「那覇市議会 2017-02-21 平成　29年（2017年）　２月定例会−02月21日-04号」の議事録内容

那覇市議会 2017-02-21
平成　29年（2017年）　２月定例会−02月21日-04号

取得元: 那覇市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-01

平成　29年（2017年）　２月定例会−02月21日-04号平成２９年　２月定例会　　　　　　　　　　　　平成29年（2017年）２月那覇市議会定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第４号　　　　　　　　　　　　　平成29年２月21日（火）午前10時開議第１　会議録署名議員の指名第２　一般質問　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　　　会議に付した事件〇議事日程に同じ　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〇出席議員（35人）　１番　喜舎場　盛　三　議員　２番　大　城　幼　子　議員　３番　野　原　嘉　孝　議員　４番　前　泊　美　紀　議員　５番　中　村　圭　介　議員　６番　７番　屋　良　栄　作　議員

　８番　坂　井　浩　二　議員　９番　上　原　快　佐　議員　10番　平　良　識　子　議員　11番　糸　数　昌　洋　議員　12番　桑　江　　　豊　議員　13番　翁　長　俊　英　議員　14番　大　浜　安　史　議員　15番　宮　平　のり子　議員　16番　多和田　栄　子　議員　17番　下　地　敏　男　議員　18番　宮　城　恵美子　議員　19番　20番　21番　花　城　正　樹　議員　22番　瀬　長　　　清　議員　23番　亀　島　賢二郎　議員　24番　前　田　千　尋　議員　25番　翁　長　大　輔　議員　26番　27番　奥　間　　　亮　議員　28番　金　城　敏　雄　議員　29番　粟　國　　　彰　議員　30番　久　高　友　弘　議員　31番　金　城　　　徹　議員　32番　金　城　眞　徳　議員　33番　高　良　正　幸　議員　34番　平　良　仁　一　議員　35番　渡久地　政　作　議員　36番　知　念　　　博　議員　37番　我如古　一　郎　議員　38番　湧　川　朝　渉　議員　39番　古　堅　茂　治　議員　40番 ──────────────────── 〇欠席議員（０人） ──────────────────── 〇説明のため出席した者の職、氏名　城　間　幹　子　　市長　久　高　將　光　　副市長　知　念　　　覚　　副市長　上　地　英　之　　政策統括調整監　久　場　健　護　　総務部長　渡　口　勇　人　　企画財務部長　玉　寄　隆　雄　　市民文化部長　名嘉元　　　裕　　経済観光部長　島　田　聡　子　　環境部長　新　里　博　一　　福祉部長　大　城　弘　明　　健康部長　浦　崎　　　修　　こどもみらい部長　新　垣　昌　秀　　都市計画部長　上江洲　喜　紀　　建設管理部長　宮　内　勇　人　　会計管理者　平　良　真　徳　　消防局長兼総務部参事監　翁　長　　　聡　　上下水道事業管理者　玉　城　義　彦　　上下水道部長　渡慶次　克　彦　　教育長　伊良皆　宜　俟　　生涯学習部長　黒　木　義　成　　学校教育部長 ──────────────────── 〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名　小　嶺　　　理　　局長　波　平　　　治　　次長　長　嶺　　　勝　　議事管理課長　當　間　順　子　　副参事　山　田　裕　之　　主幹　比　嘉　昭　夫　　主幹　玉　城　紀　子　　主査　島ノ江　貴　之　　主査　石　原　昌　弘　　調査法制課長　島　袋　真左樹　　主幹　中　本　順　也　　主幹　徳　永　周　作　　主査　高江洲　康　之　　主査　兼　島　　　理　　主事　　　　　　　　　　　　　（午前10時　開議） ○翁長俊英　議長　　これより本日の会議を開きます。 ○翁長俊英　議長　　この際、諸般の報告を行います。　本日の一般質問、１番目の大浜安史議員から事前に資料配付の依頼がありましたので、会議規則第157条の規定により、議長において許可し、お手元に配付しておきました。　これで諸般の報告を終わります。 ○翁長俊英　議長　　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、議長において粟國彰議員、久高友弘議員を指名いたします。 ○翁長俊英　議長　　日程第２、一般質問を行います。　この際、申し上げます。　議事の都合により、本日の一般質問に関する発言の割当時間は、答弁を除いて各議員15分以内とし、答弁を含めて30分以内といたします。　それでは、発言通告書に従い、順次発言を許します。　大浜安史議員。 ◆大浜安史　議員　　ハイサイ、グスーヨ、チューウガナビラ（皆さんこんにちは）公明党那覇市議団の大浜安史でございます。　初日、トップバッターでございますけれども、所感も述べたいところでございますが、時間が限られておりますので、発言通告書に従い質問をいたします。　では、１点目、施政方針の都市防災と防犯についてお伺いいたします。　「現消防指令システムを高機能消防指令センターへ更新する準備を整え、あらゆる災害状況に迅速かつ効率的に対応できる消防救急の情報系及び指令系システム機能向上を目指します」とあります。市民が安心・安全に暮らすためには、消防の迅速な対応が大事であります。　現場からの情報収集や適切な判断行動等も重要になります。その対応の強化に取り組んでいると思います。その対応についてお伺いいたします。　次に、２.施政方針の上下水道整備についてお伺いいたします。

　平成25年5月23日に10分間、最大18.0ミリ、時間最大56.5ミリ、総雨量203.5ミリを記録をした際、石嶺排水区域内の多くの家屋が床上・床下浸水をいたしました。　また、当該降雨では短時間、30分〜１時間で２度浸水をいたしました。　首里石嶺地区は、都市機能集積地区であるとともに、周辺に特別養護老人ホーム、市立幼稚園、中学校、高等学校も立地しており、浸水時には、生命の保護、都市機能の確保の観点から、早急な浸水対策が求められております。　その対策として、浸水浄水地域の上流に調整池を設けることとなっております。　そこでお伺いします。　施政方針の中でもありますように、「首里石嶺町四丁目地区の浸水被害のため、引き続き取り組みます」とありますが、以下の点についてお伺いいたします。　１点目、浸水被害軽減の事業計画について。　２点目、進捗状況について。　３点目、今後の取り組みについてであります。　３.大名児童館についてお伺いします。　平成27年６月定例会で質疑をし答弁では、「大名児童館は、平成４年に建築された鉄筋コンクリート木造瓦葺きで、２階建ての建物で、開館当初より地域の皆様に親しまれておりました。　平成25年度からは、NPO法人うてぃーらみやが指定管理者となり、管理運営を行っております。　施設の雨漏りにつきましては、指定管理者からの報告も受けており、児童館運営にも支障をきたす場合があるというふうに認識をしております。　早急な環境整備が必要でありますが、大規模な改修になることから、今後も関係部署と調整を行いながら進めていきたいと考えております。」との答弁でございました。　そこでお伺いします。　大名児童館は、地域のコミュニティー拠点としての地域の方々や自治会、多くの利用団体等に利活用されております。　築23年が経過し、台風や集中豪雨の際には雨漏りが多く、地域の方々や利用団体等からも補修をしてほしいとの多くの声がありますが、その対応について再度お伺いいたします。　次に、４.城北中学校体育館についてお伺いします。　現在、城北中学体育館は、解体工事は完了し、現在更地になっております。平成28年度に近隣との間に、新しく擁壁工事も完了しております。　昨年９月（公告）の入札で一度流れ、平成28年11月（公告）の２度目の入札で落札されております。　学校では、体育館でのすべての部活動が停止され、学校を預かる校長としても一日も早く着工し、年内に完了してもらいたいとの声があります。　そこでお伺いいたします。　城北中学校体育館の件についてお伺いいたします。　次に、５.石嶺駅前線の道路計画についてお伺いします。　石嶺駅前線については、平成27年６月定例会等でも質疑をし、ご答弁では、石嶺駅前線は、城北中学校からモノレール石嶺駅までのアクセス道路として、また、地域の利便性の向上や城北中学校などの通学路として、幅員13メートル、延長約110メートルで都市決定を行っております。　現在の進捗状況といたしましては、団地補償等をおおむね完了しております。　事業費ベースの進捗率60％となっております。　今年度より、道路整備に着手し、平成28年度の完了を予定しておりますとの答弁でございました。　そこで伺います。　石嶺駅前線については、平成27年６月議会以来でありますが、現在の道路の進捗状況についてお伺いいたします。　以上で一般質問は終わりますが、答弁によりましては、再質問・要望等を質問席で行います。 ○翁長俊英　議長　　平良真徳消防局長兼総務部参事監。 ◎平良真徳　消防局長兼総務部参事監　　大浜安史議員の一般質問の１番目にお答えします。　消防局では、現在、消防指令システムのリース期間満了に伴い、高機能消防指令センターのシステム更新を予定しております。　さらなる災害対応力の強化を目指すため、これまでに、消防局内の次期高機能消防指令センター導入検討委員会を５回開催し、当該指令センターの構成機器や導入方法などの調査を検討を行っております。　今後は関係部局と調整を図り、平成30年度末の運用開始に向け継続して取り組んでまいります。 ○翁長俊英　議長　　玉城義彦上下水道部長。 ◎玉城義彦　上下水道部長　　大浜安史議員の一般質問中、２番目の上下水道整備についての(1)から(3)について順次お答えいたします。　まず(1)浸水被害軽減の事業計画は、安謝川の上流に位置する、首里石嶺町四丁目地区の浸水を軽減するため、浸水地域上流に、一時的に増大する雨水を、地下へ貯留する雨水調整池を建設するものであります。　雨水調整池の上部空間につきましては、広場として利活用できるよう、地域の皆様と意見交換をしながら、計画していきたいと考えております。　次に、(2)進捗状況についてでございますが、現在の進捗は、権利者及び地元関係者のご協力もあり、全対象の物件10件及び用地16筆について、権利者の内諾を得ております。　今年度は、すでに２件の物件を補償し、２筆の用地を取得しております。　なお、面積に換算いたしますと、約8,100平方メートルの16％にあたる約1,300平方メートルとなっております。　続きまして、(3)今後の取り組みについてでございますが、平成29年度は、今年度に引き続き物件補償及び用地取得を進めていきながら、雨水調整池の詳細設計を実施いたします。　平成30年度には、用地取得を完了する見込みとなっており、その後、工事に着手したいと考えております。以上です。 ○翁長俊英　議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　ハイサイ。大浜安史議員の一般質問の３番目、大名児童館についてお答えをいたします。　大名児童館は平成４年に完成し、赤瓦屋根の外観で地域にも親しまれております。　近年、屋根部分の防水機能の劣化や、外壁からの浸水などで、館内の雨漏りが著しくなっている状況でございます。　そこで、屋根改修工事を行うため、平成29年度当初予算に大名児童館屋根改修事業といたしまして、716万円を計上し、設計業務を委託したいというふうに考えております。　その結果を踏まえまして、平成30年度には屋根全体の改修工事を行いたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　伊良皆宜俟教育委員会生涯学習部長。 ◎伊良皆宜俟　教育委員会生涯学習部長　　ハイサイ。大浜安史議員の一般質問の４番目、城北中学校体育館の建設計画についてお答えいたします。　城北中学校体育館の建設計画につきましては、老朽化している体育館及びプール管理棟の建設工事を施工するものであります。　構造及び階数は、体育館及び屋外便所棟が鉄筋コンクリート造地上２階建て、プール管理棟が鉄筋コンクリー造地上１階建て、また、床面積は体育館1,138平方メートル、屋外便所30平方メートル、プール管理棟110平方メートル、合計で1,278平方メートルとなっております。　現在のところ、建築工事が平成29年２月６日から着手しており、平成30年２月の工事完了を予定しております。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　　大浜安史議員の一般質問の５番目、石嶺駅前線の道路計画についてお答えいたします。　石嶺駅前線は、平成24年度から事業に着手し、事業地内の用地取得は、全て完了しており、平成28年度末の進捗率は、事業費ベースで、約88％となっております。　現在は、計画道路に隣接する土地との高低差の処理について、関係地権者と調整を行いながら工事を進めており、平成30年度内に整備を完了したいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　大浜安史議員。 ◆大浜安史　議員　　各、担当部長、ご答弁ありがとうございました。　では、発言通告書に従い、再質問、要望等を伺います。　まず１点目、再質問いたします。　消防指令システムを、高機能消防指令センターを更新する準備を整え、防災研究の情報システム機能向上を目指すことが重要なことであります。　平成22年から29年までのリースということで、今やっているわけでございますけれども、その新しい取り組みについては、議会、同様の会議を開いているということでございますけれども、具体的にいつごろ、これは更新するための入札を予定しているのか、条件つきなのか、一般競争なのか、プロポーザルになるということで、それがまだ決まっていないのか、予定はいつなのか、再度お伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　　平良真徳消防局長兼総務部参事監。 ◎平良真徳　消防局長兼総務部参事監　　再質問にお答えします。　整備スケジュールは、平成29年度に当該指令センターの仕様を決定し、概算費用を積算後、予算要求を行い、平成30年度末の運用開始を予定しております。　また、入札方法については現在のところは決定しておりません。 ○翁長俊英　議長　　大浜安史議員。 ◆大浜安史　議員　　ご答弁ありがとうございました。　多分、プロポーザル方式になるのではないかという気がしますけれども、これは今後まだ決定してないということもありますので、市民の生命を守る、安心安全に暮らせるのは、万全の準備をしている消防の皆さんでございます。　今後ともしっかり頑張っていただくことを要望して、これについては締めたいと思います。　次に、２点目でございます。　首里石嶺四丁目地域の浸水被害の軽減のため、今回取り組む実施計画等がわかりました。　私も平成10年発生した大雨により、床下浸水災害が発生し、下流から整備を進めていた当時、公明党の高良県議員と共に、土木事務所に要請行動に行ったことがあります。　県土木事務所は、現在、古島まで工事が進んでいますので、ご理解くださいとのことでしたが、あれから19年間して、今回、那覇市が上流は市管理を整備する石嶺四丁目の浸水被害軽減するためのことは評価いたします。　再質問します。　この施工方法は、どこの工法を参考にしているのか伺います。 ○翁長俊英　議長　　玉城義彦上下水道部長。 ◎玉城義彦　上下水道部長　　特にどこを参考ということはないんですけども、例えば県内で、雨水の調整池を供用している事例を申し上げますと、県内で沖縄市に２件、２カ所確認しております。

　雨水調整池の上部状況については、１カ所は小学校のグラウンド、その他の１カ所は臨時駐車場という活用方法がございます。以上です。 ○翁長俊英　議長　　大浜安史議員。 ◆大浜安史　議員　　ありがとうございます。　今、沖縄市の２カ所、小学校のグラウンドということで参考ということでありますけれども、本格的には、本市がこういった調整池をするということは、初めてになるかと思います。　それにしても、具体的に再度お伺いしますけれども、これは平成何年度までに完了する予定なのか。　予算をどの程度確保しているのかですね、その点について再質問いたします。 ○翁長俊英　議長　　玉城義彦上下水道部長。 ◎玉城義彦　上下水道部長　　先ほど申したとおり、平成30年度までに用地を取得し、30年度から工事を進める予定です。　計画としては、32年度までに工事を終わる予定で、トータルで平成28年度から用地を含めまして、約19億8,000万程度見込んでおります。 ○翁長俊英　議長　　大浜安史議員。 ◆大浜安史　議員　　今、答弁の中で28年から32年まで完了ということで、11億でしたか。失礼、19億ということでございますね。　かなりの高額な金額かかるわけでございますけれども、かなりの6,000平方メートルでしたか、立方でしたかね、地下タンクということで、新しい工法で取り組むということで、用地買収等もかなりかかるかと思いますけれども、地域の浸水解消でありますので、しっかりとまた計画どおりに、予算も確保しながら、取り組んでいただくことを要望といたします。　次に、３点目、大名児童館の雨漏りの補修につきましては、平成20年度に、過去にこの児童館は補修をされております。　その後また、雨漏りが発生しているわけでございますけれども、児童館は11館あるわけですけれども、この大名児童館につきましては、お手元の資料を見ますと、室内から木造の屋根となっております。　そういった面では木造構造のせいなのかわかりませんが、一旦補修しても、長年の月によってまた漏ってしまうという、根本的な屋根の設計を抜本的に取り替えなくちゃいけないなということを痛感するわけでございますので、ことし基本設計、30年度までに完成ということでありますので、計画どおりに進むことを要望といたします。　次に、５点目でございますけれども、再質問いたします。　城北中学校体育館建築計画につきましては、今年度の平成29年度着工して、30年度２月２日ということで、去る臨時議会で承認をさせていただきました。　再質問いたします。２点でございますけれども、１点目、城北中学校については、指定避難場所とされておりますが、非常時の電気、トイレ、備蓄倉庫など、避難所としての機能についてお伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　　伊良皆宜俟教育委員会生涯学習部長。 ◎伊良皆宜俟　教育委員会生涯学習部長　　再質問にお答えいたします。　城北中学校の既存校舎には、太陽光発電設備が設置されており、災害時に電力の供給が停止した場合に、発電能力の範囲内で非常時の電源としての活用が可能と考えております。　また、体育館には屋内及び屋外トイレを設置しております。　備蓄倉庫につきましては、既存校舎に併設されている、地域学校連携施設内に設置しており、緊急時の対応に備えた取り組みを行っております。　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　大浜安史議員。 ◆大浜安史　議員　　今の答弁で、指定場所としての備蓄倉庫は校舎のほうにありますので、連携をするということで、トイレは、体育館ですね、屋内屋外ということであります。　電気については、庁舎のほうにというか、校舎のほうに対応がありますので、設計の中には電気とした施工法がこれからだと思いますので、建築法でこれでありますので、基本設計、実施設計、現場では、設計変更が可能かと思いますので、しっかり接続をして、緊急時の場合の電気の確保をできるよう要望といたします。　２点目でございます。　屋外プールには、夏場の強い直射日光の中で、授業となりますけれども、プールサイドに日陰がとれる屋根はついているのか、お伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　　伊良皆宜俟教育委員会生涯学習部長。 ◎伊良皆宜俟　教育委員会生涯学習部長　　再質問にお答えいたします。　屋外プールには、水泳授業前において、プール使用の説明、休憩時に日差しを避けられるよう、プール管理棟に大きめのひさしを設置し、プールサイドの一部が日陰となるよう計画をしているところでございます。 ○翁長俊英　議長　　大浜安史議員。 ◆大浜安史　議員　　ご答弁ありがとうございました。　屋外プールにつきましては、過去、ある小学校で、プールの屋根が老朽化して、補修で予算がないということで、苦労した経緯を聞いておりますので、新しい屋外プールでございますから、そういう形は処置するということで、子どもたちが安心して、プールの授業を受けられるということで理解しました。ありがとうございました。　私のほうから城北中学校の件について１点だけ要望といたしまして、今回は、この城北中学体育館は９月に入札予定しておりました。　それを順調にいけば、12月31日完成予定ということでありましたけれども、11月に決定し、2月2日ということでございます。　私、毎年、城北中学の成人式にかかわっておりまして、６年になりますけれども、以前は城北中学体育館で４年間利用させていただきました。　体育館が解体され、そのために近隣の城北小学校の体育館を活用していただき、ことしで２年目になるわけでございますけれども、城北中学の工事の着工ということで、学校はじめ地域の皆様、関係者、大変に喜んでおります。　できればですね、1月までに躯体だけでも、プールもありますけれども、工程の関係もありますが、できれば学校の校長も一日も早く完成してほしいという要望もございますので、このあと、これは要望といたします。以上でございます。　最後になりますけれども、石嶺駅について、再度質問いたします。　これは平成27年６月と先ほど質問で述べましたけれども、進捗率が60％で、完成が28年ということでありましたけれども、再度確認する意味で何年度までに完了するか、お伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　　再質問にお答えいたします。　平成30年度には、すべての工事は完了し、供用を開始したい、まいりたいと考えております。　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　大浜安史議員。 ◆大浜安史　議員　　ご答弁ありがとうございました。　平成30年ということで、不思議にも、きょう質疑したのは、施政方針の中から２点、それから継続課題が３点質疑させていただきましたけれども、大体、工事としても、いろいろありますが、平成30年には、地域の課題も解決できるかということでご理解できました。　那覇市民の皆様が安心安全に暮らし、市民のために市政に取り組んでいくことを要望とし、私の一般質問を終わらせておきます。　ありがとうございました。 ○翁長俊英　議長　　翁長大輔議員。 ◆翁長大輔　議員　　日本共産党の翁長大輔です。　一般質問を行います。　まず初めに、１．水産業など産業の振興について。 (1)城間市長は、2017年度、施政方針で「泊漁港内に冷凍冷蔵施設の設置に取り組む漁協を支援し、漁業生産の安定と向上を引き続き図ります」と表明しています。　私が昨年12月議会で、写真を示して取り上げた、老朽化で使用していない冷凍冷蔵施設が、新たな設置に向け、動き出したことを高く評価いたします。その取り組み内容を伺います。 ○翁長俊英　議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　ご質問にお答えいたします。　那覇地区漁業協同組合及び沖縄県近海鮪漁業協同組合から、泊漁港内にある老朽化した冷凍冷蔵施設の建て替え要望がなされており、これを受け、国の防衛施設周辺民生安定施設整備事業補助金を活用した施設整備について、取り組みを進めてまいりました。　当初、那覇市では、平成29年度からの事業実施を予定しておりましたが、昭和50年に建築された施設の老朽化の状況を踏まえ、国との協議の結果、平成28年度に前倒しして実施することとなりました。　今月、沖縄防衛局から補助金の交付内定を受け、本２月補正予算において、実施計画に係る予算を計上しているところでございます。　今後とも事業実施主体である各漁協と連携し、本市としても水産物の安定供給向上に向けた支援を行ってまいりたいと思います。 ○翁長俊英　議長　　翁長大輔議員。 ◆翁長大輔　議員　　来年度予定を前倒しして、今回の補正予算で実施計画にかかわる予算が計上されていること。　那覇地区漁業協同組合、沖縄県近海鮪漁業協同組合、漁民の立場に寄り添った担当部局の取り組み高く評価します。　そこで次の質問に移ります。　(2)泊漁港・泊いゆまち一帯の改良、改善については、再整備前でも、関係者に寄り添い、必要なことは前倒しで行い、サポートするべきです。　見解を問います。 ○翁長俊英　議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　ご質問にお答えいたします。　泊漁港は、県内最大の水揚げを誇る本市並びに本県における水産物の産地拠点として、重要な役割を担っておりますが、水産業を取り巻く環境が激変する中、老朽化した漁業関連施設等の環境整備や、機能強化、水産物の安定供給に向けた衛生管理対策や衛生対策設備の整備等、解決すべき課題が山積しております。　課題解決に向けた取り組みの１つとして、本市では、泊漁港で課題とされる衛生問題に関して、今年度一括交付金を活用し、泊漁港及び泊いゆまち一帯の衛生管理現況調査を実施しております。

