那覇市議会 2017-02-13
平成 29年（2017年） ２月定例会−02月13日-01号
當 間 順 子 副参事
山 田 裕 之 主幹
比 嘉 昭 夫 主幹
玉 城 紀 子 主査
島ノ江 貴 之 主査
石 原 昌 弘
調査法制課長
島 袋 真左樹 主幹
中 本 順 也 主幹
徳 永 周 作 主査
高江洲 康 之 主査
兼 島 理 主事
（午前10時１分 開会）
○
翁長俊英 議長
ただいまから、平成29年（2017年）２月
那覇市議会定例会を開会いたします。
○
翁長俊英 議長
それでは、定例会の開会にあたり、
城間幹子市長のご挨拶をお願いいたします。
城間幹子市長。
◎
城間幹子 市長
ハイタイ、グスーヨー チューウガナビラ（皆さん、こんにちは）。
平成29年（2017年）２月
那覇市議会定例会を開会するにあたりまして、ご挨拶を申し上げます。
初めに、議員の皆様方には、平素から
市政運営に対しまして、格別のご理解とご協力をいただいておりますことに深く感謝を申し上げます。
さて、本定例会におきましては、平成29年度の予算案を初め、多くの重要議案を提出しております。
議案等の提案理由につきましては、各主管部長から説明をさせていただきますので、なにとぞよろしくご審議くださいますように、お願い申し上げます。
なお、今後の
市政運営に関する私の所信につきましては、後ほど述べさせていただきます。
以上、簡単ではございますが、開会に当たっての挨拶とさせていただきます。
イッペー ニフェーテービル（大変ありがとうございました）。
○
翁長俊英 議長
これより、本日の会議を開きます。
○
翁長俊英 議長
この際、諸般の報告を行います。
読売巨人軍の
那覇キャンプが、
沖縄セルラースタジアム那覇において、明日２月14日から３月１日までの日程で始まります。
これに先立ち、本日は、
読売巨人軍を歓迎し、
那覇キャンプ成功の願いを込めて、議員及び当局の皆様が、
読売巨人軍那覇キャンプ記念オリジナルかりゆしウェアを着用しております。
○
翁長俊英 議長
次に、市長から、本定例会に付議する事件の送付並びに同説明員の委任及び嘱託通知がありましたので、写しは、お手元に配付しておきました。
本件については、後刻、議題といたします。
次に、市長から
久場健護総務部長が療養のため、本会議を欠席する旨の届け出がありました。
以上で、諸般の報告を終わります。
○
翁長俊英 議長
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において、
瀬長清議員、
亀島賢二郎議員を指名いたします。
○
翁長俊英 議長
日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期は、本日から３月17日までの33日間といたしたいと思います。
○
翁長俊英 議長
これに、ご異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
翁長俊英 議長
ご異議なしと認めます。
よって、会期は本日から３月17日までの33日間と決定いたしました。
なお、会期中の会議予定につきましては、お手元に配付いたしました
会期日程表のとおりであります。
○
翁長俊英 議長
次に、休会の日についてお諮りいたします。
２月14日から16日までは議案研究、２月28日、３月１日、３日、６日、８日から10日まで、そして、15日は委員会、３月２日、13日、14日、そして、16日は事務整理により本会議を休会といたしたいと思います。
これに、ご異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
翁長俊英 議長
ご異議なしと認めます。
よって、さよう休会とすることに決しました。
○
翁長俊英 議長
日程第３、平成29年度市長の
施政方針を聴取いたします。
城間幹子市長。
◎
城間幹子 市長
はいたい ぐすーよー ちゅーうがなびら。
那覇市長に就任以来、はや２年の月日が経ちました。市長という重責に加え、初めてとなる
女性那覇市長という栄を賜り、寄せられた期待の大きさを胸に刻んだことが思い返されます。
以来、少しずつ、そして、確実に歩みを進め、今、任期は中間地点を過ぎ、後半を迎えました。
皆様のご支援により、課題のひとつひとつに丁寧に向き合い、これまで偉大な先達により塗り重ねられてきた市政というキャンバスに、女性らしい温かく優しい色彩を加えることができたものと自負しております。
今後とも市民の皆様並びに議員各位のご理解とご協力を賜りながら、
市政運営に全身全霊を傾けて取り組む所存であります。
それでは、平成29年度の
施政方針と予算案、
主要事業をあわせて説明申し上げます。
ゆたさるぐとぅ
うにげーさびら。
（
地方自治における
自己決定権）
ことしは、復帰45周年となります。復帰前に、県外の大学に進むため、パスポートを携え、ドルを円に替え学費を用立てた、あの頃が懐かしく感じます。
当時と比べると、私たちの生活環境は大きく変わりました。道路や公園などの社会資本の整備は格段に進み、
公共施設も充実しています。復帰後、数次にわたり国を挙げて沖縄振興に取り組んだ大きな成果です。
一方で、復帰前から今もなお、変わらない現実もあります。基地の過重負担に悩まされているほか、基地から派生する事件、事故も依然として後を絶ちません。
このことは、すべての県民・市民に共通する率直な思いではないでしょうか。
私達は、一人一人の切実な願いを胸に、選挙を通して何度も、その想いを示してきました。こうして示されてきた民意が、どのように取り扱われるのか、その行く末を注視しなければなりません。
沖縄の基地問題では、民意を拠りどころにする
地方自治のあり方、ひいては、この国の民主主義のあり方が、根幹から問われていると言っても過言ではないのです。
地方自治における
自己決定権が尊重される
よう、そして、明確に示された民意が、踏みにじられることがないように、私達は、これからも声をあげていかなければなりません。
（次世代の担い手である
子ども達のために）
保育所や
児童クラブ等は働く親の子どもにとって、安心して過ごせる場所となっており、私も、仕事をもつ親として、その存在をありがたく感じていました。
「１丁目１番地」の政策として掲げた
待機児童対策では、保育所の創設や先駆けとなる
認定こども園の設立など精力的に取り組み、保育定数の大幅な拡大を図ってまいりました。さらに今後は、保育士の確保に向けて
負担軽減等にも取り組んでいきます。
放課後の小学生の居場所として欠くことのできない
児童クラブも、保護者のニーズに応えるべく、その増設に力をいれています。
子育ては親だけで行うのではなく、保育所や学校、そして地域や企業などの支援も必要です。
その一例として、放課後の
子ども達へ、
伝統芸能体験や学習支援など、地域の方々の力をお借りしています。
子ども達にとって、身近な大人たちとのかかわり、世代を超えたふれあいは、社会に出て行く上でのワンステップとなり、未来の人材育成につながると思います。その体験は次の世代へもつながり、地域の
コミュニティ育成の種蒔きになると考えます。
また、かねてからの課題のひとつに、学力向上があります。
教育長時代には、県外の先進都市の事例を研究したほか
小中一貫教育も推進してきました。学校や家庭での粘り強い取り組みが、今、
全国学力テストの結果にはっきりと表れています。
今後とも、
子ども達の自信につながるよう、学力の定着に向け取り組んでまいります。
このように、
子ども達が未来に希望をもてるよう、若者をはじめ、高齢者など、あらゆる世代で、
子ども達の成長を温かく見守っていければと考えております。
（貧困からの脱却にむけて）
子ども達の目から輝きを奪ってはならない、そんな強い思いが、私を駆り立てます。子どもの貧困問題には、今を生きる私達の世代が責任を持って向き合い、貧困の連鎖に終止符を打たなければなりません。
教師としての経験から、
子ども達への支援は、学校現場だけでできるものではなく、教師から支援員に、支援員から支援団体につなぐ仕組みと広範な連携が不可欠となります。
庁内では、関係部署の横断的な組織を設置し、庁外でも関係団体の
ネットワーク化を図るなど連携を深めているところです。
また、昨年「こどものみ
らい応援プロジェクト基金」を設置いたしました。幅広い賛同を呼びかけながら中長期的な視点に立ち、腰を据えて取り組んでまいります。
一方で、この問題は、経済問題と無関係ではありません。親の経済基盤の安定が、子どもを貧困から救う有効な手立てとなるからです。目的を持った
経済政策にも並行して取り組んでいかなければなりません。
さて、最近、
こども食堂など、市内各所で子どもの
居場所づくりの善意の輪が広がっています。また、経済界も強い危機感を持って行動を起しました。共感の広がりは大変心強く、今後とも、地域・ＮＰＯ・ボランティア・企業などの皆様とともに、この問題に全力で取り組んでいく決意です。
（協働による
まちづくり）
これまで地域活動の核として大きな役割を担ってきた自治会の加入率が低下傾向にあり、今では自治会がない地域も増えています。基礎となる自治会の活性化を図りながらも、これまでの枠を越え裾野を広げた新たな
コミュニティの誕生が望まれています。
すでに活動が開始された６校区の
まちづくり協議会に続く取り組みを加速化させるため、昨年「小学校区
コミュニティ推進基本方針」を策定しました。自治会・
学校関係者・企業など、地域に集う多くの方々が、主体的に連携、協力する、そのような新しい
コミュニティが、今後、市内全域に広がっている姿を目指しております。
また、
まちづくり協議会を機能させる上では、人材が必要であり、同時に、その人材が「活躍できる場」もなければなりません。これまで培ってきた経験や知恵を次世代に確実に引き継いでいくためにも、地域の方々の持つ貴重なスキルを活用することが重要になってきます。
そこで、地域の人材情報を集める「那覇市
人材データバンク」を構築し、人材と地域のニーズをマッチングさせる
仕組みづくりを進め、同時に、地域の情報を集約した「
校区まちづくり協議会カルテ」を作成していきます。
ゆるぎない協働の礎を創り上げ、
市民一人ひとりが自ら行動し、沖縄の誇る「ゆいまーる」のように、共に支え合う「協働による
まちづくり」の実現に向け、全力で取り組んでまいります。
（つながる心がつくる
健康都市）
毎回「ひやみかちなはウォーク」では、多くの人が参加して爽やかな汗を流しています。また、市役所内や平和通りでは、うちなーぐちの曲に合わせて、
ラジオ体操を行ったり、企業でも職員が主体的に
健康づくりを競うなど、市民それぞれの取り組みが見受けられます。
これは、本市の「健康なは21」で目指す「家庭・職場・地域もあなたの
