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平成 28年(2016年)12月定例会-12月12日-05号

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  1. 那覇市議会 2016-12-12
    平成 28年(2016年)12月定例会-12月12日-05号


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    平成 28年(2016年)12月定例会-12月12日-05号平成28年12月定例会  平成28年(2016年)12月那覇市議会定例会                  議事日程 第5号              平成28年12月12日(月)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 一 般 質 問                ~~~~~~~~~~~~~~~                  会 議 に 付 し た 事 件 〇議事日程に同じ                ~~~~~~~~~~~~~~~ 〇出席議員(35人)  1番  喜舎場 盛 三 議員  2番  大 城 幼 子 議員  3番  野 原 嘉 孝 議員  4番  前 泊 美 紀 議員  5番  中 村 圭 介 議員  6番  7番  屋 良 栄 作 議員
     8番  坂 井 浩 二 議員  9番  10番  11番  糸 数 昌 洋 議員  12番  桑 江   豊 議員  13番  翁 長 俊 英 議員  14番  大 浜 安 史 議員  15番  宮 平 のり子 議員  16番  多和田 栄 子 議員  17番  下 地 敏 男 議員  18番  上 原 快 佐 議員  19番  平 良 識 子 議員  20番  宮 城 恵美子 議員  21番  花 城 正 樹 議員  22番  瀬 長   清 議員  23番  亀 島 賢二郎 議員  24番  前 田 千 尋 議員  25番  翁 長 大 輔 議員  26番  27番  奥 間   亮 議員  28番  金 城 敏 雄 議員  29番  粟 國   彰 議員  30番  久 高 友 弘 議員  31番  金 城   徹 議員  32番  金 城 眞 徳 議員  33番  高 良 正 幸 議員  34番  平 良 仁 一 議員  35番  渡久地 政 作 議員  36番  知 念   博 議員  37番  我如古 一 郎 議員  38番  湧 川 朝 渉 議員  39番  古 堅 茂 治 議員  40番 ──────────────────── 〇欠席議員(0人) ──────────────────── 〇説明のため出席した者の職、氏名  城 間 幹 子  市長  久 高 將 光  副市長  知 念   覚  副市長  上 地 英 之  政策統括調整監  久 場 健 護  総務部長  渡 口 勇 人  企画財務部長  渡慶次 一 司  市民文化部副部長  名嘉元   裕  経済観光部長  島 田 聡 子  環境部長  新 里 博 一  福祉部長  大 城 弘 明  健康部長  浦 崎   修  こどもみらい部長  新 垣 昌 秀  都市計画部長  上江洲 喜 紀  建設管理部長  宮 内 勇 人  会計管理者  平 良 真 徳  消防局長兼総務部参事監  翁 長   聡  上下水道事業管理者  玉 城 義 彦  上下水道部長  渡慶次 克 彦  教育長  伊良皆 宜 俟  生涯学習部長  黒 木 義 成  学校教育部長 ──────────────────── 〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名  小 嶺   理  局長  波 平   治  次長  長 嶺   勝  議事管理課長  當 間 順 子  副参事  山 田 裕 之  主幹  比 嘉 昭 夫  主幹  玉 城 紀 子  主査  島ノ江 貴 之  主査  石 原 昌 弘  調査法制課長  島 袋 真左樹  主幹  中 本 順 也  主幹  徳 永 周 作  主査  高江洲 康 之  主査  兼 島   理  主事            (午前10時 開議) ○翁長俊英 議長   これより、本日の会議を開きます。 ○翁長俊英 議長   この際、諸般の報告を行います。  まず明日、12月13日・火曜日は一般質問終了後、 議案及び報告に対する質疑を行います。  その質疑についての発言通告書の提出期限は、本日、午後2時までとなっておりますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします  次に、本日の一般質問3番目、前田千尋議員、4番目、宮城恵美子議員、8番目、宮平のり子議員から、事前に資料配付の依頼がありましたので、会議規則第157条の規定により、議長において許可し、お手元に配付しておきました。  これで、諸般の報告を終わります。 ○翁長俊英 議長   日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、議長において、大浜安史議員宮平のり子議員を指名いたします。 ○翁長俊英 議長   日程第2、一般質問を行います。  この際、申し上げます。  議事の都合により、本日の一般質問に関する発言の割当時間は、答弁を除いて、各議員15分以内とし、答弁を含めて30分以内といたします。  それでは、発言通告書に従い、順次、発言を許します。  久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   チューヤ、ターヤカサチニ質問シミテウタビミソーチ、イッペーニフェーデービル。チューヤ宇栄原南土地区画整理事業について、また佐藤惣之助詩歌碑の移設にチーテヨーサイ、問うティウムトーイグトゥ、ユタサルグトゥ考えてウタビミセービ(きょうは誰よりも先に質問させていただき、ありがとうございます。きょうは宇栄原南土地区画整理事業について、また佐藤惣之助詩歌碑の移設について聞きたいと思います。よろしくお願いします)。  本員は、ことしの6月定例会において、宇栄原南土地区画整理事業地内における那覇市と豊見城市との境界問題について行政区域変更案、いわゆる平成16年度案について取り上げました。  部長から、平成16年度変更案の内容について答弁がありましたが、この案は土地だけ見てどこの市民であるか全く確認されないまま、那覇市と豊見城市の両者でつくられ、5人の方が住民基本台帳に那覇市民として登録されているにもかかわらず、無視して豊見城市民にしようとしておりました。  これはおかしい、間違っていると指摘をし、この5世帯の方々について、引き続き那覇市民として確定するために、精力的に取り組むよう訴えました。
     これに対し部長は、そこにお住まいの5世帯の方々のご意見を反映させることなく、配慮が不足しており申しわけなく思っていますと答弁され、5世帯の皆様が引き続き那覇市民として生活できるよう、豊見城市と精力的に取り組んでいきたいとの答弁がありました。  そこで、6月定例会以後、那覇市としてどういう対応がなされたか、進捗状況を伺います。 ○翁長俊英 議長   新垣昌秀都市計画部長。 ◎新垣昌秀 都市計画部長   お答えいたします。  宇栄原南土地区画整理事業地内における5世帯の市民に対する対応状況につきましては、ことしの6月定例会後、6月30日に豊見城市に出向き、行政区域を所管する総務部長と土地区画整理事業を所管する経済建設部長とお会いし、那覇市議会6月定例会において質疑があったことを報告し、協議を行いたいとの申し入れを行いました。  それを受けまして、豊見城市から早期に土地区画整理事業を完了させる観点から、行政区域変更案について協議を進める旨の返事をいただきました。  宇栄原南の行政区域の変更につきましては、平成16年度以降、膠着状態でありましたが、6月定例会を契機に、5世帯の市民の意見を尊重することを基本として協議を再開しております。 ○翁長俊英 議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   それでは、この5世帯が間違いなく那覇市民として確定できる見通しを示せるか、伺います。 ○翁長俊英 議長   新垣昌秀都市計画部長。 ◎新垣昌秀 都市計画部長   ご質問にお答えいたします。  現在、那覇市・豊見城市双方で行政区域変更について、5世帯の市民の意見を尊重することを基本に、複数案を作成し、協議を行っているところであります。  5世帯の市民の方々が、引き続き那覇市民となるよう行政区域の変更協議を進めていきたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   今、那覇市民として確定できる調整をしているということではあるけれども、この5世帯が豊見城市民になるというようなことがないのかどうか、伺います。 ○翁長俊英 議長   新垣昌秀都市計画部長。 ◎新垣昌秀 都市計画部長   再質問にお答えをいたします。  5世帯の方々が豊見城市民になるかということでございますが、今、行政区域の変更の調整をしている中で複数案をつくって調整しているとお話しましたが、複数(案)全てに5世帯の方が引き続き那覇市民になるという案をつくりまして、協議を進めておりますので、そういう方向で進めていきたいと思います。 ○翁長俊英 議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   ということは、あなた方は豊見城市と調整中だから言いにくいこともあるかもしらんが、この5世帯が豊見城市民になることはないということで確認していいわけですね。 ○翁長俊英 議長   新垣昌秀都市計画部長。 ◎新垣昌秀 都市計画部長   再質問にお答えをいたします。  先ほども申し上げましたとおり、今調整している複数案全てにおいて、5世帯が引き続き那覇市民になるような案をつくっておりますので、そのような方向で進めていきたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   この5世帯の方々は、いつもひやひやした状態の中で生活を送っておられる。それで、今でもちょくちょく陳情に来られる。  ただしかし、今の部長の答弁を聞いていると、信用できそうなやり方をしていると信じておりますので、この5世帯が一日も早く那覇市民として確定できるよう、最大限の努力をしていただきたい。強く要望しておきます。  それでは、次に佐藤惣之助詩歌碑の移設について質問をいたします。  佐藤惣之助先生濱田庄司先生、両先生方への敬称を省略してご氏名を使用させていただくことに対しては、心からおわびを申し上げながら、敬称を省略させていただきます。  初めに、現在、首里赤平町の虎瀬公園内に建立されている佐藤惣之助の詩歌碑は、那覇市に贈呈され、那覇市が管理する立場にあるか、伺います。 ○翁長俊英 議長   渡慶次一司市民文化部副部長。 ◎渡慶次一司 市民文化部副部長   ご質問にお答えいたします。  佐藤惣之助の詩歌碑は、川崎市民の好意により昭和34年、那覇市と川崎市を結ぶ記念碑として送られたものでございます。  詩歌碑の建立地選定に当たっては、詩が詠まれた内容から那覇市が琉球大学と交渉し、かつての琉球大学敷地内に建設されました。  このような経緯もあり、平成4年に虎瀬公園への移設に際しても本市が行い、現在も管理しております。 ○翁長俊英 議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   どういう管理状態であるか、伺います。 ○翁長俊英 議長   渡慶次一司市民文化部副部長。 ◎渡慶次一司 市民文化部副部長   お答えいたします。  本市では、所管する石碑や標示板の見回り点検を行っております。日常の清掃等につきましては、赤平町自治会の皆様が週1回虎瀬公園を清掃する中で、惣之助の詩歌碑周辺も掃除していただいております。 ○翁長俊英 議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   観光資源として活用されているか、伺います。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えいたします。  議員ご質問の佐藤惣之助の詩歌碑につきましては、本市ホームページ観光情報データベース「那覇市観光情報」における虎瀬公園についての説明の中で触れてはおりますが、それ以上の観光資源としての活用は特になされていないのが現状でございます。 ○翁長俊英 議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   なぜ虎瀬公園に設置しなければならなかったのか、理由を伺います。 ○翁長俊英 議長   渡慶次一司市民文化部副部長。 ◎渡慶次一司 市民文化部副部長   お答えいたします。  沖縄県の本土復帰20周年を記念した首里城復元に当たり、明治以降に建てられた構築物は撤去することとなったため、惣之助の詩歌碑は移設となりました。  移設に当たっては、既に公園として整備が行われ、首里城からの眺め同様、首里・那覇の眺望がきき、琉球王国時代に首里八景の1つでありました虎瀬公園が選ばれ、移設されました。  また、移設に際しては、詩歌碑を台座ごと持ち上げて運搬し、琉球大学構内にあったときと同じ向きにするなど、眺望についても配慮しております。 ○翁長俊英 議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   それでは、年間の観光客数を伺います。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えいたします。  ご質問の詩歌碑にかかる年間の観光客数は把握しているものではございません。 ○翁長俊英 議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   ないないづくしだな。佐藤惣之助詩歌碑の説明標示板は設置されているか、伺います。 ○翁長俊英 議長   渡慶次一司市民文化部副部長。 ◎渡慶次一司 市民文化部副部長   ご質問にお答えいたします。  佐藤惣之助の詩歌碑の説明板設置については、詩歌碑本体の移設についての結論が出た段階で、あわせて検討させていただきます。  まだ設置されておりません。
    ○翁長俊英 議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   声が小さいよ。聞こえにくい。僕は耳が悪いから。  あのね、説明標示板が設置されていないということは、佐藤惣之助及び濱田庄司がどういう人物であり、「宵夏」の詩歌の意味合いも訪れる方に全く知らしめていない状況にあるわけであります。  「しずかさよ 空しさよ この首里の都の宵のいろを だれに見せよう 眺めさせよう」、この詩は、佐藤惣之助の詩「宵夏」の冒頭の一節であります。惣之助が首里を訪れ、首里城と首里の町並みや那覇のまちを眺めて、感動のあまりに出てきた名作とされております。  また、県民に広く親しまれている「麗しの琉球」、琉歌がありますね。その作詞も、阪神タイガースの「六甲おろし」も佐藤惣之助の作詞であります。  師弟愛も深く、伊波南哲(民謡八重山育ちの作詞者)、それから津嘉山一穂等、多くの沖縄出身の詩人を育て上げております。  詩歌碑の制作に当たっては、惣之助と同郷の世界的な陶芸家、日本で最初の人間国宝になられた濱田庄司に委嘱されました。  濱田庄司は壺屋で修行し、沖縄の陶芸壺屋焼を世界に紹介した人で、沖縄陶芸界の恩人であります。  ご両人は日本を代表する芸術家であり、佐藤惣之助の詩歌碑のような合作された芸術的な作品は、全国どこにも例を見ない、まさに国宝級に値する作品だと考えられます。  「しずかさよ 空しさよ この首里の都の宵のいろを だれに見せよう 眺めさせよう」この陶板に、この陶板をつくったのも濱田庄司が壺屋の新垣窯でつくっております。そしてこの字、一字一字 「しずかさよ 空しさよ」、この掘られた詩も一字一字、字を壺屋で焼いた字を陶板に押し込めて、そして陶板を焼いてあれがつくられたんです。このようなものは世界に類がないんです。しかし、誰もわからない。そこが問題なんです。  1959年(昭和34年)5月15日に、首里城跡(琉大構内)で沖縄文化協会主催、那覇市の後援で佐藤惣之助詩歌碑建立除幕式が開催をされました。  そのときの川崎市側と沖縄側の主な出席者を伺います。 ○翁長俊英 議長   渡慶次一司市民文化部副部長。 ◎渡慶次一司 市民文化部副部長   お答えいたします。  当時のなは市民の友や新聞資料によりますと、佐藤惣之助詩歌碑の除幕式は佐藤惣之助の十七回忌命日に当たる5月15日に、設置場所の琉球大学構内において盛大に行われたとあります。  出席者は川崎市側は詩歌碑陶板制作者である濱田庄司夫妻、川崎市教育長 千葉清治、市議会議長青山喜市川崎文化協会理事 古江亮仁氏など、沖縄側は兼次佐一那覇市長をはじめ、当間重剛行政主席安里積千代立法院議長安里源秀琉球大学学長山里永吉文化財保護委員長豊平良顕沖縄文化協会長のほか大嶺政寛、末吉安恭画伯らが会を進行しており、市民、学生など合わせて300人余りが出席しております。 ○翁長俊英 議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   今、ご紹介があったように、まさに川崎市と沖縄側を代表するそうそうたる顔ぶれであります。その席上で沖縄側を代表して、当間重剛琉球政府行政主席は、川崎市から来られた方々に「このようなすばらしい詩歌碑をありがとうございます。贈呈してくださった川崎市民との心の絆を忘れずに、沖縄の宝として末永く大切に活用させていただきます」と、真心からの御礼を述べられたと推察をしております。  しかし、現実はどうでしょうか、皆さん。観光資源として、また青少年への情操教育としても活用はされず、説明標示板もなく、虎瀬公園にひっそりと置き去りにされている状態であります。  贈呈された川崎市民の方々や沖縄県人会の方々、川崎市議会議員60人全員が首里城周辺への移設を訴え、陳情書を提出しておられる。  多くの人々の目に触れさせて、惣之助の沖縄を思う心をくみ取ってほしいと強く訴えておられます。  那覇市は、この陳情者の熱い思いにどのように答えるおつもりですか。見解を伺います。 ○翁長俊英 議長   渡慶次一司市民文化部副部長。 ◎渡慶次一司 市民文化部副部長   ご質問にお答えいたします。  佐藤惣之助詩歌碑移設陳情に名を連ねた川崎市民の思いは承知しております。  今後は、この点に留意し、移設候補地である県民広場の管理者である県と移設について許認可等含めて協議を進めていくとともに、現在、詩歌碑周辺を清掃していただいている赤平町自治会の皆様とも移設についての話し合いを行う所存でございます。 ○翁長俊英 議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   本来、この問題について、この件については、あなたでなくて、本当は市長がおわびをしないといかん。そのぐらいこれは川崎市民に無礼になっている。そういうことを那覇市長、あるいは議員の皆さん、那覇市民が同じように考えなくちゃいかん。そう思いませんか。  佐藤惣之助詩歌碑の移設の件について、平成24年、唐真弘安議員に対し当局は、「首里城に近接し、多くの方々の目に触れる場所への移設について関係機関と調整を図ってまいりたいと考えております」と、そのように答弁しておられる。  しかし、平成27年の前泊美紀議員のその後の動きについての質問では、移設場所が見つからないというような後退した答弁をしておられる。  また、金城敏雄議員の文化財として指定すべきではないかという質問に対しても、文化財としての価値を全く認めないような発言をしておられる。真剣に取り組んでいる様子が全く伺えないような、那覇市の対応であります。  それでは、現時点での移設場所の選定についてどのように対応しているか、伺います。 ○翁長俊英 議長   渡慶次一司市民文化部副部長。 ◎渡慶次一司 市民文化部副部長   お答えいたします。  先ほどもご答弁しましたとおり、移設の候補地であります首里城公園県民広場のほうにつきましては、管理者である県と移設について許認可を含めて協議をしていくというふうに考えております。 ○翁長俊英 議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   協議を進めていると。じゃできると考えていいわけだな。伺います。 (「移設できると、あんた方はそこまで調整しているわけだろう」と言う者あり) ○翁長俊英 議長   渡慶次一司市民文化部副部長。 ◎渡慶次一司 市民文化部副部長   県のほうからは、移設についての許認可の考え方があるようですので、その考え方も含めて協議を継続して進めていきたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   では、こっちにできると、可能性があると見ていいわけだな。いいですか。 ○翁長俊英 議長   渡慶次一司市民文化部副部長。 ◎渡慶次一司 市民文化部副部長   はい。鋭意、移設については協議を継続して進めていきたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   今、部長が話されたように、この県管理の首里城公園の中に、2008年10月に徐葆光記念事業期成会が設立した徐葆光顕彰の碑があります。建設されてますね。  そして、徐葆光と佐藤惣之助は生きていた時代、生まれたところは違えども、2人は徐葆光が刊行した「中山伝信録」でつながっており、佐藤惣之助の宵夏の詩の中にも「青い枇榔の扇をもたし 唐の若い詩人にでも歩いてもらをう」、「読めばすぐ消えてしまふような五言絶句を書いてもらをう」と、いかにも唐の若い詩人に徐葆光に重なるような表現が見られます。  (資料掲示)これは、宮平のり子議員が皆さん方に提出をした資料ですけれども、下にある絵ですよ。青い枇榔。徐葆光に。これは私のものではないが、わざわざ私のために出したようなもので。  だから、どういったどういうことかというと、ちゃんと建っている徐葆光が。だから、徐葆光が建って、佐藤惣之助が建たないわけがないというのが考え方なんです。  この点については、宮平のり子議員が、久高議員、私のもの取って私のなくなると言いそうだから。まあ、それはそこまでは言わないけれども、とにかく誠心誠意持ってやってください。  終わります。 ○翁長俊英 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   ハイサイ。日本共産党の湧川朝渉です。  それでは、一般質問を行います。  消防行政について質問を行います。  那覇市消防局の消防費の基準財政需要額は幾らで、実際の消防費は幾らでしょうか。説明を求めます。 ○翁長俊英 議長   平良真徳消防局長総務部参事監。 ◎平良真徳 消防局長兼総務部参事監   湧川朝渉議員のご質問にお答えします。  平成27年度消防費に係る基準財政需要額については36億241万7,000円となっております。  対して、平成27年度一般会計における消防費最終予算額は37億5,568万8,000円となっており、うち神原出張所庁舎建設費7億7,440万円を除きますと、29億8,128万8,000円となっております。 ○翁長俊英 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   国の算定する基準財政需要額でいえば、那覇市には36億円の交付税が措置されているということでいうことになります。  実際に、神原出張所の建設事業費を除きますと、消防に充てられた予算は29億8,000万円であったということがわかりました。  それでは今度は、実際にどれぐらい消防の職員が配置されているか。消防署職員の適正配置について、以下質問を行います。  消防力の整備指針というのは何度もこの議場で説明しておりますけれども、単に那覇市の、市町村の目安というものではありません。この指針を整備目標として、地域の実情に即して具体的な整備に取り組むことが自治体、そして消防局には要請されております。  国の新しい整備指針に基づく那覇市の消防職員の算定数と那覇市消防局の職員定数、並びに現員数、そしてその充足率は幾らでしょうか。説明を求めます。 ○翁長俊英 議長   平良真徳消防局長総務部参事監。 ◎平良真徳 消防局長兼総務部参事監   ご質問にお答えします。  平成28年4月1日現在の本市消防職員の現員数は271人に対し、国の新しい整備指針に基づく算定数は372人となり、充足率は72.8%となります。  次に、本市の消防職員の条例定数は346人となっており、充足率は78.3%となっております。
    ○翁長俊英 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   国が、那覇市にはこの程度の消防職員がいなければならないという定めでいえば372人です。実際にどれぐらいの職員が配置されているかは説明がありました。271人。75人不足しているんです。充足率は72.6%、7割程度です。  それでは、改めて確認しますけれども、中核市で消防職員の現員数、実際にいる職員数です。これが300人以下というのが、那覇市以外にあるのでしょうか。説明を求めます。 ○翁長俊英 議長   平良真徳消防局長総務部参事監。 ◎平良真徳 消防局長兼総務部参事監   再質問にお答えをします。  中核市において消防職員の現員数が300人以下の消防本部は、本市以外にはございません。 ○翁長俊英 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   全国でこの程度に不足しているということが常態化しているわけではないんです。各自治体とも努力をされて、国が定める基準に近づこうとしています。その結果、那覇市だけが7割程度で300を切っているという実情です。  条例で定めている職員定数は346人です。これを実現するためにも、消防職員採用計画をしっかりと策定して、不足している75人。これを一日も早く充足していく。そういうすべきだと思うんですけれども、それについて見解を問います。 ○翁長俊英 議長   平良真徳消防局長総務部参事監。 ◎平良真徳 消防局長兼総務部参事監   再質問にお答えをいたします。  議員ご指摘につきましては、消防局で計画を策定し、関係部局と調整してまいりたいと思っております。 ○翁長俊英 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   これは、ただ単に消防局だけの課題ではなくて、那覇市に要請されている課題であるということをしっかりと認識していただきたいと思います。  それでは、不足している職員の中で日々頑張っている消防職員ですけれども、実際にどういう状況が起きているのかをひとつ明らかにしていきたいと思います。  まず救急隊の状況で、那覇市の救急隊の出動件数は、他の中核市と比べて年間幾らで、1隊当たりの出場件数は何件で、何位か。説明を求めます。 ○翁長俊英 議長   平良真徳消防局長総務部参事監。 ◎平良真徳 消防局長兼総務部参事監   ご質問にお答えします。  本市における平成27年中の救急出動件数1万8,121件で、前年と比べて420件の増加で過去最高を更新しております。  また、1隊当たりの救急出動件数は、全国47中核市の中で兵庫県尼崎市の3,434件に次ぐ3,020件の2番目となっております。 ○翁長俊英 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   これは私、2年前に質問しました。そのときよりも前年度と比較しても420件も増えております。3,000件に対応しているということで、中核市でも2位。  資料を見させていただきましたけど、3,000件を超えているのは、この1位と2位の那覇市だけです。  それでは、全体的に中核市にはどの程度の救急隊数を確保し、出動件数をしているのかを明らかにしたいと思います。  中核市の救急隊数と出動件数の平均は幾らか。説明を求めます。 ○翁長俊英 議長   平良真徳消防局長総務部参事監。 ◎平良真徳 消防局長兼総務部参事監   ご質問にお答えいたします。  本市における平成27年中の救急出動件数は。  訂正します。  中核市の救急件数の平均は、13隊で1隊当たりの出動件数は1,581件となっております。 ○翁長俊英 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   説明がありました。中核市全体では平均ですよ。那覇市の2倍消防隊があって、出動件数は結果としてこの半分だということがわかりました。  改めて再質問いたしますけれども、そのような中にあって、通報から救急車が現場に到達するまでの時間は何分で、過去5年間でどのようになっているのか、説明を求めます。 ○翁長俊英 議長   平良真徳消防局長総務部参事監。 ◎平良真徳 消防局長兼総務部参事監   再質問にお答えをします。  過去5年間の本市での通報から現場到着までの平均所要時間は、最長で平成26年の9.1分、最短で平成25年の8.5分で、0.6分の開きがあり、出動件数の増加に伴い遅延の傾向となっております。 ○翁長俊英 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   遅くなっているということですよね。消防署、特に救急ですね。救急隊員がフル稼働している状況がわかりました。  それでは、全体出動の状況について説明を求めます。 ○翁長俊英 議長   平良真徳消防局長総務部参事監。 ◎平良真徳 消防局長兼総務部参事監   再質問にお答えします。  平成27年中の救急隊全体出動は212回で、全体出動中の救急要請保留件数は41件となっております。  なお、保留事案については、直近の消防ポンプ車を現場急行させるなど、迅速に初動対応しております。 ○翁長俊英 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   初動対応しているということなんですけれども、それ以外にも別の状況はあると思うんですよね。  救急隊が出動する際の消防隊との連携の件数ですね。これが幾らになるのか、説明を求めます。 ○翁長俊英 議長   平良真徳消防局長総務部参事監。 ◎平良真徳 消防局長兼総務部参事監   再質問にお答えをします。  災害規模や救急隊の全体出動状況により、救急現場にAEDなどの応急手当資器材を積載した消防ポンプ車が出動し、救急隊と相互に連携して救急救助活動などを行う、いわゆるPA連携の件数は平成27年中1,297件となっております。 ○翁長俊英 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   今のことを含めて表現しますと、6隊の救急車が全部出払っている状況は212回です。365日としますと、1日間隔で消防隊が全部出払っている状況です。  そのときに電話がきた件数が何件かということですね。消防隊出払っているんですよ。もう対応ができないんです。41件電話がかかってきたと言っているんですよ、365日に。それぐらい今切迫しているということです。  じゃ、ポンプ車はどうかというと、1,300件出動しているんですよ。救急との連携で。1,300件ですよ。1日4回これに合わせて出動しているという計算になります。それぐらい今フル稼働しているということです。救急隊だけではありません。  専任救急隊は非常に少なく、職員はとても多忙です。先ほどの答弁のように、到達時間も年々長くなっています。要するに、おくれている傾向にあるわけです。市民の生命を守る立場からも、これらの改善は本当に喫緊の課題であり、急がれていると思います。  それでは、質問いたします。  消防力の整備指針において、那覇市の救急隊は何隊が必要で、那覇市は現在幾つ不足しているのか。そして、増隊すべきだと思います。消防局長の見解を伺います。 ○翁長俊英 議長   平良真徳消防局長総務部参事監。 ◎平良真徳 消防局長兼総務部参事監   ご質問にお答えします。  消防力の整備指針に基づく本市の救急隊数は10隊となっております。本市は6隊の救急隊を運用しておりますので、4隊が不足している状況です。  増隊については、平成30年度に1隊を増隊し、救急隊7隊運用を予定しております。 ○翁長俊英 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   2018年ですか。一刻も早くという立場ですけれども、平成30年、ぜひこれについてはいささかもこの予定を遅くすることができないと思います。予定通り実現してください。ぜひ頑張ってください。  それでは、次の質問に移ります。  12月補正予算の時間外勤務手当の事業目的について、説明を求めます。 ○翁長俊英 議長   平良真徳消防局長総務部参事監
    ◎平良真徳 消防局長兼総務部参事監   ご質問にお答えします。  時間外勤務手当の内容につきましては、熊本地震に伴う緊急消防援助隊災害派遣に係る経費や夜間等の災害出動に係る当務中の超過勤務実績の増加による経費など、消防署所における組織及び機能を維持するための事業目的となっております。 ○翁長俊英 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   ただいまの答弁で、12月補正予算の時間外勤務手当の事業目的は、消防署所における組織及び機能を維持するためのものとの答弁でありました。  それでは、それの裏付けとなる消防力の整備指針第27条、消防隊の隊員と第28条、救急隊の隊員についての説明を求めます。 ○翁長俊英 議長   平良真徳消防局長総務部参事監。 ◎平良真徳 消防局長兼総務部参事監   再質問にお答えをします。  消防力の整備指針では、消防ポンプ自動車に搭乗する隊員は1台につき5人。ただし資器材または装備を整えている場合は4人とすることができる。また、救急自動車に搭乗する隊員は1台につき3人とすると示されております。 ○翁長俊英 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   これなぜ聞いたかというと、法律で定められているということを明らかにしたかったんです。7割しかいない職員の中で救急隊は3隊、3人です。ポンプ車は4人。これが常にいなければならないんです。  職員がその中で休暇を取ったり、年休を行使しますと、この法定定数が守れない。法定要件であるということですね。  時間外勤務手当という表現でありますけれども、これは法定要件であるということが明らかになったと思います。一般行政職の時間外勤務手当とは、事業目的がそもそも違っているわけです。法定要件を担保するための、いわゆる救急が3人、ポンプ車が4人という、現場にいなければいけないというこの法定要件を担保するための時間外手当であるということが明らかになったと思います。  裏を返せば、査定はできないんです。現場から実態として要求があったものは、査定するような内容ではないということを明らかにしたいと思います。  それでは、次に教育行政について質問を移したいと思います。  学校施設の耐震化について、これまでの取り組みについて対応を伺います。 ○翁長俊英 議長   伊良皆宜俟教育委員会生涯学習部長。 ◎伊良皆宜俟 教育委員会生涯学習部長   ハイサイ。ご質問にお答えいたします。  これまで本市の小中学校施設の耐震化につきましては、昭和56年の新耐震基準に基づく建築基準法改正前に建築された校舎などを、主に建て替えによる改築工事を行うことで、学校施設の耐震化を図ってまいりました。  また、耐震化をより加速させるため、平成25年度から耐震補強工事を念頭に置いた耐震診断業務なども実施してきており、従来の改築工事に加え、その耐震診断をもとに既存校舎等を生かした耐震補強工事も進めてきております。  平成27年度は2棟の耐震補強工事が完了いたしました。  今後の対応としまして、耐震化が必要な建物67棟のうち耐震補強工事を行う建物30棟につきましては、平成28年度に9棟、平成29年度に10棟、平成30年度に11棟の校舎などの耐震化を図る計画でございます。  改築工事につきましては、平成30年度までに15棟の建物を除却し改築工事を行う予定となっております。  残りの学校施設につきましては、建て替えによる改築工事を行うことで、引き続き耐震化を図っていく予定でございます。  子どもたちの安心・安全な教育環境を確保するため、できるだけ早い時期に全ての小中学校施設の耐震化が図られるよう、関係部局とも密に調整を行いながら、努めてまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   この問題についても、2年前質問をさせていただきました。ほぼ予定どおりですね。この2016年に向けて大体進んでいると。あと2年後、2018年ごろには一定のめどというんですか、それがひととおりつくのかなと。建て替えは今後10年間ですけどね。  ただ、2年後あたりに向かって、やっぱり物を長く保つというんですか。学校施設の長寿命化についての大きなシフト転換が必要ではないのかなと思うんですけれども、それについて見解を求めます。 ○翁長俊英 議長   伊良皆宜俟教育委員会生涯学習部長。 ◎伊良皆宜俟 教育委員会生涯学習部長   ご質問にお答えいたします。  学校施設は、子どもたちの学習、生活の場であるとともに、地域住民にとっても最も身近な施設であり、さらには地震などの非常災害時には避難所としても重要な役割を担っていることから、十分な安全性・防災性を備えた安全・安心なものとする必要があります。  一方で、本市が抱える学校施設は老朽化が進んでいる校舎も見られ、日常の維持管理が重要と考えており、これまでも屋根の防水工事や外壁塗装による塩害防止対策を実施し、校舎の長寿命化に向けて取り組んでいるところであります。  今後は、中長期的な維持管理等に係るコスト縮減と、予算の平準化を図りつつ、学校施設に求められる機能・性能の確保の観点からも、長寿命化計画策定が喫緊の課題と認識しております。  文部科学省からも各地方公共団体が所管する学校施設について、平成32年度までに長寿命化計画を策定するよう求められていることから、本市の学校施設等についても平成29年度より計画の策定について取り組むよう、現在関係部局と調整を進めております。 ○翁長俊英 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   ぜひその立場で頑張ってください。  普通教室におけるオープン教室のあり方について、見解を伺います。 ○翁長俊英 議長   伊良皆宜俟教育委員会生涯学習部長。 ◎伊良皆宜俟 教育委員会生涯学習部長   お答えいたします。  オープン型教室は、普通教室と廊下部分を拡幅した多目的スペースを一体的に計画することにより、多様な学習形態による授業や、学級や学年の枠を超えた合同的な活用、広い空間を使った柔軟な活用に対応できるものです。  本市においては、小学校を中心に整備を進めており、現在、市内の小中学校のうちオープン型教室は、小学校26校、中学校1校の計27校で整備されております。  オープン型教室については、学年集会での活用や広いスペースを生かした多様な学習への活用などの利点がある一方で、授業中他のクラスの声や音が聞こえ、子どもたちの集中力の妨げになるとの声もあります。  今後は、オープン型教室の利点を生かしながら、よりよい学校施設の整備に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   そういう基本的な考え方もあるでしょう。  1つ、高良小学校ですね。建て替えに向けての実施設計が進んでいると思います。私は6月定例会で提案をしたんですが、可動式の間仕切りにより閉めたり開けたり開閉ができるオープン教室の事例も紹介させていただきました。  具体的に高良小学校の場合は、どのように対応すると、したいと考えているのか。見解を伺います。 ○翁長俊英 議長   伊良皆宜俟教育委員会生涯学習部長。 ◎伊良皆宜俟 教育委員会生涯学習部長   お答えします。  多様な学習環境に対応できる施設整備が求められる中、オープン型教室の利点を生かした整備を進めてまいりたいと考えておりますが、可動式間仕切りにつきましては、実際に設置した事例がある他自治体の学校を調査し、運用の実態やその効果、コスト面での比較検討も踏まえ、引き続き課題の解決に向けて検討してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   ぜひ検討してください。  ただ、気になるのはコスト面云々と言うんですけれども、オープン型教室でのデメリットというのは何度も指摘されています。思い切ってオープン型教室のよさを本当に生かしたいというのであれば、予算においてかかることです。この間仕切りタイプというのは。やっぱり補正で増やして対応するという考え方に立つべきだと、私は思います。よろしくお願いします  それでは、観光行政についての質問に移ります。  貸し切りバス路上混雑緩和実証実験事業の概要と効果について、説明を求めます。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えいたします。  沖縄県の入込観光客数は、平成28年度上半期が461万8,700人となり過去最高を更新するなど、大変好調に推移しております。  しかし、その一方で、市域における慢性的な交通渋滞、貸切バスによる道路上の長時間駐車など、取り組むべき課題があるものと認識しております。  現在、本市が取り組む貸切バス路上混雑緩和実証実験事業は、観光庁が所管する平成28年度訪日外国人旅行受入環境整備緊急対策事業を活用し、本市と沖縄総合事務局が共同で実施しているものでございます。  具体的には、沖縄県から県有地である旧運転免許センター跡地を一定期間有料で借用し、貸切バスの待機場として民間バス事業者へ無償で提供しております。  待機場の設置期間は、修学旅行シーズンに当たる10月24日から12月10日までの48日間としております。また、県庁北口付近と牧志公園付近へ案内員を配置し、乗客を下車させた貸切バスを待機場へ案内するなどの活動を実施しております。  これらの取り組みにより、貸切バスの道路上における長時間駐車を抑制し、乗降場付近の混雑解消や交通渋滞の緩和などの効果を期待しているものでございます。 ○翁長俊英 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   所管事務調査で現場の県有地を見させていただきました。非常に広大な敷地に少しびっくりしたんですけれども。  ぜひどうでしょうか。2017年も引き続き、この県有地である旧運転免許センター跡地が使えるように、こういった実証実験で得られた効果を引き続き具体化できるように、県に申し入れるべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えします。  本実証実験による効果や実績につきましては、来年1月末をめどに報告書としてまとめていく予定でございます。  次年度以降の事業の実施につきましては、待機場となるスペースの確保や運営に係る経費等につきまして、沖縄県や関係機関との協議を行うこととして検討をしてまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   湧川朝渉議員