　当該調査を通じ、衛生面における課題を整理し、安全安心な水産物の安定供給に向け、漁業関係者と連携しながら改善に向けて取り組んでいきたいと考えております。　泊魚市場、並びに泊いゆまち一帯については、今後とも本市水産業の拠点となることから、さらなるにぎわい創出が期待されております。　今後とも課題とされる事項について明らかにし、施策の優先順位を定めつつ、しっかりサポートしてまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　翁長大輔議員。 ◆翁長大輔　議員　　泊魚市場、泊いゆまち一帯は、本市水産業の拠点として、また観光振興にも大きな役割を果たしています。　衛生問題、再整備前にも改良改善が必要です。　現況調査を踏まえ、関係者と連携し、衛生面の改善、改良に向けて積極的に取り組んでください。　次の質問に移ります。　(3)泊漁港、泊いゆまち一帯などの泊地域の将来構想作成に向けて検討を行う、県と市と、水産業関係者で組織する、ワーキングチーム立ち上げの取り組みを伺います。 ○翁長俊英　議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　ご質問にお答えいたします。　本市では地方創生加速化交付金を活用し、にぎわいのある水産拠点の形成に向け、泊漁港を利用する水産関係団体等が行う、泊漁港周辺地域の将来構想づくりについて支援しております。　現在は、将来構想における基本的な考え方や将来ビジョン等について検討がなされ、まとめに入っている段階と伺っております。　本市では、今後、県や市、水産関係者等で組織するワーキングチームを立ち上げ、水産関係団体の皆様が作成した、将来構想等をもとに、泊漁港並びに泊いゆまち一帯の再整備計画を検討してまいりたいと考えております。　計画が策定された際には、県や関係機関と連携しつつ、それぞれの役割に基づく再整備の実施や漁業者、漁協の主体的な取り組みへの支援を積極的に行ってまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　翁長大輔議員。 ◆翁長大輔　議員　　関係者の意見を積極的に聞き、将来構想を合意形成で練り上げ、再整備策定に頑張ってください。　今回の泊漁港内への冷凍冷蔵施設、泊漁港いゆまち、泊いゆまち一帯などの泊地域の再整備と、第３次那覇市水産業振興基本計画との関連を伺います。 ○翁長俊英　議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　ご質問にお答えします。　今回進めております泊漁港の冷凍冷蔵施設や泊漁港及び泊いゆまち一帯の再整備については、第３次那覇市水産業振興基本計画において、那覇市水産業の将来像を実現するための具体的施策として定められている内容となっております。　本計画には、目標像とする地域に活力をもたらす魅力的なうみ業のまちを支える３つの柱と、12の具体的施策を位置づけており、役割分担や短期、中長期の取り組み期間等を設定しております。　今後、この計画に沿って優先順位を整理しつつ施策を展開してまいります。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　翁長大輔議員。 ◆翁長大輔　議員　　本市が策定した第３次那覇市水産振興基本計画、その具体的施策内容が、大きな力を発揮しています。こんなに関係者に喜ばれている市の計画はないのではないでしょうか。　漁業関係者、市場関係者、観光関係者、市民から高い評価を受けています。　担当部局の先見性、頑張りに心から敬意を表します。　引き続き、本市の水産業の振興に力を発揮してください。頑張ってください。　次に、(4)産業振興に関連し、政策方針にある独自の目線や切り口で、経済産業の振興をアピールすることに特化した折りこみ新聞を定期的に作成し、全戸に配布する取り組みについて説明を求めます。 ○翁長俊英　議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　ご質問にお答えいたします。　議員ご質問の事業につきましては、平成29年度から新たに実施予定の「なはし経済産業振興ニュース」発刊事業でございます。　本市は経済振興政策を施政の最重要課題の１つとして位置づけており、その中で新たな経済産業振興施策の取り組みをスタートさせることとしております。　本市の経済産業振興分野につきましては、これまで広報の強化が指摘されていることから、施策展開の目的、その重要性の周知、市域の経済産業に関するトピックや市内事業者、企業の特徴ある取り組みなどの情報を紹介してまいりたいと考えております。　発行に関しましては、市内全世帯を対象に年４回程度を想定しているものでございます。　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　翁長大輔議員。 ◆翁長大輔　議員　　優良事業所を市民も利用しやすくなり、企業同士のタイアップ・コラボレーションが促進され、新たな事業展開が見込まれます。　市長の施政方針の「ひとつなぐまち」の実現。県内政治経済の中心地であり、まち全体に躍動感がみなぎる本市には、さまざまな商機が重なり、ビジネスの素地が広がります。　各種データに基づき、本市の強みが発揮される施策が必要となる、と述べています。　産業界の情報発信、横の連携を引き出す事業であると高く評価いたします。頑張ってください。　次の項目に移ります。　２．生活保護行政について。　(1)生活保護を受けている世帯の中で、高齢や心身の障がいなどで、生活費など金銭の管理が計画的にできない方に対して、日々の生活の安定を支援する生活保護世帯日常金銭管理支援事業の内容と課題を問います。 ○翁長俊英　議長　　新里博一福祉部長。 ◎新里博一　福祉部長　　ご質問にお答えいたします。　生活保護世帯日常金銭管理支援事業は、生活保護世帯のうち、高齢及び心身の障がい、または知的障がいがあることなどにより、自ら保護費や年金等の管理ができないために日常生活に困難をきたし、さらに親族や施設等による金銭管理支援が望めない方を対象に、金銭管理することで、住み慣れた地域で安定した日常生活が送れることを目的として実施しております。　事業内容といたしましては、担当ケースワーカーにより、把握した金銭管理を必要とする世帯を委託先の那覇市社会福祉協議会へつなげ、対象者と利用契約を結びます。　本人の同意のもと、預金通帳や年金証書等の書類の預かり、家賃や公共料金の納付、本人の状況に合わせて、対象者を訪問し生活費等の受け渡しを行いながら、福祉サービスの手続き支援を含め、日常生活の見守りもいたしております。　課題といたしましては、1月末現在、同支援を受けている方は、74人となっており、24人は依頼があるものの支援につながっておらず、待機状態となっております。　また、支援の依頼にまで至っておりませんが、今後、自身で金銭管理ができなくなり、支援を必要とする方が増えてくるものと考えております。 ○翁長俊英　議長　　翁長大輔議員。 ◆翁長大輔　議員　　課題として、今74人が支援を受け、24人が待機状態にあり、今後の高齢化社会などにより、対象者が増える見込みである事がわかりました。　わかった市が関わったケースで、家賃滞納が続き、住宅退去を余儀なくされた方がいます。　生活保護受給者で、家賃も保護費から支払われるケースでは、保護課が本人と協議し、保護課から直接、不動産会社や大家に支払いを行う代理納付制度がありますが、年金や預金通帳の管理はできません。　そこで次の質問です。　(2)当事業を受けられないがゆえに、生活保護費を計画的に使えない受給者がいます。　その現状を早く、早急に改善するための取り組みが求められています。対応を問います。 ○翁長俊英　議長　　新里博一福祉部長。 ◎新里博一　福祉部長　　ご質問にお答えいたします。　本事業を必要としているにも関わらず、待機者がいる現状を鑑みまして、平成29年度は事業を拡大して実施いたします。　今年度、本事業を実施するために、那覇市社会福祉協議会では、支援対象者や関係機関との調整を行う２人の専門員と、定期訪問を行う９人の支援員を配置しております。　１人の専門員が持つことができる支援対象者数は40人程度であるため、平成29年度は専門員の人数を２人から３人に増員し、支援対象者を120人に増やすことで、待機状態を解消し、金銭管理が困難な方が住み慣れた地域で安定した日常生活を送れるように支援を行ってまいります。 ○翁長俊英　議長　　翁長大輔議員。 ◆翁長大輔　議員　　現在の２人の専門員、９人の定期訪問を行う支援員体制を、専門員を１人増員し、対象者を120人に拡大することがわかりました。　金銭管理がうまく行かない当事者の生活不安定の解消と、支援する担当ケースワーカーの過重負担の解消につながります。潜在的な利用者も、相当数いると考えます。　引き続き、生活困窮者に寄り添い、思いやりの温かい心で、取り組みの拡充に頑張ってください。　次の質問です。　３．外国人労働者の留学生の問題について。　(1)厚生労働省・沖縄労働局は、ことし２月９日、昨年10月末現在の、「外国人雇用状況の届け出状況」まとめを発表しました。全県、本市での外国人雇用の実態を問います。 ○翁長俊英　議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　ご質問にお答えいたします。　本市の外国人労働者数と外国人留学生の数につきましては、資料がないために把握ができておりませんが、県内の外国人労働者数と、その中に占める留学生の数については、厚生労働省沖縄労働局が発表した「外国人雇用状況の届出状況まとめ」において示されております。　その資料によりますと、平成28年10月末現在の本県における外国人労働者数は5,971人で、平成19年以降で過去最高を更新しております。　そのうち留学生は2,083人となっており、外国人労働者全体の34．9％を占めております。　また本市を含む、南部及び離島区域の５市５町６村を管轄する、那覇公共職業安定所管内の外国人労働者数は3,781人で、県全体の63.3％となっており、そのうち留学生が1,879人で、県全体の90.2％を占めております。

　県全体の外国人労働者の割合を国籍別にみますと、ネパールが27.0％で最も多く、次いで中国が14.9％、フィリピンが14.0％の順となっており、そのうち留学生は、ネパールが73.9％と突出しており、次いで、ベトナムが9.9％、中国が8.1％の順となっております。　産業別には「サービス業」が外国人労働者全体の16.4％を占め、次いで、「宿泊業、飲食サービス業」15.6％、「卸売業、小売業」13.0％と続いるものでございます。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　翁長大輔議員。 ◆翁長大輔　議員　　沖縄県内外国人労働者数は年々増加し、過去最高の5,971人、去年と比べ、1,073人、21.9％増えていることがわかりました。　在留資格別では、資格外活動のうちの留学が最も多く、2,083人と外国人労働者のうち、34.9％になっている現状がわかりました。　国際色豊かに発展する沖縄県、その中心である本市では、多くの外国人留学生や労働者を目にする機会が増えています。　たどたどしい言葉を使いながらも、一生懸命仕事に励む彼らに、「よし、自分も頑張ろう」と決意を新たにする機会も多くなりました。　一方で、彼らの生活・雇用環境は想像を超える劣悪な状況である事が報道されています。　次の質問を行います。　(2)マスコミ等で、沖縄県内に留学する、外国人留学生が、入管難民法で規定された週28時間以内の枠を超え、違法に就労する実態が常態化していると指摘されています。現状を問います。 ○翁長俊英　議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　ご質問にお答えいたします。　外国人留学生の就労については、出入国管理及び難民認定法施行規則の第19条第５項において「留学の在留資格を持って在留する者については１週について28時間以内の収入を伴う事業を運営する活動、又は、報酬を受ける活動」が許可されております。　しかし、議員ご指摘の外国人留学生の就労実態を取材したマスコミの記事によりますと、深刻な人手不足を補うために、違法だと知りつつ留学生を長時間労働させている県内事業所の実態や、留学生が生活費や、学費、本国への仕送り費用を稼ぐために複数のアルバイトを掛け持ちし、法律で定められた時間を超えた就労が常態化している現状が報じられております。　福岡入国管理局那覇支局に問い合わせましたところ、外国人留学生の就労の実態は、現時点では把握できていないが、沖縄県だけでなく全国的に問題となっており、今後調査を行う予定であるとのことでありました。　本市といたしましても、外国人労働者や外国人留学生の就労について情報を収集し、実態の把握に努めるとともに、人手不足とされる雇用の課題への対応についても、関係機関と連携し、検討を重ねてまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　翁長大輔議員。 ◆翁長大輔　議員　　同じ日本人の誰かが、希望を抱きやってきた彼らを、高い家賃、１部屋に８人を詰め込む、かさむ食費と儲けに利用する名ばかりの学校、留学ビジネスを展開する悪質な経営者がいます。　学生の旅券や保険証も、日本語学校が管理する目を覆いたくなるような報道です。　私が独自に調査したところ、仕事の掛け持ち、空腹を水で我慢する、病院に行くお金は無い、高い学費を納めなければ授業が受けられない、家に住めない、雇用主からの給与明細がなく、現金の手渡しが行われている、と話してくれました。　日本語が不自由な留学生のアルバイト先は、コンビニや居酒屋の深夜勤務、弁当・惣菜づくり、ホテルの客室清掃など、人手不足の深刻な職場がほとんどです。　留学生が働き手となって、県経済のこの部門を支えています。　留学生の就労制限、週28時間を超え、中には２つ、３つのアルバイトを掛け持ちするケースも少なくありません。　留学生だけを責める事はできません。　この問題に詳しいジャーナリストの出井康博さんは、「私たち日本人の便利な生活は、彼らの存在や不法就労なしに成り立たなくなっている。東京オリンピックに向け人手不足が深刻化すれば、出稼ぎ目的の偽装留学生がさらに増えていくことが予想される。関係機関が連携し、早急に対応策を講じるべきだ」と述べています。　今、九州知事会も動き出しています。　国が積極的に改善に動き出すよう求めると共に、改善に向けて情報収集に取り組み、今まで積み上げてきた本市の施策を、彼らに多角的に提供できるようなご努力を強く求めて、次の質問に移ります。　(3)健康診断を受診する機会の少ない外国人労働者、外国人留学生に対し、入国後早期に結核などの健康診断を実施する必要があると考えます。　取り組みを伺います。 ○翁長俊英　議長　　大城弘明健康部長。 ◎大城弘明　健康部長　　ご質問にお答えいたします。　外国人労働者に対する健康診断は、原則として一般労働者と同様に、労働安全衛生法に基づき事業主が行われなければならないと定められております。　外国人留学生につきましては、学校教育法に規定されている、中学校、高等学校等の学生については、学校保健安全法により、毎学年定期に健康診断を行うことが義務づけられております。　本市の取り組みといたしましては、今年度、市内の外国人留学生が在籍する日本語学校の把握を行い、市内10カ所の日本語学校に対する結核研修会を開催し、結核診断の受診勧奨を行ってきたところでございます。　また、これまで、学校教育法に規定する私立学校に対し「那覇市結核定期健康診断促進事業補助金」として、結核定期健康診断費用の３分の２を補助してまいりましたが、今年度から、さらに、外国人留学生が健康診断の補助が受けられるよう、出入国管理及び難民認定法の規定による、日本語教育施設を対象校に追加し、外国人留学生に対する結核定期健康診断の促進を図ってきたところでございます。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　翁長大輔議員。 ◆翁長大輔　議員　　ぜひ取り組み、頑張っていただきたいと思います。それでは次の質問に移ります。　４、健康増進について。　本市の重要施策の１つ、健康なは21（第２次）の冒頭で、「健康は、すべての人の願いであり市民一人ひとりの豊かで充実した人生の実現と活力ある社会を築くうえで、極めて重要な基盤」と位置づけを行っています。　新年度の施策施政方針で、健康寿命の延伸を目指した、健康都市づくりへの取り組みが表明されています。健康増進への課題、具体的取り組みを問います。 ○翁長俊英　議長　　大城弘明健康部長。 ◎大城弘明　健康部長　　ご質問にお答えいたします。　那覇市の健康課題といたしまして、大きく４つございまして、１点目は、メタボリック・シンドローム及びその予備群が、男女ともに全国よりも高い状況となっており、平成26年度の特定健診のデータでは、男性が全国43.6％に対して、本市51.5％と7.9ポイント高く、女性が全国15.2％に対し、本市20.1％と4.9ポイント高くなっております。　２点目は、健診受診率が低いことが挙げられます。　平成27年度特定健診受診率は、本市35.9％で、特に40代、50代の働き盛り男性が19.6％と低く、国の目標値60％にはまだまだ届かない状況でございます。　このことから、自分の健康状態を知らないまま、重症化し、医療費、介護費の増加につながっているところと推測しております。　３点目は、成人の喫煙率が男女とも若い世代で高く、平成24年度の国民健康栄養調査では20代男性で、本市43％、全国37.6％、20代女性で、本市24.1％、全国12.3％となっております。　４点目は、生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している者の割合を、平成27年度特定健診の結果で見ますと、男性が全国20.4％に対して、本市は27.3％と、全国より6.9ポイント高く、女性も全国16.2％に対して、本市は32.6％と16.4ポイント高くなっております。　また、多量飲酒も、男性が全国4.6％に対し、本市は8.2％、女性は全国で0.8％に対し、本市3.4％と男女とも、かなり高い状況となっております。　これらの対策に向けて、健康なは21（第２次）では、重点プランとして、１つ目に肥満対策、２つ目に、多量飲酒とその習慣化の要望、３つ目に、喫煙防止、４つ目に、生活習慣病の重症化予防の推進の掲げて取り組んでいるところでございます。　いくつか事例を紹介いたしますと、肥満対策といたしましては、油や甘い物、アルコールを控え、野菜を多く摂取することの周知啓発や、職場におけるラジオ体操等の推進を実施しております。　多量飲酒とその習慣化の予防に関しましては、飲酒に関する正しい知識の普及啓発を実施し、喫煙防止に関しましては、未成年へたばこの害について、市内大学等と連携し、周知啓発を実施しているところでございます。　生活習慣病の重症化予防に関しましては、那覇市ＣＫＤ病診連携推進会議を立ち上げて、那覇医師会や、那覇市立病院との連携体制を構築し、ＣＫＤの予防の推進に取り組んでいるところでございます。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　翁長大輔議員。 ◆翁長大輔　議員　　市民がみずからの健康増進へ取り組む課題が明らかになりました。　そこで再質問します。食育、食に対する意識を変える工夫、環境づくりへの取り組みを伺います。 ○翁長俊英　議長　　大城弘明健康部長。 ◎大城弘明　健康部長　　再質問にお答えいたします。　食に関する取り組みといたしましては、平成19年度から、油控えめのメニューや、野菜たっぷりメニューなど、栄養バランスを考慮したメニューを提供する店舗に対し、認証登録する、健康づくり協力店認証事業を実施しており、市民みずからが体に合った食事を選択できる食の環境づくりを推進しております。　平成29年１月現在、健康づくり協力店として68店舗を登録しております。　今後は、栄養バランスに考慮した、メニューづくりや、食に関する情報発信について、市民会議参加団体への呼びかけや、参加団体間での関連事業の連携強化をサポートしていきたいと考えております。　また、庁内の栄養士によるネットワーク会議において健康的な食生活を普及するため、簡単に実践できるレシピを開発し、保育所や学校、特定健診等のさまざまな現場で、保護者や市民へ食の情報を発信するとともに、ホームページ等を活用し、油控えめのメニューや、野菜が多く取れるメニューについて、市民が気軽に取り組めるよう、周知啓発を強化していきたいと考えております。　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　翁長大輔議員。 ◆翁長大輔　議員　　周知啓発の一環として、健康づくり市民会議の取り組み状況を問います。 ○翁長俊英　議長　　大城弘明健康部長。 ◎大城弘明　健康部長　　市民が１人１人、健康づくりに取り組み、健康長寿を実現することを目的に、36団体で構成する、健康づくり市民会議を昨年６月30日に発足いたしました。　市民会議の取り組みといたしましては、大きく２つございまして、１つは、参加団体がみずから職場の従業員等に実施するサービス。それと市民向けのサービスの２つがございます。　１つ市民サービスの例を挙げますと、那覇市協働によるまちづくり推進協議会では、うちなーぐちラジオ体操を平和通りなどで実施しているところでございます。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　翁長大輔議員。 ◆翁長大輔　議員　　2015年の県内事業所の定期健診で、異常が見つかった労働者、有所見率が５年連続で、ワーストワンが沖縄です。本市としてどのような取り組みができるか伺います。 ○翁長俊英　議長　　大城弘明健康部長。 ◎大城弘明　健康部長　　ご案内のとおり、５カ年連続で沖縄における状況がワースト１位となっているところでございます。　従業員に対する健診は、労働安全衛生法で各事業主が、行うこととされておりますが、産業医や中小企業に加入する協会けんぽ等で、健康管理が行われるところでございます。　先ほども述べましたように、働き盛りの健康状態が悪化していることから、那覇市でもこれらの対策を強化しているところでございます。　具体的に申し上げますと、頑張る職場の健康チャレンジ事業として、各職場において健康づくりの意識を高めてもらいまして、健康づくりを実践してもらっているところでございます。