健康応援団」の姿と重なります。
そして、
健康づくりに欠かせないのが、「食」であり、
生活習慣病の改善のためにも、大切なものとなります。沖縄県では「肥満」が問題となっており、その解消策のひとつとして、バランスの良い食事を心がけることが必要とされています。しかし、食生活は、ひとりではなかなか変えられないため、飲食店やスーパー・コンビニなどと連携し、「食」に対する意識を変える工夫、
環境づくりを行っていかなければなりません。
昨年設置した「
健康づくり市民会議」を活用し、地域・学校・職場・
保健医療機関などが幅広く連携して、
市民総がかりで
健康づくりに取り組んでまいります。
このように健康も、お互いに連携して、支えあっていく、
まちづくりと同じ視点が求められています。
健康づくりの面でも、つながりを大切にしながら、本市の目標である健康な日常生活が送れる「健康寿命の延伸」を目指した、
健康都市をつくってまいります。
（にぎわい、光かがやく都市なはを目指して）
最近の国際通りでは、「ハロー」「ニイハオ」「アンニョンハセヨ」の言葉が飛び交い、多くの
外国人観光客で賑わっています。また昨年の
県内入域観光客数は861万人となり、４年連続で過去最高を更新しています。
このことは、那覇がもつ生活感あふれるアジア的な街の雰囲気と、歴史あふれる朱を彩る琉球王朝の風景とが織り成す不思議なハーモニーが、多くの観光客に魅力を感じさせているからでしょう。
最近の観光客は自分だけの新たな発見を求めています。時として、身近な何気ない風景が人をひきつけ、観光資源にもなります。なはの路地裏などを巡る「
那覇まちまーい」が、人気を博しています。
また、沖縄の人には「守礼の心」「
いちゃりばちょうでー」のように、相手を思いやる心の温かさがあります。これらの良さを織り合わせて、国内外を問わず、多くの観光客に届けていきたいと考えます。
さらに、入
域観光客数を押し上げるために、リピーターを増やすことが必要です。その一例として、
オリンピック種目となった空手や、伝統の琉舞などに触れる文化交流などが、体験型・
滞在型観光の一翼を担い、観光の拡大につながるのではないでしょうか。
それらが、人々をつなぐ拠点となり、本市の財産となるよう、美ら島の
観光交流都市なはを目指していきます。
（商都・那覇のさらなる発展に向けて）
古謡・おもろそうしに「唐、南蛮、寄り合う那覇泊」と詠われた那覇は、かつて、
アジア諸国との交易により栄えた商都でした。沖縄県は、その
地理的優位性を活かし、成長著しいアジアのダイナミズムを取り込む
アジア経済戦略構想を掲げ、新たな一歩を踏み出しました。
外資系のホテルの立地が相次ぎ、県外の銀行や商業施設が県内進出をうかがうのも、我が国の経済が成熟化するなか、さらなる経済成長が見込める沖縄県の高いポテンシャルが評価されたことに他なりません。
リーディング産業の
観光産業には破竹の勢いがあり、存在感を増す
情報通信産業も堅調であります。失業率も改善し、
有効求人倍率も初めて１倍を超えるなど、沖縄県の経済は好況感に満ちています。今こそ、時勢をしっかりとつかみ、古（いにしえ）から続く、商都・那覇のブランドに、さらなる輝きを加えていかなければなりません。
県内政治経済の中心地であり、まち全体に躍動感がみなぎる本市には、様々な商機が重なり、ビジネスの素地が広がります。
各種データに基づき、本市の「強み」が発揮される施策が必要となります。
経済振興政策は、最重要課題のひとつとして、私の市政のいわば「２丁目１番地」に位置づけるという決意で、全力を傾けて取り組んでまいります。
（第５次那覇市
総合計画の策定に向けて）
なは
市民協働大学院では、熱心な議論を重ねながら、次代を担う中高生、事業者などの幅広い声を丁寧に紡ぎ、市民案として、未来への想いをかたちにしました。こうした想いをしっかりと受け止め、
まちづくりの羅針盤となる新たな
総合計画の策定を進めてまいります。
第５次
総合計画は、これまでと同様に「市民との協働」という視点を大切にしながら、私の掲げる「ひと つなぐ まち」のイメージのように、
まちづくりの各分野が、互いに結びつき、本市を温かく包み込むことのできる計画として、創り上げたいと思います。
また、この計画の期間中に、本市は、市制施行100周年の大きな節目の年を迎えることとなります。
将来的に人口減少など社会が大きく変貌するなか、第５次
総合計画には、次の時代を見据えた、これまでにない役割が求められています。
単に、10年の計画に留まらず、次の100年に向けた確実な一歩が踏み出せるよう、新たな礎をつくることを強く意識してまいります。
（効果的で持続可能な
行財政運営を）
先の国勢調査では、我が国は初めて総人口が減少に転じたことが明らかになりました。本市は、いまだ微増傾向にあるものの、
人口ビジョンからは、早晩、同様な軌跡をたどることが予測されています。
人口減少社会では、
生産年齢人口が減少する一方で、老年人口は増加するなど、人口構成が大きく変化します。税収にも直結する
労働者不足や
社会保障費の押し上げなどを招き、その影響が強く懸念されます。
また、今後の
公共施設のあり方も大きな課題となります。一時的に整備が集中した
公共施設の老朽化により、
維持管理コストが増大し、建替えにはさらに莫大な費用が発生することとなります。従来の発想を脱し、施設規模や複合化を模索するなど、時代を見据えた
ファシリティマネジメントの視点が求められてきます。
取り巻く環境の大きな変化をしっかりと捉え、これまで以上に行政経営に鋭敏にならなければなりません。時代の転換点に差し掛かった今だからこそ、将来を見通した経営戦略が求められてきます。厳しい
財政状況下にあっても、
市民ニーズに的確に対応し、次世代に責任を果たす持続可能な
行財政運営に努めてまいります。
予算編成と
主要事業の説明
（
予算編成の説明）
それでは、平成29年度予算案の概要を申し上げます。
一般会計予算は、1,432億6,000万円で、対前年度比２億5,500万円、0.2％の増となっております。
歳入予算では、財政力の向上に伴う
地方交付税の減額を見込む一方で、
学校施設環境改善事業交付金などの県支出金、景気上昇や収納努力による市税の大幅な増を見込んでおります。
歳出予算では、
待機児童解消や沖縄子供の
貧困緊急対策事業など、
子ども政策分野の
充実事業、学校施設・市営住宅の建替え事業等のほか、経済の分野についても重点的に予算を計上してまいります。
結果として23億135万円の収支不足が生じますが、財政調整基金から同額を取り崩し対応しております。
企業会計を除く特別会計予算は、総額812億4,193万2,000円で、対前年度比１億5,209万円、0.2％の減となっております。特別会計予算は、介護保険事業特別会計で増額となりましたが、市街地再開発事業特別会計などが減額となっております。
国民健康保険事業特別会計におきましては、これまで全庁的な事業の見直しや職員それぞれの予算見直しの不断の努力等により、一般会計からの政策的な繰り入れを行い、累積赤字の改善に努めてまいりました。県移管の前年となる平成29年度は、累積赤字の完全な解消に向けて、確実に取り組んでまいります。
（
主要事業の説明）
次に、平成29年度の主な事業を、第４次那覇市
総合計画で掲げた６つの都市像に沿ってご説明します。
まず、「心地よいつながりでつくる自治・協働・平和都市」について、ご説明します。
（協働による
まちづくり）
校区
まちづくり協議会支援事業では、「小学校区
コミュニティ推進基本方針」に基づき、市内全域での実施を目指しており、引き続き公募を行い、現在の６校区に加えて、新たに３校区の
まちづくり協議会を支援します。
なは市民協働プラザ内に設置された「なは市民活動支援センター」の利活用をさらに充実させ、地域の活性化につながるようにします。
また、実際に地域で活動している個人や団体のほか、意欲のある人材の情報を集約し、地域のニーズとマッチングさせる「
人材データバンクモデル事業」を実施します。
まちづくりに関心の深い市民などを対象に、なは市民協働大学及び大学院を継続して実施するとともに、増額した「那覇市協働による
まちづくり推進基金」を活用し、引き続き協働による
まちづくりを推進します。
（平和交流・男女共同参画）
これまで、那覇市連合遺族会によって行われてきた「なぐやけの碑慰霊祭」を引き継ぎ、本市主催の戦没者追悼式を開催します。
那覇市男女共同参画計画及び那覇市配偶者等からの暴力防止及び被害者支援に関する基本計画の点検、整理を行い、市民等意識調査の結果を踏まえ策定します。
旧軍飛行場用地問題の解決を図るため、旧地主の慰藉につながる施設の建設に向けて取り組みます。
那覇軍港の跡地利用については、跡地利用策定手順をまとめ、地主会等と連携しながら、３年間かけて計画的に策定していきます。
また、「性の多様性に関する宣言」に続き、昨年７月に那覇市パートナーシップ登録制度を開始しました。両方を行う全国で唯一の自治体として、引き続きＬＧＢＴを含む性的マイノリティに対する理解促進の取り組みを進めてまいります。
（市民に開かれた効率的な行政）
市民サービスの効率化と向上への取り組みとして、個人番号カードで、住民票の写しや税証明書等が、コンビニエンスストアで取得できるサービスを継続してまいります。
次に、「地域力を活かし、生きがいをもって支えあう
健康都市」について、ご説明いたします。
（
健康づくりと地域医療の充実）
関係機関、企業などが主体となって運営する「
健康づくり市民会議」を中心に「健康寿命の延伸」を目指した「健康なは21（第２次）」を推進してまいります。
本市では、
健康づくりポイント制度の構築や「ひやみかちなはウォーク」などのように運動しやすい
環境づくり、さらに食生活の改善等を企画し、市民が
健康づくりに取り組めるよう努めてまいります。
若い年代への乳がん検診の普及・啓発を図るため、30代偶数年齢の女性を対象に乳がんの知識や自己触診の重要性を個別に周知するとともに、30歳と36歳の全ての方に無料受診券を配布し、受診率向上につなげます。
結核患者の療養支援では、結核の早期発見・治療に繋ぎ、感染拡大防止を図ります。
ＣＫＤ（慢性腎臓病）対策については、
生活習慣病の管理に向け、医師会と連携し、引き続き取り組みます。
（地域の支えあい）
生活が困窮している方に対して、個別に寄添い、課題を整理して自立相談の充実化を図るとともに、社会的に自立できるように就労支援を継続して行います。
地域で悩みを抱える方が孤立しないよう、自治会等による訪問活動の地域見守り隊の結成拡充を図り、誰もが安心して生活できる地域づくりを目指してまいります。
