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那覇市議会 > 2017-02-17 >
平成　29年（2017年）　２月定例会－02月17日-02号

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  1. 那覇市議会 2017-02-17
    平成　29年（2017年）　２月定例会－02月17日-02号


    取得元: 那覇市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-01
    平成　29年（2017年）　２月定例会－02月17日-02号平成２９年　２月定例会 　　　　　　　　　　　　平成29年（2017年）２月那覇市議会定例会 　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程 第２号 　　　　　　　　　　　　　平成29年２月17日（金）午前10時開議 第１　会議録署名議員の指名 第２　代表質問 　　　　　　　　　　　　　　 ～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　 　 会 議 に 付 し た 事 件 〇議事日程に同じ 　　　　　　　　　　　　　　 ～～～～～～～～～～～～～～～ 〇出席議員（35人） 　１番　喜舎場　盛　三　議員 　２番　大　城　幼　子　議員 　３番　野　原　嘉　孝　議員 　４番　前　泊　美　紀　議員 　５番　中　村　圭　介　議員 　６番 　７番　屋　良　栄　作　議員
    　８番　坂　井　浩　二　議員 　９番　上　原　快　佐　議員 　10番　平　良　識　子　議員 　11番　糸　数　昌　洋　議員 　12番　桑　江　　　豊　議員 　13番　翁　長　俊　英　議員 　14番　大　浜　安　史　議員 　15番　宮　平　のり子　議員 　16番　多和田　栄　子　議員 　17番　下　地　敏　男　議員 　18番　宮　城　恵美子　議員 　19番 　20番 　21番　花　城　正　樹　議員 　22番　瀬　長　　　清　議員 　23番　亀　島　賢二郎　議員 　24番　前　田　千　尋　議員 　25番　翁　長　大　輔　議員 　26番 　27番　奥　間　　　亮　議員 　28番　金　城　敏　雄　議員 　29番　粟　國　　　彰　議員 　30番　久　高　友　弘　議員 　31番　金　城　　　徹　議員 　32番　金　城　眞　徳　議員 　33番　高　良　正　幸　議員 　34番　平　良　仁　一　議員 　35番　渡久地　政　作　議員 　36番　知　念　　　博　議員 　37番　我如古　一　郎　議員 　38番　湧　川　朝　渉　議員 　39番　古　堅　茂　治　議員 　40番 ──────────────────── 〇欠席議員（０人） ──────────────────── 〇説明のため出席した者の職、氏名 　城　間　幹　子　　市長 　久　高　將　光　　副市長 　知　念　　　覚　　副市長 　上　地　英　之　　政策統括調整監 　久　場　健　護　　総務部長 　渡　口　勇　人　　企画財務部長 　玉　寄　隆　雄　　市民文化部長 　名嘉元　　　裕　　経済観光部長 　島　田　聡　子　　環境部長 　新　里　博　一　　福祉部長 　大　城　弘　明　　健康部長 　浦　崎　　　修　　こどもみらい部長 　新　垣　昌　秀　　都市計画部長 　上江洲　喜　紀　　建設管理部長 　宮　内　勇　人　　会計管理者 　平　良　真　徳　　消防局長兼総務部参事監 　翁　長　　　聡　　上下水道事業管理者 　玉　城　義　彦　　上下水道部長 　渡慶次　克　彦　　教育長 　伊良皆　宜　俟　　生涯学習部長 　黒　木　義　成　　学校教育部長 ──────────────────── 〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名 　小　嶺　　　理　　局長 　長　嶺　　　勝　　議事管理課長 　當　間　順　子　　副参事 　山　田　裕　之　　主幹 　比　嘉　昭　夫　　主幹 　玉　城　紀　子　　主査 　島ノ江　貴　之　　主査 　石　原　昌　弘　　調査法制課長 　島　袋　真左樹　　主幹 　中　本　順　也　　主幹 　徳　永　周　作　　主査 　高江洲　康　之　　主査 　兼　島　　　理　　主事 　　　　　　　　　　　　　（午前10時　開議） ○翁長俊英　議長　 　これより本日の会議を開きます。 ○翁長俊英　議長　 　この際、諸般の報告を行います。 　去る２月15日開催されました第164回沖縄県市議会議長会定期総会におきまして、沖縄県市議会議長会会長に私が再任されましたので、ご報告をいたします。 　これで諸般の報告を終わります。 ○翁長俊英　議長　 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、議長において、前田千尋議員、翁長大輔議員を指名いたします。 ○翁長俊英　議長　 　日程第２、代表質問を行います。 　この際、申し上げます。 　議事の都合により、本日の代表質問に関する発言の割当時間は、答弁を除いて公明党40分、日本共産党35分、新風会35分以内といたします。 　それでは、発言通告に従い、順次発言を許します。 　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　 　ハイサイ、グスーヨー チューウガナビラ。皆様、おはようございます。公明党の糸数昌洋でございます。きょうから代表質問スタートということで、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。 　その前に、久場総務部長が無事復帰をいたしました。大変にご無理なさらずに、対応していただきたいと思います。 　今回は３人で代表質問を行うということで、均等割りで持ち時間とっておりますので、所感を述べたいところですけれども、早速質問に入らせていただきたいと思います。 　１.那覇市長の政治姿勢についてであります。 　先の浦添市長選では、現職の松本市長が再選をされました。軍港移設問題等で密接に関係する浦添市長選の選挙結果について、城間市長の見解を問います。 　２.防災行政について。 　(1)指定避難所である学校体育館の耐震問題に関する一連の報道について、当局の見解を問います。
    　(2)学校施設の耐震化の進捗状況についても、伺いたいと思います。 　３.保育行政について。 　(1)待機児童対策の進捗状況を伺います。 　(2)課題と次年度以降の取り組みについて伺います。 　(3)大名地域への大名原保育園設置への対応について伺います。 　４.施政方針でも触れられているＪ１対応サッカー場の建設について伺います。 　(1)県と市とそれぞれの基本構想の特徴と相違点についてお聞きします。 　(2)県の整備計画の概要と今後のスケジュールについて伺います。 　以上で、壇上での質問を終わりまして、残りは質問席にて要望・再質問をさせていただきます。 ○翁長俊英　議長　 　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　 　ハイタイ。糸数昌洋議員の代表質問のうち、１の私の政治姿勢についてのご質問にお答えをいたします 　このたびの浦添市長選挙の結果は、浦添市民の民意として、松本市長の１期目の市政運営やまちづくりへの評価と、これからの浦添市の発展に向けた期待が示されたものと思っております。 　松本市長は、１期目に、本市に続いての「レインボー都市うらそえ宣言」を行っております。こうした「性の多様性を認め合うまち」づくりの取り組みは、今後、全県的に広がっていくものと考えております。松本市長におかれましては、これからの４年間も浦添市のさらなる発展のため、さまざまな行政課題の解決にお力を尽くされることと思います。 　議員の皆様ご承知のとおり、本市のキャッチフレーズは、平和・こども・未来「ひと　つなぐ　まち」でございます。このキャッチフレーズのもと、人と人、人と地域、そして人や地域と企業をつなぎ、その絆の意図を幾重にも紡ぎあげて、風格ある県都としての発展を目指しております。 　浦添市におかれましても、地域の特色を生かし、「てだこの都市（まち）」として輝きあふれるまちづくりに邁進されておられるものと存じます。 　両市のまちづくりがそれぞれの地域ににぎわいと活力を生み出し、ともに発展を享受できれば、これは大変望ましいことだと考えております。 　また、全県的な課題として共有できる国保の赤字解消や、子どもの貧困問題、待機児童解消、そのほか沖縄の物流拠点である那覇港の港湾計画などの広域的な課題などについては、ともに連携しながら対処しなければならない場面もあろうかと存じます。こうした場面においては、隣り合う自治体同士、連携できる関係を深めていければと考えております。 ○翁長俊英　議長　 　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　 　ハイサイ。糸数昌洋議員の代表質問２.防災行政についての(1)について、お答えをいたします。 　本市では、災害の種別等に応じて、広域的に地震や火災等の災害が発生した場合に避難する広域避難場所を５カ所、収容避難所へ移動する等の間、一時的に避難する「一時避難場所」を34カ所、これら広域避難場所及び一時避難場所のうち、地震や津波等のあらゆる災害時においても一定の安全を確保できる「指定緊急避難場所」を15カ所、大津波襲来時に緊急的に一時避難することができるよう本市が協定を締結している「津波緊急一時避難施設」110棟を災害時の避難場所として指定しております。 　また、台風や大雨洪水等に避難する「小災害時収容避難所」を７カ所、災害により生活の場が失われた場合に一定期間避難する「収容避難所」を53カ所、収容避難所のうち災害による影響が比較的少ないなどの災害対策基本法施行令で定める基準を満たす「指定避難所」40カ所を、それぞれ災害時における避難所として指定しております。 　今回、新聞報道されたのは、これらの避難所のうち指定避難所についてですが、本市では平成27年に市内の公立小中学校53校のうち、40校を指定いたしました。 　指定した40校につきましては、建設当時は耐震基準を満たしておりましたが、昭和56年の建築基準法改正に伴い新耐震基準に達しないなど、改築や耐震補強が必要な体育館が17棟含まれていることから、現在、本市においては年次計画を立てて改築や耐震補強に取り組んでいるところでございます。 　なお、新耐震基準に達していない体育館を指定避難所に指定した理由といたしましては、建築基準法上の法令に違反する建物ではなかったこと、また、災害は地震に限らず台風、津波、土砂災害、大雨洪水、大規模火災など多岐にわたるものであり、発生した災害の規模や被害状況等を見極めた上で、被災者の安全性に留意し、避難所の開設の有無を判断する必要性があったことが挙げられます。 　しかしながら、昨年４月の熊本地震において、震度６以上の地震が頻発するなど、これまで想定されていなかった事案が発生したこともあり、市民の安全安心を確保する観点から、新耐震基準に達していない指定避難所につきましては、今後、地震が発生した場合に限り使用を禁止するなど、災害の形態に即した対応に努めてまいりたいと考えております。その際、学校の運動場や新耐震基準の条件を満たした校舎を優先的に活用することとし、併せてことし５月に開催予定の那覇市防災会議までには、学校付近の公民館などの公共施設を避難所として追加指定することに向けて、取り組みを開始しているところでございます。 　なお、市民への周知方法につきましては、これまで同様本市ホームページやＳＮＳなど、さまざまな方法媒体を活用し、周知を図ってまいりたいと考えております。 　今後とも、本市の防災力の向上に向けた取り組みをさらに推進するとともに、市民の皆様の安全安心の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　伊良皆宜俟教育委員会生涯学習部長。 ◎伊良皆宜俟　教育委員会生涯学習部長　 　ハイサイ。糸数昌洋議員の代表質問２.防災行政についての(2)学校施設の耐震化の進捗状況について、お答えいたします。 　これまで本市の学校施設の耐震化につきましては、昭和56年の新耐震基準に基づく建築基準法改正前に建築された校舎などを、主に建て替えによる改築工事を行うことで、学校施設の耐震化を図ってまいりました。また、耐震化をより加速させるため、平成25年度から耐震補強工事を念頭に置いた耐震診断業務も実施してきており、その耐震診断業務をもとに既存校舎等を生かした耐震補強工事も進めてきております。 　平成28年４月１日現在、耐震化が必要な建物が67棟あり、耐震化率は71％となっております。 　今後、耐震化が必要な建物67棟のうち耐震補強工事を行う建物30棟につきましては、平成28年度に９棟、平成29年度に10棟、平成30年度に11棟の校舎や体育館の耐震化を図る計画でございます。 　残りの学校施設37棟につきましては、建て替えによる改築工事を行うことで、引き続き耐震化を図っていく予定で、耐震化が完了する時期につきましては、おおむね平成35年度頃を予定しております。 　子どもたちの安心・安全な教育環境を確保するため、すべての小中学校施設の耐震化が図られるよう、関係部局とも密に調整を行いながら、努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　 　ハイサイ。糸数昌洋議員の代表質問３.保育行政について、順次お答えをいたします。 　まず、待機児童対策の進捗状況についてお答えいたします。 　本市では、待機児童の解消に向けて、那覇市子ども・子育て支援事業計画に基づき、保育定員の増員を図るため、施設整備等に取り組んでまいりました。 　新たな施設整備等に伴う保育定員は、平成29年４月時点の保育所等の定員で、対前年比約1,900人の増員、こども園を含めた定員で約2,100人余りの増員を見込んでいるところです。 　本市の事業計画において、目標値として掲げた平成30年度当初までに約2,500人の保育定員を増員することについては、施設整備に対する積極的な取り組みにより、計画どおり達成できるものと考えおります。 　次に、課題と次年度以降の取り組みについてお答えいたします。 　現在、必要な保育士の確保が喫緊の課題となっており、保育士資格の新規取得者の支援のほか、就業の継続支援、就労環境の改善支援などの取り組みが重要だと考えております。 　次年度においては、保育士試験受験者支援事業を拡充するほか、保育士の離職抑制を図る「保育体制強化事業」及び就労環境の改善を図る「保育士年休取得等支援事業」などによる事業者の支援に継続して取り組んでまいります。国における給与改善の動きを注視しつつ、国や県のさまざまな補助メニューを活用して、保育事業を運営する事業者と連携・協力をし、必要な保育士の確保に向けた支援に取り組んでまいります。 　最後に、大名原保育園（仮称）設置への対応について、お答えいたします。 　大名原保育園（仮称）の建設事業については、当事業を計画している事業者を補助事業の優先事業者として選定した段階であり、補助金の交付申請、決定などの手続きは行われておりません。昨年末から先月にかけて、地域に対する説明会が開催をされたところです。 　具体的には、昨年12月18日に、大名第２団地自治会集会所において、大名地域福祉推進会の主催による説明会を、ことしの１月22日には大名児童館において、設置場所の自治会である大名町自治会と事業者の共催による説明会が開催されました。 　本市としては、両説明会に同席し、これまでの経緯や子ども・子育て支援新制度における施設整備の考え方など、制度上の説明を行ったところですが、現時点においては、事業者が「住民などの事前の同意を得る」という施設整備の補助の条件を満たすことができるのか、その状況を見守っているところでございます。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人　企画財務部長　 　ハイサイ。糸数昌洋議員の代表質問４.Ｊ１対応サッカー場の建設について順次お答えいたします。 　(1)県と市のそれぞれの基本構想の特徴と相違点について、お答えいたします。 　Ｊ１対応サッカー場の基本構想については、県と市も平成24年度に検討されており、施設規模については双方おおむね２万から２万5,000人の観客を収容可能な施設としております。 　完成後の施設の利用につきましては、県は運営面で多目的な利用に大きな期待をしないとされておりますが、本市においては、コンサートイベントの導入を検討することとしております。また、毎年奥武山公園で行われるプロ野球キャンプやＮＡＨＡマラソンなど、各種イベントについても、従前のとおり利用できるよう十分配慮した施設整備を検討することとしております。 　複合施設につきましては、県と市も健康増進施設の可能性を挙げておりますが、加えて県においては観光を目的とした施設が優先されるべきとの考えから、立地条件の良さを活かした観光振興の拠点としての施設や、夜間のにぎわい提供などが検討されております。 　次に、２点目の県の整備計画の概要及び今後のスケジュールについてお答えいたします。 　計画の概要としましては、スポーツの振興、サッカーを活用した新たな誘客による観光振興及び地域振興を図る拠点として整備するとされております。 　施設規模は約２万人収容を想定し、総事業費は、粗い試算ではありますが、約189億円を見込んでおり、基本設計や実施設計を経て、平成31年度から工事に着手し、平成34年度の供用開始となる整備工程となっております。 　現在、県においては、それぞれの基本構想を参考に、より具体的な施設規模や施設運営等に関する検討を行い、基本設計を策定する考えであり、本市といたしましては、Ｊ１対応のサッカー場の実現に向けて、引き続き県としっかり連携をして取り組んでまいります。 ○翁長俊英　議長　 　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　 　市長はじめ各部長、ご答弁ありがとうございます。 　再質問を行ってまいりたいと思います。 　浦添市長選の件につきましては、先ほど市長から、浦添市民の民意であると。一緒に協力をして、しっかり隣接する市として頑張っていきたいと。また、共通する課題も多いということでご答弁をいただきました。ぜひ頑張っていただきたいと思います。 　この市長選のさなか、ちょっと感じた点なんですが、松本市長のお話の中で、今回は特に軍港移設問題等で１期目、かなり公約違反という指摘を受けて攻撃をされたと。その中で、松本さんが語った言葉が、やはり１年目が非常に苦しくて、何度もやめようと思ったと、心情を吐露しました。大きな決起大会でしたけれども、勉強不足、認識不足をものすごい反省をしたというお話、それと、さまざま考えた末に、公約よりも市民益、公益を優先したという一連の説明は、私自身聞いていて納得のいくものがございました。 　市長は政治家でもありますけれども、行政のリーダーという側面が特に強いと思います。何よりも市民益に立つことが大事ではないのかなと思います。そういう意味では、場合によっては公約の変更、その際には丁寧な説明をしていくということも大切なことだなということを感じました。 　こういう一連の、ことし宮古島、浦添と続いておりますけれども、やはり那覇市以外の市町村、特に隣接する浦添、豊見城、南風原、そことはぜひ市長には、トップ同士で本当の信頼関係というものをつくっていっていただきたいなと思います。 　選挙が続いて、さまざまな状況が生まれてくるかと思いますけれども、しっかり腰を据えて、ぜひとも頑張っていただきたいなと思います。そういう契機にしてほしいなと思います。 　浦添市民の民意を背景に、この軍港移設問題、また西海岸開発の課題、互いの利益がぶつかる場面も、市益がぶつかる場面も多くなってくると思いますけれども、信頼関係の構築を含め、緊密な連携が一層必要になると思いますが、改めて市長の姿勢を伺いたいと思います。 ○翁長俊英　議長　 　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　 　再質問にお答えいたします。 　改めて申し上げますが、このたびの浦添市長選挙により松本市長が表明された那覇軍港移設受入と松本市長に対する結果は、浦添市民の民意であると受け止めております。 　現在、本市におきましては、那覇軍港跡地利用計画の策定に向けた作業を着実に進めているところでございます。 　先んじて、浦添市におきましては、牧港補給地区跡地利用基本計画や、浦添西海岸開発に係る浦添市の素案が示されているものと理解をいたしております。 　それぞれの跡地利用計画等の策定におきましては、本市、浦添市ともに発展を享受できるよう互いの計画の連携も視野に入れることが跡地利用に対する成功の大きなカギになるものではないかと思っております。 　そのためにも、那覇港管理組合の港湾計画との整合性も含めまして、国、県、本市、そして浦添市、那覇港管理組合を構成員とする那覇港湾施設の移設に関する協議会、その場において十分な協議を進めていくことが肝要であると思っております。 ○翁長俊英　議長　 　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　 　ありがとうございます。ぜひ頑張っていただきたいなと思います。 　次に、防災行政についてであります。 　２月９日からの一連の新聞報道、非常にセンセーショナルな印象を受けましたけれども、ただ、やはり40カ所のうち17カ所が耐震化ができてなかったというところは市民が知らなかったわけです。そういう多くの市民が認識することになった点、それから、今回また報道されたことによって、市民の安全対策ということで追加対策がとられた。これは報道がなければできなかったことであると思うんです。 　各市町村の状況見ますと、宜野湾市でも17カ所、そういうところがあるというのがございましたけれども、きちんと分けている。ここは地震のときは避難しちゃいけない。そういうふうな判別をきちんとしながら対応をしている。そういう意味では、やはりまず真っ先に市民への周知というところがきちんと図られていなかったところについては、反省点というのはあるんじゃないですか。その辺の今回の報道に対する認識を伺います。 ○翁長俊英　議長　 　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　 　再質問にお答えします。 　今回の報道の中で、先ほど申し上げました、那覇市のほうで準備をしております避難所、いろんな種類がございます。その中で、やはり耐震基準というものが昭和56年に見直しをされた。それから、東日本大震災の教訓を踏まえて、やはりこの部分については避難所の中でも長期間そこで生活ができるような指定避難所というものの部分もつくり上げられてきたという部分で、はやりこの辺の対応だけに追われて、市民に対する丁寧な説明が欠けていたのかなと。新聞報道なども読みますと、一緒くたに避難所というものが語られているような気がします。