    ◆湧川朝渉 議員   頑張ってください。  平和行政について質問を行います。  那覇空港の過密という実態は、もう既に誰の目にも明らかだと思います。  那覇空港はアジア各地との直行便が、2011年4月から5年後の2016年1月には45便から152便と3倍に伸びております。国際貨物量は100倍以上の伸びを示しております。  このような飛躍的に成長している観光産業の社会基盤としての那覇空港の安全性・利便性の確保は急がれています。これは誰も目にも、また皆さんそう思っていると思うんですね。  地元新聞でも「那覇空港の第2滑走路は経済振興に必要とされたものであると、自衛隊の運用能力を向上させるためのものではない。観光立県、アジアハブ構想など、県経済自立への要となる那覇空港を阻害するのは軍民共用という特殊な形態だ。国は軍の増強ではなく、民間専用空港への転換にこそ力を注ぐべきだ」と指摘をいたしました。  改めて質問いたしますけれども、那覇空港を使用する自衛隊エアーフェスタでのブルーインパルス飛行というのは、私は中止すべきだと思うんですね。見解を伺います。 ○翁長俊英 議長   久場健護総務部長。 ◎久場健護 総務部長   ご質問にお答えをします。  ブルーインパルスが行っている曲技飛行については、過去に県外において事故を引き起こした事例もございますので、危険な飛行であるというふうに認識しております。  そのことから、これまでも本市から民間航空機との供用空港である那覇空港においては、ブルーインパルスによる曲技飛行は行わないよう申し入れてきたところでございます。  今回のエアーフェスタについては、去る12月5日に航空自衛隊から説明があり、ブルーインパルスにつきましては編隊飛行が予定されているとのことですが、曲技飛行は行わないとのことでありました。  国土交通省の官制の許可の範囲内で、安全に配慮し飛行するとのことでございました。以上でございます。 ○翁長俊英 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   那覇市議会も、これまで自衛隊機の事故のたびに那覇空港の軍民共用の危険性を指摘し、県民・市民の生命と財産と安全を守る立場から、厳重に抗議してきました。  これまでの意見書においても「島嶼県である沖縄にとって、那覇空港は拠点空港として県民生活や経済生活を支え、リーディング産業である観光産業にとっても重要な社会基盤である。それゆえ安全確保は強く求められているところではあるが、自衛隊との共同使用で過密化状態にあり、事故の危険性にさらされている現状は依然として変わらず、観光経済産業に与える負の影響は非常に大きいものがある」として、このような自衛隊機事故の抜本的再発防止策と那覇空港の民間専用化を求める意見書を13回も全会一致で採択しております。  改めてなんですけれども、航空自衛隊那覇基地の所属でもないブルーインパルスがわざわざ来て航空展示する。僕はこういうやり方は、中止を求めるときに来ていると思うんですね。改めて見解を伺います。 ○翁長俊英 議長   久場健護総務部長。 ◎久場健護 総務部長   再質問にお答えをします。  航空自衛隊からの説明では、今回のエアーフェスタにおけるブルーインパルスを含む飛行展示については、民間航空機への影響がないよう午後以降に集約し、回数を減らし、会場上空側を飛行するとの説明を受けております。  飛行展示につきましては、航空自衛隊が機体整備等に万全を期すなど、安全性に最大限の配慮を行い、その安全性を十分確保し、空港管理者とも安全確保について調整を重ねた上で、許可を受けて実施されるものと理解をしております。以上です。 ○翁長俊英 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   私は、那覇空港所属でもないブルーインパルスがわざわざ沖縄に来て、那覇に来て飛ぶ必要は全くないというふうなことを強く指摘したいと思います。  11月18日、安倍政権の閣議決定に基づいて、稲田防衛大臣は、南スーダンPKOに派兵する自衛隊部隊に対して、憲法違反の戦争法で可能になった駆けつけ警護、宿営地共同防護の新任務に関する命令を出しました。  自衛隊が創設以来、初めて殺し、殺される事態になりかねません。駆けつけ警護は、憲法9条が禁止する海外での武力行使そのものです。自衛隊は南スーダンから撤退すべきであることを強く求めて、私の一般質問を終わります。 ○翁長俊英 議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   ハイタイ、グスーヨー チュー ウガナビラ(皆さん、こんにちは)。日本共産党の前田千尋です。  それでは、一般質問を行います。  農連市場地区防災街区整備事業について伺います。  長年、関係者の皆さんが求めていた整備事業の工事が始まっています。計画の進捗と今後のスケジュール、今後の課題について伺います。 ○翁長俊英 議長   新垣昌秀都市計画部長。 ◎新垣昌秀 都市計画部長   ご質問にお答えします。  現在の進捗状況につきましては、ガーブ川より北側の地区におきまして、ことし3月より学校棟、権利者住宅、市場棟の建築工事に順次着手しており、あわせて道路整備にも着手しております。  今後のスケジュールといたしましては、年内には学校棟が完成し、来年6月には権利者住宅が、9月には市場棟が完成し、10月にオープンする予定とのことであります。  また、ガーブ川より南側の地区におきましては、現在、権利者への補償や既存建物の解体工事に着手しており、引き続き、分譲住宅や保育所を併設した市営住宅棟、駐車場棟の建築工事に順次着手する予定とのことであります。  あわせて、牧志壺屋線及び神里原線等の都市計画道路の整備も進め、事業全体の完了を平成31年に予定しております。  今後の課題といたしましては、ガーブ川より南側の地区におきましても、多数の関係権利者がいることから、事業スケジュールに沿った円滑な移転を実現するため、補償契約締結に向けた関係権利者との合意形成が課題であると認識しております。 ○翁長俊英 議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   新たな農連市場棟に隣接するA-2地区に県有地があります。  皆さんのお手元には、議長の許可を得まして農連市場の配置を示した図を準備いたしました。  農連市場事業の目的は、マチグヮー文化の継承、また緑豊かな都市空間の整備、防災機能の向上など、目的も書かれております。  その新たな農連市場棟は、黄色の枠で示したA-1地区です。その右隣にピンクで囲んだA-2地区が県有地となっています。1,474平方メートル、約445坪になります。この農連市場組合や地域も皆さんからは、この地域一体どのように県は活用されるのか、とても不安だとの声があります。相対売りのよさを生かした農連市場を守り、中心市街地の活性化を進め、居住者を増やす取り組みにすべきだと思います。  本市の見解と対応を伺います。 ○翁長俊英 議長   新垣昌秀都市計画部長。 ◎新垣昌秀 都市計画部長   ご質問にお答えします。  A-1地区の市場棟に隣接するA-2地区の土地利用につきましては、農連市場地区防災街区整備地区計画において、農連市場地区の土地利用方針を、地域の特性を生かし地区のにぎわいを図るための施設等の立地を誘導することと位置づけております。  A-2地区は、沖縄県が権利変換で取得する土地であるであることから、防災街区整備事業組合が沖縄県に確認したところ、具体的な土地の活用については、今後県庁内の各部局において検討するとのことであります。  そのため、防災街区整備事業組合は、今後市場棟と競合するような業種業態を避け、事業地区及びその周辺地域の活性化につながるような土地利用を沖縄県に要望していきたいとのことであります。 ○翁長俊英 議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   ありがとうございます。  今は、整備事業組合としては要望していくとあったんですけども、那覇市としても、A-2地区の県有地の土地利用については、沖縄県へ要望すべきではありませんか。いかがでしょうか。 ○翁長俊英 議長   新垣昌秀都市計画部長。 ◎新垣昌秀 都市計画部長   再質問にお答えします。  本市といたしましても、市場棟と競合するような業種業態は避け、中心市街地の活性化につながるようなA-2地区の土地利用を、防災街区整備事業組合と連携して沖縄県に要望していきたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   新たに整備される農連市場地域が活性化するために、那覇市としてもしっかり連携して頑張ってください。  この事業計画では、これまで私の議会質問においても、神原小学校、中学校が隣接しております子育てしやすい地域であり、要望してきた市営住宅棟には多子世帯70世帯がつくられることになりました。  与儀保育園の設置に伴う受け入れ定数は増員をいたします。子育て支援センターの設置も実現されることになっています。  そこで再質問いたします。  以前から周辺住民の皆さん、樋川や楚辺、松尾地域など、その住民の皆さんからは地域の集会所がほしいとの切実な要望があります。  農連市場地区防災街区整備事業では、そのような集会などの整備も行ってほしいと思います。整備の予定をしていますか。 ○翁長俊英 議長   新垣昌秀都市計画部長。 ◎新垣昌秀 都市計画部長   再質問にお答えします。  農連市場地区防災街区整備事業では、70戸の多子世帯向けの市営住宅棟の整備を行う予定であります。  市営住宅の1階から2階においては、保育所及び子育て支援センター、3階部分には占用床面積470平方メートルの地域コミュニティー施設を配置し、入居者だけではなく、地域の方々も利用できる施設を整備する計画となっております。 ○翁長俊英 議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   ありがとうございます。  今部長が説明していただいたのは、先ほどお渡ししました資料の下のほうのA-3の3地区、市営住宅棟のことだと思うんですけども、多くの市民の皆さんの願いに応えて、地域コミュニティー施設・地域開放型団地集会所が設置されることがわかりました。市営住宅の住民だけでなく、市民が使える集会所が設置されることを大変うれしく思います。  周辺住民の地域の声も聞いて、多くの皆さんが安心して活用できるように努めてください。期待していますので頑張ってください。  この農連市場地区防災街区整備事業では、引き続き市民の願いに応え、那覇市の中心市街地活性化に向けて、頑張ってください。  この件は終わります。  続きまして、壺屋のまちづくりについて質問いたします。  壺屋のやちむん通りは、日差しを避けるための樹木や花を植えたいとの地域の声があります。
     しかし、道路は一方通行、歩道も大変狭く、厳しい状況となっています。その中で、以前から地域住民や観光客が憩える、集える広場がほしいとの要望があります。  本市の対応と交流オアシス整備事業計画について伺います。 ○翁長俊英 議長   上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀 建設管理部長   ご質問にお答えいたします。  交流オアシス整備事業は、亜熱帯庭園都市を目指す那覇市にふさわしい、都市の交流や憩いの場となる魅力的なオアシス空間整備について、一括交付金を活用し整備するものでございます。  壺屋地域におけるオアシス空間は、牧志壺屋線側のやちむん通り入り口の角地と、やちむん通りのほぼ中央の合わせて2カ所に計画しております。  やちむん通り入り口の角地につきましては、平成27年度に地域の皆様との意見交換を行い作成した、やちむん通りのゲート空間としてのデザインに基づいた実施設計を進めており、年内には整備工事を発注する予定となっております。  やちむん通りの中央に位置する箇所につきましては、実施設計業務を始めたばかりであり、今後地域の皆様とワークショップを行い、壺屋の地域性と歴史性を踏まえた緑豊かなオアシス空間となるよう、関係機関と調整を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○翁長俊英 議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   壺屋地域の声に応えて、2カ所の集える場所が整備されることがわかりました。大変評価しております。ありがとうございます。  壺屋の歴史と文化が生かされるように、訪れた方がまた来たいと思えるような空間づくりになるように、さらに期待していますのでよろしくお願いいたします。  その壺屋の中にあります、これまでも何度も取り上げてまいりましたが、国指定重要文化財新垣家住宅について、今後の予定を伺います。 ○翁長俊英 議長   渡慶次一司市民文化部副部長。 ◎渡慶次一司 市民文化部副部長   お答えいたします。  国指定重要文化財新垣家住宅は、主屋、離れ、登り窯などの関連する施設の保存修理工事を平成22年度より着手し、平成27年度に完工しております。そして、平成27年度より防災工事に着手し、自動火災報知器や煙感知器などの設置を行っております。  今後の事業計画といたしましては、消火栓及び防火水槽等の工事を平成28年度から行い、平成30年度に完了する予定であります。  一般公開に向けた外構工事等の整備につきましては、平成31年度より着手する予定であります。  全ての整備が完了した後、公開活用を予定しておりますが、特に登り窯の活用につきましては、近隣住民の合意形成が必要となるため、所有者や関係機関等とも十分な調整を行っていきたいと考えております。  なお、公開までには相応の期間を要するため、地域のイベントなど地域からのご要望がある場合には、登り窯など一部公開について、所有者の承諾を得て対応してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   ありがとうございます。  国指定重要文化財新垣家住宅が修繕され、赤瓦やチブルシーサーなど昔の面影を美しく取り戻すことができました。崩壊していた東ヌ窯も見事に再現されました。  この場所の周辺には、昔ながらの面影を残すスージグヮーや井戸や拝所があります。また、多くの陶工の技を目の前で見ることができます。  まちまーいなどとも連携しながら、壺屋のさらなる魅力を発信できるように、今後とも地元と協力して奮闘してください。よろしくお願いいたします。  続いて、第一牧志公設市場について質問いたします。  第一牧志公設市場再整備事業の進捗状況を伺います。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えいたします。  学識経験者や市場組合及び周辺商店街役員を含む幅広い分野の委員からなる外部検討委員会と、市場及び周辺商店街事業者が設置した検討委員会の2つの組織の評価において、現在地建て替え仮店舗リース方式となりましたことから、市として再整備手法を決定し、この方式による基本計画の作成を現在進めております。  基本計画案の内容としましては、施設計画を中心としており、基本方針、機能導入や配置の考え方、概算事業費、管理運営計画、工程計画、次年度以降の課題の整理等を外部検討委員会において議論していただいているところであります。  また、市場事業者を対象に、精肉、鮮魚、生鮮、食堂等の部門ごとの意見交換を8月より開始しており、今後も意見交換を重ねながら基本計画を策定する予定でございます。  今後のスケジュールにつきましては、今年度末に策定される基本計画をもとに、29年度に基本設計、30年度に実施設計、31年度から工事を開始し、34年度をめどに供用開始する予定でございます。  以上でございます。 ○翁長俊英 議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   公設市場を現在の場所に建て替えをするためには、仮設店舗の受け皿の検討がどうしても必要です。どうなってますでしょうか。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えいたします。  第一牧志公設市場建て替えに伴い、にぎわい広場への仮設店舗を整備する予定ですが、当該仮設店舗へ入居できなかった市場事業者の受け皿として、平和通り沿いにある雑貨部及び衣料部の空き小間の活用も検討しているところでございます。  現在、当該空き小間の活用のシミュレーションを実施しており、当分の間はその雑貨部、衣料部の新規使用者の募集を今は中止してございます。  具体的な活用につきましては、今後雑貨部、衣料部の事業者の皆様と意見交換を重ねながら、検討してまいりたいと考えているものでございます。 ○翁長俊英 議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   市場業者との今までの意見交換の内容と今後の対応について伺います。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えいたします。  市場事業者との意見交換については、部門ごとに意見交換を8月より開始しており、9月には再整備後の市場や仮設店舗への入居意向のヒアリングを行ってまいりました。また11月には、このヒアリング結果の報告を行うとともに、部門ごとの標準店舗のレイアウト案を説明し、意見を伺ってきたところであります。  今後の対応につきましては、来月には市場事業者の皆様へ再整備基本計画の素案を提示し、事業者の皆様の関心が高い各部門の店舗の特徴や、1階から3階の平面図等を中心に意見交換を行うことを予定しております。  このような市場事業者との意見交換は、再整備の取り組みにおいて非常に重要であると認識しており、再整備事業の取り組みの中で継続して取り組んでまいります。 ○翁長俊英 議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   ここに第一牧志公設市場再整備事業基本計画案(ドラフト)があります。  今後これを検討されていくと思うんですけれども、この中には、やはり事業者の皆さんが本当にこれからどうなるのか心配されている、精肉、鮮魚、生鮮部門、外小間や食堂、それぞれの小間の標準面積のレイアウトなども示されています。実際の広さや備品の設置場所など、事業者が確認をし、イメージできるようにしていただきたいと思います。  再質問ですが、再整備事業を実現するためには、関係者の皆さんへさらなる細やかな対応が求められています。現在の体制を強化すべきではありませんか。次年度の再整備に向けた体制づくりについて、どのように対応するのか伺います。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えいたします。  次年度の組織体制につきましては、今年度策定する基本計画をもとに基本設計等に着手することなど、事業が本格化することから、なはまちなか振興課内に仮称ではございますが、第一牧志公設市場建設室を設置し、建築や商業支援等を担う職員を配置し、万全の体制で取り組む予定となっております。 ○翁長俊英 議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   事業を進めるに当たっては、くれぐれも関係者の皆さんに、丁寧な対応と連携で引き続き進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  次に、この公設市場を含めました、中心商店街の活性化とまちづくりの課題解決に向けて質問いたします。  中心商店街におけるトイレ設置を求める声については、これまで何度も取り上げてまいりました。問題を解決するための那覇市の取り組みについて伺います。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えいたします。  中心商店街におけるトイレ設置を求める声について、問題を解決するための取り組みにつきまして、本市と民間事業者などでつくるプロジェクトチームにより、夜間のトイレ不足に対する需要を把握するための調査を行っているところでございます。  内容としましては、12月1日から12月25日まで、牧志公設市場雑貨部2階のトイレ利用時間を、通常午後8時で閉めるところを、4時間長い深夜の午前0時まで延長し、利用人数などを調査しているところでございます。  また、トイレを提供する協力店舗として、今回新たに大型店舗2店舗の協力を得ることができ、12月より提供していただいているものでございます。  さらに、トイレ提供店舗など22店舗をまとめた「那覇まちぐゎ~トイレマップ」を作成し、案内所や店舗などに配布して広報に努めているところであります。  なお、本市広報誌市民の友12月号や地方紙面にも記事が掲載されており、市民の皆様にも認知が進むことを期待しているものでございます。 ○翁長俊英 議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   ここに、今説明ありましたトイレマップがあります。(トイレマップ掲示)この中には、地図で書かれていますので、大変見やすく使いやすいと思います。ぜひ多くの皆さんが使っていただきたいと思います。中心市街地を訪れるときに、ぜひトイレが必要ですよね。ぜひこれもさらに配布していただきたいと思います。  再質問ですが、夜間トイレの需要調査の状況はどのようになっていますか。今回の調査の後、今後はどのようにそれを活用されるのでしょうか。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   ご質問にお答えいたします。
