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  1. 那覇市議会 2016-12-15
    平成 28年(2016年)12月15日教育福祉常任委員会(教育福祉分科会)-12月15日-01号


    取得元: 那覇市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-11
    平成 28年(2016年)12月15日教育福祉常任委員会(教育福祉分科会)-12月15日-01号平成28年12月15日教育福祉常任委員会(教育福祉分科会) 教育福祉常任委員会(教育福祉分科会)記録  平成28年(2016年)12月15日(木) ─────────────────────────────────────── ●開催日時  平成28年(2016年)12月15日 木曜日 開会 午前10時00分                    閉会 午後3時15分 ─────────────────────────────────────── ●場所  教育福祉委員会室 ─────────────────────────────────────── ●会議に付した事件  常任委員会  1 付託議案の表決  2 陳情審査   (1)陳情第183号 「第1回沖縄県認可外保育園園長サミット」において決議された4つの政策提言の実現に関することについて   (2)陳情第186号 市内4地区(小禄、本庁、真和志、首里)に住む子を持つ親が居住区域の保育所に入れるよう適正な保育所整備計画を求めることについて   (3)陳情第177号 無料低額診療事業の保険薬局への拡充を政府に求めることについて   (4)陳情第173号 平成29年度福祉施策及び予算の充実について
      (5)陳情第178号 介護保険制度の見直しに関することについて   (6)陳情第179号 「要介護1・2」の「一部保険給付からの除外」を中止し、安心、安全介護保障を国の責任で実現するよう求めることについて   (7)陳情第181号 古波蔵公民館建設に関することについて   (8)陳情第176号 貧困をなくし、子どもの未来を保障する対策を求めることについて   (9)陳情第175号 子どもの医療費助成への「罰則」廃止と国の制度化を求めることについて  3 議員間討議  4 陳情の取り扱いについて  5 閉会中継続審査申し出について ─────────────────────────────────────── ●出席委員  委 員 長 金 城 眞 徳   副委員長 前 田 千 尋  委  員 野 原 嘉 孝   委  員 多和田 栄 子  委  員 翁 長 大 輔   委  員 平 良 識 子  委  員 粟 國   彰   委  員 坂 井 浩 二  委  員 大 浜 安 史 ─────────────────────────────────────── ●説明のため出席した者の職、氏名  末 吉 正 幸 こどもみらい部副部長兼こども政策課長  平 良   進 こども政策課副参事      徳 嶺 克 志 こどもみらい課長  上 原 尚 美 こどもみらい課担当副参事   儀 間 規予子 子育て応援課長  当 山 浩 子 子育て応援課担当副参事  野 原 健 一 福祉部副部長兼福祉政策課長  岸 本 敏 和 障がい福祉課長        松 元 通 彦 障がい福祉課副参事  知 念   功 ちゃーがんじゅう課長     加治屋 理 華 ちゃーがんじゅう課副参事  仲宗根 輝 子 ちゃーがんじゅう課担当副参事  川 端   聡 参事保護管理課長      崎 枝   智 保護管理課担当副参事  山 内    健 参事兼総務課長        大 城 義 智 生涯学習課長  田 端 睦 子 学務課長           仲 程 直 毅 学校給食課長  宮 城 寿満子 市民文化部参事兼ハイサイ市民課長  比 嘉   勉 経済観光部副部長兼商工農水課長 ─────────────────────────────────────── ●職務のため出席した事務局職員の職、氏名  長 嶺   勝 議事管理課課長  玉 城 紀 子 議事管理課主査  徳 永 周 作 調査法制課主査 ───────────────────────────────────────                             (午前10時00分 開会) ○委員長(金城眞徳)  おはようございます。2日目でございます。  委員会を開会する前に、本日の出欠状況についてご報告申し上げます。  委員会定数10人中9人、全員の出席でございます。  それでは、定足数に達しておりますので、ただいまから本日の教育福祉常任員会を開会いたします。  初めに、付託議案の表決を議題といたします。  本委員会において付託されております議案の取り扱いについては、休憩をして協議したいと思います。  休憩いたします。 ○委員長(金城眞徳)  それでは、再開いたします。  休憩中に協議いたしましたとおり、議案第117号~第131号までの5件の議案につきましては、質疑を終結し、討論を省略して表決することにご異議ありませんか。              (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(金城眞徳)  異議なしと認め、さよう決しました。  それでは、これより一括して採決を行います。  議案第117号、那覇市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について、それから、議案第119号、那覇市学校設置条例及び那覇市立幼保連携型認定こども園条例の一部を改正する条例制定について、それから、議案第128号、那覇市安謝児童館及び那覇市安謝老人憩の家の指定管理者の指定について、議案第129号、那覇市若狭児童館指定管理者の指定について、そして議案第131号、工事請負契約について(真和志中学校校舎改築工事建築))について。  以上5件の議案については、同意すべきものと決することにご異議ありませんか。              (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(金城眞徳)  ご異議なしと認め、さよう決しました。  休憩いたします。               (休憩中に答弁者入室) ○委員長(金城眞徳)  再開いたします。  これより、陳情審査を行います。  初めに、陳情第183号、「第1回沖縄県認可外保育園園長サミット」において決議された4つの政策提言の実現に関するということについてを議題といたします。  末吉正幸こどもみらい部副部長兼こども政策課長、説明よろしくお願いいたします。 ◎こどもみらい部副部長兼こども政策課長(末吉正幸)  こどもみらい課長のほうからご説明いたします。 ◎こどもみらい課長(徳嶺克志)  では、陳情の第183号についてご説明をいたします。  沖縄県認可外保育園連絡協議会からの「第1回沖縄県認可外保育園園長サミット」において決議された4つの政策提言の実現に関することについての陳情の趣旨と、こどもみらい部としての考え方をご説明をいたします。  陳情の内容となっている「第1回沖縄県認可外保育園園長サミット」の政策提言の内容は4項目ございます。  まず、1つ目の提言の趣旨は、認可外保育施設に勤務する保育士に対しても、認可保育園の保育士と同様の処遇改善策を講じてほしいということであると考えております。  2つ目は、認可外保育施設を対象に、認可保育園に準ずる準認可制度を創設してほしいということでございます。これは、東京都などが実施をしている認証保育所と同様に、施設面積や園庭、保育士の人数等が認可に必要な基準を満たしていない認可外保育施設について、自治体独自の基準を設け一定の質を確保した施設に対し、準認可として自治体が運営費を補助する制度を指しているものだと理解をしております。  3つ目については、認可外保育施設の認可化に向けて認可に当たっての基準や対応が市町村によって異なっており混乱をしているとして、沖縄県が中心になって交通整理をしてほしいということ。また、毎年行われる認可外保育施設に対する指導監督の立ち入り調査は、指導に一貫性がなく混乱しているとして、指導のあり方を確認してほしいということでございます。  4つ目は、認可外保育施設に係る地域ニーズは市町村によって異なるので、県においては各市町村の実情に即した支援策を講じてほしいとの趣旨であると理解をしております。この辺につきましては、協議会の会長、あるいは那覇市の園長先生方から聞き取りをいたしまして確認をした内容でございます。  まず、1つ目の保育士の処遇改善に関してでございますが、那覇市の考え方をご説明いたします。  これまで認可外保育施設及び入所児童への支援としては、給食費や内科・歯科検診等の助成を行っておりますが、その財源としては沖縄県補助事業や一括交付金を活用をしてまいりました。  一括交付金の活用に当たっては、交付金の趣旨や原則に即した事業の目的効果が問われますので、陳情にありますような施設職員の賃金アップを目的とする支援への活用は難しいと認識をしております。  認可外保育施設に勤務する保育従事者は、平成28年4月現在で686名、このうち保育士有資格者が317名おります。保育士の皆さんへの賃金補助については、本市単独で行うことは財源との課題が大きいことから厳しい状況にあると考えておりますが、沖縄県や国の動きを注視しながら研究をしてまいりたいと思います。  2つ目の準認可園制度の創設についてでありますが、認可外保育施設の支援等に寄与するものだと考えておりますが、沖縄県の特殊事情として県全体で検討すべき課題だと考えております。  本市単独で行う場合は、これまでも検討をした経緯がございますが、財源等の課題が大きいことから実施には至っておりません。そのため、今後とも沖縄県や国の動きを注視しながら研究をしてまいりたいと思います。  3つ目の認可外保育施設の認可化に当たっての基準や対応、及び認可外保育施設に対する指導監督のあり方、4つ目の地域の実情に即した認可外保育施設に対する支援策については、主として沖縄県に対する要望でございますが、那覇市としましても沖縄県情報共有、連携協力して対応をしていきたいと考えております。以上でございます。 ○委員長(金城眞徳)  これより質疑に入ります。  大浜委員。 ◆委員(大浜安史)  今の4項目ありますけれども、保育士の賃金改善ですか、4%ということで、市としても県都那覇市独自でいろいろな政策されていると思いますが、今どの程度の支援策をやっていますか。予算的に。認可外への。わかる範囲で。 ○委員長(金城眞徳)  徳嶺課長。 ◎こどもみらい課長(徳嶺克志)  認可外への支援策いたしましては、金額にいたしますと4億4,000万ほどの支援をしております。ただし、このうち2億6,000万ほどは、認可外から認可化に移行する施設に対する支援でございます。残り1億8,000万が、認可外にとどまっている施設に対する支援であります。認可外、その対象の児童が2,500人ほどおりますので、年間1人当たり7万円程度ですけれども、支援ということになっております。  内容といたしましては、給食費の助成、そして内科・歯科検診の助成、そして認可外保育施設の整備、これは500万を上限としておりますが、ただ、これについては年々、一括交付金を活用しておりますので、始めて5年目になりますか。だんだん対象の施設が減ってはきております。  そういう状況の中で1億8,000万、1人当たり7万円ほどの支援を現在している状況です。 ○委員長(金城眞徳)  大浜委員。 ◆委員(大浜安史)  今、説明の中で約4億4,000万ですね。そのうち2億6,000万が、認可外から認可への移行する場合にやっていると。わかりました。  残りの1億6,000万が、約2,500人の児童に対しての給食費とか歯科検診とか、1人当たり7万円ということで、それなりの取り組みしているわけですよね。  確認したいんですけど、施設整備の予算については一括交付金を活用されているということですよね。先ほど説明では、県とこういった賃金、施設も関係してきますけれども、そういった一括交付金の趣旨に反してそういうところは適用できないと説明があったんですが、整合性をちょっと教えてもらえますか。 ○委員長(金城眞徳)  徳嶺課長。
    ◎こどもみらい課長(徳嶺克志)  一括交付金のほうは、人件費には充てられないと、原則充てられないということになっております。施設整備については一括交付金を活用しております。あと、給食費等については県の補助金がございます。  あと、市の単独事業としては3歳未満児、0・1・2歳の児童1人当たり年間1万円、それを単独事業としてやっております。  賃金の補助となると恐らく単独事業、あるいは県と連携してやるかということでありますが、なかなか県ともお話はしたことありますけれども、県のほうの方向としては、認可化に向けていくというような方向で今取り組んでいて、なかなか対応としては厳しい状況がございます。 ○委員長(金城眞徳)  大浜委員。 ◆委員(大浜安史)  わかりました。  仮にもしこれが一般財源にしても、何らかの形で特別という形でも4%になった場合に、あくまで仮ですけど計算でどの程度になりますかね。想定で。  大よそで結構です。 ○委員長(金城眞徳)  徳嶺課長。 ◎こどもみらい課長(徳嶺克志)  認可保育園の保育士については、昨日の議会答弁でもありましたけれども、手当、時間外勤務等も含めて19万9,000円であります。それより落ちる、もし仮に15万円と。認可外では15万円はもしかしたら厳しいかもしれませんけれども、15万円だとすると月額6,000円ぐらいという金額になるのかなと。年間にすると7万2,000円ですね。 ○委員長(金城眞徳)  大浜委員。 ◆委員(大浜安史)  わかりました。  今7万2,000円ということで、月6,000円ですかね。結構な金額になるわけですから、その保育士、もちろん資格者、言ったように668人の保育士の先生の中の317人が資格者ということですよね。多分そういう人数で限定、整理されていると思いますけれども、そういった国の補助金の適応されないという残念な、何とか適応できるように、ぜひとも頑張ってもらいたいなと思います。  あと2、3、4ありますけど、その1点だけで終わらせていただきます。以上です。 ○委員長(金城眞徳)  ほかに質疑ございますか。  平良委員。 ◆委員(平良識子)  お疲れさまです。園長サミット、私も参加してトータルで聞いた中では、4項目について県に対する要望なのかなというふうに受けとめたんですけれども、今1番目については大浜議員からもありましたけれども、とりわけ有資格者の317人に対する4%の賃上げ策というのは、今後考えていく必要があるのかなと思いますけれども、これはやはり県レベルで県が対応できるように那覇市からぜひ声を挙げていただきたいなというふうに思っております。  そして、2番目なんですけれども、東京都が認証保育所という独自の基準を設けてやっていることに準じての提案になっているわけですけども、これもやはり先ほどのご説明があったように、沖縄県ベルで考えていく必要があるものだと思っていますが、県内の状況について教えていただけますか。 ○委員長(金城眞徳)  末吉副部長。 ◎こどもみらい部副部長兼こども政策課長(末吉正幸)  こちらのほうで把握している状況では、県内では認証保育所制度を導入している市町村はございません。 ○委員長(金城眞徳)  平良委員。 ◆委員(平良識子)  今、県内では対応しているところがないということでありましたので、これは那覇市単独でというよりも、やはり県が全県的に認可外が多いという沖縄の特殊事情にかんがみて検討していくものかなと思います。  まずは以上です。 ○委員長(金城眞徳)  ほかに。  前田委員。 ○副委員長(前田千尋)  お疲れさまです。  認可外保育園で働く先生方、沖縄の保育を、子どもたちの保育を守ってきたという点では、本当にご苦労を重ねていらっしゃるんだなというところがわかります。その中で、沖縄県と連携していただきたい、指導を統一していただきたいとかいろいろありましたので、それは対応していただきたいんですが。  私が質問したいのは2番目の準認可園、認可園保育園B型とかありますよね、これはこの委員会で議論するのは2回目だと思うんですけど、前にほかの陳情でも確か準認可園って出てきたと思うんですけど、今、那覇市では消費税を払わないでいいとか、基準がいろいろありますよね。そういった中で那覇市としての対応を幾つかされたと思うんですが、その辺を教えてもらえますか。 ○委員長(金城眞徳)  徳嶺課長。 ◎こどもみらい課長(徳嶺克志)  今のご質問は、証明書発行ですね、指導監督基準を満たしているという証明書を持っていれば消費税免除されるというところでございます。  大体90カ所ぐらいの認可外保育園がありますが、45カ所ぐらいがその基準を満たしているということであります。それについては、特別に支援はしていません。 ○委員長(金城眞徳)  前田委員。 ○副委員長(前田千尋)  今、半分のところがそういったふうにやっているわけですけれども、ここで言うのはそれにも当たらないという言い方がいいのかな。そこにも満たされない保育環境の質を最低限保障できずにいるところというのかなと思ったんですけども、まず、今保育の質を高めて安心して預ける場所を増やすというのが一番大切なことだと思うんですが、その中で準認可園という制度が合うのかどうかっていう疑問が本当に残るんですけども。  今、保育の質を高めるためにそれぞれ指導されながらいろいろ努力されていると思いますが、その実態を教えていただけますか。那覇市として取り組んでいること。那覇市の実態といいますか、保育園の。 ○委員長(金城眞徳)  徳嶺課長。 ◎こどもみらい課長(徳嶺克志)  今回の準認可制度については、陳情書を読ませていただくと、まず指導監督基準を満たしていること、それと保育士の比率が50%以上あること。  指導監督基準では保育士の割合は3分の1ですけれども、今回の提言は50%以上あることということになっております。それで、実はこの内容については以前予算でも取り組んだことがありましたけれども、結局は県との一括交付金がつかないということで取り下げた事業と同じ内容になってはおります。  それと、指導監督を通してかなり取り組んでいるんですが、実は3年前に、平成25年に那覇市指導監督を取り組む前に、県の新すこやか保育事業というのがありまして、これは給食費とかそういったものの事業なんですけれども、これにはもう一段指導監督の低い基準がありまして、そのときはそれを満たせない施設というのが結構ありました。何十カ所もありました。現在は、指導監督によって皆さん保育のレベルが上がったということで、現在は2、3カ所が新すこやか保育事業の県の示す基準を満たせない施設がありますけれど、あとは満たしております。  ただ、現状としては保育士が今不足の状態になっていて、それは認可保育園に引っ張られるというところがあると思います。認可保育園が新しくできますので、認可保育園も保育士が必要になるというところで、やはり認可外保育施設としても、いかにして保育士を確保するかというところが大きい課題になってきています。  それと、沖縄県はゼロ歳の保育の利用率がとても高いです。県外が12%あるところを那覇市では30%以上あるので、例えば子どもが99人いたら保育士は33人必要なんです。これを率でやると、100人子どもがいて30人の子どもが入所すると保育士は10人必要になりますけれども、県外では4人で済むわけですね。12%ですから。