    　先ほど申し上げましたように、避難所の種類につきましては、さまざまな用途、あるいは避難の目的に応じて種類が分けられております。この辺の部分について、市民にこれからも、先ほど申し上げました広報媒体、それから自主防災組織等々を利用して、周知に努めていきたい。その上で、やはり市民の皆様が自分の身近なところで、どういう災害が起きたときに、どういう避難所があるんだというようなところもしっかり認識していただくということも重要なのかなというふうに考えてございます。 　今回、17カ所、法改正に伴う震度６強から７という強度が上がった部分について対応ができていないという部分は、確かにご指摘のとおりでございました。これにつきましては、先ほども申し上げましたように、近隣の公共施設等で新耐震基準を満たした施設等について協力を願って、新たな指定をしていきたいというふうに考えてございます。以上です。 ○翁長俊英　議長　 　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　 　先ほどの答弁で、平成35年頃までには耐震化が完了するということで、これはずっと平成25年頃から計画を立てて、本当に一生懸命取り組んできた流れがあるわけであります。特に平成23年の東北震災以降、沖縄の小中学校の耐震化率が全国に比べて極めて低い。中でも那覇市が特に低いとされてこともあって、この問題は議会でもかなり、過去の議事録を見てもかなり取り上げられてきております。 　また、少年会館の取り壊しの際に、耐力度の低い学校ということで民間調査が入ったり、いろんなことがございました。平成24年には「学校施設の耐力度調査及び補修・改築への早急なる予算措置に関する要請決議」というのがこの議会の中で決議をされておりますし、この中でも防災拠点としての耐震化ということについて触れられております。 　それを受けて、平成25年からこの耐震化を加速させようということで、改築工事に加えて耐震補強工事の業務を始めるという本格的な取り組みが開始されたものと認識をしております。そういう意味では、当局の皆様のこれまでの努力に敬意を表したいと思います。 　１点お聞きしたいんですけれども、新聞報道でもありましたけれども、この災害対策基本法で主要避難所と言われていたものから、指定避難所というふうになった背景、趣旨というものを教えていただけますか。 ○翁長俊英　議長　 　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　 　再質問にお答えをします。 　東日本大震災では、切迫した災害の危険から逃れるための避難場所と、避難生活を送るための避難所が明確に区分されていなかったということが被害拡大の一因となったという教訓を踏まえ、国においては平成25年６月に、災害対策基本法の一部が改正されております。それによって、新たに指定緊急避難場所と、それから指定避難所に関する規定が新たに追加され、市町村長が指定することとなっております。 　その法改正を受け、本市では、那覇市地域防災計画で主要避難所として指定されている市内の公立小中学校53校のうち、津波や土砂災害の影響の少ない場所に立地しているなどの政令の指定基準を満たす40校を、平成27年９月に指定避難所として指定をしております。以上です。 ○翁長俊英　議長　 　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　 　報道によると、市民会館の事例が取り上げられていますね。耐震基準を下回ることで休館になった市民会館より低い施設のある学校が11校あるという報道がなされました。学校施設の使用について、大丈夫なのかどうか。そういう日常的な体育館の使用については大丈夫なのかどうか、それについて見解を伺いたいと思います。 ○翁長俊英　議長　 　伊良皆宜俟教育委員会生涯学習部長。 ◎伊良皆宜俟　教育委員会生涯学習部長　 　再質問にお答えいたします。 　那覇市民会館の休館につきましては、去る平成28年10月12日、市長の記者会見にありましたとおり、これまで平成５年、平成13年、そして平成19年に外壁等の老朽化状況を調査し、老朽化劣化対策工事を行い、安全対策を講じてまいりました。しかしながら、建物のコンクリートの剥離や落下が頻繁に起こるなど、耐久性や安全性が確保できないことや、耐震診断の結果を踏まえ、平成28年10月13日より休館をしております。 　学校施設につきましては、日常の安全対策の取り組みとして、学校からの施設整備要請や日常的な維持管理を行う中で、校舎や体育館の修繕等を行ってきております。その中で不具合が確認された場合は、その都度早急な補修等の措置を講じ、子どもたちの安全な教育環境を確保する対策を実施してきております。 　体育館につきましては、非構造部材の耐震対策として、天井落下対策を平成27年度ですべての小中学校で完了しております。また、照明器具落下防止対策を今年度で完了する予定となっております。 　子どもたちの安心・安全な教育環境を確保するため、日常の安全対策等にしっかり取り組んでいるところでございます。 ○翁長俊英　議長　 　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　 　５月に防災会議の中で、この代替施設については決定をするというようなお話を伺っております。これまでの過去の状況、17カ所ってかなりの数ですよね。過去の状況と、これまで指定避難所にしてきたこの17カ所については、今後どういうふうにしていくのかについて、伺いたいと思います。 ○翁長俊英　議長　 　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　 　再質問にお答えをします。 　17カ所の代替施設につきましては、先ほども申し上げましたように、まず官公庁等をメインに利用させてもらえないかという部分を進めていきたいなというふうに考えてございます。 　それから、17カ所については、指定避難場所としてはこれまでどおり指定はしていきますけれども、ただし、やはりこの部分について、新耐震基準というものがございます。震度６強から７という地震が発生した折には、この施設は使えないわけですから、その辺の部分も含めて、これから、先ほど議員からもご意見がありました周知をしていかなければいけないなと思います。 　この部分につきましては、例えばハザードマップなどもございます。ハザードマップにつきましても、土砂災害が生じた折に、この地域についてはどこどこの小学校という案内がされてございますので、この部分についても新耐震基準を満たしていない部分について、土砂災害が例えば地震によるものという場合につきましては、ここは避難場所にはなりませんよと。近くのほかの指定避難所を案内するような文書をこれから盛り込んでいきたいなというふうに考えております。以上です。 ○翁長俊英　議長　 　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　 　ありがとうございます。 　今回の報道を契機に、ぜひ市民への周知、これは当該箇所の住民だけではなくて、全市民的に大事なことですので、しっかり周知を図っていっていただきたいなと思います。 　次に、保育行政について伺いたいと思います。 　おおむね順調に保育定員の目標は達成できる状況にあるということがわかりました。保育士不足ということが大きな課題になっているわけですけれども、その影響で実際の受け入れる状況、現状を、どういうふうになっているのか伺いたいと思います。 ○翁長俊英　議長　 　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　 　再質問にお答えをいたします。 　現在、本市ではこの平成29年４月入所に向けまして、この保育所などへの入所申請に対します利用調整作業を進めております。その中で、各施設の保育定員に対しまして、29カ所の施設で66人の保育士が確保できないというような状況を今確認しております。 　なお、今現在、利用調整の作業中でございますので、この保育士を確保できないといったことによりまして、入所できない児童数はどれくらい出ているのかといった影響について、現在確認中でございます。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　 　66人不足をしていて、そのことによって何人の子どもたちが受け入れできない状況にあるか、今集計中なんですね。また後で教えていただきたいと思います。 　次年度も入所募集が、１月13日に締め切られましたね。内定、それから入所保留の通知が、それぞれ保護者にいっているかと思います。この申し込みの状況、数で、あと内定、それから入所保留の数及び状況について教えてください。 ○翁長俊英　議長　 　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　 　再質問にお答えをいたします。 　現在、先ほど申し上げましたとおり、入所の利用調整中でございますけれども、ことし４月の入所に向けた状況といたしまして、入所申込者数、これは3,090人、現時点での入所内定者は2,450人でございます。 　現在利用している保育所からの転園希望者を含めまして、入所の保留者は640人となっております。なお、昨年度は入所申込者2,863人でございまして、それから入所の内定者は1,926人、同じく入所の保留者は912人というような状況でございました。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　 　入所保留の方が640人いらっしゃるということで、入所保留者への対応、今後の対応をどういうふうにされるのか、お聞かせください。 ○翁長俊英　議長　 　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　 　再質問にお答えをいたします。 　先ほど議員からもご紹介ありましたとおり、現在、この入所保留の方については、皆様にお知らせを、通知を送っているところでございます。 　今回の入所保留者の方、皆様に対する今後の対応といたしましては、平成29年、今回４月の新規会員につきましては、開設見込みという形でご案内したケースがございます。したがいまして、こういった施設の限定をして、今年度については改めて再募集をしますというようなご案内を差し上げているところです。 　また、その後、５月の入所の選考に向けまして、４月の結果の空き状況等をまた改めてお知らせした上で、希望先の変更といった申請などを受けて、できるだけの利用を進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　 　４月１日時点での空き状況、特に新設の保育園が定数を満たないという状況がかなり厳しいなという印象を受けておりますので、その辺の取り組みしっかりやっていただきたいなと思います。それでもなおかつ、保留状況にある方々というのは残ると思います。その辺の対応も含めて、知恵を絞っていっていただきたいなと思います。 　それで、保育士確保の施策の効果についてお聞きしたいんですが、離職防止と新規発掘、２つの大きな柱があって、特にこの離職防止事業、待遇改善等含めて、その効果と課題について教えてください。 ○翁長俊英　議長　 　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　 　再質問にお答えをいたします。 　保育士確保に向けた対策と取り組み支援というのは、幾つかこちらで実施させていただいておりますけれども、その効果について数字で、この結果何人ということは、なかなかあらわすことは難しいという状況がございます。ただ、保育体制強化事業といった事業につきましては、事業者から要望をかなり強く受けておりまして、次年度においてはその補助施設を拡充する予定でございます。処遇の向上あるいは離職防止に一定の効果があるものというふうに考えております。 　また一方、例えば年休取得事業とかといった事業につきましては、この年休を取得した保育士をまた確保しなければいけない、また改めて確保しなければいけないという状況がございまして、なかなかその活用に至らないといった場合があったというようなこともございます。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　 　それと新規発掘事業いうことで、さまざま取り組まれると思いますけれども、その効果と課題、うまくいっているのかどうかという点を聞かせてください。 ○翁長俊英　議長　 　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　 　再質問にお答えをいたします。 　新規発掘として今中心的に取り組んでおりますのが、保育士資格を取得される皆様への受験の講座の開設でございます。28年度実施をいたしまして、多くの皆様に受講いただきましたが、なかなか試験が難しいということもございまして、合格率がなかなか上がっていないという状況がございます。したがいまして、来年度はまたそのあたりも、今回の経験を踏まえまして、そういう工夫をして強化してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　 　保育士の確保は大変な課題だと思います。これ園によって、それぞれの園でハローワークに求人かけているという状況があるんです。ただ、やっぱり保育士間、横の連携で、人気のある園とない園もあると。さまざまな課題があると思います。保育士の少ない園に対しては、具体的なアドバスというものをどういうふうにやっているのかということと、あと那覇市として、園ごとではなくて市として求人広告、例えば園ごとに求人数を明示して募集をかけるとか、広告を出すとか、市民の友に出すとか、そういうような取り組みはできないんですか。 　というのは、地域に埋もれた人材というのがいるんです。どこの園でどういう保育士、そういう人はわざわざハローワーク行かないんです。ハローワーク行かないけれども、そういう情報に接して、自分の地域で、近くの園で求人があると、保育士募集しているというようなことがわかるということは大きいと思うんです。その辺について考え方を聞かせてください。 ○翁長俊英　議長　 　浦崎修こどもみらい部長。
    ◎浦崎修　こどもみらい部長　 　再質問にお答えをいたします。 　まず１点目の、個別の保育所についての支援につきましては、今、議員からご紹介もございましたとおり、非常に保育士が不足しているというようなお話がございます。そういった場合には、私ども職員が直接施設を訪問いたしまして、その状況確認ですとか、対応策等を一緒に相談を受けているところでございます。これからもそういったことがあれば、そういう対応をしてまいりたいと思います。 　それから、全体としての市の保育士の確保というようなことでございますけれども、これまで実は、これは国の事業として県が設置をしております、保育士を紹介するセンターがございます。そこが中心になって、いろんなことに取り組んできているところです。そういったセンターと情報交換しながら、協力しながら、これから考えていきたいと考えております。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　 　大名原保育園設置の対応について、伺いたいと思います。 　大浜議員が９月、12月定例会で取り上げてまいりました。子育て支援事業計画に基づいて設定した地区が４地区ということで、地区単位では必要利用定員をまだまだ満たしていないけれども、地域によっては充足している場合、こういう事例なんです。地域によっては、大名という地域によっては、将来的にも充足していくだろうと。地元の子どもより外からの受け入れが多い。それで、そういういろんな反対運動が起きているかと思います。これについては計画を終了してから見直したいという答弁も、以前にありました。 　ただ、これ具体的に事業が、具体的に現場でさまざまな対応がなされている中で、この補助金交付申請は地域の理解を得るということで、隣接する住民等の同意を得るということで、具体的にケースごとに判断していくという、以前答弁あったんですが、やはり一定の統一したルールが必要かと思うんです。その辺の、同意条件の基本的なルールということについての考え方をお聞かせください。 ○翁長俊英　議長　 　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　 　再質問にお答えをいたします。 　今、議員からご紹介をいただきましたとおり、補助金の要綱において、隣接する住民等の事前の同意を得るというような規定がございます。 　その範囲につきましては、現在、具体的な運用といたしまして、保育所設置場所に隣接する住民の皆さん、それと設置により著しい影響を受ける住民の皆さん、それに加えまして、その保育所を設置する地域の自治会を対象とするというふうに今考えて実施をしているところでございます。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　 　当然かと思います。やっぱり地域のしっかり同意を得て、その保育園は設置されるべきだろうと思いますので、しっかり今後対応していただきたいなと思います。 　最後に、Ｊ１サッカー場の件なんですが、この件については、この議会でもさまざま、平成25年にサッカー専用化するということでさまざまな議論を呼びました。また、陸上団体からも抗議の陳情も来ておりますし、今回は陸上競技場とは切り離して、これは県に主体が移って、実際計画が進行しているんです。という観点で質問させていただいております。 　実際に進行する県主体のＪ１サッカー場がどうなっていくのか。本市がどういうふうにかかわって、本市の要望をどれだけ盛り込んでいけるかということが今大事だろうかと思います。そうじゃないと、私は県の担当者とも会いましたけれども、かなり強気でやられているなという印象があります。そこで何点かお聞きして閉じたいと思います。 　まずは、この計画の中で、平成29年度に奥武山公園の管理移管というものが受けるというふうになっておりますけれども、どのような状況になっているのか。平成29年ですよね。 　それとあと、土地と施設が一体となって管理運営することが望ましいという考え方がありますけれども、このサッカースタジアムの那覇の市有地についてどのように考えているのか。 　３点目に、陸上競技場の利用ということについては、これ皆さんが示した３つの項目、やっぱりマラソンのゴール、それから市民の利用ということがあったと思います。そして、陸上競技場については、南風原というお話もありましたけれども、南風原以外の市町村との連携ということも必要ではないかと思いますけれども、以下３点についてお聞きしたいと思います。 ○翁長俊英　議長　 　渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人　企画財務部長　 　再質問にお答えいたします。 　まず１点目の、奥武山管理の移管についてでございますけれども、現在、奥武山公園につきましては県が管理を行っておりますけれども、平成29年度に本市へ管理移管を行う予定でございました。しかしながら、県が整備主体としてＪ１対応サッカー場の整備を行うこととなったことから、奥武山公園全体の管理移管につきましては、供用開始予定の平成34年をめどに作業を行っていく予定でございます。 　２点目の、土地と施設の一体の管理ということでございますけれども、まず奥武山公園の敷地の土地の所有の状況といたしましては、国有地、県有地、那覇市有地、それと私有地などが混在しているところでございます。 　Ｊ１対応サッカー場予定地の多くは、那覇市有地であることから、現在、県との調整においては、効率的かつ適切な管理運営等を安定的に行う観点から、現行の無償貸付契約を継続するなど、検討を行っているところであります。 　しかしながら、施設の管理につきましては土地と一体となって管理することが望ましいことから、セルラースタジアムの一部の県有地と、それとＪ１対応サッカー場予定地の市有地との等価交換等も視野に入れて、検討してまいりたいと考えております。 　また、その他の施設につきましても同様の考えから、市有地の整理をしていきたいというふうに考えております。 　次に、陸上競技場の利用等々についてでございますけれども、現在、南風原町との間で、同町の黄金森公園陸上競技場を市民が利用する広域的な連携を図るということとしております。近隣市にある陸上競技場の利用につきましては、活用状況を踏まえて検討をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　 　時間がないですので、この件についてはまた別でしっかり詰めていきたいと思います。ありがとうございました。 ○翁長俊英　議長　 　大城幼子議員。 ◆大城幼子　議員　 　ハイタイ。市民の皆様、議場の皆様、おはようございます。公明党の大城幼子です。那覇市議団を代表して質問を行います。 　１.特別支援教育について。 　現在、小中学校では障がいの有無や程度によって、通常学級、通級指導、特別支援学級といった多様な学びの場が整備されています。子どもの数は減少しているにもかかわらず、特別支援学級や通級指導の対象となる児童生徒の数は全国的に年々右肩上がりに上昇し、注意欠陥多動性障がい（ＡＤＨＤ）や学習障がい（ＬＤ）などの発達障がいが2006年度から通級指導の対象に加わり、大きく数字を押し上げている現状があるようです。 　那覇市においても、学校現場から特別支援教育ヘルパーの増員を求める声が高くこれまでにも多くの議員がこの課題を取り上げ、我が会派の喜舎場盛三議員もヘルパー増員の要望を訴えてまいりました。 　先日、私も市議団の桑江豊議員とともに、那覇市内の高良小学校を訪問させていただき、特別支援学級の様子や現場の先生のお話、保護者の声を直接伺ってまいりました。 　同小学校は、在籍児童数およそ900人の大規模校で、特別支援学級に在籍する児童はおよそ30人、配置されているヘルパーは３人、広い校内で防災無線を持ちながら、ヘルパー同士連携をとり合いながら子どもたちに対応しているという現状でした。 　同校は５年前に県内で初めて人工呼吸器を付けた医療的ケアを必要とする児童を受け入れており、ことしはさらに車いすの新１年生の児童を４月に迎え入れる予定だそうです。通常学級にも教育上配慮が必要な児童が年々増え、対応に苦慮している、ヘルパーをぜひとも増員してほしいという切実な声を聞き、桑江議員とともにその必要性を強く認識しました。 　そこで、お伺いします。 　(1)①本市における特別支援学級の設置状況とヘルパーの配置状況について。 　②平成29年度に向けての学校希望調査で出てきたヘルパー申請児童生徒数はどれぐらいか。また、新年度のヘルパー配置予定数について伺います。 　(2)通級指導について。 　発達障がいを抱えていてもその程度が軽く、通常の学級に在籍をしながら通級指導教室で週１回授業を受ける対象児童数の推移がどのような傾向にあるか、現状を伺います。 　次に、２.聴覚障がい児の支援について。 　生まれてすぐの赤ちゃんに対し、難聴の疑いがないかを調べる新生児聴覚検査によって、近年は軽度な難聴が早い時期に発見できるようになっています。新生児の聴覚障がいは1,000人に１人から２人の割合でいると言われており、早い段階で発見することで適切な治療を受け、その後の発達段階への影響を最小限に抑えることができるとされております。その検査にかかる費用は3,000円から5,000円の自己負担となっており、一昨年の平成27年の12月定例会で、同検査にかかる費用を本市で一部でも公費助成できないか、要望を申し上げてまいりました。 　このたび公明党の推進により、厚生労働省は検査の実施主体である市区町村の取り組みを支援する体制整備に乗り出しました。 　①国の新規事業の内容と県の取り組みについて伺います。 　②那覇市における新生児聴覚検査の現状と対応がどのようになっているのか伺います。 　続いて(2)身障者手帳交付の対象とならない軽い難聴の子どもたち、軽度・中等度難聴児が補聴器を購入したり修理をするとき、費用の助成を受けることができる補聴器購入費等助成事業について早期導入を求めてきたところ、平成27年度の補正予算からこの事業がスタートしました。改めて事業の概要と実績について伺います。また、現時点での課題についてお伺いします。 　３.介護予防行政について。 　那覇市のホームページによると、本市における65歳以上の人口は、平成28年12月末現在で６万8,509人で、全体に対する割合が21.1％、今のところ５人に１人が高齢者でありますが、８年後の平成37年、団塊の世代が後期高齢の75歳を迎える2025年には４人に１人が65歳以上の高齢者になる見込みです。一段と進む高齢化社会を地域で支え合う体制づくりを推進する「介護予防・日常生活支援総合事業」が平成27年度から全国で始まり、本市でもことし４月からスタートします。そこで、総合事業の概要を伺いたいと思います。 　また、多様なサービスが展開されていきますが、那覇市が特に力を入れていきたい事業は何か伺います。 　次に、市内124カ所において介護予防のための体操や運動等を行っている地域ふれあいデイサービス事業がありますが、その活動内容がこの４月から変更されると伺っております。昨年末、その説明会が市内４地区の会場で行われたようですが、参加したボランティアの方々から、「納得できない」「不満である」という声が上がっております。活動変更の内容について伺いたいと思います。 　最後に、４.ひとり親家庭の支援について。 　ひとり親家庭の支援については、これまでの一般質問の中で幾度かその支援策の拡充を訴えてまいりました。新年度の施政方針17ページで、城間市長が沖縄県子どもの貧困対策推進交付金を活かし、ひとり親家庭の親やその子どもの支援策に具体的に触れておりますが、その概要を伺いたいと思います。 　最後に、経済的な理由等により学習の機会が十分でないひとり親家庭の児童を対象にした学習支援ボランティア事業について、同事業について２年前に会派合同の行政視察で先進地の福岡県母子寡婦福祉連合会を訪ねた経緯もあり、その後、議会質問で取り上げ、早期導入を強く求めてきました。このたび新規事業として新年度予算に計上されております。同事業が那覇市でどのように展開をされていくのか、伺います。 　以上、壇上での質問を終え、残りの時間は質問席で再質問・要望を行いたいと思います。 ○翁長俊英　議長　 　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　 　大城幼子議員の代表質問３.介護予防行政のうち(1)本事業の概要と、本市が特に力を入れていきたい事業について、私のほうからお答えをいたします。 　初めに、「介護予防・日常生活支援総合事業」いわゆる「総合事業」につきましては、住み慣れた地域で安心して人生の最後まで暮らし続けていける地域包括ケアシステム構築の柱の１つとして、介護予防を目的として実施されます。これまでとの違いは、住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することで、地域の支え合い体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援を可能にすることを目指しております。 　対象者となる方は、従来の要支援１・２の方のみならず、65歳以上のすべての高齢者となり、基本チェックリストで該当となった方については、ケアプランに基づき、１人１人の状態に合った多様なサービスを利用することができます。 　また、総合事業のサービスにつきましては、ボランティアや緩和した基準による訪問型サービスや通所型サービス、その他の生活支援サービスを新たに創設しております。 　