     トイレ夜間需要調査の結果につきましては、今までのところ利用者が10日間で530人、1日平均で53人となっております。  最終的には調査の結果を踏まえ、トイレ夜間利用形態の継続や周辺のトイレ提供店舗を増やすための取り組みなど、進めてまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   トイレの需要というのは、昼間のものと夜の2つの要望があると思います。どちらも現在ある施設を活用するという考えは必要なことですし、今やっていることも大変評価いたします。  しかしどちらの場合も、1階に設置するということがどうしても必要ではないでしょうか。今の調査は2階のほうを活用されています。その辺も検討されてください。  トイレの設置は、中心商店街の活性化につながる大きな問題です。結果を踏まえて、今後、那覇市におけるトイレの設置を早急に実現していただきますようによろしくお願いいたします。  続きまして、観光客や市民から分煙室を求める声があります。  以前、観光客の方から、公設市場の2階において、子ども連れの観光客の方が隣でたばこを吸っている人たちに対して大変不快な思いをした、どうしたのかということがありました。  公設市場の関係者にお願いをして対策をしてもらったことがあるんですけれども、そういったことだとか、今本当にたばこを吸う人、吸わない人の問題があると思います。  受動喫煙を防ぐ対策として、早急な那覇市としての対応が求められていると思います。中心商店街における分煙対策についてお伺いいたします。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   ご質問にお答えいたします。  本市では平成19年4月に、那覇市路上喫煙防止条例が施行され、国際通り及び沖映通りを禁止地区として、平成21年4月より路上喫煙者への指導を実施しております。  現在、禁止地区内において本市が運営する喫煙所は、てんぶす那覇ポケットパーク内の1カ所のみであり、周辺住民や来訪者の皆様を中心に、喫煙所の設置を求める声が上がっております。  議員ご指摘のとおり、中心市街地の中のほうでも喫煙者等があり、受動喫煙等の迷惑との声が上がっていることも承知しております。  これを受けまして、本市では今年度、中心商店街の空き店舗等を活用した喫煙所の設置に向けて、現在検討を進めてるところでございます。  具体的には、完全分煙性の喫煙所の設置を考えており、今後周辺の住民や店舗の皆様とご意見を交わしながら、取り組みを進めてまいりたいと考えているものでございます。 ○翁長俊英 議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   ぜひ、早急に行っていただきたいと思います。  先日、パラソル通りを歩いていますと、周辺でたばこのにおいがしました。すると、商店街の皆さんが「ここは禁煙です」と書いた用紙をいろんなところに張っていました。  タバコの臭いは、商品となる衣類についてしまう、吸わない人のことも、お店のことも考えてほしいとのことでした。  那覇市は観光地であります。どんな人が来ても本当に過ごしやすい地域をつくることが求められていますので、分煙対策をしっかりと行ってください。  この分煙室の設置をする際には、周辺の皆さんの協力が不可欠です。説明をしっかりと行っていただきますようにお願い申し上げます。  続きまして、視覚障がい者誘導用ブロックを必要とする人の歩行環境について、その対応を伺います。  サンライズ通りには、視覚障がい者誘導用ブロックが設置されていないため、視覚障がい者の方々が中心市街地を回遊できません。その対応を伺います。 ○翁長俊英 議長   上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀 建設管理部長   ご質問にお答えいたします。  議員ご指摘のサンライズ通りにつきましては、視覚障がい者誘導用ブロックが設置されてないことについては承知しております。  視覚障がい者の方々が中心商店街を安心・安全に回遊できるよう、周辺地域の現況調査を行うとともに、サンライズ通りにつきましては、商店街や関係機関と調整の上、誘導用ブロックの設置に向けて検討していきたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   誘導用ブロック、よく点字ブロックというと思うんですが、その誘導用ブロックを必要とする当事者の方から、私お話を聞いてきました。  サンライズ通りは、開南バス停からいうと緩やかな曲線となっています。そして坂にもなっています。通りには大きな柱があったり、自転車などがとめられていることもあり、安全に歩行するためには、誘導用ブロックを何としても設置してほしいとの声でした。そして設置の際には、いろいろな規格があるんだけれども、JIS規格を使わないと私たちは判断に困ってしまうんだということもありましたので、お伝えしておきますので検討してください。  再質問ですが、中心商店街で安心して訪れることができるためにも環境を整える必要があります。本市の対応を伺います。 ○翁長俊英 議長   休憩いたします。            (午前11時21分 休憩)            (午前11時22分 再開) ○翁長俊英 議長   再開いたします。  上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀 建設管理部長   失礼しました。  再質問にお答えいたします。  注意喚起ということで、ご質問だと思いますが、中心商店街のはみ出し行為につきましては、定期的に現場をパトロールし、はみ出しを行わないよう指導しているところでございます。  去る9月1日と12月1日には、防災意識の向上と理解を深めてもらうことを目的に、警察や消防など関係機関と連携し、合同指導を行っております。  今後とも引き続き関係機関と協力し、はみ出し行為の解消に向け指導してまいりたいと思っております。以上でございます。 ○翁長俊英 議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   よろしくお願いいたします。  今皆さんのパトロールやそれぞれの商店街の皆さんの意識向上で、はみ出し部分、重なっている部分もなくなってきています。引き続き周知をお願いしたいと思います。  最後に、交通対策について質問いたします。  市内には、県外からの観光客や外国観光客など、多くがレンタカーを運転して訪れています。なれない場所での運転で思わぬ事故が発生しないように対策が必要です。  浮島通りは一方通行ですが、車が逆走し大変危険だと、地域から事故防止の対策をしてほしいとの切実な声があります。本市の対応を伺います。 ○翁長俊英 議長   上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀 建設管理部長   ご質問にお答えいたします。  一方通行となっております市道松尾壺屋線、通称浮島通りでございますが、そこにつきましては、本市においても逆走するレンタカー車両が多くなってるとの情報を確認しております。  一方通行につきましては、公安委員会が指定し、規制標識による交通の制限、禁止を行い、所轄の警察署がその取り締まりを行っております。  那覇警察署に確認しましたところ、車両の逆走については把握してるとのことで、パトロールの実施や、交通ルールの周知を図るため、レンタカー協会へチラシを配布しているとのことであります。  道路管理者であります本市といたしましても、一方通行の逆走は重大な事故につながる恐れがあることから、那覇警察署から提案がありました進行方向を示す路面標示の設置に向け、地域のご意見を伺いながら警察と調整を進め、早期に設置できるよう取り組んでいきたいと考えております。  また、沿道の駐車場管理者には、駐車場利用者が逆走しないように、その対策について文書により協力を依頼しており、カーナビ地図会社には一方通行の逆走について情報提供を行ったところでございます。  本市といたしましては、引き続き交通安全の確保に向け、関係者と連携して取り組んでいきたいと考えております。以上です。 ○翁長俊英 議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   昨年、市民から逆走が危険だと相談を受けて、当局へ相談しました。その際に、那覇市ではどのような対応ができるか県と連携をしていく、那覇署とも連携をしていくということでした。  そしてことしになって、また別の市民から同様に相談がありました。私も毎日のように浮島通りは車を運転して通りますが、逆走するレンタカーと出会うことがあります。大変危険を感じたこともあります。  今回、那覇市において進行方向の路面表示を設置することができることがわかりました。大変前向きなことだと思います。関係職員の皆さんの努力に敬意を表したいと思いますが、引き続き浮島通り周辺の皆さんと協力、また市民の皆さんにも周知して連携をしながら事故防止対策に向けて頑張ってください。  これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○翁長俊英 議長   宮城恵美子議員。 ◆宮城恵美子 議員   グスーヨー チュー ウガナビラ。社社市民ネットの宮城恵美子ヤイビーン。ユタシク ウニゲーサビラ(こんにちは。社社市民ネットの宮城恵美子です。よろしくお願いします)。  本日、資料を琉球新報社から提供いただいております。そして議長の了解を得て配付しておりますので、特に皆さん、宮本憲一先生、あるいは新崎盛暉先生あたりをお目を通しながら、私の質問に耳を傾けていただければと思います。  それでは、早速通告どおり質問に入らせていただきますが、まず学童保育行政の推進について、その次に保護管理課の行政についてと進んで、最後に1番目に戻りたいと思います。  それでは早速入らせていただきます。  2のほうなんですが、子どもの貧困率は全国16.3%に対して、沖縄は29.9%と2倍近い子どもたちが貧困ラインで暮らしています。  特にひとり親世帯の場合は58.9%と、半数以上の子どもが貧困状態にあります。子どもの貧困とは、すなわち親御さんたち子育て世代の貧困で、その厳しさをあらわしていると思います。  子育て、共働き、シングルの親にとって、保育児の待機児童解消とともに、学童保育も大変必要な制度です。その高額、1万円以上、いろいろ言われておりまして、親にとっては重たく、鍵っ子にして室内でひとり放任されてるケースもよく見受けられます。  誰もが利用できるよう、子育てと就労支援の両方に位置する政策ですので、伺ってまいりたいと思います。  まず、全国と沖縄の学童保育所の民立民営の割合及び公的施設の実施率、小学校内実施率、また全国、沖縄の利用料について伺います。よろしくお願いします。 ○翁長俊英 議長   浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修 こどもみらい部長   ご質問にお答えをいたします。  NPO法人沖縄県学童・保育支援センターの調査によりますと、放課後児童クラブの民立民営の割合につきましては、全国が18.1%、沖縄が93.0%となっております。  次に公的施設の活用実施率につきましては、全国で86.4%、沖縄におきましては40.1%となっておりまして、小学校内実施率につきましては、全国が53.1%、沖縄県内で10.1%となっております。  また利用料につきましては、平均の月額保育料が8,000円未満の児童クラブの割合が全国で78.4%、沖縄県内で48.2%というふうになっております。
     以上でございます。 ○翁長俊英 議長   宮城恵美子議員。 ◆宮城恵美子 議員   沖縄では民立民営が9割を超えています。全国の5倍です。学童のニーズは2002年度から2016年度までの15年間に約3倍に増加したというデータです。民間に依存して増えてきているという実態だと思います。  施設の活用についても、沖縄は全国の半分以下の公的活用実施ということで、小学校内の実施率は10%しかないと。  そういう意味で、沖縄でも小学校等公的施設を活用していく必要性は高いのではないでしょうか。  それから月額料金にしても、月額保育料が8,000円未満のゾーンに全国は多く集まっていますが、沖縄では半分以下です。  そこで再質問です。同様の場合の那覇市について伺います。 ○翁長俊英 議長   浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修 こどもみらい部長   再質問にお答えをいたします。  那覇市内、79放課後児童クラブがございますけれども、そのすべてが民立民営でございます。  次に、公的施設活用実施率につきましては、79放課後児童クラブ中、28クラブが公的施設を活用しており、その割合は35.4%となっております。  小学校敷地内実施率につきましては、23校にて現在実施をしており、その割合は29.1%でございます。  利用料につきましては、小学校1年生の平均月額保育料が8,000円未満の児童クラブの割合は、78.5%という状況でございます。  以上でございます。 ○翁長俊英 議長   宮城恵美子議員。 ◆宮城恵美子 議員   那覇市は全てが民営ということですね。公的活用は沖縄全体よりも低く、ただし小学校内での実施率は全沖縄の3倍近い割合で、小学校の敷地は活用されていることがわかりました。  そして平均月額保育料8,000円未満のクラブが78.5%存在して、これは全国平均並みにほぼ那覇市は近づいているということもわかりました。  再々質問なんですけれども、全国のクラブは6,000円未満のゾーンが最も多いのですが、那覇市はいかがでしょうか、ちょっとお尋ねします。 ○翁長俊英 議長   浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修 こどもみらい部長   再質問にお答えをいたします。  6,000円未満の割合というのは、現在那覇市においてはその保育料の部分についてはございません。  ただし、79児童クラブ、保育料とおやつ代等実費を合わせました利用料金の平均といたしましては、月額1万200円というふうになってございます。  以上でございます。 ○翁長俊英 議長   宮城恵美子議員。 ◆宮城恵美子 議員   おやつ代が含まれていると。それは沖縄の特徴かと思います。  それでは次の質問にまいります。  学童保育指導員の処遇について伺います。正規雇用者と非正規雇用者の人数と割合について伺います。 ○翁長俊英 議長   浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修 こどもみらい部長   ご質問にお答えをいたします。  平成28年4月現在の那覇市内の79放課後児童クラブの正規雇用者数は171人、パート、アルバイトなどを含みます非正規雇用者数は約200人で、正規雇用者数の割合は46.1%、非正規雇用者数の割合は53.9%となっております。以上でございます。 ○翁長俊英 議長   宮城恵美子議員。 ◆宮城恵美子 議員   沖縄の採用条件全てにおいて、非正規雇用に傾斜している傾向がありますが、働く人々の生活を不安に陥れています。  学童クラブの労働市場においても、非常に正規よりも非正規雇用のほうが多いと、そういう意味で貧困の裾野を広げている職場になっているのかと思われます。  そういう意味で、学童保育で働く皆さん方の処遇改善というのも、沖縄の貧困対策を考える大きな課題ではないでしょうか。それで前向きに考えていただきたいと思うのですが、コメントだけにいたします。  3番目の質問ですが、沖縄と全国の比較で、沖縄は全国の所得の約7割、就業者の45%が非正規雇用、離婚率も高く、結果として子どもの貧困率が高い。その沖縄の現状を考慮した場合、学童保育所の料金の高さは大きな課題ではないでしょうか。伺います。 ○翁長俊英 議長   浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修 こどもみらい部長   ご質問にお答えをいたします。  放課後児童クラブの利用料、これが高いということは、やはり家計への負担が重いというふうに感じております。  本市といたしましては、沖縄県子どもの貧困対策推進基金を活用いたしまして、経済的困窮世帯への放課後児童クラブの利用料の軽減対策を考えておりまして、次年度の実施に向けて検討を進めているところでございます。以上でございます。 ○翁長俊英 議長   宮城恵美子議員。 ◆宮城恵美子 議員   負担軽減に本当に努めていこうということで、今、次年度から実施に向けて検討してると、本当にいい傾向だと思っております。  さて4番目の質問ですが、本市で公営ないし学校の使用をもっと拡大し、あわせて利用料を低くしていく。全ての学童保育の必要な子どもたちが、躊躇することなく学童クラブを利用できるようにする必要性は高いと思います。本市の取り組み状況を伺います。 ○翁長俊英 議長   浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修 こどもみらい部長   ご質問にお答えをいたします。  本市では教育委員会と連携をいたしまして、放課後児童クラブの活動拠点として学校施設の利用を進めているほか、沖縄県放課後児童クラブ支援事業費補助金を活用いたしまして、学校施設の建て替えなどに合わせ、児童クラブの施設の整備を進めてきておりまして、現在整備中のものも含めて12校に専用施設を整備しております。  また、民間施設を活用している場合の家賃負担が生じている43児童クラブに対しまして、賃借料の補助も実施いたしております。  これらの取り組みにより保護者の負担軽減を図っているという状況でございます。  以上でございます。 ○翁長俊英 議長   宮城恵美子議員。 ◆宮城恵美子 議員   学校敷地内に専用施設を整備してると、それも12小学校に上っていると。そのほか、幼稚園とか小学校施設のその他の活用もなさっていらっしゃるようですし、学校外に分園も設けているということも情報でわかりました。  そういう意味では、子どもの目線で本市の学童クラブの推進が進んでいる。特に家賃補助というのはとても助かることだと思います。全クラブにそれを広げていただければと思います。  そして学童クラブ、それでも1万円以上というのは負担感が非常に高いものがあります。学童保育指導員の処遇の課題解決、それも行政支援が進むことを願って、今後注視をしてまいりたいと思います。頑張っていただきたいと思います。  それでは、引き続き第3の質問に入らせていただきます。  保護管理課の福祉行政としての就労支援の現状について伺います。 ○翁長俊英 議長   新里博一福祉部長。 ◎新里博一 福祉部長   ご質問にお答えいたします。  生活保護世帯の就労支援につきましては、まず稼働能力判定会議において、支援対象者の健康状態や家庭状況、就労意欲、就労していない期間など、さまざまな角度から就労するための阻害要因を洗い出した上で、支援が必要な者は就労支援事業につないでおります。  次に、就労支援事業では、本人を交え、希望や経験、生活状況等を聞き取り、一緒にアセスメントを作成し、個別に寄り添ったオーダーメイド型支援を行っております。  その中で、コミュニケーション能力やスキル等が低く、働くことに自信が持てないなど悩みを抱えた者につきましては、就労準備支援事業につなぎ、個別面談を中心に信頼関係を築き、課題や原因を深く掘り下げることにより、目的意識を持って意欲喚起のセミナーや就労体験等に参加できるような支援を行っております。  また、就労活動の準備が整っている者につきましては、ハローワークの動向や面接の練習、履歴書添削を行うなど、より就職に近い支援を行っております。なお、就職した後は3カ月間の定着支援を行っております。  他機関との連携としましては、菓子製造やデイサービス、清掃などの協力事業所が355カ所あり、就労見学や体験等の受け入れにご協力いただいております。  一事例としまして、一般社団法人沖縄産業開発青年協会が東村で実施している技能訓練実習、建設機械等資格取得、宿泊及び就職斡旋などの事業との連携もございます。  このような多くの社会資源を活用しながら、就職につなげる取り組みを行っております。  就労支援による平成28年度の実績といたしましては、10月末現在で206人に就労支援を行い、92人が就職しております。就職率は44.7%、就職後の定着率は70%という状況でございます。 ○翁長俊英 議長   宮城恵美子議員。 ◆宮城恵美子 議員   新里部長、どうもありがとうございます。  那覇市で行っている生活保護行政ということになりますが、平成26年度の受給者を見ますと、1万1,836人いらっしゃいますが、単身世帯、1人で暮らしていらっしゃる方がその保護世帯の3分の2以上を占めていると。なかなか家族とか、いろんな人々とのコミュニケーションも足りない、そういう方々が多く受給している。  それも生活保護全体に占める割合は、医療費の割合が50.1%ということですので、そういう意味では病によって保護受給に陥ってる、そういう方々も配慮しながらだとは思います。  いろんな処遇を工夫をされていらっしゃることに、私も改めてヒアリングしながら感慨深いものがありました。  保護管理課のお仕事として、一人一人本人を交えてアセスメントを作成し、オーダーメイド型の支援を行っていると。そして就労活動も、ハローワークや隣の労福協、そしてグッジョブセンター、いろんなところとネットワークをつくって、そして那覇市、本市に勤めながら、いらっしゃる相談者の方々に細かく丁寧に向き合っているなという感じがいたしました。  ここにある東村の場合も、それは宿泊型です。そういう意味では、通所型で通ってセミナーを受けたり講座を受けたりするケースが普通ですが、6カ月間住み込みで合宿しながらやるケースもあるわけです。  そういう意味では単身世帯に陥った方々が、人々と共同で学び合いながら11の資格をとるという、それが自信につながっていって就労につながるというケース、これも保護管理課は取り入れていることがわかりました。  ぜひネットワークを広げながら推進していただければということで期待する次第です。  では、次の1番目の質問に入らせていただきます。
