち入ってはいけないところというようなダークなイメージがあると思います。  時代は変わりました。まさに今の桜坂は、おっしゃっていただいたように観光客の皆様も、それから子どもたちも、市民の皆様も、桜坂劇場にも名画が来るようになりましたし、それから、ちょっとした、まさに回遊できるような雰囲気になってきたので、これからまさにサクラ満開になる桜坂になるんじゃないかなと思っています。福山雅治さんの桜坂、それにもあやかって、ぜひサクラ満開の桜坂になるといいなと思っております。 ○翁長俊英 議長   花城正樹議員。 ◆花城正樹 議員   ありがとうございます。  きょう実は私も、ご察しになっているかと思いますけれども、かりゆりウェアも少し恥ずかしかったんですけども、下のほうのパンツも全てピンクで桜色でそろえてきたわけであります。  しっかり、行政の事業、本当に各所管にまたがっているわけでありますから、私たちも多くの提案、提起のほうを、いろいろアイデアを提案させていただいて、桜坂だけではなく、那覇、沖縄全体が満開に花が咲くような行政サービス、議会の提言にさせていただきたいなというふうに思っております。城間市長も答弁ありがとうございました。  それでは、次に進みたいと思います。  公契約条例についてでございます。皆様方、地元紙でも報道ありましたように、県は公共事業や委託事業を受注する企業における労働者の賃金水準確保などを定める公契約条例制定に向けた作業を本格化しております。  本市の進捗について伺いたいと思います。 ○翁長俊英 議長   久場健護総務部長。 ◎久場健護 総務部長   お答えします。  公契約条例の制定に向けた進捗状況につきましては、全国の中核市及び本市において公契約条例を制定している旨を確認している政令指定都市等へ、当該条例の制定の有無、パブリックコメント等の意見集約の方法、最低賃金額の算定方法及び第三者機関の設置の有無などについて照会を行い、その内容について今精査をしているところでございます。以上です。
    ○翁長俊英 議長   花城正樹議員。 ◆花城正樹 議員   では、政令指定都市あるいは中核市で、この公契約条例について、さまざまなカテゴリーがあるかと思うわけでありますが、制定している自治体について伺いたいと思います。 ○翁長俊英 議長   久場健護総務部長。 ◎久場健護 総務部長   再質問にお答えをします。  回答のあった中核市44市中5市と、それから政令指定都市と9市合わせて14市において公契約条例を制定しているということを確認しております。以上です。 ○翁長俊英 議長   花城正樹議員。 ◆花城正樹 議員   ありがとうございます。  では、精査をしているところということで、進捗についてもお伺いさせていただいたわけでありますが、今後の方向性について明快にご答弁いただきたいと思います。 ○翁長俊英 議長   久場健護総務部長。 ◎久場健護 総務部長   再質問にお答えをします。  先ほども議員からありましたとおり、昨日、新聞報道で県の有識者懇談会が、第3回が16日に開かれたと、労使双方が意見を述べたというようなものがございます。県のほうでは3月末で条例制定の方向性を示したいというような報道がなされているところでございます。  本市においても、いろいろワーキンググループの中でも議論を重ねております。このたび法制契約課というものが平成28年度より新たな組織として、工事契約、それから物品等と、それから法規の部分等も含めて、1つの組織になりました。  その中で、昨年の2月、都市計画部長から、法制契約課の中でこの部分については進めていきますという答弁がなされたと思っておりますけれども、この部分についてもやはり法制契約課というところができたという部分からしても、この公契約条例という部分について、やはり一番のネックは賃金の部分だというふうに認識しております。  これは、障がいのある方も含めて、この賃金のあり方が果たして一律化されたほうがいいのかどうかという部分、それから県が今条例制定に向けて動いているというところからすると、沖縄県という単一の行政区の中で那覇市が特化したものができるのか、あるいは県の条例が沖縄県の市町村を全部覆いかぶせるような条例になるのかどうか、この辺を見きわめた上で検討していきたいというふうに考えております。以上です。 ○翁長俊英 議長   花城正樹議員。 ◆花城正樹 議員   ありがとうございます。  昨年のこの2月の議会の中でも、この法制契約課の中で精査をしているというようなことを述べられておりました。  これ実は、私たちの改選前、当時の翁長市長が、この公契約条例については制定に向けて着手をするというところから計算しますと、もう4年から5年近くたっているわけです。この精査の期間、ものすごく長いなというふうに思うわけでありますが、先ほど総務部長がおっしゃったように、やはり県が定めるためのワーキンググループをつくっているわけでありますから、それを見きわめてということは非常に正しいことだというふうにも思っております。  その制定に向けて、那覇オリジナルになるのか、那覇にふさわしいものの条例になるよう期待をさせていただいて閉じたいと思います。頑張っていただきたいと思います。  それでは、次に進みます。  3番目でございます。ダブルケアについてでございます。まず、これ横文字でございますが、ダブルケアとはどういう状態のことなのか、伺いたいと思います。 ○翁長俊英 議長   新里博一福祉部長。 ◎新里博一 福祉部長   ご質問にお答えいたします。  ダブルケアとは、晩婚化、晩産化、これは出産の高齢化のことを言っておりますが、などに伴い、子育てと親の介護等を同時に担い、二重に負担を負うことを言います。  総務省の平成24年の就業構造基本調査によりますと、15歳以上の人口に占めるダブルケアを行う者の割合は、他府県では0.2から0.3%、沖縄県では0.5%で約5,800人と推計されております。  本市におけるダブルケアの数は把握されておりません。 ○翁長俊英 議長   花城正樹議員。 ◆花城正樹 議員   ダブルケアとは、出産、育児とお年寄りの介護について、2つの負担があるというようなことがよくわかりました。数字についても、福祉部長、よくわかりました。  それでは、少し先ほどの答弁の中にも含まれていたわけでありますが、この増加傾向にある経緯についてもう少し掘り下げてご答弁をいただきたいと思います。 ○翁長俊英 議長   新里博一福祉部長。 ◎新里博一 福祉部長   お答えいたします。  子育て分野からしますと、ダブルケアの背景につきましては、「健やか親子なは2015」の統計によりますと、本市の母親の年齢別出生数において、35歳以上は平成17年699人、平成21年890人、平成25年1,070人と増加しており、本市においても晩産化、出産の高齢化傾向が見られます。  また、高齢者の介護から見た背景につきましても、介護認定者数は平成24年3月末で1万306人、平成28年3月末では1万2,680人に増えております。  加えまして、認知症と思われる高齢者につきましても、平成24年3月末で7,551人、平成28年3月末では8,764人となっており、介護を必要とする高齢者の数も増えてきている状況となっております。 ○翁長俊英 議長   花城正樹議員。 ◆花城正樹 議員   ありがとうございます。  それでは、そのダブルケアを含めて、そういうようなことを抱えている市民の皆様方に、どのような行政サービスでサポートできるかということを最後にお伺いしたいと思うんですけど、例えば、横浜市のほうでは、そのダブルケア、2つの負担を抱えている家庭については、特養老人ホームに入りやすいようにしていこうというようなことで、入所基準を定めたというようなことも聞いております。  また、大阪のほうの堺市では、ダブルケアの専用の相談窓口というものを行政の中にしつらえたというふうなことも伺っているわけでありますが、本市では、さまざまな広域の包括システム、サービスとかさまざまなものがあるわけでありますが、本市の行政サービスとして、そのダブルケアをはじめ負担を抱えている市民の皆様方にどのようなサービスが検討できるのか、そこら辺の見解を伺いたいと思います。 ○翁長俊英 議長   新里博一福祉部長。 ◎新里博一 福祉部長   お答えいたします。  将来的な対策につきましては、子育て支援と介護支援、両方の相談機関の周知、啓発を幅広い世代へ行っていくことで、ダブルケアを行っている方の負担軽減となるよう、関係機関とさらに連携を図っていくことが必要だと考えております。  今後、本市といたしましても、さっき議員のほうから紹介がありました先進都市の事例を参考にしながら、対応を検討してまいりたいと思います。 ○翁長俊英 議長   花城正樹議員。 ◆花城正樹 議員   ありがとうございます。  やはり、優先的に一番やらないといけないのは、市民の皆様方に、一番は寄り添って、あなたたちだけではないんだよというようなことで、どんどんどんどん全庁的に誘導してあげるとか、そういうような相談窓口の存在だと思いますので、ぜひ、先ほども部長が述べられたように先進事例をしっかり研究をしていって、那覇市のほうに反映させていただきたいなというふうに思っております。  以上で閉じたいと思います。  それでは4番目、弁財天についてでございます。  早速、(1)円鑑池にある弁財天について、つくられた背景を伺いたいと思います。 ○翁長俊英 議長   玉寄隆雄市民文化部長。 ◎玉寄隆雄 市民文化部長   お答えいたします。  円鑑池の中島に建てられたお堂は、尚徳王時代に朝鮮国王から贈られた経典、方冊蔵経を収納するため1502年に建立されました。その後、1609年の薩摩の琉球侵攻によりお堂は破壊され、経典も失われました。1621年に再建され、円覚寺に安置されていた弁財天像を移して弁財天堂と称しております。以上です。 ○翁長俊英 議長   花城正樹議員。 ◆花城正樹 議員   ありがとうございます。  今、部長が述べられたように、一番初めは尚徳王時代ですか、1400年代、そして、廃墟、荒廃とかがいろいろ続いて、そのあと再建をしたけれども、そのあと復旧を見たが、第二次世界大戦で灰燼に帰したと、さまざまな時代背景があるわけであります。  それでは、現在の位置づけについて伺いたいと思います。 ○翁長俊英 議長   玉寄隆雄市民文化部長。 ◎玉寄隆雄 市民文化部長   お答えいたします。  沖縄戦で弁財天堂は灰燼に帰しましたが、1969年、昭和44年に復元されました。尚貞王時代には、琉球王国の行事として国王みずから弁財天堂に参詣したことから、民衆の中にも信仰するものが多かったと言われ、現在でも精神的なよりどころとなっております。以上です。 ○翁長俊英 議長   花城正樹議員。 ◆花城正樹 議員   ありがとうございます。  それでは、この件、最後に知念副市長よりコメントみたいなものをいただいて閉じたいと思っているんですけど、それはいろいろヒアリングをさせていただくと、知念副市長が幼少時代、この円鑑池あるいは龍潭池、そこら辺でずっと遊んで、魚を釣っていろいろ売りさばいたり、周りの方々に与えたりしていたというようなことの情報をキャッチをさせていただきました。  こういったものについては、例えば県のほうでも議論されておりますが、円覚寺、やはり首里城全体の再現とかというようなテーマがあっても、政教の分離であったり、行政のできるような限界とかいろいろ情報も聞いておりますが、そういった時代背景の中でポイントを絞って再現をしていく、あるいは地域住民の声を聞いていくというようなことに対しては非常に意義があるものだと思っているんです。  ぜひ、見解だけいただいてこの件は閉じたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○翁長俊英 議長   知念覚副市長。 ◎知念覚 副市長   再質問にお答えします。  雑談の中から私の幼少期の話をしたのが暴露されましたけども、この弁財天堂を含め、我々幼少のころから、写生大会の題材として、首里城弁財天堂、園比屋武御嶽、玉陵、守礼門はもうあれでございまして、一番この弁財天堂というのが賞をとりやすいものだったんです。  それで我々はここでよく遊んで、いろんなことを覚えてます。実はこれが何ぞやというのは全くわからないで育ってきたわけなんです。  今議員がおっしゃったように、やはり先ほど物語性のあるという話をしました。その中におきましても、こういう意味合いを幼少のころからいろんな形で教えながらつないでいくと、そういう題材的なものも含めて、全て次年度以降の政策に反映させながら、もうちょっと深みのある、味わいのあるものができたらなというふうに考えております。我々としても、その辺の視点も忘れないで、取り入れていきたいなと思っております。
     以上です。 ○翁長俊英 議長   花城正樹議員。 ◆花城正樹 議員   ありがとうございます。  代表質問でも述べさせていただきましたし、今回城間市長の施政方針の中でも、やはり王朝時代からの脈々と受け継がれてきたような歴史や文化、伝統、史跡、そういったものがアジアから来られるインバウンドもそうですし、県内外の皆様方からの魅力の向上、不思議なものにつながっているというようなこともございますので、私たちからも提言をさせていただきますが、ぜひこういったものも守りながら市政の発展に努めていただきたいなというふうに思っております。  それでは、最後5番目でございます。文化行政についてでございます。  鹿児島歴史資料センター黎明館にある、これは江戸時代の那覇港が描かれている衝立について、その背景について伺いたいと思います。 ○翁長俊英 議長   玉寄隆雄市民文化部長。 ◎玉寄隆雄 市民文化部長   お答えいたします。  鹿児島県歴史資料センター黎明館が所蔵する漆絵螺鈿衝立は、昭和天皇の即位を祝う御大典を記念して1928年(昭和3年)に沖縄県から皇室に献上されたものです。衝立の図柄は、表に那覇港、裏に中山門が描かれ、沖縄県工業指導所で制作されました。  黎明館の説明によりますと、衝立の図柄に鹿児島の船が描かれていることから、1975年(昭和50年)に寄贈を受けたとのことです。以上です。 ○翁長俊英 議長   花城正樹議員。 ◆花城正樹 議員   ありがとうございます。  再質問をして、全体の一般質問も閉じたいと思うわけでありますが、実は鹿児島出張のついでに足を運ばせていただいたのがこの黎明館だったんですけれども、この黎明館の中でもひと際輝いているのが、この江戸時代の那覇港が描かれた衝立でございました。  イメージしているよりも、ものすごく存在感大きいものなんです。それがどのような背景だったのかというような好奇心と、あともう1つ提案させていただきたいのは、こういった県内外に出ている沖縄の関係資料、これをぜひ一度取り寄せて特別展をするとか、あるいは、場合によっては、物によっては、レプリカによって再現をしていくとかというようなことについては、非常に児童生徒に対する学習の素材にもなりますし、また沖縄の琉球王朝時代の歴史に触れる大きなとっかかりにもなるのではないかと、そこに意義を感じたわけです。  その意義について、最後見解を伺って閉じたいと思います。よろしくお願いしたします。 ○翁長俊英 議長   玉寄隆雄市民文化部長。 ◎玉寄隆雄 市民文化部長   お答えいたします。   沖縄県と歴史的に深いかかわりを持つ鹿児島県をはじめ、県外には沖縄関係資料が所蔵されており、県内文化財関係者には既に知られたものもあります。このような県外資料を県内で展示・公開することは、沖縄の歴史・文化を改めて知る上で大変意義のあることと存じます。  県外資料の公開・活用については、関係機関と情報を共有しながら検討していきたいと考えております。以上です。 ○翁長俊英 議長   花城正樹議員。 ◆花城正樹 議員   これで私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○翁長俊英 議長   大城幼子議員。 ◆大城幼子 議員   ハイタイ。公明党の大城幼子です。発言通告書に従い一般質問を行います。  東日本大震災から間もなく6年を迎えます。犠牲になられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。未曾有の大震災が残した教訓を生かしていかなければならない。そのような思いを抱きながら、初めに、1.災害時の要援護者支援についてお伺いします。  東日本大震災では、犠牲者の約6割が65歳以上の高齢者でありました。また障がい者は、障がいのない人の2倍近く亡くなったという報告があります。このように、災害時に自力で避難することが困難な高齢者や障がい者などの災害時要援護者の支援について、昨年の9月定例会、12月定例会と取り上げてまいりました。  そこで浮き彫りになった課題を私なりに整理をしてみますと、1つ目に、那覇市の災害時要援護者名簿の登録人数が4万6,000人余りで膨大であること。2つ目に、この数では個別に避難計画を立てることは大きな困難であること。3つ目に、福祉避難所の電源の確保などの状況にばらつきがあり、課題があることなどですが、災害はいつやってくるかわかりません。  そこで、災害時の要援護者支援の体制を強化し、これらの課題を急ぎ改善するために行政の中に専門グループを設置して集中的に取り組む必要があると思いますが、見解を伺いたいと思います。 ○翁長俊英 議長   新里博一福祉部長。 ◎新里博一 福祉部長   ご質問にお答えいたします。  今、議員のほうからご指摘がありましたように、3点、課題があります。  災害時の要援護者支援といたしましては、本市の災害時要援護者名簿に平成28年4月1日現在、4万6,577人が登録されていることから、真に支援を必要とする対象者を絞り込む必要があることや、個別避難計画の策定、福祉避難所、電源確保等のさまざまな課題がございます。  このような中、平成28年10月に、九州各県の県庁所在地8市の福祉行政主管者会議を本市で開催し、災害時要援護者支援について各市と協議いたしました。各市ともに、災害時要援護者支援に苦慮しているとのことでございましたが、その中で、大分市におきましては、福祉保健課内に「避難行動要支援者対策担当班」という専門のグループを設け、5人体制で要援護者名簿や個別計画等に関する具体的支援に取り組んでいるとの報告がございました。  本市といたしましても、多くの課題が思慮されていることから、庁内の関係部局と連携しながら、災害時要援護者支援に関する課題に取り組み、具体的な支援を行うため、地域の実情を把握している民生委員・児童委員、自治会、社会福祉協議会、地域包括支援センター等の関係機関と連携し、専門的に対応できる組織体制が必要であるというふうに考えております。 ○翁長俊英 議長   大城幼子議員。 ◆大城幼子 議員   先月、私ども公明党那覇市議団は2017年、本市の施策に関する要望111項目を城間市長に提出をいたしました。その中で災害時要援護者を支援する専門グループの設置について、市長に強く要望を申し上げました。  ぜひ専門的に集中して対応できるグループを早期に設置していただきたいと改めて要望いたしますが、具体的に取りかかるには先進地の事例を参考にするため視察等を実施するべきだと思いますが、そのための予算措置などはなされているのかを伺いたいと思います。 ○翁長俊英 議長   新里博一福祉部長。 ◎新里博一 福祉部長   お答えいたします。  平成29年度には、先進地である大分市への視察を予算計上しております。実際の個別計画策定の現場や具体的取り組みを確認し、本市関係部局と協議を進めてまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   大城幼子議員。 ◆大城幼子 議員   先進地のノウハウを学びに新年度、大分市への視察を実施するとのこと、グループ設置へ具体的な動きが始まったと理解したいと思います。新年度において、災害時要援護者支援が大きく前進することを期待します。頑張ってください。  次に、2.盲ろう者の支援について伺います。  視覚と聴覚の両方に障がいがある盲ろう者の方々が社会参加するためには、盲ろう者の方々の日と耳の代わりとなってコミュニケーションの支援をしたり、外出時の移動の介助などを行う通訳・介助員の存在が欠かせません。  そこで、(1)那覇市では盲ろう者の自立・社会参加についてどのように認識しているか伺います。 ○翁長俊英 議長   新里博一福祉部長。 ◎新里博一 福祉部長   ご質問にお答えいたします。  盲ろう者とは、視覚と聴覚の両方に障がいのある方のことでございます。ろう者の自立・社会参加において、盲ろう者がみずから情報の取得及び利用することは困難であり、またコミュニケーションの手段としての通訳・介助員は不可欠であることから、那覇市においては、盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業を行っております。  盲ろう者向けの通訳につきましては、その障がいの状態に応じて、触手話、指点字などや、視力や聴力が残っている場合には、耳元で話したりパソコンを使用したり、それぞれの対応が必要となります。 ○翁長俊英 議長   大城幼子議員。 ◆大城幼子 議員   日本では法律上、盲ろう者の定義がなく、福祉行政の谷間に置き去りにされてきた面があります。17年前の1996年(平成8年)に公明党の推進により、盲ろう者への通訳・介助員を無料で派遣する事業が東京からスタートいたしました。先日、那覇市内に住む盲ろう者の方から、もっと外出をしたいが、那覇市の通訳・介助員の派遣時間が少なく困っているとの声を受けました。  そこで本市の盲ろう者向けの通訳・介助員派遣事業の現状について、お伺いします。 ○翁長俊英 議長   新里博一福祉部長。 ◎新里博一 福祉部長   ご質問にお答えいたします。  盲ろう者向け通訳・介助員派遣につきましては、現在は4人の方が登録されております。その派遣利用時間につきましては、特に上限を設けておらず、利用時間等の実績を踏まえ予算措置をしている状況でございます。  今年度につきましては、通訳・介助員の派遣利用が当初予算を上回ることが見込まれたものですから、本議会において補正予算を計上しているところでございます。 ○翁長俊英 議長   大城幼子議員。 ◆大城幼子 議員   今年度は補正予算で、伺ったところによりますと、88万円を組んで対応するようになっていると確認しましたけれども、現在の利用時間では絶対的に足りないという陳情が一昨年「沖縄盲ろう者友の会」から出ております。  新年度では、どのような予算の措置がとられているのでしょうか。 ○翁長俊英 議長   新里博一福祉部長。 ◎新里博一 福祉部長   お答えいたします。  平成29年度予算は、平成28年度の実績等を勘案し、296万7,920円の予算額を計上しております。これは平成28年度当初予算と比較しまして、約40%の増というふうになっております。 ○翁長俊英 議長   大城幼子議員。 ◆大城幼子 議員   ありがとうございます。  およそ40%増で確保されているとのことです。引き続き動向を見守り、これからも盲ろう者の方々の声にできる限り寄り添っていただき、要望を酌んでいただきたいと思います。  先ほど答弁の中で、那覇市での登録者数が4人とのことで、とても少ない印象を受けました。盲ろう者は、全国でおよそ2万人、県内には推定200人いるとされております。しかし、沖縄県聴覚障害者情報センターによると、この通訳・介助員派遣事業の登録者が沖縄県全体でも18人ということでした。この事業の周知がどのようになっているのかを伺います。 ○翁長俊英 議長   新里博一福祉部長。 ◎新里博一 福祉部長 
     再質問にお答えします。  障害者手帳の手続などの際に、利用の案内や説明を行っておりますが、さらに関係者団体にもご協力をいただきながら、広く周知していくよう努めてまいりたいと思います。 ○翁長俊英 議長   大城幼子議員。 ◆大城幼子 議員   盲ろう者ご本人とその家族への周知をいかに行っていくか、ぜひ関係団体や県の聴覚障害者センターとの連携を図り、この周知の課題に取り組んでいただきたいと思います。  日本のヘレン・ケラーとも呼ばれている目と耳が不自由な全盲ろう者で、東京大学の教授を務める福島智教授がこう訴えておられます。「全盲ろう者は、無人島に1人取り残された心境です。この苦痛から解き放つ支援をお願いしたい」と。今なお、この派遣事業の存在や聴覚障害者情報センターがあることすら知らず、支援や訓練を受けないまま家に閉じこもっている人が少なくないと考えます。  教授によると、福祉が進んでいるはずの東京都内で、元号が昭和から平成になったことさえ知らなかった方もいるそうです。それぐらい外部とのコミュニケーションが遮断されている世界に生きておられるのが盲ろう者の方々です。  那覇市の登録者は現在わずか4人ですが、通訳・介助者の存在は、この4人の皆さんにとっては生きていく上での命綱と言っても過言ではありません。どうか予算の拡充や派遣事業の周知に、今後も力を入れていただくよう強く要望いたします。  県聴覚障害者情報センターによれば、通訳・介助者の人材不足、または派遣事業のコーディネーターなどの課題もあるようです。これらの課題については、調査研究し、今後、アプローチしてまいりたいと思います。  次に、3.特別弔慰金について。  戦後70周年の節目に、国が弔慰の意を表するために、戦没者のご遺族に支給する第10回特別弔慰金について、平成27年度4月から請求が始まっております。  この請求手続は、市内の対象者から那覇市が請求を受け付け、それを県に取り次ぐようになっていますが、そのことを進達と言うそうですが、現時点での沖縄県への進達件数と国債の受け取り、すなわち弔慰金の支給件数をお伺いします。 ○翁長俊英 議長   新里博一福祉部長。 ◎新里博一 福祉部長   ご質問にお答えいたします。  第10回特別弔慰金につきましては、平成27年7月1日より受付を開始し、平成29年2月現在、1万240件を県に進達しております。そのうち、県から国債の送付があった交付件数は2,559件で、進達件数に対し24.9%の国債交付率となっております。 ○翁長俊英 議長   大城幼子議員。 ◆大城幼子 議員   広報なは市民の友2月号のお知らせコーナーで、申請者に対し、弔慰金の支給を大変お待たせしていることに理解を求める記事が掲載されております。私もこの件について相談を受けておりますが、弔慰金の支給がなぜこのように遅れているのか、理由を伺いたいと思います。 ○翁長俊英 議長   新里博一福祉部長。 ◎新里博一 福祉部長   ご質問にお答えいたします。  特別弔慰金の受付から国債交付までに要する期間につきましては、平成27年5月に開催された県の研修会において、6カ月から7カ月程度の期間が必要となると説明があったため、本市の窓口受付時に半年から1年ほどの時間を要するというふうに説明を行ってまいりました。現在のところ、約1年半の時間を要している状況にございます。  本市といたしましては、窓口で受付後、戸籍等の関係書類の確認を行い、1~2カ月の間に県に進達し、適切に事務手続を進めておりますが、進達後の県の裁定決定が遅れている状況でございます。  県での裁定決定が遅れている理由につきましては、昨年11月に、県の担当課に確認しましたところ、裁定決定の書類確認等を行っている嘱託職員の人数が少なく、前回の第8回特別弔慰金受付時と比べまして、約半数しかいないとの説明を受けております。  なお、国債交付が遅れていることから、1日に約30件余りの問い合わせがあり、請求いただいております市民の皆様には、大変長らくお待たせしておりますが、今後も市民の皆様にご理解を得られるよう丁寧な説明を行ってまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   大城幼子議員。 ◆大城幼子 議員   県の書類審査にかかるマンパワーの不足に大きな原因があることがわかりました。この件に関しては、私ども公明党の県議会議員にも事情をつなぎ、早急に対応するよう要請しておりますが、本市としても、引き続き県のほうへ早期対応を求め連携を取りながら業務を遂行していただきたいと思います。  ちなみに、この特別弔慰金、請求できるのはいつまでかを伺います。 ○翁長俊英 議長   新里博一福祉部長。 ◎新里博一 福祉部長   お答えいたします。  第10回特別弔慰金の請求期間につきましては、平成30年4月2日までとなっております。  市民の皆様へのご案内といたしましては、平成27年7月の受付開始時に対象者9,080人にはがきを郵送し、通知しており、また、平成28年6月に、未申請者1,005人に再通知を行っております。次年度につきましても、再通知を行うほか、広報紙なは市民の友にお知らせを掲載する予定をしており、申請漏れがないよう市民の皆様へ周知を図ってまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   大城幼子議員。 ◆大城幼子 議員   次年度が請求できる実質最後の年ということになります。申請者は高齢となってきており、支給の時期を大変気にされております。どうか県の書類審査が早く進むよう促しながら、新年度は申請者を長く待たせることのないよう、しっかり取り組んでいただきたいと思います。  続いて、4.ふるさと納税について。  (1)平成28年中の那覇市ふるさとづくり寄附金事業の件数と金額、また平成29年へ向けての使い道について伺います。 ○翁長俊英 議長   渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人 企画財務部長   お答えいたします。  平成28年1月から12月までの寄附件数は2,175件、金額は1億7,304万3,751円となっております。寄附の使途につきましては、那覇市ふるさとづくり寄附金条例により、第4次総合計画で掲げられた6つの都市像に即した事業に活用することとなっております。平成29年度は、認可外保育施設支援事業や亜熱帯庭園都市の道路美化事業など、24事業の財源として予算化しております。 ○翁長俊英 議長   大城幼子議員。 ◆大城幼子 議員   平成28年の実績は2,175件、金額が1億7,304万751円。前年の平成27年の79件、1,570万円の実績からすると大変大きな伸びです。ポイント制度の導入や記念品の拡充、そして返礼額の対象を5万円から1万円へ引き下げるなど、寄附をしやすい環境を整えた担当の皆様のご努力の賜物だと評価をいたします。  地元の特産品など「お礼の品合戦」が話題を呼ぶ一方で、このふるさと納税は寄附による政策選択の側面からも注目され始めております。  先ほどの答弁にありましたように、現在、那覇市の寄附金は第4次総合計画で掲げる6つの都市像に即した事業に活用されておりますが、NPO法人の活動を支援することなどに使い道が指定できないかをお伺いします。 ○翁長俊英 議長   渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人 企画財務部長   お答えいたします。  寄附金の使途に関する指定については、条例上の制約により、直接個別の事業を指定することはできないこととなっております。しかしながら、都市像の1つである心地よいつながりでつくる自治、協働、平和都市に関連する施策を指定していただければ、間接的ではありますけれども、NPO法人等の活動支援に資する事業への財源充当を通して、当該法人等の活動を支援することができるものと考えております。 ○翁長俊英 議長   大城幼子議員。 ◆大城幼子 議員   ありがとうございます。  本日、議長の許可を得て、広島県神石高原町がふるさと納税で犬の殺処分ゼロを実現したという新聞記事を配付させていただきました。「あなたの支援でワンコが救えます」と呼びかけるNPO法人への支援を寄附の使い道の1つに指定したことで支持を集めております。  今後、このような社会活動を行うNPOや那覇市の中で、特にニーズの高い事業、例えば今回、私が代表質問で要望しました特別支援教育ヘルパーの増員など、個別の事業に使い道を指定できないか。検討してみていただきたいのですが、当局の見解をお伺いします。 ○翁長俊英 議長   渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人 企画財務部長   お答えいたします。  個別事業へ指定を可能にするには、寄附の使途を明確化する点で大変意義があるものと考えます。他方、指定対象となる個別事業の選択や特定の事業への集中など、一定の課題があるものと認識しております。  本市は、今年度より全国的なポータルサイトへ登録するとともに、記念品を充実させ、ポイント制を導入した結果、昨年度に比べ、寄附件数、金額とも飛躍的に増加し、大変大きな効果を上げているところであります。  このことから、議員ご提案の件につきましては、当面は現在の運用をしっかりと維持しながら、他都市の状況も研究してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   大城幼子議員。 ◆大城幼子 議員   実は、今回この話題を取り上げようと思ったのは、1人の市民からの相談がきっかけでした。この方は、昨年、市長への手紙を書き「犬猫を税金で殺さないでほしい。殺処分をゼロにするために税金を使ってほしい」という声を届けたそうであります。  本市の環境衛生課によると、犬の殺処分数は、直近の平成28年12月現在で15頭。中核市に移行した平成25年度の殺処分数131頭からすると、大変大きく減ってきておりますが、「ゼロ」ではありません。でも「ゼロ」に近づいてきております。殺処分数は依然、子猫が多く、昨年末で既に125匹の猫が悲しい運命をたどっております。これら犬猫の保護・譲渡活動を行う志の高いNPO法人を何とか応援できないかという思いで、このたび提起させていただきました。  平成20年からスタートしている、ふるさとづくり寄附金事業、やがて迎える10年の節日に新たな使い道を検討することを要望し、動物愛護の都市・那覇市を目指して、今後も意見交換をさせていただければと思います。  最後に、5.社会教育施設整備について。  平成25年に策定された那覇市人材育成施設(社会教育施設等)整備基本構想について。  (1)同基本構想に基づく公民館・図書館の配置の現状はどのようになっているか、伺います。 ○翁長俊英 議長   伊良皆宜俟教育委員会生涯学習部長。 ◎伊良皆宜俟 教育委員会生涯学習部長   ご質問にお答えいたします。  本市は、今後の公民館・図書館の整備のあり方について、平成25年7月に「那覇市人材育成施設(社会教育施設等)整備基本構想」を策定し、中核的学習圏となる地域ブロック単位として、市内10地区に、公立公民館・図書館の施設を配置する方針としております。  現在、10地区のうち、那覇北・那覇新港周辺地区、真和志南地区、小禄北地区の3地区を除く、7地区に公立公民館・図書館を設置しております。 ○翁長俊英 議長   大城幼子議員。 ◆大城幼子 議員   公立公民館・図書館が市内10地区のうち、7地区に設置され、那覇北、真和志南、小禄北の3地区にまだ設置されていないとのことです。今後の予定はどのようになっているのか、伺います。 ○翁長俊英 議長   伊良皆宜俟教育委員会生涯学習部長。 ◎伊良皆宜俟 教育委員会生涯学習部長   ご質問にお答えいたします。  現在、真和志南地区につきましては、沖縄の振興と発展を視野に入れた経済観光産業に資する人材育成を中心とした、活き活き人材育成支援施設の整備事業を進めており、今後とも引き続き取り組んでいきたいと考えております。
    ○翁長俊英 議長   大城幼子議員。 ◆大城幼子 議員   (3)同基本構想によると、那覇新港周辺の曙・港町地域はどのように位置づけられているのかを伺います。 ○翁長俊英 議長   伊良皆宜俟教育委員会生涯学習部長。 ◎伊良皆宜俟 教育委員会生涯学習部長   ご質問にお答えいたします。  構想では、那覇新港周辺の曙・港町地域は、那覇北、那覇新港周辺地区として位置づけられております。当該地区への社会教育施設設置の必要性は認識しておりますが、全庁的な他の公共施設の整備計画等との整合性を図りながら関係部署と連携して取り組んでまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   大城幼子議員。 ◆大城幼子 議員   那覇新港周辺地域は、本構想の中では、港湾施設とその背後の住宅、曙小学校地区と安謝小学校地区のことを指しております。当該地域は、公共施設がなく、先ほどの10地区構想、(いわゆる10館構想)以前は、若狭公民館のエリアに組み込まれておりました。しかし、泊港北岸の曙地区から若狭公民館は距離も遠く、アクセス、利便性にも難があると認識され、当該地域は、那覇北地域、すなわち新都心地域とあわせて1つの中核学習圏と位置づけられたようです。  しかし、新都心地域とのアクセスが便利かというと、現状はそうではありません。曙小学校区には、まちづくり協議会が2年前に立ち上がりました。同協議会の中で課題として浮かび上がっているのが、新都心地域との交通アクセスの問題です。曙地域は、公共バスの本数も少なく、国道58号に出るにも高齢者の徒歩では15分以上かかります。公共交通不便地域であると住民が訴えております。同基本構想の期間は、平成25年度から平成34年度までの10年間とされております。公民館・図書館が未設置の小禄北地域、そして那覇新港周辺、那覇北地域の圏域については、残り5年間で再検討の必要があるのではないかと、今回は問題提起だけをさせていただき、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○翁長俊英 議長   中村圭介議員。 ◆中村圭介 議員   グスーヨー、チューウガナビラ(皆さん、こんにちは)。無所属の会、中村圭介でございます。  質問に入る前に、所感を述べたいと思います。  昨日、桑江議員から紹介がありましたように、きのうの22日は「ねこの日」でありました。以前、那覇市環境衛生課に相談した結果、現在、那覇市役所正面入り口のモニター、また待ち合いロビーのモニターに、市が保護している犬や猫の新しい飼い主募集のお知らせが出るようになっております。写真だけでなくて、性格とか体重とか体長も書いています。2月いっぱいの予定で実施中とのことですが、ぜひ継続していただければというふうに思います。  犬でも猫でも新しい家族を迎えるためには、金銭的なことをはじめ、動物を看取る、そのときまで大切にするという責任を伴います。しかし、あなたとの出会いを待っている動物がいるかもしれませんので、ぜひ一度足をとめてごらんいただきたいと思います。  さて、質問に入ります。  まずは、1.こどもの貧困対策事業についてであります。  子どもの貧困対策として、那覇を先頭にさまざまな事業が走り出しております。事業所に委託をしている事業も多くありますが、それについてどのように評価をするのかについて、今、知恵を絞っていかなければなりません。本日は、議長の許可を得まして、説明用のパネルを用意しましたので、こちらをごらんください。画面で確認ください。  まず、これは架空の事業ですが、上から事業所1から4まであるとします。1が主に高校入試の学習支援。学校には行けるけれども、塾に行くお金がない子どもでも通うことができる。たまにご飯を食べたりもできますよということですね。  2は食堂。週に1回、地域のボランティアの方を中心に、ご飯をつくって分け隔てなく子どもたちを受け入れています。合間に勉強を教えたり、スポーツをしています。  3は居場所ですね。読書をしたりご飯を食べたりしています。居場所を利用している子どもの面談などもしています。宿題は自分たちで好きなときにします。  4も居場所。家から出られない子どもの家庭訪問から居場所への定着につなげます。生活リズムを取り戻すことや、自分を大切にする習慣の獲得のような生活支援をはじめ、曜日によって勉強や就職についての体験活動などもしています。  事業によって中身はそれぞれなんですけれども、これをある指標に基づいて数字を出してみましょう。例えば、ご飯を提供した人数ですね。1の塾はこのくらい、少ないわけですけども、食堂は週1回ですけど、人数としては多い。居場所は毎日あけているので利用延べ人数が多くて、この居場所は利用者そのものが少ないという形です。  次に、これが高校に進学した人数、1は塾なので当然多いんですけども、食堂というのはもともと中学生が来ない場合もありますのでほとんどいないと、4の居場所はちょっといますというふうなことです。  これ以外にも「不登校から学校に行くようになった」ですとか、「挨拶ができるようになった」、「他人に優しくできるようになった」など、見方によっていろんな評価ができることでしょう。  