主に元気高齢者を対象とした一般介護予防事業につきましては、これまでの介護予防教室に加え、新たに「筋力アップ教室」、また住民主体の介護予防活動の担い手を要請する講座として「男性のための貯筋リーダー養成講座」や「いきいき百歳体操実践講座」を立ち上げてまいります。 　本市が特に力を入れていく事業としましては、まず１つ目に、自立した生活を維持していくために市民自ら元気なうちに取り組む健康づくりと介護予防に力を入れていきたいと考えております。 　２つ目に、共助の地域づくりが推進され、総合事業対象者の生活を支えていく支援として、ボランティア等による「地域支え合い訪問型サービス」を充実させていきたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　 　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　 　ハイサイ。大城幼子議員の代表質問１.特別支援教育について、(1)(2)につきまして、順次お答えいたします。 　まず、(1)の特別支援学級についてでございますが、平成28年度本市の小中学校には、知的障がい特別支援学級が76学級、自閉症・情緒障がい特別支援学級が74学級、肢体不自由特別支援学級が３学級、言語障がい特別支援学級が５学級、難聴学級が３学級、病弱・身体虚弱支援学級が１学級、合わせて162学級設置されております。 　特別支援教育ヘルパーの配置につきましては、小中合わせて52校に87人を配置しております。 　平成29年度に向けての特別支援教育ヘルパー派遣申請児童生徒数は１月24日現在で703人、ヘルパー配置予定数は87人となっております。 　次に、(2)の通級指導教室についてお答えいたします。 　通級指導教室で指導を受ける児童生徒数の推移でございますが、言語の通級指導を受けている児童は平成27年度56人、28年度50人となっており、平成29年度は48人を予定しております。ＬＤ（学習障がい）、ＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障がい）等の通級指導を受けている児童生徒数は、平成27年度58人、28年度58人となっており、平成29年度は87人を予定しております。 　本市は、言語の通級指導教室を小学校３校、ＬＤ／ＡＤＨＤ等の通級指導教室を小学校に２校設置しており、個々の課題に応じた指導を行っているところでございます。 　現状といたしましては、ＬＤ／ＡＤＨＤ等の通級指導対象者が増加傾向にあります。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　大城弘明健康部長。 ◎大城弘明　健康部長　 　ハイサイ。大城幼子議員の代表質問２.新生児聴覚検査についてのご質問にまとめてお答えいたします。 　初めに、国が平成29年度の新規事業として打ち出した「新生児聴覚検査の体制整備事業」は、都道府県を実施主体とした事業となっており、内容といたしましては、聴覚障害の早期発見・早期療育が図られるよう、新生児聴覚検査に係る行政機関・医療機関・教育機関・患者会等の関係機関による協議会の設置をはじめ、医療機関従事者に対する研修会の実施、パンフレットや手引書の作成などの普及啓発等により、都道府県における新生児聴覚検査の推進体制の整備を図る事業となっております。 　これらの取り組みにつきまして沖縄県に確認しましたところ、平成29年度の当初予算では予算計上をしていないことから、まずは専門機関や学識経験者との意見交換会を持つことから始め、予算化は平成30年度以降になる見込みとのことでございました。 　次に本市における新生児聴覚検査の現状と対応についてお答えいたします。 　市内にある９カ所の分娩施設の中で、８施設が新生児聴覚検査を実施しており、そこで出産したほとんどの新生児に対して検査が行われております。 　また、本市の取り組みといたしましては、従来から実施している１歳未満児の乳児健診において、全乳児を対象に保健師による問診や小児科医の診察により聴覚障がいの早期発見に取り組むとともに、平成28年度からは新たに乳児健診受診票に新生児聴覚検査の実施及び結果の項目を追加し、把握体制の充実を図っているところでございます。 　なお、新生児聴覚検査や乳児健診で難聴が疑われた場合、県内７カ所の耳鼻咽喉科の一次精密検査機関を経て、琉球大学附属病院耳鼻咽喉科において二次精密検査を実施し、治療方針等を決定してフォローしていく体制となっております。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　
    　新里博一福祉部長。 ◎新里博一　福祉部長　 　ハイサイ。大城幼子議員の代表質問の２番目、聴覚障がい児の支援についての(2)軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成事業について、順次お答えいたします。 　まず①事業の概要と実績についてお答えいたします。 　同事業は、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度または中等度の聴覚障がいのある児童に対し、補聴器の購入費用の一部を助成することにより、言語の習得、コミュニケーション能力の向上及び教育等における健全な発達を支援することを目的とした事業でございます。 　沖縄県が平成27年度より新規事業として予算措置したことを受け、本市においても平成27年12月定例会において補正予算が可決され、平成28年１月より事業を開始しております。 　実績としまして、平成27年度の助成件数は５件、内訳は全て購入で、助成額36万5,000円となっております。 　平成28年度（平成29年1月末時点）の助成件数は９件、内訳は購入が４件で修理が５件となっており、助成額60万7,885円となっております。 　次に②の課題について２点お答えいたします。 　１つ目は、同事業の平成27年度の予算執行率は82.6％でしたが、平成28年度の予算執行率（平成29年１月末時点）は69.1％にとどまっており、事業の周知が今後の課題であると考えております。 　２つ目は、助成対象の要件の１つに両耳の聴力レベルが30デシベル以上、70デシベル未満で、身体障害者手帳の交付対象とならない者とあり、片耳のみが該当しない場合は、現在は県の補助対象とはならない場合もあり、給付ができなかった事例もあります。この部分についても課題があると考えております。 　続きまして代表質問の３番目、介護予防行政の(1)の②地域ふれあいデイサービス事業の活動費変更の内容についてお答えいたします。 　次年度からの地域ふれあいデイサービス事業の活動費の変更内容としましては、これまでは定例活動を月に３回までとしておりましたが、介護予防には週１回の定期的な運動等を行うことが効果的だと言われていることから、月に４回行う場合の補助額を新規に設けました。 　それに伴い、これまでレクリエレーション指導員等の派遣がない週に活動した場合の自主活動費につきましては廃止といたしております。 　また、活動費の変更に関しましては、これまで月平均参加人数に100円を乗じて支給しておりましたが、１人当たり50円を乗じた額へ変更いたしております。 　ただし、会場使用料につきましては当該活動に支障がないように調整していきたいと考えております。 　次年度から開始する総合事業は、国から定められた上限額があります。上限額が定められているため、対象者が増加し、事業を拡充する中で、当該事業の見直しを行った次第でございます。 　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　 　大城幼子議員の代表質問の４番目、ひとり親家庭支援について、３つの支援事業の概要としてまとめてお答えをいたします。 　まず高等学校卒業程度認定試験合格支援事業は、高等学校を卒業していないひとり親家庭の親やお子さんが、高等学校卒業程度認定試験合格のための講座を受講する場合に、その費用の一部を支給するもので、平成29年度からの新規事業でございます。 　ひとり親家庭の学び直しを支援することにより、よりよい条件での就職や転職に向けた可能性を広げ、安定した就業につなげることを目的といたしております。 　次に、ひとり親家庭等日常生活支援事業は、子育てと生計の維持を一人で担うひとり親家庭にヘルパーを派遣し、食事の世話や児童の世話をすることにより日常生活に必要な便宜を図り、自立を促進する事業です。 　次年度は、困難ケースに対しては複数のヘルパーを派遣するとともに、ヘルパーとのマッチングを行うコーディネーターの体制強化などを図り、ひとり親世帯のニーズによりきめ細やかに対応してまいります。 　最後に、ひとり親家庭学習支援ボランティア事業につきましては、ひとり親家庭の児童に無料で学習の場を提供し、学習意欲の向上や学習習慣の習得、ひいては学力の向上を図り、子どもたちの進学や将来の安定した就職の可能性を広げることで、ひとり親家庭の自立を目指します。平成29年度からの新規事業として、那覇市母子・父子福祉センターにて実施をする予定でございます。 　なお、これらの事業につきましては、国の補助制度と沖縄県子どもの貧困対策推進交付金を活用し、実施するものでございます。今後とも国、県などの財源を活用しながら、ひとり親家庭の自立に向けた支援策を実施してまいります。 　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　大城幼子議員。 ◆大城幼子　議員　 　市長をはじめ、各部長の皆様、答弁ありがとうございました。 　順を追って再質問をいたします。 　特別支援学級について、平成29年度に向けたヘルパー申請数は703人とのことでした。 　では、前年の平成28年度の申請数はどれぐらいか伺います。 ○翁長俊英　議長　 　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　 　再質問にお答えいたします。 　平成28年度のヘルパー申請者数は、最終的には675人となっておりました。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　大城幼子議員。 ◆大城幼子　議員　 　平成28年度より申請数は増加しております。 　政策説明資料によりますと、前年のヘルパー配置数は87人、先ほどの答弁によると新年度も同じ87人、申請数も増え現場から要望も多い中で、平成29年度にヘルパー増員に至らなかった理由は何でしょうか。お伺いします。 ○翁長俊英　議長　 　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　 　再質問にお答えいたします。 　平成29年度に向けてヘルパーが増員できなかった理由といたしましては、ヘルパー申請者の過去３，４年の推移を見ますと、毎年平均100人程度の増加となっておりましたが、平成29年度に向けましては、昨年度よりも増加数が25人であったため、本年度同様87人の要求をいたしました。 　今後とも必要な予算の確保につきましては、鋭意努力してまいりたいと考えているところでございます。 ○翁長俊英　議長　 　大城幼子議員。 ◆大城幼子　議員　 　申請が25人の増加にとどまったため、前年度とヘルパーの数を同じにしたとのことですが、平成28年度に84人から87人へ３人のヘルパーを増員しても、なお足りないというのが現場からの声であります。 　ヘルパーの適切な配置はどのように行っているのかを伺いたいと思います。 ○翁長俊英　議長　 　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　 　再質問にお答えいたします。 　ヘルパーの適切な配置につきましては、各学校からのヘルパー申請者の報告をしていただきまして、申請のあった全ての児童生徒につきまして行動観察を行い、いつ、どのようなときに、どの程度の支援が必要なのかなどについて確認をしているところでございます。 　配置について検討する際には、介助面、安全面を優先に、特別支援教育指導コーディネーターからの情報や行動観察等の状況を勘案いたしまして、適正配置に努めているところでございます。 ○翁長俊英　議長　 　大城幼子議員。 ◆大城幼子　議員　 　今回、人工呼吸器をつけて普通学校に通う医療的ケアが必要な児童のお母さんの声を、直接学校教育課長をはじめ、担当者にも聞いていただきました。 　24時間介護が大変であること、学校ではたんの吸引などの医療行為や栄養管理は親が行うので、せめて学校にいる間は専属のヘルパーに付き添いをお願いしたいこと、ヘルパーを増員していただくことで安全で楽しい学校生活が送れること、これらのことを懸命に訴えておられました。 　予算の配分など、財政上の問題があるのはわかりますが、現場のニーズの声を受けとめ、ヘルパー確保の予算を増額するべきではなかいと考えますが、教育長の見解をここで伺いたいと思います。 ○翁長俊英　議長　 　渡慶次克彦教育長。 ◎渡慶次克彦　教育長　 　お答えいたします。 　ヘルパーにつきましては、今後も学校現場の状況をしっかり把握しながら、引き続き関係各課と連携を図っていきたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　 　大城幼子議員。 ◆大城幼子　議員　 　ヘルパーの配置は４月からが望ましいことは言うまでもありませんけれども、現場のほうでは年度途中からでもありがたいとの声があります。 　今後ぜひ補正予算を組んででも対応をお願いしていくよう強く要望をいたしたいと思います。 　通級指導教室についてですが、こちらも対象児童数が増加傾向にあるとのことでした。具体的な取り組みはどのようになっているのかを伺います。 ○翁長俊英　議長　 　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　 　再質問にお答えいたします。 　通級指導教室の設置につきましては、ＬＤ/ＡＤＨＤ等の通級指導対象者が増加しているため、より適切な指導が行えるよう、増設に向けて現在県に要請していきたいと考えているところでございます。 　また平成29年度は、中学校への設置に向けましても、現在要請しているところでございます。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　大城幼子議員。 ◆大城幼子　議員　 　増加傾向に伴い、増設に向けて県へ要請していくことが確認できました。しかも、那覇市では初となる中学校への通級指導教室の設置に向けて、沖縄県に申請中であるとのことでした。 　2018年度から通級指導は高校にも導入されてまいります。そのことを考えると、このたびの中学校へ設置する意義は極めて大きいものと思います。 　通級指導を担う教職員の数については、毎年の予算編成のたびに決まる不安定な加配で配置をされてきておりますが、このたび政府は、2017年度の予算案に通級指導の教職員数を確保する内容を盛り込みました。これは公明党の粘り強い主張が反映されたものです。 　国の予算化が具体的になってきましたので、ぜひ市内初となる中学校の通級指導教室設置へ向けて、県へ積極的に働きかけていただくようお願いいたします。 　次に、新生児聴覚検査について、那覇市では市内の分娩施設で出産したほとんどの新生児に対して検査が行われていることがわかりました。 　また、検査未実施の施設で生まれた子どものフォローに関しては、新生児訪問や全乳児を対象にした乳児健診などで早期発見に努め、昨年からは乳児健診の受診票に新生児聴覚検査を受けたかどうかを記入する項目を追加するなど、本市の取り組みを高く評価したいと思います。 　そこで再質問ですが、今後は全ての施設でこの検査が実施できるよう取り組んでいただきたいと思いますが、見解をお伺いしたいと思います。 ○翁長俊英　議長　 　大城弘明健康部長。 ◎大城弘明　健康部長　 　先ほどもご答弁申し上げましたが、現在新生児聴覚検査の体制整備事業は、今後県からの取り組みによって実施される予定となっておりますが、これの中身といたしましては、関係機関での協議会の設置あるいは研修会の実施等がございます。
    　これらの県の取り組みの動向を見ながら、本市といたしましても県と連携してこれらの実現に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えてます。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　大城幼子議員。 ◆大城幼子　議員　 　新生児聴覚検査を那覇市の全施設で実施できるよう、また検査費用の公費負担も積極的に今後取り組んでいただきたいと思います。 　軽度・中等度難聴児の補聴器購入費等助成事業についてですが、平成28年度の執行率を考えると、周知が課題とのことでした。 　これまでどのように周知を行ってきたのかを伺います。 ○翁長俊英　議長　 　新里博一福祉部長。 ◎新里博一　福祉部長　 　再質問についてお答えいたします。 　事業開始時の平成28年１月から２月にかけまして、市ホームページへの掲載、なは市民の友への掲載を行っております。 　また、市内各小中学校へは学校教育課を通じて、幼稚園及び保育園はこどもみらい部を通じ、事業案内のチラシを配布している状況でございました。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　大城幼子議員。 ◆大城幼子　議員　 　今伺ったほとんどが事業開始時における周知となっております。今後は小児科や耳鼻科など医療機関への周知も必要と考えます。 　また、学校検診で再検査となった児童生徒への周知も含め、学校教育課との連携がもっと必要ではないでしょうか。見解を伺います。 ○翁長俊英　議長　 　新里博一福祉部長。 ◎新里博一　福祉部長　 　再質問にお答えいたします。 　議員ご指摘のとおり、事業の周知が重要であると考えておりますので、今後医療機関への周知については検討していきたいと考えております。 　また、学校における聴力の検診等で再検査に該当となった児童生徒への周知につきましても、学校教育課との連携を検討してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　 　大城幼子議員。 ◆大城幼子　議員　 　ぜひ対象児童の把握にもっと意欲を持って努めていただきたいと思います。 　もう１つの課題、両耳でないと助成が受けられないという問題について、私ども会派の糸数昌洋議員が、市民相談の中で片耳だけが聞こえない児童生徒も助成対象にしてほしいという要望を受けております。 　県の要綱に沿ってこの事業を実施していると思いますが、ぜひ那覇市から県へ要綱改正を訴えて、制度の谷間にいる子どもたちを救済していただきたいと強く要望をいたします。 　次に、介護予防行政についてですが、先ほどの答弁を伺い、総合事業は住みなれた地域で安心して暮らし続けていくための介護予防が目的であり、ポイントは住民が参画をし、地域で支え合っていく体制を築くことにあると理解をしました。 　そこで、事業を進めていく上での課題は何かを伺いたいと思います。 ○翁長俊英　議長　 　新里博一福祉部長。 ◎新里博一　福祉部長　 　再質問にお答えいたします。 　今後の課題といたしましては、１つ目に、多様な主体となるボランティアや地域住民、関係機関、ＮＰＯ、民間企業等への周知活動と育成には時間を要すると考えております。 　２つ目に、市民みずからの自助、互助、共助の意識啓発が重要なことから、今後も継続して取り組んでいきたいと考えております。 　また、総合事業では上限額が設けられております。現行相当の通所サービスと訪問サービスが総合事業に移行したことに加え、対象者の増加に伴い新たなサービスの創出も必要とされていることから予算の増額が想定されますが、その枠内で効果的な事業が行えるよう取り組んでいきたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　 　大城幼子議員。 ◆大城幼子　議員　 　総合事業には予算の上限額が定められているとのことでした。関連してちょっと指摘しておきたいことがあります。 　総合事業の開始に伴い、介護予防事業の予算の枠組みが変わり、上限が設けられ、その影響でふれあいデイサービスの活動費が変更になっております。 　演壇でも先ほど申し上げましたが、ふれあいデイサービスのボランティアの方々は、これまで参加人数１人当たりに充てられていた補助金が半減されることにかなりのショックを受けております。悲鳴に近い声も聞かれます。ボランティアがどれだけ苦心をして参加者のためにこの事業に携わってきたか、那覇市はわかってくれていないと嘆いておりました。 　しかし、活動費のいきなりの減額以上に私が気になったのは、那覇市の説明の仕方に憤慨をされた方が多かったということです。 　これから始まる総合事業は、ボランティアの力、地域住民の力なくしては成り立っていくことはありません。市民との間に必要とされる信頼の対話の構築、どうかボランティアの方々の心をつかめる那覇市、地域住民から信頼される那覇市であっていただきたいと強く求めておきたいと思います。 　最後に、ひとり親家庭の支援について、平成29年度から始まる２つの新規事業、そして日常生活支援事業の拡充、この３事業のほかに次年度に向けたひとり親家庭支援の取り組みはどのようなものがあるか伺います。 ○翁長俊英　議長　 　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　 　再質問についてお答えをいたします。 　平成29年度におきますひとり親家庭の支援事業といたしましては、主に高等職業訓練促進給付金事業、母子生活支援センター設備改善事業、母子父子寡婦福祉資金貸付金事業がございます。 　まず高等職業訓練促進給付金事業は、ひとり親家庭の親が、看護師などの経済的自立に効果的な資格を取得するため養成機関で就業する場合に、就業期間中の生活負担を軽減するため、給付金を支給する事業でございます。 　ひとり親家庭の自立を図るため、安定した就業を目指すひとり親家庭の親の経済的負担を軽減するということを図ります。 　次に、母子生活支援センター設備改善事業は、平成29年度におきましては、児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費国庫補助金及び沖縄県子どもの貧困対策推進交付金を活用し、防犯カメラの増設など、入居者が安心して生活できる環境を整備してまいります。 　さらに母子父子寡婦福祉資金貸付金事業においては、ひとり親家庭や寡婦などの経済的自立の助成と生活意欲の助長を図り、あわせてその扶養している児童などの福祉を増進することを目的として、児童の就学に必要な資金などのほか、各種の資金を貸し付ける事業でございます。ひとり親家庭の自立を資金面から支援してまいります。 　本市といたしましては、今後とも子どもの学習支援、子育て生活支援、資格習得の就業支援など、経済的にも厳しい状況に置かれているひとり親家庭の自立に向けた支援策の充実を図ってまいります。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　大城幼子議員。 ◆大城幼子　議員　 　困難を抱えているひとり親家庭が必要とするニーズを的確につかみ、前進をさせていっていただきたいと要望し、代表質問を終わります。ありがとうございました。 ○翁長俊英　議長　 　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　 　ハイサイ、グスーヨー。公明党の野原嘉孝です。代表質問をさせていただきます。 　最初にこども医療費助成事業について質問いたします。 　厚生労働省は、これまでこども医療費の現物給付を導入する自治体に対して、医療費が増えることを理由に国保の国庫負担金を減額する措置、いわゆるペナルティーを課してきましたが、昨年末の12月22日、その減額調整措置の見直しを決定しました。 　そこで、１．こども医療費助成事業について、以下伺ってまいります。 　(1)本事業の推移について、導入から今日までの経緯について確認させていただきたいと思います。 　(2)平成25年度から今年度までの利用状況の推移をお伺いします。 　(3)昨年９月定例会の代表質問でも確認させていただいた、こども医療費貸付制度が10月からスタートして４カ月が経過しました。現時点までの利用状況を伺います。 　(4)国のペナルティー撤廃に関しては、これまで多くの自治体から要望が上がっていましたし、今回の減額調整措置の見直し決定までの経過について伺います。 　(5)実際の現物給付導入に向けた今後の取り組みを教えていただきたいと思います。 　次に、２．住宅セーフティネットについて質問いたします。 　住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律いわゆる住宅セーフティーネット法が、2007年に公明党のプロジェクトチームと自民党のワーキングチームが中心となって議員立法として全会一致で成立し、さまざまな施策を展開してきました。 　住宅確保要配慮者とは、低額所得者、被災者、高齢者、障がい者、子どもを育成する家庭、その他住宅の確保に特に配慮を要する者と定義され、住宅セーフティーネット法では、これらの方々に対する賃貸住宅の供給の促進を図ることにより、生活の安定向上と社会福祉の増進に寄与することを目的としております。 　このほど国土交通省は、2017年度に新たな住宅セーフティーネット制度を創設すると発表をいたしました。 　本市の取り組みについて、以下伺ってまいります。 　(1)住宅確保要配慮者の方は、まず市営住宅への入居を希望される方が多いと思いますが、本市の市営住宅の募集状況、倍率について３年間の推移と今後の見通しを伺います。 　(2)民間の空き家やアパートなどの空き室を利用して住まいの確保を促し、応援する住宅セーフティーネット制度の意義について見解をお伺いします。 　(3)住宅セーフティーネットを推進することを目的に、平成25年に設立された沖縄県居住支援協議会の概要と本市のかかわり及びこれまでの実績をお伺いします。 　(4)本年、住宅セーフティーネット制度が新たになるとのことですが、その内容について教えてください。 　(5)本市が平成29年度に策定する空家等対策計画との兼ね合いについてお伺いをいたします。 　(6)保護課との連携はどうなっているか伺います。 　壇上からは以上ですが、残り時間は質問席から再質問、要望等を申し上げさせていただきます。 ○翁長俊英　議長　 　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　 　野原嘉孝議員の代表質問の１.こども医療費助成事業について、先に私のほうから(4)(5)についてお答えをいたします。 　子どもの医療費を助成する制度は、対象年齢、所得制限等の違いはあるものの、全国全ての市町村において地方単独事業として実施されております。 　その助成方法に現物給付方式を導入する際の医療費の波及増については、その自治体が負担すべきとの考えから、国保の国庫負担金を減額する措置、いわゆるペナルティーがありました。 　本市としても、九州市長会を通して現物給付方式による義務教育終了までのこども医療費無料化制度の創設を国の制度として創設することを要望したように、地方自治体から見直すべきとの強い意見がありました。 　国会での議論を受け、平成27年９月から５回にわたって開催された子どもの医療費制度の在り方等に関する検討会において、減額措置の見直しが検討されました。 　その結果が昨年末に取りまとめられ、未就学児童までの現物給付方式による助成については、平成30年度より減額措置を行わないこととすると通知がなされたところです。 　本市といたしましては、国の方針を受け、平成30年度中に現物給付方式を導入するために、平成29年度中にシステム改修や医療機関向けの説明会の実施を予定しております。 　現物給付方式の導入は、私の政策の一丁目１番地である待機児童対策と並び、子育て支援のさらなる充実へつながるものだと認識しております。 　対象年齢の拡充について、引き続き国等へ要望していくとともに、現物給付方式の円滑な実施に向けて準備を進めてまいります。 ○翁長俊英　議長　 　浦崎修こどもみらい部長。