　以上でございます。　（「ありがとうございます」と言う者あり） ○翁長俊英　議長　　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　　ハイタイ、グスーヨチューウガナビラ。おはようございます。　日本共産党の前田千尋です。よろしくお願いいたします。　今月２月は、新年度４月からの保育入所決定通知が届く月です。　私の周りでも「ことしも認可保育園に入れなかった」、「兄弟で同じ保育園に入れず困った」など、子どもを保育園に預けて働きたい子育て世代の切実な声が届いています。待機児童ゼロは早急に実現しなければなりません。　その中で、現在、那覇市の待機児童解消計画が、前倒しに実現していることを高く評価するとともに、引き続き保育を必要とするすべての子どもたちが入所できるように、早期実現を求めます。　待機児童解消にとって不可欠な保育士を確保する上で、安倍政権による保育士の処遇改善策は不十分です。　日本共産党や野党４党が求める、保育士給与月５万円引き上げを国の責任において実現することが求められています。　今議会の日本共産党の代表質問では、保育園の待機児童解消と、小学生になった子どもたちの放課後の居場所づくりになくてはならない、学童保育の待機児童解消についても求めてきました。　新年度から低所得世帯の保育料の軽減策の実施は高く評価できるものです。　今回の私の一般質問では、それを踏まえ、まず初めに、学童保育のさらなる充実を求めて質問いたします。　学童保育の待機児童を早期に解消することについては、日本共産党の代表質問で求めてきました。　１．ここでは学童保育を支える職員、支援員についての質問をいたします。　今、支援員の募集をかけてもなかなか応募がなく、学童支援員の担い手がいないと、現場からの切実な声が上がっています。　そこで、(1)学童保育での待機児童を解消することと共に、働く職員の待遇改善が求められています。　本市における職員処遇改善の取り組みを伺います。 ○翁長俊英　議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　ご質問にお答えをいたします。　本市の平成28年度の放課後児童クラブへの運営費、補助金の額は、平成26年と比較いたしまして予算額で約1.8倍、児童１人当たりに換算いたしますと約1.4倍に増額をしてまいりました。　増額の主な要因といたしましては、平成27年度の新制度への移行により、運営費、補助金の基準額の増額のほか、その対象が、クラブ単位から支援の単位に変更され、児童数40人程度の運営が適正となる仕組みに改められたことがございます。　そのため、児童数が60人を超える、児童クラブに対しては、支援の単位を分けることを推進しております。　仮に、児童数70人、職員５人体制の児童クラブが、１支援の単位の場合の年間の補助金額は、約370万円でございますが、２支援事業の単位に分け、それぞれが児童数35人の場合の年間の補助金の額は、約1,000万円となります。　一般的に、保護者から徴収する利用料の収入を加えて、職員１人当たりの人件費を試算いたしますと、１支援の単位の場合には、約190万円、２支援の単位に分けた場合には290万円となり、約100万円の職員の処遇改善が可能となります。　本市といたしましても、支援員の処遇改善は雇用の継続、そして支援員の確保の点からも、必要であると考えております。　放課後児童クラブ運営費の予算を増額してきたところでございます。　なお、国におきましては、平成29年度予算案として、１児童クラブ当たりの運営費補助基準額を大幅に増額する案を提示しておりますほか、勤続年数に応じた月額賃金の改善事業案もまた新たに提示をしております。　本市といたしましても、今後の国の動向を見極め、放課後児童クラブの支援員の処遇改善に向けた支援について、検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　　本市においても、学童支援員の処遇改善は雇用の継続及び人員確保の点からも必要と考えていること、またそのための取り組みも行っていることがわかりました。　現在の学童を適正な大きさに単位化、分園化していくことによって、支援員の給与確保、処遇改善が可能となるとのことでした。　しかし、学童の現場で働く支援員の皆さんからは、現状の給与では支援員の確保が難しく、このままでは、保育料引き上げなくてはならないのかとの不安の声もあります。　沖縄県特有の民設民営で運営されている学童保育において、国や自治体による処遇改善を求める声がさらに強くあります。　実際に「学童よりも、幼稚園の預かり保育で、働くほうが時給が高いので、そちらに移ってしまった」と現場ではこうした実態があります。　再質問ですが、学童保育の単位を分けたくても、実際には分けることができない実態があります。　支援の単位を分けることができない学童クラブはどのくらいあるのでしょうか。 ○翁長俊英　議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　再質問にお答えをいたします。　今、議員からご質問、ご指摘がございましたとおり、この職員が確保できないといったような理由で支援の単位を分けることができなかった児童クラブは、平成27年度は５クラブ、平成28年度は３クラブでございます。　一方、支援の単位を分けることができた児童クラブは、27年度は11クラブ、28年度は18クラブということでございます。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　　職員・支援員の確保ができずに、支援の単位を分けることができない学童クラブがあるという実態がわかりました。今後、学童保育の待機児童を解決するためにも、支援員の確保・担い手づくりが大きな課題のひとつです。　支援員のさらなる処遇改善を行い、学童保育の質の向上に向けて、那覇市として引き続き支援を強めていただくことを求めたいと思います。　次に、現在ある学童保育の施設環境の充実の観点から質問いたします。　(2)神原小学校や若狭小学校など今後、校舎・体育館の建替計画のある小学校においては、児童保育を施設内に設置してほしいとの強い要望の声があります。本市の見解を伺います。 ○翁長俊英　議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　ご質問にお答えをいたします。　本市では、これまで学校施設の建て替えに合わせまして、沖縄県放課後児童クラブ支援事業費補助金などを活用し、これまで５件については設置をし、４件についても現在、整備を進めております。　今ご質問にございました神原小学校及び若狭小学校に関しましても、校舎建て替えの時期等に合わせ児童クラブ専用施設の整備につきまして、実施計画への要求など、関係部局とも調整してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　　ありがとうございます。那覇市では、これまでにも建て替えの際には、要望のある学童クラブも設置をしてきたことを高く評価しています。　今後、学童クラブの待機児童解消や今後の動向も検討して、広さの拡充などの意見も聞き取って実現して下さい。どうぞよろしくお願いいたします。　続きまして、２．公園遊具の整備拡充について質問いたします。　那覇市議会主催の議会報告会の中でも、「子どもと遊ぶために市内の公園に行くと、故障などで危険回避のために遊具が使用できない場合も多いが、早めに修繕を行い、もっと子どもたちが憩える場所を那覇市内に数多くつくってほしい」と市民からの強い要望があり、市議会からの重点要望事項として城間市長へ要望いたしました。　市民から、市内の公園を子どもも大人も憩える場所にするために、遊具をもっと充実させてほしいとの声があります。　最近では、奥武山など設置された遊具がとても人気です。子育て世帯やそれを支える家族にとっては、もっと増やしてほしいとの強い声があります。そこで、質問します。　(1)市内の公園遊具の現状と、その対応について伺います。 ○翁長俊英　議長　　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　　ご質問にお答えいたします。　市内の公園遊具の現状につきましては、築20年から30年経過したものが増えてきており、公園施設の老朽化が進行しております。　そのため、単独事業で行う維持管理に加え、国が支援する公園施設長寿命化対策支援事業により、地域住民や利用者のご意見を伺いながら、遊具の修繕または撤去及び更新を行っております。　具体的には、専門技術者による年１回の定期点検と月１回程度の日常点検を行い、その結果、得られる遊具の健全度に基づき、早期に対応できるようにしております。危険な場合には、ただちに使用禁止を行い、事故防止に努めております。　平成28年度当初、使用禁止となっている約40基の遊具につきましては、国の支援を得ながら、平成30年度までに修繕または撤去、及び更新を行う予定であります。　今後とも、公園利用者が安全で安心して遊具等の公園施設を利用できるようにきめ細かな維持管理に取り組み、公園が憩える場所となるよう努めてまいります。　以上です。 ○翁長俊英　議長　　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　　当局の皆さんが、安心・安全な公園整備に奮闘していることを大変評価しています。　使用禁止となっている約40基の遊具については、平成30年（2018年）までに撤去と更新を行う予定だとありました。これ以後も毎年、対象が増加していると思われますけれども、その対応だけでも多くの予算がかかることも理解をしております。　(2)しかしながら、市民からは、遊具の修繕だけではなく、公園遊具の配置の拡充や質の向上についても要望があります。特に、子や孫を持つ住民からの要望が強い複合遊具と、健康なは21を推進する本市の健康遊具の設置について、本市の取り組みを伺います。 ○翁長俊英　議長　　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　　ご質問にお答えいたします。　本市におけるこれまでの公園整備において、複合遊具を53公園で103基、健康遊具を26公園で75基設置しております。　議員からご指摘のある子や孫を持つ住民からの要望につきましては、公園整備事業で新規に遊具等を設置する際に、設計の中で実施する地域住民とのワークショップの中でのニーズを踏まえ、複合遊具などを設置してきており、平成28年度は漫湖公園において複合遊具や健康遊具を新設しております。　今後の取り組みにつきましても、整備中の羽佐間公園や虎瀬公園、緑ヶ丘公園の中で遊具の設置を予定しており、引き続き、複合遊具等を充実させるため取り組んでいきたいと考えています。　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　