     1番目なんですが、タイトルはまさに那覇市軍用機騒音防止条例制定に向けてとなっております。  それは、実は県のこの資料にもありますように、識者は沖縄で沖縄の地方自治に見合った条例化までいかないと、国の法律がどんなに沖縄に適用されて遵守されていますよと言っても、民間と軍とは違うものがあります。  そういう意味で条例制定というのは、例えば宮本憲一先生の2段目に、戦後憲法は民主主義の基礎として地方自治を保障したと、地方分権一括法により国と地方自治体は対等になったはずだと、下のほう、日本は環境権を確立し、沖縄は先駆的に環境権条例を制定すべきだと、その意向からも来ております。  質問に入らせていただきます。行政として市民の静穏な暮らしと環境を守ることは重要なことです。ところで、航空自衛隊那覇基地においては、平成28年1月31日から新たな部隊改編になっておりまして、1個飛行隊から2個飛行隊へ倍増しております。一方ではオスプレイ機が飛行する姿は頻発しております。  その騒音が増加していることとも相まって、幼児の眠りを妨げることや、夕食時に騒音に見舞われることが頻発しているとの訴えが増えてきております。  市民生活の中で不安を感じている状況かと思いますので、市民生活を守る視点から、那覇市の取り組みを考えていきたいと思いますが、まずは騒音測定箇所が本市に何カ所あるか伺います。 ○翁長俊英 議長   島田聡子環境部長。 ◎島田聡子 環境部長   お答えをいたします。  那覇空港周辺における航空機騒音の測定局として沖縄県が設置しており、市内には西町在の那覇浄化センター局及び具志自治会館の具志局の2カ所で騒音が測定されております。 ○翁長俊英 議長   宮城恵美子議員。 ◆宮城恵美子 議員   次に行きたいと思います。  航空機騒音の単位が変更されていますが、どのような単位になり、環境基準はどのようになってるか、また測定方法について手動式なのかオンラインなのか、また測定によって民間機と軍用機の区別が可能なのかについて伺います。 ○翁長俊英 議長   島田聡子環境部長。 ◎島田聡子 環境部長   お答えをいたします。  航空機騒音をあらわす単位は、環境省告示の改正により、WECPNL(加重等価平均感覚騒音レベル)、いわゆるW値からLdenに変更され、平成25年度から施行されております。  Ldenは、時間帯補正等価騒音レベルをあらわし、飛行騒音のみならず地上騒音も評価の対象になり、より実態に近い騒音の評価が可能になることから、多くの国で採用され、国際的に主流な単位となっております。  航空機騒音に係る環境基準は環境省告示で定められており、もっぱら住居の用に供される類型Ⅰの地域は57デシベル以下、それ以外の類型Ⅱの地域は62デシベル以下となっております。  平成27年度の市内2局の測定結果は、類型Ⅰの具志局が55デシベル、類型Ⅱの那覇浄化センター局が54デシベルとなっており、いずれも環境基準値を下回っております。  各測定局は、航空機騒音自動監視測定システムにより沖縄県測定本部にオンラインで接続されており、平成21年度からは航空機騒音識別センサーにより、民間機と軍用機の騒音が識別できるようになっております。以上でございます。 ○翁長俊英 議長   宮城恵美子議員。 ◆宮城恵美子 議員   引き続き、後でこの2の質問についてはコメントしたいと思いますが、3に行きたいと思います。  那覇空港周辺における航空機騒音の実態とその軽減に向けた取り組みについて伺います。 ○翁長俊英 議長   島田聡子環境部長。 ◎島田聡子 環境部長   お答えをいたします。  沖縄県が取りまとめた平成27年度における那覇空港周辺の航空機騒音の測定結果によりますと、5測定局中、豊見城市在の与根局において環境基準値を超過しておりました。  それを受け、県は去る9月に、那覇空港を所管しております国土交通省大阪航空局長及び航空自衛隊那覇基地司令に対して、航空機騒音の軽減を求める要請を行っております。  本市としても、航空機騒音による障害が著しいとして指定された騒音対策区域において、障害を予防しまたは軽減するため、国庫補助金を活用した住宅騒音防止対策事業を実施しているところでございます。  今後とも市内の測定局における測定結果を注視し、騒音の軽減に向けた取り組みを必要に応じて実施してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   宮城恵美子議員。 ◆宮城恵美子 議員   全て基準値内にあるということですが、与根地区だけでちょっと超過したことがあって、それに対しては申し入れも行ってるという、そのことは非常に評価していきたいと思うんですが、実は航空機騒音防止法というのは、騒音の空港内だけでの評価対象、W値は航空機の離着陸に伴う騒音のみです。Ldenの場合は、航空機が周辺を移動するときだけの、空港内の移動のものが加わったに過ぎません。  そういう意味では、沖縄のような頻繁に民間地を飛ぶいろんな事態が起こってる中で、その空港内を基準とした法律では、非常にはみ出していることが多いということが考えられます。  そういうことから、沖縄において航空法の枠内で運航されているから問題がないかというと、そのような立場だと那覇市全域の民生の生活を守ることには不十分ではないかと考えております。飛行場の外側で暮らしている多くの市民の視点で、何らかの手を打つことが必要であると考えます。  日本も地方分権法が成立されております。そして例えば、情報公開条例というのは実は山形県が先行して、地方自治体で全ての条例ができた結果、国会の法律もできていったということがあります。  沖縄のように民生優先にどのように持っていくかを非常に深刻に考えないといけない立場の沖縄としましては、やはり実態としては軍事が共存し、そしてオスプレイは今、若狭、おもろまち、それから首里でも頻繁に飛んでることはみんな目撃されている状態です。  低周波音という騒音では取り込めない、騒音基準から外れた部分が低周波によって心臓のペースメーカーを埋められた方々は非常に困難を感じている。そういう不安感を持っております。  そういう意味で、いろんな知識人も、研究者も、条例制定の考えは非常に議論も始まっております。  どうぞ那覇市も、そして議会も、航空機騒音防止条例の制定に向けて一緒に考えていくムーブメント、そして我々ができる力を発揮して、国の法律だけに依存しない民側の民生に寄った、立場に立った、そういう立場から、航空機に対してもしっかり防止条例によって歯どめをかけていく。そうしないと、普天間爆音訴訟のようにどんなに被害がずっと続こうが、政府、司法はそこを無視してきております。以上で終わります。 ○翁長俊英 議長   午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後1時といたします。  休憩いたします。            (午前11時51分 休憩)            (午後1時   再開) ○古堅茂治 副議長   休憩前に引き続き、会議を開きます。  奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   皆さん、こんにちは。自民党の奥間亮です。  一般質問を行います。時間がないので、早口になりますが、ご了承いただきたいと思います。  1番、那覇軍港について。  那覇軍用地等地主会から本市に対し、那覇軍港の固定資産税に関する請願等が出されております。この一連の問題について同地主会は、那覇市の裁量と判断でもって適正な課税を実施することを求めております。  市街化区域であったとしても、那覇軍港に係るこれまでの経緯や基地内であるがゆえに開発できない現状を鑑みて、同地主会が求めているような課税を実施することは、那覇市の裁量として法的に可能であるのかどうなのか、見解を問います。  2番目、久茂地地域の皆様が要望する活動拠点となる施設の一日も早い設置に向けて、地域の皆様のご要望をしっかりと聞き、実現すべきであります。見解を問います。  3番目、近年、本市においてマンホールのふたにつまずいて転倒する事故が発生をしております。大けがの事故も発生をしております。  その際の本市の賠償責任については、これまでの判例等々を参考にしてその案件ごとに判断しているとのことでありますが、転倒事故の一因が本市の設置したマンホールにあると判断されれば、その案件に応じた補償をすべきではないか、見解を問います。  4番目、市民から「那覇市行政は、高齢者が互いに支え合い、生きがいをつくり、人生を豊かにしていくような事業をさらに実施すべきである」との提案がありますが、今後の那覇市の取り組みについて問います。  5番目、(1)沖縄県認可外保育園連絡協議会が、先日園長サミットを開催しました。那覇市に対して4項目の提案を陳情書として提出しております。  提案の実現に向けて、市の見解を問います。  (2)保育園入園予約制の導入に向け、厚生労働省が取り組みを進めております。本市において有効と判断される場合は、制度の導入・活用に向けて検討すべきではないか。見解を問います。  6番目、歯科口腔健康行政について。  那覇市は、2歳児歯科健診と妊婦歯科健診の復活、そして学校におけるフッ化物洗口の徹底、その他歯科口腔健康事業の推進に向けて歯と口腔の健康づくり推進条例を制定すべきであります。見解を問います。  7番目、第一牧志公設市場再整備に係るさまざまな取り組みが進められていく中で、最も重要なことは、那覇市第一牧志公設市場組合の皆様や中心商店街の皆様、関係者の皆様との事前協議や連携であると考えております。市長の認識を問います。  8番目、消防職員の増員について。これは午前中の湧川議員からもありましたけれども、私も元警察官であります。三交代制のきつさは重々承知をしております。そういった観点で質問いたします。  救急隊の増隊や消防力の強化のみならず、消防職員が年次有給休暇(年休)を安心して取れるようにするためにも、消防職員の増員を早急に行うべきであります。市長や財務部局の見解を問います。  9番目、学校防犯について。  福岡市や大阪府池田市など、多くの公立小学校で導入されているICタグを活用した学校防犯システムを、那覇市においても導入すべきであります。教育委員会とPTAの皆様にぜひ情報共有をとってもらって連携を図っていただき、導入に向けて取り組んでいただきたいと思います。見解を問います。 ○古堅茂治 副議長   渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人 企画財務部長   奥間亮議員の一般質問の1番目、那覇軍港の固定資産課税についてお答えします。  那覇軍港の地主で構成する那覇軍用地等地主会会員709人から、昨年12月に本市に対して行われた請願は、那覇軍港の固定資産税課税については重大かつ明白な瑕疵があるため、市長の職権と責任において解決措置を速やかに講ずるようにという内容でございました。  これまでこの請願を巡り地主会と十数回にわたり協議を重ね、同会の質問書へも回答を行ってまいりました。  租税は、憲法の規定により法律に基づかなければならないものであり、固定資産税は地方税法に基づき課税されることになります。地主会が瑕疵だとする那覇軍港の土地評価は、同法第388条第1項により総務大臣が告示する「固定資産評価基準」に基づき、不動産鑑定士による鑑定評価額から適切に評定されております。  請願からこの間、地主会の主張を幾度も検討してまいりましたが、本市課税は法令に基づき適正に課税されているものと判断し、地主会にはその旨お伝えし、ご理解をお願いしたところであります。 ○古堅茂治 副議長   浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修 こどもみらい部長   奥間亮議員の一般質問のうち、2番目の久茂地地域の活動拠点についてお答えをいたします。  久茂地地域においては、さまざまな環境の変化が続いており、地域の皆様より地域コミュニティーの拠点となる施設設置の要望がございます。  平成27年度より庁内関係部局の連携を図りながら、地域自治会や児童館利用者の皆様との意見交換を積み重ね、緑ヶ丘公園内に集会所として、子どもたちの健全育成や子育て支援及び地域コミュニティー支援の役割をあわせ持つ施設を設置することとなりました。  現在、設計業務に着手しており、地域及び庁内関係部局との調整を重ねているところです。  平成29年度に、現在のログハウスを解体撤去後、新施設の本体工事、平成30年度の供用開始を目指しております。  地域コミュニティーの拠点となる集会所の設置に向けて、今後も調整を重ねてまいります。  以上でございます。 ○古堅茂治 副議長   玉城義彦上下水道部長。 ◎玉城義彦 上下水道部長   奥間亮議員の一般質問の3番目、下水道行政についてお答えいたします。  本市には、上下水道局管理の下水道のマンホールふたが約2万2,000基、ますのふたが約5万4,000基、合わせて約7万6,000基ございます。
     それらのふたが原因で、歩行者が転倒する事例が過去に数回発生しております。記録として残っている事案が10年間で5件ございました。  歩行者がふたにつまずき転倒した場合、ふたの位置、状態、段差の程度などの現場状況を勘案し、保険会社及び顧問弁護士の見解を踏まえ、事案ごとに補償の対象になるかどうか総合的に判断しております。  本市が管理するふたに原因があったとしても、実際の道路は宅地内の廊下等と異なり、タイルや側溝などいたるところに少なからず凹凸があるのが実情でございます。普通に注意して歩いていれば転倒が防げたと考えられる事案につきましては、補償の対象とはならない場合がございます。ご理解のほど、よろしくお願いいたします。以上です。 ○古堅茂治 副議長   新里博一福祉部長。 ◎新里博一 福祉部長   奥間亮議員の一般質問の4番目、高齢者福祉行政についてお答えいたします。  本市では、「地域の中で支え合い、高齢者が生き生きと安心して暮らせるまち」を基本理念として、本人・家族で支え合う「自助」を核とし、親族・近隣・友人・知人で支え合う「互助」、地域全体で支え合う「共助」、制度で保障する「公助」を組み合わせながら、地域包括ケアシステムの構築を進めております。  その中で、高齢者の生きがいづくりと社会参加による介護予防推進を目的とし、地域のボランティアを中心とした地域ふれあいデイサービスを市内123カ所で実施しております。  また、高齢者が身近な地域で介護予防に取り組めるよう、ちゃーがんじゅう体操広めたい講座とフィットネスダンス普及員養成講座を実施しており、講座を修了した受講者が地域でボランティアとして普及啓発活動を行い、現在、市内12カ所でサークル活動を展開しております。  さらに、那覇市地域包括支援センターや老人福祉センター、老人憩いの家でも各種講座やサークル活動を行っております。  そのほかにも那覇市ちゃーがんじゅうポイント制度を実施しており、高齢者が介護事業所等でボランティア活動を1時間するごとに1ポイント、年間100ポイントを上限に奨励金を支給しております。  ボランティア活動の主な内容としましては、話し相手や見守り、楽器演奏、行事の手伝いなど多岐にわたり、平成28年11月末現在69人の方々が登録されております。  今後とも高齢者が生きがいを持ち、互いに支え合い、生き生きと安心して暮らせるまちを目指し、介護予防事業の充実強化を図りたいと考えております。以上でございます。 ○古堅茂治 副議長   浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修 こどもみらい部長   奥間亮議員の一般質問の5番目、保育行政についての、まず初めに沖縄県認可外保育施設連絡協議会からの陳情についてお答えいたします。  陳情の内容は、まず1番目に認可外保育施設に勤務する保育士に対して認可保育園の保育士と同様の処遇改善策を講じること。  2番目に、認可外保育施設を対象に認可保育園に準ずる準認可園制度を創設すること。  3番目に、認可外保育施設の認可化に向けた基準、対応を市町村間で統一すること。  4番目に、保育所整備が完了するまでの間、認可外保育施設入所児童も含めた認可保育園に入所できない児童の支援策を講ずることとなっております。  これらの内容につきましては、沖縄県に対しても同様に陳情がなされており、今後の認可外保育施設に対する支援の拡充については、財源等の課題が大きいことから、認可外保育施設利用児童の多い沖縄県の特殊事情として、県全体で検討すべき課題だと考えております。  沖縄県や国の動きを注視しながら、研究してまいりたいと思っております。  次に、保育園入園予約制度についてお答えをいたします。  保育園入園予約制度は、育児休業の期間中の家庭保育の充実と、保育所利用に係る保護者の不安を軽減するため、保育所の入所申込みに予約制度を取り入れるものです。  既に同制度を実施している自治体の状況を踏まえ、国においては、平成29年度予算要求の中で同制度への支援を開始することが報じられております。  一方、同制度の導入により、法定の育児休業が保障されていないお仕事に就いていらっしゃる皆さんや、自営業者などの皆さんが利用できないといったこと。予約できた方よりも保育の必要性が高い家庭の子どもが待機児童になり得る逆転現象が起こることが想定されております。  保育園入園予約制度の導入に当たりましては、不公平感の解消など検討すべきさまざまな課題があることから、本市においては早急な導入は難しいものと考えております。  しかしながら、保護者にとってのメリットもあることから、待機児童の推移を見極めつつ、調査・研究を行ってまいりたいと考えているところです。以上でございます。 ○古堅茂治 副議長   大城弘明健康部長。 ◎大城弘明 健康部長   奥間亮議員の一般質問の6番目、歯科口腔健康行政についてお答えいたします。  沖縄県の平成27年度12歳児の1人平均むし歯数は2.1本と全国ワースト1位となっており、最も少ない新潟県の0.4本とでは約5倍の差がございます。  また、那覇市の平成27年度12歳児の1人平均むし歯数は1.57本で、全国平均の0.9本に比べますと悪い状況となっております。  