市内12カ所にある地域包括支援センターを活用して、高齢者に対する医療・介護・予防・住まい・生活支援サービスを切れ目なく提供する地域包括ケアシステムを構築します。また、介護予防・生活支援総合事業に対応する同センターの機能強化を図ってまいります。
（自立を支援するサービス提供）
高齢者が、住み慣れた地域で自分らしく暮らせるように、住民等が主体となる多様なサービスの充実による地域の支え合い体制を推進します。また、医療と介護が必要な方にも、切れ目のない在宅医療と介護サービスの提供ができる体制の整備に努めます。
住みなれた地域で生きがいを持って社会に参画し、安心して暮らすことを目的とした「第７次なは高齢者プラン」の策定を行います。
障がい者が地域で自立できるよう、就労支援や、身体的な介護、生活訓練などの障がい福祉サービスを引き続き提供していきます。
次に、「人・自然・地球にやさしい環境共生都市」について、ご説明いたします。
（地球環境への配慮）
省エネ・低炭素型の製品・サービス・行動などの温暖化対策に資する賢い選択を促す国民運動「クールチョイス（賢い選択）」の普及啓発事業を推進するとともに、住宅用省エネ設備の設置に対する費用の一部助成を継続して実施します。
（資源循環型社会）
経済活動の活性化に伴い、事業系廃棄物が増加しているため、事業所に対するごみ分別指導や資源化に必要な情報提供、４Ｒの啓発などを行っていきます。
家庭から排出された資源化物の持去りを防止するために、地域団体や学校団体などと協働し、拠点回収を進めていきます。
（衛生的な環境の確保）
ハブの捕獲、衛生害虫の防除を実施し、市民や観光客の安全と衛生的な環境の確保に努めます。飼い主のいない猫に不妊去勢手術を施してその繁殖を抑制することにより、生活環境の悪化の低減を図ります。
次に、「子どもの笑顔あふれる、ゆたかな学習・文化都市」について、ご説明いたします。
（生涯学習の推進と地域の教育力の向上）
産業振興に資する人材の育成と地域
コミュニティの拠点施設として、真和志南地区に活き活き人材育成支援施設を整備するため、用地取得を進めます。
沖縄セルラースタジアム那覇の活用強化を図るため、鉄骨大屋根部分の塩害防止対策を行うと共に、デザイン的配色を施したイメージアップ塗装を行います。
市民体育館に各種スポーツのトップレベルの大会や各種イベントの誘致を目指すため、施設の機能強化を進めます。また東京オリンピックの事前キャンプの誘致に向け、バレーボール公式器具の整備を行います。
（子育て支援と就学前教育・保育）
待機児童解消の課題を解決するため、認可保育所の創設や賃貸物件を活用した保育所整備にかかる費用の補助を行い、支援を充実してまいります。あわせて、保育士不足対策として保育士の負担軽減と離職防止を図る事業を展開します。
緑ヶ丘公園内に、子どもから高齢者まで多くの方々の集う交流拠点として、公園管理と地域
コミュニティ支援、児童の健全育成の機能をもつ集会所を設置します。
医療費の支払いが困難な場合でも受診控えとならないように資金を貸し付ける制度を引き続き行い、さらに平成30年度から開始する現物給付に向けて、システムの改修を行っていきます。
「沖縄県子どもの貧困対策推進交付金」を活用し、高等学校を卒業していないひとり親家庭の親やその子どもに対して、高等学校卒業程度認定試験の対策講座の受講費用の負担軽減を図ります。また、ひとり親家庭への日常生活支援のため、困難ケースへの対応やマッチングを行うコーディネーターの体制強化などの事業拡充を図ってまいります。
さらに、将来にわたり、こどもの貧困対策を着実に推進するため、「こどものみらい応援プロジェクト推進基金」に１億円を積み立てます。
（子どもの視点に立った
環境づくり）
確かな学力の育成、豊かな人間性・社会性の育成や中学校入学時の不安解消を図ることを目的に、市内の全小・中学校で
小中一貫教育を推進します。
全中学校区に子ども寄添支援員を派遣し、自立支援教室（むぎほ学級）などの居場所へのつなぎや、就学援助の手続き支援等、学校・関係機関と連携し、児童生徒が安心して学校に通える
環境づくりに取り組みます。
不登校の児童生徒に対する支援「自立支援教室（きら星学級）」を活用し、子どもたちの
居場所づくりや登校復帰に向けた支援に、引き続き取り組みます。
経済的理由により就学困難な家庭に対して負担の軽減を図るため、学用品費や学校給食費等の援助を拡充していきます。
学校施設については、改築や改修等を計画的効率的に進めていくことができるよう長寿命化計画を策定します。また、城西小学校ほか３校の改築事業を継続するとともに、新たに高良小学校校舎、鏡原中学校屋内運動場の改築工事に着手します。学校施設の耐震化についても、引き続き推進してまいります。
（文化の継承と発展）
新文化芸術発信拠点施設の建設に向け、基本設計に引き続き、実施設計業務等を進めてまいります。
また、沖縄の伝統文化ならびにアイデンティティの源と言われる、しまくとぅばの普及継承を図るため、うちなーぐち講座や成果公演を実施します。
市民が参加して盛大に行われる「あけもどろ総合文化祭」や、那覇市文化協会への支援を継続して行います。
つぎに、「人も、まちも活きいき、美ら島の
観光交流都市」について、ご説明いたします。
（産業の振興）
中小企業の経営実態を把握し、経営基盤強化施策を講じるため、経営実態調査を実施します。
また、新商品開発への資金やフォローアップ等の支援を希望する中小企業事業者に対して、商品化や事業化の実現に向けた支援に取り組みます。
本市の経済産業分野の取り組みでは、独自の目線や切り口で経済産業の振興をアピールすることに特化した折り込み新聞を定期的に作成し、全戸配付していきます。
泊漁港内に冷凍冷蔵施設の設置に取り組む漁協を支援し、漁業生産の安定と向上を引き続き図ります。
本市に多く点在している豊富な観光資源に物語性を持たせ、観光魅力の向上や観光客の期待感の醸成を図ります。それにより観光誘客及び市内の回遊性を高め、滞留時間の延長へ繋げてまいります。
民泊サービスが増加傾向にあるため、民泊実施施設数や許可・無許可の別、サービス提供者及び利用者等の声などについて調査いたします。
（まちの活性化）
国際通りで実施しているトランジットモールの今後のビジョンづくりを支援し、課題を解決することにより地元客や観光客にとって歩いて楽しい魅力的な歩行空間や商環境を目指します。
中心商店街の商環境整備のため、老朽化したアーケードの在り方について、商店街関係者によるビジョン策定を支援します。
第一牧志公設市場については、沖縄の食文化を継承・発展し、観光地としての魅力向上に寄与する市場として、市場事業者や周辺事業者等と対話を重ねながら、再整備に関する基本設計を策定してまいります。
こども達の夢を広げるＪ１対応のサッカー場の建設に向け、引き続き、沖縄県との連携を深めてまいります。
（就労支援・相談体制）
消費者被害の未然防止・拡大防止に向けて、地域や学校への出前講座など、啓発活動及び消費者教育の推進に取り組むほか相談体制の充実・強化を図っていきます。
また、カフェなどを併設した「スタートアップサロン」を設置し、関係機関等と連携した相談窓口やアドバイザーを活用した創業と就職支援の機能が一体となった取り組みを行っていきます。
最後に、「安心、安全で快適な亜熱帯庭園都市」について、ご説明いたします。
（都市防災と防犯）
現消防指令システムを高機能消防指令センターへ更新する準備を整え、あらゆる災害状況に迅速かつ効率的に対応できる消防救急の情報系及び指令系システム機能向上を目指します。
さらなる応急手当普及啓発を推進するため、各種救命講習会で使用する資機材を整備します。
企業など各種団体との防災協定をさらに拡大し、災害時の幅広い協力体制を強化してまいります。
（市街地の整備）
都市計画マスタープランの改定に向け、現計画の検証、上位関連計画の整理、市民アンケート等の基礎的な調査を実施します。
都市機能の再編・集約化に向けた立地適正化計画の策定のため、関連計画や関係施策等の整理、都市の現状整理等の基礎的な調査を実施します。
石嶺、宇栄原、大名の各市営住宅の建て替え工事を継続し、真地市営住宅についても、建て替え基本計画策定の基礎調査を継続して進めます。
農連市場地区の再開発事業については、今年秋頃に市場棟の完成を予定しており、防災機能の改善や活気あふれるマチグヮー空間の再生を図ります。また、老朽木造住宅等が密集し、防災面や土地利用に課題のある密集住宅市街地の再生に向けた基礎調査を開始します。
観光や交通の拠点として整備するモノレール旭橋駅周辺地区は、引き続き再開発事業を促進します。
（交通体系の整備）
沖縄都市モノレール延長事業につきましては、引き続き早期開業を目指し取り組んでまいります。また、沖縄都市モノレール株式会社に対しては、経営の健全性、安定性及び公共交通サービスの持続を図るため、継続して整備補助を行ってまいります。
さらに、主要な道路の整備にあわせ、亜熱帯街路樹による緑化や美化を進めるとともに、協力企業の社名を記した標示板の設置を通して、各企業の道路美化への主体的な参画を促す取り組みを進めます。
街路整備事業は、交通混雑の緩和及び交通アクセス利便性の向上等のため都市計画道路の整備を行っており、石嶺線ほか８路線の整備を進めてまいります。
（上下水道の整備）
水道水の安定供給のため、強靭な水道を目指し水道施設の耐震化を引き続き推進します。また、汚水及び雨水の未整備地区の整備を進めるとともに、首里石嶺町４丁目地区の浸水被害軽減のため、引き続き取り組みます。
さらに、下水道施設全体を計画的かつ効率的に管理することを目的としたストックマネジメント計画策定に向けて、下水道幹線の暗渠部の点検・調査を実施し、安全確認を行ってまいります。
（自然と調和したまちなみ）
琉球の歴史が感じられる赤瓦の屋根や石垣などの景観をもつ首里地区や壺屋地区へ継続して助成を行い、歴史的な街並みを築いていきます。
また、亜熱帯の自然を生かしながら良好な都市環境を提供し、都市公園の整備を進めていきます。
結びに、
市政運営にかける私の思いと、平成29年度の予算案や
主要事業の概要などについて説明してまいりました。最後に、もう一言私の思いを添えたいと思います。
（縦と横の糸を織りなして）
私のお気に入りの曲の中に、心に響くフレーズがあります。「縦の糸はあなた、横の糸は私 織り成す布は、いつか誰かを暖めうるかもしれない」と歌う一節です。
１本の糸にたとえられた私達が縦と横とに紡がれる、というイメージは、私達が目指す「協働による
まちづくり」にも重なります。
本市では、以前から道路ボランティアや公園ボランティアなど、多くの方々が活躍されています。今では、その裾野も、学校や福祉、子育てなど幅広い分野に広がり、それぞれの想いが込められた取り組みが見られるようになりました。さらに、市民協働大学や大学院での経験を経て、600人を超える協働大使が誕生し、本市の