　私も甥や姪たちと一緒に公園に行くとき、どこの公園がいいのかと探すんですけれども、お気に入りは、先ほど言った奥武山公園の大きな複合遊具とかです。多くの市民が、市内にある公園で子どもから大人まで楽しく憩えるために、これからも市民の声に応えて頑張っていただきたいと思います。　また、現在ある市内の公園について、どこにどのような遊具が設置されているのか知りたいとの声が市民からもあります。市内の公園情報の発信にも工夫していただいて、力をいれていただくことを要望して、この件は終わりたいと思います。　続きまして、３．那覇市男女共同参画計画と那覇市配偶者等からの暴力防止及び被害者支援に関する計画の充実について質問いたします。　市長の施政方針におきましては、「那覇市男女共同参画計画及び那覇市配偶者等からの暴力防止及び被害者支援に関する基本計画の点検、整理を行い、市民等意識調査の結果を踏まえ策定します」とあります。　これまでのそれぞれの計画の成果と課題、今後の策定について伺います。 ○翁長俊英　議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　お答えをします。　本市では、第３次那覇市男女共同参画計画を、平成20年度から平成29年度までの10カ年計画として策定しております。　これまでの成果と課題については、平成26年度時点で、関連指標36項目のうち目標を達成したものは、女性ゼロの審議会等の解消を図るなどの11項目となっております。最終年度までには目標を達成できるよう、庁内の連携強化に努めてまいりたいと考えております。　また、那覇市配偶者等からの暴力防止及び被害者支援に関する基本計画については、平成25年度から平成29年度までの５カ年計画として策定しております。　これまでの実績としましては、ＤＶ防止のための事業として、市内全中学校１年生を対象に、思春期の心と体のための意識啓発事業などを実施してきております。　次期計画の策定につきましては、那覇市男女共同参画計画及び那覇市配偶者等からの暴力防止及び被害者支援に関する基本計画に加え、女性活躍推進法に基づく推進計画とレインボーなは宣言の理念についても盛り込むことを考えております。　計画策定に当たっては、那覇市の附属機関である那覇市男女共同参画会議をはじめ、地域ワークショップや市民アンケート、パブリックコメントの募集を実施するなど、市民の声を反映させながら策定していきたいと考えております。　以上です。 ○翁長俊英　議長　　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　　ありがとうございます。10年計画と５年計画ということで、ぜひ策定を充実させてください。　男女共同参画計画の進捗状況を把握するためには、この中にあるんですけれども、それぞれの数値目標が設定されています。　例えば、夫は外で働き、妻は家庭を守るべきという考えに反対する市民意識の割合、また、那覇市男性職員の育児休業取得者数、保育定数の拡大、夜間保育の拡充、市立ＤＶシェルターの設置、介護予防リーダー養成講座における男性修了者の割合など、さまざまな評価指標がありました。　こうした男女共同参画社会の実現には、人権が尊重されるまちづくり、男女平等の意識づくり、あらゆる分野への男女共同参画、男女が働きやすい社会環境づくりなど、さまざまな取り組みが必要であり、先ほどの指標なども現状に合わせてしっかりと見直しも行っていただきたいと思います。　また、那覇市配偶者等からの暴力の防止及び被害者支援に関する基本計画なんですけれども、これは那覇市においては、ＤＶ、あらゆる暴力防止と被害者支援のための計画となっています。　ＤＶ被害者等の安心・安全を配慮し、加害者にも、被害者にも、傍観者にも誰もならないために、総合的なＤＶ対策を積極的に推進することを目的に策定されているものとなっています。　こうした基本計画を推進することにより、被害を受けて悩んでいる皆さんが、１人で問題を抱えないでまずは誰かに相談できること、１人では気づくことができなかった解決方向が必ず見つかるということを、ぜひ周知をしていただきたいと思います。そして、そこにつながると思います。　被害者の方には、暴力を受けているあなたは決して悪くないこと、暴力をふるわれていい人など決していないこと、あなたには暴力に対して「ノー」と言う権利があること、あなたには安心して生きる権利を持っていること、大切な存在であること、これらを伝える重要な計画となっています。ぜひさらに充実させたものにしていただきたいと思います。　また、那覇市において、この２つの計画においても、全国でも注目をされている本市のレインボー宣言や施策も盛り込まれることがわかりました。　人権を守る取り組みをさらに充実させていただき、実行あるものにするために頑張ってください。期待をしています。　引き続き、４．農連市場地区防災街区整備事業について質問いたします。　長年、地域住民や農連市場関係者の願いである整備事業が始まっています。これまで私たち日本共産党那覇市議団は、農連市場地区防災街区整備事業は、住民の声を聞き、住民本位の事業として成り立つように、早期に進めるべきだと要求してきました。以下、実現するのかを伺いたいと思います。　まず、(1)市場棟での相対売りのよさを生かすこと、駐車場の整備をすること、県有地の活用について伺います。 ○翁長俊英　議長　　新垣昌秀都市計画部長。 ◎新垣昌秀　都市計画部長　　ご質問にお答えします。　相対売りにつきましては、現在、建設中の市場棟の１階部分に、農家が直接野菜等を持ち込み、買い手との話し合いを通して販売する相対売り場を確保しております。　農連市場の特色である相対売りを継承し、人と人のふれ合いを通して沖縄特有のマチグヮーの雰囲気を味わえる、魅力あふれる市場として整備をしていくこととしております。　また、本事業におきましては、市場棟の３階に約100台収用の駐車場を設けるとともに、その南側に沖縄県が取得する約300台収容の駐車場棟を整備する計画となっております。　本市の中心市街地の南の玄関口にフリンジパーキングを整備することにより、農連市場地区への買い物客をはじめ、周辺の市場や壺屋やちむん通り、国際通りなどへ訪れる方々にも活用されることで、中心市街地の利便性の向上と活性化につながるものと期待しております。　市場棟に隣接する県有地の活用につきましては、沖縄県に確認したところ、今後、県庁内の各部局において検討を行うとのことであります。　本市といたしましても、市場棟と競合するような業種業態を避け、周辺地域の活性化につながるような土地利用がなされるよう、施行者である農連市場地区防災街区整備事業組合と連携して、沖縄県所管部署に対し要望しているところでございます。 ○翁長俊英　議長　　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　　ありがとうございます。　続きまして、(2)この地域において市営住宅の多子世帯の優先入居、周辺地域の方も利用できる集会所の設置について伺います。 ○翁長俊英　議長　　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　　ご質問についてお答えします。　農連市場地区防災街区整備事業における市営住宅整備につきましては、建設予定地が中心市街地に位置し、幼稚園、小中学校と近接していることから、子育て支援の充実を図るとともに、子育て世帯によるまちなか居住を推進し、中心市街地のにぎわいの創出に寄与するものとして、18歳未満の児童３人以上と同居する方を対象とする多子世帯向け市営住宅を70戸整備する予定であります。　また、３階部分には専用部分床面積約470平方メートルの地域コミュニティ施設を配置し、入居者だけではなく、地域の方々も利用できる施設を計画しており、平成31年の完成を目指しております。　以上です。 ○翁長俊英　議長　　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　　頑張ってください。　続きまして、(3)与儀保育所は定数を増員すること、子ども支援センターを設置することについて伺います。 ○翁長俊英　議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　ご質問にお答えします。　移転後の与儀保育所の入所定員につきましては、現在０歳児から４歳児の定員104人をおおむね維持した上で、これに５歳児枠を加えまして116人程度を予定しております。　また、子育て支援センターを併設することにより、交流保育、子育て相談、育児講座などの家庭保育世帯の支援を実施し、育児負担の軽減を図り、地域子育てネットワークの中核としての役割を担っていくというふうに考えております。　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　　さまざまな施策が実現できることを、大変うれしく思っております。　計画どおりに安心・安全なまちづくりができますように、そしてまたこの地域から国際通り、公設市場、さまざまなまちづくりの壺屋にも続きますけれども、発信となりますように、連携して頑張ってください。よろしくお願いします。　最後に、質問いたします。　５．国際通りトランジットモールビジョンづくり支援事業について質問いたします。　毎週日曜日に国際通りで行われていますトランジットモールについて、行政としてのかかわりと効果、課題について伺います。 ○翁長俊英　議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　ご質問にお答えします。　国際通りトランジットモールは、平成19年度の本格実施から10年が経過しております。天候等で中止になることもありますが、毎年平均して38回程度実施されております。　本市としましては、商業の活性化や観光振興に資する取り組みとして、実施主体の国際通り商店街振興組合連合会に対し、年間200万円の助成を行っております。　トランジットモール実施の目的は、歩いて楽しい魅力的な歩行空間の演出とにぎわいの創出、国際通りの慢性的な交通渋滞の緩和や車から公共交通への利用転換促進などが挙げられます。　実績としては、直近のデータである平成27年度の平日における来街者数が１万6,700人であることに対し、トランジットモールを実施している休日は、２万1,900人と増加している状況にありますが、トランジットモールの実施効果については、詳細な分析がなされていないのが現状です。　一方、課題としては、一部店舗より「売り上げにつながらない」、「路線バスやレンタカーが利用しにくい」という不満の声や、日中の実施による暑さの対策、トランジットモールで行っているイベントのマンネリ化などが挙げられているものであります。 ○翁長俊英　議長　　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　　ありがとうございます。　以前から、常任委員会などでもトランジットモールについて総括をすべきですよと提案してきました。　市民の方からは、晴れた日に国際通りが歩行者天国、トランジットモールになって楽しいという声もあります。　しかし、商店街の方からは、この効果が一体どれほどあるのかなどの疑問の声、お店を開けていてもトイレを借りにくる人ばかりで結局、日曜日はお休みにしてしまったなど、さまざまな意見が私のもとにも寄せられています。どの立場からも、やっていてよかったと言われる効果をつくらなければならないと思います。　既にこうした課題があります。今後、トランジットモールをどのようにしていくのかを問いたいと思います。 ○翁長俊英　議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　ご質問にお答えいたします。　当該事業は、トランジットモールの課題に対し、市民・県民・観光客が楽しめる目線で議論を進め、関係者の理解や協力を得ながら、今後の方向性を見い出す事業となっているものでございます。　具体的には、店舗への意向調査等や商店街のワークショップを踏まえつつ、道路管理者である県や那覇警察署、国やバス協会等の関係機関との連携を図り、協働してトランジットモールの将来ビジョンを策定し、課題解決に向けて実施主体の国際通り商店街振興組合連合会とともに取り組んでまいりたいと考えているものでございます。 ○翁長俊英　議長　　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　

　那覇市の中心商店街の活性化、そして観光客や地元客の増大をどのようにつくり出していくのか、さまざまな多くの課題があると思います。しっかりと検証をしていただいて、観光客だけではなく、市民・県民にもより親しまれる魅力ある事業となるように頑張っていただきたいと思います。　そして、先ほども部長が言ってましたけれども、主体である那覇市国際通り商店街振興組合連合会の皆さんのこうした奮闘の取り組みが生かせるように頑張っていただきたいと思います。期待をしております。　以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○翁長俊英　議長　　屋良栄作議員。 ◆屋良栄作　議員　　なはの翼【無所属Ｇ】の屋良栄作でございます。質問の前に所感を述べたいと思います。　きのうの代表質問で、琉球紅型について述べさせていただきましたが、ちょっと述べ足りない部分についてお話したいと思います。　那覇市には、いろいろな伝統的工芸品がございます。壺屋焼、琉球漆器、首里織、琉球紅型、そして近々認定されるであろう琉球ガラス等々ございます。そして、全県に三線をつくる方々いるけれども、三線の製作組合の事業所が私の近所の安里のほうにもございます。　なぜ那覇に来るのかというと、やはり那覇が県庁所在地、県の都であるということと、それから首里王府時代のそういう伝統というものに対する、ある意味では敬意があるからだというふうに思っております。　琉球紅型の拠点づくりを那覇市も模索したけれども、実現しなかった。県の工芸拠点地域を那覇に誘致するということが失敗して以降、空手会館も失敗したわけですけれども、それ以降、ある意味では手を打っていなかったということから、紅型の組合が那覇から引っ越すかもしれないということがあるわけでございます。きのうは、私はそれを問題提起したかったわけでございます。　豊見城に移っちゃうと、豊見城さんの工芸品って幾つかありますよね。ウージ染めとか、そこと一緒になって多分発展していくんでしょう、21世紀、22世紀まで。那覇にあれば、恐らく首里の首里織と一緒に22世紀、23世紀まで発展していくんだろうと思っております。　私は、将来のことも含めて考えておりまして、中城御殿の復元にも動いておりますし、御茶屋御殿の復元にも動いている。首里地域は、恐らく歴史文化のテーマパークにしなければいけないところだと思っております。そこにどしっと琉球紅型はじめ、三線もあり、琉球ガラスもあり、首里織も構えていただけるような行政を今つくらないといけない。今やらないと悔いが残るようなことをしちゃいけないと思っております。　一括交付金の使い方も含めて、年数が残り少なくなってきておりますので、計画的にやっていただきたいと、後押しもさせていただきたい。　久高副市長は首里出身でございますので、特にお願いを申し上げたいと思っております。本籍は安里ですけれども、よろしくお願いします。　それでは、一般質問に移ります。　那覇軍港についてでございます。　城間市長、昨日は那覇空港の第２滑走路の私の質問に対して、すばらしい回答をしていただきまして、ありがとうございました。　空の玄関口であるとともに、海の玄関口である沖縄のメインです。メインゲート、那覇市でございます。那覇軍港が邪魔になっております。　(1)浦添市長の松本さんの再選に伴い、翁長県知事、そして城間市長、松本市長の３者の信頼関係構築が急務であると考えております。選挙でちょっと亀裂が入るかもしれませんが、終わったらノーサイドでございます。信頼関係の構築についての見解を伺います。　(2)城間市長から、県知事及び那覇・浦添両市長による３者会談を呼びかけてはどうか、見解を伺います。　通告した日の後、きのう松本市長が県知事と面談をして就任の挨拶ということでされておりますけれども、３者協議会をつくりたいということを申し述べている報道を見ました。　本来であれば、お願いする側の那覇市が提案すべきだったのではないかなと思っております。見解を伺います。　(3)、(2)に関連し、３者会談の実現が短期日では難しいのであれば、那覇市長と浦添市長の２者会談を先行して行うべきかと考えております。難しい話は抜きにして、今後よろしくということもいいでしょう。見解を伺います。　(4)那覇市長にとって、城間那覇市政にとってと言いかえてもよろしいのですが、普天間飛行場の辺野古移設問題と那覇軍港の浦添移設問題、どちらが重要な問題か伺います。　これは多くの市民から聞いてほしいということで言われて質問もさせていただいております。　２、オスプレイについてでございます。　(1)製造段階でたびたび墜落し、「未亡人製造機」と呼ばれたオスプレイでございます。実戦配備されて以降の事故率等はどうなっているのか、伺います。　(2)オスプレイが那覇市内を飛行する頻度はどうなっているのか、伺います。　３、道路行政についてでございます。　(1)泊36号、前島42号の違法駐車対策はどうなっているのか、伺います。　(2)上記市道の街路樹事業に幾らかかったのか、伺います。　以上、答弁によりまして、質問席より再質問させていただきます。 ○翁長俊英　議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　ハイサイ。屋良栄作議員の一般質問の１番目の那覇軍港についてと、それから２番目のオスプレイについて順を追ってお答えします。　まず、１番目の那覇軍港についてのご質問に順次お答えをいたします。　初めに、翁長県知事、城間那覇市長、松本浦添市長の３者の信頼関係構築についてですが、市長からは、このたびの浦添市長選挙の結果により、松本市長が表明した那覇軍港移設受け入れは、浦添市の民意であると受けとめているとの考えが示されております。　県知事、隣接する首長同士の信頼関係構築により、県、隣接する自治体が相互に協力し、ともに発展を享受できるよう互いに連携することも視野に入れることが、今後の跡地利用成功の大きな鍵になるのではないかと考えております。　次に(2)、(3)の３者会談、あるいは２者会談についてですが、港湾計画については那覇港管理組合の管理者である翁長知事が、できるだけ早く港湾計画を取りまとめたいと、那覇港管理組合議会平成29年２月定例会で答弁されたことから、那覇港管理組合の港湾計画と浦添市の西海岸開発に係る素案との調整が図られ、早い時期に港湾計画が取りまとめられると考えております。　那覇軍港移設につきましては、平成13年11月に当時の儀間光男浦添市長が受け入れを表明して以来、国・県・本市・浦添市・那覇港管理組合を構成員とする那覇港湾施設の移設に関する協議会において協議を重ねてきております。　今後も本協議会において、那覇軍港の返還に向けて協議を進めていく考えでございます。それらの協議の進展の状況を踏まえ、那覇市長から意見の交換の場を呼びかける場面もあるかと思います。　最後に、普天間と那覇軍港、どちらが重要かというご質問ですが、今回、施政方針において市長は３つの民意という部分を述べられております。　まず１つ目に、選挙を通して示された民意。　２つ目に、民意をよりどころとする地方自治のあり方、民主主義のあり方という部分。　それから３点目に、地方自治における自己決定権の尊重と、明確に示された民意が踏みにじられることがないように声を上げていくということが施政方針の中でうたわれております。　それからすると、この普天間と那覇軍港、どちらの問題も重要だというふうな認識がございます。　しかしながら、那覇市政を預かる立場で申し上げますと、那覇軍港の返還、そしてその跡地利用が那覇市にとっての重要課題であると認識をしております。　以上です。　失礼しました。オスプレイの部分が抜けておりました。　オスプレイについての質問に、順次お答えします。　１点目のオスプレイが実戦配備されて以降の事故率等についてですが、防衛省のホームページによりますと、事故率については「10万飛行時間当たりのクラスＡ飛行事故の件数」とされており、クラスＡの飛行事故とは、「政府及び政府所有財産への被害総額が200万ドル以上、国防省所属航空機の損壊、あるいは死亡または全身不随に至る障がい、もしくは職業に起因する病気等を引き起こした場合」とされております。　オスプレイについては、海兵隊向けのＭＶ-22及び空軍向けの機体であるＣＶ-22の２つの機体がございます。　ＣＶ-22のオスプレイの事故率の説明として、防衛省ホームページによりますと、「米軍から現在のＣＶ-22の総飛行時間は４万2,000時間にとどまっているが、10万飛行時間に達しないと有意な数値を算出することは困難であるとの説明を受けている」となっております。　沖縄県の基地対策課にオスプレイの事故率について照会したところ、ＭＶ-22の直近の事故率が2.64、ＣＶ-22の事故率については10万時間に達しておりませんが、直近の数値として4.86となっております。　２点目のオスプレイが那覇市内を飛行する頻度についてですが、県基地対策課に確認したところ、那覇市内を飛行する頻度等についてのデータが米軍から情報提供がないため把握されてないとのことでございました。　以上です。 ○翁長俊英　議長　　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　　屋良栄作議員のご質問の３番目、道路行政について順次お答えいたします。　まず、１点目の違法駐車対策についてお答えいたします。　当該路線につきましては、植栽工事の後に植栽帯と植栽帯の間に違法駐車が目立つようになり、地域から違法駐車対策を求められているところでございます。　対策につきましては、現在、暫定的な措置として、違法駐車を防止するためのトラロープを張り、警察と連携を図りながら、連名で警告文を掲示しております。　また、違法駐車を抜本的に防止するためには車止めが必要と考えており、次年度に車止めの設置工事を行う予定となっております。　次に、２点目の街路樹事業に幾らかかったかについてお答えいたします。　当該事業に係る費用につきましては、一括交付金を活用し、観光都市としての景観、美観の創出、継承を目的とした亜熱帯庭園都市の道路美化事業において、平成25年度と26年度に総額約7,400万円で施工したものでございます。　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　屋良栄作議員。 ◆屋良栄作　議員　　ありがとうございます。上江洲部長に再質問させていただきます。　一括交付金を使って、7,000万円以上かけて庭園型亜熱帯庭園都市をつくると、景観をよくするということでつくった事業ではあるんだけれども、地元の皆様が怒っているんですね。　つくったことによって違法駐車が加速されたと、促進されてしまったと。事故ったらどうするんですかと。私は相当問い詰められてますよ。怒られています。　ですから、少なくとも交通事故の可能性が起きてしまったら、那覇市はもう目も当てられないですよ。一括交付金使って観光のため、景観のためとやって、結果事故が起こった。しかも、私は１年ぐらい前からずっと言ってますよね。警察ともやってくださいと。しかし、それでも事故が起こったら大変なことになります。　予算がついているのかどうか、次の事業がですね。次年度でついているとは聞いてはいるけれども、全部次年度で対策してほしいなと。安里川の北側、南側両方やってほしいなということを再質問させていただきたいと思います。 ○翁長俊英　議長　　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　　再質問にお答えをいたします。　現在、街路樹を設置している場所について、泊36号と前島42号でございますけれども、それについては次年度平成29年度において、全ての車止めを設置してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　屋良栄作議員。 ◆屋良栄作　議員　　あの久美橋の工事みたいな感じにならないように、すぐやってくださいよ。よろしくお願いします。　それから、オスプレイについて伺いたいと思います。再質問です。　私、オスプレイについては、政治的な議論と客観的な議論というのは、別に考えてやるべきだと思っております。　政治的な側面はあると思っています。しかしながら、客観的に安全性どうのこうのというのは、やはり市民として知りたいところだと思っております。　このオスプレイについて短い時間でお調べになったと思うんですけれども、米軍のいろいろな軍用機ありますけれども、その中での安全性がどうなっているのか、それから時間比較でいうならば、民間機も事故を起こすわけでございます。そういうものとの比較というのはされたのかどうか、伺いたいと存じます。 ○翁長俊英　議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　再質問にお答えをします。　他の機種であるＣＨ-46ヘリとＭＶ-22オスプレイを比べた場合の事故率、あるいは民間機と比べた場合の事故率についてですけれども、防衛省が出しているデータでは、民間機と同じ条件で比較したデータが見当たりませんでした。　ＣＨ-46ヘリと比べた場合の事故件数は、ＭＶ-22オスプレイの事故件数が低くなっております。　ただし、防衛省のホームページでは、「試験開発段階における飛行実績も含むため、配備される機体そのものの傾向を正確に反映しているものとは言えない」との注意書きがなされております。　ご質問の実戦配備されて以降の事故率の比較については把握をしておりません。また、ホームページ等で散見されるこのオスプレイ等の比較の部分については、やはりデータ的に、先ほど申し上げました事故率を10万時間という部分と、民間でカウントしている基準がフライト時間というものでカウントしておりますので、単純に比べられるものではないなという認識を持っているところです。以上です。 ○翁長俊英　議長　　屋良栄作議員。