    ◎浦崎修　こどもみらい部長　 　野原嘉孝議員の代表質問の１.こども医療費助成事業についての(1)(2)(3)についてまとめてお答えをいたします。 　まず本事業の推移、導入から今日までの経緯についてお答えいたします。 　本事業は平成５年４月より市単独事業として１歳未満の医療費の２分の１を助成する事業として創設いたしました。 　翌年の平成６年４月より、沖縄県より助成額の２分の１の補助を受けて、徐々に助成対象年齢などを拡充してまいりました。 　平成26年１月には、利便性の向上を図るため自動償還方式を導入し、平成27年10月診療分より通院対象年齢を就学前まで拡大をしたところです。 　昨年10月には、医療機関の窓口での支払いが困難な場合に、受診控えとならないように資金を貸し付けるこども医療費貸付制度を開始しました。 　次に、医療費助成制度の利用状況といたしましては、平成25年度における助成児童数は延べ２万8,547人で、助成額は約３億6,400万円でございました。 　自動償還方式を導入した平成27年度における助成児童数は延べ10万733人で、助成額は約４億2,000万円というふうに伸びております。 　また貸付制度の利用状況といたしましては、１月末現在で資格認定数７件、貸付金額は９万3,880円となっております。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　 　ハイサイ。野原嘉孝議員の代表質問の２番目、住宅セーフティーネットついての１点目から５点目について、順次お答えいたします。 　まず１点目の市営住宅の募集状況の推移と今後の見通しについてお答えいたします。 　市営住宅の直近３年間、平成25年度から平成27年度の応募倍率は、それぞれ35.8倍、21.6倍、20.9倍となっており、３年間の平均で約1,900人の応募者に対し、入居者は約80世帯と高い応募倍率で推移しております。 　今後の見通しといたしましては、市営住宅建て替え事業との関連で一時的に応募倍率が下がることも予想されますが、申込者が多いことから今後も高い倍率で推移することが考えられます。 　次に２点目の民間の空き家、空き室を利用した制度の意義についてお答えいたします。 　今後も増加が見込まれている空き家や民間賃貸住宅の空き室など、利用可能な既存住宅ストックの有効活用を推進することで、住宅ストックの質の向上を図り、かつ子育て世帯、高齢者世帯、障がい者世帯などの住宅確保要配慮者を対象とした住宅セーフティーネットの強化に寄与するものと考えております。 　次に、３点目の沖縄県居住支援協議会の概要と本市のかかわり及びこれまでの実績についてお答えいたします。 　県内の不動産関係団体、居住支援団体、住宅供給公社、沖縄県及び５つの市で構成する沖縄県居住支援協議会が平成25年３月に設立されており、本市は同協議会の会員としてかかわっております。 　同協議会では、入居を拒まない支援づくりの取り組みとして、家賃債務保証制度の周知や民間賃貸住宅への入居をサポートする沖縄県あんしん賃貸支援事業を行っております。 　また高齢者世帯、障がい者世帯、子育て世帯を入居させることを要件とした、空き家の改修工事に要する費用の一部を国が直接補助する住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業を実施しており、改修を実施した実績として県内で６件ございます。 　次に、４点目の新たな住宅セーフティーネット制度についてお答えいたします。 　新たな住宅セーフティーネット制度の詳細な内容につきましてはまだ確認できておりませんが、資料によりますと、住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度、登録住宅の改修・入居への経済的支援、住宅確保要配慮者のマッチング・入居支援となっており、高齢者、障がい者、子育て、低額所得者世帯などの住宅確保要配慮者の入居を支援するための民間賃貸住宅を活用した新たな仕組みとなると思われます。 　最後に５点目の空家等対策計画との兼ね合いについてお答えいたします。 　本市におきましては、空き家等を活用した住宅セーフティーネット機能の強化について、平成29年度から策定する空家等対策計画に関し設置を検討している協議会等に諮りながら検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　新里博一福祉部長。 ◎新里博一　福祉部長　 　野原嘉孝議員の代表質問の２番目、住宅セーフティーネットについての(6)保護課との連携についてお答えいたします。 　保護世帯では、一般的に新たに住宅を確保することが困難とされる高齢世帯、傷病・障がい世帯が大きな割合を占めております。 　保護課では、これまで住宅確保の相談に対し、できる範囲内でインターネットによる住宅情報の提供や、沖縄県居住支援協議会へ案内をしてまいりましたが、需要を十分に満たすまでには至っておりません。 　今後、住宅セーフティーネット事業の動向を見ながら、新たに住宅を探している被保護者に対し情報提供に努めてまいります。 ○翁長俊英　議長　 　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　 　市長、各部長、ご答弁ありがとうございました。それでは順を追って再質問、要望等を述べさせていただきます。 　まずこども医療費助成事業についてですが、平成５年４月、乳幼児医療費助成事業として１歳未満、ゼロ歳児で２分の１助成を市の単独事業として、県よりも１年早く前倒しでスタートしたとのことでありました。 　実は我が家の長男がこの年生まれですので、よく覚えております。また導入に向けて公明の先輩のあの温厚な大浜慶子議員が親泊市長に議場でど迫力で詰め寄ったということは、当時有名な話でありました。 　うちの家内が実は産後６カ月がたって、領収書を集めて本庁に申請した際、実は最初のものが数日間オーバーしてたので助成できませんと言われたことがありました。一番金額が多かった領収書で、非常にショックを受けてました。この６カ月期限に関しましては、大浜慶子議員に相談をして問題提起をしていただき、間もなく１年延長になりました。むろん自分たちの分は遡及はされませんでしたけれども、小さな声にも耳を傾けてすぐに対応する先輩議員の姿に大変感銘を受けました。引き続き、先輩方の取り組みでこども医療費の助成は段階的に拡充されてきました。 　また、私どもが訴えてきた自動償還払い方式が平成26年１月にスタートしたことも大きな前進でありました。 　そしていよいよ来年、平成30年度からは未就学児童までではありますけれども、現物給付方式導入を、先ほど市長から力強く宣言をいただきました。大変心強く思います。 　この流れを少々補足して確認をしておきたいと思います。各地からこども医療費の拡充をとの要望が多く寄せられる中、平成27年２月の参議院本会議で、公明党の山口奈津男代表が、各自治体に人口減少問題への意欲的、自発的取り組みを促す観点から、こうしたペナルティーは見直すべきだと主張しまして、党内にこども医療等検討小委員会を設置して議論を進めてまいりました。そして同年９月から、先ほど市長がご紹介していただきましたとおり、国会内で子どもの医療費制度の在り方等に関する検討会が５回にわたって開催され、日本総活躍プランに基づいて平成28年12月22日に未就学児までのペナルティー見直しが決定されたのであります。 　義務教育修了までの延長は今後の課題として残りますが、時代を見据えた大きな一歩だと高く評価したいと思います。あえて導入の歴史と経過を確認させていただきましたのは、事実を曲げて拡散しようとする者が出ないよう牽制球を投げる思いからであります。 　ここで再質問であります。いよいよ平成30年度からこども医療費の現物給付助成がスタートすることになりますが、この現物給付方式を導入した場合、扶助費の伸びをどのように推定しているのか見解を伺います。 ○翁長俊英　議長　 　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　 　再質問にお答えをいたします。 　この現物給付方式を導入した場合の扶助費の伸びにつきましては、国の検討会での資料等におきまして、導入前の額の1.5倍から２倍になるというような推計がございます。 　そのようなデータをもとに単純に試算した場合、本市の平成27年度未就学児の実績が約３億5,000万円でございますので、1.5倍で５億2,500万円、仮に２倍といたしますと７億円といったような数字になるかと思います。 　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　 　1.5倍から約２倍ぐらいになるということでありました。 　もう１つ再質問であります。 　現在３歳以上は通院窓口で通院医療費の自己負担金として1,000円支払っておりますけれども、現物給付方式の導入でどうなるのか、またこの自己負担金を設定している理由をお伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　 　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　 　再質問にお答えをいたします。 　今野原議員からご紹介ありましたとおり、現在３歳以上の就学前児の通院医療費につきましては、ひと月１医療機関当たり、お薬代も含めまして1,000円までは保護者の皆様に負担をしていただいております。助成金はこの1,000円を越えた部分からというふうになっております。 　この自己負担金の1,000円は、平成19年10月に沖縄県の補助金要綱の改正がございまして、本市でも平成19年12月に実施した助成対象年齢の拡大と同時期に導入をいたしました。 　その際、導入の理由といたしましては、医療機関の混乱を考慮いたしまして、不要不急の受診の増加を抑制するとともに、限られた財源の中で制度を継続的に運営していくというようなことが主な理由となっております。 　また、現物給付方式導入についての詳細につきましては、現段階ではまだ未定の部分が多く、これから沖縄県や他市町村と連携しながら検討してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　 　ありがとうございます。 　自己負担金の撤廃等も含めて、今後しっかりとこども医療費助成制度拡充に努力をしていっていただきたいと要望申し上げて、次に移りたいと思います。 　住宅セーフティーネットの構築は、今後の社会情勢を見ても大変に重要な施策であると思います。 　先ほど４年間の実績を６件ということで紹介していただきましたけれども、大変少ないと思います。また、そのうち那覇市は２件というふうにお伺いしておりました。 　この沖縄県住宅支援協議会の開催頻度や活動の状況についてお伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　 　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　 　再質問にお答えいたします。 　沖縄県居住支援協議会は、通常年１回の総会及び幹事会が開催されております。また、幹事会の下部組織といたしましてワーキンググループを設置し、年４、５回程度開催されており、今年度のワーキンググループ会議は４回これまでに開催されております。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　 　同協議会で課題となっていることを教えてください。 ○翁長俊英　議長　 　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　 　再質問にお答えいたします。 　沖縄県居住支援協議会での議論の中で、高齢者や障がい者ということのみで入居を断られた理由として、入居後のトラブルや死亡時の懸念等があることを確認しております。 　そのような賃貸人である大家さんの不安への対応策が課題となっております。 　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　 　これまで住宅確保要配慮者への配慮というのが主な取り組み内容だったと思います。 　しかしながら、入り口をしっかりしても、出口の不安が残ったままではこのセーフティーネットは完成しないと私は思います。 　出口の不安払拭、すなわち賃貸物件を提供する大家さんに対する配慮が重要になると思います。 　そこで再質問でありますが、この大家さんに対する住宅改修の補助については自己負担分が３分の１生ずると思いますけれども、この自己負担分への配慮というのはあるんでしょうか。
    ○翁長俊英　議長　 　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　 　再質問にお答えいたします。 　沖縄県居住支援協議会に確認しましたところ、改修費の自己負担分への支援について、現在のところはないとのことですが、新たな制度の枠組み案では、関係機関による融資等も検討されていることから、今後新たな制度の詳細について確認をしていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　 　もう１点、トラブル発生時や緊急時における大家さんへのサポートについてお伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　 　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　 　再質問にお答えいたします。 　賃貸人である大家さんが、住宅確保要配慮者への住宅を提供することについては、事故発生等の不安があると思われることから、今後沖縄県居住支援協議会において、賃貸人である大家さんへのサポートが課題である旨提案をしていきたいと考えております。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　 　実は先日、市内のアパートで火災が発生しまして、ひとり暮らしの50代の男性が亡くなられました。犠牲になられた方には心よりお悔やみ申し上げ、またご冥福をお祈りしたいと思います。 　火災から２週間たっておりますけれども、この部屋の家財道具は手つかずのままです。火災保険等に加入していたものの、権利を継承する身寄りが探せなくて保険の発動ができない状態であります。原状回復作業がままならない中で引っ越しを希望する方も出始め、大家さんが大変に困っている事例で出ています。 　一昨日、大家さん、保険調査員と私も一緒に、那覇署と本市の保護課を訪ねましたが、まだ結論は出ておりません。多くの課題を認識させるこのような事案が現実に起こっています。 　そこで、今後のために課題を整理しておきたいと思います。何点かまとめます。 　まず１.改修について大家さんの自己負担分の貸付制度等の構築。 　２.保証人が探せない方への保証制度の確立と充実。 　３.保険制度の充実と活用。 　４.身寄りがない方が死亡した際の対応の確立。後見人の対応や賃貸契約書で最初からうたっておくとか、そういう工夫。 　５.空き家対策の観点からの活用。 　東京の台東区では、ＮＰＯ法人が空き家を活用して介護の必要な高齢者、障がい者に居住を提供し、生活を支援する事業を実は展開しております。 　以上５点を挙げさせていただきましたけれども、これらの検討は部局を越えた調整と、大家さんの声を代弁する宅建協会や居住支援団体、保険会社等の協力が必要ですので、しっかりと協議をして結論を出していっていただきたいと思います。以上です。 ○翁長俊英　議長　 　午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後１時といたします。 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午前11時49分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後１時　　　再開） ○翁長俊英　議長　 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　 　ハイサイ。日本共産党那覇市議団の湧川朝渉です。代表質問を行います。 　まず初めに、１.施政方針について質問を行います。 　城間市長が施政方針で述べているように、課題の１つ１つに丁寧に向き合い、これまで偉大な先達により塗り重ねられてきた市政というキャンバスに、女性らしい温かく優しい色彩を加えてきたことを高く評価します。 　そこで、(1)城間幹子市長の折り返しとなる2017年度の施政方針と今回の予算編成に込めた「ひと　つなぐ　まち」をキーワードにした市政運営への決意を伺います。 　次に、(2)経済振興政策について質問を行います。 　2017年度予算において、商工費の33％大幅増を高く評価します。経済振興への新たな取り組みなどについて伺います。 　(3)450年の歴史をもつ琉球王国の象徴である首里城のある那覇市、そのような那覇市内を楽しみながら回遊できる、魅力ある観光の創出が求められています。新たな予算がついた物語性のあるランドマーク創造事業の概要について伺います。 　次に、２.沖縄県アジア経済戦略構想について質問を行います。 　沖縄県では、翁長県知事のもとで2015年９月に、沖縄県アジア経済戦略構想が策定され、それを推進する沖縄県アジア経済戦略構想推進計画も2016年３月に策定されました。 　さらに、沖縄県アジア経済戦略構想推進・検証委員会は、2016年11月に、物流、観光、ＩＴの３分野で、重要性と緊急性の高い事案に関する提言書を翁長知事に提出いたしました。 　沖縄県は、2017年度アジア経済戦略課に戦略推進室を設置します。また、10年間のロードマップを策定し、那覇空港の国際貨物ハブの物流網の整備、県内商社への支援策を充実させるとのことです。沖縄県アジア経済戦略構想推進計画に対する那覇市の見解を伺います。 　次に、３.那覇軍港について質問を行います。 　施政方針にある那覇軍港の跡地利用について、跡地利用計画策定手順を地主会などと連携しながら、３年かけて計画的に策定していくことを高く評価いたします。跡地利用計画づくりの進め方について伺います。 　次に、４.第一牧志公設市場の再整備について質問を行います。 　公設市場再整備事業の現状と今後のスケジュールについて伺います。 　次に、５.新文化芸術発進拠点施設について質問を行います。 　施政施行百周年事業ともなる新文化芸術発進拠点施設の建設に向けた住民との合意形成のための取り組みと、交通渋滞の懸念が指摘されている交通問題の解決策と周辺のまちづくりへの取り組みについて伺います。 　次に、６．介護保険事業について質問を行います。 　介護予防・日常生活支援事業の取り組みと課題について伺います。 　次に、７．防災行政について質問を行います。 　那覇市の災害時の避難所の安全確保と耐震不足の避難所について、見解と対応を問います。 　次に、８．教育行政について。 　学校施設の耐震性の確保、安全確保について質問を行います。 　子どもたちの安全安心な教育環境を確保するためにも、また地域住民の避難場所としても、学校施設の安全確保は行政の最大の責務です。学校施設の耐震性の確保について、当局の見解と対応を問います。 　残りは質問席で行います。 ○翁長俊英　議長　 　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　 　湧川朝渉議員の代表質問１.施政方針についてのご質問にのうち、(1)「ひと　つなぐ　まち」をキーワードにした私の決意についてお答えをいたします。 　私は、常々「ひと　つなぐ　まち」をキーワードに、人がまちを創り、社会を創り、世界を創る」と話しております。そして、まちづくりの主体・担い手は市民であり、人と人、人と地域、地域と企業をつなぐことが「ひと　つなぐ　まち」の礎になると思っております。 　今回の施政方針では、一丁目１番地の政策である待機児童解消を含む子育て全般、子どもの貧困問題や健康、観光などについて、想いを述べさせていただきました。いずれにも共通する視点は、やはり「つなぐ」であり、まちづくりと同様に、お互いに連携して、支え合い、ネットワークを広げていくことがそれぞれの課題を解決する上で大変重要であると考えております。 　また、経済政策については、私の市政のいわば二丁目１番地と位置づけ、最重要課題の１つとして全力を傾ける決意も示しました。 　本市は県内政治経済の中心地であり、まち全体が躍動感に満ち、さまざまな商機がつながり、ビジネスの素地も広がっていると感じております。また、経済の活性化は親の経済基盤を安定させ、子どもの貧困問題の解決にもつながると考えております。 　施政方針の最後に引用した歌の一節のように、さまざまな能力をもつ個々人が、縦と横とに紡がれ、布のように広がり、互いにつながることで「協働によるまちづくり」は、深化するものと確信をいたしております。 　さらに申せば、そのつながりにそれぞれの息吹を感じることができれば、それはまち全体の想いに昇華し、地方自治を支える基盤になるものと考えております。 　今後とも「ひと　つなぐ　まち」を念頭に、市民や議員の皆様のご理解とご協力のもと、夢と希望にあふれ、みんなの笑顔が輝くまちづくりに邁進する決意でございます。 ○翁長俊英　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　ハイサイ。湧川朝渉議員の代表質問１.施政方針についてのご質問のうち、(2)2017年度予算における経済振興への新たな取り組み等についてお答えいたします。 　本市は、アジア諸国に開かれた空と海の玄関口としての地理的優位性を備えており、国内外から多くの観光客が訪れるほか、空港・港湾を擁する物流の拠点として注目が高まっております。 　琉球王朝文化を代表する首里城や識名園、中心市街地のマチグァーなど、観光地としての認知度の向上と観光需要の高まり、市域への多種多様な企業の集積により、さまざまなビジネスが創出、展開されるなど、ビジネスの拠点としても注目され、活発な経済活動が展開されております。 　この流れを捉え、県内産業のさらなる牽引役としての責任を担うため、本市は経済振興政策を最重要課題の１つに位置づけ、「稼げるまちづくり」を目指して取り組みを進めてまいります。 　平成29年度の経済観光施策事業といたしましては、既に実施している約50の事業に加え、13の新規事業を実施する計画としております。 　その中から代表的な事業をご説明いたします。 　まず、商工業振興に関する施策といたしましては、本市経済産業振興施策や市内の企業の活動状況などの広報を目的とする、「なはし経済産業振興ニュース（仮称）発刊事業」、市内中小企業の実態を調査し、本市施策の構築を目的とする「市内中小企業経営実態調査事業」、中小企業、小規模事業者の商品開発の支援を目的とする「新商品開発支援事業」などがございます。 　中心商店街の活性化に関する施策といたしましては、だれもが安全・安心・快適に楽しめる歩行環境、商環境づくりを目的とする「商店街アーケードビジョンづくり支援事業」、現在の国際通りトランジットモールの課題を整理し、改善を目的とする「国際通りトランジットモールビジョンづくり支援事業」などを計画しております。 　観光に関する施策といたしましては、観光客が必ず訪れたくなるようなランドマークの創出を目指す「物語性のあるランドマーク創造事業」、創業や就労支援に関する施策といたしましては、創業者を支援し新たな地元産業の創出、雇用環境の改善を目的とする「なはし創業・就職スタートアップサロン（仮称）運営事業」等を計画しております。 　続きまして、(3)物語性のあるランドマーク創造事業についてのご質問にお答えいたします 　若狭の海岸部から国際通りを経て首里に至るルートは、那覇市都市計画マスタープランにおいて都市のシンボル軸とされ、歴史や文化の展開軸として位置づけられております。 　その沿線には、龍柱をはじめ、福州園、松山公園連携施設、てんぶす那覇やその裏側の那覇大綱モニュメント、さいおん広場のうふシーサーや那覇爬龍船モニュメント、さらに赤瓦屋根を有する首里のまち並み、そして首里城など、多くの観光資源が点在しております。 　本事業は、個々の観光資源の魅力だけでなく、これらを関連づけた物語性を持たせ、わかりやすく伝える方法をつくり上げるなど、観光地としての総合的な魅力の向上策について検討する内容となっており、わくわく感のある観光地につながるものと考えております。 　続きまして、湧川朝渉議員の代表質問の２.沖縄県アジア経済戦略構想について、お答えいたします。 　県は、アジアの巨大マーケットの中心に位置する地理的優位性を生かし、経済的発展を加速させる施策の指針として沖縄県アジア経済戦略構想、並びに沖縄県アジア経済戦略構想推進計画を策定しております。 　本県の強みを活かした５つの重点戦略と、産業特性を活かした４つの産業成長戦略を展開し、これらの戦略を支える推進機能により、「アジアをつなぐ国際競争力のある物流拠点の形成」や、「世界水準の観光リゾート地の実現」など、高度化・多様化するアジアニーズの取り込みや、アジアと日本を結ぶ戦略拠点の形成を目指し取り組んでおります。 　本市は、琉球王朝時代よりアジア諸国との交流拠点として栄えてきた歴史とともに、本県の産業の中心となる商都であることから、戦略構想においての役割は今後ますます重要になっていくものと考えております。具体的な施策事業の展開につきましても、県や他の市町村とも連携しながら取り組んでいかなければならないものと認識しております。 　本市としましても、経済振興政策を最重要課題の１つに位置づけており、アジア経済戦略構想並びに同推進計画に掲げる施策の展開と連携しながら、「稼げるまちづくり」を目指した取り組みを推進してまいります。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　 　湧川朝渉議員の代表質問３.那覇軍港についてのご質問に、お答えをいたします。 　那覇軍港の跡地利用については、平成18年度に策定した那覇軍港地権者等合意形成活動全体計画に基づき、跡地利用計画の計画策定に取り組める環境を整えることに重点を置き、地主会等勉強会の開催や地権者向けの情報誌の発行、市民・県民フォーラムの開催、また次世代の会を立ち上げ、活動するなど、意識醸成と組織づくりに取り組んでまいりました。