しかし、前提が全く違う事業が多いわけです。同じような学習支援と書いてます、食事とも書いてますけども、前提が全然違う事業ですので、それを並べての評価というのはできないでしょうということです。  一見同じようなサービスを提供している場合でも、力を入れている点が違いますので、支援の成果も変わってきます。  それらをどのように分類して評価をするのか、今のように数字を出せばいいというものではなくて、その目的達成のための指標というものが必要になります。  そこで、お手元の資料をご覧いただきたいと思います。これは糸数温子さんという、支援の現場ではあっちゃんと呼ばれています。そういった研究者が考えたものに私が手を加えたものであります。  縦軸が社会階層の上昇を目的とした支援です。子どもの貧困対策事業の中では、大きく分けて親に対する支援で家庭の困難を軽減して所得を上げていくというものと、子どもへの支援によって貧困の連鎖を断ち切ろうというものがあります。貧困の連鎖を断ち切るということですから、生まれた家庭環境に左右されずに育ちを保障する。そして支援の結果、親の世代よりも社会階層が上昇、社会階層と言いますが明確な階層が分かれているわけではなくて、所得や権威など社会資源の配分が多くもらえる生活というものを目指していきます。そのために有利であると言われているのが、学歴と仕事です。  この軸で見ると、さまざまな機会を保障していくうちの衣食住など生活の周辺にあるものの支援の先に自分で道を切り開く力などがつけられるようにというふうに考えることができます。  そして横軸、これが社会への包摂を目的とした支援です。包摂の対義語は排除になりますから、そこからイメージしていただければわかりやすいかと思います。  学校に行けなくなってしまったですとか、義務教育を終えたら帰属する場所がなく社会とのかかわりがなくなって孤立してしまったという状態から、回復をして再び社会とのつながりを持つというイメージです。  社会から隔絶されるばかりか、自分の身の安全も確保できない状態の子どもに対する支援から、相対的貧困の議論の中で出てくる、いわゆる普通の生活の経験が欠けていることへの支援、例えば公共交通の利用体験や美術鑑賞、読書など、社会体験の機会を保障し、社会の一員として生活できるよう社会に包摂されることを目指していきます。  子ども食堂のように、安心していられる居場所を提供する、日常の欠損を埋める諸活動を提供するというように、どなたでもいらしてくださいという支援から、より社会との溝が深い子どもへの支援へという度合になっています。  さて、先ほども見たように、実際の支援はこんなにはっきり分かれているわけではありません。分類としてこのように書いてあります。  左下の子ども食堂は、どんな人でも気軽に参加できます。一緒にご飯を食べながら話をしたりする中で子どもの背景が見えてきます。相対的貧困が見えにくいと言われますが、そうした地域の子どもの貧困を発見するような役割、そして、そこから必要な支援につないでいく役割が求められているのではないでしょうか。  学習支援、就労支援、生活支援というのは、子ども食堂や自立支援員、寄り添い支援員からの紹介だけでなくて、個別に相談に応じていることも多いです。  特に生活支援はアウトリーチ、家庭訪問です。社会から孤立した状態から再びつながれるように出向いて行きます。そうして支援をした結果、安全・安心な居場所から自分の進路選択に向き合い、必要があれば他の支援につながっていくというような形になっています。  今の話をまとめますと、さまざまな支援というのを分解して大別すると、上昇と包摂という軸になるのではないか、そして各事業はその力点をどこに置いているのかを把握して、その目的に合わせた評価指標が必要になるのではないかという話です。  県の計画には、指標と平成33年度の目標値が設定されていますが、各事業にはそうしたものがありません。何をもって成果とするのか、事業所の特性を理解して、目標を設定したり、成果を分析しなければなりません。  例えば、子ども食堂などはボランティアベースのところも多いので、事業の核心とは関係ないところまで活動を多方面から分析して、資料をたくさん出しなさいと言われてもなかなか難しいところがあろうかと思います。事業の契約の段階で、そのあたりも決まっていればいいんですけれども、市は独自の計画もなく走りながら考えるという形でスタートしておりますので、どのように評価をしていくのか大変心配であります。  そこで質問、子どもの貧困対策事業の評価について、市が明快な指標を提示すべきではないか見解をお伺いします。残りの時間は質問席より行います。 ○翁長俊英 議長   浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修 こどもみらい部長   ハイサイ。中村圭介議員のご質問にお答えをいたします。  平成28年3月に策定をされました沖縄県子どもの貧困対策計画では、子どもの貧困率などを含めまして子どもの貧困に関するさまざまな指標や目標値が示されております。  同計画における市町村の役割といたしまして、子どもの貧困に関する多くの事業を実施する主体として、積極的に対策に取り組むこととされており、本市もその重要性を認識しさまざまな事業を展開しているところです。  国や県の補助事業などにおきましては、統一的な成果報告を求められておりますけれども、実施している事業ごとの特徴を踏まえた目標管理、指標等の設定は重要であり、進捗管理を行う上でも必要であるものと考えております。  今後は、庁内の推進会議ですとか、あるいはそのもとに設置をいたしました部会において、しっかり検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○翁長俊英 議長   中村圭介議員。 ◆中村圭介 議員   ありがとうございます。  しっかりと議論、研究をしていただいて、いい形で協働によって支援事業が継続できるように期待しております。  次に、墓地行政について質問いたします。  (1)平成22年に那覇市墓地等に関する基本方針を策定した際に懸念された今後の課題について、現時点での見解をお伺いします。 ○翁長俊英 議長   島田聡子環境部長。 ◎島田聡子 環境部長   墓地行政の質問についてお答えをいたします。  平成22年8月に策定されました那覇市墓地等に関する基本方針においては、良好な住環境の保全やまちづくりの観点から、個人墓地禁止区域が設定されております。  個人墓地禁止区域以外の地域は、個人による墓地経営が例外的に認められる区域であることから、現状と変わらない状況が懸念され、個人墓地に対する条件を今後どのように設けるかが同方針においての課題となっております。  墓地埋葬法に基づく墓地等の経営許可等に関する事務は、沖縄県からの権限移譲により、平成24年度から本市において行われております。  墓地等の設置場所については、那覇市墓地等の経営許可等に関する規則において、敷地の権利関係、道路や公共的施設からの距離制限等、6項目の基準を設けており、全ての基準に適合するもののみを許可していることから、個人墓地の無秩序な立地の抑制に一定程度寄与しているものと考えております。  しかしながら、墓地等の経営許可申請については市民にまだ十分に浸透しておらず、一部の地域においては無許可の墓地の設置も見受けられることから、本市や隣接市の主な墓業者に対し、文書で注意喚起を行ったところでございます。  今後とも墓地等の経営許可申請が適切になされるよう、市民や業者に周知を図ってまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   中村圭介議員。 ◆中村圭介 議員   答弁ありがとうございます。  この基本方針を読みますと、当時の市民意向調査もありまして、お墓や葬送のあり方について、約半数の人が伝統的な沖縄のお墓の形態や葬送を継承したいとある一方で、居住地の近くに墓地等ができることになったときの態度については、「どちらかと言えば反対する」と「反対する」が合わせて約85%という結果になっていました。お墓が大事なことは理解するが、近くに来るのはちょっとやめてほしいということになるでしょうか。  この方針をつくったことで、個人墓地禁止区域ができ、先ほど答弁いただきましたように、それ以外の地域では、条件をクリアすれば個人のお墓については許可しているということでした。  しかし、もしそれが1基や2基だけでなく、たくさんになったらどうなるのかというのが次の質問です。  (2)個人墓地禁止区域以外の地域において、新たに多数の墓が密集して経営されることについて見解を伺います。 ○翁長俊英 議長   島田聡子環境部長。 ◎島田聡子 環境部長   お答えをいたします。  墓地埋葬法により、墓地等の経営主体は、地方公共団体、宗教法人及び公益法人とされており、墓地用地の分譲を目的とした土地開発業者に墓地の経営等が許可されることはありません。  個人による墓地の経営は原則として認められておりませんが、沖縄独自の慣習や地域特性に配慮し、一定条件を付して例外的に認めているところでございます。  このようなことから、墓地禁止区域以外の地域において土地を取得した個人から墓地の経営許可が申請され、設置基準に適合している場合は許可されることとなっております。  同じ地域において複数の申請があり、結果として密集しているという現状もあります。 ○翁長俊英 議長   中村圭介議員。 ◆中村圭介 議員   ありがとうございます。  墓地の分譲を目的とした土地開発業者に許可されることはないということがわかりました。  一方で、設置基準に適合している場合には許可をするということなので、同じ地域から複数の申請があり、密集している場合もあるということでした。  分譲の目的では認めていないけれども、土地が分筆されて多数の人の手に渡り、そのそれぞれが申請を出せば認められるということは、Aという土地をAという業者が分譲して墓を経営するのは許可はしないけれども、Aという地主さんが、Bさん、Cさん、Dさん、Eさん、10人ぐらいの方に土地を分筆をして、そのBさん、Cさん、Dさんそれぞれが墓の申請をすれば、そこにお墓がたくさんできることもあるというようなお話でした。  近くに住んでいる人にしてみれば、結果として業者が分譲しても、多数の人が申請を出しても、でき上がる風景は同じことになります。  この点についてどのようにお考えでしょうか、見解を問います。
    ○翁長俊英 議長   島田聡子環境部長。 ◎島田聡子 環境部長   お答えをいたします。  先ほど議員のほうからもございましたが、狭隘な本市において、市民の墓地や葬送文化の継承に対するニーズと墓地周辺住民の生活環境の保全との均衡をどのように図っていくのか、墓地行政の課題であると認識をしております。  現在、墓地禁止区域の地域においては、一定の条件を満たしている場合は許可をしているのが現状です。  しかしながら、経営許可に当たり、周辺の景観を著しく損ねる恐れがある場合は、墓地の周辺へ植栽を施すなど、周辺への景観へ配慮するよう指導しております。  また、個人墓地の立地等により、周辺地域の生活環境に著しく影響を及ぼすおそれがある場合は、周辺住民との調整を図ってまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   中村圭介議員。 ◆中村圭介 議員   ありがとうございます。  周辺への配慮、また周辺住民との調整ということがありました。これが非常に大事なことであるというふうに思います。お墓の必要性は理解するけれども、配慮なくつくられては困るということです。  条件をクリアするに当たって書類が必要になりますが、周辺の住民というのは日中不在のところも多いです。また地域の声を聞こうということになっても、自治会活動が活発なところもあれば、そうでないところもあります。当事者同士での調整ということになりましても、業者と周辺住民が顔を合わせてうまく話をするのは、なかなか難しいのが現状なのではというふうに思います。  そこで、許可を出す行政が間に入って調整の場を設定するほうがスムーズにいくのではないかというふうに思うわけです。そこで、質問いたします。  (3)個人墓地禁止区域以外の地域における個人による墓の新設を例外的に認める条件について、周辺住民との合意形成に当たり行政が話し合いの場を設けることについて、当局の見解をお伺いします。 ○翁長俊英 議長   島田聡子環境部長。 ◎島田聡子 環境部長   ご質問にお答えをいたします。  個人墓地禁止区域以外の地域における新たな経営許可等の申請に際しては、地域住民や自治会からの意見書の添付を義務づけております。  地域住民等からは、周辺の景観への配慮や迷惑駐車への対応を求められる事例もあり、必要に応じて条件を付して許可を行っております。  このようなことから、行政としては個別の申請において周辺住民との話し合いの場を設けることは現在は想定しておりません。  しかしながら、先ほども答弁いたしましたが、個人墓地の設置により周辺の住環境に著しく影響を及ぼしている場合があるときには、周辺住民との調整を図ってまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   中村圭介議員。 ◆中村圭介 議員   ありがとうございます。  申請の全てに対応するというのはなかなか難しいと思いますけれども、周辺住民等から要請があった場合というのは、ぜひ、可能な限り調整に入っていただきますように要望申し上げます。  次に、個人墓地禁止区域の地図というものがあるわけですが、これは随時変わっているのか、時代に合っているのか確認したいと思います。  (4)個人墓地禁止区域の見直しの予定についてお伺いします。 ○翁長俊英 議長   島田聡子環境部長。 ◎島田聡子 環境部長   お答えをいたします。  個人墓地禁止区域は、自然環境の保全や良好なまちづくり形成の観点から、法規制区域、用途地域、都市計画等の事業地区を対象としており、それらの区域や地域の見直しに伴い変更されることとなっております。  また、本市の将来のまちづくり計画等との関連で大幅な見直しの必要性が生じた場合は、検討してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   中村圭介議員。 ◆中村圭介 議員   ありがとうございます。  用途地域や都市計画が変われば随時変更、確認をして変更しているとのことでした。  禁止区域とそうでない地域がある場合、お墓をめぐる周辺とのトラブルは、市街化が進むにつれて深刻になっていくのではというふうに危惧しております。  ポツポツとお墓があったがために禁止区域外になっているところに、どんどんお墓が増えていくおそれがあるわけですから、周辺住民との調整、長い目で見るとその地域をどのようにしていきたいのかというまちづくりの話になります。なし崩し的に墓地が拡大して形成されることがないように、ご尽力いただきたいと思います。  さて、次に地域の伝統芸能の継承についてであります。  私も首里汀良町の獅子舞に演者の1人として関わっておりますが、この問題は大変深刻であります。このほかの伝統芸能においてもそうであるようで、これ、祭りの機会など、さまざまな機会を通してお話を伺うと、後継者不足に悩んでいるところが多いという印象であります。  芸能をやっていない人にすれば、なぜ伝統芸能をしているのか疑問だと思いますけれども、その問いにはいくつもの回答があります。  しかしそれは、エンターテイメントとして見るだけでは理解できませんし、話を聞くだけでも腑に落ちないものだというふうに思います。  地域のつながりが薄くなったと言われて久しいですし、子どもも大変忙しい時代であります。それでも伝統芸能が生きたまま続いてほしいと願うものであります。  そこで、(1)伝統芸能の後継者育成のための本市の取り組みをお伺いします。 ○翁長俊英 議長   玉寄隆雄市民文化部長。 ◎玉寄隆雄 市民文化部長   お答えいたします。  本市には、首里汀良町や末吉町の獅子舞、泊の地バーリー、首里のクェーナ、字国場のウズンビーラーなど、市内の各地域で大切に受け継がれ、親しまれてきた特色豊かなすばらしい伝統芸能が数多く保存継承されております。  しかし、これらの伝統芸能の継承活動を行う団体からは、後継者の育成が課題であると言われております。  本市では、市民の皆様に伝統芸能に対してさらに関心を高めていただくとともに、担い手の育成へとつなげていくことを目的として、本市指定無形民俗文化財に指定されている芸能をはじめとする、各地域の芸能を一堂に会し舞台発表をする、地域文化芸能公演を開催しております。  さらに地域の芸能の保存・継承を行う団体の継承活動に対し補助金を交付し、伝統芸能行事の継続や後継者育成を支援しております。以上です。 ○翁長俊英 議長   中村圭介議員。 ◆中村圭介 議員   ありがとうございます。  私も、市民会館での「~TSUNAGU 繋ぐ~」に出演いたしまして、ほかの地域の芸能も見ながら那覇市の芸能の多彩さというか、そういったもの、また地域によって全然そういったものも違うので、特色があって大変おもしろいなと思いました。  そこからどうやって後継者育成につなげていくのかというのが、なかなか難しいところじゃないかなというふうに思っております。  また、部は違うんですけども、こどもみらい部のほうでも種まき事業をやっておりました。私も参加して獅子舞の指導に当たりました。  その成長というのは目を見張るものがありまして、みんなが獅子舞をだんだん好きになっていってくれたというのが大変うれしくて、心強いものがありました。しかし、彼らが実際に獅子舞に入るには、あと15年ぐらい待つ必要があるわけです。  そこで、中学生はどうだろうかということで、質問いたしたいと思います。  (2)夏休みや秋休み等を利用して、地域の伝統芸能を中学生に体験してもらう取り組みができないかお伺いします。 ○翁長俊英 議長   黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成 教育委員会学校教育部長   ご質問にお答えいたします。  伝統芸能の取り組みにつきましては、夏休みや秋休み等の長期休業中に特に中学校では行っておりませんが、地域の指導者の協力を得て、運動会や学習発表会で空手やエイサー等の集団演武を行っており、また旗頭フェスタにも参加しております。  教育委員会としましては、関係各課と連携を図りながら、今後も地域の協力を得て伝統芸能に触れさせていきたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   中村圭介議員。 ◆中村圭介 議員   ありがとうございます。  学校のほうにお招きをして、その行事に協力していただいたりする形で伝統芸能に触れているということでしたけれども、ぜひ他部署とも連携をして地域に入っていく、例えばジョブトレーニングのような要領で3日間ぐらい体験をしてみるとかというのを、学校と地域が一緒になって場を設定していくようなイメージです。そういった機会もつくっていただければというふうに思います。  ただいま地域の協力を得てという答弁をいただきましたが、市民文化部の側から地域と一緒になって学校へというふうには、どのようにお考えでしょうか、見解をお伺いします。 ○翁長俊英 議長   玉寄隆雄市民文化部長。 ◎玉寄隆雄 市民文化部長   再質問にお答えいたします。  議員ご提案の地域の伝統芸能活動に中学生が触れる機会を提供する取り組みにつきましては、伝統芸能の普及並びに若い後継者の発掘にもつながる取り組みであると考えております。  1つの事例といたしましては、国場民俗芸能保存会と沖縄尚学高校が連携し、字国場のウズンビーラーの体験指導を行い、地域文化芸能公演にて成果発表をしております。  本市といたしましては、これらの事例等を参考としながら、関係部局と調整し、支援について検討してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   中村圭介議員。 ◆中村圭介 議員   ありがとうございます。  地域に実際に入っていく、地域のおじさん、おばちゃんも、実はこんな一面を持っていたのかという新たな発見も、中学生にとってとてもよい経験になるのではないかというふうに思います。  伝統芸能は、その地域でやることに意味があります。ホールなど立派な舞台で外部の方に知ってもらう機会をつくることも大事ですけれども、その地域で続いてきた背景や、継承者の思いが感じられることが大切です。どこかの誰かがやっているのではなくて、わが町の自分にも関係があるものとして芸能に触れる機会をぜひつくっていただきたいというふうに思います。  以上です。ありがとうございました。 ○翁長俊英 議長   宮平のり子議員。 ◆宮平のり子 議員   社民・市民ネットの宮平のり子でございます。早速通告に従って一般質問を行います。  1番目に、農連市場地区防災街区整備事業についてでございます。  新たな施政方針が出ました。その中で、那覇市が県内政治経済の中心地であり、まち全体に躍動感がみなぎる本市には、さまざまな商機が重なりビジネスの素地が広がっている。本市の強みが発揮される施策が必要で、経済振興政策は、城間幹子市長にとり2丁目1番地と施政方針でうたわれております。