◆屋良栄作　議員　　ありがとうございます。　これは防衛省のホームページを見たということなんですが、防衛省の事務所は那覇にあるわけですよね。車に乗って10分か15分で行けるところですから、責任者と、あるいは専門家と会って聞いてほしいなというのを要望させていただきたく存じます。　それから、このオスプレイ事故率の情報云々は、インターネットの世界で氾濫しているわけでございます。どれが正しいのかどうか、私もわからないわけですね。専門家じゃないから。ですから、行政として客観的にはこうですというのはつかんでいていただきたいなと思っております。　やはり安全にかかわる問題でございますし、12月定例会でも、私自身は不時着水事故だと思っておりますけれども、あったわけでございます。やはりウォッチングしていただきたいなというふうに要望させていただきたいなと存じます。別の機会で伺うかもしれません。よろしくお願いしたいと思います。　次に、那覇軍港についてでございます。　部長のほうから辺野古問題、那覇軍港浦添移設問題、両方大事ではあるが、しかし、那覇市の市政としては那覇軍港が重要であると考えているという答弁をしていただきました。　この答弁で了とさせていただきたいと思っているわけなんですが、せっかくですから、再質問させていただきたいなというふうに思います。　城間市長に聞きたいと思います。　私は、実は１つとても不満があります。それは何か。那覇市の次年度の施政方針、文書の中に那覇軍港の項目はあるんですが、跡地利用についてのことを予算化して話し合って決めていくと。計画づけていくという部分は載っているんですが、跡地利用はいつになるかというと、市民の皆さんも聞いてると思いますから申し上げますと、最短で平成40年なんですね。11年後に最短で返ってきて、その後、跡地利用で計画どおり工事をしていくということになりますから、11年後の話なんですよ。　今、市長が腹をくくって、そして取り組まないといけないのは合意なんですね。浦添と沖縄県の合意を、市長はどうやってリーダーシップを発揮していくのかということなんです。私は県知事に丸投げしないでいただきたいなと思っているんですね。　ですから、那覇市から要請する。３者協議はきのう松本さんから翁長知事に要請されてますから、少なくても２者会談ぐらいは、挨拶程度で結構ですから、やるべきだというふうに私は思っているわけでございます。　「ひとつなぐまち」ですよね。例えば辺野古の件であったらアメリカまで行かれた。私も予算賛成しましたからね。その行動力を那覇軍港問題でも見せていただきたいんですよ。　それから、「ひとつなぐ」という意味では、ことしの１月に福州市にも行かれましたよね。はるばる遠く行かれたと思う。　浦添市役所、車で行ったら15分、20分で行けると思います。ぜひとも一日も早くお会いして、信頼関係構築をしていただきたい。　今朝の新聞を読みますと、松本市長も２〜３年もかけてという話ではないんだと。３者で詰めて、早めに進めたいと、決めて進めたいと申し述べております。　それを受けて、きょうこの本会議の場でありますから、ぜひ市長の生声で答弁いただければなというふうに存じます。よろしくお願いいたします。 ○翁長俊英　議長　　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　　再質問にお答えをいたします。　管理者である翁長県知事が早く３者会談を開きたいというようなことであったりというようなニュースは私も見ております。そういう意味では、すぐに動くんだろうなというふうに期待をしているところです。　これまで移設協議会において、３者でいろいろと話し合われてきて、もうここまで来ておりますので、動き出すいい機会ではないかなというふうに、私も捉えております。　お声がけがありましたら、あるいはそういう松本市長とお話をする機会が市長会等々でもあると聞いておりますので、ありますので、その際にお声がけできればというふうに思っております。 ○翁長俊英　議長　　屋良栄作議員。 ◆屋良栄作　議員　　ありがとうございます。これは浦添市民もＯＣＮで聞いてますからね。「ひとつなぐまち」ですよね。つなぐという意味で主体的にやってほしいなと、能動的にやってほしいなというのは、市長ございます。　ただ、お会いするというお気持ちがあるというのは確認できましたので、答弁、本議会終わった後でも結構でございますので、浦添市長ともぜひ連絡をされて、一日も早くお会いしていただきたいなというふうに願ってやみません。　どんなに最短であっても、平成40年でございます。その後、開発が始まれば10年、20年でございます。そしたら、31年後に完成するとして、私も80近くなっているわけです。市長は100歳ぐらいになっているわけでございます。　将来の子どもたちのために、いいまちづくり、「百年の計」といいましょうか、先ほど文化の話もさせていただきましたが、工芸の話もさせていただきましたが、少なくとも30年先は責任を持とうではないかということで申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○翁長俊英　議長　　午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後１時といたします。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　（午前11時42分　休憩）　　　　　　　　　　　（午後１時　　　再開） ○古堅茂治　副議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　　ハイサイ、こんにちは。社民・市民ネットの下地敏男です。発言通告に基づきまして一般質問を行います。　初めに、１．平和行政について質問をいたします。　厚生労働省は、遺族のＤＮＡ鑑定をこれまで歯に限定をしておりましたけれども、戦没者の骨についても鑑定をするというようなことになりました。ガマフヤーの具志堅隆松氏の大変なご尽力による結果であります。そうした中で今回、厚生労働省が沖縄戦没者の遺骨のＤＮＡ鑑定を実施することになっている中で、本市の取り組み状況はどのようになっているのか伺います。 ○古堅茂治　副議長　　新里博一福祉部長。 ◎新里博一　福祉部長　　ご質問にお答えいたします。　戦没者の遺骨収集に関する業務につきましては、沖縄県子ども生活福祉部平和援護・男女参画課が所管となっておりますが、那覇市内において遺骨が発見された場合は、本市の役割といたしまして、遺骨収集を目的としたボランティア団体等以外が発見した際、援護担当部署である福祉部福祉政策課が連絡通報を受ける役割を担っております。　具体的な連絡通報といたしましては、遺骨が発見された場合、まず、事件性の有無を明確にするため、発見者は警察へ通報するとともに、本市福祉政策課へ通報いただくことになっております。　次に、警察による事件性の有無を確認し、事件性がないという場合においては、埋蔵文化財であるのか、戦没者の遺骨であるのかを判断する必要があるため、本市の市民文化部文化財課と公益財団法人沖縄県平和祈念財団戦没者遺骨収集情報センターへ連絡し、福祉政策課を含め遺骨の発見現場で確認作業を実施いたします。　遺骨発見現場での確認作業の中で、戦没者の可能性があると判断された場合は、戦没者遺骨情報収集センターにて遺骨を引き取り、戦没者の身元確認及び必要に応じてＤＮＡ鑑定を依頼している状況でございます。　したがいまして、本市では、遺骨に関するＤＮＡ鑑定等、直接的な対応は実施しておらず、発見された遺骨が戦没者として認定される可能性がある場合に、公益財団法人沖縄県平和祈念財団戦没者遺骨収集情報センターへ引き継ぐ役割を担っております。 ○古堅茂治　副議長　　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　　ご答弁ありがとうございました。那覇市ではＤＮＡ鑑定については行われず、県の遺骨収集センターのほうに持っていくという話であります。今、首里の静魂之塔、伊江殿内に隣接をしているんですけれども。そこには説明書によりますと、軍人が10人、それから住民83人が祭られているという碑があります。そこで、これもまたガマフヤー具志堅さんのご尽力によるんですけれども、北海道で今ご健在のワタナベツルオさんのお兄さんであるということが非常に高い遺骨が出てきております。那覇市としてもぜひこういった遺骨のＤＮＡ鑑定、ご答弁の中ではなかなか難しいという話がありましたけれども、これだけの激戦地であった、十・十空襲等も含めて、那覇市でありますので、ここは、ぜひいま一度、収集センター等々にしっかりと求めて、やってみたらどうかということを質問いたします。 ○古堅茂治　副議長　　新里博一福祉部長。 ◎新里博一　福祉部長　　再質問にお答えいたします。　ＤＮＡ鑑定は直接的には戦没遺骨収集センターのほうへ引き継ぐということになりましたが、実際、事前には情報の共有とかそういうのが必要になりますので、那覇市としても情報の共有等も含めて、できる範囲で協力していける部分があればやっていきたいと思います。 ○古堅茂治　副議長　　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　　ご答弁ありがとうございます。いま私は伊江殿内のことを申し上げました。文化財課が発掘調査をしておりますけれども、そこに眠っている遺骨、そこでかなりの量が出てくる可能性が非常に高いとうふうに私は考えております。　そこで、今、殿内を発掘をやっておりますけれども、それを拡大をする、発掘現場を拡大をするということは可能ですか、どうですか。文化財課ですか、伺います。 ○古堅茂治　副議長　　玉寄隆雄市民文化部長。 ◎玉寄隆雄　市民文化部長　　再質問にお答えいたします。　文化財の発掘調査は、過去の遺構や遺物の確認を目的として行う調査ですので、それ以外の目的によって調査範囲を決定することはできません。　以上です。 ○古堅茂治　副議長　　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　　わかりました。確かに文化財は文化財の補助金が付くし、遺骨収集は遺骨収集の補助金が付くということで、いってみたら縦割りですよね。そうした中でなかなかできないということは理解をしております。　それでも平和について考える場合には、そこら辺は市長のお話ではないんですけれども、縦糸と横糸、しっかり結んで解決策を考えてもらいたいなと思っております。ぜひよろしくお願いします。　２番目に移ります。　保育・子育て支援行政についてであります。待機児童の課題解決について４点伺います。　まず初めに、認可保育所の創設計画について伺います。 ○古堅茂治　副議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　ご質問にお答えいたします。　まず、認可保育所の創設計画につきましては、ことし４月1日に新規で開園予定の認可保育園は16園、小規模保育事業１園、事業所内保育事業１園を予定しており、定員は合わせて1,537人というふうに予定をいたしております。　那覇市子ども子育て支援事業計画の目標達成のめどにつきまして、平成29年４月の定員は対前年比、約1,900人の増員、こども園を含めた定員で約2,100人余りの増員を見込んでいるところでございます。本市の事業計画において、目標値として掲げた、平成30年度当初までに約2,500人の保育定員を増員することについては、計画どおり達成できるものというふうに考えております。　以上でございます。 ○古堅茂治　副議長　　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　　ありがとうございます。　それでは、今のご説明に再質問いたします。　これから新しく設園を増やす計画というご答弁ですけれども、４地区、首里・真和志・那覇・小禄の待機児童を含めた潜在的な待機児童の需要に応じたその計画が、皆さんの進めた計画になっているのかどうか伺います。 ○古堅茂治　副議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　再質問にお答えします。　平成27年３月に策定をしました、那覇市子ども子育て支援事業計画におきましては、ニーズ調査の結果に基づきまして、潜在的な保育需要、待機児童を含めた４地区の保育の量の見込みを定めてございます。　新規に開設を予定している園につきましても、この潜在的な保育の需要量に応じて、４地区ごとに必要とされる適正な定員の確保のために必要な整備というふうに考えているところでございます。　なお、この計画につきましては、４月以降の待機児童数の状況ですとか、地区ごとの保育所を見きわめつつ、必要に応じた見直しも検討しているところでございます。以上でございます。

○古堅茂治　副議長　　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　　ありがとうございます。　今の答弁とあわせて、もう一度質問したいと思います。　今、城間市政が進めております、市内36園全ての公立幼稚園が認定こども園に移行するということが決まっております。認定こども園と那覇市子ども子育て支援事業計画との関係はどうなるのか、その整合性はどうなるのか。そして、その認定こども園の目的と計画との関係について伺います。 ○古堅茂治　副議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　再質問にお答えします。　本市の公立幼稚園の認定こども園の移行ということにつきましては、待機児童対策と幼児教育の充実という２つの観点を主な目的としてございます。　待機児童対策といたしましては、３歳以上の保育を要する児童の受け皿ということになるとともに、待機児童の多い０歳から２歳児までを預かる小規模保育事業、この小規模保育事業の連携施設としての役割を担うというようなことで、小規模保育事業の整備を促進をして、保育定員の増員に資するものというふうに考えております。　なお、幼児教育の充実につきましては、従来、家庭保育されていた３歳児、４歳児の受け皿となることにより、保育を要する、要しないにかかわらず、複数年教育、保育を実施する体制が本市において実現することになるというふうに考えております。以上でございます。 ○古堅茂治　副議長　　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　　ありがとうございます。待機児童の解消ということは、保育所を増やしたり、皆さんの計画を進めていくというようなことは十分理解はできますけれども、それと同時にあわせて、私は保育士の待遇改善こそが保育の質を高めるということにつながるだろうと思っております。　そこで質問しますけれども、保育士の待遇改善についてはどのように考えていますか。 ○古堅茂治　副議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　ご質問にお答えをします。　今議員からご指摘もございましたとおり、待機児童解消に向けた、喫緊の課題といたしまして、保育士の確保、さらに処遇改善ということが重要だと考えております。　本市といたしましては、保育士の負担軽減の観点から実施をしております保育体制強化事業や保育士年休取得等支援事業などに継続して取り組んでいくとともに、今後とも保育士などの待遇改善に国や県のさまざまな補助メニューを活用していきたいというふうに考えております。　また、国におきましては、平成29年度の取り組みとして、２％相当、月額６,000円程度の給与改善を行うとともに、キャリアアップができる仕組みを構築し、技能・経験を積んだ保育士の給与改善を図ることとしております。　具体的には、経験年数おおむね７年以上等のそのような要件を満たす場合には月額４万円、経験年数おおむね３年以上等の幾つかの要件を満たす場合は、月額5,000円の処遇改善が行われることというふうになっております。　次年度におきまして、このような保育士等の給与の大幅な改善も見込まれております。今後とも実際に保育士を雇用し、保育事業を行っていく皆さんとともに連携をして、保育士の処遇改善に取り組んでいきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○古堅茂治　副議長　　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　　今のご答弁、本当に大切なことだと思っております。保育士の待遇改善の中で、賃金の向上、平均で２％で6,000円ですか、そして７カ年たつと４万円、それ以外は5,000円ということで、賃金の改善も非常に必要と思いますけれども、今、部長の答弁にあったようなですね、年休等々の行使についても、しっかりとやってもらいたいというお話がありました。　しかし、保育士というのは、年休をとったときに、まさにその休みの時に、私たちは年休ということでいろいろありますけれども、保育士さんは年休をとったときに、どこに行くかというと整骨院に行ったり、あるいは整体院に行ったり、そこで子どもを抱えたときの腰痛、それに年休を充てているということもあります。　それからしますと、年休は年休、そして、また別にそうしたことに、腰痛を治すために行くときの休みの取り方についても、今後、那覇市の独自の取り組み方を研究してもらいたいなと思っております。　賃金にしろ、年休にしろ、そうした病休というんですか、そうした取り組みをしっかりとやることが、那覇市の保育の質の高まりにつながると思っておりますので、ぜひよろしくお願いします。　３点目、沖縄県子どもの貧困対策推進交付金の活用について伺います。 ○古堅茂治　副議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　ご質問にお答えします。　沖縄県子どもの貧困対策推進交付金は、子どもの貧困対策を推進することを目的として、市町村が行う事業に要する費用に対し交付されるもので、平成28年度より交付が開始されました。　平成28年度は、同交付金を活用して、就学援助の充実、子ども食堂などを実施するボランティア団体や民生委員、自治会等との連携を図る中間支援などの事業を実施しております。平成29年度におきましても、県交付金6,711万9,000円を活用した事業を実施いたします。　具体的には、平成28年度実施の事業に加え、放課後児童クラブの利用料軽減事業や３歳児健診の未受診者対策事業、また、ひとり親家庭など、日常生活支援事業の拡充などを実施する予定でございます。以上でございます。 ○古堅茂治　副議長　　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　　ご答弁ありがとうございます。　活用についてはわかりました。交付金の金額についても6,711万円ということもわかりました。その中で子育て支援のまさにその時に、私が考えるには、親に対する保護者に対する支援もまた必要かと思っております。子どもを育てるときに、子どもだけに目がいくこともありますけれども、やはり育てる親にも、しっかりと目を向けることをやっていただきたいと思っております。ぜひ頑張ってください。よろしくお願いをします。　それから４点目、こどものみらい応援プロジェクト推進基金について、お伺いをいたします。 ○古堅茂治　副議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　ご質問にお答えいたします。　こどものみらい応援プロジェクト推進基金は、国の補助事業であります、沖縄子供の貧困緊急対策事業費補助金や沖縄県子どもの貧困対策推進交付金の交付期間を経過した平成34年度以降に、必要な事業を継続するための財源として、市の一般財源や市民の皆様からの寄附金を積み立てるもので、昨年、本市において設置をいたしました。　平成34年度以降に、必要に応じ取り崩し運用することを想定しており、平成29年度の予算におきましては、１億円を一般財源から積み立てる予定でございます。　子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備し、教育の機会の確保を図るため、この課題に引き続き取り組んでまいります。以上でございます。 ○古堅茂治　副議長　　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　　ありがとうございます。　確かに子どもが生まれたときには皆平等であります。その中で親の経済の格差の中から、子どもの格差が生まれてくるということもあわせますと、平成34年度まで補助金があって、それ以降にそれがなくなったときに、１億円の基金を積み立ててくる。５、６億円だと思いますけれども、その中で、今度は市民あるいは企業からの寄附金を集めてくる。そのことで社会の宝である子どもたちを育てていくということが、非常に大切な那覇市の未来を考えた場合には重要なことだと思っておりますので、この事業についてもぜひ頑張っていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。　３．ＮＡＨＡマラソンのあり方について伺います。私は、このＮＡＨＡマラソンについては、何度も何度も質問をしております。　理由は１つです。これまでＮＡＨＡマラソンは27回続いておりました。市民マラソンとして、選手とボランティアと、そして行政の三者が一体となって、本当に世界に誇れる、日本に誇れるＮＡＨＡマラソンでありました。それが、28年大会から公認になってきております。その公認になったいきさつですけれども、質問をいたします。　ＮＡＨＡマラソンに参加する選手、運営にかかわるボランティアで行われた、これまで27回続いた市民マラソンにどのような問題があり、28回大会から日本陸連大会に変更になったのか経緯を伺います。 ○古堅茂治　副議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　お答えいたします。　ＮＡＨＡマラソンは、2012年に開催されました第28回大会から日本陸連公認大会となりました。　日本陸連公認大会となりました経緯につきましては、27回大会までに培った市民マラソンとしての魅力に加え、公認大会となることで、公式記録として陸連に公認される点、競技力の向上に寄与する点、有力ランナーの参加が見込まれる点など、新たな魅力が加わるとの認識から、平成24年７月に開催されましたＮＡＨＡマラソン協会総会において、公認申請を行うことについての承認を受け、同年８月に公認決定を受けたものでございます。 ○古堅茂治　副議長　　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　　今、部長にお答えいただきましたけれども、ここに観光課がまとめた資料があります。４つありますけれども、この中から、メリットというのがあります。記録が公式記録として陸連に公認されるため競技ランナーにとっては国際大会等へ参加するための参考基準となると。国際大会といいますと、世界陸上とオリンピック、２つあるわけです。ＮＡＨＡマラソンがほんとに参考基準になるのか。その日は福岡国際マラソン大会が行われます。それはここに日本陸上競技連盟が公認しているマラソンですから参考記録になります。それからすると、那覇のＮＡＨＡマラソンがそれにはなり得ないということが福岡国際マラソンに参加をする選手の顔ぶれを見るとすぐわかるものです。そういうこともあって公認記録になって、それが正式記録の基準になるということもあてはまらない。それから競技力の向上に寄与するということも観光課はまとめておりますけれども、ランナー達が競技力の向上に寄与するというのは、それはＮＡＨＡマラソンの良さというのは、市民、沿道の応援者、それから参加者、先ほど申し上げました三者が一体となってなされる場合に、競技力の向上以前に触れ合う那覇市のＮＡＨＡマラソンのよさというのがあるのであって、そこで競技力の向上とかいうのは、やはりかなり飛躍をしたことになろうかと思っております。　それから、皆さんがまとめたものの中に、競技についての専門知識を持った公認審判員から、大会運営に関してアドバイス等が得られるということがありますけれども、これまでの27回続いた市民マラソンの中でも、公認審判員から資格を持っていないボランティア、あるいは審判に対して、こうするんだよ、ああするんだよ、ここはこうだよというようなアドバイスはありました。何も公認記録を持つことによって、それがなされるということにはなりません。それもひとつ指摘をしておきます。　最後にデメリットを申し上げます。　まず、ゼッケン。このことでスポンサーに広告料の10％、これ皆さんからは金額はいただいておりませんけれども、こちらで独自で調べた金額なんですけれども、最低で100万円、そして陸協へ納めますね。それからＮＡＨＡマラソンの場合には180万円という新たなその機材が発生してまいります。そうしたことを含めますと、約400万円ぐらいの新たな出費が出るということをこれを参加者に負担をさせているということになります。ぜひこのことについても、今後しっかりと皆さん検討していただきたいと思っております。　４番目の児童生徒の登下校の通学路の安全について伺います。　安謝小学校の児童の通学路は、歩道と車道の境界がなく非常に危険であります。このことについては、私は取り上げて白線を引いているところでありますけれども、今後、それ以外の対策はあるのか伺います。 ○古堅茂治　副議長　　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　　ご質問にお答えいたします。　議員ご指摘の道路は、国道58号の高架下から安謝小学校前を通過する通学路であり、本市が管理する市道安謝小学校北側線となっております。当該道路の交通安全対策につきましては、一部歩道を設置している箇所もありますが、幅員が狭く、歩道が設置できない箇所におきましては、歩行空間の確保として、先ほど議員からもありましたとおり、平成25年度に外側線を設置しております。　なお、現場を確認しましたところ、外側線が薄くなるなどの状況は見られませんでしたが、沿道店舗の影響により外側線の一部が汚損されておりましたので、当該事業者にて清掃することを確認しております。以上でございます。 ○古堅茂治　副議長　　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　　ありがとうございます。市内には至るところ、登下校の安全がなされていない狭隘な道路があります。　そうした中で、やはり安謝小学校の子どもたちの安全というのは、見て、ああこれは危険だなと思うところもあります。　そうしたことでぜひこれからも一部ガードレールがあるということですけれども、なんとかガードレールもつけてもらいたいということを要望したいと思います。　再質問いたします。　子どもたちの通学路なんですけれども、一方通行にすることによって、より安全性が高まるというようなことが考えられますけれども、その点についてはどのように考えますか。 ○古堅茂治　副議長　　玉寄隆雄市民文化部長。 ◎玉寄隆雄　市民文化部長　　再質問にお答えいたします。　当該市道は、道路幅員が狭く歩道と車道が分離されていないことから、登校する児童の安全確保のため、朝７時半から８時半までの間、許可車両以外の通行が警察により規制をされております。　また、本市においては小学校周辺道路にスクールゾーンの路面標示を行なうことで、通行する車両に対し、安全運転の注意喚起を行っております。