    　昨年度、有識者、地主会、国、県、那覇港管理組合、本市で構成する合意形成推進委員会を設置、開催し、審議した結果、跡地利用計画の策定段階である第２ステージに移行することが適切と判断され、また、那覇軍用地等地主会理事会においても第２ステージへの移行が了解されました。 　そのことから、今年度は第２ステージの初年度として、那覇軍港の返還後のまちづくりを計画的に進めるため、跡地利用計画策定にあたっての「プロセス」「合意形成」「検討体制」をまとめた那覇軍港跡地利用計画策定手順書の作成に取り組んでいるところでございます。 　この手順書は、地権者約1,400人の合意形成を図るため、地権者等が関わる仕組み、十分な時間の中で合意形成を図る仕組み、先行して進む他の駐留軍用地跡地の跡地利用などによる環境の変化への対応、広域的な調整などの必要な対策を整理し、計画的に跡地利用計画の策定を進めるための手順を示すものとなります。 　手順書の作成にあたっては、有識者、地主会、国、県、那覇港管理組合、本市で構成する那覇軍港跡地利用計画策定手順検討委員会を設置、開催し、また、那覇軍用地等地主会理事会との意見交換を重ね、現在、最終的なとりまとめ作業を行っているところでございます。 　次年度においては、今年度作成した手順書案について地権者への郵送配付、説明会等を行い、意見聴取をした上で決定し、次年度後半から手順書に基づき跡地利用計画策定に取り組む予定です。また、跡地利用計画案については、おおむね３年間で策定していくことを想定しております。以上です。 ○翁長俊英　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　湧川朝渉議員の代表質問４.第一牧志公設市場再整備事業について、お答えいたします。 　当該市場の再整備手法は、現在地に建て替え、工事期間中は仮設市場で営業を継続する方式に決定しております。これを受け、現在、施設の基本方針、建築計画、設備計画等を盛り込んだ基本計画の策定を進めているところであります。 　この基本計画の策定にあたっては、学識経験者をはじめ那覇市中心商店街連合会会長及び役員、那覇市第一牧志公設市場組合長を含む幅広い分野の委員からなる外部検討委員会の皆様のご意見を賜りながら進めております。 　また、昨年８月より市場事業者を対象に、精肉・鮮魚・生鮮・外小間・食堂の部門ごとの意見交換を開始しており、ことし１月には３回目の部門ごとの意見交換を実施いたしております。そして、１月11日より１カ月間パブリックコメントを実施いたしました。 　これらの取り組みに加えて、市民や周辺事業者の皆様から幅広くご意見をいただくための市民説明会を、去る15日に那覇市文化テンブス館において開催いたしました。 　説明会では、概算事業費、現市場の収支、再整備に伴う管理・運営計画に関する質問や意見がございました。 　このようなご意見を受け、基本計画の最終案を今月末に開催する外部検討委員会においてご確認いただき、３月末までに策定いたすものでございます。 　次年度以降のスケジュールについては、平成29年度に基本設計、平成30年度に実施設計、平成31年度から工事を開始し、平成34年度をめどに供用開始を予定しているものでございます。 ○翁長俊英　議長　 　玉寄隆雄市民文化部長。 ◎玉寄隆雄　市民文化部長　 　湧川朝渉議員の代表質問５.新文化芸術発信拠点施設についてのご質問のうち、建設に向けた住民との合意形成のための取り組みと周辺のまちづくりへの取り組みについて、お答えします。 　初めに、基本設計業務を進めるにあたっての市民協働の取り組みといたしましては。昨年６月に開催した設計提案の内容をご説明する「市民シンポジウム」をはじめ、ことし２月までに、公募により参加された市民の皆様との計６回の基本設計ワークショップ、文化芸術団体、障がい者団体、舞台技術者及び周辺地域の皆様との意見交換などを行っております。来る３月３日には、基本設計の内容を市民の皆様にご報告する第２回目の「市民シンポジウム」の開催をテンブスホールにて予定しております。 　次に、周辺のまちづくりへの取り組みについてお答えします。 　新文化芸術発信拠点施設の建設につきましては、久茂地・牧志地域をはじめ、マチグヮーを含めた中心市街地のにぎわいを創出し、活性化につながるとともに、公共交通の利用促進などにもつながるものと考えております。 　本拠点施設の機能や役割を十分に発揮するための取り組みの１つとして、隣接する民有地を取得し、敷地の拡大を計画しております。敷地を拡大することにより、周辺から施設への人の流れや大型車両の搬入搬出時の流れをよりスムーズにするとともに、国際通りや周辺地域との連続性、モノレール駅やバス停留所からの接続性の強化及び歩道空間の充実を図る予定となっております。 　敷地拡大に伴う民有地の取得等につきましては、権利者の方々のご理解とご協力を得ることが重要でありますので、事業の意義や敷地拡大の必要性等について、丁寧に説明を行いながら合意形成に向け取り組んでいるところです。以上です。 ○翁長俊英　議長　 　新垣昌秀都市計画部長。 ◎新垣昌秀　都市計画部長　 　ハイサイ。湧川朝渉議員の代表質問５.新文化芸術発信拠点施設についての質問のうち、交通問題と周辺のまちづくりへの取り組みについて、順次お答えいたします。 　まず初めに、交通問題についてお答えいたします。 　新文化芸術発進拠点施設の主要なアクセス道路となる都市計画道路一銀線は、通勤時間帯などのピーク時間において混雑しており、平成27年度の現況の課題等を整理するため、交通量などの調査を実施しております。 　交通混雑の主な要因としましては、交差点部において十分な右折だまりが確保されていないため、右折車両による直進車の通行阻害により交通混雑が発生している状況であります。 　交通混雑対策として、当該拠点施設の建設に伴い増加が見込まれる交通量を踏まえ、道路の構造や技術基準を定める道路構造令に基づき、幅員を13メートルから18メートルへ拡幅したいと考えております。 　標準部につきましては、車線数は現況の２車線で、両側に停車帯1.5メートルを確保し、久茂地橋や松尾交差点においては、幅員３メートルの右折帯の確保を行い、停車車両や右折車両による通行阻害を改善することで、交通混雑の緩和が図られると考えております。 　歩道につきましては、現況幅員が１メートルから2.5メートルと一部狭隘な箇所があり、道路構造令の基準を満たしていないことから、当該拠点施設の建設に伴い増加する歩行者を加味し、安全で快適な歩行空間の確保を図るため、標準部では植栽帯を含め、歩道幅員4.5メートルに拡幅したいと考えております。 　なお、一銀線に接続する市道久茂地９号、通称病院通りにつきましては、現道の範囲内で、歩道幅員を拡幅する検討を行っているところです。 　一銀線の交差点改良や歩道の拡幅につきましては、平成27度から沖縄県や公安委員会と協議を重ね、おおむね合意が得られたことから、現在、改良案について土地所有者などの関係権利者に対して説明を行っているところであります。 　今後は、地域住民や関係権利者の方を対象にした住民説明会を開催し、都市計画変更などの手続きを進め、平成29年度から実施設計を行い、事業に着手したいと考えております。 　次に、周辺のまちづくりへの取り組みについてお答えします。 　平成27年度は、権利者や地域住民を対象に４回のまちづくりワークショップを開催し、延べ132人の参加があり、地域の将来像、目標、まちづくりの方針等をとりまとめております。 　まちづくり方針の中で、地域住民の共通意見として、文教地区で規制されてきたキャバレー等の風俗営業については引き続き規制し、良好な住環境を維持したいとの要望がありました。 　そのため、久茂地小学校の統廃合に伴う文教地区の廃止と併せ、具体的なルールづくりが必要となることから、平成28年度は地区計画の勉強会などを７回開催し、都市計画法に基づく地区計画案のとりまとめを行っているところであります。 　また、一銀線の拡幅整備により、道路沿いの建物が更新されることから、道路整備に見合った土地利用を促進し、にぎわいを創出するため、用途地域の変更を予定しております。 　なお、都合によりワークショップや勉強会に参加できなかった権利者には、検討された内容と結果などをお知らせするため、「まちづくりワークショップだより」を４回、「勉強会だより」を３回郵送し、皆様に広くご理解をいただけるよう努めてきております。 　今後は、地域住民や関係権利者の方を対象にした住民説明会を開催し、都市計画審議会へ諮問を行うなど、都市計画決定の手続きを進めてまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　 　新里博一福祉部長。 ◎新里博一　福祉部長　 　湧川朝渉議員の代表質問６.介護保険について、お答えいたします。 　平成29年４月から始まる介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる「総合事業」は、65歳以上のすべての高齢者を対象に介護予防を目的に行われ、１人１人の状態に合わせた介護予防や生活支援のサービスを利用することができます。 　その総合事業の対象となる人数について、平成26年度の高齢者人口をもとに推計したところ、要支援１・２の認定を受けている方が約3,500人で、そのうち介護予防訪問介護と介護予防通所介護の給付のサービスを利用して総合事業へ移行する方が、６割の約2,000人となります。また、基本チェックリストで生活機能の低下がみられる方が約8,500人と推計されており、要支援１・２の認定を受けている方を合わせて約１万2,000人の方が介護予防・生活支援サービス事業の対象と見込んでおります。一般介護予防事業につきましては、65歳以上すべての高齢者の方が対象となり、現時点では約６万8,000人余りとなります。 　総合事業のサービスにつきましては、多様な主体による多様なサービスの創設を進めており、訪問型のサービスとしましては、これまでの介護保険サービス事業所が行う訪問型介護サービスに加え、サービス提供者の基準を緩和した生活支援訪問型サービス、ボランティア等による地域支え合い訪問型サービス、栄養士・歯科衛生士・作業療法士の専門職が訪問し、指導・助言を行う短期集中訪問相談サービスがあります。 　また、通所型のサービスでは、これまでの介護保険サービス事業所が行う通所型介護サービスに加え、ボランティアによる体操・運動などの介護予防を行う住民主体通所型サービス、短期集中のサービスとしましては、プール運動教室と、理学療法士等による専門的な機能訓練を行う地域リハビリ教室があります。 　その他の生活支援サービスとしましては、普段より他者とのかかわりが少なく、孤食がちで食生活の改善が必要な方に対して地域の身近な場所で食事を提供する、地域で会食・ユンタク会事業があります。 　利用者の状態に合った多様なサービスの創設には時間がかかり、充足されていないのが現状ですが、これからも引き続き、地域住民や関係機関、ＮＰＯ、民間企業等に働きかけ、多様なサービスの創設に努めていきたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　 　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　 　湧川朝渉議員の代表質問の７番目、防災行政についてお答えをいたします。 　本市では、災害の種別等に応じて、広域的に地震や火災等の災害が発生した場合に避難する広域避難場所を５カ所、収容避難所へ移動する等の間、一時的に避難する一時避難場所を34カ所、これら広域避難場所及び一時避難場所のうち、地震や津波等のあらゆる災害時においても一定の安全を確保できる指定緊急避難場所を15カ所、大津波襲来時に緊急的に一時避難することができる本市が協定を締結している津波緊急一時避難施設110棟を、災害時の避難場所として指定しております。 　また、台風や大雨洪水等に避難する小災害時収容避難所を７カ所、災害により生活の場が失われた場合に一定期間避難する収容避難所を53カ所、収容避難所のうち災害による影響が比較的少ないなどの災害対策基本法施行令で定める基準を満たす指定避難所40カ所を、それぞれ災害時における避難所として指定しております。 　今回、新聞報道されたのは、これらの避難所のうち指定避難所についてですが、本市では平成27年に市内の公立小中学校53校のうち40校を指定いたしました。 　指定した40校につきましては、建設当時は耐震基準を満たしておりましたが、昭和56年の建築基準法改正に伴い、新耐震基準に達しないなど改築や耐震補強が必要な体育館が17棟含まれていることから、現在本市においては、年次計画を立てて改築や耐震補強に取り組んでいるところでございます。 　なお、新耐震基準に達していない体育館を指定避難所に指定した理由といたしましては、建築基準法上の法令に違反する建物ではなかったこと、また、災害は地震に限らず、台風、津波、土砂災害、大雨洪水、大規模火災など多岐にわたるものであり、発生した災害の規模や被害状況等を見きわめた上で、被災者の安全性に留意し、避難所の開設の有無を判断する必要性があったことが挙げられます。 　しかしながら、昨年４月の熊本地震において震度６以上の地震が頻発するなど、これまで想定されていなかった事案が発生したこともあり、市民の安全・安心を確保する観点から、新耐震基準に達していない指定避難所につきましては、今後地震が発生した場合に限り使用を禁止するなど、災害の形態に則した対応に努めてまいりたいと考えております。 　その際、学校の運動場や新耐震基準の条件を満たした校舎を優先的に活用することとし、あわせて、ことし５月に開催予定の那覇市防災会議までには、学校付近の公民館などの公共施設を避難所して追加指定することに向けて、取り組みを開始しているところでございます。 　なお、市民への周知方法につきましては、これまで同様、本市ホームページやＳＮＳなどのさまざまな広報媒体を活用し、周知を図ってまいりたいと考えております。 　今後とも、本市の防災力の向上に向けた取り組みをさらに推進するとともに、市民の皆様の安全・安心の確保に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　伊良皆宜俟教育委員会生涯学習部長。 ◎伊良皆宜俟　教育委員会生涯学習部長　 　湧川朝渉議員の代表質問の８.教育行政についてお答えいたします。 　これまで、本市の小中学校施設の耐震性の確保につきましては、昭和56年の新耐震基準に基づく建築基準法改正前に建築された校舎などを、主に建て替えによる改築工事を行うことで学校施設の耐震化を図ってまいりました。 　また、耐震化をより加速させるため、平成25年度より耐震補強担当のグループ新設を行い、組織体制の強化をしております。 　既存校舎等を生かし耐震補強工事を念頭に置いた耐震診断を実施し、その結果を受け、これまで平成30年、31年度で予定していた耐震補強工事を、平成28年度の実施計画において、それぞれ１年前倒した計画とし、現在順次耐震補強工事に取り組んでいるところです。 　平成28年４月１日現在、耐震化が必要な建物が67棟あり、耐震化率は71％となっております。 　今後、耐震化が必要な建物67棟のうち改築による耐震化を行う建物として37棟、耐震補強による耐震化を行う建物として30棟を予定しております。 　耐震補強工事を行う建物30棟につきましては、平成28年度に９棟、平成29年度に10棟、平成30年度に11棟の校舎や体育館の耐震化を図る計画でございます。 　改築工事を行うことで耐震化を図る37棟の建物につきましては、耐力度調査、基本設計、実施設計を経て改築工事となることから、完了するまで期間を要するため、順次計画的に耐震化を図ってまいります。 　全ての学校施設の耐震化が完了する時期としましては、おおむね平成35年度ごろを予定しております。 　また、日常の安全対策の取り組みとしましては、学校からの施設整備要請や日常的な維持管理を行う中で、校舎や体育館の修繕等を行ってきております。その中で不具合が確認された場合は、その都度早急な補修等の措置を講じ、子どもたちの安全な教育環境を確保する対策を実施してきております。 　体育館につきましては、非構造部材の耐震対策として、天井落下対策と照明器具落下対策を重点的に取り組んでおり、天井落下対策につきましては、平成27年度で全ての小中学校で完了しております。照明器具落下防止対策につきましても、今年度で全て完了する予定であります。 　子どもたちの安全・安心な教育環境を確保するため、全ての小中学校施設の耐震化が図られるよう関係部局とも密に調整を行いながら努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　 　城間市長、答弁どうもありがとうございます。 　施政方針と予算編成に込めた城間市長の熱い思い、市民一人一人をつないで問題解決に取り組む市政運営への姿勢、答弁を高く評価いたします。オール沖縄の一員として、城間市長とかたく手をつないでいる日本共産党も力強い限りです。 　日本共産党那覇市議団、平和・こども・未来「ひと　つなぐ　まち」をキャッチフレーズで頑張るオール沖縄、城間市長をしっかりと支え、市民の福祉向上と市政発展に全力を尽くします。 　城間市長、職員と一丸となって頑張ってください。 　それでは、物語性のあるランドマーク創造事業について述べたいと思います。 　首里城正殿に取り組まれている龍には、流れと構え、いわゆる龍脈があると言われております。 　首里城正殿において独自に工夫された龍として龍柱があります。それは中国の象徴ではなく、琉球王国の象徴、独自のものです。 　正殿の龍の流れは首里、国際通り、若狭の海岸部へ方向性を持っていると考えることもできるそうです。都市のシンボル軸、いわゆる那覇市の歴史、文化の発展軸です。 　これらの趣旨が生かされるような物語性のあるランドマーク創造事業になるように頑張ってください。 　それでは次に、沖縄県アジア経済戦略構想について再質問を行いたいと思います。 　沖縄県のアジア経済戦略構想推進計画にあるアジアをつなぐかなめとなる国際構想力の物流拠点の形成づくりには、那覇空港、那覇港を擁する那覇市の役割が決定的です。 　翁長知事は15日の施政方針で、経済発展については、まずアジア経済戦略構想推進計画に基づく取り組みの具体化を一層推進し、その一環としてアジア経済戦略課に戦略推進室を設置し、推進体制の強化を図るということです。 　あわせて、昨年、2016年11月の沖縄県アジア経済戦略構想推進検討委員会における提言、これらを踏まえスピード感を持って、成長著しいアジアのダイナミズムと連動した観光リゾート産業や情報通信関連産業などのリーディング産業の充実強化、国際物流拠点の形成を推進し、2021年の目標である県内総生産５兆1,000億円の達成や県民所得の向上に向けて取り組んでまいりますと力強く表明いたしました。