     まさに10月には農連市場の市場棟の完成が見込まれていることも、その1つでございます。相対売りの雰囲気こそは、活気あふれるマチグヮー空間の再生が期待できるものです。  そのような中で、(1)ガーブ川のボックスカルバート工事の概要について伺います。  (2)市場棟隣のA-2地区の県管理地なんですが、その用途について伺います。  次に、公園行政についてでございます。  (1)故障などで使えなくなっている遊具等の実態について伺います。  (2)改善をしていく今後の計画等について伺います。  次に、交通行政についてでございます。  (1)那覇市内のバス停留所の数について伺います。  (2)車椅子利用者がノンステップバスに乗り降りできるバス停留所は何カ所あるか伺います。  次に、職員の人事評価制度についてです。  (1)人事評価制度の概要について。  (2)市における実施時期について伺います。  よろしくお願いいたします。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦上下水道部長。 ◎玉城義彦 上下水道部長   宮平のり子議員の一般質問の1番目、農連市場地区防災街区整備事業についての1点目、ガーブ川のボックスカルバート工事の概要についてお答えいたします。  農連市場地区防災街区整備事業区域内の太平通り入り口側から、現農連市場に向かう神里原線に埋設されております延長75メートルのボックスカルバートは、現在の基準では強度が不足していることから、耐震化を図るため既設のボックスカルバートを更新する工事となっております。  施工方法といたしましては、既設のボックスカルバートの上部を取り壊し、その内側に新たにボックスカルバートを設置する工事となっております。そのため、掘削に伴う仮設工事が必要ないことから、通常の工事と比較して周辺に与える影響が少ない施工方法となっております。  現在、那覇市農連市場地区防災街区整備事業組合と工事スケジュールの協議をしており、29年11月に工事着手の予定となっております。  以上です。 ○翁長俊英 議長   新垣昌秀都市計画部長。 ◎新垣昌秀 都市計画部長   宮平のり子議員の一般質問の1番目、農連市場地区防災街区整備事業についての2点目の市場棟隣のA-2地区の用途についてお答えします。  沖縄県に確認したところ、市場棟に隣接するA-2地区の用途につきましては、今後、県庁内の各部局において活用の検討を行うとのことであります。  本市といたしましても、市場棟と競合するような業態を避け、周辺地域の活性化につながるような土地利用がなされるよう、施行者である那覇市農連市場地区防災街区整備事業組合と連携して、沖縄県所管部署に対し要望しているところであります。 ○翁長俊英 議長   上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀 建設管理部長   宮平のり子議員の一般質問の2番目、公園行政について順次お答えいたします。  まず、1点目の故障などで使えない遊具等の実態についてお答えいたします。  本市が管理する都市公園等は約170公園ございます。そのうちで遊具については、専門技術者による年1回の定期点検と、月1回程度実施する日常点検を行い、遊具の劣化度を診断しております。  平成28年度の当初、使用禁止の遊具等がある公園数は31公園で、使用禁止をしている遊具数は約40基となっております。  続きまして、2点目の改善をしていく今後の計画についてお答えいたします。  平成25年度に策定した公園施設長寿命化計画に基づいて、今後も遊具の修繕、または撤去及び更新を行ってまいります。  遊具の改善につきましては、単独事業で行う維持管理に加え、国が支援する公園施設長寿命化対策支援事業により、地域住民や利用者のご意見を伺いながら、遊具の修繕または撤去及び更新を行っております。  今後とも、公園利用者が安全で安心して遊具等の公園施設を利用できるように、きめ細かな維持管理に取り組み、公園が憩える場所となるよう努めてまいります。以上です。 ○翁長俊英 議長   新垣昌秀都市計画部長。 ◎新垣昌秀 都市計画部長   宮平のり子議員の一般質問の3番目、交通行政について順次お答えします。  市内のバス停留所の数につきましては、平成24年度調査で、国道、県道、市道などを合わせ414カ所となっております。そのうち市道におきましては176カ所となっております。  次に、2点目の車椅子利用者がノンステップバスで乗り降りできるバス停留所の箇所については、移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める省令において、乗合自動車停留所を設ける歩道等の部分の車道等に対する高さは15センチを標準とすると定めており、市道にあるバス停留所でノンステップバスに対応した停留所は14カ所となっております。 ○翁長俊英 議長   久場健護総務部長。 ◎久場健護 総務部長   宮平のり子議員の一般質問の4番目、職員の人事評価制度についての概要と実施時期についてまとめてお答えをいたします。  人事評価は、平成28年度に施行された改正地方公務員法において、各自治体で実施が義務づけられたものであります。任用、給与、分限、その他の人事管理の基礎とするために行われる勤務成績の評価と定義されております。  本市では、この人事評価を、「人の和」による組織力の最大化を図るため、平成27年度に改訂した人材育成基本方針とも連動させたコミュニケーションツールとして、人材育成に活用してまいりたいと考えております。  続いて、本市における実施時期についてお答えいたします。  本市では、改正地方公務員法で人事評価の実施及び任用、給与、分限、その他の人事管理の基礎としての活用が義務づけられたことを受け、平成27年度から、新たな人事評価を試行的に実施しているところでございます。  改正地方公務員法の施行に伴い設けられた経過措置が、平成28年度で終了することから、本市においても、平成29年度より新たな人事評価を本格的に実施することとしており、今議会において、評価結果を勤勉手当に反映させる旨の給与条例改正案を提案しているところでございます。以上です。 ○翁長俊英 議長   宮平のり子議員。 ◆宮平のり子 議員   ご答弁ありがとうございました。  まずは、農連市場地区防災街区整備事業についてですけれども、当初、市場棟の完成とボックスカルバートの工事はほぼ同時期だったように聞いております。相対売場の通りが工事のために工事期間中、通行止めになることが周囲の皆さんから大変懸念されていることから、再質問をしたいと思います。  10月、グランドオープンする市場棟への工事の影響について伺います。 ○翁長俊英 議長   新垣昌秀都市計画部長。 ◎新垣昌秀 都市計画部長   再質問にお答えします。  神里原線で行うボックスカルバート工事は、当初、市場棟の建築工事と並行して行う予定でありました。しかし、地区内営業者から再開発工事期間中の現農連市場への主要なアクセス道路として、神里原線への通路として確保することを求める声があったことから、ボックスカルバート工事は新しい市場棟への移転開業後に行うよう工事の工程を変更しております。そのため、開業後の市場棟と隣接するボックスカルバート工事を行うことになりますが、市場棟への正面玄関は太平通り入り口の向かいに位置し、ボックスカルバート工事の範囲から外れております。  また、道路に面して配置された1階小売店舗の前には、約2~3メートルの地区計画による歩行者通路が設けられており、さらに市場棟の3階にある来客駐車場及び荷捌き車両の出入り口は、ボックスカルバート工事と反対側の東側に配置されております。そのようなことから、市場棟への歩行者及び車両の通行は確保されているものと考えております。  しかし、ボックスカルバート工事が開業後の市場棟に及ぼす影響につきましては、店舗営業者の不安もあることは十分認識しております。  今後は、工事を行う上下水道局の担当部署と協力して、周辺への影響が少ない施工計画の検討を行うとともに、関係者への丁寧な説明を行い、市場棟の開業後の工事に対する不安の解消に努めてまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   宮平のり子議員。 ◆宮平のり子 議員   ありがとうございました。  ボックスカルバート工事については、市場の皆さんのほうから後にするような要望があったように答弁がありましたが、十分な納得できるような説明が現在のところ、なされているとは思えません。  そして2においては、スムーズに新市場に移転・営業するには、農連中央市場組合はじめ、その他の農連の事業者の不安・不満がまだたくさんあると思いますので、これらの皆さんと真摯に向き合って、防災街区整備事業組合、そしてコンサルタントとの調整役として、これまで以上にまた担当者が力を発揮してくださるようにお願い申し上げたいと思います。  次に、公園行政についてでございます。  きょうは資料を出させていただいたので、これは私の住宅周りの長田北公園であるとか、あるいは大石公園の写真でございます。下のほうの時計は識名の高台にある大石公園ですけれども、大石公園は夜も明けないうちから、ウォーキング、そしてジョギング、グラウンドゴルフを市民が楽しんでいるところです。翁長俊英議長率いるヤギ軍団、そして季節ごとにコスモスであるとかユリであるとかヒマワリなどが咲き乱れるような、そのときにそういうのを背景に大石公園の祭りなどがあって、大変市民に親しまれている公園でございます。  この時計は、1月末に、市民の方から、2~3年ではないだろうかというぐらいとまったまま、両面の時計なんですが、とまったままになっているということの苦情が私のほうに届きましたので、担当部署に連絡して1カ月後ぐらいには、現在、ちゃんと回っているという報告を受けています。担当課の皆さん、ありがとうございました。  それから、きょうの公園の件ですけど、長田西公園、これはえんぴつ公園として地域で大変親しまれているんですけれども、この滑り台の全面が板づけになったり、ロープでくくったりして禁止ということを表しています。そして長田北公園では表示がなく、また掲示板は白く塗りつぶされているところです。  それから長田西公園のほうでは砂場があるのですが、これは地域の方が砂場として使えるような砂場にはなっていないということで、170ぐらいある公園のうちの31カ所で40基の使用禁止のことがあるということで、本当に修繕・撤去・更新というふうな計画を伺いましたが、本当に早急にこのような地域の公園が安心安全をして、地域で家族やお友だちやおじいちゃん、おばあちゃんと一緒に子どもたちが楽しめるような公園にしていただきたいということで、要望したいと思います。  そこで再質問をいたします。  ほとんどのところがトイレがあるんですけれども、ないところもございます。そしてトイレの清掃、トイレットペーパーなどの補充とか、日常的な維持管理はどのようにしているか伺います。 ○翁長俊英 議長   上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀 建設管理部長   再質問にお答えいたします。  公園管理の日常的な業務といたしましては、公益社団法人那覇市シルバー人材センターに業務委託しており、1日1回のトイレ清掃、点検、チリ拾い、トイレットペーパーの補充等を行っております。 ○翁長俊英 議長   宮平のり子議員。 ◆宮平のり子 議員   ありがとうございました。  明るくて、本当に地域の人に安心安全で利用される公園にしていくためにも、このような維持管理は大変大切なものです。  次に、公園の名称表示板がない公園があるのですが、全部の公園に表示板の設置が必要だと思います。その認識について伺います。 ○翁長俊英 議長   上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀 建設管理部長   再質問にお答えいたします。  議員ご指摘のとおり、開発行為などにより整備された公園などについては、公園の名称が表示されていない箇所があることから、今後、順次、公園の名称がわかる看板等の設置を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○翁長俊英 議長   宮平のり子議員。 ◆宮平のり子 議員   ありがとうございました。
     公園の名称表示板がしっかりと設置していってくださるという答弁だったように思いますので、大変期待をしております。さらに地域に親しまれる公園になると思います。頑張ってください。ありがとうございました。  次に、交通行政についてですけれども、これは車いす利用者がノンステップバスに乗り降りできるバス停留所が市内のどこにあるのか、伺いたいと思います。 ○翁長俊英 議長   新垣昌秀都市計画部長。 ◎新垣昌秀 都市計画部長   再質問にお答えいたします。  車いす利用者がノンステップバスに乗り降りできる主要なバス停留所につきましては、なは市民協働プラザ前のバス停、安謝2丁目バス停、そして真地団地入り口バス停、真地団地バス停などがあります。 ○翁長俊英 議長   宮平のり子議員。 ◆宮平のり子 議員   ありがとうございました。  14カ所で車いすが利用できるバス停留所がある。バスのノンステップバスの高さと歩道の高さが15センチメートルで、すっと乗り降りができることが大変必要なんですけれども、実はこの14カ所を資料でいただきました。そうしましたら、14カ所で上り下りともノンステップバスが使えるのが整っているところは2カ所、安謝の東原公園前と石嶺入り口のみなんですね。出かけたら必ず帰ってきますよ。そういう意味では、上りも下りも両方整備されていないと、どこか用事に行って、用事を足したりすることがあっても、帰ってくるときに非常に不便があるわけです。  この14カ所の中で、2カ所だけが上りも下りもあるということで、ですから、結局は、ノンステップバスが利用されているのかどうかも非常に懸念されるわけです。そういった意味においても、本当にバリアフリーの対策を進めていっていただきたいというふうに思います。  そこで、ノンステップバスの台数について、これはバスの経路というのは、那覇市内だけではなくて、中部、北部まで伸びるものもありますので、県内のノンステップバスの台数について伺います。 ○翁長俊英 議長   新垣昌秀都市計画部長。 ◎新垣昌秀 都市計画部長   再質問にお答えします。  沖縄総合事務局に確認しましたところ、平成28年3月末時点で、県内のバス路線、全てのバス路線の中の、それに使われているバスは789台、そのうちノンステップバスは202台となっております。 ○翁長俊英 議長   宮平のり子議員。 ◆宮平のり子 議員   全体の25%はノンステップバスになっていますが、本当にこういうことがしっかりと使えるようなことにしていっていただきたいと思います。そして車いす利用者に対して、公共交通利用の環境向上、充実に向けた取り組みについてお伺いしたいと思います。 ○翁長俊英 議長   新垣昌秀都市計画部長。 ◎新垣昌秀 都市計画部長   再質問にお答えします。  車いす利用者に対して、公共交通利用環境の向上、充実に向けた取り組みについては、平成21年度に策定した那覇市交通基本計画において、公共交通の利用、環境向上、充実を主要な施策として位置づけております。今現在、整備中の都市計画道路石嶺線、小禄赤嶺線や真和志線、またモノレール旭橋駅周辺地区第1種市街地再開発事業におけるバスターミナル整備において、ノンステップバスが正着できるよう整備を進めており、交通弱者への対応に努めているところであります。  今後もバリアフリー化に取り組み、誰もが快適にバスを利用できる環境づくりに取り組んでいきたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   宮平のり子議員。 ◆宮平のり子 議員   ありがとうございました。  施政方針の中で市長は、障がい者が地域で自立できるよう、就労支援、身体的な介護、生活訓練などの障がい者サービスを提供していくとしています。しかしながら、公共交通の面から車いす利用のきょうの答弁を聞いても、車いす利用の自立を阻んでいる実態は明らかです。ノンステップバスの台数の増加、バス停の整備について強く要望して、この項は終わります。  次に、職員の人事評価制度についてです。  今回、提案されている議案第3号、那覇市職員の給与に関する条例の一部を改正するとして、新たに29年度から始まる人事評価が勤勉手当に反映するということでされています。しかしながら、職員団体との協議、交渉はどのようになっているか、伺います。 ○翁長俊英 議長   久場健護総務部長。 ◎久場健護 総務部長   再質問にお答えいたします。  人事評価の実施にあたっては、職員に対しては継続的に研修を実施しております。また、職員団体に対しては、平成27年度から複数回にわたって適宜の情報提供を行っており、要望に応じて事務交渉、団体交渉の議論を重ねております。  団体交渉につきましては、平成27年度、28年度、団体交渉の中にのぼっております。職員組合のほうからは、今後も人事評価を人材育成に活用することというような要望も出されております。  事務調整におきましては、人事評価制度を運用する上で必要な規定類の制定等にあたっては、随時情報提供をしております。  城間市長からは、血の通った人事評価制度にするようにという指示を受けておりますので、今後も制度の趣旨を丁寧に説明しながら、効果的な制度運用に理解を得られるよう努めてまいりたいと、そういうふうに思っております。以上です。 ○翁長俊英 議長   宮平のり子議員。 ◆宮平のり子 議員   ありがとうございました。  職員団体とも今後も交渉を継続していくということで理解をしてよろしいでしょうか。  市民福祉の公共サービスを提供していくのは、まさに職員です。働きやすい職場環境のために、人事当局も頑張っていただきたいというふうに思って、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○翁長俊英 議長   午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後1時といたします。  休憩いたします。             (午前11時46分 休憩)            (午後1時   再開) ○古堅茂治 副議長   休憩前に引き続き、会議を行います。  久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   質問の前に、首里ンチュがイユグムイ、イユグムインディイシエー、龍潭のクトゥヤイビーンヤー。イユグムイ サレータンディル話、セーヤーンディウムトーイビーン(質問の前に、首里の人がイユグムイ、そのイユグムイというのは龍潭のことです。龍潭でイユグムイしようと思っていたそうです)。  終戦後ヤーサイ、戦世(いくさ世)の後ヤイビーグトゥ、クムイン イッペーアリティ、クムイ水ン イキラクナティ、イユンマーンカイガ、ウラワカランアタイ、アリトール時期のアタルフージ ヤイビーン。(終戦後のことゆえ、(龍潭)池も大変荒れ果てて、池の水も少なくなってしまい、魚もどこへ行ったのかわからないぐらい、荒れ果てた時期があったそうです)。  