　議員ご提案の一方通行等の規制を所管する那覇警察署交通対策課に確認したところ、規制により不便をこうむる地域住民もいることから、警察としては、地域住民等の同意と要望等を受けた上で検討をするとのことでありました。以上です。 ○古堅茂治　副議長　　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　　ぜひ検討をしていただきたいと思います。車優先、車社会の中で、せめて子どもたちの登下校については、登下校の時間帯によって一方通行も十分可能だと思います。　その中で、安謝の58号をトンネルで通すというのはヤンバルまで行っても安謝ぐらいしかないと思います。　そうした安謝のトンネルの中での、あるいはその前後の中で、どうしても子どもたちの安全性というのが、私は心配をされますので、ぜひここはしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。ぜひ、子どもたちの安全について考えていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。　最後に、５．災害時の避難経路について伺います。　津波等による災害時に児童・生徒の避難経路の対策は十分か伺います。 ○古堅茂治　副議長　　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　　ご質問にお答えいたします。　地震・津波災害が発生した際、各学校は、避難計画に基づき、児童生徒の安全確保を最優先といたしまして避難誘導いたします。予想される津波の大きさや到達時間等により、学校の屋上や近隣の高台へ避難するなど、複数の対応を計画し、避難経路の安全確保のため職員が対応するなど、学校ができる範囲の対策を講じているところでございます。以上でございます。 ○古堅茂治　副議長　　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　　市内36校、中学校17校、53校の小中学校の児童生徒が安全に避難をできる確保というのは、非常に校長先生以下、学校で大切なことだと思っております。　その中で、再質問しますけれども、垣花小学校の生徒、児童が避難をするときに、私は直接、がじゃんびらに登ったほうがいいのではないかと、どんぐり公園まで最短距離にあるのではないかと思っております。そのことについて、再質問いたします。 ○古堅茂治　副議長　　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　　再質問にお答えいたします。　垣花小学校の大津波警報発令時の避難経路といたしましては、現在、安全が確保されております市道山下小禄線県道221号線を利用して、どんぐり公園へ避難することが最適だと考えております。　１月に行われました訓練の際には、この経路を通り15分で避難完了できたことを確認しております。以上でございます。 ○古堅茂治　副議長　　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　　津波が早い到達地まで20分、それが15分間で子どもたちが避難できるということであれば、それはそれで安心だと思います。頑張ってください。以上で終わります。 ○古堅茂治　副議長　　金城眞徳議員。 ◆金城眞徳　議員　　ハイサイ。新風会の金城眞徳でございます。所感を少し申し上げて質問にまいります。　先日、全国の幼稚園・保育園のミュージックフェスティバルというのが、コンベンションの劇場棟でございました。県内の15園から年中組、年長組の園児が、和太鼓、器楽合奏とすばらしい発表をして、会場の皆さんに感動を与えておりました。　主催者は、練習を通して集中力を養い、仲間意識が芽生え、思いやりが生まれ、やればできることなどを学びますというふうにおっしゃっていました。幼い園児が、あれだけ大きな舞台で、先生の指揮なしで自分たちだけで演奏するのは、指導する先生方のご苦労と、そして教えればできる園児の無限の可能性を見ることができました。　また、先日、年中組の孫の学習発表会を参観してまいりました。すると、宮沢賢治の「雨ニモマケズ風ニモマケズ」の詩を最後まで朗読しておりました。字も読めない４歳児が、毎日先生の読み聞かせを聞いて覚えてしまう。この幼児の記憶力のすごさに、周囲の大人は感心しておりました。　体操や英語教育、リトミックや太鼓など、特色のある教育方針を指導理念として、各保育園とも頑張っている様子がよくわかりました。　本市の子ども施策においても、幼児期のきらきらした瞳、そして、純粋な心で何にでも興味を持つ子どもたちの可能性への取り組みの構築を期待して、質問に入りたいと思います。　今回、保育行政とまちづくり協議会の答弁を求めるわけですが、各議員がもう何回も同じような質問をしておりますけれども、ひとつまた違う角度からご答弁いただければありがたいと思います。　まず、保育行政について。　待機児童解消のための整備計画について伺います。　１、市長公約の一丁目１番地である待機児童の解消に向けて、保育定員の増員を進めておりますが、(1)ことし４月１日に新規開園する認可保育所等の園の数と保育定員の増員数を伺います。　(2)本市は、那覇市子ども子育て支援事業計画に基き、保育定員の増員を図っているところでございますが、当初の目標達成のめどはどうなっているのか、お伺いいたします。　(3)待機児童の解消に向け、認可保育園等の増設が進んだが、認可保育園の経営が圧迫されます。このようなことも含めて、公立保育園と法人の経営する認可保育園の役割分担を検討する必要があると考えております。今後の公立保育所のあり方について、当局はどのように考えていらっしゃるか、お伺いいたします。　(4)園児は、認可園であれ、公立保育園であれ、全ての園児が平等に等しく保育を受けられるものでなければいけません。政策説明資料には、公立保育所は質を高める役割とありますけれども、具体的にどういうことか、お伺いいたします。　(5)平成12年に認可保育所の設置主体制度が撤廃され、社会福祉法人に加えて株式会社も参入が可能になりました。17年たった今、市内に株式法人が何園参入しているか、お伺いいたします。　(6)昨今、地域との良好な信頼関係がないまま建設計画が予定されて、いろいろトラブルが起きております。当局は、今後大きな課題としてこれから対処されると思いますが、隣接市町村との広域協定を早急にやるべきと考えておりますが、当局の取り組みについてお伺いいたします。　続いて、２番目の校区まちづくり協議会支援事業についてお伺いいたします。　市長は、平成29年度施政方針の中で、校区まちづくり協議会は、小学校区コミュニティ推進基本方針に基づき、市内全域での実施を目指しております。現在の６小学校に加えて、新たに３小学校区まちづくり協議会を支援すると述べていらっしゃいますが、前市長は１億円の基金を活用して、協働のまちづくりの一環として、36小学校区に広めたいとのことで事業が始まりました。　当初は、80万円の助成金で運営が任されておりましたが、基金が枯渇したのか、現在は約54万6,000円に減額され、この助成金で運営されております。この経緯を教えてください。　そして、今後、どのように財源を確保していくのか、お伺いいたします。　以上でございますが、再質問、要望等については、この席からいたします。よろしくお願いします。 ○古堅茂治　副議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　金城眞徳議員の一般質問の１番目の保育行政につきまして、順次お答えいたします。　まず、(1)ことし４月１日に新規開園する認可保育所等の園数と保育定員の増数につきましては、新規で開園予定の認可保育園は16園、小規模保育事業１園、事業所内保育事業１園を予定しており、合わせて1,537人の増員を予定しております。　次に、(2)那覇市子ども子育て支援事業計画の目標達成のめどにつきましては、平成29年４月の定員は対前年比、約1,900人の増員、こども園を含めた定員で、約2,100人余りの増員を見込んでおり、本市の事業計画において目標値として掲げた、平成30年度当初までに約2,500人の保育定員を増員することについては、計画どおり達成できるものと考えてございます。　次に、(3)と(4)の公立保育所のあり方に関するご質問につきましては、まとめてお答えをいたします。　公立保育所につきましては、那覇市立保育所の民営化等方針等に基づき、19カ所から６カ所への集約を進めており、現在は７カ所を運営しているところでございます。　今後、市立松川保育所につきましても、平成30年４月に隣接地に認可保育所が開園することに伴い、閉所する予定でございます。　同方針では、量的な保育サービスは民間の認可保育所が担うこととし、公立保育所については質的な保育サービスの水準の維持・向上に向け、地域全体の保育力を高める役割を担うことで、本市全体の適切な保育サービスの提供を目指すこととしております。　また、このほか障がいのある子どもの保育などに積極的に取り組むほか、子育て支援センターの併設による家庭保育世帯の支援などを行っているところです。　議員ご質問の質的な保育サービスの具体的な内容につきましては、子ども子育て支援新制度のもと、那覇市立保育所の今後のあり方について、現場の保育士の視点からの提言書を現在とりまとめている最中でございます。その提言書を踏まえつつ、国や社会全体の動向を注視しながら、次年度に本市の考え方を整理したいというふうに考えております。　次に、(5)の市内で株式会社が運営する保育所につきましては、平成29年４月時点で３園となる予定でございます。なお、そのほかに学校法人が経営する園が１園、一般財団法人１園ということが予定をされております。　最後に、(6)の広域協定に関するご質問にお答えいたします。　他市町村の保育が必要な子どもを、本市内の保育所で受け入れるというこの広域入所につきましては、現在、那覇市民が里帰り出産時に、その市町村の保育所を利用する場合など、限定的に実施している状況でございます。　広域入所に係る協定につきましては、実務的な課題に加え、本市、あるいは近隣市町村の待機児童の有無など勘案する必要もあります。広域的かつ多角的に検討を進める必要があると考えているところです。　本市といたしましては、保護者のニーズや事業者の意向なども勘案しながら、慎重に検討してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○古堅茂治　副議長　　玉寄隆雄市民文化部長。 ◎玉寄隆雄　市民文化部長　　金城眞徳議員の一般質問の校区まちづくり協議会支援事業についてお答えいたします。　那覇市協働によるまちづくり推進基金は、本市が進める協働によるまちづくりを推進するため平成23年度に創設され、その財源を確保することで、協働を推進する事業等を柔軟かつスピード感を持って実施することを目的として、１億円が積み立てられました。　現在は、協働によるまちづくり推進事業等の財源として活用しているところです。これまで基金積み立てについて関係部署と協議を重ねてまいりました。その結果、平成２年に設置された那覇市地域振興基金を廃止し、その基金残高約２億円を那覇市協働によるまちづくり推進基金に積み立てすることで調整がまとまり、今議会に補正予算案を提出しているところです。　今回、当該基金を積み立てすることにより、校区まちづくり協議会支援事業をはじめ、本市が進める協働によるまちづくりを引き続き、強力に推進していくことができるものと考えております。　以上です。 ○古堅茂治　副議長　　金城眞徳議員。 ◆金城眞徳　議員　　保育行政の再質問をいたします。　保育園を増やして、保育定員を増やして、待機児童解消に頑張っているところを高く評価いたします。　今、認可保育園や小規模保育、事業所内保育、そして公私連携こども園、また認可外保育園などで、約１万3,000人の児童生徒が何らかの保育に関係しております。市内には、１歳児から５歳児までの幼児が約１万7,000人ほどおります。24％の幼児が家庭内保育か、もしくは何らかの状態で保育園に行けないという子どもたちがいると思います。　待機解消に大変当局の皆さん努力していることには、高く評価いたします。再質問します。　社会福祉法人と株式法人との違いは、所得に対する課税のほか、施設整備の補助金がないなどの不利な条件が多い中、今後、市内に参入の想定はあるのか、お伺いいたします。 ○古堅茂治　副議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　新たに株式会社が新設の想定はあるのかというような再質問にお答えいたします。　本市では、子ども子育て支援事業計画におけます、この必要な保育の量の見込みにつきまして、現時点で確保できるという見込みでございますので、現在、保育所の新規設置の相談など受付を中断しております。　このため、新たに株式会社による保育所の新設は、現在、予定されておりません。　以上でございます。 ○古堅茂治　副議長　　金城眞徳議員。 ◆金城眞徳　議員　　再質問いたします。　隣接の市町村との境界にある既存の保育園というのは、園児募集に大きな不安を抱えております。それは市内４地区の大ざっぱな配置計画ではなく、それをもっと細分化した配置計画をして、設置認可をしてほしいというふうに声を上げているわけでございます。　そのような中で、隣接市町村と広域協定を結ぶことは不安の解消にもなり、また、安定した保育事業ができ、さらなる質の向上にもつながると思います。　当局の考えを、今一度お伺いいたします。