那覇市健康増進計画「健康なは21(第2次)」では、健康な歯や口の機能を維持して、生涯自分の歯を保つことが生活の質の向上や健康寿命を延ばすことにつながることから、歯・口腔の健康を基本的施策として位置づけ、関係機関・団体等と連携し、歯科保健の推進に取り組んでいるところでございます。  一方、国においては、平成23年に口腔の健康の保持・増進及び健康格差の縮小を目的に、「歯科口腔保健の推進に関する法律」が制定されております。  その中で、都道府県においては、地域に応じた歯科保健施策を総合的に実施するための基本的事項を定めるように努力することとされており、平成28年4月1日現在、43道府県、中核市においては47市中8市が歯科保健条例を制定しております。  本市における「歯と口腔の健康づくり推進条例」の制定につきましては、健康部としてその意義は理解しておりますが、沖縄県が歯科保健条例の制定を進めていることや、先般、南部地区歯科医師会からの陳情等もあり、県の動向やこれらの状況も踏まえ、関係部局と協議を行い、調査研究を進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○古堅茂治 副議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   奥間亮議員の一般質問の7番目、第一牧志公設市場再整備事業についてお答えします。  第一牧志公設市場再整備事業を進める上で、市場事業者や周辺事業者との協議などが非常に重要であることから、これまでも意見交換会を重ねてきております。  経済観光部では、市場組合及び周辺商店街の役員の皆様との調整会議に加えて、精肉・鮮魚・生鮮・外小間・食堂の全ての部門ごとに事業者との意見交換の場を設けるなど、コミュニケーションを図っており、貴重なご意見や提言などもいただいております。  今後とも、市場事業者や周辺商店街の皆様との意見交換を進めながら、よりよい再整備事業となるよう努めてまいりたいと考えております。 ○古堅茂治 副議長   平良真徳消防局長総務部参事監。 ◎平良真徳 消防局長兼総務部参事監   奥間亮議員の一般質問の8番目、消防職員の増員についてお答えします。  消防職員のうち、毎日勤務者においては、業務に支障が出ない範囲で年次有給休暇を取得しておりますが、交替制勤務の年次有給休暇取得については、消防署所の消防力が低下しないよう定められている人員、いわゆる最低確保人員を確保する必要があることから、年次有給休暇を取得する日において、最低人員確保に欠員が出る場合はその欠員分の人員を確保し、時間外勤務手当を支給しております。  また、職員の増員につきましても、消防局としましては関係部局と調整してまいります。 ○古堅茂治 副議長   黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成 教育委員会学校教育部長   奥間亮議員の一般質問の9番目、学校の防犯についてお答えいたします。  各学校におきましては、現在、児童の登下校時の安全確保のために、安心安全支援員や交通安全指導員の配置、PTAや地域ボランティアによる見守り活動などに取り組んでおります。  ICタグを活用した学校防犯システムにつきましては、登下校状況を円滑に確認でき、事件が起こった際には迅速に初期対応できることや、防犯カメラの映像で不審者の早期発見、警察への早期通報に役立つなどと伺っております。  教育委員会といたしましては、システム導入に関して、PTA連合会や各関係団体へ情報提供を行い、関係各課や学校と連携して調査・研究していきたいと考えております。 ○古堅茂治 副議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   1番目の再質問にいきたいと思います。  時間がないのであれですけれども、要するに、ほかの米軍基地は当然利用できませんから、中に入れませんから、市街化調整区域になっているわけですね。しかし、これ那覇軍港だけ市街化区域になっているわけです。  こういったいろいろな状況があって、要するにこういった固定資産税に係るものが、これ違うんじゃないかということで、これ地主会の皆さんから何回もいろいろな請願なり、質問なり、交渉なり、話し合いをやっているわけです。  しかし、これ今質問してもやっぱり答えが明確にもらえません。部長ともそうですし、担当課の皆さんとも何回も質問しましたけれども、やっぱり明確な法的根拠というのは出ませんでした。  ですから、もう一度お聞きしますけれども、市長は、市長の言葉と思っております。市長はこの那覇軍港のケースを特別な事情と判断して、その判断をもとに課税に係る本市の条例を改正することは可能ではないのでしょうか。やるか、やらないかは別にして、これは法的に条例改正が可能なのかというのを教えていただきたいと思います。  そして、これが可能でないとするならば、このケースにおけるこの条例の改正を妨げる法的根拠は何なのか。条文を明確に示してもらいたいと思います。 ○古堅茂治 副議長   渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人 企画財務部長   再質問にお答えいたします。  法的に適用される税の軽減の種類には、非課税とすること、課税標準の特例を適用とすること、課税を免除すること、軽減税率を適用すること、課された税を減免することなどがありますけれども、いずれの場合においても地方税法及び本市税条例において厳格にその要件が規定されており、この要件に当てはまらない税の軽減を市の裁量で行うことはできないものであります。  2点目の法的根拠でございますけれども、本市の税条例は、この上位法である地方税法の規定範囲内において制定可能であります。  地方税法においては、先ほども申し上げておりましたけれども、固定資産税に係る軽減措置としては非課税の範囲が第348条に、課税標準等の特例については第349条の3、減免については第367条に定められているところでございます。  税の減免等の軽減措置については、租税法律主義の原則にのっとり地方団体の裁量は法の定める範囲内に限られていることから、市の裁量による固定資産税の軽減措置に係る市税条例の改正はできないものと理解しているところでございます。  以上でございます。 ○古堅茂治 副議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   これ、今、条文を言ってましたけれども、これすりかえというか、論点全然ずれているわけですよ。  じゃ今、言葉を返せば、これは法改正、あるいは条例を定めれば、これできるという話になるんですよ、そしたら。  そうしたときに、もうこういった根拠というのが何回聞いても出てこないんですよね。であれば、じゃ根拠がないんだったら、那覇市のまさに市長の裁量でできるということになりますので、これ本当に平行線になっているわけですよ。  もっといえば、例えばこれ法改正、条例改正でできるか、できないかという議論をまずして、できるという話になれば、じゃ国会議員の先生に頼みましょうかとか、あれをどうやって条例をつくりましょうかという話が進むわけですよ。  しかし、これやるか、やらないかというところまでいってないわけですよ。しっかりこれを地主会の皆さんが納得するような形で、これやっていただけないといけません。  今、平行線で時間もありませんので、これはきっかけとして今後も地主会の皆さんのご意見、ご要望をまずしっかりと受けとめて、そして議論、話し合いをしていただきたいと思います。  いろいろな意味でまた請願等々あるかもしれません。質問等々あるかもしれません。そのときはしっかりと対応していただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ○古堅茂治 副議長   渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人 企画財務部長   先ほど申し上げましたけれども、市税の条例の改正というのが上位法がなければできないということは、まずご理解いただきたいと思います。  しかしながら、他方、法6条がありますけれども、固定資産税の減免ということが3点あります。  まず、貧困により生活のために公私の扶助を受ける者の所有する固定資産、あるいは2点目、公益のために直接専用する固定資産、これは有料で使用されているものを除いております。  その他、災害等々により著しく家督を減じた固定資産については減免措置があります。このほうにつきましては、各個別に対応させていただきたいと思います。  ただ、今回の軍用地主会への要求につきましては、これまで何十回とも議論を重ねてまいりまして、一定程度の回答をしたつもりでございます。  しかしながら、まだそういった形についてほかにありましたら、この件につきましては誠心誠意対応させていただきたいというふうに考えています。以上でございます。 ○古堅茂治 副議長   奥間亮議員。
    ◆奥間亮 議員   案内がないということなんですよ。つまり、じゃ法的にだめであれば、皆さんこういった現状を鑑みて、状況を鑑みて、市街化区域になってしまっている。基地内にもかかわらず。開発できない。  じゃこれ固定資産税がどうなるんですかという話になったときに、じゃこれは法的にこういうことがハードルになってますよ、国会議員の先生方お知り合いいませんか。立法府に掛け合ってこうやって条例改正、あるいは法的改正、こうやればできるかもしれませんよと。そういう案内が必要じゃないですか。そういったこともないんですよ。  今、一定程度の回答とおっしゃいましたけれども、請願しっかりやっています。何十回もやられている。その中で回答書1枚紙ですよ。適正な手続きにのっとって課税していますって、適正な手続きで課税しているのは当たり前なんですよ。  適正な手続きで課税、手続き論の話をしているんじゃなくて、これは本当に那覇軍港の中が市街化区域になっていて、こういったいろいろな経緯がある中で、固定資産税これで本当に適切なんですか。市長の裁量と判断で、これ可能かどうなのかという議論をしているわけなんですね。  じゃ可能でないんだったら、しっかりとご案内をする。こういったことがまず必要だと思っています。ですから、きょうをきっかけにして、市長もぜひこれに対応していただきたいと思います。時間がないので、次に移りたいと思います。  2番目の久茂地地域の活動拠点について。  これは先日、地域の敬老会がありまして、また私もお声かけをいただきまして参加をしましたけど、やっぱりこの声がありました。しっかりこれを一日でも早くという表現を使っていらっしゃいました。一日でも早く設置に向けてお願いしたいと思いますし、これは完成するまでにどこで活動したらいいのかという問題もあるかと思います。こういった声もぜひ聞きながら対応をお願いします。  そして3番目、下水道行政についての再質問でありますけれども、今回、那覇市のほうは一定の責任というか、こういったことがあったとしても、少なからず凹凸はあると。ごもっともだと思いますよ。全く平面ということはありませんから。少なからず凹凸がある。それをケースバイケース、いろいろなことで判断していくということでありますけれども。  私がひっかかったのは、特定のことは言えませんけれども、ある事案があったとして、それで例えばマンホールのふたが数センチなり、数ミリなり段差があったとします。そこでつまづいた案件があったとしますね。その後に、例えば那覇市が、これ段差があるからすみませんでした。段差があるから段差をなくしましょうねと言って、叩いて段差を埋めたとします。そしたら、この人どう感じるかという話ですよ。  責任はないです。責任はありません。賠償責任もありません。賠償もしません。だけど、ちょっと上がっていたので直しましょうねって、これなんですよ。まさに。  これをしっかりとケースバイケースで賠償責任についてもそうでありますが、その案件に応じた補償というのを考えるべきでありますということをずっとこれは調整をして、お願いをして、交渉をしてまいりましたけれども、もう平行線、物別れになっております。  今回の答弁においても、あったとしても少なからずこれは凹凸がありますから、注意義務が発生するんだと。こういう旨の話でありました。今後ともまたいろいろな形であるかもしれませんから、そのときはまた対応を求めたいと思っています。  4番目、高齢者福祉行政。この高齢者が互いに支え合い、生きがいをつくっていくという提案ですけれども、久高副市長。久高副市長、びっくりしましたね、今ね。  ニフェーデービルプログラム、ニフェーデービル事業といって、実は久高副市長の知り合いがこれ提案してきて、既に久高副市長にお願いしてあるらしいんですね。そしたら、副市長は担当課を紹介したらしいです。そういったところまでいっているらしいんです。  覚えていると思いますので、これしっかり副市長、このニフェーデービルプロジェクト。内容は担当課の皆さん知っていると思います。これはぜひ久高副市長のリーダーシップで進めていただきたいと思います。  次に5番目、保育行政について。これ認可外サミット、職員の方も見ていらっしゃったかと思います。私も実際行って、いろいろな現場の声を聞いてまいりました。  これは要するに、認可外とか認可とか関係なくて、子どもたちのために立ったときにどうあったほうがいいのかという議論が一番の根底であると、私も聞いております。  また、陳情書を出すときには私も同行させていただきまして、こういった現場の声も聞いておりますから、しっかり実現に向けてやっていただきたいと、県と協力をしてやっていただきたいと思います。  次、2番のこれ保育園入園予約制度。これ調査・研究するという回答でありましたけれども、これは私もいろいろな担当課の皆さんと話をしましたけれども、かなり期待値は高いですよ。しかし、今の厚労省が出している補助メニューでは、なかなか市町村が手を出せない部分があると思います。私も。  ですから、これ当然プロフェッショナルな皆さんですから、私も今調査・研究しているんですけれども、これ補助メニューの中のどこが問題、どこが課題なのか。ここがこうすれば、市町村も取れる補助メニューだということを、ぜひこれ示していただいて、そうしたらまた城間市長が厚労大臣なり、官房長官、総理なりにしっかり要請をしていただいて、これ沖縄県の非常に大きな問題ということでやれば、また段階的にこういった保育園入園予約制度に使えるものになると思います。しっかりやればですね。  私もしっかりとバックアップをしていただきたいと思いますので、調査・研究をしっかりお願いします。そして、導入に向けてぜひよろしくお願いします。  6番目の歯科口腔保健。これ推進条例ですけれども、これも南部歯科医師会さんからの陳情が出ておりまして、一緒に同行させていただいて、状況がよくて、幸いにも市長が直々に対応されてくださいました。  ですので、これしっかりと行政でやっていただきたい、制定をしていただきたいんですが、これ私の聞いている限りでいうと、担当課の皆さん含め、部長、市長も話しておられましたけれども、行政が本当に制定できるかと、どれぐらい時間かかるんですかと、本当にできるんですかという話になります。  そうなれば、これは議会で引き取る形というよりも、判断としてここにおられる市会議員の皆さんがしっかり一致団結をすれば、こういった話もなるかもしれません。  ですので、私はこういった条例制定、議会制定、議員提案でもやっていくことを、私個人的には目指したいと思っていますので、きょうをきっかけに議員の先輩方にもいろいろな声かけをさせていただきたいと思っております。  行政の皆さんもしっかり一生懸命協力をして、この条例を制定して、2歳児歯科健診。これを廃止にするとき、私も廃止にすべきではないということで本会議でやりましたけれども、妊婦歯科健診もそうです。フッ化物洗口の決定についても、こういったことを推進させるためにも、そういった南部歯科医師会さんの声をしっかりと聞いて実現に向けていただきたいと思います。  第一牧志公設市場、時間がなくなってまいりましたけれども、ある関係者の方から、中村圭介議員も取り上げておりましたけれども、いろいろなこの方の声というのは出ております。抗議文も出しております。  もうこれ読むのもやめましょうね。そうとうきつい言葉で言っておりますので、ぜひこういった事前調整、協議というのは改めて考えていただきたいと思います。ぜひお願いいたします。  消防職員について、これも時間がなくなってまいりました。市長、そして企画部の担当の方からは、事前に簡単な回答というのはもらったつもりでおります。  消防の皆さんの三交代制の年休というのは取れないんですよ。取れないというのは、取ったら、要は休みの、週休とか非番の人が出る形になりますから、取りづらい。こういったことも考えて、ぜひ増員を実現させていただきたいと思います。  以上です。 ○古堅茂治 副議長   坂井浩二議員。 ◆坂井浩二 議員   ハイサイ、こんにちは。なはの翼【無所属G】の坂井浩二です。きょうは妻と息子の太丸が議場に見えております。小学4年生、決してさぼりではありません。学芸会の代休であります。社会見学、たくさん勉強して頑張ってください。パパも頑張ります。ということで、質問に入りたいと思います。  1点目、年金行政についてであります。  本市、国民年金行政の現状及び課題について、以下伺います。  (1)本市における国民年金受給対象年齢の人口総数及び実際の受給対象者の総数を伺います。  (2)無年金者の総数及び現状の懸念事項を伺います。  (3)去る11月16日、年金受給に必要な保険料の納付期間を25年から10年に短縮する年金機能強化法改正案が参議院において全会一致で可決成立しました。  ①法案成立の意義と本市の見解を伺います。  ②法案成立に伴い、本市において新たに年金受給が可能となる資格対象者は何人か。  2点目、沖縄の杜構想について。  沖縄の杜整備事業について、以下伺います。  (1)沖縄の杜構想の意義と効果について伺います。  (2)これまで環境浄化、自然保護に取り組んできた地域住民を主体とした沖縄の杜愛護会の果たしてきた役割は大きいものがあります。官民連携をこれまで以上に強化し、自然の再生、保護に努めるべきであります。  今後のスケジュール及び推進施策について伺います。  3点目、音楽によるまちづくりについて。  去る11月5日、6日の2日間、沖縄セルラースタジアムにおいて、おやじラブロックフェスティバルが開催されました。本市内外からロックミュージックファンが集結し、往年の名曲から現在に至るダンスナンバーまで、幅広い年代層がステージを楽しみ、大いに盛り上がっておりました。  以下、伺います。  (1)本市開催の意義と効果について伺います。  (2)次年度以降の那覇市開催継続を望む声が高まっていますが、当局の見解を伺います。  4点目、市民生活の利便性向上について。  協働によるまちづくりを推進する上で、多くの公的団体等が入居しているなは市民協働プラザ、協働の活動拠点としながらも、駐車スペースの不便及び不足が以前から指摘されております。  今後の対応策を本市はどのように考えているのか、見解を伺います。  以上、再質問、要望は自席にて行います。 ○古堅茂治 副議長   渡慶次一司市民文化部副部長。 ◎渡慶次一司 市民文化部副部長   坂井浩二議員の一般質問の1.年金行政について、ご質問に順次お答えいたします。  まず、(1)本市における国民年金受給対象年齢の人口総数及び実際の国民年金受給者の総数について厚生労働省の発表によりますと、平成28年3月末現在、本市における国民年金受給者は6万456人、同時点の本市における65歳以上の国民年金受給対象年齢の人口総数は6万6,850人です。  次に(2)無年金者の総数については、那覇年金事務所へ確認したところ、都道府県別、市区町村別の数字を持ち合わせていないとのことでしたので、本市としても把握できておりません。  現状の懸念事項としましては、国民年金保険料の納付または免除期間が25年未満の方は、国民年金を受給することができず、生活が困窮する方もいると思われます。  次に(3)①法案成立の意義と本市の見解についてお答えいたします。  法案成立の意義といたしましては、納付した年金保険料を極力給付に結びつけることで、無年金者できるだけ救済するという目的で成立したものです。  本市といたしましても、より多くの方々が国民年金の受給権を得られ、生活への不安が解消されるものと考えています。  最後に(3)②法案成立に伴い本市において新たに年金受給が可能となる資格対象者数について那覇年金事務所へ確認したところ、今のところデータを持ち合わせていないが、年明けごろには把握できそうであり、わかり次第連絡をするとの返事をもらいました。  引き続き年金事務所と連携を密にし、無年金者数や新たに受給資格を得られる方の数の把握に努めるともに、1人でも多くの市民が国民年金受給権を得られるよう、丁寧な説明、広報を心がけてまいります。 ○古堅茂治 副議長   上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀 建設管理部長   坂井浩二議員の一般質問の2番目、沖縄の杜構想について順次お答えいたします。  