ウヌ時にハワイヌウチナー県人会から手紙ヌ チョータルグトーイビーン。ウヌ手紙のナーカンカイ、琉歌シ、「スイダラーダラー アファナチルイウルィ アッタルイユグムイ ハルドゥナスミ」ンディイル 琉歌のカカットータルフージヤイビーン(そのころに、ハワイのウチナー県人会から手紙がきていたそうです。その手紙の中には琉歌で次のことが記されておりました。「首里の人よ、そのような状態にさせてしまって、せっかくの龍潭池を畑にでもしてしまうのか」)。  ウリ聞チ、首里ンチュヌヒヤミカチ立ち上ガティ、首里ンチュが揃リティ、イユグムイ サレータンディル話ヤイビーン(それを聞いた首里の人たちみんなそろって立ち上がって、龍潭の水底をさらったという話です)。  続キヤ話シーブサイビーシガ、時間ヌ ネーヤビラン。チューヤ、また中城御殿の話、ウリカラ イユグムイ、龍潭の話、ウリカラ識名園の話、続キテ問うティー、イケヤーディウムトーインビーン(続きを話したいところなのですが、時間がありません。きょうは中城御殿の話、それからイユグムイ、龍潭の話、それから識名園の話、続けて質問をしていきたいと思っております)。  首里には、首里城を筆頭に数多くの文化財や史跡が存在しており、沖縄県及び那覇市の観光を支える重要な資源となっております。  昨年、首里支所で行われた議会報告会で、ある自治会長から、那覇市は史跡や文化財の復元・保護にもっと真剣に取り組んでいただきたいと強く要望されました。  具体的に、「中城御殿は復元するんですか」と質問されました。そこで、市民の疑問を率直に当局にお聞きをしたいと思います。  中城御殿はどういうスケジュールで、県、市、どこが復元するんですか。現在の進捗状況も合わせて伺います。  残りは質問席から再質問いたします。 ○古堅茂治 副議長   玉寄隆雄市民文化部長。 ◎玉寄隆雄 市民文化部長   久高友弘議員の1、文化財の復元及び管理運営についての(1)中城御殿についてのご質問にお答えいたします。  かつて琉球国王の世継ぎの邸宅であった中城御殿跡地は、沖縄県立博物館のおもろまちへの移転に伴い、沖縄県において平成22年度に有識者及び国・県・市の行政関係者からなる中城御殿跡地整備検討委員会を立ち上げ、平成23年度に中城御殿整備基本計画を策定しております。  その中で、中城御殿の歴史・文化財的価値、導入機能、地域の要望を踏まえた整備基本計画が示されました。平成24年度から26年度にかけて、基本計画を踏まえた復元検討を行い、予備設計を完了したとのことです。  予備設計段階から本市を含めた関係機関との調整が図られ、主に施設整備、管理運営主体の検討がなされております。  本市は、国宝の尚家資料を管理している点から、展示施設エリアの施設整備、管理運営の主体としての事業を打診されましたが、昨年9月に受け入れできない旨、回答しております。  現在は、沖縄県内部で関係部署と施設整備について調整しているとのことであり、中城御殿の整備については沖縄県が主体となって整備するものと認識しております。  以上です。 ○古堅茂治 副議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   ただいま当局から答弁があったように、平成22年度に中城御殿跡地整備検討委員会を立ち上げ、平成23年度に中城御殿整備基本計画が策定された。平成24年度から26年度にかけてエリア別の復元検討を行い、予備設計を完了したとのことだが、27年度以降、県の動きが全く見えず、一部の業務が那覇市に振り分けられるような話も聞かれました。  最終的に沖縄県が主体となって整備することがはっきりすれば、今後、早めに整備事業に着手して、全ての県民が望んでおられる早期実現を希求していきたいと思っております。  次は、龍潭の件について質問をいたします。  平成28年6月定例会で、龍潭の遊歩道の整備に関し、都市計画道路の龍潭線に取りつく階段部等の整備については、龍潭線の拡幅整備の進捗を見ながら整備を進めるというような答弁をされたが、部長の答弁どおり県道の整備と合わせて県道側からの階段の整備がなされたか、伺います。 ○古堅茂治 副議長   上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀 建設管理部長   ご質問にお答えいたします。  龍潭の管理者である沖縄県に確認したところ、当該龍潭に接する部分の都市計画道路龍潭線の拡幅整備を平成29年度までに完成させることとしており、議員ご質問の龍潭の階段部等も含めた遊歩道の整備につきましても平成29年度には完成させ、快適に散策できるようにしていくとのことでございました。 ○古堅茂治 副議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   平成25年2月定例会で、円鑑池からの水が龍潭に流れ出ていることについては県のほうで調査をしているということが、そういう答弁があったけれども、今後、関係機関と詳細な調査を踏まえながらその対策を講じていきたいということであるので、那覇市も一緒に調査していきたいと思っていますという答弁がなされました。  その後、県と調整して解決されたか、伺います。 ○古堅茂治 副議長   上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀 建設管理部長   ご質問にお答えいたします。
     龍潭の管理者である沖縄県に確認したところ、沖縄県としては、早期の原因究明及び対策について那覇市と協議をしていきたいとのことでございます。  そのようなことから、本市といたしましても、関係者協議の開催に向け積極的に働きかけていきたいと考えております。 ○古堅茂治 副議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   平成29年度には完成をさせて、快適に園路の散策ができるようにしていくということは、円鑑池からの水が龍潭に流れ出ている件についても、29年度までには円満に、同時に解決できると回答されたものだと本員は考えております。  そこで、答弁どおり着実に実現されるように今後も追跡調査をしていくので、そのつもりで真剣に取り組んでいただきたい。要望しておきます。  本員が望むことは、沖縄が誇る観光資源が行政の怠慢によって利活用されていない現状を早めに解決し、沖縄観光の振興を図る一心であります。その点を忘れないでいただきたい。  次に、識名園について伺います。  識名園(シチナウドゥン)の入場者が平成27年度は月平均約5,000人おられたが、入場者の確保はどのような方法でやっているか、伺います。 ○古堅茂治 副議長   玉寄隆雄市民文化部長。 ◎玉寄隆雄 市民文化部長   お答えいたします。  入場者の確保につきましては、県内外の各種旅行ガイドブック等へ識名園の紹介記事を掲載するほか、パンフレットを観光案内所、ホテルの窓口などへ設置し、識名園の入園者の確保に取り組んでおります。  また、平成19年度から観光協会と委託契約を締結し、旅行業者の発行するツアークーポン券の取り扱いを実施し、入園者の増加を図っております。 ○古堅茂治 副議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   総入場者のうち外国人客は何%おられるか、伺います。 ○古堅茂治 副議長   玉寄隆雄市民文化部長。 ◎玉寄隆雄 市民文化部長   お答えいたします。  識名園の入園者について、日本語・英語・韓国語・中国語の各リーフレットの消費枚数をもとにした数値では、平成26年度は外国人の入園者数は約1万4,600人で、全入園者に占める割合は約19%。  平成27年度の外国人入園者数は約1万7,500人で、全入園者に占める割合は約25%となっております。 ○古堅茂治 副議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   この識名園内にトイレは何カ所ありますか、伺います。 ○古堅茂治 副議長   玉寄隆雄市民文化部長。 ◎玉寄隆雄 市民文化部長   お答えいたします。  園内のトイレは、識名園の券売所の手前に1カ所、園内の勧耕台付近に1カ所の合計2カ所でございます。 ○古堅茂治 副議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   聞き方が悪かったかわからんが、園内というのは、要するに駐車場を除いた入り口から入りますね。入場券を払って。そこから園内と本員はみてますが、それでいいんですか。 ○古堅茂治 副議長   玉寄隆雄市民文化部長。 ◎玉寄隆雄 市民文化部長   お答えいたします。  はい。そのとおりでございます。 ○古堅茂治 副議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   再度、確認します。2カ所ということでいいんですか。園内に。 ○古堅茂治 副議長   玉寄隆雄市民文化部長。 ◎玉寄隆雄 市民文化部長   お答えいたします。  ちょっと説明不足でした。先ほど2カ所と言った内容ですけれども、券売所の手前というところは園内ではございませんので、園内には1カ所で、園外といいますか、入り口の部分、券売所の外側の1カ所ございます。合計2カ所ということでございます。施設の中では2カ所でございます。 ○古堅茂治 副議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   部長、本員が聞いたのは、園内、あくまでも識名園の入場券を渡すところ、そこから園内ですね。そうすると1カ所ということですね。いいですか。確認ですよ。  じゃそのトイレは洋式ですか、和式ですか。伺います。 ○古堅茂治 副議長   玉寄隆雄市民文化部長。 ◎玉寄隆雄 市民文化部長   お答えいたします。  園内のトイレには、洋式・和式の両方の形式のトイレがございます。 ○古堅茂治 副議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   部長、あなたは識名園に行かれたことありますか。聞きます。 ○古堅茂治 副議長   玉寄隆雄市民文化部長。 ◎玉寄隆雄 市民文化部長   はい。識名園には何度か足を運んでいます。 ○古堅茂治 副議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   何度も足を運んでいながら、私の目が節穴だったのか、本員は確認したつもりなんです。トイレは1カ所、園内に。そして、和式だというふうに理解していますが、違うんですか。 ○古堅茂治 副議長   玉寄隆雄市民文化部長。 ◎玉寄隆雄 市民文化部長   失礼いたしました。園内のトイレは、先ほどの答弁について間違いがございました。  園内のトイレは1カ所で、トイレの形式は和式でございます。すみません。失礼しました。 ○古堅茂治 副議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   初歩的なミスをしたら困るよ。  じゃ園内にはトイレが1つで、そして和式であると。これ確認しておかないといけない。  じゃ2人以上が同時に利用できない場合、また、外国人客が和式トイレを利用できないときはどのように対応しておられるのか、聞かせてください。 ○古堅茂治 副議長   玉寄隆雄市民文化部長。 ◎玉寄隆雄 市民文化部長   お答えいたします。  同時に2人の利用とか、あるいは外国人の利用がある際には、一旦、洋式トイレのある園外のほうに出ていただいて用を足すことになると思います。  以上です。 ○古堅茂治 副議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   この問題は小さいようで非常に大きい。  市長、市長も副市長も役所の職員はみんな心して聞かないといけないよ、この問題は。一旦、入場してから、入場券を払う。一旦入場してから、トイレを利用するために園外のトイレを利用すると。  要するに、映画館に入って、外に出てトイレ使ってまた映画館に帰るようなものですよ。そのような観光地がほかにあるんですか。あったら聞かせてください。 ○古堅茂治 副議長   玉寄隆雄市民文化部長
    ◎玉寄隆雄 市民文化部長   お答えいたします。  今、議員がおっしゃるような場所について、今把握をしておりません。 ○古堅茂治 副議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   把握をしてないということは、あるんですか。皆さん方、常識で考えて、このような状況を今まで見過ごしてきた管理者、那覇市ですよね。この責任は非常に重いと思いませんか、皆さん。どうですか。  一旦、園内に入る。トイレがない。外に出て、外の入り口のトイレを使う。そしてまた帰ってくる。恥さらしじゃないですか、これ那覇市の。どうですか。  まずは、じゃ園内にあるトイレを和式から洋式に取りかえてもらいたい。そして同時に、せめて男女2人ずつ利用できるように、和式が男・女1人ずつですよ。中にあるトイレ。使えないのがたくさんある。園外に出て使う。そういうことがまだある。  早めに解決できますか。示してください、意思を。 ○古堅茂治 副議長   玉寄隆雄市民文化部長。 ◎玉寄隆雄 市民文化部長   お答えいたします。  トイレの増設につきましては、識名園は国指定文化財でございますので、国指定文化財及び周辺整備に関連する事業となりますので、今後、文化庁並びに関係部局と調整をしてまいりたいと考えております。  以上です。 ○古堅茂治 副議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   部長、これは市長以下部長、トイレを改築する。これは文化庁、関係ない。新たにつくるんだったら別。中にあるトイレを、ぽっとん便所から水洗にかえる。これは関係ない。面積の問題。そうでしょう。あんた、そこまで勉強してないな。とにかくこれはやろうと思えばできる。早めにやってください。  それから、池の水の浄化をどのようになされているか、伺います。 ○古堅茂治 副議長   玉寄隆雄市民文化部長。 ◎玉寄隆雄 市民文化部長   お答えいたします。  識名園の心字池の水質悪化は池の富栄養化が原因となっております。水質の浄化のため、富栄養化を抑制する天然鉱石を定期的に散布し改善を図っております。  ただし、識名園の心字池には、多くの生物が生息しており、これらの生物の生態系を崩さないよう、慎重に観察しながら散布する必要があります。  池の水質改善は平成25年度より実施しており、水の透明度など水質の改善を示す数値は年々改善しております。  以上です。 ○古堅茂治 副議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   いろいろな問題点があるだろう。これわからんけど、私は。水の浄化作業委託業務の委託費が、平成28年度211万7,000円が組まれている。そして入場者の方々からは、池の水の評価が非常に悪い。  例えばアンケートを見てみると、簡単に紹介しましょう。県外の人の評価として、「池の流れにがっかりでした。他県から来るとまず初めに見る池の汚れショックです。全てが損なわれてしまう」県外の人。  そして国外の人からも「池はもっときれいになってください」  それから那覇市内、県内、「池が汚い」「池の水がくさくてたまりません。何とかきれいにしてください」と、「ロープが張ってありますが、黒色で見えにくい、危険です」、「緑が多くて気持ちよかったですが、池の汚れでそれが全部台なしです。池をきれいにしてほしいです」等の意見がありました。  このような入場者のアンケートに応えて、那覇市の今後の取り組みを伺います。水の浄化に対する取り組み。 ○古堅茂治 副議長   玉寄隆雄市民文化部長。 ◎玉寄隆雄 市民文化部長   お答えいたします。  水質浄化のため、現在、業務委託を行いながら水質改善を行っております。継続して心字池の環境改善に努めてまいりたいと思います。  以上です。 ○古堅茂治 副議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   この識名園は非常にすばらしいという評価もある。ただ、トイレと池はだめだということははっきりしている。だから、この2つは早めに改善をいただきたい。  まず1つは、たくさんの中から例えば意見として、「首里城に比べて観光客へのアピールが少ない」、「特にせっかくすばらしいものなのにもったいない」、「思ったより純日本風の庭園だったことに驚きました」と、「観光資源としてもっとPRしていただきたい」というすばらしい意見がございます。それ以外は高く評価をしております。  時間の関係もありますから、たくさんは言えませんが、ただ、識名園はとにかくトイレと池の水はきれいにやってもらいたいと。  そして、アンケートに指摘されたことを早めに解決をして、名実ともに史跡名勝天然記念物として世界に誇る観光資源にしていただくよう、強く要望します。  終わります。 ○古堅茂治 副議長   前泊美紀議員。 ◆前泊美紀 議員   早速、質問に入ってまいります。  1、都市計画行政について。  居住機能や都市機能の誘導により、持続可能な都市構造の形成を目指す立地適正化計画に作成について、本市の方針と課題を問います。  2、公共工事契約について。  2016年10月19日の沖縄建設新聞によりますと、全国建設業協会が全会員を対象に公共工事の設計変更に関するアンケート調査を実施したところ、設計変更を発注段階で予測できた工事が3割超を占め、「設計図書の不備や設計変更ありきの発注に、施工者側が苦慮している実態が明らかになった」とあり、「全建では、発注機関との意見交換などを通じ、『設計変更ガイドラインの現場レベルの周知徹底』を訴えていく方針」だということです。  本市の現状と課題を問います。  3、介護行政について。  我が国の看取りの場の現状と課題を、厚生労働省の資料(「人口動態統計」「終末期医療に関する調査」等)を通して見ると、「終末期の療養の場は6割が『自宅』を希望」する一方、死亡場所の8割が病院という現状が伺えます。  また、今後、多死社会が到来し、2030年までに約40万人の死亡者が増加すると見込まれ、看取り先の確保が困難(看取り難民の増加ということらしいんですが)になるということです。  そのような状況を踏まえ、終末期医療と在宅介護、看取りのあり方を考えることが求められる が、本市の現状と取り組み、課題について問います。  また、定期巡回随時対応型訪問介護看護サービスの検討について問います。  4、子育て支援について。  (1)2016年9月23日の日本経済新聞によりますと、東京大学大学院発達保育実践政策学センターが、全国の1,718自治体を対象に実施した調査において、子ども・子育て新制度の2015年4月施行後、「『保育の質を向上させるための取り組みが進んだ』と考える自治体は3割にとどまった」ということです。  本市の待機児童対策については、平成29年度施政方針で、これまで「保育定数の大幅な拡大を図ってきたが、さらに今後は、保育士の確保に向けて負担軽減等にも取り組んでいく」とあります。  本市の保育の質向上への見解と取り組み、課題を問います。  (2)平成29年度施政方針に記されている、ひとり親家庭支援として、高等学校卒業程度認定試験の対策講座と受講費用の負担軽減について、現状の認識と具体的な取り組み、課題を問います。 ○古堅茂治 副議長   新垣昌秀都市計画部長。 ◎新垣昌秀 都市計画部長   前泊美紀議員の一般質問の1番目、都市計画行政、立地適正化計画の方針と課題についてお答えいたします。  立地適正化計画は、人口減少・高齢化の急速な進行に起因するさまざまな課題が顕在化する中、拡散した市街地をコンパクト化する意図で、都市全体の構造を見渡しながら、居住機能や福祉・医療・商業等の都市機能の効率的な立地を促すとともに、それと連携した地域公共交通ネットワークの形成を推進するなど、都市再生特別措置法に基づき包括的に作成する計画であります。  これまで本市のまちづくりは、沖縄都市モノレールを公共交通の軸とし、その沿線に戦略的に土地区画整理事業や市街地再開発事業などを進めてきました。  一方、戦災から復興と急激な都市化により形成された平和通り周辺や真和志地域などの密集市街地の改善及びモノレール駅周辺、公共交通結節点など拠点施設を結ぶ地域公共交通ネットワークの充実が課題であると考えております。  