そういう保育士が倍も必要になるというような状況がどんどん生まれてきているというところがありまして、やっぱり家庭保育もある程度必要にしないと、ちょっと追いつかない数字もあるのかなと思っています。それはやっぱり育休の制度がなかなか普及の難しさ、民間の企業において普及がしてないというところに課題があるのかもしれません。  少しこの辺のところはわからないんですが、とにかく県内のゼロ歳の保育の利用率がとても高いというところがあります。この辺のところで認可外を利用している方も多い。認可外はまたさらにそうなると保育士の必要数が増えてくるというところであります。  あとはどうしても零細のところが多いですので、本来認可外を経営するためには指導監督基準を満たすというのが前提でありますが、保育士の数が厳しい、保育従事者も3対1、6対1見合ってないというところがありますが、それはやはり法律として決められたところでありますので、それは私たち指導監督としてはきっちり指摘をして、そこはちょっと辛いところではあります。 ○委員長(金城眞徳)  前田委員。 ○副委員長(前田千尋)  那覇市の現状よくわかりましたし、対策しているのもわかりました。  やっぱり子どもを預けたいけどなかなか。特にゼロ歳児、仕事に復帰したいけれども預けるところができないっていう相談をよく受けるので辛いですけれども、その中で認可外に何とか入れたということも聞きますから、そういった中でも認可外保育園の役割ってすごく大きいことはわかるんですけども、保育の質を上げていただくことというのはとても重要なことですよね。  それと同様に、先生方の言う保育所の処遇改善が本当に同じようにできるのかどうかも検討しながら、保育所のあり方も引き続き検証しながら頑張ってください。以上です。 ○委員長(金城眞徳)  多和田委員。 ◆委員(多和田栄子)  お疲れさまです。  保育士の待遇の問題は今回の一般質問でも取り上げておりますけれども、本当にこの陳情に関しまして保育士の待遇改善、200万から300万の年間所得ということで本当に低い賃金ということがよくわかったんですね。  この陳情にも出ていますように、保育士の待遇改善を県と市が一緒になってやらないと、これ前に進まないことではないかなと思っております。認可園と同様の保障をしてほしいという陳情だと思うんですけれども、市が一番ネックになっていることは何でしょうか。 ○委員長(金城眞徳)  徳嶺課長。 ◎こどもみらい課長(徳嶺克志)  やはり財源の問題です。このことについて、例えば認可外の皆さんからのいろいろ要望はございますけれども、やはり財源がどうしても、一括交付金が使えない限りはかなり難しい。最近は一括交付金が使えても厳しいという財政状況がありますけれども、やはり今、財源がどうしても厳しいというふうに思っております。 ○委員長(金城眞徳)  多和田委員。 ◆委員(多和田栄子)  財源が厳しいというのは、これ皆さん重々知っていることだと思うんですけれども、何とかこの認可外の皆さんの子どもたちに対する保障というんですか、それを平等にやってほしいという、そういった陳情だと思うんですね。  給食費とか検診はずっと以前から予算化されていますけれども、それでもわずかな金額ですよね。なかなか運営費に回るような金額ではないし、そのことからしましてこの給食費とか検診費、そういったものの補助というものを上げることは可能でしょうか。  今の補助が幾らかされていますよね。それに上乗せをして、その園自体で残ったものを人件費に回すような指導は無理ということでしょうか。 ○委員長(金城眞徳)  徳嶺課長。 ◎こどもみらい課長(徳嶺克志)  給食費については、99円という単価1食当たりという規定があります。99円でも足りないですので、もし給食費を上げるということが、那覇市の財源を投下して上げるということが可能であれば、給食の質をよくしていただくということが先になりますので、なかなかそれを余った財源を賃金にということは少し厳しいかなと思います。以上です。 ○委員長(金城眞徳)  多和田委員。 ◆委員(多和田栄子)  なかなか厳しい状況というのはわかっていますけれども、この陳情は毎年出てくる陳情ですよね。何とか認可外の皆さんのニーズに合うような措置をやっていただきたいということを要望して、終わります。 ○委員長(金城眞徳)  ほかに質疑ございませんか。  平良委員。 ◆委員(平良識子)  教えていただきたいんですけども、準認可園もしくは認可保育園B型というふうになった場合は、国からの補助というのは一部でもあるんでしょうか。 ○委員長(金城眞徳)  末吉副部長。 ◎こどもみらい部副部長兼こども政策課長(末吉正幸)
     先ほど認可外支援の大きなネックのお話がございましたが、それも関連してくるんですが、基本的に国自体が認可外保育園については認めていないと。保育に欠ける子どもは、保育所保育園で認可保育園で預かるべきだという考え方がございまして、それで国の支援制度がないというところで、沖縄県のほうでは、若干その県全体の問題ということで認可外支援はあるんですけど、国・県としても基本的に子どもたちは認可保育園でという考えがあるものですから、それから財源が下りてこないというところで、認可外の支援については市町村のほうで担っている部分が大きい。  なので、新しい補助制度についても、基本的に国・県の補助事業、一括交付金もそうだったんですけど、基本的には難しいと考えております。 ○委員長(金城眞徳)  平良委員。 ◆委員(平良識子)  なるほど、わかりました。新制度といえども、これは国としては認可外であるという枠組みなわけですね。ありがとうございます。 ○委員長(金城眞徳)  粟國委員。 ◆委員(粟國彰)  認可園にはもちろん補助金はあるだろうし、認可外にも多少あると思う。何で今、認可外の保育士は認可園に就職がいるという話だけど、移るのが多いよと聞くんだけど、それはもちろん待遇はあると思うんだよね。認可園というのは。その認可外を、みんなを認可園というのは難しいの? ○委員長(金城眞徳)  徳嶺課長。 ◎こどもみらい課長(徳嶺克志)  認可外保育施設基準と。 ◆委員(粟國彰)  いろいろルールあると思うんだけどね。 ◎こどもみらい課長(徳嶺克志)  はい。認可保育園の基準がありまして、認可保育園の場合は例えば、保育士の割合が認可外だったら3分の1いればいいですよ。認可園であれば全員保育士でないといけないということになります。  あと、面積の基準も2倍ぐらい違っておりまして、例えば認可保育園だったら子ども1人につき一律に1.65なんですが、認可保育園の場合は、ゼロ歳児、1歳児は3.3平米、2歳以上は1.98というところで1.5倍ぐらいの面積も必要になってきて、その面積の基準であるとか、あるいは建物等の権利関係というのもございます。  それはなぜかというと、建物とか土地とかについては安定的経営をするために途中でつぶれました、そういうことがあると子どもたちの不利益になるので安定的に土地は、例えば定期借地権がついているとかいろいろな条件がございます。  そういうところでなかなか認可外から認可化にいけない。希望するけれども、基準に達してないというところがあります。 ○委員長(金城眞徳)  粟國委員。 ◆委員(粟國彰)  あと1件。例えば認可園というのは自分の建物とかあるんだけど、認可外というのは人の物件を借りているものは受けられないの?人の物件を借りて園を経営しているのは。 ○委員長(金城眞徳)  徳嶺課長。 ◎こどもみらい課長(徳嶺克志)  認可外保育施設の場合は大丈夫です。 ◆委員(粟國彰)  いやいや、認可園にする場合。 ◎こどもみらい課長(徳嶺克志)  認可園は、創立のときはだめですけれども。 ◆委員(粟國彰)  もちろん認可外というのはほかの建物借りている人が多いと思うんだよ。あるところから聞いたんだよ。認可園にはなりたいんだけど、なかなか那覇市の場合は認可外というのは、人の建物を借りているところには認可園認めないという話は聞いたんだけど、実際そうなんですか。 ○委員長(金城眞徳)  末吉副部長。 ◎こどもみらい部副部長兼こども政策課長(末吉正幸)  都市部においては認可する際でも、賃貸でも基本的にオーケーになっています。 ◆委員(粟國彰)  賃貸でも。 ◎こどもみらい部副部長兼こども政策課長(末吉正幸)  ただし、10年以上とか長期的にその場所を確保できるという条件がつきます。ただ実際、広さですとか、耐震構造だとか、防火設備とか、そういったところで少しハードルが高くて賃貸についてもなかなか難しい状況がございます。ただ、都市部においては基本的には認められているところです。 ○委員長(金城眞徳)  粟國委員。 ◆委員(粟國彰)  那覇市の場合はどうなの。 ○委員長(金城眞徳)  末吉副部長。 ◎こどもみらい部副部長兼こども政策課長(末吉正幸)  那覇市でも、現在、何園かついては賃貸物件というところで認可園の計画がございます。 ○委員長(金城眞徳)  粟國委員。 ◆委員(粟國彰)  計画は。それは都市部でもやっているんだから、しっかりその辺は調査してクリアできればちゃんとしたほうがいいと思うよ。以上です。 ○委員長(金城眞徳)  前田委員。 ○副委員長(前田千尋)  最後、確認ですけども、準認可園と認可保育園B型(仮)というのは、この新制度導入は那覇市に向けて新制度を導入しなさいっていう要請だということでよろしいんですよね。  国ではそういった基準はなくて、法律でもなくてということですよね。 ○委員長(金城眞徳)  末吉副部長。 ◎こどもみらい部副部長兼こども政策課長(末吉正幸)  今回の陳情につきましては、沖縄県那覇市に同様の内容が出されております。県においてもそういう新制度の創設を要望されていて、那覇市にも同じく要望されていると考えております。 ○委員長(金城眞徳)  前田委員。 ○副委員長(前田千尋)  国としての基準としては、これはないということでよろしいですか。 ○委員長(金城眞徳)  末吉副部長。 ◎こどもみらい部副部長兼こども政策課長(末吉正幸)  はい。あくまでも今回政策提言ということで、独自の基準となっております。 ○委員長(金城眞徳)  前田委員。 ○副委員長(前田千尋)  わかりました。 ○委員長(金城眞徳)  よろしいですか。               (「進行」と言う者あり) ○委員長(金城眞徳)  以上、ないようでございますので、本件についてはこの程度にとどめおきます。  休憩いたします。 ○委員長(金城眞徳)  再開します。  次に、陳情第186号、市内4地区(小禄、本庁、真和志、首里)に住む子を持つ親が居住区域の保育所に入れるよう適正な保育所整備計画を求めることについてを議題といたします。  引き続き、末吉正幸こどもみらい部副部長兼こども政策課長、説明をよろしくお願いいたします。 ○委員長(金城眞徳)  末吉副部長。 ◎こどもみらい部副部長兼こども政策課長(末吉正幸)  陳情第186号、那覇市社会福祉法人立那覇市園長会からの市内4地区(小禄、本庁、真和志、首里)地区に住む子を持つ親が居住区内の保育所に入れるよう適正な保育所整備計画を求める陳情について、陳情の趣旨とこども政策課としての考え方をご説明いたします。  この陳情は、陳情のタイトルのほうが陳情の本旨、基本的に訴えっていることになっていると考えておりますが、どの地区においても居住区域の保育所に入れる、住む家の近くに希望する保育所に入れるということは、那覇市の第4次総合計画基本理念である、「なはが好き!みんなで創ろう子どもの笑顔が輝くまち」という考え方に沿うものであり、那覇市の子ども・子育て支援と就学前教育保育の目指すところと合致していると考えているところです。  それを踏まえまして、こども政策課の陳情への考え方を述べる前に、まず保育所の認可について確認のために改めてご説明いたします。  中核市における保育園の認可については、児童福祉法に基づき社会福祉法人などの保育所を運営を希望する事業者が土地を選定し、土地の購入や施設建設保育士の確保などの計画を行い、その計画に関する申請を受けて市長が認可することになります。基本的に、まず事業者のほうで場所等の選定が行われるということです。  その場合、本市の基準条令に基づき建物や設備、そういったハード的な部分や保育士の数などのソフト的な部分の運営について申請内容を審査し、その他法令上の基準を全て満たす必要がございます。その上で、子ども・子育て支援新制度においては、地区ごとに必要な保育利用を確保できていない場合、つまり待機児童がいる場合には基本的には認可するというのが現在の児童福祉法の考え方、新しくできました子ども・子育て支援新制度の考え方となっております。  したがって、公立保育所以外では、事業者が土地を確保し保育所運営を希望することが基本ですので、事業者が希望する場所の属する4地区ごとに待機児童がいる場合は、認可することが社会福祉上の考え方ということになっております。  本市では、那覇市子ども・子育て支援事業計画における本庁地区、真和志地区、小禄地区、首里地区ごとの待機児童の人数を踏まえて判断することとなります。そこで、申請内容が本市の認可基準に該当し、かつ4地区ごとの保育利用を確保していない場合は、認可するというのが現在の基本的な考え方です。  繰り返し述べますが、これが平成27年度より新しく開設された子ども・子育て支援新制度においての市町村の恣意的な裁量によることなく、公平な認可制度にするための基本的な考え方として導入されております。  12月の議会の本会議でも答弁しておりますけど、現在の那覇市の計画上の地域は4地区ごとの計画となっております。その範囲において、保育の需要を予測して計画を進めているというところが現状となっております。  こども政策課としては、計画策定の段階で潜在的な保育需要も含めて必要な保育利用を算出し、その数字をめどに保育所の設置及び認可を計画しているところです。データ上は、各地域において現在の計画が著しい偏りはないといいうことで、今考えているところです。  本陳情と同様な内容につきましては、市長当てにも行われておりますが市長の代理で陳情を受け取った知念副市長のほうからは、互いのデータが異なる部分があると、すり合わせた上で話を続けていきたいという考え方が示されております。
     今回の陳情で提出された資料、数字上の件につきましては、こちらも月曜日受け取ってまだ十分精査されていない状況でございますので、今後十分に陳情を行われた園長会の皆様と確認しながら進めていきたいと思っております。  なお、本陳情中、行政の考え方が伝わっていない部分、9月の園長会で私どものほうで少し説明した部分が1点十分理解していただいてない部分があるので、その部分だけ改めてご説明したいと思います。  陳情の本文の中に趣旨というとこで、3つ目の段落に現計画通りに整備された場合、平均で1割程度の定員割れが生じるということを当局が予想しているというお話が記述されておりますが、同様なことにつきましては陳情の理由の欄にも触れられております。1割ぐらいは定員が減っていくんじゃないかと、定員割れを起こすというようなことで陳情の中に入ってはいるんですが、この件については、私のほうが9月の園長会において、全国の中核市待機児童が発生してない市の場合は、年度当初、大体定員の9割ぐらいの保育の充足率ということになっていると。  もちろん年度中途の10月、3月末には100%近い数字が入ってくるんですが、年度当初はある程度1割ぐらいゆとりがあることで、年度中途で1歳になって育児休業があけた、2歳、3歳の育児休業あけの子どもを受け入れたり、下の子どもが生まれたので兄弟同じところに通わせたいというようなことで、年度中途での保護者希望に沿う保育所の入所ができる、それがある程度の1割から余裕だろうということでお話を差し上げたところです。  これについては、まだこどもみらい部の見解ということではなくて私の個人的な見解で述べたんですが、この件については去る12月定例会でも、部長のほうから改めて議会での答弁があったかと考えております。  9割というのが、近い将来理想的な状態ということで、現在の子ども・子育て支援事業計画の達成が29年度末なんですが、この時点でその1割の保育の欠員が生じるということは今、現在考えてないところです。  9月定例会のほうでも陳情第172号ということで、大名地域福祉推進会、社会福祉法人立若杉福祉会、同じく雄愛福祉会の連名によります新設認可園(仮称)おおなはら保育所の大名町外への設置の陳情が出されておりますが、今回の陳情についても、基本的にその趣旨は変わらないという旨のお話が陳情書の中に記されているところです。適正配置を求めているということで理解しているところです。  9月定例会の陳情審査の際申し上げてはいるんですが、適正な地域というのは現在旧行政地区の4地域をさらに細分化して、例えば大名の場合だったら、大名小学校区でということを検討すべきだというような考え方が陳情の趣旨だと思っております。  この件につきましては、現在の計画が4地区で進められていて、既に4地区の計画上認可している保育所等もあるものですから、これをさかのぼって変更することは行政としては、行政の公平性・中立性の確保の面から難しいと考えておりまして、今後、現計画が終わった後の新しい計画の段階で、詳細な地区割り等についても陳情団体のほうとも相談しながら進めていきたいと現在考えているところです。以上、説明を終わります。 ○委員長(金城眞徳)  これより質疑に入ります。  大浜委員。 ◆委員(大浜安史)  この陳情は市内4地区、小禄、本庁、真和志、首里ということで、子を持つ親が居住区域の保育所に入れるよう適正な保育所整備を求める陳情内容ですね、全体が。  今、話を聞いていて内容は、私も地域の問題で取り上げて整理をしつつも取り組んでいるわけでございますけれども、こちらのデータについては、前回、知念副市長のほうにも要請をして数字的なものの食い違いがあるという形であったんですが、もともとのデータについては、何をもとにしてこのデータがつくられたのかなというのをちょっと確認したいですね。 ○委員長(金城眞徳)  末吉副部長。 ◎こどもみらい部副部長兼こども政策課長(末吉正幸)  私どものほうが、9月の園長会で説明した後は、地域の件で園長会の役員の皆様に説明でさせて差し上げた資料、この辺がデータのもとになっていると考えます。 ○委員長(金城眞徳)  大浜委員。 ◆委員(大浜安史)  基本的には、数字的なそういったのは、もともと園長会で出された数字をもとにしてこれはできているものと判断しているわけですが、非常に細かいところまで資料など書かれていますけれども、平成22年、資料Aとか見ると27年で本庁4地区のデータありますけれども、本庁が29とか34、15.2、20.9、その中でかなりそういう地域が入ってくるのではないかというデータとか、あと下の28年から29、30年の児童数ですか。細かいですけど、それ見てもゼロ歳、1歳でも本庁33、真和志33.9、首里が16.3、小禄が16.9と。30年で見ても同じ内容ですが、92、102、13.8かな、75%。かなりバランス的な配置が非常に危惧しているというところで。  計画ですので、先ほど30年までは計画どおりということでありますけど、やはり地域に住んでいる方は近くで園に入りたいと、これは当然だと思います。  もう1度確認したいんですが、この30年の計画が達成していくと1割程度の定員の割れが起こるということでの、あくまでこれは想定だと思うんですが、そういった面にどういった影響が出るかということが考えられると思うんですけどね、その点についてはどう考えているのかな。  定員割れが出る。その場合に園の状況というかなり厳しくなるんではないかという、その点についてちょっと。 ○委員長(金城眞徳)  末吉副部長。 ◎こどもみらい部副部長兼こども政策課長(末吉正幸)  先ほど少しご説明したとこもあるんですが、1割程度の定員割れが生じるということは想定はしておりません。