まちづくりに温かい眼差しを向けています。このように、協働の輪は、今、確実に拡大しています。
私は、常々「ひと つなぐ まち」をキーワードに、「人がまちを創り、社会を創り、世界を創る」と話しています。縦と横との糸のように、市民の皆様の力を紡いでいけば、歌詞の結びにあるように、大きな布として、やがて、まち全体を優しく包み、必ず誰かを、そして私達をも温めてくれるものと確信しております。
私たちが織った布は次の世代の下地となり、またその世代が布を織って時代をつくる。
このように、それぞれの時代が幾重にも重なり合うことが、そのまちの風格や文化・歴史を誇り高く彩るものと考えております。
お一人お一人の力が、
まちづくりに反映される「協働による
まちづくり」を推し進め、市民福祉の向上に資する
市政運営に邁進する所存であります。
市民の皆様、並びに議員各位のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げ、私の
施政方針の結びの言葉といたします。
いっぺー にふぇーでーびる。
平成29年２月13日。那覇市長
城間幹子。
○
翁長俊英 議長
以上で、
施政方針聴取は終了いたしました。
○
翁長俊英 議長
日程第４、議案第２号、那覇市
特別職職員の給与に関する条例等の一部を改正する
条例制定についてから諮問第１号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてまでの36件の事件を一括して議題といたします。
○
翁長俊英 議長
順次、提案者の説明を求めます。
儀間ひろみ総務部副部長。
◎儀間ひろみ 総務副部長
ハイタイ。議案第２号、那覇市
特別職職員の給与に関する条例等の一部を改正する
条例制定について、提案理由をご説明申し上げます。
本案は、本市の財政健全化を勘案し、現在実施している市長、副市長、
上下水道事業管理者、常勤の監査委員及び教育長の給料及び期末手当の10％減額措置を平成31年３月31日まで延長するため、那覇市
特別職職員の給与に関する条例、那覇市
特別職職員退職手当支給条例及び那覇市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正するものであります。
よろしくご審議くださいますよう、お願い申し上げます。
続きまして、議案第３号、那覇市職員の給与に関する条例の一部を改正する
条例制定について、提案理由をご説明申し上げます。
本案は、平成28年10月11日付けの沖縄県人事委員会の給与勧告を考慮して、本市の一般職職員の扶養手当について、扶養親族ごとの支給額を見直し及び獣医師に対する初任給調整手当の支給期間等を引き上げ、並びに平成29年度及び平成30年度の人事評価の結果を平成31年度の勤勉手当に反映させるようにするため、那覇市職員の給与に関する条例の一部を改正するものであります。
具体的には、扶養手当について、配偶者に係る手当額を引き下げ、子に係る支給額を引き上げるとともに、部長級の職員に係る子以外の扶養親族の支給額の引き下げ等を行い、獣医師の初任給調整手当の支給期間を５年間延長します。
なお、今回の扶養手当の支給額見直しにより支給額が引き下げられる職員の扶養手当については、段階的に実施する措置を講ずることとします。
その他、本市において平成29年度から本格実施する人事評価について、平成29年度及び平成30年度の人事評価の結果を平成31年度の勤勉手当に反映させるようにするため、所要の規定を整備するものであります。
よろしくご審議くださいますよう、お願い申し上げます。
続きまして、議案第４号、那覇市職員の
配偶者同行休業に関する
条例制定について、提案理由をご説明申し上げます。
本案は、外国で勤務等をする配偶者と生活を共にすることを希望する有為な職員の継続的な勤務を促進することを目的として、地方公務員法に基づき
配偶者同行休業の制度を設けるものであります。
具体的には、職員が、外国での勤務等により外国に住所又は居所を定めて滞在するその配偶者と生活を共にすることを公務の運営に支障がないと認めるときには、３年を超えない範囲内で承認することができるようにするものであります。
よろしくご審議くださいますよう、お願い申し上げます。
続きまして、議案第５号、那覇市職員の
育児休業等に関する条例及び那覇市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する
条例制定について、提案理由をご説明申し上げます。
本案は、働きながら育児や介護がしやすい環境整備をさらに進めるため、民間及び人事院勧告等を踏まえた国家公務員法に係る規定の改正内容に準じて行われた、「地方公務員の
育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律」の施行に伴い、同様の措置を講ずるものであります。
具体的には、
育児休業等の対象となる子の範囲を拡大するとともに、介護休暇の分割取得及び介護休暇とは別に連続する３年の期間内において、介護のため一日の勤務時間の一部につき勤務しないことができる介護時間の制度を設けるものであります。また、併せて字句の整理も行うものであります。
よろしくご審議くださいますよう、お願い申し上げます。
○
翁長俊英 議長
渡口勇人
企画財務部長。
◎渡口勇人
企画財務部長
ハイサイ。議案第６号、那覇市
地域振興基金条例を廃止する
条例制定について、提案理由をご説明申し上げます。
この案は、平成２年の設置後、約26年を経過した那覇市地域振興基金について、財源の有効活用を図るため、当該条例を廃止するものであります。
よろしくご審議くださいますよう、お願い申し上げます。
○
翁長俊英 議長
玉寄隆雄
市民文化部長。
◎玉寄隆雄
市民文化部長
ハイサイ。議案第７号、那覇市
個人情報保護条例の一部を改正する
条例制定について、提案理由をご説明申し上げます。
本案は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、番号法の一部改正に伴い、同法に基づく情報提供ネットワークシステムにおいて、条例で定める個人番号利用事務に係る特定個人情報の情報連携をした場合の情報提供等の記録に係る規定を整備するため、那覇市
個人情報保護条例の一部を改正するものであります。
具体的な改正内容としましては、法定事務に係る特定個人情報の情報連携をした場合の情報提供等記録について定めた番号法第23条第１項及び第２項を引用する規定を、条例で定める個人番号利用事務に係る特定個人情報の情報連携についても準用することとし、並びに情報提供等記録を訂正した場合の通知先に条例事務関係情報照会者及び条例事務関係情報提供者を追加するものであります。
よろしくご審議くださいますよう、お願い申し上げます。
○
翁長俊英 議長
名嘉元裕
経済観光部長。
◎名嘉元裕
経済観光部長
ハイサイ。議案第８号、那覇市
農業委員会委員定数条例制定について、提案理由をご説明申し上げます。
平成27年９月４日、農業委員会等に関する法律が一部改正され、平成28年４月１日施行されました。これまで公職選挙法に基づく選挙による委員選出と、農業協同組合や議会の推薦により市長が任命して委員を選任する２通りの方法で農業委員を選出しておりましたが、改正後は議会の同意を得て市長が農業委員を任命する任命制のみに改められました。
本案は、農業委員の選任方法が変更したことにより新制度における農業委員会の委員の定数を定めるため、条例を制定するものであります。
よろしくご審議くださいますよう、お願い申し上げます。
○
翁長俊英 議長
新里博一
福祉部長。
◎新里博一
福祉部長
ハイサイ。議案第９号、那覇市
指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する
条例制定について、提案理由をご説明申し上げます。
本案は、厚生労働省令である「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく
指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」の改正に伴い、那覇市
指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正するものであります。
具体的には障害福祉サービスを提供する事業所のない地域での自立訓練、生活介護のサービス提供を介護保険制度の通所介護事業所等に担わせる規定を整備するため、また、就労継続支援Ａ型事業の運営に関する所要の規定の整備を行い、併せて字句の整理を行うものであります。
よろしくご審議くださいますよう、お願い申し上げます。
続きまして議案第10号、那覇市
障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する
条例制定について、提案理由をご説明申し上げます。
本案は、厚生労働省令である「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく
障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準」の改正に伴い、那覇市
障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正するものであります。
具体的には就労継続支援Ａ型事業の運営に関する所要の規定の整備を行い、併せて字句の整理を行うものであります。
よろしくご審議くださいますよう、お願い申し上げます。
○
翁長俊英 議長
新垣昌秀
都市計画部長。
◎新垣昌秀
都市計画部長
ハイサイ。議案第11号、那覇市
手数料条例の一部を改正する
条例制定について、提案理由をご説明申し上げます。
本案は、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」の施行に伴い、建築物エネルギー消費性能適合性判定制度が新設されたことから、その判定事務の手数料を徴収するために定めるものであり、併せて字句の整理を行うものであります。
よろしくご審議くださいますよう、お願い申し上げます。
○
翁長俊英 議長
黒木義成教育委員会
学校教育部長。
◎黒木義成 教育委員会
学校教育部長
ハイサイ。議案第12号、那覇市
学校給食センター設置条例の一部を改正する
条例制定について、提案理由をご説明申し上げます。
この案は、小禄南小学校及び鏡原中学校の給食実施を担当する鏡原学校給食センターを平成29年度に新たに設置し、給食調理と配送を行うための提案でございます。