今般、全国的に課題となっている超少子高齢化社会や人口減少時代への対応は、本市においても想定される課題でありますので、このようなことなどを分析し、まちづくりの基本方針を定めていく必要があると考えております。  なお、当該計画の策定に当たっては、まちづくりにかかわるさまざまな関係施策との連携を図り、それの整合性や相乗効果等を考慮しつつ、総合的な検討が必要であることから、庁内の横断的な取り組みが重要であると考えております。  続きまして、前泊美紀議員の一般質問の2番目、公共工事契約について本市の現状と課題についてお答えします。  本市の建設工事発注に際しては、十分な現場調査を行った上で、現場に即した現場説明書や特記仕様書、設計図面を作成し、契約の締結を行っております。  しかし、建設工事は、発注段階で示された工事現場の形状、地質、湧水等の自然的条件、数量など実際の工事現場と一致しない場合がございます。この場合、事業主管課において受注業者と十分な協議を重ね、協議書を交わした上で、必要に応じた設計変更契約を行っております。  なお、建設工事発注等につきましては、平成28年10月25日に、沖縄県建設業協会那覇支部と入札時期及び積算日数、一括発注、設計変更などについて意見交換を行っております。  今後とも適切な工事発注に努めてまいりたいと考えております。 ○古堅茂治 副議長   新里博一福祉部長。 ◎新里博一 福祉部長   前泊美紀議員の一般質問の3番目、介護行政についてお答えいたします。  本市における終末期医療と在宅介護、看取りの現状につきましては、在宅療養支援診療所を中心として訪問看護ステーションや介護サービス事業所等が連携し、終末期医療や看取りへ対応している現状がございます。  今後、予測される高齢者の増加に伴う死亡者数の増加や、年々増加する在宅医療へのニーズに対応できる体制構築に向けて取り組むことは、大変重要であると認識しております。  現在の在宅医療に関する課題といたしましては、①在宅医療にかかわる医師の不足、②看取りができる施設の不足、③介護サービスの充実、④提起巡回・随時対応型訪問介護看護サービスの充実、⑤終末期医療を含む在宅医療や看取りについての市民の意識啓発などが挙げられます。  本市におきましては、平成29年4月より在宅医療・介護連携推進事業を実施する予定であり、地域の医療・介護の資源の把握や在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討、切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築推進、また、地域住民へ在宅医療や看取りについての普及啓発などに取り組んでまいりたいと考えております。  また、定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、要介護高齢者の在宅生活を支えるため、日中・夜間を通じて訪問介護と訪問看護が密接に連携しながら、定期的な巡回または随時の通報に対する対応を行うものでございます。  今後、重度の要介護者、単身や夫婦のみの高齢者世帯の増加も見込まれる中、終末期を含む在宅医療と看取り等を踏まえ、地域包括ケアシステムの中核的な役割を担う重要なサービスとして位置づけられるものでございます。  本市では、第6次那覇高齢者プランにおいて、平成29年度末までに当該施設を2施設開設する計画であり、平成27年度に整備予定事業者の公募を行いましたが、未決定のため今年度改めて再公募を行っております。  事業者の皆様には、当事業の重要性を理解いただくとともに、積極的な応募を期待しているところでございます。  以上でございます。 ○古堅茂治 副議長   浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修 こどもみらい部長 
     前泊美紀議員の一般質問の4番目、子育て支援についてのご質問に順次お答えいたします。  まず、保育の質の向上への見解と取り組み、課題についてお答えします。  保育の質につきまして明確な定義はございませんが、日々の保育、療育の実践そのものであり、それを可能にする施設の環境や、そこで働く労働環境など複合的な要素から成り立つものと考えております。  保育の質は、保育者の質でもあると思いますが、子どもたちの発達を促す保育の質を、市内の全ての保育所などにおいて担保することは行政の責務であると考えております。  本市におきましても、保育士の確保が喫緊の課題となっておりまして、経験年数の浅い保育士や施設長の配置などが懸念されますけれども、保育内容のほかアレルギー対応、それから指導計画の作成などの運営方法につきまして、経験豊富な保育士により支援助言を行っているところです。  また、保育の実施状況につきましても、指導監査により確認するほか、研修などを通しまして保育の質の維持向上を図るとともに、指導助言に当たる体制を今後強化することで、保育の質の維持向上に努めてまいりたいというふうに考えております。  次に、ひとり親家庭支援としての高等学校卒業程度認定試験合格支援事業についてお答えいたします。  本事業は、ひとり親家庭の親とその児童に対して、高等学校卒業と同等以上の学力を認定する高等学校卒業程度認定試験に向けた講座の受講費用の一部を支給する事業でございます。  ひとり親家庭の学び直しを支援することにより、よりよい条件での就職や安定した就業につなぐことを目的としております。  本市では、平成29年度からの新規事業として4件分、60万円の予算を計上しており、その財源としては国の補助制度を活用する予定でございます。  高等学校卒業程度認定試験を受験するためには、半年から1年程度の学習期間を要すると言われていることから、ひとり親の皆様、あるいはそのお子様が子育てをしながら継続して学ぶためには、学習を続ける意欲の維持と、それをサポートする環境が必要だろうというようなことを考えております。  同事業につきましては、全国的にも活用が進んでいないということがございますけれども、本市では、ひとり親家庭に対する支援環境が整っている母子生活支援センターさくらの入所世帯において、先導的に取り組むことを検討しております。  この事業が、多くのひとり親家庭で利用されて、学ぶ場所が進むことを期待しているところです。  以上でございます。 ○古堅茂治 副議長   前泊美紀議員。 ◆前泊美紀 議員   では、後ろのほうから順次再質問を行ってまいります。  (2)の高卒程度認定試験合格者支援事業。ちょっと長いのではしょらせていただきますけれども、これは以前より私、そして大城幼子議員から提言があったもので、ようやく実現ということで喜んでおります。  母子寡婦会と意見交換をした際も、やはり中卒だと履歴書を出すにもちゅうちょされるというお母さんもいらしたということですので、これが確実な自立に向けて励みになることと思います。  しかしながら、前にも申し上げましたが、非常に難しい試験ですね。働きながら、子育てしながら合格を目指す。大変なことだと思います。しかも、合格しないとまたもらえる割合も少なくなるということですので、まずはさくらで顔の見える関係でしっかりとしたサポート体制でいい事例をつくっていただいて、そして市内全域に広めていく。  その際には公民館や既存の施設も活用しながら、しっかりとしたサポート体制、学習支援を実施していただきたいと思いますが、その辺いかがでしょうか。 ○古堅茂治 副議長   浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修 こどもみらい部長   今、議員から課題と指摘がございましたとおり、なるほどこのある一定の期間についてずっと学習意欲を持ち続けるのは大変だと思います。そういう意味で、そういう環境が整ったとりあえずさくらでとりあえず実証をして、その効果を見ながらというふうに考えております。  その他の施設、そういった環境、学習を続けられる環境が大切だと思っておりますので、関係する団体等とも連携を図りながら、今後進めていければというふうに思っております。  以上でございます。 ○古堅茂治 副議長   前泊美紀議員。 ◆前泊美紀 議員   では、保育の質についてです。  ちょっとここで申し添えておきますけれども、今回の質問は調査ものが多うございます。これは資料は紙で配付しておりませんが、議員の皆さんタブレットをお持ちだと思いますので、検索すれば出てきますので、市民の皆さんも関心がある方は後で検索をして、調査のもとを見てみてください。  では、質問に戻りますけれども、この保育の質の問題、さまざまな議員がこれまでも取り上げてきているところですが、まず量の確保。ハード面・ソフト面、そして質の向上ということなんですけれども、調査自体が古いので全国の数字は変わってきていると思います。  那覇市で今お伺いした、今度は質の向上ということで、指導体制の強化ということが課題といいますか、これからの方向性ということですが、これは待機児童の解消の一環でありますから、むしろ市長の1丁目1番地であります。予算をつけて実施してもいい事業、つまり指導の強化等ですね。だと思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。 ○古堅茂治 副議長   浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修 こどもみらい部長   再質問にお答えをいたします。  現時点で29年度から具体的な幾ら幾らということはございませんけれども、今後、私どもの公立保育所で経験を積んだ保育士をどう生かしていくかということも踏まえながら、検討させていただきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○古堅茂治 副議長   前泊美紀議員。 ◆前泊美紀 議員   市長、1丁目1番地ですので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。  それでは、3番目の介護行政についてです。  実は、この話題、月に1回看護大学で開かれています高齢者ケア研究会で話題に上がったものであります。  研究者や医療現場で働くスタッフの皆さん、そして民生委員の方、市民の方が参加している研究会なんですが、やはりこういったニーズがある中でなかなか難しい課題があるよねということで、しかしながら、大事なことだからみんなでどうやって工夫してやっていけるのかというのを考えていこうという、いわゆる24時間のヘルプサービスという事業なんですけれども、これは現在、うるま市でも実施していて、浦添市でも実績があるそうです。  もちろん地域性にもよりますから、都市部の那覇市ではなかなか難しい課題もありますでしょうし、コスト面、そして人材が足りているのかどうなのか。工夫等々がどうしても必要ということです。  今の部長答弁だとなかなか手が上がらない、実施に踏み切れていない現状があると思います。  少しだけ、ちょっと私のルーツである宮古池間島の事例を紹介しますと、池間島では以前、お年寄りは高齢化すると宮古の大きな病院に入院することになる。今度、島に帰ってくるときは骨になってからだねと、涙ながらに島を後にするそうです。  それを見た私の先輩方、ちょっと手前味噌なんですけど、うちの叔母なんですけれども、数人が集まって、じゃ島のお年寄りは島で最後まで過ごしてもらおうということで施設をつくります。そして、お年寄りを島に呼び戻します。そうすると、余命いくばくもないと言われていた方が元気を取り戻して長生きをしたと。そういった事例がたくさんあるそうです。  もちろん島の皆さん、ヘルパーの皆さんは24時間体制で、自宅に行ってお世話をするという状況です。  もちろんその島と那覇市では事情が違います。さまざまな課題があると思いますが、この事業に限らず今後また大きくなっていく課題でありますので、どうすれば那覇市で看取りをきちっとできるのか。みんなが最後を安らかな気持ちで過ごせるのか。それを検討していっていただきたいと思います。これは第7次高齢者プラン、その策定に今の様子を見ながら検討していくことかと思いますので、またしっかりと取り組んでいただきたいと思います。  2番目です。公共工事の契約について、この調査自体が施工業者の感覚を調査したものでありますから、もちろん市としてはちゃんとやってますという答弁にしかならないと思いますけれども、しかしながら、この全国の状況と沖縄の状況、若干そもそも違うと思うので、数字は変わってくるとは思います。  これは部長もよくご存じのとおり、沖縄はほかの市町村、県外に比べて公共工事がまだ多くて、市場の、つまり業界の人材が不足しているという状況でありますので、業者のほうが事業を、工事を請けるのか、選ぶということになっています。  ということは、裏を返せば、しっかりとした積算、業者からしたらもうけがある事業、そしてここにあるような設計変更ありきの発注というものでは、なかなか手が挙がらないというのが実情かと思います。  恐らくそれのあらわれが上間小学校の改修工事に関して3回も不調が出たというところにもあると思いますし、また、これはちょっと趣旨が違いますが、久美橋の工事が今長引いていると。もともとの橋の設計図がないということも加えて、いろいろな事情で設計変更が相次いで長期化をして、市民生活に影響を及ぼしていると。  こういった状況からすると、今この議会でも多くの議員が取り上げている学校耐震化の問題ですね。学校施設の耐震化。早急に取り組まなければいけませんが、その設計変更や契約のあり方でもたついていては、また先延ばしになってしまいます。  確かに設計変更というのはもともと工事にはつきもので、資料をいただきました28年度の工事案件104件中、変更契約が93件。もちろん工事を進めていく中でいろいろ出てくると思うので、設計変更というのはあると思うんですが、平成27年度ですが、不調が27件という数字になっています。  ですので、こういった建設業界の市場の課題等々も含めて、しっかりとした積算、そして工区の設定や発注ロットがこれでいいのかということは、十分に関係者と意見交換を重ねてしっかりとした積算、そして発注、そして耐震化を含めた工事をスムーズに進めていっていただきたいと思います。この件はまた注視してまいりますので、よろしくお願いします。  では、最後であります。この立地適正化計画についてです。これ非常に大事なものですので、ちょっと時間も多めにとらせていただきました。  これは部長の答弁もありましたとおり、都市計画の課題解決型のツールなんですね。総合的なものを盛り込むのではなくて、目的意識を持って明確にターゲティングをしていかないと使いこなせない計画になっています。  しかしながら、これ全国で今のところ平成28年7月末現在で289の市町村が計画を作成しているということで、これから広がっていく計画です。  那覇市はご存じのとおり、既に面積がコンパクトなんですけれども、やはりこの計画というのは目鼻立ちをはっきりさせていく。例えば総合計画やマスタープランがグランドデザインだとすると、特に那覇市はどういったまちづくりをするかということの目鼻立ちをつけていく計画だと思っています。  今、ターゲットをどこに絞るのか。これから議論をするというところだと伺っておりますが、他市の事例などでも、例えば花巻市では高齢者、大人と若者、子どもが生活圏を共有するまちであるとか、大阪府の高槻市などは地域の特性、ニーズに即した子育て環境の整備、子育てというのにスポットが当たることもあるわけですね。  はたまた金沢市のまちなかを核とした魅力ある集約都市の形成であるとか、あと茨城県では地元の銀行さんと連携をしてまちなか居住といいますか、空き屋対策に関係するんですけれども、住宅問題に対する取り組みが行われているという、さまざまなバリエーションの取り組みがありますので、参考にしていただきながらターゲティングをしていただきたいんですけれども、さて、そこで再質問をいたします。  これは先ほど答弁にもありました横断的に、全庁的に取り組まなければいけない大きな計画であります。その中では、那覇市も進めておりますファシリティマネジメントの推進とあわせた検討が欠かせない要素となってきますけれども、そのファシリティマネジメントの推進との連携、関連についてお伺いします。 ○古堅茂治 副議長   新垣昌秀都市計画部長。 ◎新垣昌秀 都市計画部長   再質問にお答えします。  立地適正化計画の策定に当たっては、モノレール駅周辺や交通結節点など市の拠点となる区域及び都市機能の増進に寄与する施設等を指定する必要があります。  ファシリティマネジメントは公共施設等の総合的な管理計画でありますので、先ほど立地適正化計画の中での誘導する施設につきましては、公共施設の集約化、共有化といったファシリティマネジメントの観点も留意しながら策定していく必要があるかと考えております。 ○古堅茂治 副議長   前泊美紀議員。 ◆前泊美紀 議員   ということですので、担当部長、よろしくお願いいたします。  これ、もう1つの魅力が補助メニューとか税制の優遇措置等、作成の支援措置ですね。それが結構充実している。まさにリッチな計画だなと私は勝手に呼んでおりますが、しっかりと全庁的に取り組んでいかなければいけません。  方向性のことについてまたお伺いしたいんですが、新垣部長、再質問でありますが、先ほども申し上げました。これは総合計画や総合戦略、そして人口ビジョンなどとも連動してきます。  そして、何よりやがて那覇市の都市マスタープランの改訂が迫っております。これとのもちろん整合性をとっていかなければいけませんが、その観点とスケジュールも合わせて、そして新垣部長の思いも含めてよろしくお願いいたします。 ○古堅茂治 副議長   新垣昌秀都市計画部長。 ◎新垣昌秀 都市計画部長   再質問にお答えします。  都市計画マスタープランは、土地利用の方針、あるいは道路・交通体系の方針などを定める都市計画の基本となる計画でございます。  都市計画マスタープランも今つくられているのが20年近くなりまして、20年ごとに更新するという基本な考えがあります。今現在の計画では、都市計画マスタープランは平成29年度から31年度の3年間でつくりかえるという予定をしております。  立地適正化計画は、主にその中でも土地利用、あるいは先ほど述べました公共交通ネットワークの再構築などを踏まえた計画にする必要があるかと思います。そのようなことから、都市計画マスタープランと整合を図る必要がありますので、その期間中の29年度から30年度の間につくっていくという予定でございます。  以上でございます。 ○古堅茂治 副議長   前泊美紀議員。 ◆前泊美紀 議員   これは大変な作業になると思います。つまり立地適正化計画と都市マスタープランの改訂を同時に進めていくということなんですが、これは担当の職員さん大変だと思うんですけれども、都市計画部だけの話ではありません。ターゲティングも含めて、全庁的にみんなで話し合っていかなければならない。そして、もちろん市民意見もそこに反映をさせていくという作業が必要になってくると思います。  そこで、これはそういった重要な計画作成だということに鑑み、ちょっと政治的に責任を伴う方々のご意見をお伺いしたいんですけれども、この那覇の目鼻立ちをどうするのか。横断的に取り組むという決意も含めて、そしてやはり2役以上の方に答えていただきたいですけれども、そういった立場の方であれば、今これから議論が始まるターゲティングでありますけれども、どういった目鼻立ちにするのかというイメージをお持ちだと思います。  それについて、どなたかお答えください。 ○古堅茂治 副議長   知念覚副市長。 ◎知念覚 副市長   再質問にお答えします。  先ほど部長から立地適正化計画の作成にあたってのポイントというのが挙げられたかと思うんですけれども、見据えるべきキーポイントといいますか、これについてまとめますと、人口減少、高齢化、それから密集市街地の改善ですね。それと、地域公共交通ネットワークの充実。それから、ファシリティマネジメントの視点。これぐらい挙げられていたと思うんですけれども、さらに加えますと、今進めている校区まちづくりとの関係ですね。この視点も那覇市にとっては重要になってきます。