こどもみらい部の計画上は、その想定はしていないというところです。 ○委員長(金城眞徳)  大浜委員。 ◆委員(大浜安史)  先ほど説明の中で、各小学校区単位で校区内に園が2園あるけど、また2園増えて4園になってくると当然これは厳しいのかなという想定はされると思うんですけど、中には新しい保育園の取り組みで病児保育とかいうような形のモデル的なケースもやられている方もおりますが、それはまた置いといて。別の問題でありますので。  参考までに、現場よくわからないんですけれども、地域で子どもたちが待機したり、それから4月の時点は1割程度余裕がありますと、9月、10月になると大体100%という話を今されたんですが、そういうのが園の状況なんですかね。データ的に。どの園も。 ○委員長(金城眞徳)  末吉副部長。 ◎こどもみらい部副部長兼こども政策課長(末吉正幸)  現状としては、那覇市保育所全て定員を超えて入園しております。それが4月の時点でゼロ歳児の一部については、ちょっと保育士の確保等もあって欠員は生じてはいるんですが、全体からすると4月の時点、総枠では定員を超えております。弾力的な運営によって103%ぐらいの定員は受け入れているところです。  先ほど申し上げた4月の時点で9割というのは将来的、5年後、10年後、那覇市のほうで待機児童がいなくなった一番望ましい状態を考えてお話をしているところです。  現状としては、全ての園において定員を超えた入園を受け付けているところです。 ○委員長(金城眞徳)  大浜委員。 ◆委員(大浜安史)  確かに今、法人と認可、直営と民間になると思うんですが、当初19園あったものが9園、みんな分園化という形で進めて、当初90人の定員があったのが分園によって120とか弾力的に上げてかなり待機児童解消に努力されて評価するんですが、現状的に29年末までに2,500人の待機児童解消のための計画プランではありますけど、やはりそういった面でのバランスというか、しっかりと現場を見てきちっとやるべきじゃないかということを指摘して、終わりたいと思います。 ○委員長(金城眞徳)  ほかに。  多和田委員。 ◆委員(多和田栄子)  適正な保育所整備の計画を求める陳情ということだと思うんですけれども、主として適正な保育所整備計画をちゃんと適正にやっていると理解しているんでしょうか。1点だけ。 ○委員長(金城眞徳)  末吉副部長。 ◎こどもみらい部副部長兼こども政策課長(末吉正幸)  那覇市保育所の整備計画である子ども・子育て支援計画、これに基づいて現在計画を進めているところで、適正な計画の実施に努めているところでございます。 ○委員長(金城眞徳)  多和田委員。 ◆委員(多和田栄子)  適正な計画をしていると今答弁ありますけれども、この陳情を見たら何か適正な保育計画がされていないというような陳情だと思うんですね。  それで先ほど答弁で、園長会の先生方と話し合いをして新しい保育の整備計画をつくっていきたいということでありましたけれども、それはいつごろつくる予定でいるんでしょうか。 ○委員長(金城眞徳)  末吉副部長。 ◎こどもみらい部副部長兼こども政策課長(末吉正幸)  新しい整備計画につきましては、現計画の進捗状況を確認するということで、来年4月、10月、さらに4月には正式な待機児童の数が出ますので、その数字の推移を見ながら最終的に判断していこうと思っております。 ○委員長(金城眞徳)  多和田委員。 ◆委員(多和田栄子)  来年、新しく整備計画を立て直す決意であるということですよね。 ○委員長(金城眞徳)  末吉副部長。 ◎こどもみらい部副部長兼こども政策課長(末吉正幸)  待機児童の数の推移を見ながら、新しい計画が必要であれば計画を立てるというところです。 ○委員長(金城眞徳)  多和田委員。 ◆委員(多和田栄子)  陳情の最後に、現在の保育園は定員以上に受け入れる余力があるということがうたわれています。先ほど弾力化の話があったんですけれども、答弁で定員103%ということで話がありましたけれども、最高何パーセントまで弾力化を認めていますか。市としては。 ○委員長(金城眞徳)  徳嶺課長。 ◎こどもみらい課長(徳嶺克志)  現在は120%を2年間認めています。120%以内であれば、これは可能です。120%超える場合は2年間に限定をしておりますが、それ以内であれば可能でございます。 ○委員長(金城眞徳)  多和田委員。 ◆委員(多和田栄子)  120%までは弾力化は認めているわけですね。それ2年間認めて、その後適正な指導とかやっているんでしょうか。 ○委員長(金城眞徳)  徳嶺課長。 ◎こどもみらい課長(徳嶺克志)  実は保育の運営費、給付と言いますけれども、給付金は児童定員の数によって決まります。ですから、基本的には定員の枠内で児童を受け入れるということが原則ではございます。  ただ、那覇市においては、待機児童がこれだけいる中で保育園さんも頑張っていただいて120%。  実は、120%というのは国が示した基準でありまして、現状においては120%超えるところも2年間はございますけれども、そうすると給付金がその120%超える場合は、2年間超える場合は低いほうの単価になるものですから、それは園にとってもデメリットが多いということで、園のほうには120%は2年以内にとどめていただきたいということでお願いをしております。 ○委員長(金城眞徳)  多和田委員。 ◆委員(多和田栄子)  弾力化、結構適用されていると思うんですけれども、適正な整備計画に努めて頑張っていただきたいということを要望して終わります。以上です。 ○委員長(金城眞徳)  ほかに。  平良委員。 ◆委員(平良識子)  お疲れさまです。少し重なるんですけれども、まず弾力運用の受け入れ状況について確認したいんですが、先ほどお示しされた103%という数字もありますけれども、国は120%まで認めているということで、やはり望ましいのは、できるだけ弾力運用をせずに定員の中でとどめることが保育の質の確保につながるということがありますけれども、しかしながら、待機児童が多い地域においては対応せざるを得ないということで園側に頑張っていただいているわけですが、120%対応しているところがどのぐらいあるのか。あるいは平均103%とおっしゃいましたが、そのぐらいなのか、全園でどのような状況になっているのか、まず教えていただけますか。 ○委員長(金城眞徳)  休憩いたします。
    ○委員長(金城眞徳)  再開します。  末吉副部長。 ◎こどもみらい部副部長兼こども政策課長(末吉正幸)  現在、データを持ち合わせておりませんので、ただ、103%ではなくて105%前後あるのかなという感じでございます。  保育士の不足もございますが、できるだけ受け入れていただける園においては、特に1歳、2歳、ゼロ歳ですけれども、弾力運用をお願いをして受け入れていただいているというところです。  ただ、議員からもありましたとおり、やっぱり1人当たりの面積が小さくなるので、認可園さんとしてはよりいい保育をするためには、できれば定員の範囲内にという状況であります。 ○委員長(金城眞徳)  平良委員。 ◆委員(平良識子)  やはり定員の中できちんと継続的に、安定的に園が維持できるような適正な保育計画というのが市にとっては重要、求められているわけで、そういう陳情の趣旨なのかなと思っているわけですが、この陳情の要旨にもありますように、平均1割が全体的に供給過多になっていくのではないかという指摘があって、これというのは弾力運用をした中での1割なのか、それとも定員数からしての1割なのか、教えていただけますか。 ○委員長(金城眞徳)  末吉副部長。 ◎こどもみらい部副部長兼こども政策課長(末吉正幸)  まず、弾力的運用の考え方から若干説明させていただきます。  基本的に保育所の場合は、当初認可するときに定員を設けます。90名、100名という定員の中で本来は保育所を運営すると。それが施設の基準上、保育士の配置上、基本的に望ましい形だと考えているところです。  ただ、待機児童がいる場合は、先ほど言った子ども1人当たりの面積、これにゆとりがあるところの園については市のほうで受け入れ調整を行って、市からお願いして入ってもらっていると。これを弾力的運用という制度で行っているところです。これは、待機児童がある市町村については、一応認められているというところの制度となっております。  ことしの9月時点で、今現在500名余り弾力的運用ということで、当初の認可した定員以上の人間を受け入れているというところです。  ご質問がございました基本的には保育所については、その定員の範囲の中で施設の運営をしていただくというのが原則だと考えているところです。 ○委員長(金城眞徳)  平良委員。 ◆委員(平良識子)  先ほど陳情では1割、供給過多になるんじゃないかという指摘ですが、市としては1割想定していないという中で、弾力運用しないで、きちんとその1割を想定していないということの理解でいいわけですね。 ○委員長(金城眞徳)  末吉副部長。 ◎こどもみらい部副部長兼こども政策課長(末吉正幸)  現子ども・子育て支援計画上は、あくまでも定員が潜在的保育の需要を満たしている状況ということで、欠員を生じる計画ではございません。 ○委員長(金城眞徳)  平良委員。 ◆委員(平良識子)  陳情者から資料がたくさんついているわけなんですが、以前にも陳情審査の中で、やはり那覇市においての4地域での保育ニーズの分析というのは、少し粗いんじゃないかと指摘させていただきました。  やはり中学校区であったり、もう少し詳細な保育ニーズに適した保育整備をしていかなければならないわけですけれども、資料Aなんですが、④保育需要と供給、比較資料が資料としてありまして、これを見ると、那覇市の計画の中から見たときに、首里地区は138%になっていて40%近く供給過多になってしまうという数値になる一方で、小禄が76%と足りないという状況が出されているわけですけれども、これについてはどのように当局は考えていらっしゃるのでしょうか。 ○委員長(金城眞徳)  末吉副部長。 ◎こどもみらい部副部長兼こども政策課長(末吉正幸)  子ども・子育て支援事業計画を策定する際に、保護者のアンケート、はがき等で行ったり、直接認可保育園、認可外保育所を通してアンケートを取った資料から、今回の計画ができているところです。  資料の中にあった、偏りがあったかどうかについては、現在この場でちょっとはっきりしないのですが、これについても確認したいと思っております。 ○委員長(金城眞徳)  平良委員。 ◆委員(平良識子)  利用する保護者からすると、自分の子ども待機児童じゃなくて保育園に入れたい、認可園に入れたいという保護者がたくさんいる中で、入れたくても入れられない状況を生み出すということは、何とか改善していかなければならないというのが、市長の今1丁目1番地の政策として取り組まれているわけですけれども、一方で供給過多の地域があり、一方では整備がなかなか進まないという状況をやはり改善していかなければならないと思いますので、しっかりとここは調整をして対応していただきたいと思います。 ○委員長(金城眞徳)  ほかに質疑はございませんか。  野原委員。 ◆委員(野原嘉孝)  今回の陳情のタイトルからして、まさにそのとおりだなというような思いでおります。  ただ、これから見直しもしていくというお話がありましたので、そうしていただきたいなと。小学校区であったりとか、例えば中学校区であったりとかですね、いろいろな角度で見ることができると思いますけども、今後が一番大事になると思うのですが、園長会の皆さんから出ている、これはちゃんと計画を立てるときに、そういう団体であったり、現場の園長会であったり、意見交換とか、そのような状況というのはこれからどうなっていくのか。  また、これまでもどうなっていたのか。何でこんな食い違いが出ているのかというのが、この辺がちょっと疑問なので、その辺のこれまでのあり方、今後のあり方含めて、この点だけをお聞かせください。 ○委員長(金城眞徳)  末吉副部長。 ◎こどもみらい部副部長兼こども政策課長(末吉正幸)  子ども・子育て支援事業計画については、審議会の意見を聞くことになっているんです。  現在の計画を策定するに当たって、こども政策審議会に臨時委員ということで、社会福祉法人の園長会の会長を臨時委員として入れながら、計画については進めてきたところです。その中で、必要に応じて意見交換等も行われたということを確認しているところです。 ○委員長(金城眞徳)  野原委員。 ◆委員(野原嘉孝)  その審議会の体制ですが、規模と、今1人という感じで聞こえたんですけども、この辺の状況をちょっと聞かせてください。 ○委員長(金城眞徳)  末吉副部長。 ◎こどもみらい部副部長兼こども政策課長(末吉正幸)  詳細な資料がないのではっきり申し上げられないですけれど、委員としては法人園長会から会長を1人参加していただきました。都合、確か5回か6回ぐらいの審議を重ねて、最終的に計画として成立したかと思っております。  数について今ちょっと手元に資料がないのではっきりしないのですが、そういう回数を重ねたということは間違いないことでございます。 ○委員長(金城眞徳)  野原委員。 ◆委員(野原嘉孝)  はい、わかりました。  この辺の情報の行き違い、思いの違いというか、そこで生じてくるというのはちょっと疑問なんですけれども、もっと丁寧なやり方が必要だなと思っておりますので、僕らも議会としてもしっかり注視していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○委員長(金城眞徳)  粟國委員。 ◆委員(粟國彰)  陳情者の文書をいろいろ目を通したんだけど、平成28年4月現在の待機児童数とか、本庁、真和志、首里、小禄といろいろなデータがあります。平成25年度の目安というのは、それもあります。  私の考えとしては、多分、陳情者のバランスを取るのが一番ベターかなということ思ってますので、皆さんが本庁、首里地区、小禄、真和志地区と分けて、だけど子どもの出生率、将来どうなるかとか、皆さんグラフはあると思いますから、それをしっかり。  例えば真和志地区には何名、将来、目安や子どもはいますから、1人当たり面積はいくらですかねと、それを考えてバランスよく保育園の許可を受ければいい、あげれば申請をして、認可すればいいかなと思います。  今の現状のグラフでは、首里地区はちょっと低いですよね、子どもが少ないというか。そういうことで、新しい保育園が首里地区で何軒か増えるからという形で、あの地域の方々は非常にいますから、自分のところがあそこに行くんじゃないかなと心配もあると思うんですよ、僕ははっきり言いますから。そういった形でしっかり、1人当たり面積がいるから、そういった形でバランスよくこれからは保育園を開設する場合にもしっかりデータを取って、僕は許可をあげたほうが一番いいかなと思う。  こういった経営者なんかも、やっぱりそうしてもえれば、うちの首里地区は子ども少ないのにこっちに認可申請で来て、この那覇市の許可があれば、枠があればそこにどんどん許可をあげてもらえれば、だぶついたらこれは非常に経営が苦しくなると思います。  ですから、それをしっかり把握してやれば、こういったこのケースなんかも不満はないと思いますから、しっかりその辺を勉強しながら研究してくださいね。僕からの要望であります。 ○委員長(金城眞徳)  ほかに質疑はございませんか。  坂井委員。 ◆委員(坂井浩二)  今、話を聞いての幾つかのポイントを聞きたいんですけど、先ほど知念副市長に陳情なされた際に、互いのデータが合わないと。さっきとちょっとかぶる部分もあるかもしれないんですけれど、具体的にどういった部分が合ってないと感じたのか、どういう算定の違いがあると考えているかを教えてください。 ○委員長(金城眞徳)  末吉副部長。 ◎こどもみらい部副部長兼こども政策課長(末吉正幸)  データ上の数字の間違いはないかと思っています。ただ、処理の段階でこういう分析をしたとか、この辺についての内容についてちょっと詳細をまだ把握してないと。この辺の分析の方法が、若干違うのかなというようなところです。 ○委員長(金城眞徳)  坂井委員。 ◆委員(坂井浩二)  ですから、どこが違うと捉えた部分なのかなと。 ○委員長(金城眞徳)  末吉副部長。 ◎こどもみらい部副部長兼こども政策課長(末吉正幸)  詳細には、今後さらに検討していく必要があると考えていますが、首里地区の部分での待機児童のほうが、思ったよりも保育所の子どもの数の見込みが多いんじゃないかという部分については、今こどもみらい部としては、現計画上に沿って進めておりますので、それは適正な範囲だと考えていると。この辺がちょっと違うのかなと思っているところです。 ○委員長(金城眞徳)  坂井委員。 ◆委員(坂井浩二)  時間の関係もあるんで認識だけを聞いていきたいんですけれど、今後の認可化の計画というか、達成見込みというかペース、31年まであと3年ありますよね。どういった計画になっているのか、新規とか、増築とか、分園とかあると思いますけれども。 ○委員長(金城眞徳)  末吉副部長。 ◎こどもみらい部副部長兼こども政策課長(末吉正幸)