なお、施行期日は、建築工事の進捗が遅れていることを考慮し、別途教育委員会規則で定めることとしております。
よろしくご審議くださいますよう、お願い申し上げます。
○
翁長俊英 議長
渡口勇人
企画財務部長。
◎渡口勇人
企画財務部長
議案第13号、平成28年度那覇市
一般会計補正予算（第６号）について、提案理由をご説明申し上げます。
今回の補正は、市税等歳入見込額の変更や国庫補助金等の額の確定等により補正の必要が生じましたので、歳入
歳出予算をそれぞれ13億8,117万円減額補正するものであります。
これにより補正後の
一般会計予算額は、歳入歳出それぞれ1,455億5,669万6,000円となります。
まず
歳入予算の概要をご説明申し上げます。
第１款 市税は、７億6,360万円の増額補正で、個人市民税２億4,843万8,000円、市たばこ税２億1,884万8,000円の増などによるものであります。
第６款 地方消費税交付金は、７億593万1,000円の減額補正で、地方消費税交付金４億5,300万9,000円の減、社会保障財源交付金２億5,292万2,000円の減によるものであります。
第14款 国庫支出金は、５億110万2,000円の減額補正で、生活保護費等負担金で２億2,576万6,000円の増などがあったものの、児童福祉費負担金３億9,597万7,000円の減、障害・遺族基礎年金受給者向け臨時福祉給付金補助金４億2,000万8,000円の減などによるものであります。
第15款 県支出金は、５億6,477万9,000円の減額補正で、沖縄振興特別推進交付金３億6,006万3,000円の減などによるものであります。
第16款 財産収入は５億3,425万4,000円の増額補正で、土地売却収入５億19万5,000円の増などによるものであります。
第18款 繰入金は、６億5,648万円の増額補正で、財政調整基金繰入金４億3,153万2,000円の増、那覇市地域振興基金繰入金１億9,925万円の増などによるものであります。
第21款 市債は、16億5,980万円の減額補正で、学校教育施設債14億6,010万円の減などによるものであります。
次に
歳出予算の概要をご説明申し上げます。
第２款 総務費は、２億156万6,000円の増額補正で、職員給与費で４億2,618万2,000円の減があるものの、那覇市施設整備基金積立金４億9,016万9,000円の増、那覇市協働による
まちづくり推進基金積立金１億9,982万8,000円の増などによるものであります。
第３款 民生費は、10億978万1,000円の増額補正で、施設型保育運営費負担金の６億7,144万3,000円の減があるものの、国民健康保険事業特別会計への繰出金22億7,370万9,000円の増などによるものであります。
第４款 衛生費は、３億541万2,000円の減額補正で、住宅騒音防止対策事業１億2,852万2,000円の減などによるものであります。
第８款 土木費は、９億5,332万9,000円の減額補正で、街路整備事業（公共投資交付金）３億4,707万9,000円の減、公園整備事業（沖縄振興公共投資交付金）１億1,400万8,000円の減、市営住宅ストック総合改善事業１億4,101万1,000円の減などによるものであります。
第10款 教育費は、９億7,194万8,000円の減額補正で、鏡原中学校校舎建設事業２億2,896万円の減、学校耐震化事業２億8,607万5,000円の減などによるものであります。
第12款、公債費は、２億2,172万3,000円の減額補正で、元金償還金3,910万円の増があるものの、利子支払で２億6,082万3,000円の減によるものであります。
なお、繰越明許費につきましては第２表、債務負担行為につきましては第３表、地方債につきましては第４表のとおりであります。
以上が議案第13号、平成28年度那覇市
一般会計補正予算（第６号）の概要でございます。
よろしくご審議くださいますよう、お願い申し上げます。
○
翁長俊英 議長
新垣昌秀
都市計画部長。
◎新垣昌秀
都市計画部長
議案第14号、平成28年度那覇市
土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）について、提案理由をご説明申し上げます。
今回の補正は、歳入歳出とも1,826万7,000円の増額となっており、補正後の予算総額は、5,879万8,000円となります。
まず、
歳入予算の概要をご説明申し上げます。
第３款 繰入金は、839万9,000円の減額補正となっており、主に真嘉比古島第二土地区画整理清算交付金の減額に伴う一般会計繰入金となっております。
第４款 繰越金は、3,537万9,000円の増額補正で、平成27年度決算剰余金となっております。
第６款 保留地処分金は、873万9,000円の減額補正となっており、主に一部保留地の未売却が生じたことによるものとなっております。
次に、
歳出予算の概要をご説明申し上げます。
第１款 土地区画整理総務費は、3,537万9,000円の増額補正となっており、主に前年度繰越金の一般会計への繰出金によるものとなっております。
第３款 清算費は、1,100万円の減額補正となっており、これは真嘉比古島第二土地区画整理清算交付金の減額によるもので、地権者の諸事情により請求書が提出されず、交付ができないことによるものであります。
第４款 基金積立金は、611万2,000円の減額補正となっており、主に真嘉比古島第二地区の保留地処分金の減額によるものとなっております。
以上が、議案第14号、平成28年度那覇市
土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）の概要であります。
よろしくご審議くださいますよう、お願い申し上げます。
○
翁長俊英 議長
大城弘明
健康部長。
◎大城弘明
健康部長
ハイサイ。議案第15号、平成28年度那覇市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）について、提案理由をご説明申し上げます。
今回の補正は、歳入歳出ともに12億3,508万4,000円を減額し、補正後の歳入
歳出予算の総額を、それぞれ513億4,757万7,000円とするものであります。説明の便宜上、まず
歳出予算の概要をご説明申し上げます。
第２款 保険給付費は、５億1,862万円の減額で、療養給付費等の減額が見込まれることによるものでございます。
第７款 共同事業拠出金は、７億1,315万8,000円の減額で、沖縄県国民健康保険団体連合会からの通知により平成28年度分の金額が確定したことによるものでございます。
次に、
歳入予算の概要をご説明申し上げます。
第３款 国庫支出金及び第６款 県支出金は、それぞれ２億5,345万5,000円と7,167万2,000円の減額であります。これらは歳出第２款 保険給付費の減額に伴うものでございます。
第７款 共同事業交付金は、８億1,679万2,000円の減額で、沖縄県国民健康保険団体連合会からの通知により平成28年度分の金額が確定したことによるものでございます。
第９款 繰入金は、22億7,370万9,000円の増額で、財政安定化支援金等で２億2,629万1,000円の減額及び赤字補填のための一般会計からの政策的繰入金25億円の増額によるものであります。これにより政策的繰入金は、40億円となっております。
第10款 諸収入は、23億6,687万4,000円の減額で、政策的繰入金の増額及び保険給付費等の減額に伴う、歳入欠かん補填収入の減額によるものでございます。
以上が、議案第15号、平成28年度那覇市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）の概要であります。
よろしくご審議くださいますよう、お願い申し上げます。
○
翁長俊英 議長
新垣昌秀
都市計画部長。
◎新垣昌秀
都市計画部長
議案第16号、平成28年度那覇市市街地再
開発事業特別会計補正予算（第２号）について、提案理由をご説明申し上げます。
今回の補正は、歳入歳出とも１億7,775万3,000円の減額となっており、補正後の予算総額は、35億3,514万3,000円となります。
まず、
歳入予算の概要をご説明申し上げます。
第１款 国庫支出金は、208万9,000円の減額補正となっております。
第２款 繰入金は、1,393万9,000円の減額補正となっております。
第３款 繰越金は、36万5,000円の増額補正となっております。
第４款 市債は、830万円の減額補正となっております。
第５款 県支出金は、１億5,379万円の減額補正となっております。
次に、
歳出予算の概要をご説明申し上げます。
第１款 都市再開発事業費は、１億7,775万3,000円の減額補正となっております。これらは、主に農連市場地区の市街地再開発事業において、国庫補助金及び県支出金額の確定に伴う建設補助金の減額によるものであります。
次に、繰越明許費についてご説明申し上げます。
繰越明許費は、農連市場地区及びモノレール旭橋駅周辺地区の市街地再開発事業費の18億7,547万2,000円を計上しております。
これは、主に農連市場地区市街地再開発事業において、建設工事に伴う建物や工作物の移転等にかかる補償交渉に時間を要したことにより、負担金及び建設補助金を繰り越しするものであります。
また、モノレール旭橋駅周辺地区市街地再開発事業においては、主に軽便鉄道の遺構調査に時間を要したことなどにより、建設補助金等を繰り越しするものであります。
以上が、議案第16号、平成28年度那覇市市街地再
開発事業特別会計補正予算（第２号）の概要であります。
よろしくご審議くださいますよう、お願い申し上げます。
○
翁長俊英 議長
新里博一
福祉部長。
◎新里博一
福祉部長
議案第17号、平成28年度那覇市
介護保険事業特別会計補正予算（第４号）につきまして、提案理由をご説明申し上げます。
今回の補正は、歳入
歳出予算をそれぞれ17億2,159万2,000円減額するものであり、補正後の歳入
歳出予算額は、それぞれ240億1,560万3,000円となります。
それでは、
歳入予算の概要をご説明申し上げます。
第１款 介護保険料は、8,017万8,000円の増額補正で、介護保険料の賦課・収納見込みを考慮し再算定したことによるものであります。
第３款 国庫支出金は４億2,056万円、第４款支払基金交付金は２億552万9,000円の減額で、主に保険給付費の実績見込みの減によるものであります。
第５款 県支出金は10億6,879万4,000円の減額補正で、主に保険給付費と地域医療介護施設整備等助成事業の実績見込みの減によるものであります。