     それと、地域包括ケアシステム。これも今度加味しなければならない視点として上がってくるのではないかなと思っています。  それから、これは現実的な問題なんですけれども、伸びゆく部分、これに対応するためには強固な財政力というのが必要になってきます。そういうそれに耐えうる稼げるまちづくりという視点も今後は重要になってくると思ってます。  それらに対応するためには、行政全体をマネジメントする力量がさらに求められてくると思っています。私どもその辺の重みを十分認識しながら、行政運営に当たってまいりたいというふうに考えております。 ○古堅茂治 副議長   前泊美紀議員。 ◆前泊美紀 議員   今、知念副市長にお答えいただきましたけれども、さまざまなポイント今挙げただけでもかなりあります。これ全部をターゲティングするわけにはいかないんですけれども、関連づけることはできると思うんですね。  例えば今まで那覇市が進めてきた公共交通の話がありました。それを基軸にどの世代の子育てに関しても、高齢者の健やかな暮らしに関しても、みんなが住みやすい、移動しやすいまちづくりというコンセプトに集約できる可能性もありますし、もちろん財政、ファシリティマネジメントの観点も重要であります。これぜひ全庁的な議論を重ねて、しっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。  第5次の那覇総合計画、市民意見や素案の中にもあります。「世界の人々が住みたい、住み続けたいまち」という大きな目標を掲げることになると思いますので、それに見合ったまちづくり、那覇市づくりに、しっかりと私どもと一緒に取り組んでまいりましょう。  以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○古堅茂治 副議長   粟國彰議員。 ◆粟國彰 議員   こんにちは。猫の額の小さな伊良部島出身であります。政権政党の自由民主党の粟國彰でございます。  一般質問する前に、所見をしたいと思います。  2月12日に浦添市長選挙がありました。選挙というのは候補者が政策をつくって、公約をつくって、あるいは実績をつくって選挙するのがもちろん当たり前であります。  しかし、この選挙するときには、その候補者を応援する政党の評価も大事だと思います。  そこで、何が聞きたいかということは、市長、浦添市長選挙の告示に、市長はこんなこと言っております。  現職が西海岸開発で那覇市と県の協議会を飛び越え、浦添市案を官房長官に要請した。市長の仕事は地元で足下をしっかり固めることなのに、首をかしげるばかりだ。又吉、つまり新人だ。新人は若さと経験があり、即戦力がある。西海岸で那覇市とタッグを組める浦添市をつくっていこうと言っております。それは市長の見解だから、これは自由でありますがね。  それでは、僕、聞きました。県知事とあなたはこれまで2年間、那覇軍港移設の予算や西海岸の予算や、あるいはこの那覇軍港移設の予算の件で東京に上京したことありますか。それから、協議はしたことありますか。  それはないと聞いております。ないのにこういった話をするのは、僕は浦添市民を愚弄する、嘘ついている形になりますよ、これは。浦添市民は、こんなことを言っている市長はもう辞めなさいと言っています。これ責任取らんといけんよ。これ、いつかしっかり追及しますから。  松本市長が県に行って、当選したときに県に行って会ってくださいと県知事にやったと。県知事は、火曜日に会えましたから、会いました。それを那覇市長に伝えますと言っております。会うのを伝えますと。  あなたは、那覇軍港移設というのは、浦添市に移設するんだから、移設するのは市長みずから行って、浦添に話するべきなんですよ。何で沖縄県知事はあんなして言って、命令して来るのか。沖縄県知事のイエスマンなのか、あんたは。  本来であったら、屋良議員が言ったように、那覇市の軍港は浦添に移設だから、「お願いします」と、那覇市長が浦添にお願いして、我々のスタンスをしっかり沖縄県にお願いして、政府にお願いしますと、それを言うのが僕は仁義だと思いますよ。仁義だと。       (議場内より発言あり)  待ってよ。言います。  それでは、共産党は、那覇軍港は浦添移設反対です。皆さんの代表は翁長知事と城間幹子市長、何であんたなんかは浦添松本市長を攻撃しないで、その前に知事と一緒攻撃、批判しないで、松本市長を批判するの?全然僕は意味がわからない。つじつまが合わないというんだよ。  それをしっかり考えて、今から候補者を選ぶようにしてください。反対なら反対、賛成なら賛成と、はっきり線引いて応援するようにお願いします。  一般質問に移ります。     (議場内より発言する者あり)  湧川議員、人の質問にはちょっと黙ってください。  一般質問します。この辺はしっかり市長、僕は後で追及しますからね。  空き家対策について質問します。  社会問題化する空き家対策は、各自治体は独自で取り組みが広がっている。例えば密集地での倒壊や放火の懸念で、近くの住民を悩ませている。地震や台風の際、壊れて自分の家が巻き込まれないか心配する人もいます。  東京都文京区は、いろいろな各自治体が独自のアイデアを持ってやっておりますが、仮に東京都は、空き家を200万円を上限し、解体費を所有者に助成して取り組んでいるようです。前回も私、質疑しましたが、空き家の放置が続く背景には、住宅が建つ土地の固定資産税がかなり低いんですよ。要するに、更地にした場合にはもちろん固定資産は上がります。そういった制度がありますので、今後、那覇市の空き家対策の概要の説明を伺います。 ○古堅茂治 副議長   久場健護総務部長。 ◎久場健護 総務部長   お答えをします。  本市では、平成28年8月に実施した公募型プロポーザル方式により選定した事業者と那覇市空家等実態調査及び空家等対策支援業務委託契約を締結し、本市内において空き家等がどれくらいあるのか、そしてその空き家等がどのような状態であるのか等を把握する実態調査を実施いたしました。  平成29年2月時点における調査結果によりますと、本市内において合計473件の空き家等と推定される建物等が確認されており、また、これら空き家等のうち、適切な管理が行われていないことにより、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となる恐れのある状態にあると認められる特定空家等と推定される建物などは、合計57件確認されております。  また、空家等実態調査とあわせ、地域住民の生命、身体または財産を保護し、安全・安心なまちづくりに寄与することを目的とし、平成26年11月27日に公布された空家等対策の推進に関する特別措置法に定めるもののほか、空家等の適切な管理及び対策の推進に関し、必要な事項を定める那覇市空家等の適切な管理及び対策の推進に関する条例を、平成28年12月定例会で議決いただき、平成28年12月28日付で公布いたしました。  本市では、本条例の施行により、空家等に関する対策を市と市民等の協働により推進する基本理念のもと、市の責務と所有者等の責務、市民等の役割を明らかにするとともに、平成29年度から策定を予定しています那覇市空家等対策計画において、対策の実施に関し必要な事項を具体的に定め、空家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施してまいります。  以上でございます。 ○古堅茂治 副議長   粟國彰議員。 ◆粟國彰 議員   それでは、次に質問します。  長期にわたり放置された適切な管理が行われていない空き家等は防災や環境衛生、景観等の観点から、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼす恐れがあります。これら空き家対策については、現地調査を実施して、その。  ごめんなさい。空家対策の特別措置法が税金を支払う部署が持っている、固定資産税の情報を所有者確認をし、利用することが可能になったと聞いております。  そうなると、この建築指導課は資産税課から情報を得て、空き家土地・建物について誰が納税してないかということを確認し、所有者の調査を尽くして取り壊し、解体にこぎついて更地になると言っております。  そういうことで、本市の空き家対策の長く放置された空家対策について伺います。 ○古堅茂治 副議長   久場健護総務部長。 ◎久場健護 総務部長   お答えをします。  長期にわたり放置された適切な管理が行われていない空き家等は、防災、環境衛生、景観等の観点から、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼす恐れがございます。  これら空き家等については、現地調査を実施してその実態を把握するとともに、法令及び条例に基づき空き家等の所有者等に対し適切な管理に努めるようお願いをすることとなります。  また、平成29年度からは所有者等の適切な管理の促進、特定空家等への対処に関する事項等を具体的に定める那覇市空家等対策計画を策定し、空き家等の防止策、有効活用、流通促進、特定空家等に関する対策等を総合的かつ計画的に推進してまいります。  以上です。 ○古堅茂治 副議長   粟國彰議員。 ◆粟國彰 議員   それでは、時間がないですから、急ぎます。  倒壊危険と判断される空き家の所有者が見つからない場合の措置を伺います。 ○古堅茂治 副議長   久場健護総務部長。 ◎久場健護 総務部長   お答えをします。  空家等対策の推進に関する特別措置法の第14条では、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となる恐れのある状態にある特定空家等に対する措置について定めがございます。  具体的には、特定空家等の所有者等がその責務を果たさず、同法第14条に基づく本市からの助言または指導・勧告、さらに勧告に係る措置の命令に応じない場合においては、市長は同法第14条第9項に基づき行政代執行法の定めるところに従い、必要な措置を講ずることとなります。  なお、ご質問にあります所有者等が見つからない場合の処置につきましては、同法第14条第10項に定める所要の手続きを踏まえ、市長はその者の負担においてその措置をみずから行うことが定められていることから、同法及び行政代執行法等の関係法令に基づき適切に対応してまいります。  以上でございます。 ○古堅茂治 副議長   粟國彰議員。 ◆粟國彰 議員   どうも。それでは、再質問します。  危険があると判断された空き家は、行政代執行法に基づいて適切に対応しますと答弁がありました。  それがどのような措置をするのか、再質問させてください。 ○古堅茂治 副議長   久場健護総務部長。 ◎久場健護 総務部長   再質問にお答えをします。  今回のこの特別措置法は、行政代執行法の特例法というふうな定めがございます。通常であれば、先ほど議員からご質問のありました、その所有者が覚知できない場合について、現在の行政代執行法上ではその措置ができません。  ところが、この特定空家の特別措置法の中では、略式代執行というものができるようになっております。  行政執行法の中には、命令が履行されない場合において、その不履行を放置することが著しく公益に反すると認められるときという場合に限って行政代執行ができるというものですけれども、この特例措置法はこの公益要件を不要としております。  ですので、この特例措置法に基づいて命令がされれば、それに基づいて義務者が義務を履行しない場合には、行政代執行法に基づいて市が一旦費用を負担し、その建物を除却するということになると思います。  また、この特別措置法は略式代執行というものがあります。この特別措置法の中で、先ほど申し上げました勧告と命令等ができるようになっております。それを行政代執行法に移るときには、もうそれはいらないと。すぐに行政執行としてこの除却等ができると。  ただし、費用負担がございますので、原則的にはその所有者が義務者になりますけれども、その建物に対して権原を有する者がその行政代執行の相手方になります。けれども、その方の費用負担が最終的にはあります。  ですので、那覇市としては、その義務者の費用負担が過度にならないように、できうる必要な範囲内でその措置をしていきたいというふうに考えてございますが、その手法等についても先ほど申し上げました、この計画づくりをする、その附属機関にするのか、内部の組織の課長クラスで構成をする機関にするのか、これからでございますけれども、その中で職員同士議論をしながら、どういうふうな行政代執行にしたほうがいいのかというものを進めていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○古堅茂治 副議長   粟國彰議員。 ◆粟國彰 議員   部長、丁寧なご説明ありがとうございました。  更地にした場合には、もちろん現在ある土地、古い崩壊の建物を更地にした場合、この特別措置法で税金も6倍ぐらい跳ね上がると聞いておりますので、しっかりその辺の調査をして、市民に迷惑かけないように、地域住民に迷惑かけないように、しっかり調査して対処するようにお願いしたいと思います。  それでは、次の質問にいきたいと思います。  道路行政についてです。  沖縄行政評価事務所が道路の維持管理状況を調べたところ、視覚障がい者誘導用ブロック、点字ブロック、ブロックの破損が車道へ導く誤った設置が国道や県道、あるいは市道に見つかったと発表しております。  点字ブロックは、目の不自由な人たちの大事な道しるべである。横断歩道に対し斜めにスロープに設置されるなど、誘導に従って進むと車道等にはみ出す恐れがある点字ブロックも確認されたことであると言っております。
     安全を自分の足でしっかり確認して踏みしめた点字ブロックが車道へと導いたので、危険に陥るということもあります。  ですから、その視覚障がい者誘導用ブロックの途切れや破損について伺う。 ○古堅茂治 副議長   休憩します。            (午後2時9分 休憩)            (午後2時10分 再開) ○古堅茂治 副議長   再開します。  上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀 建設管理部長   ご質問にお答えいたします。  本市では、視覚障がい者にとって移動しやすい安全な歩行空間を確保するため、歩道などに視覚障がい者誘導用ブロックを設置しております。  道路パトロールや陳情等により誘導用ブロックの途切れや破損を発見した際には、できるだけ速やかに修繕対応しているところでございます。  以上でございます。 ○古堅茂治 副議長   粟國彰議員。 ◆粟國彰 議員   部長、ありがとうございました。  視覚障がい者誘導用ブロックの設置の考え方について伺います。 ○古堅茂治 副議長   上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀 建設管理部長   ご質問にお答えいたします。  本市における視覚障がい者誘導用ブロック設置に考え方につきましては、歩道、バス停留所及び立体横断施設の通路など、視覚障がい者の移動等円滑化のために必要であると認められる箇所に誘導用ブロックを設置する方針としております。  以上でございます。 ○古堅茂治 副議長   粟國彰議員。 ◆粟國彰 議員   それでは、再質問します。  この国道や県道、市道に接続する境界はどのように設置しているかです。 ○古堅茂治 副議長   上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀 建設管理部長   再質問にお答えをいたします。  市道と国道、県道の道路境界部分における視覚障がい者誘導用ブロック設置につきましては、各道路管理者と位置や材質などの調整を図った上で設置しております。  以上でございます。 ○古堅茂治 副議長   粟國彰議員。 ◆粟國彰 議員   ありがとうございました。  県の道路課に僕は確認しました。そして、県道は優先的には、できたら各小学校や公共施設のあるところを誘導路にして、点字ブロックは設置すると聞いております。  私は、識名住まいでありますから、近くに盲学校がありますので、そこを通る人が多いもんだから、真地小学校あたりに途切れたところもあれば、市民体育館あたりも壊れたものもありますので、それ早急に補修というか改善するようにお願いしたいなと思います。  それでは、要望します。  建物や交通機関などのバリアフリー化促進を規定したバリアフリー新法が施行されて10年になります。誘導用ブロックの不備が指摘されるのは、視点の欠如と思う。身体障がい者はいろいろなハンデを背負ってますから、今言ったようにスピード感を持って修繕をお願いしたいなと思います。  では、順番を間違ったけど、また公園行政について伺います。  識名公園の概要と進捗状況を伺います。 ○古堅茂治 副議長   上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀 建設管理部長   ご質問にお答えいたします。  識名公園は、昭和46年度に都市計画決定を行い、昭和58年度に事業を着手しております。  平成5年度には識名園駐車場部分の区域拡大を経て、計画面積15.5ヘクタールの公園整備事業として進め、これまでに識名園と市民体育館区域の約8.4ヘクタールの供用を行っております。  平成28年度末予定の進捗率は、事業費ベースで約64%となっており、今年度は公園東側区域の用地取得と次年度以降の造成工事を進めていくための沈砂池整備工事を行っているところでございます。  次年度以降は、残りの用地取得を引き続き進めていくとともに、体育館東側の造成工事を進め、その後、順次広場や園路整備等を行っていく予定でございます。  以上でございます。 ○古堅茂治 副議長   粟國彰議員。 ◆粟國彰 議員   再質問します。  話を聞けば、昭和46年度に都市計画決定し、昭和58年度に事業着手して、あれから34年間になります、部長。完成まであと何年かかるか、ちょっと聞かせてください。 ○古堅茂治 副議長   上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀 建設管理部長   再質問にお答えをいたします。  現在、平成35年度の事業完了を目標に進めておりますが、可能な限り早期に整備が完了できるよう予算確保等、事業執行に取り組んで行きたいと考えております。 ○古堅茂治 副議長   粟國彰議員。 ◆粟國彰 議員   部長、一括交付金を使えるかどうかありますけど、次に質問しますけど、パークゴルフというのがあちこち、このプレーヤーが多いと聞いております。  じゃ本市からいろいろな東村とか南城市にプレーする方が多いと聞いています。予約してもなかなかとれないから、市内優先ということで、市外は後回しだと聞いておりますので、このプレーする方々から強い要望があるんですよ。  うちの住まいのところ、真地団地があって、真地団地にはほとんど高齢者が多いもんだから、その辺でウォーキングとかするところないということで、できればこういったものを取り入れられないかなという非常に強い要望がありますので、せっかく真地地域、識名地域にこういった公園つくりますから、中を見たらテニス場とか多目的広場とかいろいろあります。そこにパークゴルフを、市内にないですからね。市内にないですから、パークゴルフを取り入れることができるか、ちょっと聞かせてください。 ○古堅茂治 副議長   上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀 建設管理部長   ご質問にお答えいたします。  議員ご提案の識名公園におけるパークゴルフの整備につきましては、先進事例等の調査・研究を行い、他の施設の整備も含めて地域住民の意見を聞きながら、識名公園全体の計画の中で検討していきたいと考えております。 ○古堅茂治 副議長   粟國彰議員。 ◆粟國彰 議員   この間、古堅副議長とちょっと話をしましたけど、東村あたりには、パークゴルフというのは北海道が発祥地で、ご存じかと思いますけど、北海道が発祥地で、北海道から冬場にはわざわざ東村に来て1週間ぐらい泊まって、旅行気分に来て、パークゴルフをプレーして遊んで帰るという話も聞いております。  