○古堅茂治　副議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　再質問にお答えいたします。　近隣の市町村との協定に基づきます広域入所につきましては、この近隣市町村との隣接地域においきまして、距離的に近い保育所の利用が可能になるといった場合もありますので、保護者の負担軽減につながるということもあろうかと思います。　また、議員からご指摘ございましたとおり、本市の認可保育園においても、この経営の安定に資することもあろうかと考えております。　一方、待機児童を抱える本市におきまして、他市町村の児童、お子様を入所させることについて、市民の理解を得られるのかといったような課題もございます。近隣市町村も待機児童を抱える状況の中で、広域入所の実施は実務的な課題も含めまして、現時点では厳しいものがあると認識をしております。　しかしながら、保育入所はこの保護者の子育て支援にも寄与するという点、改めてその点にも注目をいたしますと、待機児童の解消の状況を見極めつつ、事業者の意向も確認しながら、今後また検討を続けてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○古堅茂治　副議長　　金城眞徳議員。 ◆金城眞徳　議員　　将来、赤ちゃんが生まれて、入籍して那覇市民になったときには、父母の希望であれば、全児童を５歳まで平等に保育園で預かると。そうすると児童虐待も減り、また女性の職場進出にもつながります。安倍総理のいう１億総活躍時代にも貢献できるんじゃないかなというふうに思います。　また、子育てのやりやすい社会というのは人口増にもつながります。全ていいことずくめでございますので、市長、これも実現なさるようにして頑張ってください。　次の質問に移ります。　まちづくり協議会のことでございますが、まちづくり協議会は学校教育の充実や校区全体の地域力向上にもつながり、さらに地域の連帯意識も高まり、周辺のコミュニティづくりに大きな成果につながっております。　その拠点に望ましいのが小中学校の地域連携室でございますが、今この地域連携室の整備はどこまで進んでいるのか、お伺いします。　また、現在、活動している校区の利用状況もあわせてお伺いいたします。 ○古堅茂治　副議長　　伊良皆宜俟教育委員会生涯学習部長。 ◎伊良皆宜俟　教育委員会生涯学習部長　　再質問にお答えいたします。私のほうからは、地域学校連携施設の整備がどこまで進んでいるかという部分についてお答えをしたいと思います。　地域学校連携施設の整備につきましては、現在、小学校23校、中学校３校の合計26校の整備をしておりまして、整備中が２校、整備計画４校ということになっております。　今後も学校の増改築にあわせ、原則、小学校区で整備を進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○古堅茂治　副議長　　玉寄隆雄市民文化部長。 ◎玉寄隆雄　市民文化部長　　私のほうからは、現在６小学校区の活動拠点等について、状況についてお答えをしていきたいと思います。　現在、本市には、与儀・石嶺・若狭・銘苅・曙・仲井真小学校区の６小学校区において、小学校区まちづくり協議会が設立されております。　活動拠点につきましては、銘苅と曙小学校区が地域学校連携施設、石嶺と若狭小学校区がそれぞれ石嶺公民館と若狭公民館、与儀小学校区が学校内にある視聴覚教室、仲井真小学校区が民間の貸事務所を活用しております。　以上です。 ○古堅茂治　副議長　　金城眞徳議員。 ◆金城眞徳　議員　　平成22年度からこの事業を開始しておりまして、７年ももう経過しているんですが、いまだ７校区しか組織されておりません。　今後の取り組みについてはどうなっているのか、お伺いいたします。 ○古堅茂治　副議長　　玉寄隆雄市民文化部長。 ◎玉寄隆雄　市民文化部長　　再質問にお答えをします。　小学校区におけるコミュニティを推進するための小学校区コミュニティ推進基本方針を昨年10月に策定したことから、去る11月１日から30日までの１カ月間の期間において公募を行ったところ、小禄南小学校区の１校区から申請があり、現在、協議会設立に向けての支援等を行っているところでございます。　次年度以降につきましては、毎年度３校区程度を公募に選定し、将来的には市内全36小学校区全域に校区まちづくり協議会が設立できるよう、支援を行ってまいります。　以上です。 ○古堅茂治　副議長　　金城眞徳議員。 ◆金城眞徳　議員　　本員も立ち上げからかかわってきました校区まちづくり協議会でございますが、校内の地域連携室を拠点にしたほうが本当は理想的でございます。そして、多くが指定校の教頭先生が事務局長としてまとめていらっしゃいますが、学校業務に加えて協議会のとりまとめというのは、やはり多忙になると思われ、その負担が公募のブレーキになっているんじゃないかなとも思っております。　いずれにしても、これは話し合いで解決できるものでございます。今までボランティア団体の横のつながりというのはほとんどありませんでしたけれども、そのような地域にこのまちづくり協議会が発足しますと、自治会や地域在の企業、民生委員、ＰＴＡ、ボランティア団体などが一堂に会して、地域の課題をあらゆる角度から話し合う場がつくられます。　例えば身近な福祉問題では、認知症への対応、そして介護の問題、中学生を対象に施設での福祉体験、また小中生徒を巻き込んだ施設入所者とまちづくりの皆さんがグランドゴルフなどで交流を深めたり、そして花いっぱい運動で環境美化活動をしたり、また、先進地の視察をして意識を高めたりしております。また、地域の特産に値するうまいもの店を紹介する地域マップをつくって配布をしたり、いろいろな地域課題に議論をして実践事業につながっております。　集う人材は多士済々で、地域の夢を語り、遊び心も取り入れながら、協働のまちづくりに大きく寄与するまちづくり協議会だと思います。　ぜひ公募に力を入れていただき、市内全小学校に広がるように頑張ってください。期待申し上げます。　各部長、ご答弁ありがとうございました。これで終わります。 ○古堅茂治　副議長　　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　　ハイサイ。なはの翼【無所属Ｇ】の坂井浩二です。　１点目と２点目は順番を入れかえて、まず先に旧古島団地跡地利用についてから入っていきたいと思います。　この旧古島団地跡地、ちょっと前振りを話ししますと、旧の郵住協団地ということでありました。平成17年２月に、財団法人郵便貯金住宅等事業協会の事業資産譲渡に関する協定を、財団法人郵便預金住宅等事業協会と株式会社バークレー・リアルティー沖縄リミテッドが協定を締結し、建て替え施設への優先入居、それまでに安全な管理を行う推進協議会の設置などを記した協定書を交わした上で売却をされました。　平成21年９月には、当該団地における関係者の相互理解を図る場として、県が中心となり、那覇市・居住者・事業者の４者で構成する推進協議会が設置され、平成22年３月までに４回開催されたと伺っております。　その後、建物明け渡し訴訟が起こされましたが、住民とのあつれきがあり、その後また和解を成立してという経緯を踏まえております。　これまでのこのような経緯を踏まえて、地元から今後一体どのような開発の計画がなされるのかといった疑問の、不安の声も聞こえてきます。　そこで、質問させていただきたいと思いますが、開発計画はどのようになっているのか、伺います。 ○古堅茂治　副議長　　新垣昌秀都市計画部長。 ◎新垣昌秀　都市計画部長　　ご質問にお答えします。　旧古島団地跡地で民間事業者が行う事業は、敷地面積約１万6,000平方メートルに、２棟の建物が計画されております。　物品販売と保育所が主となる棟が、鉄骨造２階建てで延べ面積約6,600平方メートル、飲食棟が鉄骨造２階建てで延べ面積約1,000平方メートル、駐車場が約260台、駐輪場が約100台計画されております。　当該計画は、用途許可及び開発許可を経て、建築確認を受けた後、昨年12月15日に着工しております。 ○古堅茂治　副議長　　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　　この大型商業施設、アクロスプラザという名称もあるようですけれども、今、部長答弁にありましたとおり、敷地面積が約１万6,000平米に２棟の建物を建設する。物品販売と保育所が主となる棟が鉄骨の２階建て、延べ面積約6,600平米、飲食棟が２階建て、面積約1,000平米、駐車場が260台、駐輪場が約100台計画されているということがわかりました。　今回、この質問をしているのは、住民説明会も行われたようなんですが、まだまだちょっと何をつくるのかなと知らない地域住民の方々がおりますので、それを明らかにしていただく上でも、あえて質問をさせていただいております。　再質問１点だけ行いますが、完成はいつごろの予定か伺います。 ○古堅茂治　副議長　　新垣昌秀都市計画部長。 ◎新垣昌秀　都市計画部長　　再質問にお答えをします。　完成、オープンにつきましては、ことしの７月中ごろと聞いております。 ○古堅茂治　副議長　　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　　完成はことしの７月ごろ予定ということがわかりました。　(2)に移りますけれども、再開発に伴い、当局はどのような課題を把握し、どのような指導・相談を行っているのか、お伺いします。 ○古堅茂治　副議長　　新垣昌秀都市計画部長。 ◎新垣昌秀　都市計画部長　　ご質問にお答えします。　当該事業に伴う課題としては、計画されている施設が大型店舗であることから、来客車両による影響が主な課題であると認識しております。　その課題に対しては、これまで許可手続きの中で協議し、指導を行っております。　指導の具体的な内容としましては、来客車両による渋滞対策や近隣住宅地への配慮、敷地内外の歩行空間の充実、保安上の対策を求めております。　特に渋滞等の対策につきましては、開業前後に交通状況の調査を行い、渋滞等の課題が生じた場合は対策を行うことや、必要に応じ関係機関と協議を行うことを指導しております。 ○古堅茂治　副議長　　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　　大型店舗商業施設であるがゆえの交通対策は必須であります。特に幹線道路でもある国道330号もあるということで、朝夕のラッシュ時、さらに渋滞に陥った場合の懸念は非常に大きいものがあると考えます。　時間帯によっては流れが速く、車の出し入れ時に交通事故が発生する。起きかねないという可能性も否定できませんので、しっかりとこの辺は交通対策を十分に行っていただきたいと思います。　再質問なんですが、計画地が接する裏側の部分ですかね、里道があるようなんですが、その里道がどこがどう所有しているのか、どう管理をするのかといったような声もあるようですが、その里道の整備についてはどのように考えているのか、聞かせてください。

○古堅茂治　副議長　　新垣昌秀都市計画部長。 ◎新垣昌秀　都市計画部長　　再質問にお答えをします。　近隣住民を対象にした公聴会において、隣接する里道の一部に繁茂する雑木について対応を求める意見があったことから、事業者において里道管理者と協議を行い、雑木等を伐採するなど環境整備を行う予定とのことであります。 ○古堅茂治　副議長　　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　　この里道の件に関しても、しっかりとした対応をお願いしたいと思います。　このアクロスプラザ。利便性があり、そしてまた周辺地域からも喜ばれる商業施設として、そしてまた本市経済にも大きく貢献していただける施設であることを大いに期待したいと思います。　次に、防災消防行政についてでありますけれども、(1)指定避難所になっている学校施設の総数は幾らか。また、耐震不足の施設は何カ所か伺います。 ○古堅茂治　副議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　ご質問にお答えをいたします。　本市では、平成27年に市内の公立小中学校53校のうち、災害による影響が比較的少ないなどの災害対策基本法施行令で定める基準を満たす40校を指定避難所として指定しました。　指定した40校につきましては、建設当時は耐震基準を満たしておりましたけれども、昭和56年の建築基準法改正に伴い新耐震基準に達しないなど改築や耐震補強が必要な体育館が17棟含まれていることから、現在、本市においては、年次計画を立てて改築や耐震補強に取り組んでいるところでございます。以上です。 ○古堅茂治　副議長　　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　　２点目、耐震不足にもかかわらず指定に至った経緯をお聞かせください。 ○古堅茂治　副議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　お答えをします。　指定避難所として指定している40校の学校に新耐震基準に達していない体育館17棟が含まれている理由といたしましては、建築基準法上の法令に違反する建物ではまずなかったということです。　それから、災害は地震に限らず台風、津波、土砂災害、大雨、洪水、大規模火災など多岐にわたるものであり、発生した災害の規模や被害状況等を見極めた上で、被災者の安全性に留意し避難所の開設の有無を判断する必要性があったことが挙げられます。　しかしながら、昨年４月の熊本地震において震度６以上の地震が頻発するなど、これまで想定されていなかった事案が発生したこともあり、市民の安全・安心を確保する観点から新耐震基準に達していない指定避難所につきましては、今後、地震が発生した場合に限り使用を禁止するなど、災害の形態に即した対応に努めてまいりたいと考えおります。　その際、学校の運動場や新耐震基準の条件を満たした校舎を優先的に活用することとし、あわせてことし５月に開催予定の那覇市防災会議までには、学校付近の公民館などの公共施設を避難所として追加指定することに向けて、現在、取り組みを開始しているところでございます。以上です。 ○古堅茂治　副議長　　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　　先日、公明党の糸数昌弘議員も質問で取り上げておりましたけれども、ちょっと意見交換をしましたが。　苦言を申し上げたいと思います。台風が一番身近な課題であったことから、これまで地震のみを想定した指定にはなっていませんでしたとのことでありますけれども、私たちが平成24年３月に決議した学校施設の耐震調査に関する決議文にこう書いてあります。　「東日本大震災の教訓を踏まえて、避難所など防災拠点としての学校施設の耐震化も再認識されており、子どもたちの安全確保及び防災対策上からも危険校舎使用禁止も含めた早急な補修、改築等の対策が必要である」。ちゃんとこう指摘し、決議がなされております。　この決議を鑑みてもその後の対応、台風云々といった釈明が通じるかといったら、そこはまあ疑問だと考えております。当局が頑張っておられるのはわかります。　しかし、決議の提起をスルーしたような、そのような弁明は成り立たないということも強く指摘をしておきたいと思います。　予算措置の現実があることもわかります。　しかしながら、地域住民への周知や施設の用途表示、それらのことを怠っていたことは大いに反省しなければならないのではないでしょうか。　マスコミ報道に左右されず、冷静にという話もありますけれども、マスコミ報道を受けて動き出したことがあるのも事実。　多くの市民がそれで現状を知ったのも事実なんです。　自治会長の皆様に対しても、報道以前に説明がなされておくべきだったはずだと考えます。　周知が十分ではなかったこと、反省すべきは反省し、今後しっかりと周知の徹底と代替施設の選定を含めた対応を強く求めたいと思いますが、今後のお考えをぜひお聞かせください。 ○古堅茂治　副議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　再質問にお答えをいたします。　まず、那覇市におきましては避難所につきまして広域避難場所、一時避難場所それから収容避難所、現在、新聞報道等でありました、指定避難所いろいろな種類の避難所を想定して指定をして準備をしております。　その中でどういった状況のときにどういった施設に避難をするのかという部分につきましても「なは市民の友」の広報を通じて、これまでも那覇市民に対しては説明をしてきたというふうに思っております。　ただし、これだけやはり東日本大震災、それから熊本の地震等々が生じてやはり防災という部分に関して、やはり耐震基準も含めて、国のほうからいろいろな指定の部分が出てきたのも確かでございます。　この辺の情報が錯そうする中で、きちっと整理をして、一度この避難所についてはどういったものがあって、どういうときに、どういう災害のときにはどこへ避難すればいいのかという部分については、もう少し丁寧に説明していけるように工夫をしていきたいなというふうに思っております。　以上です。 ○古堅茂治　副議長　　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　　５月に那覇市防災会議を開催予定とのことでありますけれども、その会議までにはしっかりとしたプランを提示できますよう、そのことを強く要望したいと思います。　次は、３点目本市内における災害時の備蓄倉庫について伺います。　設置されている備蓄倉庫の総数は幾つでしょうか。 ○古堅茂治　副議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　お答えをします。　本市では災害に備えた食糧等を保管する備蓄倉庫を合計62カ所設置しております。　その内訳としましては、那覇市緑化センター地下の備蓄倉庫１カ所、収容避難所に指定している市内公立小中学校53校の各校に１カ所、小災害時収容避難所に指定している首里公民館、石嶺公民館、小禄南公民館、若狭公民館、那覇市保健所、那覇市役所本庁舎、那覇市津波避難ビルの各施設に１カ所、その他那覇市民体育館に１カ所となっており、合計62カ所というふうになってございます。以上です。 ○古堅茂治　副議長　　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　　２点目、消費期限、賞味期限ですかね、迫る食糧はどのぐらいあるのか伺います。 ○古堅茂治　副議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　お答えします。　本市では、災害時に備えた食糧等としてペットボトルの飲料水それから、水のみで炊飯できるアルファー米、肉類の缶詰、乾パン、アレルゲンフリーのレトルトカレー及びシチュー、介護食にもなるバリアフリー食品等、多種多様な食料を備蓄しております。　そのうち、半年以内に賞味期限切れを迎える備蓄食料品につきましては、ペットボトル飲料水が約200本、五目米、ドライカレー、エビピラフ等の味付けご飯類が約200食となっております。　以上です。 ○古堅茂治　副議長　　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　　確認の再質問ですが、これらの賞味期限が迫る備蓄食料の活用方法を伺います。 ○古堅茂治　副議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　再質問にお答えします。　備蓄食料品につきましては、賞味期限切れを迎える前に那覇市総合防災訓練の場において炊き出し訓練の食材として活用し、訓練に参加または、見学にいらした市民などの皆様に提供したり、地域や学校での防災訓練などにおいて、備蓄食料品を提供し活用していただいております。以上です。 ○古堅茂治　副議長　　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　　この賞味期限が迫る備蓄食料も元は市民の税金でありますから、しっかりと利活用をしていただきたいと思います。　続きまして、消防拠点の再編配置計画の現状と今後の取り組みについてを伺います。 ○古堅茂治　副議長　　平良真徳消防局長兼総務部参事監。 ◎平良真徳　消防局長兼総務部参事監　　ご質問にお答えします。　消防署所の適正配置計画は消防署所の新設と老朽化した庁舎の廃止、移転、改修及び消防部隊の配置換えなど、消防力の整備指針に定められた未到達エリアの是正を目的とした計画となっております。　平成28年４月には、松尾出張所及び真和志出張所を統廃合し、那覇市の中心地に位置する旧教育委員会跡地に中央消防署神原出張所を開所しました。　また、ポンプ隊が未配置であった国場出張所に警防隊１隊を配置しております。　今後の計画については、真地、識名地域の未到達エリア解消のため、適正配置計画に基づき、国場出張所を識名トンネルの真地側付近に移転することを予定しており、（仮称）識名出張所として候補地を選定しているところでございます。　また、小禄地域の未到達エリア解消のため、小禄支所付近に、（仮称）小禄南出張所の建設を予定しており、現在は庁舎の位置などについて、小禄地域の関係者と調整を行っているところでございます。　消防局では引き続き消防力の整備強化を図り、市民が安心できる消防体制の確立を目指してまいります。 ○古堅茂治　副議長　