     定員ベースで申し上げますと、27年度で661名増やして、28年度着手分、今年度着手して来年4月、もしくは来年の中途で開園するのが約1,900名余りということで、2,500名の目標を達成するということで、今進めているところでございます。 ○委員長(金城眞徳)  坂井委員。 ◆委員(坂井浩二)  もうちょっと踏み込んで、今後3年、皆さん年度ごとに今年度はこのエリア、このエリア、次はあのエリアとかいろいろあると思うんですけど、今後3年間の重点地域ってありますか。 ○委員長(金城眞徳)  末吉副部長。 ◎こどもみらい部副部長兼こども政策課長(末吉正幸)  子ども・子育て支援事業計画上、4地区の保育の需要量を想定してこちら公募して受け付けして、今認めているというところで、基本的にすべての地区において目標を達成するように今認めてきているところでございます。特に重点エリアというのは考えておりません。 ○委員長(金城眞徳)  坂井委員。 ◆委員(坂井浩二)  今、皆さんの認識では、次年度はどこのエリアを考えていますか。その辺は答えられるんじゃないの。 ○委員長(金城眞徳)  末吉副部長。 ◎こどもみらい部副部長兼こども政策課長(末吉正幸)  今年度着手分ということで、例えば本庁地区だと、小規模保育事業などさまざまあるんですが、本庁地区で、今年度で10程度ございます。真和志でも同じく8カ所程度はございます。首里のほうが同じく10園程度、首里地区でも計画がございます。小禄のほうが少なくて、小禄が現在、今年度着手分が2カ所ということになっております。 ○委員長(金城眞徳)  坂井委員。 ◆委員(坂井浩二)  ありがとうございます。ちょっと聞きたかったポイントだったので。  もう1点だけ。これもポイントなんですけれど、さっきの答弁の中での待機児童の推移を見ながらやっていきたいということで、当初からの現行の計画の修正もあり得るという認識でよろしいわけですか。 ○委員長(金城眞徳)  末吉副部長。 ◎こどもみらい部副部長兼こども政策課長(末吉正幸)  本定例会でも部長が答弁したとおり、計画見直し変更等も含めて今検討しているところでございます。 ○委員長(金城眞徳)  坂井委員。 ◆委員(坂井浩二)  念押しで、柔軟に対応する余地はあると捉えていいわけですか。 ○委員長(金城眞徳)  末吉副部長。 ◎こどもみらい部副部長兼こども政策課長(末吉正幸)  あくまで現計画上は、現在の計画の中で進めていきたいと考えているところです。それで待機児童の推移を見ながら、必要に応じて修正変更等も考えていきたいと思っております。 ○委員長(金城眞徳)  坂井委員。 ◆委員(坂井浩二)  もうちょっと具体的に踏み込んでほしいところなんですけれど、今日、園長会来てますけれど、とにかくまた真摯に耳を傾けて、しっかりと声を聞いていただくことを要望して終わります。 ○委員長(金城眞徳)  前田委員。 ○副委員長(前田千尋)  お疲れさまです。  今たくさん皆さん質問していますので、聞きたいことはあったんですけれども、今日は陳情審査ですので、3つの陳情の要点についてあったと思うんですが、地域の量に隔たりがあると平等性を欠くと言われているんですけれども、2ページ目のところにも那覇市全体のゼロ歳から5歳の人口比率、定員の比率、増設する園の地域比較をしても、見込みに対しての増設園が適正でないことが一目瞭然と書かれているんですよね。  その認識が那覇市としては違うということでよろしいですか。 ○委員長(金城眞徳)  末吉副部長。 ◎こどもみらい部副部長兼こども政策課長(末吉正幸)  はい。ただ、数字のデータの取り扱いが、那覇市の認識と若干今違うところがあると考えております。 ○委員長(金城眞徳)  前田委員。 ○副委員長(前田千尋)  わかりました。  ちょっと1つ確認ですが、今後2,500人の待機児童を解消、この計画でまずは進めるわけですよね、今先ほど弾力的に運営している園で500名ぐらい受け入れてくださっているとありました。その弾力というのは、解消される中で待機児童解消の計画が進むということなんですか。 ○委員長(金城眞徳)  末吉副部長。 ◎こどもみらい部副部長兼こども政策課長(末吉正幸)  保育定員、今こちらの2,500名というのが定員ベースで考えているところです。弾力的運用を除いた形です。  なので、この計画が達成された暁には、弾力的運用については基本的になくなっていくものと考えております。 ○委員長(金城眞徳)  前田委員。 ○副委員長(前田千尋)  わかりました。  定員というのが、その敷地だとか、施設の大きさとかというのもかかわっていると思いますので、それが一番いいのかなと思いますが、今現在、保育園では、そういった中でも弾力して受け入れていることに対しては本当に評価をしていかないといけないと思うんですけれども、今後この計画、さらに細かく考えていきたいという意向も先ほどありましたし、もう1つ言ったのは、さかのぼって計算することは公正中立性を欠けるとありましたので、ちょっとその辺も少し説明してもらえますか。その公正中立性ということころですね。 ○委員長(金城眞徳)  末吉副部長。 ◎こどもみらい部副部長兼こども政策課長(末吉正幸)  行政の運営の基本的な考えとしてやっぱり法令順守、法の下の平等ということで、全ての事業者についても基本的には法令に基づいてその中で認可する、認可しないを判断する。平等に取り扱うことが基本だと思っております。  公募の際に示した条件を踏まえて応募があった団体については、それはその段階で基本的には平等に取り扱うべきだということで法令に基づいて、先ほど申し上げた認可の手続きを踏んでいくことが基本だと思っています。  ただ一方で、行政上は行政指導ということで、やはり円滑な計画達成のためには必要に応じて指導、助言等も行うことが必要だと思っております。  前回、9月の定例会のほうでも陳情がありました大名原の件も含めまして、現在3社で話し合う機会を設けたり、地域の説明会を開催する準備を進めておりまして、この辺については全て行政主導の中で、現在こちらとしては取り組んでいるところです。  陳情の内容についても、法令的な取り扱いとは別に行政指導で対応できるところについては、指導の内容で一緒に検討していける部分は進めていきたいと考えております。 ○委員長(金城眞徳)  前田委員。 ○副委員長(前田千尋)  わかりました。  あと1つなんですけれども、陳情理由の2ページ目のところで中よりも下のほうですけれども、平均1割とは、供給過多になっている地域では、2割、3割の定員割れが見込まれることも想定されるとありますが、那覇市では今のところそれは想定していないということでよろしいですか。 ○委員長(金城眞徳)  末吉副部長。 ◎こどもみらい部副部長兼こども政策課長(末吉正幸)  ご質問のとおりでございます。 ○委員長(金城眞徳)  前田委員。 ○副委員長(前田千尋)  わかりました。  この陳情ってとても重たいと思うんですけれども、現場で頑張っている先生たちの思いと、それと同時に私たちのところには、認可保育園に入れてほしい、兄弟で入れてほしい、途中から働きに行きたいけど、またやってほしいという思いがありますので、それと一緒で、計画も見直しながらやってください。以上です。 ○委員長(金城眞徳)  ほかにございませんか。 ◆委員(大浜安史)  委員長、最後1点だけ。 ○委員長(金城眞徳)  大浜委員。 ◆委員(大浜安史)  今これだけの適正配置の中でやっていますけれども、答弁の中で首里地区の大名原の話が出ましたので、それに準じて認可のあり方について説明で、認可条件について、補助のあり方については前回質疑をしていますけれども、確認の意味で、もう一度その条件と言いますか、認可に至る、それだけですね、確認の意味で。 ○委員長(金城眞徳)  末吉副部長。 ◎こどもみらい部副部長兼こども政策課長(末吉正幸)  子ども・子育て支援新制度における児童福祉法の中では、まずハード面・ソフト面に条件が合致しているか。合致していたその上でその地域市町村が定める地域において待機児童がいるかいないか。いる場合は基本的に認可するというのが認可の流れとなっております。 ○委員長(金城眞徳)  大浜委員。 ◆委員(大浜安史)
     本当に必要だからつくるんだと思うんですが、また付近などが、今現実、メルシー保育園のほうでは住民の承認がない中で着工して、今かなりのぼりが上がって、ああいう状況があるだけに非常に危惧するところがありまして、あれはどういう問題があったかというのは当局知っていると思うんですけれど、それを踏まえてもう一度確認したいのですが、ハード面・ソフト面、認可の条件と補助のあり方で、その点でもう一度確認ですね。  地元の同意という意味でね。 ○委員長(金城眞徳)  末吉副部長。 ◎こどもみらい部副部長兼こども政策課長(末吉正幸)  先ほど、認可の流れはご説明したところなんですが、補助金の交付につきましてはまた別の条件がございます。  那覇市補助金交付規則に基づいて、保育所の整備の補助金交付要綱をこどもみらい部長の決済でつくっているんですが、その中では、昨年度9月より補助金の交付の決定に当たっては地域同意を得るということを、今条件として付しているところです。  ただ、地域同意については、どういった範囲でどの程度の部分を同意とみなすか、この辺についてはケースバイケースで対応しているというのが現実でございます。 ○委員長(金城眞徳)  大浜委員。 ◆委員(大浜安史)  委員長、今の説明で状況がわかりましたので、これからいろいろ整備あるようですから、しっかりまた対応よろしくお願いします。以上です。 ○委員長(金城眞徳)  ほかに質疑はございませんか。                (「進行」という者あり) ○委員長(金城眞徳)  ないようでございますので、本件についてはこの程度にとどめおきます。  休憩いたします。               (休憩中に答弁者入れかえ) ○委員長(金城眞徳)  再開いたします。  次に、陳情第177号、無料低額診療事業の保険薬局への拡充を政府に求めることについてを議題といたします。  野原健一福祉部副部長兼福祉政策課長、説明よろしくお願いします。 ◎副部長兼福祉政策課長(野原健一)  それでは、陳情の概要の前に、無料低額診療について簡単にご説明いたします。  無料低額診療制度とは、社会福祉法2条3項第9号に規定されている第2種社会福祉事業です。生計困難者のために無料または低額な料金で診療を行う事業とされています。つまり医療費自己負担分を支払うことが困難な低所得者、ホームレスなどに医療機関が無料または低額な料金によって診療を行う事業でございます。  現在、県内では6カ所の医療機関沖縄県に届出を行い、同事業を実施しております。  この陳情の概要は、低所得者やホームレスの方々が、無料低額診療制度により診療を受けた後、院外処方を受けて薬局で薬を処方してもらう場合に発生する薬代についてはこの制度の適用がなく、薬代の負担が発生するという課題に対するものでございます。  このような問題が発生した経緯につきましては、無料低額診療制度が創設された1951年当初は院内処方の薬代も対象でした。その後の医療分業により院外処方が進められたものの、院外処方につきましては、無料低額診療制度同様の制度としないまま現在に至っている状況でございます。  なお、本市では、本年度から当該無料診療を行った方への薬代、自己負担分を助成する事業を開始いたしました。この結果、低所得な市民の方が、低額もしくは無料で診療及び薬の投与を受けられるようになっています。 ○委員長(金城眞徳)  以上ですか。 ◎副部長兼福祉政策課長(野原健一)  はい、以上でございます。 ○委員長(金城眞徳)  これより質疑に入ります。  前田委員。 ○委員長(前田千尋)  お疲れさまです。  那覇市で、無低診(無料低額診療)制度をやっている薬局への補助が始まって、大変喜ばれているんですよね、また現場からもそれを受けたことのある人たちからも、本当に命を助けられたという声があって、全国からも、どうして那覇市はできたのかという問い合わせもあったりするんですけれども、大変すばらしい制度、事業をしていると思うんですが、やはり今あったように、この国の制度の中で院外処方として出さないといけない、病院としては出さないといけないわけですけれども、その中で制度のおくれの一部だと思うんですよ、やはりこれは国へ訴えて改善をすべきだと思うんですが、そういった趣旨だと思うんですが、那覇市としての考えはいかがなんでしょうか。 ○委員長(金城眞徳)  野原健一副部長。 ◎副部長兼福祉政策課長(野原健一)  そもそも当該事業が、院内で薬代も処方していて、薬代もそもそも適用していた事業でございますので、趣旨に立ち返って、やはり薬代につきましても適用すべきだと、無料低額診療制度制度において、一応すべきだというふうに考えております。 ○委員長(前田千尋)  以上です。 ○委員長(金城眞徳)  平良委員。 ○委員長(平良識子)  お疲れさまです。  那覇市でも薬代の助成を行っているということで、前田議員からも大変喜ばれているということなんですけれども、利用状況を教えていただきたいのですが、どのぐらいの人数の方が利用されていて、那覇市は総額幾らぐらい助成をしているのか、教えていただけますか。 ○委員長(金城眞徳)  野原副部長。 ◎副部長兼福祉政策課長(野原健一)  那覇市では、6月から当事業を実施いたしました。6月から11月までの延べ利用人数が18名となっています。金額といたしまして、6万8,714円の支出というふうになっております。 ○委員長(金城眞徳)  平良委員。 ○委員長(平良識子)  もっと金額が跳ね上がるというか、大きい数字なのかなと思いきや、6万8,000円で、18名の方が利用されているということがありました。これはやはり全国的にぜひ制度を整備していただいて、対応していただきたいなと思いますので、頑張ってください。 ○委員長(金城眞徳)  ほかに質疑はございませんか。  野原委員。 ◆委員(野原嘉孝)  この制度、そういう形の制度をつくっていかなくちゃいけないというのはよく理解できます。  ただ、医薬分業したときに、本来ならばそのシステムをちゃんとつくり上げていくべきだったんですけれど、何でそのままおいといたのか。  国の怠慢だったのか、これはどうなんですか。どういう考えでしょうか。 ○委員長(金城眞徳)  野原副部長。 ◎副部長兼福祉政策課長(野原健一)  間違っているかもしれませんけれども、薬局が院外にできることになって、従来診療というのは医療法人しかできません。  医療法人につきましては、指定をするためのいろいろな規定がございますので、分業する前は、そのまま薬局もこの制度に該当させていたものだと思いますけれども、薬局が外にできるようになったということで、医療法人以外の会社も薬局を開設することができたことによって、そこら辺の関係ではないかなというふうに思います。 ○委員長(金城眞徳)  野原委員。 ◆委員(野原嘉孝)  ただ、ぼかしてそのまま置いといたということはありえない。いろいろな議論が当然この何年、十数年の間にもあったはずなんですよね、だからその辺もしっかりくんで、これからどう対応するかというのもあると思うんですけれども、その辺の議論の展開というのはどのようにキャッチしていますでしょうか。 ○委員長(金城眞徳)  野原副部長。 ◎副部長兼福祉政策課長(野原健一)  そこのほうの十分な情報については把握はしておりません。すみません。 ○委員長(金城眞徳)  野原委員。 ◆委員(野原嘉孝)  以上です。 ○委員長(金城眞徳)  翁長委員。 ◆委員(翁長大輔)  当局の皆さん、お疲れさまです。  陳情にもあるように、那覇市が薬での助成を行ったと。もう本当に評価されているいい事業だなと思います。  そこで、この事業を進められていて、いろいろな地域から視察とかはあったのでしょうか、伺います。 ○委員長(金城眞徳)  野原副部長。 ◎副部長兼福祉政策課長(野原健一)  当該事業が、那覇市が始めたということで新聞紙上で公報されたときに、県内の自治体のほうから何件か問い合わせがありました。具体的には、沖縄市のほうからも問い合わせと来課がございました。 ○委員長(金城眞徳)  翁長委員。 ◆委員(翁長大輔)  ぜひ福祉の充実ということで必要な事業だと思うので、広がっていくように当局も努力されてください。以上です。 ○委員長(金城眞徳)  ほかにございますか。  ないようでございますので、本件についてはこの程度に留めおきます。
     休憩いたします。               (休憩中に答弁者入れかえ) ○委員長(金城眞徳)  再開いたします。  次に、陳情第173号、平成29年度福祉施策及び予算の充実についてを議題といたします。  本件につきましては複数の課が関連しておりますが、福祉政策課長から説明を聴取いたしまして、質疑に対する答弁につきましては、担当する課長が対応するという形で進めてまいります。よろしくお願いいたします。  野原健一福祉部副部部長兼福祉政策課長、説明をよろしくお願いいたします。 ◎副部長兼福祉政策課長(野原健一)  今回の陳情は相当数ございます。12の陳情がございますので、それぞれの担当課から説明してよろしいでしょうか。 ○委員長(金城眞徳)  はい。 ◎副部長兼福祉政策課長(野原健一)  それでは、1番について障がい福祉課、ちゃーがんじゅう課が該当しますので、それぞれ順に説明したいと思います。 ○委員長(金城眞徳)  岸本敏和福祉課長、お願いします。 ◎障がい福祉課長(岸本敏和)  まず、1番目の成年後見制度利用支援事業の充実についてでございます。  後見人等の審判開始の申し立てができるのは、民法上、本人、配偶者、4親等以内の親族、市町村長等となっております。  本市では、判断能力が低下し、財産管理や身上監護等が1人では十分にできなくなるなど、その福祉を図るため特に必要があると認めるときで、かつ審判開始の申し立てができる2親等以内の親族がいない方の権利擁護推進のために、法令等に基づき、後見人審判開始の市長申し立てを行っております。  判断能力が低下している知的障がい者及び精神障がい者の成年後見制度の活用は、障がい福祉課において対応しており、市長申し立ては平成27年度7件、平成28年度に関しては12月現在で4件の市長申し立てをしており、あと6件の市長申し立ての準備を進めているところでございます。  障がい福祉課の成年後見制度の活用に関しては、入所施設や病院等からの相談を受けて、権利擁護を必要としている方に関しては全て対応しております。  また、成年後見制度の活用促進に関しては、那覇市ホームページ上で情報を提供するとともに、病院や施設等に対し、成年後見制度活用に関する啓発に取り組んでいるところであり、今後も積極的な啓発活動に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○委員長(金城眞徳)  続いては、知念功ちゃーがんじゅう課長、よろしくお願いします。 ◎ちゃーがんじゅう課長(知念功)  成年後見制度活用に関する相談支援及び制度を幅広く普及させるための公報等の取り組みや、本人及び親族申し立て支援は包括支援センターのほうが中心に行っております。  また、本人及び親族による制度利用が困難な方に対しての市長申し立てついては、ちゃーがんじゅう課のほうで行っております。  過去3年間の市長申し立ての件数としましては、平成25年度7件、26年度9件、27年度6件となっております。制度活用が必要と把握された方には適切に対応しております。なお、今年度12月10日現在で3件となっております。  今後、高齢化の進行に伴い、今後とも成年後見制度を必要とする高齢者に対し適切な支援ができるよう、事業の充実に努めていきたいと考えております。  以上です。 ○委員長(金城眞徳)  続けましょうね。次は。 ◎ちゃーがんじゅう課長(知念功)  2番の生活支援体制整備事業の着実な推進と生活支援コーディネーターの正規職員の配置について回答します。  那覇市におきましては、平成28年度から生活支援介護予防体制整備事業を、那覇市社会福祉協議会に委託して実施しております。生活支援の担い手の養成や多様な主体による多様なサービスの創設、関係者とのネットワークの構築等の役割を担う第1層の生活支援コーディネーターを4名、那覇市社会福祉協議会が正規職員として配置しています。  また、第2層の生活支援コーディネーターにつきましては、平成27年度より12カ所の那覇市地域包括支援センターに、これも正規職員として配置をし、認知症地域支援推進員業務と兼任しております。  以上です。 ○委員長(金城眞徳)  野原健一福祉部副部長。 ◎副部長兼福祉政策課長(野原健一)  地域福祉関係予算について、説明いたします。  当該陳情は、市町村社会福祉協議会に対する予算の確保ということになってございます。  那覇市社会福祉協議会は、社会福祉法第8条に定められた地域福祉の推進を図ることを目的とする団体でございます。そして、市町村に1つの団体とされる位置づけでございます。  また、社会福祉法107条で規定する、市が策定する地域福祉計画は地域福祉の推進。それを指針として定めておりますが、社会福祉協議会では、地域かつ福祉活動計画として市の地域福祉活動と連動して、その課題を実現するために具体的な活動をしている。そのような団体でございます。  その他、赤い羽根募金、共同募金等、そういった社会貢献を担う唯一の団体でございます。  そういった意味から、本市と那覇市福祉協議会は、地域福祉に関する活動への住民の参加、促進という大きな目的を有するパートナーというふうに考えております。  このことから、今後とも地域福祉を推進する那覇市福祉協議会への補助等に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○委員長(金城眞徳)  次は、野原副部長。 ◎副部長兼福祉政策課長(野原健一)  続きまして、4番目の民生委員児童委員のなり手の確保の取り組みにつきましてですが、現在、民生委員の定数が459名ございますが、平成28年12月1日の3年に1度の一斉改選で374名というふうに、充足率が81.5%と大変低くなっております。  