ですから、こういったものは観光にも非常に役立つというか、観光にもいいことでありますので、もし本市でパークゴルフをできれば市外からも来るし、国内からもいろいろプレーする方が来ると思いますので、その辺をしっかり検討してもらえたら大変ありがたいなと思いますので、市長、副市長には質問ないんだけど、しっかり市長も副市長も聞いて、企画課も聞いてしっかりこれが。  市内にないですから、それを取り入れるようにお願いしたいと思いまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○古堅茂治 副議長   知念博議員。 ◆知念博 議員   ハイサイ、グスーヨー。チューヌトゥジミ8番目アタトーイビーン無所属の知念博ンディイヤビーン。ミーシッチョーティ ウタビミソーリ(皆さん、こんにちは。きょうの8番目に当たりました知念博といいます。お見知りおきください)  質問に入る前に所感を述べたいと思いますが、ちょっと所感のほうに気合いが入りすぎているところがありますが。  2月15日の沖縄タイムスの記事を見たら、ちょっと興味がある記事があったんです。  「乳児が正義に共感している」という見出しで、弱者を助ける「正義」の行為に、生後6カ月の乳児が共感する可能性があることがわかったと、京都大の明和政子教授らのチームが発表したということなんですけど、この京都大学の明和政子教授を調べてみると、研究分野のキーワードが、胎児、早産児、新生児、乳児、チンパンジーということでございまして、研究テーマが「人とチンパンジーにおける周産期の情動、認知、発達」というのがテーマだそうでございます。  この実験はどのようにして行われたかといいますと、実験は関西在住の乳児を対象に実施。まず、強者のキャラクターが弱者を攻撃する映像を画面で見せた後、助けに入る第3者のキャラクターと、助けに入らない第3者のキャラクターが登場する場面をそれぞれ見せ、その後に、助けたキャラクターと、助けなかったキャラクターの人形を差し出したところ、20人中17人がこの助けたほうの人形に手を伸ばしたということでございまして、チームは、弱者に対する攻撃をやめる行動を、乳児が好意的に受けとめた結果だと述べております。  2月7日にかりゆしのほうで、ウチナーのほうに「琉神マブヤー」というテレビ番組があったんですけど、小学生がいるところはよくわかると思いますが、琉神マブヤーというのは実は10年ほど前に、東北の秋田のいわばヒーローもので、それをまねして沖縄のほうでもつくろうということで、8年前にテレビ放送までもっていったんですが、この琉神マブヤーというのはニライカナイからきた魂の戦士で、名前はカナイ22歳、ヤチムン見習い中。沖縄は大好きだが、文化・風習に詳しいわけではないと。三線も弾けないらしいですけど、青年会活動にも全く興味がない。でも、特技は空手とカチャーシーで、沖縄そばが大好物というのが琉神マブヤーです。  この琉神マブヤーと一緒にやっているのが龍神ガナシーというのがおりまして、水龍の力を持ったニライカナイ第二の勇者ということでございます。  それから、女性の凰神カナミーというのがおりまして、アンマーパワーを持っておりまして、沖縄女性の基礎を築いた勇者だと言われており、カメーカメー攻撃が得意だということでございます。  あと、ハブデービル、ハブクラーゲンとか、悪の軍団マジムンのボスがハブデービルなんですね。オニヒトデービルというのは、これはマジムンの幹部でございまして、マングーチュというのはマジムンのアイドルになっておりまして、クーバー1号・2号がまたその忠実な臣下になっているそうでございます。ヒメハブデービルというのもいるんですが。  2008年に、この悪の軍団が琉球のマブイ(魂)の石(ストーン)を盗みに来る、狙いに来るということで、大変なっているということなんですけれども、このストーンというのが9つありまして、ウチナーグチのマブイストーンは、これがウチナーから盗まれるとみなウチナーグチが使えなくなるから大変だということで、石敢當のマブイストーンは事件・事故が増えてしまうと、また、テーゲーのマブイストーン、テーゲーじゃなくなる。エイサー、カチャーシーのマブイストーンなんかは、カチャーシーもエイサーもできなくなってくる。チャーガンジューのマブイストーンは、みんなが不健康になる。イチャリバチョーデーのマブイストーンは、人類みな他人と思うようになる。トートーメーのマブイストーンは、ウヤファフージーを大切にしなくなる。命ドゥ宝のマブイストーンは、命を軽視するようになると。  彼らなんかはスーパーメーゴーサとか、タッピラカスということでやっているんですが、この琉神マブヤーをつくった会社は、実は豊見城にあります南西産業といってお土産品を入れる会社だったんですけど、沖縄でもそういうコンテンツ産業をやればいけるんじゃないかということで、大成功を収めまして、今タイのほうで実はこの琉神マブヤー版をつくりまして、そのテレビで放送したところ大反響で、子どもたちにももちろん当然うけているんですが、そういうことを踏まえて今やっているんですが、この間の会社の披露では、今後10年間でASEANを中心に10カ国にこの琉神マブヤーをモデルとした、いわばそれぞれの国のバージョンをつくっていきたいと。そのアジアの子どもたちに、まず平和の心、正義の心を広げていきたいということでございます。  議場の皆さんは、市民にとって正義の味方でございます。また職員は、弱者や困窮者を助ける正義の使者となって市民に尽くすよう努めなければなりません。正義の心を忘れると選挙に落選してしまいます。私も一度は落選したことがありますが、某副市長は2度も落選したということでございます。  先ほどの不屈の誕生日の議員は、確か5回ほどチャレンジしたということも聞いておりますが、皆さん今度の7月には正義の心を持ってチャレンジしていただきたいということで、一般質問に入らせていただきます。  1、建設管理行政についてでございます。  首里の寒川町というところは、上は安国寺のほうからずっと観音堂のほうまで下りまして、それから下のほうは松川ダムのあの通りにも面している高低差の激しい場所でございまして、昔ながらの里道も数多く存在しておりまして、町民の生活道路として欠くことのできない状況にあります。
     町自治会の公民館に入るための里道というのがあるんですけど、この里道が寒川のS字カーブですね。寒川4号線というらしいんですが、そこに接するところが、もとの里道の高さとこの新しい道との高低差が3メートルほどあるんですよ。だから、寒川町の70歳、80歳のじいちゃん、ばあちゃんには、よじ登ることはできません。飛び降りることもかなり難しい段差になっておりまして、なぜこのような状態になってしまったのか。その経過についてお伺いいたします。  2番目に、交通行政についてでございますが、きのうも金城敏雄議員のほうで取り上げておりましたけれども、真和志地域における乗り合いタクシー実証実験が行われたということでございます。  その結果、効果、課題と今後の取り組みについてお伺いいたします。  3番目に、福祉行政についてでございます。  沖縄県手話言語条例が平成28年4月1日から施行されておりますが、本市の取り組み状況についてお伺いします。  残りについては、自席のほうから再質問、要望していきます。 ○古堅茂治 副議長   上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀 建設管理部長   知念博議員の一般質問の1番目、首里寒川町自治会公民館横を通る里道についてお答えいたします。  寒川4号は、昭和62年から建設を開始し、平成6年3月に供用開始をしております。  寒川4号の建設当時に、当該里道との高低差が生じることから、地域住民と協議を行いつつ、整備が進められたものと考えておりますが、詳細な内容については把握ができてない状況でございます。 ○古堅茂治 副議長   新垣昌秀都市計画部長。 ◎新垣昌秀 都市計画部長   知念博議員の一般質問の2番目、乗り合いタクシー実証実験の結果、効果、課題等と今後の取り組みについてお答えいたします。  真和志地域乗り合いタクシーは、昨年の8月1日からことし1月8日までの約5カ月間、実証実験を行い、1月9日から事業者による自主事業として本格運行へ移行しております。  実証実験期間の結果といたしましては、利用者は、8月は98人でございましたが、その後伸び続け、12月は193人と当初の約2倍となり、期間中、延べ805人の利用がありました。  また、若い方から高齢の方まで幅広い世代で、通勤、買い物、送迎などの目的で利用していただいております。  実証実験の効果といたしましては、利用された方の半数近くがモノレールやバスなどへの乗り継ぎをされ、公共交通の利用促進が図られたことや自家用車、送迎からの利用転換もありました。  また、アンケートなどによりますと、ほとんどの利用者から運行継続の要望があり、地域住民にとって利便性が高く、生活の足として活用されたものと考えております。  本格運行の課題といたしましては、今後も事業者による自主事業として安定して運行を継続するためには、今以上に利用者を増やすことが必要である考えております。  そのため、今後は事業者と連携し、さらなる利用促進に向けて研究してまいりたいと考えております。 ○古堅茂治 副議長   新里博一福祉部長。 ◎新里博一 福祉部長   知念博議員の質問の3番目、福祉行政についての手話言語条例への取り組みについてお答えいたします。  沖縄県手話言語条例は、沖縄県が手話は独自の語彙及び文法体系を有し、ろう者とろう者以外の者が意思疎通支援を行うために必要な言語であるとの認識のもと、手話の普及を図ることを基本理念として定めたものであります。  本市といたしましては、この条例への取り組みといたしまして、県と連携して手話を学ぶ機会の提供及び手話通訳者の養成に努めるものでございます。 ○古堅茂治 副議長   知念博議員。 ◆知念博 議員   里道の問題から先にいきたいと思います。  里道については、例えば民間の個人とか、あるいは業者がその里道を廃止したい、あるいはつけかえしたいとか、変更、そういった申請が出た場合はどのように指導、あるいはまた対応しているのか、お伺いいたします。 ○古堅茂治 副議長   上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀 建設管理部長   再質問にお答えをいたします。  民間や住民から里道の機能廃止及びつけかえのご相談があった場合は、現場の状況がわかる資料や地域、利害関係者などの同意や、地域に自治会がある場合は自治会からの意見についても、相談者に対し求めている状況でございます。 ○古堅茂治 副議長   知念博議員。 ◆知念博 議員   皆さん、民間業者がこの里道を廃止したい、基本的には廃止しないでつけかえという形で指導していくと思うんですが、また、どうしても廃止する場合にはこの地権者、周囲の利用者、そういった方々の同意を得なければ、そういう廃止もできないというのを聞いております。  しかし、今現在のところそこは全然使えるような状況にないものですから、また今後困る可能性があるので、今後どのように対応していくのか、お伺いします。 ○古堅茂治 副議長   上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀 建設管理部長   再質問にお答えをいたします。  将来的に里道利用者の通行に支障とならないよう、地域自治会や関係権利者、占有者等と協議を進めてまいりたいと考えております。 ○古堅茂治 副議長   知念博議員。 ◆知念博 議員   現在は一応、空き地があるもんですから、その空き地になっている個人の私有地を使用して通り抜けしているのが現状なんですよ。  また、隣接地主等もこの里道が潰れ地みたいな形になっていて、これはやはり丁寧に関係者と話し合いをして対策をとっていかなければトラブルとして残ってしまいかねないですから、自治会等の意見もしっかり伺いながら、円満な解決を願うものでございます。  2番目の交通行政についてですけど、アンケートの結果を読んでみますと、「内容がよくわかりません。もっと周知を」ということ、「今後、広範囲に利用できるよう希望します。待望のメニューに感謝しています」、「システムがまだ理解できていない」、「大変助かっている」、「ずっと続けてほしい」、「美栄橋駅やおもろまち駅、県庁、市役所、空港まで延ばしてほしい」、「割引回数券があると便利」、地域を広げる。あるいは回数券と、そういったものも市民の声、要望がありますが、それに対してどのように考えていますか。 ○古堅茂治 副議長   新垣昌秀都市計画部長。 ◎新垣昌秀 都市計画部長   再質問にお答えします。  今、地域を広げるということにつきまして、乗り合いタクシーの導入につきましては、公共交通不便地域であること、地域や道路状況などからバスの導入が難しいこと、地域ニーズがあること、競合する他の交通事業者など、利害関係者の合意が得られることなどがあります。  そのようなことから、他の地域への導入につきましては、真和志地域の運行を踏まえ対応していきたいと考えております。  先ほど市民の声というのがありました。市民の声につきましては、まだ周知が足りないものがいくらかあるかと思っています。事業者とあわせて、周知を徹底していきたいというふうに考えております。 ○古堅茂治 副議長   知念博議員。 ◆知念博 議員   利害関係者の同意とか言っておりましたけど、同意とか関係機関の許可とかが必要になってくるかと思いますけど、それを広げていくためのネックとなっているのはどんなのがネックになっているんですか。 ○古堅茂治 副議長   新垣昌秀都市計画部長。 ◎新垣昌秀 都市計画部長   真和志地域の乗り合いタクシーなどのような、その導入につきましては、一般乗合旅客自動車運送事業を行う場合ですが、道路運送法施行規則第9条第3項で構成されるということで、そのように位置づけておりますが、地域公共交通会議をもって、その地域交通会議で合意を諮りなさいということになっております。その地域交通会議には利害関係者さまざまな方を入れるべきだということがありまして、そこの中で議論し、合意が必要なものと今なっております。 ○古堅茂治 副議長   知念博議員。 ◆知念博 議員   地域交通会議というのはほかのタクシー会社も入っているわけで、いわば許可の範囲が真和志地域から広がっていく、あるいはまた回数券でさらに安くなっていくとか、そういうことになると自分のところの仕事が脅かされるんじゃないかということで、簡単にこれ賛成はしないわけですよね。  だけど、市民にとってはマイナスになっているところですから、やはりそこらへんは行政のほうでも、この実証実験を例えば首里のほうでもそういう要望もありますので、そこらへんでまたやってみるとか、あるいは地域を、実証実験自体も実際は広げていって、また新たな方法とか考えていくように要望しておきます。  手話言語条例でございます。  言語条例の3条の2項には、「県は市町村と連携してこの手話を学ぶ機会の提供、手話通訳者の養成その他の手話の普及に関する施策の推進に努めるものとする」とありますけれども、本市の取り組みはどうなっているのか、お伺いいたします。 ○古堅茂治 副議長   新里博一福祉部長。 ◎新里博一 福祉部長   お答えいたします。  本市では、手話の学習経験がない者などを対象に、聴覚障がい者への理解、聴覚障がい者の生活及び関連する福祉制度等についての理解と認識を深めるとともに、手話で日常会話を行うに必要な手話語彙及び手話表現技術の習得を目標とした、手話通訳奉仕員養成講座を3年課程で平成22年から24年までと、平成25年度から27年度まで行った経緯がございます。 ○古堅茂治 副議長   知念博議員。 ◆知念博 議員   過去に奉仕員養成講座というのを私も取り上げたこともありますけれども、さらなる対応というのはあるのであればどのようにしているのか、お願いします。 ○古堅茂治 副議長   新里博一福祉部長。 ◎新里博一 福祉部長   お答えいたします。  手話通訳奉仕員養成講座の修了者やそれと同等の技術を持つ者などを対象に、手話通訳奉仕員養成講座より実際的な手話通訳者を目指すためのステップアップとして、手話通訳者養成講座を平成28年度から29年度の2年間計画で行っております。  なお、平成29年に実施される全国統一手話通訳者認定試験合格を目指すようにしております。 ○古堅茂治 副議長   知念博議員。 ◆知念博 議員   ありがとうございます。  通訳者となるとかなり高い技術、また見識が必要になってきますけれども、ぜひ多くの通訳者が出てくることを望んでいきたいと思います。  第6条においては、「ろうである幼児・児童及び生徒が通学する学校の設置者はろう児等及びその保護者に対し、手話に関する学習の機会を提供するとともに、教職員の手話に関する技術を向上させるために必要な措置を講じるよう努めるものとする」とありますけれども、他府県あるいはまたほかの市において取り組み状況はどうなっているのか、そして本市の取り組みはどうするのか、お伺いいたします。 ○古堅茂治 副議長   黒木義成教育委員会学校教育部長
    ◎黒木義成 教育委員会学校教育部長   再質問にお答えいたします。  学校での手話の普及の先進的な取り組みについては十分に把握しておりませんが、手話言語条例を制定している鳥取県のリーフレットによりますと、ろう学校職員や手話普及支援員等の出前講座や交流学習等の取り組みを行っていることが示されております。  また、神奈川県が発行しております手話に関する取り組み事例集では、小中学校において各教科等の授業の中で、手話を取り入れた実践が紹介されております。  本市の取り組みにおきましては、平成28年4月1日に施行されました沖縄県手話言語条例を、まず各小中学校にしっかりと周知いたしまして、今後しっかり学校と連携を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○古堅茂治 副議長   知念博議員。 ◆知念博 議員   学校教育においては、この間、発表あったとおり英語教育もまた入ってくると。ウチナーグチも学校の子どもたちに教えてほしいとか、もういろいろな要望もありますし、大変な厳しい状況にあるというのはわかりますけれども、しかし、ぜひ手話ダンス、運動会の中で取り入れてみたりとか、あるいはまたハンドブックをつくって、どの学校でも手軽に手話を講習できるようなシステムにもっていくとか、それを用いて何級まできているとか、検定制度を小学生の中で、中学生の中で設けていけるように、またあるいはみずからが頑張って取り組んでいきたいとか、そういうことになるように願いまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○古堅茂治 副議長   これで、本日の一般質問を終わります。 ○古堅茂治 副議長   日程第3、議案37号、那覇市監査委員の選任についてを議題といたします。  提案者の説明を求めます。  久場健護総務部長。 ◎久場健護 総務部長   議案第37号、那覇市監査委員の選任について提案理由をご説明申し上げます。  平成29年3月31日付で、本市監査委員の新城和範氏が任期満了になることに伴い、この後任について慎重に人選を進めましたところ、同氏を再任することが最適であると思慮いたしますので、地方自治法第196条第1項の規定に基づき、議会の同意を得るため、この案を提出いたします。  よろしくご審議くださいますよう、お願い申し上げます。 ○古堅茂治 副議長   これで、提案理由の説明は終わりました。  以上で本日の日程は、全て終了いたしました。  休憩いたします。            (午後2時41分 休憩)            (午後2時42分 再開) ○古堅茂治 副議長   再開いたします。  明日2月24日・金曜日も、午前10時に本会議を開き、本日同様一般質問を行います。  本日は、これにて散会いたします。  イッペーニフェーデービル(大変ありがとうございました)。            (午後2時43分 散会) ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  上記のとおり会議録を調製し、署名する。   平成29年(2017年)2月23日     議  長  翁 長 俊 英     副 議 長  古 堅 茂 治     署名議員  渡久地 政 作     署名議員  知 念   博...