    　また、沖縄県は2016年12月に那覇市の姉妹都市である中国福建省との経済連携を締結しております。 　那覇市としても沖縄県とタイアップしてアジアを視野に入れた取り組みを積極的に推し進めていくことが求められていると思います。 　そこで再質問ですが、経済界の関係者からも、沖縄経済発展の土台となる那覇空港関連の産業用地の拡張整備が強く求められております。 　そのためにも、移設を待つことなく、那覇軍港と自衛隊基地の早期返還が求められているのではないでしょうか。見解を伺います。 ○翁長俊英　議長　 　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　 　再質問にお答えをします。 　沖縄県アジア経済戦略構想における自衛隊那覇駐屯地及び那覇軍港の活用については、重点戦略の１つとして位置づけられており、那覇軍港、自衛隊駐屯地及び那覇港エリア等の活用による国際物流機能の拡充が提言されているのは承知しております。 　本市に所在する自衛隊基地につきましては、那覇空港に隣接し、市街地に近く、本市の一等地に位置しているものと認識もしております。 　これが実現されれば、本県及び本市の経済発展につながるものと考えております。 　一方、那覇軍港につきましては、現在跡地利用計画策定に向け、那覇軍港跡地利用計画策定手順書の作成に取り組んでいるところでございます。 　那覇軍港の跡地利用を含め、那覇市全体としてどのような位置づけをするのか、どのような発展を目指すのかについては、県とも連携しながら総合的に本市のまちづくりを考えていく必要があるだろうというふうに考えております。 　以上です。 ○翁長俊英　議長　 　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　 　スピード感とスケール感を持って、沖縄県アジア経済戦略構想推進計画を進めるためにも、部長の答弁にあります、そのような施設の早期返還に向けて県と連携して頑張ってください。 　それでは、第一牧志公設市場の再整備について質問を行います。 　公設市場再整備事業を遅滞なく推進するためにも部署の体制強化が必要だと思います。当局の対応を伺います。 ○翁長俊英　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　再質問にお答えいたします。 　次年度からの再整備事業は、本体の基本設計、実施設計に加え、仮市場の設計業務等に着手し、事業が本格化します。 　このため、経済観光部なはまちなか振興課内に第一牧志公設市場建設室を設け、室長以下、技術職と事務職合わせて５人の職員を配置し、建築や商業支援等に万全の体制で取り組む予定でございます。 ○翁長俊英　議長　 　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　 　次に、新文化芸術発信拠点施設について再質問を行います。 　大変その事業の完成に向けて頑張っているということがよくわかりました。いくつか再質問をしたいのですが、施設内に大型バスやタクシーの乗降場がぜひ必要ではないのかという声を聞いておりますけれども、これに対する対応についてお聞かせください。 ○翁長俊英　議長　 　玉寄隆雄市民文化部長。 ◎玉寄隆雄　市民文化部長　 　再質問にお答えいたします。 　本拠点施設では、修学旅行及びその他の団体の利用等による大型バスやタクシーでの来館についての需要があるものと想定をしております。敷地内の乗降が可能な計画となっております。 　敷地を拡大することにより、大型バスの駐機も可能となり、施設のさらなる機能強化を図られることから、権利者の方々の合意形成に向け鋭意取り組んでいるところでございます。 　以上です。 ○翁長俊英　議長　 　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　 　また舞台関係者からも、練習時間をもっと延長してほしいという期待というんですか、新しい施設ができるに当たっての、そういった声が寄せられております。それに対する対応をお聞かせください。 ○翁長俊英　議長　 　玉寄隆雄市民文化部長。 ◎玉寄隆雄　市民文化部長　 　再質問にお答えいたします。 　現在、休館中の那覇市民会館では、施設全体の基本的な利用時間を午前９時から午後10時までとしております。 　本拠点施設につきましては、本年度策定中の管理運営基本計画の中で、市民や文化関係者等のご意見を伺いながら管理運営に関する基本的な方針を検討しているところです。 　施設の利用時間等につきましては、次年度策定予定の管理運営実施計画においてより具体的に検討してまいります。 　その際には、ホールと練習室について異なる利用時間を設定するなど、柔軟な対応ができるよう検討してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○翁長俊英　議長　 　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　 　それでは、介護保険について再質問をいたします。 　部長、今るる説明はありました。ぜひ頑張っている中身も理解はされるのですが、提供されるサービスの不足が指摘されております。このことに対する対応を伺いたいと思います。 ○翁長俊英　議長　 　新里博一福祉部長。 ◎新里博一　福祉部長　 　総合事業に向けて取り組みを進めておりますが、サービスの事業所が不足した場合等においては、これまで介護予防訪問介護、介護予防通所介護、従来のサービスを受けていたサービスに関しましては、この部分は現行相当のサービスとして移行する部分もありますので、これまで同様のサービスを受けることができます。 　ほかの創設する事業所等につきましては、引き続き地域住民や関係機関、ＮＰＯ、民間企業等に働きかけ、多様な主体による多様なサービスの創出に努めてまいりたいと思います。 ○翁長俊英　議長　 　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　 　それでは最後になりますけども、教育行政、学校施設の耐震性の確保、安全確保についてです。 　言うまでもなく、教育行政において子どもたちの安全・安心な教育環境を確保すること、またそのためにも地域住民の避難所としても学校施設の安全確保は行政において最大の責務です。しっかりとそのことをやっぱり肝に銘じて、その立場で今後とも遅滞なく取り組むことを強く要求して私の代表質問を終わります。 ○翁長俊英　議長　 　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　 　ハイサイ、グスーヨー チューウガナビラ。 　日本共産党の我如古一郎です。引き続き代表質問を行います。 　初めに、１．基地問題について質問いたします。 　(1)自衛隊機の前脚支柱破損と脱輪事故について、那覇空港は県内離島、本土や外国との輸送を確保し、県民の生活や経済活動を支え、本市と沖縄県の発展のためになくてはならない極めて重要な施設であります。今回起きた自衛隊機の事故は、一歩間違えれば大惨事になりかねない重大な事故です。 　そこで、那覇空港の機能を停止させ、及ぼした甚大な影響と本市の対応、見解を問います。 　(2)次に名護市辺野古への新基地建設についてです。 　防衛省の沖縄防衛局は、海上での本体工事の着手を強行しました。これは首相がトランプ大統領との日米首脳会談の手土産との思惑が濃厚であると指摘されています。 　県内各種選挙で明確に示された民意、世論調査で７割から８割が辺野古新基地に反対する県民の意思よりも、米国の要求を最優先する暴挙で言語道断であります。 　翁長知事は、辺野古に新基地を絶対につくらせない決意は不変であり、埋立承認の撤回も視野に入れて、あらゆる権限を駆使して工事を阻止する揺るぎない決意を示しています。市長の見解を伺います。 　(3)次に日米首脳会談について質問します。 　安倍首相は日米首脳会談直前に辺野古の新基地建設に向けた海上工事の着手を強行し、トランプ米大統領との初の首脳会談を行いました。日米共同声明では辺野古が唯一の解決策と明記しています。沖縄の民意を踏みにじり、沖縄を米国に差し出すものとして断じて許されません。市長の見解を伺います。 　(4)次に翁長知事の訪米行動について質問します。 　翁長知事は就任後３度目となった今回の訪米行動で、辺野古が唯一の解決策という考え方に固執すると今後の日米安保体制に禍根を残すと、国務省や国防総省、米国世論に訴えた翁長知事の訪米活動について見解を求めます。 　次に、２．子ども施策について質問します。 　(1)待機児童解消について、市政運営で一丁目１番地と位置づけています待機児童の解消の取り組みと保育士確保に向けた取り組みを伺います。 　(2)学童保育について、本市における子どもの居場所づくりに欠くことのできない放課後学童クラブの現状と課題を問います。 　(3)子どもの貧困対策について、施政方針で示された子どもたちの目から輝きを失ってはならないとの市長の熱い思いを高く評価します。本市の現状、貧困対策等の先進的な取り組み、課題を問います。 　新年度予算で就学援助制度の中学入学準備金の３月支給を予定しているが、その内容と課題を伺います。 　(4)子どもの医療費無料化の拡充について、2019年度から現物給付を行うことを施政方針で表明していることを高く評価します。取り組みを伺います。 　次に、本市の財政に最大の課題となっている３．国保行政について質問いたします。 　(1)琉球新報の社説は、県民は沖縄戦で多大な犠牲を負った上、今の交付金の格差の不利益をこうむり続けている。政府は早急に抜本策を講ずべきだと指弾しています。的を得た指摘であります。 　改めて国保の前期高齢者財政調整制度が及ぼしている県内自治体への不利益と制度の問題点を問います。 　(2)那覇市はこの間、市民の責任で赤字になったわけではない、国保財政を守り、国保税を引き上げないために、合わせて125億円の政策的繰り入れを行い、最大の努力を行っていることを高く評価するものであります。 　政府は市町村の要請に、交付金が全国平均と比べても少ないことを認めているにもかかわらず、何ら改善策を打ち出していない状況は沖縄いじめであり、厳しく批判されるべきであります。 　県内自治体の責任ではない赤字に対して真剣に対応を求め、制度の改善とこれまでの損失額に対する補填を強く求めるべきであります。対応を伺います。 　次に、４．障がい者福祉行政について質問します。 　(1)障がい者福祉サービスの現状と課題について伺います。 　(2)那覇市身体障害者福祉協会の長年の要望と障がい者のニーズに応えて、障がい者福祉センターの建て替えを促進すべきではないか伺います。 　残りは質問席にて行います。 ○翁長俊英　議長　 　城間幹子市長。
    ◎城間幹子　市長　 　我如古一郎議員の代表質問の１番目、基地問題についてのご質問のうち、私は(2)から(4)のご質問にまとめてお答えをいたします。 　このたびの本体工事の着手につきましては、新聞報道等では、翁長知事は事前協議が整わない中での工事着手は荒々しいやり方で認められないとし、直ちに工事を停止し、事前協議を行うよう求めております。 　また、日米共同声明として辺野古が唯一と確認されたことにつきましては、翁長知事は県民に対して失礼なやり方である。辺野古が唯一の解決策という考え方に固執すると日米安保体制に大きな禍根を残すと強調され、これからも継続的に新基地建設反対を訴えていく私の決意はかえって強くなっていると伝えられております。 　そして、翁長知事の訪米行動につきましては、新聞報道等によりますと、米国議会軍事委員会や歳出委員会などに所属する与党共和党及び民主党の下院議員らとの意見交換や、ジョージ・ワシントン大学での公開セミナーの開催など、精力的に沖縄の現状、県民の示した民意について訴えられたとのことです。 　翁長知事は訪米による要請行動の成果として、13人の連邦議会議員と面談し、柔軟な形で議論や意見交換ができたこと、所属する軍事委員会や外交委員会などにおいて、沖縄問題が出たら議論していきたい、勉強したいという議員もいたことなどを挙げて、手応えは今回が最高だと伝えられております。 　私自身、このような本体工事着手の強行や辺野古が唯一の解決策と明記された日米共同声明などは、県民の民意をないがしろにするものであり、大変強い憤りを感じております。 　そのような中、知事がこれまでの中で最高の手応えを感じられたという今回の訪米行動の成果をとても心強く感じております。 　沖縄の基地問題では、民意をよりどころにする地方自治のあり方、ひいてはこの国の民主主義のあり方が根幹から問われていると言っても過言ではありません。 　今議会の施政方針でも申し上げましたように、地方自治における自己決定権が尊重されるよう、そして明確に示された民意が踏みにじられることがないよう、これからも声を上げていかなければなりません。 　そのためにも、私も強い覚悟を持って新基地建設を認めない翁長知事の揺るぎない決意を支えてまいりたいと思っております。 ○翁長俊英　議長　 　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　 　我如古一郎議員の代表質問の１番目、基地問題についてのご質問中(1)の脱輪事故についてお答えをいたします。 　今回の事故の影響につきましては、新聞報道によりますと那覇空港の滑走路が約１時間50分閉鎖され、那覇空港発着便の少なくとも40便が欠航し、鹿児島や宮崎、宮古、石垣など、各空港への目的地変更が14便、出発地への引き返しが６便、目的地変更では、日本航空羽田発那覇空港行きの909便が嘉手納基地に着陸し、乗客は約２時間半、機内で待機を余儀なくされております。 　また、30分以上の大幅な遅延は28便に上り、その後も運行ダイヤの乱れは続き、少なくとも88便、約8,400人超に影響が出ております。 　今回の件について、1月31日に航空自衛隊第9航空団司令部から説明に来ておりました。その際に、本市として徹底した事故原因の究明と再発防止に努めるよう申し入れを行ったところでございます。以上です。 ○翁長俊英　議長　 　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　 　我如古一郎議員の代表質問２のうち(1)(2)(3)①について、順次お答えします。 　まず(1)待機児童解消についてお答えいたします。 　施政方針で一丁目１番地の政策として掲げられた待機児童の解消については、那覇市子ども・子育て支援事業計画に基づき、保育定員の増員を図るため、施設整備等に取り組んでまいりました。 　新たな施設整備等に伴う平成29年４月時点の保育定員は、対前年比約1,900人の増員、こども園を含めた定員で2,100人余りの増員を見込んでいるところです。 　本市の事業計画において目標値として掲げた、平成30年度当初までに約2,500人の保育定員を増員することについては、施設整備に対するこれらの積極的な取り組みにより、計画どおり達成できるものと考えております。 　また、保育士確保に向けた取り組みでは、保育士資格取得者の拡大につなぐため、保育士試験に関する講座を実施し、保育士資格の新規取得者を支援する保育士試験受験者支援事業のほか、既に就業している保育士の離職抑制を図る観点などから実施する保育体制強化事業や、就労環境の改善を図る保育士年休取得等支援事業などによる事業者の支援に継続して取り組んでまいります。今後とも、国や県のさまざまな補助メニューを活用してまいりたいと考えております。 　また、国における処遇改善の取り組みとして、平成29年度においては、全職員・全保育士に対して２％相当（月額6,000円程度）の処遇改善を行うとともに、キャリアアップができる仕組みを構築し、技能・経験を積んだ中堅保育士の処遇改善を行うこととされております。 　具体的には、経験年数おおむね７年以上の要件を満たす副主任保育士や専門リーダーについては月額４万円、経験年数おおむね３年以上などの要件を満たす乳児保育リーダーなどの職務分野別リーダーについても、月額5,000円の処遇改善が行われることとなっております。 　次年度においても、大幅な処遇改善が見込まれていることから、今後とも保育事業を運営する事業者の皆さんと連携・協力をし、必要な保育士の確保に向けた支援に取り組んでまいります。 　次に、(2)本市の学童保育の現状と課題について、お答えいたします。 　本市における放課後児童クラブについては、那覇市子ども・子育て支援事業計画における受入児童数の目標値を３カ年前倒しで達成をし、平成28年５月１日現在の本市の放課後児童クラブ数は79クラブで、受入児童数は3,898人、待機児童数は37人となっております。 　なお、現計画の量の見込みの最大値は4,083人となっておりますので、今後とも受入児童数の増員に向け取り組んでまいります。 　次に、(3)子どもの貧困対策についてのうち、①本市の現状、取り組みなどについてお答えをいたします。 　昨年の沖縄県の調査で、県内の子どもたちが経済的に苦しい立場に置かれていることが明らかになりました。施政方針においては、「子どもの貧困対策には、今を生きる私たちの世代が責任をもって向き合い、貧困の連鎖に終止符を打たなければなりません」と、子どもの貧困対策に取り組む姿勢が示されております。 　平成28年度においては、国の補助事業である沖縄子供の貧困緊急対策事業費補助金を活用して、子どもに寄り添う支援員の配置事業や、子どもの居場所運営事業などを実施しています。また、就学援助の充実や、こども食堂などを実施するボランティア団体や民生委員、自治会などとの連携を図る中間支援事業などは、沖縄県子どもの貧困対策推進交付金を活用して実施しているところです。 　平成29年度においても、国庫補助金２億1,427万9,000円、県交付金6,711万9,000円を活用した事業を実施いたします。具体的には、平成28年度の実施の事業に加え、放課後児童クラブの利用料軽減事業や、３歳児健診の未受診者対策事業、さらに、ひとり親家庭に対する支援策の充実などを行う予定です。 　これらの事業は、平成33年度までを交付期間とする国補助金や県交付金を活用しておりますが、さらに、中長期的な視点に立って財源を確保する必要があるものと認識から、本市独自の取り組みとして、こどもの未来応援プロジェクト基金を昨年設置いたしました。 　基金は、平成33年度までは市の一般財源及び市民の皆様からの寄付金を積み立て、平成34年度以降は、必要な事業を継続していくための財源として、必要に応じ取り崩し運用することを想定しております。平成29年度は、１億円を一般財源から積み立てる予定です。 　子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、この課題に腰を据えて取り組んでまいります。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　 　我如古一郎議員の代表質問２.子どもの施策について、(3)子どもの貧困対策についてのうち、②新年度予算で就学援助制度の中学校新入学学用品費の入学前支給について、お答えいたします。 　入学前支給の内容でございますが、中学校へ入学する年の３月１日時点で就学援助の認定を受けている小学校第６学年の児童の保護者に対し、新入学学用品費の一部２万5,000円を支給いたします。中学校の新入学学用品費は３万7,000円を支給いたしますが、入学前と入学後に分割し、残りの１万2,000円は10月に支給する予定です。これは冬の制服を準備することなどを勘案したものでございます。 　課題でございますが、中学校の入学前支給につきましては、実施前のため、今のところ想定される課題は特にございません。 　しかし、小学校につきましては、新入学予定者への就学援助申請の内容案内、受付、結果通知、保護者への新入学学用品費の振り込み等の業務が発生するため、現状の就学援助の業務と並行して新たに行うことが厳しく、入学前支給の実施が困難な状況であります。 ○翁長俊英　議長　 　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　 　我如古一郎議員の代表質問２.子ども施策についての(4)子ども医療費助成事業についてのご質問に、お答えをいたします。 　本市では、子どもの医療費の一部を助成することにより、その保健の向上を図り、子どもの健やかな育成に寄与することを目的として、子ども医療費助成事業を実施しております。平成５年度の制度開始以降、順次、助成対象年齢や申請方法などについての制度の拡充を図ってまいりました。 　平成29年度においては、平成30年度からの現物給付方式導入に向けたシステム改修などに取り組むこととし、関連経費1,057万9,000円を当初予算に計上しているところです。 　これまで、現物給付方式を導入する際の医療費の波及増は、自治体が負担すべきとの考えから、国保の国庫負担金を減額する措置、いわゆるペナルティが課されておりました。地方自治体からの強い要望を受け、平成27年９月に設置された「子どもの医療費制度のあり方に関する検討会」においてその見直しが検討され、昨年12月22日に未就学児童までの現物給付方式による助成については、平成30年度より減額措置を行わない旨、国の方針がとりまとめられたところです。 　今回の国の方針を受け、本市といたしましては、平成30年度中の現物給付方式の導入を目指し、平成29年度にシステム改修や医療機関向けの説明会の実施を予定しております。現物給付制度の詳細につきましては、沖縄県や他市町村と連携をして平成29年度中に検討を重ねてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　大城弘明健康部長。 ◎大城弘明　健康部長　 　我如古一郎議員の代表質問３.国保行政について、順次お答えいたします。 　まず１点目の「前期高齢者財政調整制度」が県内自治体に及ぼしている不利益と問題点についてお答えいたします。 　当該制度が県内市町村国保にとって不利益となっているのは、前期高齢者交付金の算定方法が国保加入者全体に占める65歳から74歳の前期高齢者の加入割合に応じて交付される仕組みにあります。 　本県は先の地上戦などの影響で、国保加入者全体に占める前期高齢者の加入割合が全国平均の半分程度となっております。 　そのため、本県の国保加入者１人当たりの平成26年度の交付金は、全国平均の６分の１程度しかなく、結果として、前期高齢者の医療費に対する交付金の交付割合は全国平均71.7％に対し、本県の交付割合は20.2％しかございません。 　この前期高齢者交付金に国庫支出金等を含めた国などからの交付金総額の比較では、本県は財政力豊かな東京都、茨城県、愛知県、神奈川県に次いで５番目に少ない県となっております。 　このことが本県市町村国保の財政状況が悪化した大きな要因であり、前期高齢者財政調整制度の問題点であると考えているところでございます。 　次に、２点目の「制度の改善とこれまでの損失額に対する補填を強く求めるべきである」とのご質問にお答えいたします。 　この問題に関しましては、平成26年８月から昨年度までに、沖縄県や県市長会などの県内６団体で２回、県国保連合会及び県都市国保協議会で４回、合わせて６回、国などへ財政支援を要請してまいりました。 　また、今年度におきましても、昨年８月は県内６団体の連名で代表者による要請を行い、さらに11月には、沖縄県副知事や国保連合会理事長、県内のほとんどの市町村長、県市議会議長を含め過去最大となる47人の要請者で、菅官房長官や鶴保沖縄及び北方担当大臣、塩崎厚生労働大臣（二川事務次官対応）に対し、本県市町村国保に対する財政支援の要請を行ってきたところでございます。 　しかしながら、現時点において国からは具体的な回答がないことから、引き続き本県市町村国保に限定した財政支援があるまでは、粘り強く国へ要請してまいりたいと考えております。以上です。 ○翁長俊英　議長　 　新里博一福祉部長。 ◎新里博一　福祉部長　 　我如古一郎議員の代表質問４.障がい者福祉行政について、順次お答えいたします。 　初めに、(1)の障がい福祉サービスにおける現状についてお答えいたします。 　平成23年度には、延べ利用者数３万6,016人、扶助費40億6,050万円でしたが、平成28年度においては延べ利用者数７万5,500人、扶助費80億8,449万円となっており、平成23年度と比較し利用者数、扶助費ともに約２倍の増加が見込まれております。 　利用者増加の背景としましては、障がい者福祉サービスに関する制度周知が進んできたこと、対応できるサービス提供事業所が増えてきたこと、計画相談支援専門員によるケアマネジメントが推進されてきたことなどによって、障がいのある方が当該サービスを利用しやすくなったことにより、利用者が増えていると考えられます。 　利用者ニーズに対する事業所数はおおむね満たされておりますが、課題としましては親の高齢化や病気による入院、周りに親族がいない単身世帯の増加などの要因により、障がい福祉サービスの「施設入所支援」を希望する方が増える中で、本市内の２施設や近隣市町村施設への入所待ちとなる状況が挙げられます。 　次に、(2)那覇市身体障害者福祉協会及び障がい者のニーズに応えて、障がい者福祉センターの建て替えを促進すべきではないかについて、お答えいたします。 　那覇市身体障がい者福祉センターの建て替えにつきましては、本市の総合的な計画の中で検討していくことになると考えております。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　 　城間市長の米軍基地問題への答弁、高く評価いたします。 　翁長知事は、15日の県議会で表明した施政方針では、「県民の過重な基地負担の軽減を実現すべく、公約の着実な実現に向けて取り組んでおり、特に、辺野古に新基地は造らせないということを引き続き県政運営の柱に、全力で取り組んでまいります」と述べ、同時に、「世界一危険とも言われる普天間飛行場の固定化は絶対に許されないと考えており、５年以内の運用停止を含めた危険性の除去について政府に強く求めてまいります」と、揺るがない断固たる意思を力強く表明をいたしました。 　あらゆる権限を行使して工事を阻止し、移設断念に追い込むとしている、翁長知事を支えて頑張るとの城間市長の立場、高く評価いたします。日本共産党も、安倍自公政権の基地押しつけにきっぱりと立ち向かい、オール沖縄の翁長知事、城間市長をしっかり支え、力を合わせて一緒に頑張ってまいります。 　それでは、再質問であります。 　那覇空港は、沖縄返還協定に付属する、基地に関する了解覚え書きで即時返還される基地・Ｃ表に記載されています。また、国会審議などの政府答弁でも明らかなように、復帰の目玉として政府が完全返還を約束していました。県議会、本市議会の決議でも、何度もそのことを指摘しています。 　1983年７月１日に本市議会で全会一致で採択された「那覇空港の民間専用化早期実現に関する意見書」で、那覇空港は本土・沖縄間の唯一の航空路であるばかりでなく、国際線も離着陸する準国際空港として利用されており、政府は沖縄の施政権返還に対し同空港を民間専用空港として返還することを約束し、第一次及び第二次沖縄振興開発計画でも、民間専用空港として整備拡充することがうたわれていると強調しています。 　那覇空港の完全返還は、自民党はじめ各党の議員も、そのことを国会や県議会の質疑で取り上げ、疑いの余地が全くない事実であります。この基本的事実を民間専用化に反対した議員、賛成した全議員も、改めて認識してほしいと思います。そのことを指摘をして、再質問を行います。 　自衛隊は、原因不明なまま、事故機と同じＦ15戦闘機の飛行を再開いたしました。再発防止に不可欠な事故原因が不明のままでは、実効ある再発防止策がとれないのは明らかで、それなのに同型機の飛行訓練を再開するのは再発への懸念、不安が高まるだけでなく、観光や関連産業などにも深刻な影響を及ぼしかねません。飛行再開は空港利用者、市民、県民の生命と安全よりも軍事行動を最優先する暴挙であり、言語道断であります。見解を伺います。 ○翁長俊英　議長　 　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　 　再質問にお答えをします。 　事故原因が市民県民に明らかにされない中でのＦ15戦闘機の飛行再開について、市長からは、航空機発着の過密化の危険性が指摘される中、重大な事故につながりかねないとの懸念が示されており、事故原因の究明、再発防止を徹底し、安全性を十分再確認した上で、飛行再開することを求めております。以上です。 ○翁長俊英　議長　 　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　 　先日の自民党提案の意見書では、今回の事故を「トラブル」と表現をし、この原因不明の飛行再開ヘの抗議もありませんでした。国語辞書では、トラブルとは、もめごと、いざこざ、故障、不調のことを言い、大きな問題ではない状況と解説しています。一方、事故とは、思いがけず生じた悪い出来事、物事の正常な活動・進行を妨げる不慮の事態とあります。 　今回の自衛隊機の事態は、強い負荷がかかる着陸時ではなく、滑走路で停止した状態で前脚の支柱が破損し、脱輪したものであります。この事態を国語辞書が事故と解説した、思いがけず生じた悪い出来事、物事の正常な活動・進行を妨げる不慮の事態であることはだれの目にも明らかではないでしょうか。それを事故ではなくトラブルなどと主張するのはどうしてでしょうか。