まず1点目の沖縄の杜構想の意義と効果につきましては、那覇新都心地区公園基本計画及び基本設計の中で、現在残されている自然地形を極力保全し、水鳥や野鳥、水辺の植物、淡水魚、昆虫、その他できるだけ在来の多様な生態系が育まれる環境として整備することを方針とし、自然環境の保全や自然教育の場の提供、環境共生型のまちづくりの形成などに寄与する効果が発現されるものと考えております。  次に、2点目の今後の整備スケジュールと推進施策につきましては、整備方針に基づき自然保護の観点から公園の維持管理や安全面に配慮した必要最小限の園路を整備し、沖縄の杜愛護会の皆さんの活動や自然観察会の場としても提供できるような整備を進めていくことにしております。  次年度からは、法面保護工事を進めるとともに、順次園路工事を進めていく予定となっております。  また、これまで沖縄の杜愛護会の皆様などによります沖縄の杜における自然保護を目的とした活動により、現在のような自然が保たれていることに対しまして心から感謝申し上げます。  完成後は、沖縄の杜愛護会や地域住民の方々がさらに活動しやすい環境とするとともに、環境共生型のまちづくりの形成に資するよう、関係部署や地域と連携を図りながら整備を進めていきたいと考えております。 ○古堅茂治 副議長   渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人 企画財務部長   坂井浩二議員の一般質問の3番目、沖縄振興について一括してお答えいたします。  初めに、初めての本市開催となりました第11回沖縄おやじラブロックフェスティバルの来場者数は、主催者によりますと8,500人とのことであり、昨年度の開催実績を17%上回っております。これは、本市での開催、特にスタジアム開催による効果があらわれたものだと考えております。  そして、これだけ多くの市民が沖縄セルラースタジアム那覇周辺に集まったことは、本市の活性化に大いに寄与するものであり、大変意義深いと考えております。  おやじラブロックフェスティバルは非常に幅広い年代の市民が、観客としてそして出演者として大いに楽しめる音楽イベントとして支持されております。また同実行委員会は、寄附金の慈善活動にも力を入れており、社会貢献度の高い団体でもあります。  次年度以降もぜひ本市での開催を継続していただき、おやじロックと言えば那覇市と言われるくらい本市の新たな音楽イベントの1つとして定着していくことを期待しております。 ○古堅茂治 副議長   渡慶次一司市民文化部副部長。 ◎渡慶次一司 市民文化部副部長   坂井浩二議員の一般質問の4番目、市民生活の利便性向上についてお答えいたします。  なは市民協働プラザは開所から1年半が経過し、プラザ利用者に加えて、隣接する那覇市IT創造館への来場者も利用するなど、プラザの駐車場利用者は増加傾向にあります。  これまでも市民の皆様からは利用時間制限の緩和や収容台数の増加を求める声など、さまざまなご意見をいただいております。  今後は有料化についても検討し、さらなる利便性の向上に努めてまいります。 ○古堅茂治 副議長   坂井浩二議員。 ◆坂井浩二 議員   各部長、答弁ありがとうございました。  まず4点目の、たった今答弁いただきました市民生活の利便性向上についてでありますけれども、このなは市民協働プラザの駐車場の不足なんですが、議会でたびたび取り上げてきておりますけれども、この協働プラザ、PTA連合会や那覇市文化協会、大綱挽保存会等、またインキュベート施設等のいろんな、さまざまな団体が入居してます。  具体的な数字を上げると、インキュベート施設が16団体、公的なNPOを含めた団体が28団体、全部で44団体が入居しているわけであります。  これだけ多くの団体が入居しているにもかかわらず、現状がうまく改善されていないんじゃないかと常日ごろ考えております。捉えております。
     利便性の向上を図ることは必須でありますけれども、ここで再質問を1つ行いたいと思いますが、次年度以降、なは産業支援センター機能を強化すると、強化すべく事業の展開を図るということがあるようですが、その事業の中身を伺いたいと思います。 ○古堅茂治 副議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   ご質問にお答えいたします。  平成27年4月、なは市民協働プラザ内に開所いたしましたなは産業支援センター、これは愛称「メカル4_5」でございます。については、那覇市における戦略的産業分野を牽引し、中核となり得る企業及び同分野の創業期の企業など合計16社が入居し、企業活動を展開しております。  入居する企業への来客駐車場が不足し、本来必要とされる施設機能が十分発揮できない状況が生じております。  なは産業支援センター機能強化事業は、そのような課題を解決するため、現在の消防局駐車場に沖縄振興特別推進交付金を活用し、同センター駐車場を整備する事業でございます。  規模や構造はまだ未確定ではございます。最大約70台、2層3段の立体構造を想定しているものでございます。  今後の予定として、今年度は地域周辺住民の皆様への説明や基本設計、土質調査等を実施し、平成29年度の実施設計を経て、平成30年度中の完成を目指しているものでございます。  完成後は、施設機能の強化により入居企業や関連産業の活性化が大幅に図られ、本市の産業振興に寄与するものと期待しているものでございます。 ○古堅茂治 副議長   坂井浩二議員。 ◆坂井浩二 議員   今、次年度以降の事業の話をされたわけですけれども、とにかく、せっかくいい団体があって、そこを来客、そしてまた入居者を含めてこの不便な状況を少しでもやっぱり解消していただきたいなと思います。10台でも20台でも、この地域にはもともと駐車場が少ない地域でありますから、その辺をしっかり捉えて行っていただきたいと思います。  また、隣接する銘苅小学校では、いろんな那覇市全体の野球大会とか、サッカーとか、バスケットとか、あとは空手の大会なんかもやったりしてます。あと、いろんな催し物なんかも頻繁に開催されておりまして、地域内外から非常に多くの行き来があります。  それで、常日ごろ、そういった問題が解消できないかという相談が非常に多いわけでありまして、しっかりとその事業を遂行していただいて、より利便性の向上に努めていただきたいと要望いたします。  次に、1点目の年金行政についてでありますが、答弁を再確認すると、本年3月末現在、本市における65歳以上の国民年金受給対象年齢人口は6万6,850人、実際に受給されている方は6万456人とのことでありました。  無年金者の総数が現時点で把握できないとのことでありますが、ぜひこれはしっかりと把握に努めていただきたい。  単純計算の話、6万6,850人から6万456人を差し引くと6,394人、この中には海外に住んでいた時期のあった方、また支払い不足が生じているため任意加入をして新たに追加支払いをされている方も含まれていると思いますけれども、それでも約6,000人前後が本市において無年金の状態にあると推測できるかと思います。  受給者全体の約10%前後、つまり10人に1人が年金を受給できない状況にあり、生活困窮にもつながる懸念が大いに考えられるわけであります。  このことを本市がどれだけ真剣に捉え、対応策を促進していくのかが大事でありますので、あえて問題提起をさせていただきました。当局にはしっかりとデータも確保していただきながら、社会動態の把握に努めていただくことを強く要望いたします。  (3)の年金機能強化法改正案が国会で成立しましたわけですが、国民年金受給資格期間が10年への短縮になりまして、そのもう1つ再質問をしたいんですが、気になる部分なんですが、この10年の短縮によって生活保護の部分にもちょっと関連してくるのか、かかわってくるのかというのが、ちょっと念頭にあるんですが、生活保護行政に、例えばどのような影響があると考えられるのか答弁をお願いします ○古堅茂治 副議長   新里博一福祉部長。 ◎新里博一 福祉部長   再質問にお答えいたします。  生活保護法では、「保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力、その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる」というのが、生活保護法第4条で定められております。  また、生活保護法第8条では、「保護は厚生労働大臣の定める基準により測定した要保護者の需要を基とし、そのうち、その者の金銭又は物品で満たすことができない不足分を補う程度において行うものとする」というふうに規定されております。  したがいまして、被保護者が年金を受給している場合は、年金は生活保護法第4条において、その他あらゆるものに当たりますので、その受給額全額を収入として認定し、生活補助基準額に満たない部分を生活保護費として支給する取り扱いとなっております。  次年度以降、法改正により、法が成立すれば、老齢年金を新たに受給される被保護者につきましては、この年金を同様に全額収入認定を行い、その認定額分の生活保護の支給額を減額するというふうな取り扱いになります。以上でございます。 ○古堅茂治 副議長   坂井浩二議員。 ◆坂井浩二 議員   答弁ありがとうございます。  生活保護行政にどのような影響があるのか、ぜひここの部分もしっかりと見据えていただきたいなと思います。  10年に短縮することによって年金が5,000円上がる方もいれば、1万円上がる方もいるかなと、さまざまな方がいると思いますけれども、そのことによって生活保護に最初の入り口に至らない、生活保護を受けずに済むという世帯も出てくるかもしれません。  しかし、この狭間が非常に微妙なものになってくるのかなと思いますので、そこはしっかりとその相談者の方、保護の受給者の方ともしっかりと詰めて話をして、懇切丁寧にまた対応をしていただきたいなと指摘をして、要望としたいと思います。  次に、2点目の沖縄の杜整備事業についてでありますけれども、この事業はもう3年以上前から実は議会でも取り上げていて、ずっと滞ってきたのかなということで、あえてまた再度取り上げさせていただいているのですが、この事業をとにかくしっかりと前に進めていただきたい、その思いで、この問題を取り上げさせていただいております。  先ほど答弁いただきましたけれども、1つだけ再質問で、その事業の期間と予算規模はどのぐらいになるのか教えていただきたいと思います。 ○古堅茂治 副議長   上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀 建設管理部長   再質問にお答えいたします。  沖縄の杜整備工事の期間につきましては、次年度から5年程度を予定しておりまして、概算事業費といたしましては約2億円程度を見込んでおります。 ○古堅茂治 副議長   坂井浩二議員。 ◆坂井浩二 議員   ありがとうございます。  この沖縄の杜愛護会は、島袋正治会長を中心として、自治会、地域の多くの皆さんが必死の思いで自然の再生、保護に励んでおります。どうぞ彼らの意も酌んでいただいて、しっかりと前に進めていただきたいということを要望して、この質問は終わりたいと思います。  最後に、おやじロック、3点目の音楽によるまちづくりについてでありますけれども、このおやじラブロックフェスティバル、今回が11回目でありました。  過去10回の中で、豊見城市の豊崎で開催されていたわけでありますけれども、オリジナル曲を演奏するのではなくて、あくまでカバー曲での出演ということであります。例えば吉田拓郎、サザンオールスターズ、洋楽だとビートルズやクイーン、ボンジョビなど、ポピュラーな歌手、バンドの曲を披露する。すなわち来場者の誰もが楽しめる演出になっており、音楽の祭典となっております。  一般市民、またこの議場におられる皆さん、市長や副市長、各部長、議員も含めて、あっ、この曲いいよねと言った具合に、どなたにも青春時代になれ親しんだ自分なりの名曲があると思います。  これまで本市には歴史や文化、伝統に即したすばらしい祭り、行事がたくさんあるわけですけれども、このおやじラブロックフェスティバルは、音楽に親しむ、楽しむといった新しい形の那覇市の振興を図る上での1つのツールになるものだと実感をしました。  また、世代を越えてロックファンは本当に多いんだなと思ったのが、60代、70代もかなり来場されていたことであります。  私は、ここで思いました。これは高齢化社会においても活性化を図ることにつながるのではないかと感じたわけですけれども、大城健康部長、ぜひ音楽が心身に与える影響、そしてまた健康維持にも役立つものかどうか、一言お願いします。 ○古堅茂治 副議長   大城弘明健康部長。 ◎大城弘明 健康部長   再質問にお答えいたします。  直接的に音楽と健康に関する国等のエビデンスは今確認はできておりませんが、高齢者は週1回外出して、また人と交流することが健康につながるというエビデンスはございます。  また、イギリスの高齢者における影響のレビューというものがございまして、音楽、歌に関しまして、精神的、身体的、社会活動、認知等に関連性が認められるとの結論がございます。  そういった意味では、おやじラブロックフェスティバル、幅広い年齢層が参加いたしまして、いわゆる楽しくそういうイベントに参加することが非常に外出が増えて、自己肯定や自分は健康であるという主観的健康感を上げることで、健康につながることが期待できるのではないかというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○古堅茂治 副議長   坂井浩二議員。 ◆坂井浩二 議員   健康につながるということがはっきりとわかりました。ありがとうございます。  もう1つ、ちょっと調子に乗って、経済、観光振興の観点から、どういった効果が見込めるか、名嘉元部長お願いします。 ○古堅茂治 副議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   ご質問にお答えいたします。  このおやじラブロックフェスティバル、私も非常にロックが好きで何回か見に行ってきてございました。那覇での開催だということで、実際に行って楽しんでまいりました。  本市にとりましても、観光振興の面、それからかかわる経済産業振興の部分、それからにぎわいの創出といった点でも非常にウェルカムであるという認識でございます。ぜひ那覇での継続、それから定着も期待していきたいと思っているものでございます。以上であります。 ○古堅茂治 副議長   坂井浩二議員。 ◆坂井浩二 議員   経済、観光の面からも非常に効果があるということがはっきりわかりました。  それでは、もうお一方だけ、最後に聞きたいのですが、久高副市長、本市来賓として登壇されて、非常にノリノリになっておりましたけれども、会場の熱気をどう感じて、本市振興にどうつなげていくことができると感じたのか、どうぞ感想をお願いします。 ○古堅茂治 副議長   久高將光副市長。 ◎久高將光 副市長   再質にお答えします。  私も開催初日、お招きをいただき、壇上からご挨拶をさせていただきました。  間もなく70歳になる団塊の世代の私が、初めてロックフェスティバルのステージに上がりました。挨拶の中で観客の皆さんの熱気に押される形で、思わず「アー ユー レディー ロックンロール」と言ってしまいました。それほど観客と演者の一体感に満ち溢れ、大いに盛り上がったイベントであったと感じております。  また、スタンドからステージと観客の様子を拝見いたしました。ステージでは色とりどりのスポットライトを浴びながら、文字どおりの晴れ舞台で、日ごろの仕事を離れ、玄人はだしの腕前を競っておりました。  一方、声援を送るスタンドでは、若い人や子ども連れのほか、昔を懐かしむようなオールドファンの60代、70代と思われる方々もたくさんいらっしゃいました。リズムに合わせ体を小刻みに動かしたり、一緒になって口ずさむなど、老若男女それぞれのスタイルで存分に楽しんでいることが伝わってまいりました。  実は、私はその翌日もプライベートで会場に赴きました。2日間にわたりこのイベントを楽しみましたが、坂井浩二議員がステージの真ん中でギターを片手にノリノリのナンバーを5曲も披露している姿はひときわ驚きました。議場でもあの元気があればなと思っております。  また、このイベントには本市の職員もバンドを組んで参加しており、まちづくりに資するイベントに積極的にかかわっていたことを大変うれしく思いました。  このおやじラブロックフェスティバルは、集客力もあり、新たなにぎわいを創出するイベントとして地域の活性化に貢献するものと認識しております。  今回から、会場を沖縄セルラースタジアム那覇に移しましたが、次年度以降も本市において開催され、さらなる活性化につなげていただきたいと考えております。以上です。 ○古堅茂治 副議長   坂井浩二議員。 ◆坂井浩二 議員   最近、議場で元気がなくてすみません。  ということで、頑張っていきたいと思いますが、私自身、実は中学2年のころから同級生とロックバンドを結成して、学生のころ、音楽活動、ライブ活動に明け暮れていた時期がありました。  縁があって、今回だけではありますけれども、おやじラブロックフェスティバルにお前も出ろということで出演させていただいて、おやじラブロックフェスティバルのすばらしさを体感をさせていただきました。もうすごいブランクで20年ぶりぐらいにライブをやった感じだったんですけど、何とか仕上げられたかなと思ってます。  沖縄市に負けないくらいの音楽によるまちづくりを、この那覇市においても推進していただきたいと思っております。次年度以降も、ぜひこのおやじラブロックフェスティバル、継続開催を強く要望したいと思います。  師走に入り、2016年も残すところあと19日となってまいりました。せわしい年末、忘年会シーズンではありますけれども、市民の皆様、そして議場の皆様方におかれましては、どうぞ健康に留意をし、新しいすばらしい2017年をお迎えください。終わります。