欠員が不足している状態がもうずっと継続しておりますので、本市としても市の広報紙等を活用した広報と、それから民生委員の年齢の緩和ということで引き上げるとか、それから民生委員の費用を活用して、市長が1日民生委員をする公報とか、さまざまな機会を通して民生委員のなり手をお願い、協力をしていっているところでございます。  引き続きいろいろな施策を設けまして、民生委員の確保について努めてまいりたいと考えおります。  以上でございます。 ○委員長(金城眞徳)  ちゃーがんじゅう課、知念功課長。 ◎ちゃーがんじゅう課(知念功)  では5番、特別養護老人ホームの入所待機者の解消についてご回答します。  県の資料によりますと、平成27年10月現在、那覇市特別養護老人ホーム5施設における入所待機者数は148名となっておりましたが、平成28年5月以降、新たに本市において2施設が開所したことにより、約100名の待機者数が解消しました。  また、第6次那覇高齢者プランにより、平成29年度末までに29床の地域密着型特別養護老人ホームを5施設開設し、平成29年度末までには145床の増所を予定しているとことから、今後、入所を希望してこられる対象者を含め、入所待機者数のさらなる改善が見込まれております。  また、ショートステイ事業につきましては、現在、市内特別養護老人ホームや病院に併設される形で、7施設所在しております。当該サービスの整備については、現行では市町村の協議制の対象とはなっておりません。そのため、特に事業計画に基づいてされるものではありません。そのため、その指定業務は市で行ってはいるものの、地域密着型施設とは異なり、事業所の整備について市町村介護保険事業計画の対象とはなっておりません。  現在、7事業者の総定員は57名であります。  以上です。 ○委員長(金城眞徳)  次、6番目いきましょうね。  知念課長。 ◎ちゃーがんじゅう課(知念功)  6番、基幹型地域包括支援センターの設置促進等について回答します。  那覇市におきましては、地域包括支援センターの充実強化を図るため、平成25年度よりこれまで包括支援センター直営1カ所から、市内12カ所に委託して設置しております。  ちゃーがんじゅう課には包括支援グループを新たに設置し、センター間の総合調整及び情報共有やセンターの後方支援等、いわゆる基幹型包括支援センターの役割を既に実施していますので、新たに基幹型包括支援センターの設置は考えておりません。 ○委員長(金城眞徳)  次、7番。 ◎ちゃーがんじゅう課(知念功)  7番、地域包括支援センターの人員体制の充実強化について回答いたします。  那覇市地域包括支援センターにおきましては、要請にありますように、地域包括ケアシステム構築に向けて中核的な役割となる期待は大きく、また制度改正等により業務量は大幅に増加していると認識しております。  那覇市としましては、当初の職員体制の保健師、社会福祉士、主任ケアマネージャー、事務職員の4人に加え、新たに平成27年度から12カ所の各包括支援センターに認知症地域支援推進員1名を配置し、認知症施策に取り組むとともに、地域包括支援センターの機能強化を図ってまいりました。  今後、高齢者人口の増加や、総合事業に伴う介護予防ケアマネジメント業務が加わることを勘案し、平成29年4月より、各地域包括支援センターに新たにケアプランナー2名を配置していく予定でございます。  以上です。 ○委員長(金城眞徳)  続けて8番いきます。  岸本課長、お願いします。 ◎障がい福祉課長(岸本敏和)  8番、共同生活介護ケアホーム、共同生活援助グループホーム、一元化に伴う障害者支援区分調査の実施の取り扱いについてご説明いたします。  本市におきましては、平成26年2月28日付、厚生労働省通知に基づき、障害福祉サービス申請時に、本人や家族の意向、相談支援専門員など、支援者の意見を確認しながら事務を進める必要に応じて区分認定を行っております。  また、区分なしで支給決定を行った方についても、サービス利用の途中で区分認定の必要性や意向がある場合は区分認定手続きを行っております。  以上です。 ○委員長(金城眞徳)  9番、同じく岸本課長。 ◎障がい福祉課長(岸本敏和)  9番、福祉施設入所者の地域生活移行について、本市の市営住宅におけるグループホームの設置状況としましては、ことし新設したものを含め9個となっております。  その内訳は壺川市営住宅に3戸あり、そのほか宇栄原市営住宅の建て替え時に2戸、久場川市営住宅の建て替え時に2戸、さらに今年度、石嶺市営住宅の建て替え時に2戸設置しました。  那覇市住生活基本計画の基、市営住宅建て替えの際にはグループホーム仕様の住戸を確保しようということから、今後は、大名市営住宅の建て替え時に2戸新設する予定であります。  以上です。 ○委員長(金城眞徳)  10番の保育職員につきましては、徳嶺克志こどもみらい課長。 ◎こどもみらい課長(徳嶺克志)  10番の保育所職員の配置数の設定と改善加算についてご説明をいたします。  保育士の配置基準につきましては、ゼロ歳3人につき保育士1人、1歳については6人、2歳も6人、3歳が20人、4歳・5歳が30人につき保育士1人という配置になっております。
     保育士の配置基準の見直しについては、特に1歳児において細やかにかかわっていくために必要であると理解をしておりますが、現在の待機児童の多い中、あるいは保育士不足の状況から現状では見直しは難しいと考えております。  以上です。 ○委員長(金城眞徳)  同じく11番、徳嶺課長。 ◎こどもみらい課長(徳嶺克志)  障がい児保育についてご説明をいたします。  障がい児保育については、市の単独事業として障がい児担当保育士を加配する保育所に対して、補助金を交付をしております。先ほどの配置基準以外に、もし障がい児を受け入れている場合に、保育士を1人増員をすれば補助金を交付するという内容でございます。  この加配保育士の配置基準の見直し、補助基準額の見直しについては、1人1人の障害の状況に対応して細やかな保育を行っていくためには、望ましいことであると理解をしております。  見直しについても検討しておりますが、厳しい財政状況の中から実現ができていないということでございます。  すみません。ちょっと漏れがありました。  もう1つ、医療等専門機関臨床発達心理等専門職との連携の支援については、療育センターを中心に連携体制をつくっているところでございます。  以上でございます。 ○委員長(金城眞徳)  最後の12番。  末吉副部長。 ◎こどもみらい部副部長兼こども政策課長(末吉正幸)  公立保育所の存続についてなんですが、陳情の中にございます地域保育拠点としての位置づけ、このような必要性については、こども政策課としても認識しているところでございまして、現在民営化の計画を進めておりまして、19園を6園に集約するというところで進めているところでございます。  6園集約後については、そのまま6園については存続させる予定で現在計画しておりまして、公立保育所の存続については、引き続き取り組んでいきたいと考えているところです。  以上です。 ○委員長(金城眞徳)  以上でございます。  12項目を一括して質疑に入ります。  これからどうぞ質疑ございましたら、お願いします。 ○副委員長(前田千尋)  全部答えてもらったような気がするんだけど、どうですか。 ○委員長(金城眞徳)  どれからやっていいかわからない。 ○副委員長(前田千尋)  全部聞いたほうがいい。 ○委員長(金城眞徳)  とりあえず、12項目課長から述べていただきましたが、質疑に入ります。  どっちでも構いません、何番でも。  大浜委員。 ◆委員(大浜安史)  項目が多いもんですから、最後の12番目です。 ○委員長(金城眞徳)  12番。 ◆委員(大浜安史)  公立保育所民営化が進む中ということでの話があったと思いますが、地域保育の拠点ということで確認する意味で、先ほどの19園の公立ですか、直営のものを6園残して、あとは分園という形で進めていると思うんですけれども、これはもう原則的に変わらないということでよろしいんですか。確認ですね。 ○委員長(金城眞徳)  末吉副部長。 ◎こどもみらい部副部長兼こども政策課長(末吉正幸)  現計画では6園に集約するという計画になっております。 ○委員長(金城眞徳)  大浜委員。 ◆委員(大浜安史)  保育園問題、各市町村で問題になっている経緯がありますんで、しっかりまたこの計画どおり、確認という意味で頑張ってもらいと思います。  以上です、確認でした。 ○委員長(金城眞徳)  ほかにございますか。  多和田委員。 ◆委員(多和田栄子)  4番の民生委員の確保についてでありますけれども、先ほどの答弁で民生委員もっと、定数足りないということで新聞にも大きく報道されていましたけれども、今、年齢制限があると思うんですけれども、那覇市の場合は今、何歳でしょうか。 ○委員長(金城眞徳)  野原副部長。 ◎副部長兼福祉政策課長(野原健一)  県の年齢につきましては、75歳までが再任用できるという規定でしたけれど、中核市になりまして独自で設定ができますので、その年齢緩和しまして、今77歳までできるようになりました。ですから、3年間の任期ですので最高80歳まで可能というふうになっております。 ○委員長(金城眞徳)  77歳にして。  多和田委員。 ◆委員(多和田栄子)  何か、2歳だけ延長されて最高80までということでありますけれども、実は、つい1週間ぐらい前ですか、テレビを見ていたら、県名ちょっと忘れたんですけどね、88歳の民生委員の方がいたんです。でも、とっても元気でした。本当に元気で、震災のところであったんですけれども、一軒一軒確実に回って民生委員の活動されてましたけれども、年齢を引き上げるということは、もう今の80歳本当に若いですよね、皆さん。ぜひ、那覇市としても80歳、頑張って定員の確保に努めていただきたいと思います。これ要望いたします。  それから、あと11番の障がい児保育にいきましょうかね。障がい児保育、先ほど3対1の配置ということがありましたけれども、現在那覇市の加配されている保育園って何園ぐらいありますか。 ○委員長(金城眞徳)  徳嶺克志こどもみらい課長。 ◎こどもみらい課長(徳嶺克志)  休憩お願いします。 ○委員長(金城眞徳)  休憩します。 ○委員長(金城眞徳)  再開します。  徳嶺こどもみらい課長。 ◎こどもみらい課長(徳嶺克志)  現在、保育士の数がちょっと確認が今とれていないんですが、入所している児童の数であれば、平成27年度のデータでありますけれども、122名ですね。  箇所数が44カ所でございます。  保育士の数が今ちょっと把握ができておりませんが、44カ所の施設で122名の児童を受けております。 ○委員長(金城眞徳)  多和田委員。 ◆委員(多和田栄子)  122名いて44カ所、これ公立、法人? ○委員長(金城眞徳)  徳嶺課長。 ◎こどもみらい課長(徳嶺克志)  公立保育所では、昨年までは8カ所ありましたが、全園で受け入れをしております。公立は8カ所でございます。現在は7カ所ですけれども。 ○委員長(金城眞徳)  多和田委員。 ◆委員(多和田栄子)  公立で預かって、法人保育所でもこれちゃんと障がい児保育を受け入れされているわけですよね。 ○委員長(金城眞徳)  徳嶺課長。 ◎こどもみらい課長(徳嶺克志)  那覇市では、全ての保育所において受け入れをいただくように支援をさせていただいていますが、スタッフの関係上、受け入れができないとかいうところもございますが、基本的には受け入れをしていただくということで、園によっては全介助のお子さんを受け入れている保育園もございます。 ○委員長(金城眞徳)  多和田委員。 ◆委員(多和田栄子)  ありがとうございます。ちゃんと障がい児保育受け入れているということでほっとしてますけれども、ぜひ全障がい児の皆様が受け入れできるような体制をとっていただきたいということを要望いたします。  とりあえず以上です。 ○委員長(金城眞徳)  ほかにございませんか。  いいですか。
    ○副委員長(前田千尋)  はい。 ○委員長(金城眞徳)  ないようでございますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。               (休憩中に答弁者入れかえ) ○委員長(金城眞徳)  再開いたします。  次に、陳情第178号、介護保険制度の見直しに関することについてを議題といたします。  知念功ちゃーがんじゅう課長、説明よろしくお願いします。 ◎ちゃーがんじゅう課長(知念功)  介護保険制度の見直しに対する陳情についてご回答いたします。  陳情の中の番号1、生活援助を初めとするサービスの削減や利用料の引き上げを実施しないこと、これについて回答いたします。  要介護1・2といった比較的軽度の人が利用する掃除、洗濯などの介護保険生活支援サービスについて、国は当初、平成30年度から給付見直しや地域支援事業への意向を含め検討すると提言していましたが、要支援1・2の総合事業への移行による多様な主体による利用者のニーズに応じた多様なサービスの提供がいまだ全市町村で実施されていない状況で、事業の評価も定まらない段階で、さらに要介護1・2のサービス移行を進めるのは混乱を招くという判断で、今後、要支援1・2の総合事業への移行の状況を検証した上で、新たに検討すべきであるとし、平成30年度からの実施は見送る方針を示しております。  利用料の引き上げについては、介護サービスを利用した場合の利用者の自己負担については、平成27年8月より、合計所得金額が160万以上の方が2割、それ以下が1割となる法改正が行われたところですが、国は平成30年度の介護保険法改正に向け、現在の2割負担者のうち現役並み所得のある人の利用者負担割合を2割から3割へ引き上げる案を示しています。  これは、膨らみ続ける介護費の伸びを抑え、保険料抑制につなげることを目的としているもので、厚生労働省としては約100億円の給付費抑制を見込んだもので、年末に介護保険法改正案を取りまとめ、来年の通常国会へ提出を予定しているところです。  また、1カ月の利用者負担が上限額を超えると、超えた分の料金が払い戻される高額介護サービス制度についても、現役並み所得者を除いた一般課税世帯の限度額3万7,200円を4万4,400円へ引き上げる案を審議しているところです。これは、政府の経済財政諮問会議が昨年12月にまとめた改革工程表で、同制度医療保険高額療養費との均衡の観点を踏まえ、見直しを検討する旨の要請を受け、厚生労働省社会保険審議会介護保険部会で、現在審議を重ね、今後年内で法案を取りまとめ、平成29年通常国会に法案提出の予定となっております。  次に、陳情の2、家族の介護負担が軽減されるよう、制度を抜本的に改善し、施設などの整備を早急に行うことについて回答します。  介護保険制度の改正については、持続可能な社会保障制度の確立を図ることを目的に設立した医療介護総合確保推進法に基づき、地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化を推進するために、平成27年度に、一定以上所得のある利用者の2割負担実施や低所得の施設利用者の食費、居住費を補填する補足給付の要件に資産や配偶者の所得勘案を追加するなどの改正がなされました。  現在、厚生労働省所管の社会保障審議会介護保険部会では、平成30年度から平成32年度までの第7期介護保険事業計画に向けた制度改正の審議が行われているところですが、当初検討されていました、平成30年度からの要介護1・2の生活支援サービスの総合事業への移行については、見送りの方針となっております。  一方、利用者負担につきましては、現役並みの所得のある利用者の負担を3割負担にすることや高額介護サービス一般課税世帯の限度額3万7200円を4万4,400円へ引き上げる案が審議されているところです。  なお、同審議会では、平成28年末までに案を取りまとめ、平成29年通常国会に法案提出予定となっており、本市におきましても今後の国の動向を注視しているところであります。  3番、介護従事者の大幅な処遇改善、確保対策の強化を図ることについて回答いたします。  介護職員の処遇改善については、国の平成21年4月及び補正予算平成24年4月、また平成27年4月の介護報酬改定において、処遇改善交付金の措置等により施設事業所における処遇改善の取り組みが図られており、これにより月額4万3,000円相当の改善が期待されるとのことです。  また、介護従事者の処遇改善につなげるための環境整備として、日本一億総活躍プラン、その中の子育て介護の環境整備において、求められる保育介護サービスを提供するための人材の確保に向けて、安定財源を確保しつつ、保育士介護人材の処遇改善、多様な人材の確保、育成、生産性向上を通じた労働負担の軽減、さらには安心、快適に働ける環境の整備を推進するなどの総合的対策を示すとしており、高い使命感と希望を持って、保育士介護職の道を選んだ人たちを応援するという方針を掲げています。  4、以上を実現するために、政府の責任で必要な財政措置を講ずることとなっております。  この4につきましては、那覇市への要請ではなく政府への要請ということで、こちらのほうで特に回答することはないと思っております。  以上です。 ○委員長(金城眞徳)  これより質疑に入ります。  どうぞ、178号についての質問、質疑ございましたらお願いします。  前田委員。 ○副委員長(前田千尋)  お疲れさまです。  介護保険制度が本当にどんなふうに変わっていくのかというのは大きな問題だと思うんですけれども、その中で一生懸命やっていることに本当に敬意を表したいと思います。  今、国への陳情だということですけれども、那覇市としてもこの介護業務をやっているわけですから、どのような市民への影響というのが、皆さん実感だとか、数字だとかっていうのが明らかになっていると思うんですけれども、陳情の1、2では、介護を受ける人たち、必要としている人たちへの負担過重、負担されることが、負担の増加が予想されていることについて、やはり反対の意思を示してほしいということだと思うんですけれども、那覇市で実際にこのサービスの削減、先ほど説明では、要支援1・2のものを見直しだとかいろいろありましたけれども、実際に行われた場合にどのようなことが想定されるのかとか。  どうなんでしょうか、その辺の状況を教えてください。 ○委員長(金城眞徳)  知念課長、お願いします。 ◎ちゃーがんじゅう課長(知念功)  次年度から要支援1・2の方の生活援助については、総合事業ということでサービスが今準備しているところであります。  国が今後、さらに要介護1・2、比較的軽いと言われている、その要介護度の方の生活援助まで総合事業とかに組み込もうという形を今検討しているようですが、もしそれが実現されると、その市町村でこのサービスを全部やっぱり準備しないといけないということで、その要介護1・2の方たちを受け入れられるサービスが本当につくれるかどうかというのは、また今から検討していくことになると思うんですけど、要支援1・2がまだ始まってもいないことから、その辺が今の段階ではちょっと想像ができないところであります。 ○委員長(金城眞徳)  前田委員。 ○副委員長(前田千尋)  那覇市での要支援1・2の方っていうのは、どのくらいいらっしゃいますか。全体でどのくらいいて、さらに。大体。 ○委員長(金城眞徳)  知念課長。 ◎ちゃーがんじゅう課長(知念功)  今現在で要支援1・2の方が3,400人程度いたかと思います。 ○委員長(金城眞徳)  前田委員。 ○副委員長(前田千尋)  わかりました。  もし進められたら、この3,400人の人たちを受け入れる受け皿をつくらないといけないわけですよね。ただ、なかなか各市町村においても、ここ那覇市においてもそういったサービス、準備はしようと思うんだけれども、実際に動くには大変だということがわかりました。  