    　那覇空港の安全性について、重大な懸念を改めて示し、市民県民、観光客や関係者に不安を生じさせた今回の事故を、自衛隊をかばい矮小化したい、軍民共用の危険性を覆い隠したいという狙いがあるのでしょうか。 　今回、日本共産党、新風会、社民・市民ネット、沖縄社会大衆党の４党が共同提案した民間専用機を求める意見書が、公明党・自民党の反対がありましたが、24人の議員の賛成多数で可決されたことは、那覇市議会の良識、見識を示したものとなっています。多くの市民、県民、関係者から高く評価をいただいております。 　そこで、再質問します。 　マスコミ報道では、「航空関係者は滑走路が増設され２本になっても、自衛隊機による事故の不安は拭えず、混乱が予想される」とし、「今回のような脱輪事故が２本の滑走路を結ぶ誘導路で起きれば、２本とも使えなくなる」と、滑走路増設後の那覇空港の安全性への懸念を指摘しています。そのとおりではないでしょうか。見解を伺います。 ○翁長俊英　議長　 　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　 　再質問にお答えをします。 　2020年、第２滑走路が供用されることで事故が防げるかということについては、新聞報道等でもいろいろな見解があるところでございますが、いずれにせよ那覇空港は市民・県民の生活や経済活動を支える重要な施設であり、自衛隊機と民間機が供用している原状があることから、今回のような事故が二度と起こらないよう、徹底して再発防止に努めていただく必要があると考えております。以上です。 ○翁長俊英　議長　 　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　 　今回の事故は、滑走路が１時間50分閉鎖され、その影響は翌日にまで及び、私たちの調査では、県内外で202便、１万人以上の乗客が影響を受け、県経済にも予約のキャンセルなど大きな損失を与えました。ピーク時には２分間に１回の離発着がある超過密の那覇空港で、万が一にも高速滑走中に事故が起きれば、どこに迷走するかわからず、民間機を巻き込んだ大惨事になりかねない事故であっただけに、強い衝撃を与えています。 　しかるに、事故原因の究明もないままの飛行再開に、空港周辺の住民からは不安や疑問の声が高まっています。 　新聞報道で、たばる愛児保育園の園長先生は「瀬長島で子どもたちを遊ばせることもあり、原因究明なしの訓練再開はおかしい」、小禄地区自治会連合会の當眞会長は「Ｆ15が増強されて騒音もひどくなった。観光客にも影響が出るなど、県全体の問題だ。事故原因は究明すべきだ」、豊見城市与根自治会の島袋会長は「住民としてはいつか飛行機が落ちるのではないかという不安がある。せめて原因究明してもらいたい」と述べています。 　この住民の声に応えて原因が明らかになるまでは、同型機の飛行を中止すべきです。また、利用者や市民、県民の安全確保のためには、那覇空港は民間専用化すべきです。このことを強調し、次の質問に移ります。 　待機児童解消について述べます。 　オール沖縄・城間市政は、市民の切実な願いである、保育所に入ることのできない待機児童の解消に向けて、公約の一丁目１番地の喫緊の課題として全力で取り組んでいることを評価いたします。2016年度までに約2,100人の待機児童を解消し、2,500人に向けて着実に前進しています。 　大きな課題である保育士不足問題には、独自に保育士の負担軽減と離職防止の対策を行うことを評価しております。待機児童は解消すればまた新たな申し込みが増えて、待機児童の完全な解消には継続した努力が必要です。ぜひ、これからも頑張ってください。 　学童保育について再質問いたします。 　学童に預けたいという保護者は、その保育料の負担であきらめている世帯や、負担が重い世帯は多いと思われます。そこで、ひとり親家庭などの低所得世帯には、学童保育料を減免すべきであります。取り組みを問います。 ○翁長俊英　議長　 　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　 　再質問にお答えをいたします。 　本市の放課後児童クラブにおきましては、そのすべてが民設民営というようなことの事情もございまして、その保育料は他県と比較して割高となっております。 　平成29年度におきましては、放課後児童クラブを利用するひとり親家庭や生活保護受給世帯の負担軽減を図るために、沖縄県子どもの貧困対策推進交付金を活用して、放課後児童クラブ利用料軽減事業を実施するための経費を、今回、当初予算に計上しているところでございます。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　 　事前に伺った話では、低所得者世帯の、最低でも半額5,000円分ぐらいまでは軽減できる事業にしたいということでありました。非常に助かると思います。さらなる拡充に期待をしております。 　子どもの医療費無料化について、再質問いたします。 　どの子も親の収入に左右されずに、平等に医療を受ける権利を保障することは、安心して子育てをすることを支援することにもつながってまいります。多くの自治体が実証している通院費も、その助成を中学校卒業まで拡充すべきだと考えていますが、取り組みを伺います。 ○翁長俊英　議長　 　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　 　再質問にお答えをいたします。 　子ども医療費助成度の年齢拡充などの取り組みにつきましては、毎年度の九州市長会を通して、国内どこで暮らしても変わらず安心して子育てできるよう、国の制度として現物給付方式による義務教育終了までの医療費助成制度の創設、これを要望しており、引き続き今後も要望してまいりたいというふうに考えております。 　今回の国の方針を受けまして、本市といたしましては平成30年度中の現物給付方式の導入を目指して、今回、システム改修や医療機関向けの説明会の実施を予定しております。 　今後の制度の拡充につきましては、沖縄県や他市町村とも引き続き連携をして、現物給付の実施状況などを見ながら検討を重ねてまいります。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　 　国保問題について、再質問をいたします。 　私たち県民は、地獄のような沖縄戦で多大な犠牲を受けた上に、このような仕打ちを受けるいわれはありません。要請を受けた当時の厚生労働大臣は「沖縄の特殊事情を勘案し、制度に反映させたい」と述べていたのに、何も改まっておりません。県に国保の運営が移管される県単一化が迫っています。政府がこのまま県内自治体への不利益を放置し、制度の改善を図らなければ、2018年度に国保が県単一化しても、前期高齢者財政調整制度による不利益は残り、赤字が続くことが予測をされます。見解を問います。 ○翁長俊英　議長　 　大城弘明健康部長。 ◎大城弘明　健康部長　 　再質問にお答えいたします。 　本市では、前期高齢者財政調整制度が創設された平成20年度以降において、国保の財政状況が悪化したことから、平成27年度までに96億円を一般会計から国保の赤字補てんのために繰り入れをしております。また、今年度におきましても、この２月議会で25億円の増額補正をお願いしておりますので、当初予算の15億円と合わせて40億円を繰り入れることとなります。 　さらに、平成30年度から国保の財政運営の責任主体が都道府県単位へ移行することから、平成29年度までに累積赤字を解消する必要があり、さらに40億から43億円程度の繰り入れが必要となります。 　この前期高齢者問題に対する特別な財政支援がない場合、県内のほとんどの市町村は平成30年度以降においても一般会計からの繰り入れが必要となります。 　沖縄県が作成いたしました平成26年度沖縄県市町村国保財政状況に基づく試算では、平成30年度は沖縄県全体で約54億円、本市は約13億円が不足するものとされていることから、本県市町村国保にとっては、前期高齢者財政調整制度の見直し、または何らかの財政支援が必要であるものと考えているところでございます。 　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　 　沖縄県の国保の医療費は全国一低く、そして国保税の収納率は高いことが証明されています。 　したがって沖縄県民には何の責任もありません。 　　　（「そうだ」と言う者あり） 　国保加入者の負担能力は既に限界で、これ以上の値上げには耐えられません。本県国保に一方的に不利益を押しつけている前期高齢者財政調整制度の一刻も早い改善が求められています。 　これまで度重なる国保連合会や市町村長要請団の要求を放置して、国保の累積赤字の拡大を放置してきた安倍自公政権の責任は重大であります。 　これは基地問題で政府のいうことを聞かない県民へのいじめといえるのではないでしょうか。民主主義の日本でそんなことが許されていいわけがありません。 　これまで那覇市が繰り入れてきた125億円という金額を、政府が制度の欠陥を改めて補填をするなら、本市の福祉、貧困対策、老朽化・耐震化など、市民サービスの向上の財源に大きく活用できます。 　県と市町村、市民、県民が力を合わせて、安倍自公政権に制度の是正を強く迫っていこうではありませんか。 　障がい者福祉について再質問いたします。 　那覇市障害者福祉協会の陳情には、次のように指摘されています。 　多様化してきた障がい者のニーズに対応するためには、必然的に機能の充実が求められている。センター利用者が必ず行わなければならない機能回復訓練のリハビリ室はとても面積が小さく、新たな利用者を受け入れることはとても困難で、飽和状態です。他県の障がい者センターには必ずと言ってよいほど体育館やプールなどのスポーツ機能が整備されているのに、現センターには皆無である。このような機能を強化することが、障がい者の自立に各段の威力を発揮すると確信すると述べています。 　障がい者団体の要望として当然のことではないでしょうか。 　障害者総合支援法の目的を実現するためにも、市内のほぼ中心である旧市民会館跡地に真和志庁舎を含む複合施設の中に組み入れるなど、第５次総合計画の中に位置づけて検討すべきと思いますが、見解を伺います。 ○翁長俊英　議長　 　渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人　企画財務部長　 　再質問にお答えいたします。 　真和志支所の建て替えで構想されている複合施設でございますが、そこへ併設する施設につきましては、地域の既存公共施設の集約や真和志地区の地域活動の拠点整備、またファシリティーマネジメントの観点を基本として、地域住民、関係者との意見交換を行いながら検討すべきものと考えております。 　那覇市障がい福祉者センターにつきましても、今述べました基本的な観点を踏まえた上で、複合施設へ併設することにより利用者の利便性の向上や周辺施設との関係でさらに機能が高まるものであるならば、別途検討する余地があるものと考えております。 ○翁長俊英　議長　 　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　 　今の施設では時代にふさわしい機能が備わっていない状況を、早期に解決していくことが求められています。 　県都那覇にふさわしい、障がい者に優しい、自立を応援する、障がい者のニーズに見合った機能を持つ施設をつくるべきだと強く思います。 　真和志庁舎は老朽化が著しく手狭なため、真和志地域自治会長連絡協議会も市民会館跡地に移設を求めています。第５次総合計画にしっかりと位置づけていただきたいと要望をしておきたいと思います。 　最後に施政方針、市長が心を込めてつくっておられるこの施政方針、市長のお気に入りの中島みゆきさんの曲「糸」にある「織りなす布はいつか誰かをあたためうるかもしれない」とあるように、大きな布としてやがて私たちを温めてくれるものと確信しておりますとありました。 　引き続き、女性の目線で優しい温かな風格ある那覇市づくりに頑張ってください。 　以上で代表質問を終わります。 ○翁長俊英　議長　 　高良正幸議員。 ◆高良正幸　議員　 　ハイサイ、グスーヨー。こんにちは。本日最後の代表質問となりました。新風会の高良正幸です。新風会を代表して代表質問をいたします。 　質問の前に、時間もたっぷりありますので所感を述べさせてください。 　那覇市・福州市友好都市35周年記念事業について、１月10日から13日の日程で福州市を訪問いたしました。那覇市からは城間市長、翁長議長、そして宮平議員、私と妻、職員、そして首里赤田町自治会、久米崇聖会など、総計約50人のメンバーでありました。 　誤解のないように申し上げておきますが、宮平議員、私ら夫婦は当然自費で参加いたしました。 　当時は出発便の遅れ、乗りかえ便の遅れと続き、到着したのは朝の２時から３時、眠る時間も少なく、朝８時には出発開始と大変なハードスケジュールでありました。 　しかし、なは市民の友２月号に、「600年のきずな、未来へ紡ぐ」と大々的に掲載されてあります。訪問団の行く先々では大歓迎を受け、市長、議長はじめ、訪問団の皆さんは疲れも吹っ飛ぶほどの喜びであったと思います。私の妻など、議員が少ないこともあって、議員夫人としてもてなされたのでもう大変な感激ぶり、議員の奥さんになってよかったと、結婚して初めて言われました。 　話がそれましたけど、今回、長い友好交流の歴史が評価され、福州市の尤猛軍市長から城間市長に栄誉市民の称号が授与されました。 　琉中交流の歴史を展示している風格ある琉球館、整備管理のしっかりされた琉球人墓など、またはるか遠くこの異国の地で行われた首里赤田町自治会の赤田のみるく・路次楽隊の奉納演舞も格調高くすばらしいものでありました。 　今回参加して非常によかったと思います。こんなにも友好都市として大事にもてなされて、福州市に感謝の気持ちと、また琉球沖縄の誇りでもあると思いました。中国との600年の長きにわたる交流の歴史に奥深いものを感じました。 　以上、私の報告といたします。 　それでは質問に入ります。 　１．経済観光行政について、29年度新規経済観光事業について、城間市長の施政方針の中で一丁目1番地の政策としての待機児童対策に続き、経済振興政策は二丁目１番地に位置づける重要課題の１つであると市長は決意しております。
    　また、「人も、まちも活きいき、美ら島の観光交流都市」へと産業振興、まちの活性化を取り組んでいます。 　そこで質問いたします。 　(1)新規事業の全体の概要を伺います。 　(2)新商品開発支援事業について伺います。 　(3)物語性のあるランドマーク創造事業について伺います。 　(4)国際通りトランジットモールビジョンづくり支援事業について伺います。 　(5)商店街アーケードビジョンづくり支援事業について伺います。 　次に２．福祉行政について、私もことし１月で68歳になりました。毎年１月後半から２月にかけて総合がんドックを受けております。２日間かけて頭から足先まで全て検査いたします。ことしで７回目になります。 　総合判断でＡ、Ｂ、Ｃ、６段階の中、Ｂ、Ｃクラスでありました。昨年よりも全体的によくなっていましたので、先生からも「この年齢で珍しいですね」と褒められましたので、私もつい調子に乗りまして、「実は検診に向けて１カ月前から食事、飲酒の制限をし、１週間前は酒を一滴も飲みません」と本音を漏らしてしまいました。先生も驚いて、「高良さん、だめですよ。検診はふだんの状態でやってください」と、私は周囲の人にも言われました。さらに先生は、「もしかして昨年も一昨年もそうですか」と、私は「はいそうです」と悪びれずに堂々と答えました。人それぞれの見解の相違があると思いますが、毎年定期的に健診を受けていることは認めてください。 　ともあれ、私も68歳で高齢者であります。いつでも介護される年齢であります。それでは本題に入ります。 　市長の施政方針「地域力を生かし、生きがいを持って支え合う健康都市」とあります。 　那覇市は、「地域の中で支え合い、高齢者が生き生きと安心して暮らせるまち」を目指して、地域包括ケアシステム構築の中の１つとして始まる65歳以上の全ての高齢者を対象にした新事業の介護予防・日常生活支援総合事業について伺います。 　(1)新しい介護予防・日常生活支援総合事業と、これまでの制度との違いを伺います。 　(2)基本チェックリストについて伺います。 　(3)介護予防・生活支援サービス事業について伺います。 　(4)一般介護予防事業について伺います。 　次に、文化行政についてでございます。 　城間市長の施政方針である文化の継承と発展について、久茂地小学校跡地に整備予定の新文化芸術発信拠点施設は、現在の那覇市民会館の役割や機能を引き継ぐとともに、本市の新たな文化の殿堂、市民の多様な文化活動の拠点としての役割が期待されています。 　これまで当該地での整備を前提とした基本計画の策定や、全国規模のプロポーザル方式による基本設計の設計者選定などが行われてきたところでありますが、私たちとしても新たな市民会館が本市の中心市街地に整備されますことは大きな期待を持っているところでございます。 　それでは質問いたします。 　(1)新文化芸術発信拠点施設整備事業について。 　①新文化芸術発信拠点施設について、久茂地小学校跡地に整備することの意義を伺います。 　②基本設計の進捗状況を伺います。 　そして現市民会館は、これまで46年間もの間、市民、県民の文化芸術の発表の場や、文化活動の場として数多く利用されてきました。 　また地域においては、さまざまな集会や発表などの場として利用され、地域の方々にも親しまれてきた経緯があります。 　市民会館としての機能は新文化芸術発信拠点施設へと引き継がれることが決まっており、計画が進められておりますが、現市民会館敷地には、真和志地域の方々より真和志支所の建て替えの場所として要望が上がっていると伺っております。 　そこで質問いたします。 　(2)現市民会館の現状と今後のあり方について伺います。 　以上の質問にお答えください。あとは質問席より再質問または意見を述べさせていただきます。ありがとうございました。 ○翁長俊英　議長　 　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　 　高良正幸議員の代表質問の1番目、経済観光行政についてのご質問のうち、私のほうからは(1)新規事業の全体の概要についてお答えをいたします。 　私の平成29年度施政方針において、子どもの貧困問題と親の経済基盤は無関係ではなく、経済基盤の安定が子どもを貧困から救う有効な手立てとなること、そして商都那覇のさらなる発展に向け、本市が持つ高いポテンシャルを生かした経済振興政策を進め、観光交流都市として、商業都市としての那覇のブランドにさらなる輝きを加えていかなければならないことを申し上げました。 　この経済振興政策の狙いは市民所得の向上にあります。沖縄21世紀ビジョンを下支えする各種の構想や計画においても、最大の狙いが県民所得の向上であることが示されております。 　本市は県内の経済産業振興の牽引役としての責務をしっかりと担い、地域の経済産業振興に資する施策を展開していかなければなりません。 　今回の経済振興政策については、私の市政の最重要課題の１つに位置づけ、稼げるまちづくりを目指した取り組みをスタートさせるものであります。 　平成29年度の取り組みといたしましては、約50の既存事業に加え、13の新規事業を実施する計画としております。 　中小企業の基盤強化を目的とした調査事業や、中小企業・小規模事業者の商品開発等を支援する事業、中心商店街の課題解決及び活性化に資する事業、観光分野においては、観光客が訪れたくなるようなランドマークの創造といった新たな視点で立案した事業、創業や就労をカフェスタイルに整備した場所で支援する事業などの取り組みを予定しております。 　また、これらの事業実施に関する広報に加えて、地域の経済産業に関するトピックや市内事業者・企業の特徴ある取り組みなどを紹介する「なはし経済産業振興ニュース（仮称）」を定期的に発行する事業も予定をいたしております。以上です。 ○翁長俊英　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　ハイサイ。高良正幸議員の代表質問の１番目、経済観光行政についてのご質問のうち(2)から(5)まで順次お答えいたします。 　まず(2)の新商品開発支援事業につきましては、市内の中小企業・小規模事業者が行う新たに観光資源や地域資源等を活用した商品またはサービスの企画開発を支援し、製品化または事業化の推進を図るものです。開発費用の一部助成やテストマーケティングに係る支援、結果の集約と分析、一定期間のフォローアップなどを実施するものでございます。 　次に(3)物語性のあるランドマーク創造事業についてのご質問にお答えいたします。 　市長の附属機関である那覇市中小企業振興審議会による昨年７月の提言の中に、市内には首里城や守礼の門のような目立ったランドマークとなる施設や建物が少ないことから、例えば龍柱やうふシーサーにストーリー性を持たせるなどの、わかりやすい魅力のある観光地を提供するための工夫を求める内容がございました。 　本事業は、この提言を受け平成29年度予算に計上したもので、市内に点在する観光資源を個別にＰＲするのではなく、関連する観光資源をまとめてストーリーづけし、その魅力をわかりやすく伝える方法をつくり上げることなどにより、本市の持つ観光資源の魅力をこれまで以上に引き出し、観光地としての総合的な魅力を向上させる手法を検討する内容となっております。 　そのため個々の観光資源だけでなく、新たな資源の洗い出し、それらの関係性についての調査や、さらに観光客のニーズや嗜好についての調査を実施し、本市の魅力を観光客に向けて効果的にアピールする方法について検討する予定です。 　なお、事業実施により得られた成果については、本市の魅力の発信にしっかりと活用していきたいと考えております。 　次に(4)国際通りトランジットモールビジョンづくり支援事業についてお答えします。 　国際通りトランジットモールは、平成19年度の本格実施から10年を経て、歩いて楽しいまちづくりや商店街のにぎわいの創出に貢献しているものと考えております。 　一方、一部店舗より、売り上げにつながらない、路線バスやレンタカーが利用しにくいという不満の声もあることから、当該事業によりトランジットモールの課題を把握、分析し、今後のあり方を検討するものであります。 　事業内容としましては、店舗への意向調査や商店街のワークショップを踏まえつつ、道路管理者である県や那覇警察署、国やバス協会などの関係機関との連携を図り、協働してトランジットモールの将来ビジョンの策定を行うものであります。 　今後も国際通りを市民の皆様、観光客の皆様に楽しんでいただけるよう、国際通り商店街振興組合連合会とともに取り組んでいきたいと考えております。 　最後に(5)商店街アーケードビジョンづくり支援事業についてお答えします。 　本市中心商店街のアーケードは、各商店街組合等により、13商店街、総延長約1,700メートルにわたって設置されております。 　アーケードは沖縄特有の強い日差しや雨から歩行者や商品を守り、快適な歩行空間の創出に寄与している一方、各商店街組合等においては、老朽化に伴う維持管理費の負担や防災上の課題を抱えております。 　現在このようなアーケードの課題について、中心商店街連合会の皆様と勉強会を開催しているところであり、参加されている皆様の意識も、解決策を模索する方向へと変化しつつあります。 　特に平和通り商店街においては、昨年組織内にアーケード検討委員会を設置し、誰もが安全・安心・快適に買い物や散策が楽しめる魅力ある商環境の実現を目的に、アーケードのビジョンづくりについて主体的に取り組んでおられます。 　アーケードに関しては、設置から30年以上が経過しており、権利関係が複雑なことに加え、商店街の組織力が低下しているところもあり、商店街だけでは課題の解決が難しくなっております。 　本事業は、平和通り商店街をモデルケースとして、権利関係の整理や現地調査、商店街の勉強会やワークショップなどを通じ、今後のアーケードのあり方について商店街のビジョンづくりを支援するものでございます。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　新里博一福祉部長。 ◎新里博一　福祉部長　 　高良正幸議員の代表質問の２番目、福祉行政について順次お答えいたします。 　