第６款 財産収入は、61万2,000円の増額補正で、主に介護給付費準備基金口座の利息によるものであります。
第７款 繰入金は、１億844万4,000円の減額補正で、主に保険給付費の実績見込みの減によるものであります。
次に、
歳出予算の概要をご説明申し上げます。
第１款 総務費は、９億9,053万3,000円の減額補正で、主に地域医療介護施設整備等助成事業の実績見込みの減によるものであります。
第２款 保険給付費は、７億3,093万5,000円の減額補正で、主に介護サービス給付費等の実績見込みの減によるものであります。
第４款 基金積立金は、59万4,000円の増額補正で、介護給付費準備基金利子収入によるものであります。
第５款 地域支援事業費は、71万8,000円の減額補正で、主に地域ふれあいデイサービス事業及び介護用品支給事業費の実績見込みの減によるものと、食の自立支援事業費の増額であります。
なお、繰越明許費につきましては、福祉空間整備事業費として、924万9,000円を繰り越しするものであります。
以上が、議案第17号、平成28年度那覇市
介護保険事業特別会計補正予算（第４号）の概要であります。
よろしくご審議くださいますよう、お願い申し上げます。
○
翁長俊英 議長
大城弘明
健康部長。
◎大城弘明
健康部長
議案第18号、平成28年度那覇市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）について、提案理由をご説明申し上げます。
今回の補正は、歳入歳出ともに1,324万2,000円を増額し、補正後の歳入
歳出予算の総額をそれぞれ30億6,673万1,000円とするものであります。
初めに、
歳入予算の概要をご説明申し上げます。
第３款 繰入金は、1,316万2,000円の増額で、保険基盤安定繰入金の確定によるものでございます。
次に、
歳出予算の概要をご説明申し上げます。
第２款 後期高齢者医療広域連合納付金は、1,316万2,000円の増額で、歳入第３款 保険基盤安定繰入金に対応した増額でございます。
以上が、議案第18号、平成28年度那覇市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）の概要でございます。
よろしくご審議くださいますよう、お願い申し上げます。
○
翁長俊英 議長
渡口勇人
企画財務部長。
◎渡口勇人
企画財務部長
議案第19号、平成28年度那覇市
病院事業債管理特別会計補正予算（第１号）について、ご説明申し上げます。
今回の補正は、利子額が確定したことにより、補正の必要が生じましたので、歳入歳出をそれぞれ136万5,000円減額補正するものであります。
これにより補正後の
病院事業債管理特別会計予算額は、歳入歳出それぞれ２億9,891万3,000円となります。
歳入予算は、第１款 諸収入で、136万5,000円の減となっております。
歳出予算は、第１款 公債費で、償還利子136万5,000円の減となっております。
以上が議案第19号、平成28年度那覇市
病院事業債管理特別会計補正予算（第１号）であります。
よろしくご審議くださいますよう、お願い申し上げます。
○
翁長俊英 議長
玉城義彦
上下水道部長。
◎玉城義彦
上下水道部長
ハイサイ。議案第20号、平成28年度那覇市
水道事業会計補正予算（第３号）について、提案理由をご説明申し上げます。
まず、業務の予定量は、年間総配水量3,870万立方メートルを3,892万立方メートルに、一日平均配水量10万6,027立方メートルを10万6,630立方メートルに改めます。
次に、収益的収支についてご説明申し上げます。
水道事業収益は、6,172万8,000円増額し、補正後の額は84億1,034万6,000円となります。これは主に有収水量の増加に伴う水道料金の増額によるものであります。
水道事業費用は、3,878万6,000円減額し、補正後の額は75億9,776万2,000円となります。
これは主に配水量の増加に伴う受水費及び固定資産の耐用年数変更に伴う過年度損益修正損の増額があるものの、固定資産除却費の減少に伴うその他特別損失及び除却資産の減少に伴う資産減耗費の減額によるものであります。
続きまして、資本的収支についてご説明申し上げます。
資本的収入は、4,253万4,000円減額し、補正後の額は４億4,804万6,000円となります。これは主に配水管移設工事に係る補償金の減額によるものであります。
資本的支出は、2,802万9,000円減額し、補正後の額は18億3,719万7,000円となります。これは主に豊見城配水池擁壁工事の延期に伴う委託料の減額によるものであります。
併せて、豊見城配水池擁壁工事の延期に伴い継続費の廃止も提案しております。
よろしくご審議くださいますよう、お願い申し上げます。
続きまして議案第21号、平成28年度那覇市
下水道事業会計補正予算（第３号）について、提案理由をご説明申し上げます。
まず、業務の予定量は、年間総排水量3,520万1,520立方メートルを3,554万2,606立方メートルに、一日平均排水量９万6,443立方メートルを９万7,377立方メートルに改めます。
次に、収益的収支についてご説明申し上げます。
下水道事業収益は、１億4,774万5,000円増額し、補正後の額は55億4,207万4,000円となります。これは主に他会計負担金戻入の増加に伴う長期前受金戻入及び排水量の増加に伴う下水道使用料の増額によるものであります。
下水道事業費用は、1,789万円増額し、補正後の額は52億119万3,000円となります。これは主に排水量の増加に伴う負担金及び除却資産の増加に伴う資産減耗費の増額によるものであります。
続きまして、資本的収支についてご説明申し上げます。
資本的収入は、1,908万7,000円増額し、補正後の額は13億5,372万円となります。これは主に流域下水道建設負担金の増加に伴う企業債の増額によるものであります。
資本的支出は、1,566万5,000円増額し、補正後の額は23億4,318万5,000円となります。これは主に流域下水道建設負担金の増加に伴う施設費の増額によるものであります。
よろしくご審議くださいますよう、お願い申し上げます。
○
翁長俊英 議長
渡口勇人
企画財務部長。
◎渡口勇人
企画財務部長
議案第22号、平成29年度那覇市
一般会計予算について、提案理由をご説明申し上げます。
平成29年度一般会計の予算額は、1,432億6,000万円で、前年度に比べ２億5,500万円、率にして0.2％の増となっております。
それでは、
歳入予算の概要をご説明申し上げます。
第１款 市税は、
478億7,345万8,000円で、対前年度比27億2,778万3,000円、6.0％の増となっております。
第６款 地方消費税交付金は、52億5,124万円で、対前年度比６億2,076万7,000円、10.6％の減となっております。
第10款
地方交付税は、92億2,523万円で、対前年度比31億6,577万6,000円、25.5％の減となっております。
第14款 国庫支出金は、380億1,828万2,000円で、対前年度比18億9,104万9,000円、4.7％の減となっております。
第15款 県支出金は、185億4,252万円で、対前年度比４億3,796万4,000円、2.4％の増となっております。
第16款 財産収入は、５億133万円で、対前年度比３億1,421万6,000円、38.5％の減となっております。
第18款 繰入金は、45億4,357万7,000円で、対前年度比34億137万2,000円、297.8％の増となっております。
第21款 市債は、109億9,747万3,000円で、対前年度比５億550万6,000円、4.4％の減となっております。
次に
歳出予算の概要について、ご説明申し上げます。
第１款 議会費は、７億5,955万7,000円で、対前年度比1,747万2,000円、2.2％の減となっております。これは、議員報酬などの減によるものであります。
第２款 総務費は、100億4,068万5,000円で、対前年度比９億2,157万5,000円、10.1％の増となっております。これは、新文化芸術発信拠点施設整備事業、那覇市都市モノレール整備基金積立金などの増によるものであります。
第３款 民生費は、742億2,351万円で、対前年度比21億3,785万8,000円、3.0％の増となっております。これは、認可保育園等への運営負担金、障害福祉サービス等給付費、地域型保育給付費などの増によるものであります。
第４款 衛生費は、91億1,562万7,000円で、対前年度比3,125万9,000円、0.3％の増となっております。これは病院事業運営費負担金、敷地内道路擁壁補強対策事業などの増によるものであります。
第７款 商工費は、14億1,717万2,000円で、対前年度比３億5,127万4,000円、33.0％の増となっております。これは第一牧志公設市場再整備事業、那覇市ＩＴインキュベート施設基盤整備事業などの増によるものであります。
第８款 土木費は、153億5,452万9,000円で、対前年度比39億1,109万5,000円、20.3％の減となっております。これは市営住宅建替事業、街路整備事業、沖縄都市モノレール延長事業などの減によるものであります。
第９款 消防費は、25億6,408万9,000円で、対前年度比２億4,429万1,000円、8.7％の減となっております。これは梯子車購入事業、大型ブロアー車購入事業などの減によるものであります。
第10款 教育費は、169億4,534万3,000円で、対前年度比10億408万6,000円、6.3％の増となっております。これは、鏡原中学校校舎建設事業の完了などの減はあったものの、上間小学校校舎建設事業、真和志中学校校舎建設事業、高良小学校校舎建設事業などの増によるものであります。
なお、債務負担行為につきましては第２表、地方債につきましては第３表のとおりでございます。
以上が議案第22号、平成29年度那覇市
一般会計予算の概要であります。
よろしくご審議くださいますよう、お願い申し上げます。
○
翁長俊英 議長
新垣昌秀
都市計画部長。
◎新垣昌秀
都市計画部長
議案第23号、平成29年度那覇市
土地区画整理事業特別会計予算について、提案理由をご説明申し上げます。
平成29年度那覇市土地区画整理事業特別会計の予算総額は、歳入歳出とも3,544万5,000円となり、前年度と比較して508万6,000円の減額となっております。
まず、
歳入予算の概要をご説明申し上げます。
第３款 繰入金は、2,215万5,000円で、一般事務費及び清算費、土地区画整理事業費などに充てるため、一般会計及び那覇市真嘉比古島第二土地区画整理事業基金からの繰り入れとなっております。