2番目の家族介護負担が軽減されるような制度の抜本的改善とかありますけれども、やっぱり介護費用のものだとかというとこだと思うんですけれども、先ほどは確か低所得の人のものだとかっていろいろ説明されましたけれども、この今後されようとしている見直しのこともありましたけれども、総合支援、家族の負担、本人への介護保険料の負担というのは増加されるんであれば、その負担額っていうんですか、影響について那覇市としてはどんなふうに考えているのか、教えてください。  ごめんなさい、これは1だったかな、引き上げを実施しないことだから。 ○委員長(金城眞徳)  休憩します。 ○委員長(金城眞徳)  再開します。  知念課長。 ◎ちゃーがんじゅう課長(知念功)  今現在、2割負担の方というのが1,020人おります。 ○副委員長(前田千尋)  1,020人。 ◎ちゃーがんじゅう課長(知念功)  はい。そのうち3割に移行するだろうと想定される人が714人いるということです。 ○委員長(金城眞徳)  前田委員。 ○副委員長(前田千尋)  はい、わかりました。  2割に上がったばかりでさらに3割になると、本当に現役並みの所得があると言いますが、現役並みというのが幾らなのかなって思うのと、これまで一生懸命働いてきて、年金だとかの収入だといろいろ思うんですけれども、それさえも上がってしまうってことは、やはり老後にちゃんとした必要な介護がなかなか受けられないっていうところも考えられると思うんですよね。そういったことからこの陳情が上がっていると思うんですが、その辺はいかがですか。 ○委員長(金城眞徳)  知念課長。 ◎ちゃーがんじゅう課長(知念功)  現役並みの所得についてですが、世帯内の第一号被保険者65歳以上の方の収入が、1人の場合は383万円以上で、2人以上の場合は520万円以上が現役並み所得と、今提示されているところです。 ○委員長(金城眞徳)  前田委員。 ○副委員長(前田千尋)  私は、所得のあるなしに関係なく、必要な介護は受けられるべきだと思っています。その中でぜひ陳情に応えていきたいと思うんですが、3番目ですけれども、介護従事者、本当に処遇改善が必要だと思いますし、施設に就職したけどなかなか続かないといいますか、生活が大変だということで介護離職してします方たち大変いらっしゃると思うんですが、先ほど国の施策で、補正予算で4万3,000円改善されたとありますが、わかる実態でいいんですけれども、これは直接、介護士の皆さんの給与に充てられているものですか。わかります、その辺が。 ○委員長(金城眞徳)  知念課長。 ◎ちゃーがんじゅう課長(知念功)  この4万3000円というのは、直接その従業員の方の給料に反映されるものとなっております。 ○委員長(金城眞徳)  前田委員。 ○副委員長(前田千尋)  4万3000円給付されたとして、これが基本給っていうんですか、その1カ月のお給料って大体幾らぐらいになっていますか。平均でもいいですよ。 ○委員長(金城眞徳)  知念課長。 ◎ちゃーがんじゅう課長(知念功)  この辺はちょっと把握、正確な金額というのはちょっと把握してないです。多分、地域とか事業所の種類によってもちょっと違うと思いますので、この辺は詳しいのは把握してないです。 ○委員長(金城眞徳)  前田委員。 ○副委員長(前田千尋)  はい、わかりました。  国の制度として上げたにしても、ただ、私の周りにも介護士、介護福祉士として働く友人たち多いんですけれども、給料本当に少ないですよね。本当に介護を必要とする人たちが高齢化社会の中で増える中で介護士を育てるというのは、本当に並大抵な決断でできるものじゃないと思うんですけれども、ここの陳情理由の中でも、政府が掲げる介護離職ゼロというのがあるんですけれども、那覇市では介護職についたけど離職する数だとか、そうした状況っていうのはわかりますか、那覇市として。 ○委員長(金城眞徳)  知念課長。
    ◎ちゃーがんじゅう課長(知念功)  申しわけないですけど、この数字についてもちょっと把握はしていないです。 ○委員長(金城眞徳)  前田委員。 ○副委員長(前田千尋)  わかりました。  そうですね。できれば今後どのような実態なのかというのは、那覇市としても把握をしていただきたいと思うところなんですけれども。  あとは、陳情の4は、政府の責任でこうしたものを実現するために必要な財政措置を講じることとあります。国の政策介護保険制度、充実させるべきだということだと思うんですが、那覇市としての見解はいかがですか。 ○委員長(金城眞徳)  知念課長。 ◎ちゃーがんじゅう課長(知念功)  この件につきましては、全国市町村長会とか九州市長会とかがありますので、そのときに要望として、これ以上、市民の負担を重くしないようというような要望で出していきたいと思っております。 ○委員長(金城眞徳)  前田委員。 ○副委員長(前田千尋)  わかりました。  そのためには意見書を出してほしいってあるんですけれども、今、全国市町村だとか那覇市としてもできる範囲の意思は伝えていると思いますが、やるべきだということですね。わかりました、ありがとうございます。  今、一旦ここで終わります。 ○委員長(金城眞徳)  ほかに質疑ございますか。  ないようでございますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。 ○委員長(金城眞徳)  再開します。  次に、陳情第179号、「要介護1・2」の「一部保険給付からの除外」を中止し、安心、安全介護保障を国の責任で実現するよう求めることについてを議題といたします。  引き続き、知念功ちゃーがんじゅう課長、説明よろしくお願いします。 ◎ちゃーがんじゅう課長(知念功)  それでは、陳情第179号についてご回答します。  まず、1番の軽度者、要介護1・2の方の生活援助を原則自己負担にというものについてでありますが、これは先ほども述べたように、国のほうはこの要介護1・2の方の生活援助の自己負担については当分見直しするということで、平成30年からの開始というのを見直すという方向で決定しております。  次に、2番目の軽度者の福祉用具、住宅改修につきましても、生活支援サービスと同様、平成30年度からの負担見直しは見送る方針となっております。  ただし、福祉用具、対応価格が同一商品でも事業者や地域によって平均価格により非常に高い価格設定されているケースがあります。その適正化に向けて、国が商品ごとにホームページで平均対応価格を公表し、一定の上限を設定する旨提言しているほか、住宅改修につきましても事業者によってその価格のばらつきを是正するため、事前申請時に提出する見積もり書類の様式を国が示す方針となっております。  次、3番目の軽度者の通所介護市町村事業へ移行することにつきましても、生活支援サービス及び福祉用具等と同様、平成30年からの実施は見送る方針となっております。  次に、4番目の65歳以上の利用者負担を原則2割につきましては、国は平成30年度の介護保険法改正に向け、現在の2割負担者のうち現役並み所得のある人の利用者負担割合を2割から3割へ引き上げる案を示し、12月9日開催の社会保障審議会介護保険部会においては、賛同または容認の意見多数となりましたが、2割負担となる者の範囲拡大については、賛成、反対の意見が割れ、今後も引き続き検討することとなっており、本市といたしましても今後の動向を注視するところであります。  なお、利用者負担のあり方については、全国知事会からの意見として同介護保険部会において、前回法改正時の平成27年8月に2割負担を導入したところであり、今回さらなる負担を求めることは、短期間での制度変更となるため一定の経過期間を設けるのが適当である旨、提出されたところです。  以上です。 ○委員長(金城眞徳)  質疑に入ります。  前田委員。 ○副委員長(前田千尋)  お疲れさまです。  先ほどの陳情と関連しますけれども、幾つかありましたけども、負担見直しだというのも継続して見直しされるわけですよね。結局、意見がまとまらなかったと、国で。これは、本当に介護を必要とする人たちへの影響が大きいからだということだと思うんですけれども、その辺の影響は先ほど聞きましたので関連してますけれども、この文書の中に、1、2、3、4あった後に、原則自己負担を政府が求めており、実施されたなら利用者は10倍の自己負担増になりますとあります。  実際に、こうした今見直しにはなると言っていますけれども、利用負担が増えていくとなると、那覇市民全体の負担というのは、1人ずつの負担は多くなるのかどうか、教えてください。 ○委員長(金城眞徳)  知念課長。 ◎ちゃーがんじゅう課長(知念功)  今は原則1割負担ということになっていまして、それが10割、原則その全額自己負担ということになると、市民に対する影響はやはり大きいものと考えております。 ○委員長(金城眞徳)  前田委員。 ○副委員長(前田千尋)  軽度者の要介護1・2への生活援助を原則自己負担にするということはとんでもないと思うんですけども、この影響についてはどのように考えていますか。 ○委員長(金城眞徳)  知念課長。 ◎ちゃーがんじゅう課長(知念功)  やはり沖縄県那覇市市民もそうなんですけど、年金の受給額低い方が多いですので、その方たちに対する影響というのは大きいと思っております。 ○委員長(金城眞徳)  前田委員。 ○副委員長(前田千尋)  そうですよね。本当に年金でもなかなか生活できなくて、年金もどんどん削減されている中で、本当にこうした負担ばかり押しつけるようなことじゃないかなと思って、危惧をいたします。  福祉用具の物だとしても、同一商品でも価格が同じになるように上限を設定するとありましたけども、今現在どんなふうになるんですか。これが設定された場合には、市民にとってはいいことなのかどうなのか教えてください。増えるのかどうか。 ○委員長(金城眞徳)  知念課長。 ◎ちゃーがんじゅう課長(知念功)  この点につきましては、市民の方には特に高い物を今まで買わされた、使っていた方には別にいい制度になるかなと思います。やはりこの中にも書いてあるとおり、事業所とかその地域によっても価格がばらばらなんですね。  それで事業所の声、言いなりではないですけど、事業所の方が市民の方に、この金額ですけど自己負担は1割ですよと。例えば3万円だったら3,000円でできますよとなれば、市民の方は、ああ3,000円だったらいいかなという形で、今までそれを了解を得て、それを借りたり、購入したりとかっていうのがあったんですけど、これが国のほうが今言った平均の価格を公表して、それに従うような形になれば、みんな平等な、ある程度の金額で貸与ができると思っているので、これについてはいいことなのかなと考えております。 ○委員長(金城眞徳)  前田委員。 ○副委員長(前田千尋)  高い物であれば、それが低くなればもちろんいいんですけども、どのようになるかはわからないですよね。負担が大きくなることも懸念されるので、本当に原則自己負担のところというのは気になるし、やめていただきたいなと思っています。  先ほどの要介護1・2の通所介護市町村事業へ移行させるというのは先ほどのものということでよろしいですか。3,000、ちょっともう一回これで説明していただいて。 ○委員長(金城眞徳)  回答いいですか。 ○副委員長(前田千尋)  いいです。  ということでいいわけですよね。  あとは、最後に那覇市としても、先ほども全国市長会などで訴えもしていると思うんですが、この件に関しては、国の責任でやはり介護保険制度しっかりと保障できるように、制度にしてほしいという意見書出すべきだとあるんですが、那覇市としてはどのように対応していますか。 ○委員長(金城眞徳)  知念課長。 ◎ちゃーがんじゅう課長(知念功)  今現在65歳以上の方が負担している介護保険料もこの16年の間でだいぶ伸びています。これ以上、介護保険料も負担が増えるとやはり市民の方は大変だと思いますし、さらにまた介護受けるときの自己負担、これもまた増えるということになると相当な負担が強いられて、ひいては介護を受けるのをちょっとやめようかなとか、控えようかなということになるかと思われますので、やはりこの点については、国のほうに今後そういうふうな市民の負担がこれ以上増えないようにということで、やはり機会あるごとに要望はしていきたいと思っております。 ○委員長(金城眞徳)  前田委員。 ○副委員長(前田千尋)  介護はどうしても必要とされると思うんですよね。やはり安心して受けられるためには、負担あってサービスなしっていう制度の根幹にかかわることだと思いますし、私たち40代でももう介護保険料払っていますけれども、払い続けていた人たちが介護を受けたくても高くて受けられないっていう声もあるんですよね。  実際には、今後、高齢化社会の中で安心して老後を過ごしてほしいし、そんな中では、那覇市としてもしっかり対応していただきたいと思いますので、頑張ってください。  以上です。 ○委員長(金城眞徳)  ほかにございますか。  ないようでございますので、本件においてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。 ○委員長(金城眞徳)  再開いたします。  次に、陳情第181号、古波蔵公民館建設に関することについてを議題といたします。  本件につきましては、2課が関連しておりますので、ちゃーがんじゅう課長から説明を聴取して、質疑に対する答弁につきましては、担当する課長が対応するという形で進めてまいります。  引き続き、知念功ちゃーがんじゅう課長、説明よろしくお願いいたします。 ◎ちゃーがんじゅう課長(知念功)  それでは、古波蔵公民館建設に関することについての陳情について回答いたします。  陳情があった場所は、以前ふれあい館という建物が建っていて、それが取り壊しになって、今、更地になっている状況であります。そちらの施設を使っていたふれあいデイサービス、その利用者が行き場がちょっと違うところに今利用していまして、そこまで少し距離があって、そのため利用者が若干減ったと。  それから、利用する際に自己負担が、使用料が出るということで、なるべくだったら今までどおりの場所に公民館を建ててほしいと。そこでふれあいデイサービスをやりたいというのが陳情の内容であります。  この公民館建設については、ちょっと今のところ計画がないということで公民館の新たな建設というのは予定はしておりません。このふれあいデイサービスの場所をもとの場所の近くでできないかということで、今いろいろ探しております。  先日、古蔵中学校体育館の2階にクラブハウスという広場があって、そこがほとんど利用されていないということで、学校のほうとは確認はとれています。近いうちに教育委員会の担当の方と一緒に古蔵中学校に行ってお願いをしようというところであります。
    ○委員長(金城眞徳)  質疑に入ります。  どうぞご質問ございましたら。  野原委員。 ◆委員(野原嘉孝)  今、中学校のクラブハウスがという話もありましたけど。これは別に法的にハードルとかありますか。1つ1つクリアしていけば。借りることに対して、無償で提供できるとか、法的にハードルがあれば。 ○委員長(金城眞徳)  大城義智生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(大城義智)  すみません、管轄ではないのですけれども、多分、社会体育の開放などで、その開放する市民に対して運動する場と、また別にミーティングをする場所ということでクラブハウスというのはつくられていると思うんですけれども、学校が時間的に可能であれば、学校との話し合いの中で大丈夫かとは思います。 ○委員長(金城眞徳)  野原委員。 ◆委員(野原嘉孝)  以上です。 ○委員長(金城眞徳)  翁長議員。 ◆委員(翁長大輔)  お疲れさまです。  ただ、この陳情に、下に「高齢者が」って書いているので、この2階というのがちょっと気になって、階段とかちゃんとのぼれたり、手すりとか安全面、設備はちゃんとついているのかなと危惧するので質問します。 ○委員長(金城眞徳)  知念課長。 ◎ちゃーがんじゅう課長(知念功)  すみません、まだ。現場は近いうちに見に行くことにはなっているんですけど、ただやっぱり学校施設ということで、その辺の対策っていうか建設のときにそういうふうなのはちゃんと大丈夫かなというふうなのは思ってはいます。  ただ、まだ現場見に行っていないので、来週、再来週に見に行ったときにちょっと確認はしたいと思っています。 ○委員長(金城眞徳)  翁長議員。 ◆委員(翁長大輔)  頑張ってください。  以上です。 ◆委員(大浜安史)  委員長、ちょっと2点だけ。 ○委員長(金城眞徳)  大浜委員。 ◆委員(大浜安史)  1点目は、ふれあい館、以前あったということですけど、取り壊した理由ですね。更地になってるんですよね。  それともう1つは、古蔵中ですからまだあるかどうかわかりませんけど、地域連携があるのかないのか、その点だけ、なければまたちょっと、確認の意味で。 ○委員長(金城眞徳)  大城課長。 ◎生涯学習課長(大城義智)  取り壊した経緯については、我々所管しているところではないのではっきりしないんですけれども、古蔵中については地域連携室はございません。地域連携室は、基本的には小学校に建て替えのときにつくるという方針で今生涯学習課としては進めているところで、古蔵中には残念ながら地域連携室はございません。 ○委員長(金城眞徳)  大浜委員。 ◆委員(大浜安史)  城北中が地域連携がありまして、地域の方がふれあいデイサービス利用しているというのがあったものですから。  わかりました。ありがとうございます。 ○委員長(金城眞徳)  前田委員。 ○副委員長(前田千尋)  ちょっと陳情ではつくりかえをということでしたけど、当局がこういうふうに近くでというところで対応されるようなのでほっとしていますけども、ちょっと全体的に教えてください。  小中学校だとか使って、こういうふうにふれあいデイサービスやっているとこっていうのはほかに何カ所ぐらい、全体であるんですか。何か、公的施設を使ってというか、学校施設使ってとか。 ○委員長(金城眞徳)  知念課長。 ◎ちゃーがんじゅう課長(知念功)  すみません。ちょっと今正確な数はわからないんですけど、実際にその学校地域連携室とか使ってやってるところはあります。 ○委員長(金城眞徳)  前田委員。 ○副委員長(前田千尋)  じゃそれを、その方向を活用してとなると、皆さんがおっしゃっている場所ではないけども、おおむね応えることができそうですね。  わかりました、頑張ってください。 ○委員長(金城眞徳)  ほかにございませんか。               (「進行」と言う者あり) ○委員長(金城眞徳)  ないようでございますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。               (休憩中に答弁者入室) ○委員長(金城眞徳)  午後の部を開会いたします。  次に、陳情第176号、貧困をなくし子どもの未来を保障する対策を求めることについてを議題といたします。  本件につきましては、複数の課が関連しておりますので、保護管理課長から説明を聴取して、私的に対する答弁につきましては、担当する課長が対応するという形で進めてまいります。よろしくお願いいたします。  川端聡参事保護管理課長、説明よろしくお願いいたします。 ◎福祉部参事保護管理課長(川端聡)  ハイサイ。  陳情第176号の、貧困をなくし、子どもの未来を保障する対策を求めることについての件につき、まず私のほうから今回の陳情の大まかな趣旨をご説明いたします。  