まず(1)介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業とこれまでの制度の違いにつきましては、介護予防給付サービスとして提供されていた要支援１・２の介護予防訪問介護、介護予防通所介護サービスが総合事業に移行しますが、現行相当のサービスとして利用することができます。 　また総合事業は、介護予防・生活支援サービス事業と一般介護予防事業の２つで構成されており、介護予防・生活支援サービスにつきましては、要支援１・２の認定を受けている方と、基本チェックリストにより生活機能の低下が見られる方が対象となります。 　また、一般介護予防事業につきましては、65歳以上の全ての方及びその支援のための活動にかかわる方が対象となります。 　総合事業のサービスにつきましては、介護予防事業と一体となって、対象者自身の能力を最大限生かしつつ、地域住民や関係機関、ＮＰＯ、民間企業等、多様な主体による多様なサービスを総合的に提供できるようになります。 　次に(2)基本チェックリストとは、65歳以上の方を対象に実施し、厚生労働省で作成された日常生活関連動作、運動機能、栄養状態、口腔機能、閉じこもり、うつ・認知症に関連した25項目の質問で構成されており、生活機能が低下しているかどうかを判断し、利用できる事業を判定してまいります。 　次に(3)介護予防・生活支援サービス事業の内容としましては、訪問型のサービスは、これまでの介護保険サービス事業所が行う訪問型介護サービスに加え、サービス提供者の基準を緩和した生活支援訪問型サービス、ボランティア等による地域支え合い訪問型サービス、栄養士、歯科衛生士、作業療法士の専門職が訪問し、指導・助言を行う短期集中訪問相談サービスがあります。 　また、通所型のサービスでは、これまでの介護保険サービス事業所が行う通所型介護サービスに加え、ボランティアによる体操・運動などの介護予防を行う住民主体通所型サービス、短期集中のサービスとしましては、プール運動教室と理学療法士等による専門的な機能訓練を行う地域リハビリ教室があります。 　その他の生活支援サービスとしましては、ふだんより他者とのかかわりが少なく、孤食がちで食生活の改善が必要な方に対して、地域の身近な場所で食事を提供する地域で会食・ユンタク会事業があります。 　次に(4)の一般介護予防事業につきましては、65歳以上の全ての方を対象に、健康づくり教室、認知症予防教室、男性のための運動教室、ボランティアで運営されている地域ふれあいデイサービスなどがあります。それに加え、新たに筋力アップ教室を行う予定でございます。 　また、介護予防のリーダーや実践者の養成を目的としている介護予防リーダー養成講座、ちゃ～がんじゅう体操広めたい講座に加えて、男性のための貯筋リーダー養成講座やいきいき100歳体操実践講座などを予定しております。 　さらに高齢者がボランティア活動を通じて生きがいづくりと介護予防を推進するちゃーがんじゅうポイント制度がございます。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　玉寄隆雄市民文化部長。 ◎玉寄隆雄　市民文化部長　 　高良正幸議員の代表質問３.文化行政について順次お答えいたします。 　新文化芸術発信拠点施設の建設地につきましては、中心市街地活性化公共交通の利便性の高いこと等を踏まえまして、久茂地小学校跡地に決定をしております。集客力が高く、多くの市民県民が来場する新文化芸術発信拠点施設を整備することで、久茂地・牧志地域をはじめマチグヮーを含めた中心市街地の活性化に大きな効果があるものと期待するところでございます。 　また、２つのモノレール駅からの距離が近いことに加え、周辺には約100系統のバス路線があり、本県でも利便性の高い地域となっていることから、本施設でコンサートや演劇等の鑑賞の際に公共交通を利用し、歩いてまちを回遊する楽しさを実感していただくことで、本市が長年取り組んでおります車に頼りすぎないまちづくり、歩いて楽しいまちづくりのさらなる推進につながるものと考えております。 　本施設の外観は、首里の伝統的な織物をイメージした、やわらかな風合いのデザインを施し、那覇らしさを表現しており、施設機能としては、本格的な舞台設備と優れた音響を備え、さまざまな用途に対応可能な1,600席の大ホールと300席の小ホール、２つのホールの主舞台と同じ広さを持つ、２つの大練習室、その他中小の４つの練習室や「ウナー」と称する共用ロビーを備えております。誰でも気軽に立ち寄れ、市民の憩いと交流の場となる「ウナー」の吹き抜け空間を中心に、ホールや練習室を配置することで、それぞれの活動が互いに見る・見られる関係をつくり出しています。 　さらに、道路沿いに練習室を配置することで、街と積極的につながり、にぎわいを創出する工夫がなされており、それらが大きな特徴となっております。 　さらに、国際通りに近接していることから、若狭の大型クルーズ船専用バースからも徒歩圏内となっていることから、多くの観光客を取り込むことも可能であり、施設の立地や機能の特徴を生かしながら、観光、商業、教育や福祉などの分野と連携した取り組みを行うことで、文化芸術のみならず、さまざまな分野への波及効果が期待できるものと考えております。 　文化芸術を通じて、「ひとやまちを元気にし、魅力ある那覇市を形成する」そのようなコンセプトをもとに、中心市街地のこの場所だからこそできるさまざまな取り組みを行うことで、その効果が本市全体に広がっていくことを、市民の皆様にもぜひ期待していただきたいと思います。 　次に、②の基本設計の進捗状況ついて、お答えいたします。 　平成28年３月に設計者選定プロポーザルを実施した後、昨年５月には最優秀提案者と業務委託契約を締結いたしました。 　設計に幅広いご意見を取り入れるために、市民協働の取り組みとして、昨年の６月より設計提案の内容をご説明する市民シンポジウムをはじめ、公募により参加された市民の皆様との計６回の基本設計ワークショップ、文化芸術団体、障害者団体、舞台技術者及び周辺地域の皆様との意見交換などを行っており、今年度中に基本設計を取りまとめる予定でございます。 　次に、(2)の現市民会館の現状と今後のあり方について、お答えします。 　現市民会館は耐震性が不足していることに加え、建物の老朽化が著しく、これまでもコンクリートの剥離や落下が頻繁に起こるなど、耐久性や安全性が確保できないことから、休館しております。 　休館中の安全対策としましては、コンクリートの剥離等による事故の可能性もあることから、敷地境界に侵入防止柵を設置するとともに、定期の巡回を行っております。 　現在は、耐震性や耐久性、安全性確保に必要な改修工事の工法、概算工事費及び施工期間の調査を行っており、今年度中に取りまとめを行う予定になっております。 　現市民会館の敷地については、敷地の規模や地域における交通の利便性などから、真和志地域の44自治会長で構成される真和志自治会長連絡協議会より、敷地が狭小で老朽化が進んでいる真和志支所の早期の建て替えについて、要請書を受け取っております。 　また、その一方で、建物の保存などさまざまなご要望があることから、市民会館の今後のあり方につきましては、現在取り組んでいる調査の結果を踏まえ、関係部署と連携を図るとともに、今後検討委員会を立ち上げ、有識者や市民の声を伺いながら、総合的に検討していきたいと考えております。以上です。 ○翁長俊英　議長　 　高良正幸議員。 ◆高良正幸　議員　 　城間市長、それから新里部長、玉寄部長、ご答弁ありがとうございました。名嘉元部長もありがとうございます。
    　それでは、再質問または意見を述べさせてください。 　まず経済観光行政について、29年度新規経済観光事業について、この新規事業の全体の概要について、これは意見でございます。 　市長の答弁によりますと、子どもの貧困問題と親の経済基盤は無関係でなく、経済基盤の安定が子どもを貧困から救う有効な手立てとなること、経済振興政策として稼げるまちづくりを目指し、12の新規事業を実施計画することで理解できました。 　市民所得の向上、中小企業の基盤強化にと取り組まれていますことは、大変に意義のあることと思います。これからも、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 　そして、２番目の新商品開発支援事業については再質問いたします。 　この事業は、中小企業、小規模事業者の育成と市内経済の活性化につながるものと思います。 　具体的にはどのような商品サービスを想定しているのか、伺います。 ○翁長俊英　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　再質問にお答えいたします。 　当該事業においては、これまで活用されていない、または新しい那覇市の観光資源や地域資源を活用した、那覇をＰＲする商品やサービスを想定しております。 　幾つか例示しますと、本市の新しい観光シンボルとなっている、龍柱やうふシーサーなどをモチーフにデザインされた土産品としてのグッズや、お菓子等の商品が挙げられます。 　また、サービスの例としましては、龍柱やうふシーサーなど新たに観光ポイントを加えた観光ルート、散歩コース等を設定し、スマホのアプリと連動させて、市民や観光客が各観光ポイントを巡るような、観光サービス等の展開も想定できます。 　さらに、商工団体が主催している「那覇めし」のような地域の特色ある取り組みのグランディングや、伝統工芸の分野におけるＩＴを活用した海外への販売ツールの展開、開発、そしてサービスなども可能になると考えているものでございます。 ○翁長俊英　議長　 　高良正幸議員。 ◆高良正幸　議員　 　名嘉元部長、答弁ありがとうございます。 　本市の新しい観光シンボルによる土産品や、スマホのアプリと連動させての観光サービスも、面白い発想でございます。それと、ＩＴを活用した海外への販売ツールの開発が実現できれば、これもまた最高だと思います。 　それでは、３つ目の物語性のあるランドマーク創造事業について、これは意見でございます。 　個別にＰＲできないものは、関連する観光資源をまとめてストーリーづけすることにより、よりわかりやすく魅力ある観光をつくり上げることに期待いたします。 　また、要望といたしまして、アピール方法としては楽しく遊び心のあるものとして、子どもたちから大人への市民意見を聞いてほしいと要望いたします。特に、子どもたちの発想・想像力はすごい力があると思われます。 　それでは、国際通りトランジットモールビジョンづくりの支援事業について再質問いたします。 　トランジットモール実施時間を昼から夜へ変更し、夜のイベントや夜市等を検討してみてはどうか、伺います。 ○翁長俊英　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　再質問にお答えいたします。 　トランジットモールの実施時間をずらすことについては、夏の暑さ対策から必要との意見や、オープンカフェや夜のイベントを実施してはどうかなど、以前より各方面からさまざまな意見がございます。 　実施時間帯の変更については、交通規制や標識の変更、それからバスの運行等の課題が挙げられます。 　今回の事業は、こうした課題や提言に対して、市民、県民、観光客がトランジットモールを楽しむ目線で議論を進め、関係者の理解、協力を得ながら方向性を見出す事業となっているものでございます。 　議員ご提案の夜のイベントや夜市の開催につきましても、トランジットモールの魅力を高める有効な案だと考えておりますので、実施主体となっている商店会振興組合や関係機関とともに、検討を進めてまいりたいと考えています。 ○翁長俊英　議長　 　高良正幸議員。 ◆高良正幸　議員　 　名嘉元部長、ありがとうございます。 　具体的に夜のイベント事業として、例えばカラオケ大会を観光客あるいは一般市民の自由参加に、そして商品付きと、そして民謡ショーなど多く考えられます。多くの市民の意見を聞いてくださって、また交通規制やバス運行などで大きな課題がありますが、関係者の理解、協力を得て、ぜひご検討ください。 　それでは、次に商店街アーケードビジョンづくり支援事業について再質問いたします。 　アーケードに関しては、以前から大きな課題でありました老朽化に伴う維持管理費の負担、防災などの問題がございます。 　現在、中心商店街連合会との勉強会、平和通り商店街をモデルケースとして、今後のアーケードのあり方について、商店街のビジョンづくりを支援するとの答弁でありました。 　そこで、再質問いたします。 　政策説明資料の中で県外の先進地視察を行うとありますが、どこを想定しているのか、伺います。 ○翁長俊英　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　再質問にお答えします。 　先進地視察先といたしましては、広島県福山市の本通り商店街や、北九州市小倉の魚町サンロード商店街などを候補として考えております。 　その理由といたしましては、福山市においてはアーケードの改修を、北九州市においてはアーケードの撤去を行っておりますが、双方ともに道路改良事業などと併せた新たな魅力ある商業空間の整備に取り組んでいるところが参考になるかと考えております。 ○翁長俊英　議長　 　高良正幸議員。 ◆高良正幸　議員　 　部長、ありがとうございます。 　この視察の結果で、よりよい方向性に取り組まれますように期待いたします。 　それでは福祉行政について、介護予防・日常生活支援総合事業について、私、答弁を聞きまして大変複雑でありますので、私なりに簡単に整理いたしますと、３つに分けまして、①として65歳以上の元気な高齢者、次に基本チェックリストにより生活機能が低下しているか判断して低下していない人はこの、①の元気な高齢者とともに一般介護予防事業を利用する。 　そして②といたしまして、基本チェックリストにより生活機能が低下していたら、介護予防・生活支援サービス事業を要支援１～２の人と利用する。そして③として、これは質問に入っておりませんでしたけど、要介護認定で要支援１～２の人は介護予防サービスを利用することと理解いたします。もし何か間違いでもあれば、後で指摘してください。 　そこで、再質問いたします。 　那覇市地域包括支援センターと、この事業はどのように関わっているのか、伺います。 ○翁長俊英　議長　 　新里博一福祉部長。 ◎新里博一　福祉部長　 　再質問にお答えいたします。 　那覇市地域包括支援センターは市内12カ所に設置され、包括的支援事業として地域包括ケアシステム構築に取り組んでおります。 　総合事業に関連した業務としましては、要支援１～２のケアプランの作成や介護予防教室の実施、地域における支え合いのネットワークづくりを実施しております。 　総合事業の開始に伴いまして、65歳以上の高齢者の総合相談を通して、基本チェックリストを実施し、事業対象者の判断を行いながら対象者の状況等を把握し、総合事業のケアプランの作成の業務が地域包括支援センターに位置づけられております。 ○翁長俊英　議長　 　高良正幸議員。 ◆高良正幸　議員　 　新里部長、ありがとうございます。 　それでは、再質問いたします。 　ちゃーがんじゅうだよりより、住民ボランティア事業者を募集していますが、具体的な内容を伺います。 ○翁長俊英　議長　 　新里博一福祉部長。 ◎新里博一　福祉部長　 　再質問にお答えいたします。 　住民ボランティア事業者の募集について、訪問型サービスの中の地域支え合い訪問型サービスには、個人登録型と団体登録型があります。 　個人登録型については掃除、洗濯、ごみ捨てなどの、１回30分程度の生活支援を提供する個人ボランティアを随時募集しております。 　団体型登録は、個別登録型と同様の内容のボランティア活動を行う構成員５名以上の団体に対して、最大70万円の補助を行うものであります。 　それぞれ募集後、ボランティアの方には研修を受講していただき、登録をした上で、サービスを提供していただきます。 　また、通所型サービスの住民主体通所型サービスについては、対象者に対して住民等が主体となって週に１回、体操等の介護予防の活動が提供できる団体に対して、最大80万円の補助を行うものでございます。 　次に、地域で会食・ユンタク会事業につきましては、１食あたり350円で食事を提供し、週に１回以上開催実施ができ、３人以上の対象者を受け入れることができる、地域の飲食店等を募集しております。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　高良正幸議員。 ◆高良正幸　議員　 　新里部長、ありがとうございます。 　大変大きな事業でありますので、今後とも頑張っていただきたいと思います。 　それでは、先行きます。 　文化行政について新文化芸術発信拠点施設整備事業について、再質問いたします。 　まず、市民意見等は基本設計にどのように反映されているのか、伺います。 ○翁長俊英　議長　 　玉寄隆雄市民文化部長。 ◎玉寄隆雄　市民文化部長　 　再質問にお答えいたします。 　市民ワークショップ等でいただいたご意見につきましては、可能な限り設計に取り入れられるように努めております。 　主なものといたしまして、出演者が大人数になる公演も多いことから、楽屋面積を増やしたほか、大ホールの主舞台と同程度の大きさの大練習室を控室として利用することを想定し、出演者が観客の目に触れることなく舞台に移動できるように配置の変更を行っております。 　また、開演前から多くの観客が訪れることが想定されることから、共用ロビーや各ホール周りの空間の使い勝手等を改善いたしております。 　その他、舞台技術者の皆様からのご意見を参考に、大型搬入車両の停車位置を変更しております。その他のご意見につきましても検討を重ねながら、より魅力的で利用しやすい劇場施設となるよう、取り組んでいるところでございます。以上です。 ○翁長俊英　議長　 　高良正幸議員。 ◆高良正幸　議員　
    　ありがとうございます。 　再質問いたします。 　周辺環境整備の取り組みについて伺います。 ○翁長俊英　議長　 　玉寄隆雄市民文化部長。 ◎玉寄隆雄　市民文化部長　 　再質問にお答えいたします。 　周辺環境整備につきましては、平成25年度より平成27年度にかけて、基礎調査及び整備計画策定等に取り組んでまいりました。内容といたしまして、拠点施設周辺の自動車及び歩行者の現況交通量を調査し、拠点施設整備後の交通量の増加等を推定しました。 　その後、アンケート調査やワークショップなど市民意見を伺いながら、取りまとめた地域の将来像となるまちづくり方針（素案）を踏まえて、自動車及び歩行者交通の課題への対策を取りまとめました。 　課題への対策といたしまして、一銀線などの自動車の渋滞対策として、久茂地橋交差点と松尾交差点の改良や、送迎やタクシーの乗降場を敷地内に確保することなどが挙げられております。 　また、歩行者の混雑対策では、敷地出入り口を３カ所設けること、一銀線と久茂地９号の歩道拡幅などが挙げられております。以上です。 ○翁長俊英　議長　 　高良正幸議員。 ◆高良正幸　議員　 　玉寄部長、どうもありがとうございます。 　それでは、交通渋滞が心配されておりますので現在の具体的な取り組みを伺います。 ○翁長俊英　議長　 　新垣昌秀都市計画部長。 ◎新垣昌秀　都市計画部長　 　再質問にお答えします。 　交通渋滞対策の取り組みということでございますが、新文化芸術発信拠点施設の主要なアクセス道路となる都市計画道路一銀線は、通勤時間帯などのピーク時間において混雑しており、平成27年度に現況の課題等を整備するため交通量などの調査を実施しております。 　交通混雑の主な要因としましては、交差点部において十分な右折だまりが確保されてないため、右折車両による直進車の通行阻害による交通混雑が発生している状況であります。 　交通混雑対策として、当該拠点施設の建設に伴い増加が見込まれる交通量を踏まえ、道路の構造や技術基準を定める道路構造令に基づき、幅員を13メートルから18メートルへ拡幅したいと考えております。 　標準部につきましては、車線数は現況の２車線で両側に停車帯1.5メートル確保し、久茂地橋や松尾交差点において幅員３メートルの右折帯の確保を行い、停車車両や右折車両による通行阻害を改善することで、交通混雑の緩和が図れるものと考えております。 　歩道につきましては、現況が１メートルから２メートル50と一部狭隘な箇所があり、道路構造令の基準を満たしていないことから、当該拠点施設の建設に伴い増加する歩行者を加味し、安全で快適な歩行者空間の確保を図るため、標準部では植栽帯を含め、歩道幅員4.5メートルに拡幅したいと考えております。 　一銀線の交差点改良や歩道の拡幅につきましては、平成27年度から沖縄県や公安委員会と協議を重ね、おおむね合意を得られたことから、現在、改良案について、土地所有者等の関係権利者に対して説明を行っているところであります。 　今後は、地域住民や関係権利者の方を対象にした住民説明会を開催し、都市計画審議会への諮問を行うなど、都市計画変更の手続きを進め、平成29年度から実施設計を行い、事業に着手したいと考えております。 ○翁長俊英　議長　 　高良正幸議員。 ◆高良正幸　議員　 　新垣部長、ご答弁ありがとうございます。 　いずれも、大変にきめ細やかな取り組みに安心しております。今後ともよろしくお願い申し上げます。 　それでは、現市民会館の現状と今後のあり方について、再質問いたします。 　12月議会でも取り上げました、市民会館の休館に伴う利用団体などの文化活動への対処についての、その後の経過を伺います。お願いします。 ○翁長俊英　議長　 　玉寄隆雄市民文化部長。 ◎玉寄隆雄　市民文化部長　 　再質問にお答えいたします。 　那覇市民会館の休館に伴い、これまで市民会館を活用し活動してきた利用団体等に対しましては、文書による休館の通知並びにホームページや市民の友に掲載を行うことによって、周知を図ってまいりました。 　休館から現在まで約４カ月で、利用団体等からは代替施設の問い合わせが４件ほどございましたが、パレット市民劇場やてんぶすホールなど公共施設及び民間施設の情報を提供するなどの対処をしており、今のところ苦情等は特にございません。以上です。 ○翁長俊英　議長　 　高良正幸議員。 ◆高良正幸　議員　 　玉寄部長、どうもありがとうございます。 　最後に、これは私の意見でございます。 　約44年前、私が音楽大学学生時代に那覇市民会館は大変な憧れの的でございました。卒業して演奏会を開会することが実現いたしまして、しかし大ホールではあまりにも大きすぎて新人の私には無理であると、中ホールでやることに決まりました。当時は、市内・県内の地元の人がホールを使って演奏会をすることがめったになく、年に１～２回程度、そのような状況でしたので、市民会館の館長はじめ職員の皆様に大歓迎されまして、できたら大ホールを使ってくれないかと熱心にお願いされました。しかし、1,000人以上の観客の入る大ホールでは、そのときの私にはやはり厳しく、中ホールに決定しました。その後は少々名前が知れわたってきましたので、大ホールも使えるようになりました。 　当時、大ホールは県内にも那覇市民会館しかなかったのです。今は市内でもパレット、てんぶすの小中ホールがあり、それから市外の浦添のてだこホール、佐敷のシュガーホール、沖縄市民会館、具志川響ホール、名護、離島その他数多くございます。また、県内の演奏会も非常にたくさん立派に育ち、県内・市内にわたって年中演奏会がにぎわっていて、時代の流れをしみじみと感じさせられます。また、新しいホールができるたびに、時代に沿って、音響効果、設備など立派な施設が創設されるようであります。 　私個人的にも、演奏関係団体にも、新市民会館の誕生には大変に期待し、待ち望んでいるものであります。市民文化部長からの答弁にもありましたように、本拠点施設が久茂地地域に建設されることで、中心市街地ににぎわいを創出し、活性化につながり、公共交通の利用促進にも寄与されるとの説明がございました。 　開館する平成33年は、那覇市100周年記念の年でもあります。市民の皆様に夢と希望のある素晴らしい施設ができますようにお願い申し上げて、私の代表質問を終わります。ありがとうございました。 ○翁長俊英　議長　 　これで、本日の代表質問を終わります。 　以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。 ○翁長俊英　議長　 　この際、諸般の報告を行います。 　市長から、那覇市都市計画審議会が行った、那覇広域都市計画の変更についての答申の写しが、議長あてに届いておりましたので、ご報告いたします。 　これで、諸般の報告を終わります。 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後３時27分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後３時28分　再開） ○翁長俊英　議長　 　再開いたします。 　来週２月20日・月曜日も、午前10時に本会議を開き、本日同様、代表質問を行います。 ○翁長俊英　議長　 　本日は、これにて散会いたします。 　ありがとうございました。 　　　　　　　　　　　（午後３時29分　散会） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　上記のとおり会議録を調製し、署名する。 　　平成29年（2017年）２月17日 　　　　議　　長　　翁　長　俊　英 　　　　署名議員　　前　田　千　尋 　　　　署名議員　　翁　長　大　輔...
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