第６款 保留地処分金は、555万5,000円で、真嘉比古島第二地区におけるものとなっております。
第７款 清算徴収金は、771万6,000円で真嘉比古島第二地区などにおけるものとなっております。
次に、
歳出予算の概要についてご説明申し上げます。
第１款 土地区画整理総務費は、431万7,000円で、一般事務費及び清算徴収金の一般会計への繰出金となっております。
第２款 土地区画整理事業費は、1,248万8,000円で、主に真嘉比古島第二地区における工事費及び補償金となっております。
第３款 清算費は、1,115万6,000円で、これは真嘉比古島第二地区清算交付金となっております。
第４款 基金積立金は、556万4,000円で、主に那覇市真嘉比古島第二土地区画整理事業基金の積立金となっております。
以上が、議案第23号、平成29年度那覇市
土地区画整理事業特別会計予算の概要であります。
よろしくご審議くださいますよう、お願い申し上げます。
○
翁長俊英 議長
大城弘明
健康部長。
◎大城弘明
健康部長
議案第24号、平成29年度那覇市
国民健康保険事業特別会計予算について、提案理由をご説明申し上げます。
予算総額は、歳入歳出それぞれ493億545万5,000円で、対前年度比１億2,493万1,000円、率にして0.3％の増となっております。
説明の便宜上、まず
歳出予算の概要をご説明申し上げます。
第２款 保険給付費は、269億1,970万6,000円で、対前年度比１億4,691万3,000円、0.5％の増となっております。
第３款 後期高齢者支援金等は、46億6,667万3,000円で、対前年度比1,434万7,000円、0.3％の減となっております。
第７款 共同事業拠出金は、139億7,871万8,000円で、対前年度比3,163万6,000円、0.2％の減となっております。
次に、
歳入予算の概要をご説明申し上げます。
第１款 国民健康保険税は、57億8,726万7,000円で、国保加入者が、減少していることにより、対前年度比１億7,223万9,000円、2.9％の減となっております。
第３款 国庫支出金は、149億8,906万円で、対前年度比３億7,392万5,000円、2.6％の増となっております。
第５款 前期高齢者交付金は、34億7,524万1,000円で、対前年度比１億7,842万円、4.9％の減となっております。
第６款 県支出金は、28億8,586万8,000円で、対前年度比6,744万円、2.4％の増となっております。
第７款 共同事業交付金は、139億7,811万4,000円で、対前年度比3,163万4,000円、0.2％の減となっております。
第９款 繰入金は、50億6,065万1,000円で、保険基盤安定繰入金等の減額により対前年度比２億41万4,000円、3.8％の減となっております。
その他、赤字補填のための一般会計からの政策的繰入金15億円を計上しております。
なお、債務負担行為につきましては、第２表のとおりでございます。
以上が、議案第24号、平成29年度那覇市
国民健康保険事業特別会計予算の概要であります。
よろしくご審議くださいますよう、お願い申し上げます。
○
翁長俊英 議長
新垣昌秀
都市計画部長。
◎新垣昌秀
都市計画部長
議案第25号、平成29年度那覇市市街地再
開発事業特別会計予算について、提案理由をご説明申し上げます。
平成29年度那覇市市街地再開発事業特別会計の予算総額は、歳入歳出とも26億6,213万3,000円となり、前年度と比較して８億9,753万6,000円の減額となっております。
まず、
歳入予算の概要をご説明申し上げます。
第１款 国庫支出金は、14億8,104万4,000円で、農連市場地区及びモノレール旭橋駅周辺地区の市街地再開発事業への国庫補助金であります。
第２款 繰入金は、３億4,162万8,000円で、主に公債費などの一般会計からの繰り入れとなっております。
第４款 市債は、６億3,950万円で、農連市場地区及びモノレール旭橋駅周辺地区の市街地再開発事業の補助金充当分であります。
第５款 県支出金は、１億9,996万円で、主に農連市場地区市街地再開発事業等の県補助金であります。
次に、
歳出予算の概要についてご説明申し上げます。
第１款 都市再開発事業費は、24億1,087万4,000円で、主に農連市場地区及びモノレール旭橋駅周辺地区の市街地再開発事業における補償費、建築工事費等に係る建設補助金や負担金となっております。
第２款 公債費は、元金及び利子の返済として２億5,125万9,000円を計上しております。地方債については、第２表のとおりであります。
以上が、議案第25号、平成29年度那覇市市街地再
開発事業特別会計予算の概要であります。
よろしくご審議くださいますよう、お願い申し上げます。
○
翁長俊英 議長
新里博一
福祉部長。
◎新里博一
福祉部長
議案第26号、平成29年度那覇市
介護保険事業特別会計予算について、提案理由をご説明申し上げます。
予算総額は、歳入
歳出予算ともに254億4,334万2,000円で、前年度に比べ４億540万9,000円、1.6％の増額となっております。
それでは、
歳入予算の概要をご説明申し上げます。
第１款 介護保険料は、45億8,908万1,000円で、前年度に比べ１億7,667万5,000円、４％の増額となっております。これは65歳以上の第１号被保険者が納付する保険料であります。
第３款 国庫支出金は、63億3,648万1,000円で、前年度に比べ１億8,511万7,000円、３％の増額となっております。これは保険給付費及び地域支援事業費の国法定負担分であります。
第４款 支払基金交付金は、65億7,614万2,000円で、前年度に比べ１億7,058万9,000円、2.7％の増額となっております。これは40歳から64歳までの第２号被保険者が納付する保険給付費の支払基金法定負担分であります。
第５款 県支出金は、42億254万6,000円で、前年度に比べ２億3,439万円、5.3％の減額となっております。これは保険給付費及び地域支援事業費の県法定負担分等で、地域医療介護総合確保基金事業補助金の影響により減額となっております。
第７款 繰入金は、37億3,512万1,000円で、前年度に比べ１億638万8,000円、2.9％の増額となっております。これは、保険給付費及び地域支援事業費の市法定負担分等であります。
次に、
歳出予算の概要をご説明申し上げます。
第１款 総務費は、14億7,222万5,000円で、前年度に比べ３億4,019万2,000円、18.8％の減額となっております。主に地域医療介護施設整備等助成事業が前年度未実施分のみの予算計上となったことによるものであります。
第２款 保険給付費は、227億22万2,000円で、前年度に比べ5,034万8,000円、0.2％の増額となっております。これは、要介護者及び要支援者に対して行う施設サービス・在宅サービスに係る保険給付費及び審査支払手数料となっております。
第５款 地域支援事業費は、12億6,039万5,000円で、前年度に比べ６億9,180万6,000円、121.7％の増額となっております。これは平成29年度から開始する介護予防・日常生活支援総合事業の開始に伴い、介護予防給付の一部が移行したことと、地域包括支援センターの充実、医療・介護連携推進事業等を新たに計上したことによるものであります。
第６款 諸支出金は、1,029万9,000円で、前年度に比べ342万7,000円、49.9％の増額となっております。これは第１号被保険者保険料還付金の増額によるものであります。
なお、債務負担行為につきましては、第２表のとおりでございます。
以上が、議案第26号、平成29年度那覇市
介護保険事業特別会計予算の概要であります。
よろしくご審議くださいますよう、お願い申し上げます。
○
翁長俊英 議長
大城弘明
健康部長。
◎大城弘明
健康部長
議案第27号、平成29年度那覇市
後期高齢者医療特別会計予算について、提案理由をご説明申し上げます。
予算総額は、歳入歳出それぞれ31億6,309万9,000円で、前年度に比べ１億3,322万8,000円、率にして4.4％の増となっております。
初めに、
歳入予算の概要をご説明申し上げます。
第１款 後期高齢者医療保険料は、25億822万7,000円で、対前年度比１億1,926万5,000円、5.0％の増となっております。これは、後期高齢者医療加入者の増加に伴う保険料の増額によるものでございます。
第３款 繰入金は、６億4,037万1,000円で、対前年度比1,171万4,000円、1.9％の増となっております。
次に、
歳出予算の概要をご説明申し上げます。
第２款 後期高齢者医療広域連合納付金は、31億1,450万円で、対前年度比１億2,875万5,000円、4.3％の増となっております。
歳入における第１款保険料及び第３款保険基盤安定繰入金の増額に連動するものであります。
以上が、議案第27号、平成29年度那覇市
後期高齢者医療特別会計予算の概要であります。
よろしくご審議くださいますよう、お願い申し上げます。
○
翁長俊英 議長
渡口勇人
企画財務部長。
◎渡口勇人
企画財務部長
議案第28号、平成29年度那覇市
病院事業債管理特別会計予算について、提案理由をご説明申し上げます。
平成29年度那覇市病院事業債管理特別会計の予算額は、４億2,128万2,000円となっております。
歳入予算は、第１款 諸収入で、病院事業債貸付金元利収入４億2,128万2,000円となっております。
歳出予算は、第１款 公債費で、元金の償還４億1,888万5,000円、利子の支払い239万7,000円となっております。
以上が議案第28号、平成29年度那覇市
病院事業債管理特別会計予算であります。
よろしくご審議くださいますよう、お願い申し上げます。
○
翁長俊英 議長
浦崎修こどもみらい部長。
◎浦崎修 こどもみらい部長
ハイサイ。議案第29号、平成29年度那覇市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算について、提案理由をご説明申し上げます。
予算総額は、歳入歳出それぞれ２億1,117万6,000円となっており、前年度と比較して3,404万円、率にして13.9％の減となっております。
まず、
歳入予算の概要をご説明いたします。
第１款 繰入金は、2,073万8,000円で、一般会計からの繰入金となっております。
第２款 諸収入は、2,968万4,000円で、主に貸付金に対する元利収入となっております。