　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　　答弁ありがとうございました。　今、消防局長が話した点なんですが、ここまではわかります。以前からずっとずっと話してきていることだと思うんですが、進んでいる様子がちょっと見えないのかなという部分で、あえて取り上げさせていただきました。　この再質問をひとつまた踏み込んでいきたいのですが、小禄南出張所そして、また識名出張所に関して具体的な事業スケジュールはどうなっているのかお聞かせください。 ○古堅茂治　副議長　　平良真徳消防局長兼総務部参事監。 ◎平良真徳　消防局長兼総務部参事監　　再質問にお答えします。　（仮称）小禄南出張所の事業スケジュールについては、小禄支所の建て替えとの兼ね合いから基本計画、基本設計、事業認定、実施設計及び土地購入などを含め事業開始から完了まで約５、６年の事業期間を要するものと考えております。　また、（仮称）識名出張所については、土地購入、基本設計、実施設計及び建築工事などで約３、４年の事業期間を予定しております。 ○古堅茂治　副議長　　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　　事業スケジュール、工程の期間が見えましたけれども、識名出張所については、約３、４年ということで、これはまた土地の購入の手続さえ踏めば動き出していくのかなと捉えております。　ここもしっかりと進めていただきたいと思います。　そしてまた、小禄南出張所、あと７年かかるということですけれども、地域とのお話し合いが少し上手く行ってないんじゃないかなというようなお話なんかも聞こえますけれども、第一義は市民の安全をいかに守るかそのことを、私はずっと提起をしてきたつもりです。　この第一義を念頭に、お互いがきちんと話し合いをなして、融和を図ってその拠点整備が図られることを切に望んでおります。　私が、東北の被災地を実際に視察して６分30秒の基準に基づいた不備を指摘して、消防拠点の再編配置を提起させていただきました。　やはり市民の生命・財産を守る防災という安全第一の観点からすると一日も早い消防拠点の整備が求められます。　2011年３月11日に発生しました東日本大震災、あれから間もなく６年を迎えます。　私たちは、未曽有の大震災を忘れてはなりません。市民の生命・財産を守るのが私たちに課せられた大きな職責であります。　災害は忘れたころにやってくる。今後とも、本市防災行政がより充足し災害に強いまちとして、さらなる発展を遂げることを祈念しまして、私の一般質問を終わります。 ○古堅茂治　副議長　　この際、申し上げます。先ほどの坂井浩二議員の質問に対する答弁の中で、新垣昌秀都市計画部長から、一部訂正をしたいとの申し出がありますので、発言を許します。　新垣昌秀都市計画部長。 ◎新垣昌秀　都市計画部長　　先ほど、古島団地跡地への民間事業者の敷地面積を約１万3,000平方メートルと説明しました。　正しくは１万6,000平方メートルでございます。よろしくお願いします。 ○古堅茂治　副議長　　ただいまの新垣昌秀都市計画部長の訂正申し出につきましては、会議則第65条の規定により、議長において許可することにいたします。　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　　ハイサイ、こんにちは。公明党の喜舎場でございます。　最後の質問であります。睡魔と戦っていらっしゃる方、もう一息でございます。よろしくお願いいたします。　質問に入る前に通告書、少しばかり訂正していただきたいと思います。　１番目に教育行政について(1)(2)(3)で一括りにしてありますけれども、(1)(2)は同じ問題でございます。これが(1)で、(3)が小中学校での読書活動の取り組みで、また別の問題でこれが(2)になります。よろしくお願いいたします。　それでは、質問に入らせていただきます。　まず、教育行政についてお伺いいたします。　(1)人工呼吸器の装着や栄養剤の注入など、日常的に医療行為を受けている子ども、「医療的ケア児」が増加しているようです。　医療の発達で救命率が高まり、現在推計全国で１万7,000人おり、10年前の1.8倍になっております。　その医療的ケア児が増加したことにより、文部科学省ではできる限り本人と保護者が希望した学校に通えるよう環境を整えることを自治体に求めています。　そこで伺います。本市において、地域の学校に通っている児童生徒で医療的ケア児はどのくらいいるのか。　また、それらの子どもたちはどのような医療的ケアを必要としているのか伺います。　次に、その子どもたちに対して、本市の学校ではどのように対応しているのか、またその課題を伺います。　次に、本市の小学校での読書活動の取り組み状況を伺います。　次に、発達障がい児者の支援について伺います。　(1)自閉症、アスペルガー症候群、注意欠陥多動性障がい、学習障がいなどの発達障がいを持つ児童・生徒にとって早期発見と乳幼児期からの切れ目なく適切な支援が受けられることが重要です。　乳幼児期から中学生に至るまで、子どもの発達障がいを発見する機会はどのようになっているのか伺います。　(2)乳幼児期から中学生に至るまで発達障がいの子どもたちへ、どのような支援がなされているのか伺います。　(3)切れ目のない適切な支援をするためには、その個々の子どもの発達障がいに関する情報が正確に引き継がれていくことが重要ですが、情報の引き継ぎはどのようになっているのか伺います。　(4)本市で実施されている発達障がい者サポート事業の取り組み状況を伺います。　次に、大きな地震において、家屋の倒壊などにより多くの命が奪われており、特に阪神淡路大震災では家屋が倒壊してその中に閉じ込められたまま火災に巻き込まれて、多くの方が命を落としました。　本市では、民間建築物耐震化促進事業がありますが、同事業の目的と内容、実績を伺います。　残り時間は、質問席より再質問をさせていただきます。 ○古堅茂治　副議長　　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　　喜舎場盛三議員の一般質問の１番目、教育行政についての(1)(2)について順次お答えいたします。　まず、(1)について平成28年度本市の小中学校で医療的ケアを必要とする児童生徒は、平成28年５月１日現在の調査で６人となっております。　その医療的ケアの内容は、気管切開部からの吸引や体外から消化管内に通したチューブを用いて流動食を投与する処置などの経管栄養、そして人工呼吸器の使用、インスリン注射、そして気道確保のために用いられる経鼻咽喉エアウェイの装置、酸素療法となっております。　対応につきましては、保護者を中心にケアをしていただいております。　課題につきましては、学校と医療機関と保護者との連携を密に図り、健康と安全を確保しながら学校生活を充実させることと考えております。　続きまして、(2)の本市の小学校での読書活動の取り組み状況についてお答えいたします。　学校図書館における、年間平均貸し出し冊数は平成27年度の実績といたしまして、児童１人あたり約160冊、月平均一人当たり約14冊になります。　全国平均の11.4冊に比べて貸し出し冊数としては、量的な確保がされていると認識しております。　全小学校においては、一斉読書の時間や授業時間内における図書館の活用時間を位置づけ、計画的に読書活動の質の充実に努めております。　また、保護者やボランティア、児童による読み聞かせや読書月間等の取り組みも行われております。　教育委員会といたしましては、より充実した読書活動が行われるよう図書館司書や司書教諭を対象といたしました研修を、年間11回開催しております。　今後とも、学校教育における読書活動の取り組みが充実できるよう努めてまいりたいと考えております。 ○古堅茂治　副議長　　大城弘明健康部長。 ◎大城弘明　健康部長　　喜舎場盛三議員の一般質問の２.発達障がい児・発達障がい者支援についての(1)の健康部の関連についてお答えいたします。　乳幼児期の発達障がいを発見する機会については、「乳児健診」、「１歳６カ月児健診」及び「３歳児健診」において全乳幼児を対象に保健師による問診や小児科医師の診察により発達が気になる乳幼児のスクリーニングを行い、支援が必要な乳幼児は地域保健課による発達相談や専門の医療機関などへつなげるなど、早期発見に努めているところでございます。以上でございます。 ○古堅茂治　副議長　　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　　続きまして、(1)の教育関連部についてお答えいたします。　(1)の発達障がいを発見する機会につきましては、小中学校においては児童生徒の学習面や行動面などから担任を中心とした教職員の気づきや、保護者からの教育相談により発達が気になる児童生徒については、特別支援教育校内支援委員会において当該児童生徒の状況や支援等について確認しております。　また、保護者と連携し児童生徒の状況に応じて関係機関へつなぐなどの対応を行い、早期発見・早期支援に努めております。 ○古堅茂治　副議長　　大城弘明健康部長。 ◎大城弘明　健康部長　　続きまして、一般質問の２の(2)についてお答えいたします。　乳幼児期の支援につきましては、小集団での親子遊びを通して乳幼児の発達状況を確認する親子教室や、臨床心理士による個別の発達相談を行っております。　また、地区担当保健師が家庭訪問や相談を行い、保護者の気持ちに寄り添いながら、必要に応じて専門の医療機関や療育センターへつなぎ支援を行っているところでございます。以上でございます。 ○古堅茂治　副議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　喜舎場盛三議員の２.(2)のこどもみらい部関係についてお答えをいたします。　乳幼児期の児童の発達障がい児の支援につきましては、保育所や幼稚園などの施設においては、子どもの健やかな成長と発達を促すため障がいのある子もない子も集団の中で教育・保育を実施することとして、毎日の教育・保育における支援を行っております。　これらの支援に対しましては、心理専門員・療育経験者などの専門職員による巡回相談を実施しているほか、学習会、研修会などを通し職員の専門性の向上を図っております。　なお、必要な場合には通常の保育士・幼稚園教諭などに加え支援のための保育士やヘルパーを配置することで、より教育・保育の支援の充実を図っております。　また、那覇市療育センターでは、利用する子どもたちに対しての発達相談、運動及びことばの訓練、親子通園による支援などを行っているほか、保育所や幼稚園、認可外保育施設などへの訪問支援事業などを実施しており発達障がい児支援において、各施設から高い評価をいただいているところでございます。以上でございます。 ○古堅茂治　副議長　　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　　喜舎場盛三議員の(２)の教育関連部の小中学校での支援についてご説明いたします。　教育委員会では、教育相談員や特別支援教育指導コーディネーター、専門家チーム等を派遣いたしまして保護者や担任等の相談対応や支援についての助言を行っております。

　また、児童生徒の心の安定や安全確保を図るため特別支援教育ヘルパーを配置し、支援や介助を行っております。 ○古堅茂治　副議長　　新里博一福祉部長。 ◎新里博一　福祉部長　　喜舎場盛三議員の(2)の支援に関して福祉部からは障がい福祉サービスの観点からお答えいたします。　障がい福祉サービスの支援としましては、児童通所支援があり、未就学児を対象とした集団生活への適応訓練や支援等を行う児童発達支援や保育所等訪問支援、また、小学校１年生から高校３年生までを対象とした放課後や夏休み等の長期休暇中において生活能力向上の訓練や放課後等の居場所を提供する放課後等デイサービスがございます。　これらのサービスを利用する場合は、利用者の申請及び計画相談支援事業所を通じて作成したサービス等利用計画案を那覇市へ提出することが必要となります。以上でございます。 ○古堅茂治　副議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　喜舎場盛三議員の発達障がい児の支援につきまして、(3)情報の引き継ぎにつきましてお答えをいたします。　保育所から幼稚園へ入園する場合には、保護者の同意を得た上で、児童票などの記録により情報を共有いたしております。　また、小学校へ入学する際には、個別の教育支援計画などの文書におきまして、小学校に必要な情報の引き継ぎを行うことで、切れ目のない一貫した支援が行えるよう努めているところでございます。以上でございます。 ○古堅茂治　副議長　　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　　喜舎場盛三議員の(3)の教育関連分についてご説明いたします。　情報の引き継ぎにつきましては、保護者の同意を得て、個別の教育支援計画や個別の指導計画等を、小学校から中学校へと引き継ぎ、切れ目のない一貫した支援が行えるように努めております。　転学の際も同様に、転出先の学校へ提供しております。　また、中学校から高等学校への引き継ぎについては、毎年２月下旬に、県主催の中学校・高等学校特別支援教育コーディネーター連携協議会の中で、教育的支援が必要な生徒についての情報交換や個別の教育支援計画、個別の指導計画等の資料の引き継ぎを行っております。 ○古堅茂治　副議長　　新里博一福祉部長。 ◎新里博一　福祉部長　　喜舎場盛三議員の(4)発達障がい者サポート事業の取り組み状況についてお答えいたします。　発達障がい者サポート事業は、発達に障がいのある方の円滑な社会生活の推進を図るため、保健、医療、福祉、教育等、関係機関と連携し、発達障がい者のライフステージに合わせた切れ目のな支援を目的に、平成27年度より一括交付金を活用して事業を実施しております。　事業内容といたしましては、発達に障がいのある方やそのご家族からの相談に応じるとともに、就労準備や定着支援及びご本人の支援のための講座などを実施しております。　また、発達に障がいのある方の家族に対しては、行動療養法に基づくペアレントトレーニング、支援者に対しては、発達障がいの理解と支援スキルの向上につながる研修を行うティーチャーズトレーニングを実施し、ご家族等、支援者のストレスマネジメントに努めているところでございます。　さらには、発達に関する偏見や差別を取り除き、発達障がいに関する理解を促進するための講演会や研修を市民向けに実施し、発達に障がいのある方も社会参加しやすいような社会環境に整えていくことを目指しております。　以上です。 ○古堅茂治　副議長　　新垣昌秀都市計画部長。 ◎新垣昌秀　都市計画部長　　喜舎場盛三議員の一般質問の３番目、民間建築物耐震化促進事業についてお答えいたします。　那覇市民間建築物耐震化促進事業は、地震による建築物の被害を軽減し、災害に強いまちづくりに寄与することを目的に、旧耐震基準で建築された民間の既存耐震不適格建築物を対象に、耐震化に要する費用の一部を補助する事業でございます。　当該事業においては、これまで民間の住宅と不特定多数の者が利用する耐震診断義務化建築物等の特定建築物に対し補助を行ってまいりました。　制度の内容としましては、耐震診断及び補強設計については事業費の３分の２、改修工事については23％をそれぞれ補助するものでございます。　これまでの実績としましては、民間住宅については、平成24年度から平成26年度までに耐震診断５件の補助を行っております。　特定建築物については、平成26年度から今年度までに耐震診断４件、補強設計３件の補助を行っております。 ○古堅茂治　副議長　　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　　各部長の皆様、答弁ありがとうございました。　それでは、再質問を順序入れかえながらやりたいと思います。　最初の医療的ケアが必要な子どもたちの件なんですけれども、インスリン注射なんかは本人でもできるので問題はないんですけれども、気管切開部からのたんの吸引とか栄養剤の注入などは、本人ではできないそうです。医療行為なので、保護者以外では看護師や医師でなければできないようになっています。　それでも、医療的ケア児は、ほかの子どもと同じように学校生活を過ごせるものですから、地元の学校へ通うことを望む子が増えているそうです。　ところが、気管切開部からのたんの吸引は、いつ必要になるかわからないので、常に保護者が付き添ってなければならないそうでございます。　この保護者からの声がありますけれども、付き添いが強制されるわけなんですが、親が病気や何かの事情で付き添えなければ、子どもは学校に行けなくなると。あと、ほかの子どもたちに差別意識を定着させ、共生環境も阻害されるなどのような弊害もあるそうでございまして、そこで、大阪府では、小中学校を管轄する市町村に対しまして、看護師の人件費を補助する制度を10年前から設けております。　横浜市でも最近ニュースがございまして、学校に看護師を派遣する事業を実施すると発表いたしました。　だから、本市でも、もちろんできれば本市で単独にその学校に看護師さん派遣すればいいんですが、それ財政的に厳しいと思いますので、県に学校への看護師派遣の助成制度の実施を要望していただきたいと思います。これは答弁はもらわないで要望にいたします。　次に、発達障がい者または発達障がい児は、見た目には発達障がいがわからないものですから、周囲の人に気づかれにくいために日常生活のさまざまなシーン、例えば学校とか医療機関などでうまくコミュニケーションがとりづらかったり、困ってしまう場合が多いそうです。　体に触れられると過敏に反応したり、大声や命令口調で話をされるとパニックになったりするそうでございます。　その支援方法のツールとして、カードに本人の特徴などを記載して、周囲の人に自分の特性を伝えて適切な配慮を求めるサポートカード、これ川崎市では作成しているそうでございます。１つのケースに入るカードを用意しまして、前に名前とか住所とか書きまして、裏のほうにこういうことで困っているからサポートしてほしいという内容を記入するそうです。　例えば「命令口調で指示されるとパニックになることがあります」とか、「パニックになったら静かなところへぜひ誘導してください。お願いいたします」、このような文書を書いてカードを常に持っている。もちろんこれは任意でございますけれども、そのような事業を川崎市では実施しているそうでございますけれども、本市でも実施できないかをお伺いいたします。 ○古堅茂治　副議長　　新里博一福祉部長。 ◎新里博一　福祉部長　　再質問についてお答えいたします。　議員ご提案のサポートカードは、自閉症やアスペルガー症候群、その他の汎用性発達障がい等により、学校や医療機関、地域でのさまざまな場所においてうまくコミュニケーションがとりづらかったり、困ったときなどご本人の特徴などを記載されているカードの提示により、周囲の方にわかりやすく説明できるようにするためのもので、昨年より川崎市が取り組んでおり、区役所や支援センター等で配布しているものでございます。　発達障がいは見えない障がいのため、どんなことに困っているのか周囲に理解していただき、支援してもらうことは、障がいがあるご本人やそのご家族にとっても、負担の軽減につながるものと考えております。　議員ご提案のサポートカードの本市での取り組みにつきましては、川崎市の事例や関係者との調整を踏まえながら、今後、検討していきたいと考えております。 ○古堅茂治　副議長　　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　　どうもありがとうございました。　次に、学校の読書活動についてお伺いいたします。　本市の小学校では読み聞かせを行っている学校は何校あって、それは週に何日行われているのか。　また、朝、読書の時間を設けている学校は何校あって、週に何日なのか、お伺いいたします。 ○古堅茂治　副議長　　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　　再質問にお答えいたします。　朝の読み聞かせにつきましては、週に１回程度、市内全小学校において実施されております。　具体的には、保護者やボランティアの方々による読み聞かせが34校において行われております。また、図書委員や高学年児童による幼稚園児や低学年児童に対しての読み聞かせなども24校において計画的に行っております。　一斉読書の時間は市内全小学校において位置づけられており、週に１回の実施校は19校、週に数回実施されている学校は12校になり、月複数回実施している学校は５校になります。　各小学校においては、読書活動の充実のために計画的に実施されていると認識しております。 ○古堅茂治　副議長　　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　　どうも答弁ありがとうございました。　読書なんですけれども、子ども時代に良書に親しむ習慣をつけることは、その子の心を耕すことにつながって、精神的成長に大きく寄与することになるわけでございます。　学校でもさまざま読書活動を頑張っているようでございますけれども、小中学校の学習指導要領の改訂案が文部科学省から公表されておりますけれども、それによりますと小学校３年生に英語の授業が年間35こま増えて、５、６年生で英語が教科化するために全体の授業こま数が増えますと。そのため、朝の読書の時間が減らされたり、学校図書館で子どもたちがゆっくり読書する時間が減るのではないかと心配する声が聞かれます。　学校によって異なると思いますが、小学校では授業が終了して子どもたちが下校する時間まであまり余裕がなく、ゆっくり図書館で読書する時間があまりないという声もあります。　学校図書館は、子どもたちにとって憩いの場でもあります。どうか各学校で先生方がどんなに多忙でも、子どもたちがゆっくり学校で読書する時間を確保してあげてほしいと思います。　次に、発達障がい児についてお伺いいたします。　先ほどの答弁では、本市の小中学校において、学習面や行動面などを通して他人などの気づきや保護者からの教育相談をもとに、特別支援教育校内支援委員会において状況や支援等について確認しているとありましたけれども、教員の経験や主観による気づきの差があると思いますが、子どもの発達障がいの気づきのための共通したチェックリストがあるのか、お伺いいたします。 ○古堅茂治　副議長　　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　　再質問にお答えをいたします。　平成14年に文部科学省が実施しましたＬＤ、学習障がい、ＡＤＨＤ、注意欠陥多動性障がい、高機能自閉症等、通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する全国実態調査のために作成されましたチェックリストがございます。　このチェックリストは調査のために作成されたもので、発達障がいかどうかを判断することを目的とするものではございません。　本市におきましては、指導者が子ども理解を深め、より望ましい支援、指導のあり方を検討することを目的に使用しております。　以上でございます。 ○古堅茂治　副議長　　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　　どうもありがとうございました。　先生方によって経験とか主観による気づきの差があると思いますので、この統一した何らかのチェックリストみたいなものをつくってほしいと思います。　次に、小学校に入る前の就学時健診がございますけれども、発達障がいの可能性を見極める項目があるのかお伺いいたします。 ○古堅茂治　副議長　

　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　　再質問にお答えいたします。　就学時健診では、発達障がいかどうかを見極める項目はございませんが、就学時健診の最後に小学校の担当者や校長等と保護者、幼児の面談を行っておりまして、その中で発達等についての相談を受ける場合もございます。　以上でございます。 ○古堅茂治　副議長　　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　　時間がありませんので、次に移りたいと思います。　民間建築物耐震化促進事業についてお伺いいたします。　先ほどの答弁によりますと、民間住宅においてはかなり実績が少ないようでございます。その理由をお伺いいたします。 ○古堅茂治　副議長　　新垣昌秀都市計画部長。 ◎新垣昌秀　都市計画部長　　再質問にお答えいたします。　鉄筋コンクリート造が主流の沖縄県内の住宅は、木造が多い本土と異なり、耐震化に要する費用が高額となることが制度の活用の障がいとなったものと考えております。　また、旧耐震基準で建築された住宅は、建築後35年以上経過しております。そのため、建物全体の劣化が進行していることが多く、所有者に当たっては、改修よりもむしろ建て替え等を選択するほうが多いこともあり、そのことも耐震化に関する制度の活用が少ない要因と考えております。 ○古堅茂治　副議長　　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　　ありがとうございました。　以前、私が民間住宅の耐震診断補助について質問をしたところ、建物解体についても制度拡充を検討する旨の答弁がありましたが、どうなっておりますか。お伺いいたします。 ○古堅茂治　副議長　　新垣昌秀都市計画部長。 ◎新垣昌秀　都市計画部長　　再質問にお答えをします。　住宅については、制度の活用が少ないことから、本市といたしましては、県に対し従来の補助と合わせ、建築物の除却費用に対しても補助を拡充するよう制度の見直しを求めてきました。　しかしながら、先ほど述べましたとおり、補助の実績が乏しいことから、平成27年度に制度そのもの自体の継続が断念されております。 ○古堅茂治　副議長　　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　　どうも答弁ありがとうございました。　まだまだ質問したいことあったんですけれども、時間がございませんので、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○古堅茂治　副議長　　これで、本日の一般質問を終わります。 ○古堅茂治　副議長　　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。　明日２月22日・水曜日も、午前10時に本会議を開き、本日同様、一般質問を行います。　本日は、これにて散会いたします。　イッペーニフェーデービル（大変ありがとうございました）。　　　　　　　　　　　（午後３時14分　散会）〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　上記のとおり会議録を調製し、署名する。　　平成29年（2017年）２月21日　　　　議　　長　　翁　長　俊　英　　　　副議長　　古　堅　茂　治　　　　署名議員　　粟　國　　　彰　　　　署名議員　　久　高　友　弘...

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那覇市議会 2017-02-21 平成 29年（2017年） ２月定例会−02月21日-04号

那覇市議会 2017-02-21
平成　29年（2017年）　２月定例会−02月21日-04号