陳情は全部で4項目ございますが、内容を要約いたしますと、最低賃金の引き上げなど貧困世帯の親に対する貧困解消のための施策や、給付型奨学金制度の創設など、子どもの将来の自立を助長しようとする施策等を求めているところでございます。  質疑については、内容に応じて所管する各担当課で対応させていただきますので、よろしくお願いいたします。  それでは、陳情の1番目の項目から順次各課の考えを述べさせてもらいたいと思いますが、よろしいでしょうか。 ○委員長(金城眞徳)  どこから手を挙げられますか。  下地広樹商工農水課主幹。 ◎商工農水課主幹(下地広樹)  商工農水課の部分に関して、課の考え方をご説明差し上げます。  まず、陳情書の1番目、親の貧困解消のために最低賃金の大幅な引き上げ、非正規雇用の規制という部分が私どもの所管というふうになっております。  まず、最低賃金につきましては、国が事務局となり設置する最低賃金審議会というのがございまして、これに関しましては公益代表、それから労働者代表使用代表という各同数の委員で構成された委員で決定をされている状況でございます。  その後、全国的な整合性を図るため、毎年中央最低賃金審議会から地方最低賃金審議会に対し金額改定のための引き上げ額の目安等が提示されて、各県で最低賃金が決定されるというような状況でございます。  地域別の最低賃金に関しましては、労働者の生計費、それから労働者の賃金、通常の事業の賃金、支払い能力を総合的に勘案して定めるという形になっておりまして、各地域の実情に応じて賃金が決定されるという状況でございます。  沖縄県最低賃金に関しましては、2016年度714円となりまして、初の700円台を突破したというところでございますが、沖縄県最低賃金宮崎県とともに全国でまだ最も低いというような状況になっております。  最低賃金が時給で決まるようになった2002年度以降で最高額の引き上げでありますが、全ての都道府県で700円を上回ることになったという状況でございます。ただし、賃金を増加しますと企業にとっては人件費が増大すると、企業に占める人件費が増大するというところもございますので、そういったところのバランスを定めながら最低賃金が決められているという状況でございます。  続きまして、非正規雇用に関する部分でございますが、非正規雇用は、まず正規雇用と比べて3つの点で大きな相違がございます。  第1に、雇用の安定性が違っていると。非正規雇用労働者は雇用期間が限定されておりまして、企業は短期間雇用を前提として雇用していると。契約更新が続いて結果的に長期雇用となることがあるが、企業が不況に直面すると契約更新を停止したり解雇するというような状況が見られるというところでございます。  非正規雇用に関しましては、職業生活が長くなっても職業能力の水準が高まらないといったような弊害がございます。国は、9月に働き方改革実現会議というのを設置し、非正規雇用の処遇改善、賃金の引き上げ等を検討すると表明をしております。今年度、具体策を盛り込んだ実行計課を策定し、スピード感を持って国会に関連法案を提出するということにしております。  那覇市の取り組みとしましては、最低賃金非正規雇用も含めまして、平成28年3月に策定した那覇市企業立地雇用施策基本指針において、完全失業率を全国並みとするという部分、それから非正規雇用割合の減少ということを目標に掲げて今後の施策を実施していきたいと。  アジアをターゲットとした新たな成長産業の確立、それから労働生産性の向上、職場環境の改善、人材育成、マッチング支援などで企業そのものの環境も改善しつつ、最低賃金が上がるような取り組みを那覇市として続けていきたいというところでございます。  以上でございます。 ◎福祉部参事保護管理課長(川端聡)  続きまして、次の保護管理課の部分についてご説明申し上げます。  最初の陳情項目のうち、申請しやすい生活保護行政による生活保護率の向上についてでございますが、厚生労働省の通知等では、申請権の侵害に当たる行為の具体的な事例等を挙げて、そのような行為は行わないよう指導されております。  本市相談窓口では、当該通知の内容を遵守し対応しております。適切な対応を行っておりますので、本市の保護率は県内福祉事務所の中で常に一番目に高いものとなっております。全国の政令市、中核市の中でも常に5番前後の高い保護率となっております。  また、本市が委託して行っている生活困窮者自立相談支援事業などからも、生活保護を必要とする者については適正につながれてきております。保護率が高いということは、こうした適切な取り組みの結果であると考えていますので、これまでどおり継続して取り組んでまいりたいと思っております。  以上でございます。
    ○委員長(金城眞徳)  田端睦子学務課長。 ◎学務課長(田端睦子)  次に、就学援助金をもとの国庫補助金に戻すことということについて、学務課のほうからご説明いたします。  就学援助金、就学援助制度につきましては、対象となる方が現に生活保護を受けている方、要保護というふうに言いますけれども、その方と生活保護に準ずるほど困窮している家庭、準要保護、この2種類がございます。  平成16年度までは、この要保護も準要保護も国の補助の制度がございました。しかし、平成17年度以降、要保護については2分の1の補助が残りましたが、準要保護については全て国庫補助がなくなりまして、那覇市の市財でもって今、援助を行っている状況でございます。  準要保護も年々認定者が増えてまいりまして、平成27年度は小学校で4,331名、中学校で2,594名の準要保護の認定者がおります。これにかかる費用が全て那覇市の財源となっておりますので、もとの国庫補助に戻すということになれば、那覇市の財政にとってもありがたいことだと考えております。  以上です。 ○委員長(金城眞徳)  続いて、ハイサイ市民課課長、宮城寿満子、お願いします。 ◎市民文化部参事ハイサイ市民課長(宮城寿満子)  こんにちは。よろしくお願いします。  ちょっと前後いたしますけれども、項目1番目の最低保障年金制度の創設についてご説明いたしたいと思います。  最低保障年金制度というのは、年金保険料を納めなくても全員が最低限の年金だけはもらえるというような制度をあらわしておりまして、その額は、提案、要望している政党・団体によりいろいろ異なりますけれども、5万円であったり、7万円、8万円、いろいろな案が出ているようです。  また、さらに納めた保険料の額に応じて上乗せしてもらえるということであったりとか、納めた基礎年金分の半額を上乗せするであったりとか、この制度設計についてもいろいろな案が出されている状況です。  この最低年金保障制度というのは、やっぱりその財源をどういうふうに確保するかということについて切り離して考えることは難しいというふうに私どもとしては考えております。  また、この最低保障年金制度というのは、もともとの年金制度の根幹に関する制度設計に関して申していることでございますので、これは基本的にはやっぱり国民的な議論を経て国会のほうで決定すべき事項であろうかと思っております。  私たちのほうの考えということを今述べる立場ではないのかなと思いますが、今、最低保障年金制度というのはどういう考えでもって提案されているかということだけご説明いたしました。  以上です。 ○委員長(金城眞徳)  次は、仲程直毅学校給食課長。 ◎学校給食課長(仲程直毅)  私のほうでは、2番目の項目のうちの最後の給食費の無償化を実現することというところなんですが、学校給食費の現状について私のほうからご説明いたします。  まず、那覇市の小中学校の給食費なんですが、小学校においては月額4,500円、中学校においては月額5,000円、それを1年間、11カ月分を保護者の方々からいただいております。それを現時点で合計をいたしますと、大体14億9,000万円ぐらいの学校給食費が保護者の方々から納付されているということになります。  給食費につきましてなんですが、国の支援がどういう形であるかということなんですが、国の支援としては、給食施設の建設、それから備品の購入、それから調理員等の人件費、それから修繕費については一部国の補助がございます。国の補助があるのは建設費と備品購入費ですね。それから保護者が負担をしているのは食材費のみということで、本来なら光熱費等も保護者負担ということにはできるようなんですが、那覇市といたしましては食材費のみを4,500円と5,000円という形で納付をしてもらっていると。  那覇市としての特別な支援といいましょうか、給食費に対しての支援というのは、いわゆる生活保護、それから就学援助制度でもっての支援がございますけれども、これ以外の支援については那覇市のほうでは今現在行ってはおりません。  以上が現状でございます。 ○委員長(金城眞徳)  続いて、大城義智生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(大城義智)  国の制度として高校生や大学生などに給付型奨学金制度を創設することについて、生涯学習課のほうからご説明申し上げます。  那覇市においては、那覇市育英会のほうで無利息による貸与型の奨学金制度を運営しております。在学中に奨学金として、県内でありましたら3万円、県外でありましたら月5万円貸与しまして、償還に関しては10年ぐらいをめどに返していただいております。そちらへの補助金という形で生涯学習課のほうから運営費を補助しているところです。  県内におきましては、沖縄県のほうが来年度から給付型の奨学金制度として立ち上げまして、もう申し込みも終わっている状況のようです。  ほかには、企業において給付型の奨学金制度が幾つかの企業のほうで運営されているところです。  国の制度としては、2018年度から本格的に導入することが決定しているようなんですけれども、17年度から全国的に実施するということで、給付型の奨学金が2万人規模で運営されるということで情報を得ております。  以上です。 ○委員長(金城眞徳)  山内健総務課長。 ◎生涯学習参事兼総務課長(山内健)  私のほうからは、那覇市の教育予算について少し説明させていただきます。  当初予算でございますけれども、平成28年度那覇市一般会計は1,430億500万円でございます。そのうち、教育費は159億6,232万5,000円ということで、約11.2%を占めております。ほかの中核市の類似都市と比較してみますと、学校数とか、また大規模な学校建設事業の有無によって単純な比較はできませんけれども、少し参考までにほかの市町村を紹介したいと思います。  久留米市が人口30万5,993人で、本年度の一般会計が1,334億4,000万円、教育費が161億707万1,000円ということで、12%ということになっています。高知市が人口33万4223人で、一般会計1,553億円、うち教育費が131億4,392万2,000円ということで、教育費が占める割合が8.46%となっています。一応、参考までにご紹介いたしました。  教育費の増額につきましては、先ほど就学援助のお話もございましたけれども、沖縄県市町村教育委員会連合会というのがございまして、そこを通して国や県に対していろんな要請を行っています。その中から先ほどの就学援助に関して国庫補助に戻してほしいという要請はやっております。  それと、貧困の連鎖を防止するための学習支援等についても援助してほしいという要望や、放課後子どもプランがございますけれども、それの補助率を上げてほしいということで、というのは、放課後の子どもたちの居場所づくり、家庭で経済的に余裕のある方はもしかしたら塾とかそういうところに行っていらっしゃる方が多いと思いますけれども、少し厳しい方々はどうしてもその居場所を提供する必要あるということで、それの補助の要望もしております。  簡単でございますが、以上でございます。 ○委員長(金城眞徳)  川端課長、これで終わりですか。 ◎福祉部参事保護管理課長(川端聡)  各課の説明は以上のとおりでございます。  質疑をお願いいたします。 ○委員長(金城眞徳)  それでは、質疑に入ります。  多和田委員。 ◆委員(多和田栄子)  就学援助費の件で再度確認いたします。教えてください。  要保護の子どもたちは国庫補助が2分の1になり、準要保護の子どもたちは国庫補助がなくなったということを聞いていますけれども、これは今年度からですか。 ○委員長(金城眞徳)  田端睦子学務課長。 ◎学務課長(田端睦子)  準要保護の子どもへの国庫補助が打ち切られたのは平成17年度からです。 ○委員長(金城眞徳)  多和田委員。 ◆委員(多和田栄子)  ありがとうございます。  17年度からということは、市の持ち出しが結構多いと思うんですけれども、その金額はどのくらいですか。 ○委員長(金城眞徳)  田端課長。 ◎学務課長(田端睦子)  平成27年度は小学校で、これは今トータルのものですが、扶助費としてこの援助費目が2億9,764万円かかっています。これは要保護と特別支援のお子さんも含めての金額で、この2億9,764万円の支出に対して歳入が、要保護児童に関する収入が532万3,000円、中学校が447万1,000円、これは特別支援も含めてこの金額が入ってきています。また、これとは別に東日本大震災で被災したお子さんへの就学援助は100%補助ですので、これに関しては170万5,000円が入っていますので、これ以外は全て那覇市の財源で賄っているということです。  先ほどのトータルは小学校の歳出でしたので、中学校の歳出が、中学校の扶助費が2億6,930万6,000円です。これに対して先ほど歳入のほうで申し上げました中学校は447万1,000円と被災児童で73万8,000円の歳入が入ってきています。  以上です。 ○委員長(金城眞徳)  多和田委員。 ◆委員(多和田栄子)  大きな金額になりますね。市の財源もとても大変なことだと思いますけれども、この準要保護児童の子どもたちというのは結構生活保護に該当しないで、給食費だけの援助をしてほしいというのが結構あるかと思うんですね。もろもろありますけれども、ぜひこの準要保護の子どもたちを助けて、救っていくというためにも、ぜひ市も一緒になって国のほうに国庫補助の要請をやっていただきたいということを要望して終わります。 ○委員長(金城眞徳)  質疑はございませんか。  前田委員。 ○副委員長(前田千尋)  陳情ですので1つずつ確認したいんですけれども、説明を受けた中で那覇市の実態がわかれば教えてください。  最初の非正規雇用のところが出てきましたけれども、那覇市で非正規の皆さんの雇用の人数とか率というのがわかりますか、全体の。平均所得とかもわかれば。 ○委員長(金城眞徳)  下地広樹商工農水課主幹。 ◎商工農水課主幹(下地広樹)  那覇市独自というところで数字はつかんでおりませんけれども、県内労働者非正規雇用の割合ということで最新の情報としまして、最新というか確認できる最新の情報といたしまして、就業構造基本調査、これは平成24年度のものになりますが、全国が38.2%に対して、県内は44.5%という状況でございます。  とりわけ年齢別で言いますと、若年者、15歳から34歳になりますけれども、これは全国で35.3%に対して沖縄県が50.4%、それから男性は全国が22.1%に対して沖縄県が30.5%ということで、全国で大きな差が見られるのがこの区分ということになっております。  那覇市においても数字としてはつかんでおりませんが、県と同様の動きになっているというふうに推察されております。 ○委員長(金城眞徳)  前田委員。 ○副委員長(前田千尋)  ありがとうございます。  今の非正規雇用の県内の状況を見ても、やはり低賃金といいますか、収入が低いというのが全体的にわかりますよね。なかなか正社員として、正規雇用として働けない実態の中で、やっぱりどうしても国の支援というのは那覇市にも限界がありますから必要だというのがわかりました。ありがとうございます。  もう1つ、奨学金制度のところでお聞きしたいんですが、先ほど育英会のほうで無利息があるというのは那覇市制度でわかるんですけれども、これは今、何人の方が対象ですか。まずそこから聞きましょうか。 ○委員長(金城眞徳)  大城義智生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(大城義智)  28年度で貸与生が県内12名、県外が35名で、合計で47名の方に貸与の実績があります。 ○委員長(金城眞徳)  前田委員。 ○副委員長(前田千尋)
     わかりました。  47名もやっていただいてということかもしれませんが、那覇市内で奨学金を必要とする人数というか希望する人たちというのはどんな見方かわかりますか、数字の実態。 ○委員長(金城眞徳)  大城課長。 ◎生涯学習課長(大城義智)  すみません。具体的な数字は今持っていないんですけれども、今年度は対象を広げるということで予定していたらしいんですが、応募が少なかったというふうに育英会からは聞いております。 ○委員長(金城眞徳)  前田委員。 ○副委員長(前田千尋)  よくある相談の中で、進学したい、合格したんだけれども、無利息でというのがなかなかない中で、働きながら奨学金を返していく、社会人のスタートが借金からスタートするというところでは本当に大変ですよね。先ほどの非正規雇用の若年者のところが多いというところでも、それは返すことというのは本当に大変だというのがわかるんですけれども、その中で結婚し子育てするというのが本当に大変な中で、先ほど就学援助金は平成17年度から国の負担が減って、各自治体に負担を押しつけるような形で準要保護の国の補助がなくなったというところでは、やはり引き続き声を上げてほしいという思いだと思うんですが。  給食費の無償化のところをもう少しよろしいですか。これは、先ほど那覇市としては負担を低くするために食材費だけ親の負担としているんだとおっしゃっていたので、そこは那覇市としても努力をしているという意味だと思うんですが、この陳情はそもそも国の制度でやってほしいというところが基本にあるわけですよね。那覇市としても国の制度であるべきだという陳情があるならば、そこにも賛同するべきかなと思って考えているところなんですけれども、義務教育は無償化で行われるべきですし、親の負担を減らしていくというところではどのように考えていくのか教えてください。 ○委員長(金城眞徳)  仲程課長。 ◎学校給食課長(仲程直毅)  学校給食課のほうで給食費の無償化を国に要請するということについては、これまでもこういう要請というのは基本的には行われていないという状況もございますので、私のほうからこれについてはちょっと回答をしかねるというこということになります。 ○委員長(金城眞徳)  前田委員。 ○副委員長(前田千尋)  わかりました。  なかなか親の負担が多いというところでも、那覇市も苦労しながらやっているというところもわかりましたし、ぜひこの陳情を上げていただいて、私たちのほうで決めて要請書、意見書を上げて国を動かす力にできたらなと思いました。  以上です。 ○委員長(金城眞徳)  ほかにございますか。  粟國委員。 ◆委員(粟國彰)  1件だけ。申請しやすい生活保護の行政の保護率向上と聞いておりますが、それは今でも保護申請する方は何名かいろんな形で起きていると思うんだけれども、いろいろ話を聞いたら非常に厳しいなと。いろんな意見を聞いて、いろんな話を聞かされて、いろんな宿題が多いから厳しいなという話も聞くんだけれども、今後、この申請しやすい保護というのはどういった方法で考えているのか、ちょっと聞かせてもらえないかな。保護率を上げるという話なんだけど。 ○委員長(金城眞徳)  川端聡保護管理課長。 ◎福祉部参事保護管理課長(川端聡)  相談窓口においてその方の状況をよく聞き取りして、その方に応じた助言をして、まず、相談に来た方々皆さんが全て生活保護の申請というわけではございませんので、ほかに利用できる制度があれば、それはその制度を案内して、そこから自立を目指してもらうという方法もありますので、これまでどおり懇切丁寧な説明を尽くして、必要な方には申請書を渡して申請を促すということをやっていきます。 ○委員長(金城眞徳)  粟國委員。 ◆委員(粟國彰)  何名か申請したんだけれども、今、あなたが言うようにほかに制度があるんじゃないか、また、いろんな制度があるんじゃないかと言われて、また別の制度に行ったらそれがなかなかもらえなくて、またUターンして那覇市に来たんだけれども、これをまたやれといろいろ再三言われてちょっとあきらめて別の市町村に移ったという話も聞いているんですよ。ですから、そういった申請をする人に対しては、今あなたが言うようにしっかりした聞き取り調査というのかな、やっぱり何とか申請しやすい保護を、協力をお願いしてもらえば、この申請者も助かるんじゃないかと思います。ホームレスも多いという話を聞いておりますので、一時金もいろいろあると思いますから、そういうのをしっかり今後また指導しながらよろしくお願いします。 ○委員長(金城眞徳)  ほかにございませんか。  ないようでございますので、本件についてはこの程度にとどめおきます。  休憩いたします。               (休憩中に答弁者入れかえ) ○委員長(金城眞徳)  再開いたします。  次に、陳情第175号、子どもの医療費助成への「罰則」廃止と国の制度化を求めることについてを議題といたします。  儀間規予子子育て応援課長、説明よろしくお願いいたします。 ◎子育て応援課長(儀間規予子)  ハイタイ、こんにちは。子育て応援課の儀間です。私のほうから説明させていただきたいと思います。  まず、今回の陳情です。  子どもの医療費助成への「罰則」廃止と国の制度化を求めることについて、私のほうからは、今回の陳情の趣旨と、これまでの現状について国・県・市の取り組みの内容みたいなものを少し説明させていただきたいと思います。  まず、陳情の趣旨のほうですけれども、医療費無料化が所得の違いに関係なく全ての健康を守る上で大きな役割を果たしているとして、今回大きな要望としては2点です。  まず、1点目として、今、国が独自に窓口無料化をしている地方自治体に対して課している国民健康保険国庫負担金の減額というペナルティーを廃止すること。  2点目として、子どもの医療費に対する助成制度を全国一律の制度として創設を要望するというものになっております。  現状といたしまして、これまでこの子どもの医療費の助成に関しては、対象年齢所得制限等の違いはありますけれども、基本的には全ての都道府県で県内市町村に対しての補助を行うという形で実施されております。  子ども医療費助成の助成金には、申請方法として2通りあります。  まず1点目として、医療機関、窓口で一回、自己負担分を支払った後、後日助成金として保護者に返ってくるという自動償還方式と、2つ目として今回要望があります現物給付方式。こちらは、医療機関での窓口での自己負担の支払いがなく受診が可能というような方式の2点です。  まず、この現物給付方式については自己負担がないということで、国のほうからはこの現物給付方式を導入すると医療機関患者数が増えるということで、増えた医療費については各自治体において負担すべきという形で国庫の負担金を減額する措置。今回の求められるようなペナルティーが発生している状況であります。  沖縄県においては、このペナルティーのない自動償還方式を導入して実施されております。沖縄県補助対象としては、基本は通院は就学前、入院は中学卒業時まで、この現物給付方式ではなくて自動償還払い方式を採用されております。  本市といたしましても、県と一緒にこれまで年齢を拡充してきたり、平成26年には自動償還方式というような、導入にはそういった制度の拡充を県と一緒に図らせてもらってはきております。  ただ、各自治体補助の対象とかに差もあるものですから、国内どこにいても同じように医療費制度が受けられるようにということで、九州市長会を通して那覇市としても、この現物給付方式による義務教育修了時までの医療費制度を国の制度として創設してほしいという要望を、3年連続ぐらい要望しているところです。  そういう形で、那覇市も国の制度として起こしてはいるんですけれども、やはりいろいろな自治体からそういう声が上がってくる中で、国のほうとしても28年の3月に子どもの医療費制度のあり方等に関する検討会ということで、この国保のペナルティーに関して見直しを図るという方針が出されました。それに基づいて、28年中にはこの方針について何らかの形が出るということで検討が進められると伺っておりました。その11月の末に、厚労省社会保障審議会の部会という形の中で検討はされているというお話で伺ってはいたんですけれども、きょうお渡ししているこの官庁速報によりますと、基本的には就学前という限定付きではありますけれども、国民健康保険国庫負担分を減額する措置について廃止される見通しという形が出てきております。  年内中まだはっきりとした方針としては出てないですけれども、今、国としてはこの現物給付方式を実施している自治体に対して罰則を課しているものについても、就学前までの子どもに関してはその罰則を外しましょうという方針は出てきているのが、今の状況になっております。  まずは以上です。よろしくお願いします。 ○委員長(金城眞徳)  これより質疑に入ります。  翁長委員。 ◆委員(翁長大輔)  お疲れさまです。  子どもの医療費のペナルティーをなくすことについては、全国市長会、議長会でも取り上げられていると思いますけど、その動きとかもしわかれば教えてください。 ○委員長(金城眞徳)  儀間課長。 ◎子育て応援課長(儀間規予子)  すみません。全国市長会はわからないですけれども、那覇市としては九州市長会を通して25年から継続してこの医療費の、先ほどの中学卒業時まで国の制度として確立してほしいということでの要望は出している状況で、それは九州市長会、また全国市長会を通じて国への要望は出されている状況だと把握しております。 ○委員長(金城眞徳)  翁長委員。 ◆委員(翁長大輔)  理解できました。ありがとうございます。 ○委員長(金城眞徳)  ほかに質疑ありませんか。  前田委員。 ○副委員長(前田千尋)  お疲れさまです。  那覇市のほうで自動償還払い制度をやったりだとか、さまざまな年齢拡充を県と連携したりだとかというところには、本当に子どもの医療費無料化の拡充を進めてたりすることに敬意を表しています。そして、その必要性というのが本当に問われているところだと思うんですよね。  今、皆さんの話を聞いていると、この陳情書に本当に値するのかなと思うんですけれども、国は全国から那覇市も含めて声を上げたことによってペナルティー、就学前までそこを外す意向を示したわけですけれども、さらに就学前だけじゃなくて、年齢の拡充というのは大きく広くするべきだと思うんですけれども。  今、那覇市では通院は就学前、入院は中学卒業までですけれども、全国の動きとしてはどうなっているか、わかりますか。 ○委員長(金城眞徳)  儀間課長。 ◎子育て応援課長(儀間規予子)  県レベルでいきますと、平成27年度の調べでは47県中38県で現物給付の導入がなされています。  あと、那覇市中核市ですので、中核市のレベルでいきますと、今28年度ですけれども、47市中42市で何らかの形で現物給付が導入されているということになっています。 ○委員長(金城眞徳)  前田委員。 ○副委員長(前田千尋)  現物給付するということはペナルティーがあるわけですけれども、沖縄県においては国保の前期高齢者の問題で本当に赤字を抱えているという中で、なかなかそんな余裕もない。そして、さらに国保のところでペナルティーがつくわけですよね。連動しているものだと思うんですけれども、したくてもできない状況があります。やはり国の制度としてやるべきだと思いますね。  今後、沖縄県としてもこのように拡充していくと思うんですが、引き続きそれだけではなくて年齢の拡充とか、さらなる充実って必要だと思うんですけれども、那覇市としての考えはいかがですか。 ○委員長(金城眞徳)  儀間課長。 ◎子育て応援課長(儀間規予子)  国の現物給付に対する国保の罰則が廃止になった場合に、県のほうでは、県内の市町村においても現物給付方式を導入するという方針は、新聞報道ですけれども、今のところあります。  ただ、今は通院が就学前で、入院が中学生までですので、やはりどれぐらいの費用負担というのが出てくるかというのは、まずやってみないとわからないかなと思うんですけれども、国の試算でも現物給付を導入している県の調査の結果からすると、自動償還から現物給付に変えた場合に1.5~2倍近くの費用負担が出ているというような調べもありますので、実施状況を見ながら。  そうは言いながらも、やはり子どもの健康維持のためですので、年齢拡充については今後も県と一緒に検討させていただきたいと思っております。 ○委員長(金城眞徳)  前田委員。
    ○副委員長(前田千尋)  国はそう言うんですよね、増えるって。  私たちもこの前、厚労省の人に申し入れしてきましたけれども、その中で那覇市でもそうだったと思うんですけれども、自動償還払い制度やるとき増えましたよね。でも、だんだん落ち着いてくると思うんです。必要とする人たちが使って、これが早めに受診することによって落ち着いてくるというのが全国の流れだと思います。  この陳情の中で1つあるのが、群馬県で中学3年生までの無料化を実施したら、無料化後むし歯処置の完了、子どもが全国平均を上回ったってあるから、やっぱりそういったことを考えると、早めに受診できるというのがこの数字であらわれることかなと思いますので、先ほどおっしゃっていた国が1.5~2倍増えるというのはその辺に反動してきましたので、那覇市としてもその辺はしっかり踏まえてやっていただきたいなと思っている次第です。  こうした声を1つずつ上げていくことが大切だと思います。引き続き、九州市長会だとかさまざまな場面で、できる場所があれば頑張ってやってください。以上です。 ○委員長(金城眞徳)  ほかにございませんか。               (「進行」と言う者あり) ○委員長(金城眞徳)  ないようでございますので、本件についてはこの程度にとどめおきます。  休憩いたします。               (休憩中に答弁者退室) ○委員長(金城眞徳)  再開いたします。  本日、審査いたしました陳情について議員間討議に入ります。  ご意見ください。  前田委員。 ○副委員長(前田千尋)  きょう陳情たくさんあったんですが、特に幾つか言いたいと思います。  例えば177号の無料低額診療制度保険薬局への拡充を政府に求める陳情なんですけれども、今現在、那覇市が全国にも幾つか先駆けて注目されるように薬代の助成を行っています。その中で、先ほど18人でしたか。件数としては少ないとか、金額として少ないと思うかもしれませんが、この制度を必要としている患者さんがいるという点では、本当に大切な制度だと思います。  このことで、国がなぜできなかったというのは、こうした地域から、地方自治体から声を上げてこのような実態がある。ぜひ政府の国の制度として変えてほしいというところは求めていく必要があるんじゃないかなと思っています。  あと、介護保険制度については、これから改正が行われる中で、本当に多くの皆さんが介護を安心して受けられるようにというところの趣旨でしたので、178、179号もぜひ賛成をして意見書を上げていくべきじゃないかなと、私自身は思いました。  あと、古波蔵公民館建設は、担当部署が学校の古蔵中学校を使えるように検討されていますので、その中でよいのかなと思います。  あと、こども医療費助成制度とかの助成制度は、議会の中でも本当に多くの議員が拡充を願う中で出されているものですし、それにそぐうものではないかなと思っていますので、陳情を採択していただきたいと思っています。  あと、子どもの貧困をなくしという176のところはとても大きなテーマなんですけれども、親の経済的な状況、そして子どもたちが学んで大学や高校に進む。そういった中でも奨学金制度も必要だというところでは、県民・市民経済的な負担を減らしながら、暮らしをちゃんと守っていくというところでもとても幅広いんですけれども、重要なものかなと思いました。  あと、保育所の問題は、今後、引き続き計画をやりながらということがありましたので、皆さんのご意見も聞きながら進めていけたらなと思っています。 ○委員長(金城眞徳)  ほかにご意見ございませんか。  翁長委員。 ◆委員(翁長大輔)  陳情第181号、古波蔵公民館建設に関することについて、確かに当局の努力とかいろいろ手配、手の回しによって、古蔵小学校でふれあいデイサービスを引き続きできるんじゃないかという案に関しては、当局の努力だと思います。  でも、本来、地域公民館建設するのは、やっぱり行政としてあるべき姿じゃないかなと。自治会加入率の低下、そういうのがもたらす地域の疎遠感、そういうのを防ぐためにも公民館はつくっていくべきじゃないかなと、僕は思います。以上です。 ○委員長(金城眞徳)  ほかに。  大浜委員。 ◆委員(大浜安史)  186号ですね。これについてはいろいろ議論したわけですけれども、今後計画を進めていくということで、修正もあるということを言ってましたので、その際にはまたどういう形で修正できるかわかりませんが、地域によってですね。適正な規模の保育園について重要かと思いますので、しっかり取り組んでいけばいいのかなと思いますね。  問題はないと思いますけどね。 ○委員長(金城眞徳)  ほかにございますか。  183号の1番はご意見はありませんか。 ◆委員(粟國彰)  意見書もたくさん来ているし、本当考えるべきだと思うんだよね。 ○副委員長(前田千尋)  183ですか。 ○委員長(金城眞徳)  違う、違う。意見書がいっぱいあるねという話。  183号についてのご意見はありませんか。認可保育園。  それでは、議員間討議はこれで終わりましょうか。  ないようでございますので、議員間討議を終了いたします。  次に、陳情の取り扱いについてを議題といたします。  休憩をして協議をしたいと思います。  休憩します。 ○委員長(金城眞徳)  再開いたします。  お諮りいたします。  休憩中に協議いたしましたとおり、陳情第178号、陳情第179条、以上2件の陳情については、質疑を終結し、討論を省略することにご異議ありませんか。              (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(金城眞徳)  ご異議なしと認め、さよう決しました。  それでは、これより一括して採決を行います。  陳情第178号、介護保険制度の見直しに関することについて、陳情第179号、「要介護1・2」の「一部保険給付からの除外」を中止し、安心、安全介護保障を国の責任で実現するよう求めることについて、以上の2件の陳情については、採択すべきものと決することに、ご異議ありませんか。              (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(金城眞徳)  ご異議なしと認め、さよう決しました。  休憩いたします。 ○委員長(金城眞徳)  再開いたします。  ただいま採択すべきものと決しました、陳情第178号、介護保険制度の見直しに関することについて、陳情第179号、「要介護1・2」の「一部保険給付からの除外」を中止し、安心、安全介護保障を国の責任で実現するよう求めることについて、の2つについては意見書の提出を趣旨とする陳情となっております。  それでは、意見書案の取り扱いについて休憩をして協議したいと思います。  休憩いたします。 ○委員長(金城眞徳)  再開いたします。  意見書の取り扱いについては、休憩中に協議したとおりとすることにご異議ありませんか。              (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(金城眞徳)  ご異議なしと認め、さよう決しました。  意見書案の提出については、12月22日の最終本会議に提出するということを確認してよろしゅうございますか。               (「はい」と言う者あり) ○委員長(金城眞徳)  ありがとうございました。  休憩いたします。 ○委員長(金城眞徳)  再開いたします。  本定例会において審査しました陳情第173号、平成29年度福祉施策及び予算の充実について、それから、陳情第175号、子どもの医療費助成への「罰則」廃止と国の制度化を求めることについて、陳情第176号、貧困をなくし、子どもの未来を保障する対策を求めることについて、陳情第177号、無料低額診療事業の保険薬局への拡充を政府に求めることについて、それから、陳情第181号、古波蔵公民館建設に関することについて、陳情第183回、「第1回沖縄県認可保育園園長サミット」において決議された4つの政策提言の実現に関することについて、陳情第186号、市内4地区小禄・本庁・真和志・首里に子を持つ親が居住区域の保育所に入れるよう、適切な保育所整備計画を求めることについて。  以上につきましては、今後とも慎重に審査をする必要があるため、継続審査とすることにご異議ありませんか。              (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(金城眞徳)  ご異議なしと認め、さよう決しました。  休憩いたします。 ○委員長(金城眞徳)  再開いたします。  次に、閉会中継続審査申し出についてを議題といたします。  お手元に閉会中継続審査申請申出書案を配付しますので、休憩をして協議したいと思います。  休憩いたします。 ○委員長(金城眞徳)  再開いたします。  閉会中継続審査申し出につきましては、休憩中に協議しましたとおり、議長宛てに提出することにご異議ありませんか。              (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(金城眞徳)
     ご異議なしと認め、さよう決しました。  次に、第8回議会報告会の報告内容についてを議題といたします。  広報参画部会長より資料が届いておりましたので、お手元に配付しておきました。  休憩して協議いたしたいと思います。  休憩いたします。 ○委員長(金城眞徳)  再開いたします。  休憩中に協議しましたとおり、第8回議会報告会の報告内容である12月定例会の報告において、教育福祉常任委員会としての報告をとりまとめて、正副委員長に一任することにご異議ありませんか。              (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(金城眞徳)  ご異議なしと認め、さよう決しました。  お知らせでございます。  来週12月20日・火曜日は、予算決算常任委員会が開催され、補正予算、議案等に対する総括質疑が行われます。その発言通告書の提出期限が、あす16日・金曜日、午後2時までとなっておりますので、ご協力のほどをお願いいたします。  以上をもちまして、今定例会における教育福祉常任委員会及び分科会の日程は、全て終了いたしました。  委員の皆様、大変お疲れさまでございました。ありがとうございました。                             (午後3時15分 閉会) ─────────────────────────────────────── 那覇市議会委員会条例第30条第1項の規定により、ここに署名する。  平成28年(2016年)12月15日   教育福祉常任委員長 金 城 眞 徳...