第３款 繰越金は、１億2,075万4,000円で、前年度からの剰余金でございます。
第４款 市債は、国からの借入金で4,000万円となっております。
次に、
歳出予算についてご説明いたします。
第１款 民生費は、２億1,117万6,000円で、主に貸付金となっております。
以上が議案第29号、平成29年度那覇市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算の概要であります。
よろしくご審議くださいますよう、お願い申し上げます。
○
翁長俊英 議長
玉城義彦
上下水道部長。
◎玉城義彦
上下水道部長
議案第30号、平成29年度那覇市
水道事業会計予算について、提案理由をご説明申し上げます。
まず、平成29年度予算の業務量は、年間総配水量を3,892万立方メートル、一日平均配水量を10万6,630立方メートルと予定しております。
次に、収益的収支についてご説明申し上げます。
水道事業収益は、83億912万6,000円で、前年度と比べ2,843万9,000円、0.3％の減となります。これは主に有収水量の増加に伴い水道料金の増額があるものの、国庫補助金戻入の減少に伴う長期前受金戻入の減額によるものであります。
水道事業費用は、75億9,435万7,000円で、前年度と比べ１億1,671万1,000円、1.5％の減となります。これは主に固定資産除却費の減少に伴うその他特別損失の皆減によるものであります。
続きまして、資本的収支についてご説明申し上げます。
資本的収入は、４億4,697万8,000円で、前年度と比べ１億6,689万8,000円、59.6％の増となります。これは主に国庫補助事業費の増加に伴う補助金の増額によるものであります。
資本的支出は、18億6,221万8,000円で、前年度と比べ５億2,352万1,000円、39.1％の増となります。これは主に国庫補助事業費の増加に伴う工事請負費の増額によるものであります。
なお、資本的収支における不足額については、建設改良積立金等で補填いたします。
併せて、債務負担行為等についても提案しております。
よろしくご審議くださいますよう、お願い申し上げます。
続きまして、議案第31号、平成29年度那覇市
下水道事業会計予算について、提案理由をご説明申し上げます。
まず、平成29年度予算の業務量は、年間総排水量を3,566万3,174立方メートル、一日平均排水量を９万7,707立方メートルと予定しております。
次に、収益的収支についてご説明申し上げます。
下水道事業収益は、55億2,239万9,000円で、前年度と比べ３億100万4,000円、5.8％の増となります。これは主に排水量の増加に伴う下水道使用料及び他会計負担金戻入の増加に伴う長期前受金戻入の増額によるものであります。
下水道事業費用は、50億8,555万4,000円で、前年度と比べ１億1,131万4,000円、2.2％の増となります。これは主に支払利息の減額があるものの、ストックマネジメント計画策定業務に係る委託料及び排水量の増加に伴う汚水処理負担金の増額によるものであります。
続きまして、資本的収支についてご説明申し上げます。
資本的収入は、14億8,446万4,000円で、前年度と比べ１億4,458万5,000円、10.8％の増となります。これは主に国庫補助事業費の増加に伴う補助金及び企業債の増額によるものであります。
資本的支出は、24億9,689万4,000円で、前年度と比べ１億5,870万9,000円、6.8％の増となります。これは主に首里石嶺町雨水調整池の用地購入に係る土地購入費の増額によるものであります。
なお、資本的収支における不足額については、損益勘定留保資金等で補填いたします。
併せて、債務負担行為等についても提案しております。
よろしくご審議くださいますよう、お願い申し上げます。
○
翁長俊英 議長
儀間ひろみ総務部副部長。
◎儀間ひろみ 総務部副部長
議案第32号、那覇市鏡水ふれあい会館
指定管理者の指定について、提案理由をご説明申し上げます。
この案は、
指定管理者の指定について
地方自治法第244条の２第６項の規定により議会の議決を必要とするため提出するものであります。
那覇市鏡水ふれあい会館の
指定管理者の選定につきましては、沖縄振興計画において戦後処理問題として位置づけされた旧軍飛行場用地問題の解決を図るため旧鏡水地域住民で構成される団体の要望により当該会館が建設されたこと、当該会館が建設されている土地については、旧鏡水地域住民で構成される団体が所有する土地を無償貸借契約で借り受けていること、当該会館の管理運営費について負担することなどの理由から非公募とし、鏡水自治会のみを申請団体として、去る１月25日に開催されました那覇市鏡水ふれあい会館
指定管理者選定委員会に諮問いたしました。
当該委員会において、委員６人で、那覇市鏡水ふれあい会館の
指定管理者の選定に係る基本方針に基づき審査した結果、全会一致で、
指定管理者の申請団体である鏡水自治会を
指定管理者予定候補者として選定する旨の答申を受け、これを決定いたしましたので、提案いたします。
なお、指定期間は、平成29年４月１日から平成34年３月31日までとなっております。
よろしくご審議くださいますよう、お願い申し上げます。
○
翁長俊英 議長
渡口勇人
企画財務部長。
◎渡口勇人
企画財務部長
議案第33号、平成29年度
包括外部監査契約の締結について、提案理由をご説明申し上げます。
この案は、
地方自治法第252条の36第１項の規定により、
包括外部監査契約の締結について議会に提案するものであります。
よろしくご審議くださいますようお願い申しあげます。
○
翁長俊英 議長
新垣昌秀
都市計画部長。
◎新垣昌秀
都市計画部長
議案第34号、
公有水面埋立承認願書に関する意見について、提案理由をご説明申し上げます。
那覇港管理組合管理者から、平成29年１月16日那覇港管理組合諮問第１号により、那覇港（新港ふ頭地区）の公有水面埋立について意見が求められています。
公有水面埋立承認願書に関する意見については、公有水面埋立法第３条第１項の規定及び港湾法第58条第２項により、那覇港管理組合管理者は、埋立区域に係る市町村長である那覇市長の意見を求めることとなっております。
那覇市長の意見については、公有水面埋立法第３条第４項の規定により市議会の議決を経て行うことから、この案を提案するものであります。
なお、今回の埋立計画は、那覇港（新港ふ頭地区）において就航船舶の大型化に対応するため、岸壁を延長するものであります。
よろしくご審議くださいますよう、お願い申し上げます。
○
翁長俊英 議長
上江洲喜紀
建設管理部長。
◎上江洲喜紀
建設管理部長
ハイサイ。議案第35号、訴えの提起について、提案理由をご説明申し上げます。
この案は、石嶺市営住宅建替事業の平成29年度工事予定地（首里石嶺町４丁目335番）にある放置車両所有者に対して、所有権に基づく土地の明渡し請求を提訴するため議会の議決を求めるものであります。
放置車両所有者は、所在不明のため連絡が取れない状況であり事業執行に支障が生じることから、２月議会に訴訟案件としてこの案を提出するものであります。
よろしくご審議くださいますよう、お願い申し上げます。
続きまして、議案第36号、平成28年度
沖縄都市モノレールインフラ部整備事業業務委託変更契約の締結について、提案理由をご説明申し上げます。
本事業は、沖縄都市モノレール延長区間におけるインフラ部の整備事業であり、平成31年春の開業に向けて平成24年度からスタートしております。
平成28年度は、委託料54億2,262万円で沖縄県と委託契約を締結し、インフラ部の整備を進めているところでありますが、当該業務における委託や工事の積算精査等による減額や執行計画の見直し等を行ったことにより、業務委託料を４億8,654万円減額し、49億3,608万円にて業務委託変更契約を行うものであります。
つきましては、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条に基づき、この案を提出するものであります。
よろしくご審議くださいますよう、お願い申し上げます。
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翁長俊英 議長
玉寄隆雄
市民文化部長。
◎玉寄隆雄
市民文化部長
諮問第１号、
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて、諮問理由をご説明申し上げます。
本市の人権擁護委員19人の委員中、平成29年３月31日に任期満了を迎えます委員について、別紙の方々の再任及び新任が適当と思料されますので、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、候補者を推薦するにあたり、議会の意見を求めるため、本案を諮問いたします。
よろしくご審議くださいますよう、お願いいたします。
○
翁長俊英 議長
以上で、提案理由の説明は終わりました。
○
翁長俊英 議長
この際、諸般の報告を行います。
まず、市長から、去る12月定例会において採択された陳情の処理経過及び結果報告書の提出がありましたので、お手元に配付しておきました。
次に、代表質問発言通告書の提出期限についてでございますが、まず、２月17日・金曜日に割り当てられた公明党、日本共産党、新風会、の発言通告書の提出期限につきましては、明日、２月14日・火曜日でございます。
また、来週２月20日・月曜日に割り当てられたなはの翼【無所属Ｇ】、自民党、社民・市民ネット、無所属の会、沖縄社会大衆党の発言通告書の提出期限につきましては、２月15日・水曜日でございます。
いずれも、午後２時までに提出をお願いいたします。
○
翁長俊英 議長
最後に申し上げます。２月21日・火曜日から行われます一般質問の発言順位の抽選を、本会議終了後、事務局において行いますので、ご協力をお願いいたします。
これで、諸般の報告を終わります。
○
翁長俊英 議長
以上で本日の日程は、すべて終了いたしました。
次回は、２月17日・金曜日、午前10時に本会議を開き、代表質問を行います。
○
翁長俊英 議長
休憩いたします。
（午後０時７分 休憩）
（午後０時８分 再開）
○
翁長俊英 議長
再開いたします。
本日は、これにて散会いたします。
イッペー ニフェーデービル。ありがとうございました。
（午後０時９分 散会）
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上記のとおり会議録を調製し、署名する。
平成29年（2017年）２月13日
議 長 翁 長 俊 英
署名議員 瀬 長 清
署名議員 亀 島 賢二郎...