    ○古堅茂治 副議長   中村圭介議員。 ◆中村圭介 議員   グスーヨー チュー ウガナビラ。無所属の会、中村圭介でございます。  本日は、まず協働によるまちづくりの観点からも重要であります中心市街地の活性化について。その中でも、庁内の議論を進めていく中心市街地活性化推進本部について質問をいたします。  (1)中心市街地活性化推進本部における議題の設定方法についてお伺いします。 ○古堅茂治 副議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   ご質問にお答えいたします。  ご質問の中心市街地活性化推進本部は、中心市街地の活性化について全庁的な取り組みを推進するため、政策統括調整監を本部長とした関係部長等で組織された庁内組織であります。  推進本部の所掌事務は、中心市街地の活性化に関する基本計画の策定に関すること。基本計画に定める施策の総合調整に関すること。その他、中心市街地の活性化に関することとなっております。  このことから、本推進本部においては、特に中心市街地に係る重要課題についてその課題解決に当たり、部署の横断的な対応が不可欠とされた事項を議題としているものであります。  なお、既に老朽化したアーケードや第一牧志公設市場再整備といった重要課題を検討する部会を設けて、その課題に取り組んでいるところでございます。 ○古堅茂治 副議長   中村圭介議員。 ◆中村圭介 議員   部長、ご答弁ありがとうございました。  先日の代表質問の際に、協働によるまちづくり推進部会、幹事会について質問した際にもそうでありましたが、全庁横断的な組織における議題の設定というのは、担当部署が議題を上げてきたものを横断的に参加する。それぞれの部署の観点からアドバイスをするなどして議論をしているということが確認できております。  今、所掌事務のお話もありましたので、今の現時点での中心市街地活性化推進本部の役割というのは、今ある程度説明していただいた範囲だとは思いますが、次に質問します。  (2)公設市場の再整備だけではなく、アーケードの問題や公設市場衣料部、雑貨部の再整備、にぎわい広場や希望ヶ丘公園、牧志南公園、狭隘な道路の改善など部署横断的な課題が山積しております。  これらは相互に影響し合っているだけでなく、独自のよさと改善点、それが表裏一体となっている事象もあり、大局的な視点からの事業展開が望まれるため、推進本部でマチグヮーエリアの将来像について市民と協議してはどうか、当局の見解をお伺いします。 ○古堅茂治 副議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   ご質問にお答えします。  議員ご指摘のとおり、中心市街地エリアにおきましては多くの難題が山積しております。住民の生活基盤にかかわるもの、事業者の商環境にかかわるもの、行政として解決すべきもの、市民や事業者個人の責任において解決していかなければならないものまで多くの課題がございます。  ご提案のマチグヮーエリアの将来像づくりへの市民協働の取り組みは、これらの課題解決の方向性と取り組みの整合性を確保するものとして有効に機能するものと考えているものであります。  中心市街地の活性化に関する事項を所管する推進本部として、その取り組みを研究してまいりたいと考えております。 ○古堅茂治 副議長   中村圭介議員。 ◆中村圭介 議員   ご答弁ありがとうございました。  重要性について理解していただいたということは、ありがいたいというふうに思います。  なかなかこの質問の意図はちょっと伝わりにくい質問になってしまったなというのは反省しておりますので、改めてこの場で説明をして、また再質問につなげていきたいと思いますので、説明をしてまいります。  まず、今後の課題として見えているものが既に山積みであると。それにどう対処するのかというのが、中心市街地活性化推進本部の役割であったということを確認したいと思います。  2014年(平成26年)6月の定例会で、当時の経済観光部長は、「公設市場や水上店舗、アーケード等の課題につきましては重要な課題であると認識をしております。これらの課題解決に向けましては、去る5月23日に政策統括調整監を筆頭に関係部長、副部長で組織する那覇市中心市街地活性化推進本部を新たに設置したところでございます。  今後は、推進本部を中心に課題となっている個々の事案について具体的な検討を加え、解決に向けて取り組んでいきたいというふうに考えています」と述べられております。  それから2年半がたちました。那覇市中心市街地の活性化に関する基本計画策定からも9カ月が過ぎようとしております。  その間も、那覇市第一牧志公設市場組合の皆様からは、マチグヮーエリアの将来像を描いて、それに沿った形で公設市場をはじめマチグヮーの再整備に当たるべきではないかと提言が続けられていました。  しかしながら、公設市場の再整備事業の中で、その再整備以外の話を取り上げるというのがなかなか難しい状況であったかというふうに思います。  では、誰が、どこで話をすればそういったマチグヮーの将来像、そういった横断的な話ができるのかというと、やはり中心市街地活性化推進本部ではないでしょうか。その中でなはまちなか振興課が議題として挙げると議論できるということなんですが、公設市場の再整備事業でマチグヮーとの信頼関係の構築というのがなかなかうまくいかない中で予定通り進められていないと。その中でさらに広範囲なテーマでの議論ができたかというと、厳しい状況であったというふうに思います。  喫緊の課題解決に向けて全庁横断的な組織をつくったものの、そのテーマを上げてくる部署が別の課題に追われていると議論できない状態が続いてしまう恐れがあります。目の前の課題が最優先で、全庁的な喫緊の課題が結果として後回しになってしまうということになります。  そこで提案ですが、政策統括調整監と各部長によって議題を提案していくという形にしてみてはどうかということです。中心市街地活性化推進本部の目的自体ははっきりとしておりますので、課題から出発して議論をして、各部署に分配して業務を落としていくという形でございます。  そうすることで、部署が議題に上げるのを待つのではなくて、議論を先に始められます。分解したはずの課題が大きすぎるということが判明したときには、1つの課では手に負えない分をサポートしながら進めるという体制もつくりやすいのではないでしょうか。  なはまちなか振興課は中心市街地というエリアを軸にした業務内容ですので、商工振興、まちづくり、文化事業、教育など他の部署に比べると横断的な業務になっております。業務に関しても適正な人数が配置できているのかという疑問もあるのではないでしょうか。分野をまたいだ上に、目の前の課題が多い部署からのアクションを待つのではなくて、積極的に全庁的なサポートができるようにすべきではないでしょうか。  本日は、前田議員の質問に対する答弁の中で新たに建設室を設置するということでしたので、抜本的な改善につながるように、今後の展開にも期待しております。  とにかく先回りをしての議論、課題を分担して振り分けて業務の適正化を図っていく。中心市街地活性化推進本部がスピード感を持った会議体として、今よりもさらに機能していくことを切に要望いたします。  そして、マチグヮーエリアの将来像を考えるのであれば、庁内組織としては中心市街地活性化推進本部が担当することが適当であろうと思いますが、マチグヮーエリアの当事者はまちにおりますので、ぜひ市民も交えた議論をしていただきたいということで、質問後半の市民と協議してはどうかにつながっております。これはこれで別の会議でということであれば、そのための新たな展開をよろしくお願いしたいと思います。  遠回りをしてまいりましたが、以上のように、中心市街地活性化推進本部の議題の設定方法を検討するということ、それから喫緊の課題であるマチグヮーエリアの将来像についてもしっかり議論していく。  この2点について、政策統括調整監の見解をお伺いします。 ○古堅茂治 副議長   上地英之政策統括調整監。 ◎上地英之 政策統括調整監   再質問にお答えします。  ことしの3月に中心市街地の活性化に関する基本計画というものを策定してございます。その中で将来像や基本方針というものをお示ししているところでございます。  現在、この計画に沿った形で商店街、通り会が主体となって、その通りのビジョン等をつくること。この作業に取り組んでいるところでございます。それぞれの通りや商店街はその課題や特性が違いますので、その個々の特性や課題に沿ったビジョンがここでつくられていくということになります。  その通り会の方々の思いが具体化すること。これが全体が集まると全体のビジョンになっていくわけでございます。中でも沖映通り商店街においては、「文化の薫る通り」ということをコンセプトに話し合いが進められてございまして、あす12月13日にも最終報告が取りまとめられるらしいという情報も届いております。ここには、本市の担当職員もワークショップの一員として参加して支援をさせていただいております。  一方、議員がおっしゃるとおり、このような情報は各通りとか商店街では進んでいるところ、進んでいないところ、こういうところがありますので、こういう進んでいる情報を全体でどのように共有化していって、この計画の促進につなげていくか。このことが議題となると考えております。  そのためには、推進本部会議に議題として上げるだけではなくて、既存の組織としては現在中心商店街連合会または毎月意見交換を行っております中心商店街事務連絡会、このようなところにも情報提供差し上げて、そういう展開をしていくということが今後有効な方法としてなり得るのではないだろうかと、このように現段階では考えています。以上です。 ○古堅茂治 副議長   中村圭介議員。 ◆中村圭介 議員   ありがとうございました。  通りごとに計画をつくっていく。そのコミュニケーションをしっかりと行政ととっていければいい計画もできますし、将来像も描けるのではないかというふうに思います。  がしかし、行政が今どういう計画を持っていて、それぞれがどのくらい進んでいるとか、おくれているとか、そういった情報も細かく共有していくことで、通りの人たちから出てくる課題だとか、要望だとかいうものも少しずつ変わってくるかと思いますので、そのあたりの連携をスムーズに取り組んでいただきたいと思います。  手探りで情勢も変わってまいりますので、これが正解というのはなかなか難しいとは思いますが、課題解決に向けてともに頑張ってまいりましょう。  次に、子ども行政について質問いたします。  子どものライフステージに応じた支援メニュー周知事業として、母子保健、子育て、児童、ひとり親に係る各種施策をとりまとめ、支援が一覧できるようなデータベースを作成する事業が県で進められております。  那覇市としても協力していくべきだと考えますが、取り組みの予定をお伺いします。 ○古堅茂治 副議長   浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修 こどもみらい部長   ご質問にお答えします。  今、議員からご紹介ございましたけれども、沖縄県では、平成28年度沖縄県子どもの貧困対策推進基金を財源といたします事業の1つとして、母子保健、子育てや児童、ひとり親に係る各種施策が横断的に確認できるように、ガイドブックやアプリなどを通じまして支援メニューを周知する事業が進められているというふうに伺っております。  公共サービスの支援内容をこのライフステージごとに紹介するもので、インターネットを通じたタイムリーな情報は、多くの皆様が活用できる効果的な事業になると期待しております。  今後、沖縄県の作業の進捗状況を踏まえつつ、連携・協力してこの効果的な事業にしていきたいなというふうに思っております。以上でございます。 ○古堅茂治 副議長   中村圭介議員。 ◆中村圭介 議員   ありがとうございます。この事業は私も非常に期待をしております。  子どもの貧困に限らず、ライフステージにあわせて実施しているさまざまな施策をまとめていく事業ですので、当然、市町村によっても政策が変わってきますし、事業名、担当部署も違うわけです。それを県が各市町村と連携してまとめていくということです。  これは、以前に九州・沖縄地区子ども支援ネットワーク交流学習会実行委員会が制作をしていた「おきなわ子ども支援ガイドブック」、那覇ですと2013年那覇市版というものを発展させたものだというふうに考えていただければ理解しやすいかなと思います。  当時は、政策事業者が那覇市の福祉や教育など多岐にわたる部署を横断的に調査して、回答してもらう形でまとめていたそうです。そこで、各窓口での許可とか確認に多くの時間を要したとのことでした。今回は県の事業として各市町村と連携できておりますので、情報の集約、確認作業、そして更新についてもスムーズになるというふうに期待をしております。  この県がまとめたデータベースを各市町村が使いやすい形で利用するためには、市町村が独自に利便性の高いツールにしていく、仕上げていく必要があります。  県議会で9月に可決された事業ですので、データベースが完成するのはもう少し先の話になるかと思いますが、本市としてどう活用するのか。その検討はすぐに始めるべきです。  本市は、他の市町村に先んじて子どもの貧困対策の事業を実施してまいりましたし、教育部門での寄り添い支援員やスクールソーシャルワーカー、福祉部門での支援員やケースワーカーなど、支援に携わる職員が数多くおります。  また、地域の中でも児童委員をはじめさまざまな分野でさまざまな取り組みがされております。  多様な支援者がそれぞれの現場で活用できるには、どんなツールとして仕上がっていればよいのか。支援をしている皆様に直接聞いてみるのもよいと思いますが、大事なことは当事者の悩みが解決されるのかという観点です。スタートは子どもです。何で困っているのか、医療の現場でいうところの主訴ですね。  例えば面談を通して、勉強についていけないという課題が見つかったとします。次はそれを補完できるサービスは何か。学習支援がありますとかというふうに検索できるといいわけですね。  そして、学習支援を実施している事業は那覇市ではどんな部署の何という事業がある、または委託事業としてこの事業所で学習支援をしていますという具合で見つけられるといいわけですね。  データベースをつくる上で、県と市との役割分担がどのようになっていくのかは今後の協議であると思いますが、その主訴の分類やサービスの分類、そのサービスをどんな形で実施しているのかという調査の精度によって、適切な支援が見つけられるかどうか変わってまいります。  ぜひ今から考えていただいて、子どもの困ったに対して必要な場所へ適切につなげていく。そういったリファーができるデータベースをつくっていただきたいと思います。  その中でも特に提供しているサービスがどんな形のものなのかについては、丹念に調査する必要があります。同じ学習支援というものでも教員がついて指導する事業もあれば、自主学習のようなスタイルの授業もあります。  また、生活支援といっても送迎から多種多様な体験活動、家族も含めた総合的な支援をしている事業もあれば、送迎と調理実習、短時間での活動を提供しているという事業もあります。  そうしたように、同じようなサービスとくくられている事業でもしっかりと実態を把握して、各事業の強みと守備範囲を切り分けていくことで、子どもの困りごとに寄り添う事業へとつなげることが可能になります。  それから、このデータベースをどんな場面で活用するのかというのを考えると、県が想定しているスマホのアプリに制作に加えて、私は初年度は紙に出力したガイドブックの制作もするべきではないかと提案いたします。  特に児童委員さんなど地域の年配の方でも気軽に活用できること。また、地域のいろいろな人がボランティアとしてかかわる事業所などに1冊あると、それぞれがアプリをダウンロードしていなくてもすぐに閲覧、共有できるなど、紙媒体のよさというものもあります。部数は少なくても必要な支援者の手に渡るようにしていただければと思います。  そして、もう1つ準備を進めておかなければいけないことがあります。  部署を横断した連携の強化です。これについては多くの議員が指摘されていることではありますが、何度でも念押しをさせていただきたいと思います。
     学校はプラットフォームとなって、教育委員会に配置された寄り添い支援員ですとか、スクールソーシャルワーカーが適切な支援へつないでいく。そのつなぐ先をしっかり信頼しているのかということです。  現状、子ども食堂や居場所など福祉の分野で事業委託を行っている子どもの貧困対策の各種事業に対して、リファーが十分にできていないというお話を聞いております。  教育委員会の中でさまざまな事業をしているということはわかりますけれども、事業の特性を理解した上で、子どもの困りごとに寄り添う支援へとつなげられるようにしなければなりません。  そのためにも子どもの貧困対策庁内推進会議の役割が重要になります。この庁内横断的な組織がどのように議題を設定していくのか。先ほどの質問でもお話ししましたが、ぜひ担当部署から上がるのを待つのではなくて、課題から出発して議論を進めていけるように幹部のリーダーシップに期待しています。  以上を踏まえて、再度こどもみらい部長に今後の連携について決意のほどをお伺いしたいと思います。 ○古堅茂治 副議長   浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修 こどもみらい部長   再質問にお答えをします。  今年度に入りまして、支援員を現在25人採用して、それぞれがそれぞれの部署で子どもたちへの支援に取り組んでいるところでございます。  そしてまた、子ども食堂ですとか、さまざまな皆さんの支援もどんどん活発になってきているところでございます。  ひとつ言えますのは、やはり目の前に子どもたちをしていますと、どうしても支援のところというのは視野がまっすぐに子どもたちを見るということになる傾向がございます。その視野をほんの少しだけ広げていく。そういうことでみんなの視野が交わっていくというようなことがこれから大切なのかなというふうに思っています。  まずは情報をみんなで共有していくところから、これから始めていきたいと思いますので、庁内推進会議、特にこの支援につきましてはこどもみらい部、それから福祉部、教育委員会、学校教育部で部会をつくって毎月のように協議を重ねておりますので、そこらあたりで情報の共有等をしっかりと進めていきたいと思います。以上でございます。 ○古堅茂治 副議長   中村圭介議員。 ◆中村圭介 議員   ありがとうございました。ぜひ連携をしながら進めていただきたいと思います。  また、教育の分野でも学校長の裁量はかなり強いものがあるかと思いますが、どういったものが必要なのか、何のためにこの事業をしているのかということを学校のほうにも理解していただくように、協議を進めていっていただきたいと思います。  年度も折り返しを過ぎまして、さまざまな課題が見えてきました。それに対応する動きも始まっているものと思います。よりよい形になるように、今後の取り組みを推進していただきたいと思います。  以上です。ありがとうございました。 ○古堅茂治 副議長   宮平のり子議員。 ◆宮平のり子 議員   社社市民ネットの宮平のり子です。ハイタイ、グスーヨー チュー ウガナビラ。  今回は文化行政について取り上げました。  虎瀬公園に設置されている佐藤惣之助の詩歌碑の首里城付近への移設についてです。本日トップバッターの久高友弘議員と重なる部分もありますが、よろしくお願いいたします。  佐藤惣之助は、1890年(明治23年)の生まれです。12歳から俳句を学び詩作を志しました。1922年(大正11年)から沖縄諸島及び台湾旅行を行い、そして琉球で接した人々と、また風物を「琉球諸島風物詩集」として刊行。その中の一説が「宵夏」です。首里城を訪れ、古の首里城と首里のまちを眺めて感動したことが結実した作品とされています。本日、資料を出させていただいてますので、ごらんになってください。  1959年(昭和34年)、戦後、焼け野原から那覇市が復興する際、当時の兼次市長が九州各県に苗木の贈呈を依頼していることがあって、そのときに川崎市のほうからも多量の苗木の寄贈があったようです。  その際に川崎市民から、佐藤惣之助の詩歌碑の建立についての申し入れもあり、川崎市民の浄財によって友好と文化的交流親善を深める証として建立され、那覇市に寄贈されたものです。  当時の沖縄文化協会の豊平良顕氏の尽力もあり、その歌にふさわしい首里城跡の琉球大学構内に敷地を選定、西のあざな・クンダ城跡に詩歌碑の建立が実現しました。惣之助17回忌の昭和34年(1959)年5月に序幕しております。  1992年、沖縄の本土復帰20周年記念事業として首里城の復元工事が始められ行われる際に、首里赤平町の虎瀬公園内に移設、現在に至っているところです。  そこで質問をいたします。  佐藤惣之助詩歌碑の移設を考える会より、虎瀬公園にある佐藤惣之助の詩歌碑を首里城付近に移設して、県民とりわけ子どもたち、そして多くの観光客の目に触れる形にするべきではないかという陳情が出されています。那覇市の見解はどのようなものか、伺います。  佐藤惣之助は同時代に生きた沖縄学の父と言われる伊波普猷に「おもろ」、「琉球の歴史」を学び、古典音楽を世礼国男に学び、山城正忠から琉球のわらべ歌などを教わったと言われています。  惣之助は、昭和14、15年にも沖縄を訪れており、八重山の詩人伊波南哲、そして津嘉山一穂などを世に送り出しています。「六甲おろし」の作詞あるいは琉球民謡として広く親しまれている「麗しの琉球」の歌詞は佐藤惣之助の作です。  佐藤惣之助が琉球に来た1922年からさかのぼること197年、1719年に清の外交使節団尚敬王の冊封として琉球に来た徐葆光は、琉球に滞在した間の琉球の地理、制度、風俗、中国との外交関係などを皇帝への報告書としてまとめています。これが「中山伝信録」と言われ、琉球の研究資料として、江戸時代の日本の学者にも広く読まれたようです。  フランス語に訳され、ヨーロッパにも琉球を知るハンドブックとして知られました。佐藤惣之助も徐葆光の「中山伝信録」に出会い、「宵夏」に唐の若い詩人の五言絶句が詠われたとみる解釈もうなづけるものです。  また、詩歌碑の制作については、惣之助と同郷の濱田庄司氏に委嘱されました。濱田庄司氏はイギリスで有名な陶工バーナード・リーチと壺屋で修行、沖縄の壺屋焼を世界に紹介した人であり、沖縄の陶芸の恩人でもあります。  壺屋焼で陶芸を磨き、栃木県の益子町で窯を開き、益子焼を有名にした人です。人間国宝にも認定されました。  それでは、伺います。  佐藤惣之助の詩歌碑について、琉球の歴史の中でどのような評価をするか、伺います。  そして、3点目に、首里城付近に移設する際の課題について伺います。  川崎市との友好について、これまでの歴史と現在、そして将来について伺います。  そして、資料の写真にもありますように、詩歌碑台座の不具合があれば、赤平町自治会の役員をしている金城敏雄議員が文化財課に連絡をとり、砂袋や三角柱などが置かれていたりしています。この間、伺いました。また、清掃も大変行き届いているのが、虎瀬公園の詩歌碑の周辺でございます。  さて、二十年余りにわたりこの詩歌碑の設置をしている虎瀬公園についても今回の質問で取り上げさせていただきます。  那覇市の虎瀬公園は、首里城から1キロの距離にあり、琉球王国時代の王家の別邸虎瀬御殿が建てられていたという虎瀬山の山頂が公園になったものです。  整備中の公園としての概要を伺います。  壇上では以上です。質問席のほうから要望、再質問なり行います。 ○翁長俊英 議長   渡慶次一司市民文化部副部長。 ◎渡慶次一司 市民文化部副部長   宮平のり子議員の文化行政についての御質問の(1)から(3)について順次お答えいたします。  まず(1)陳情に対する本市の見解についてでありますが、本市では、移設を望む陳情を受け、首里城公園レストセンター前の県民広場の管理者である沖縄県へ陳情の内容をお伝えいたしました。  本市としては、移設については、赤平町自治会との調整や県有地への占用許可の許諾が必要と考えており、移設について許認可を含めた協議を進めていく所存でございます。  次に(2)の詩歌碑の評価についてでございますが、詩は川崎市出身の著名な詩人である佐藤惣之助が戦前の首里城からの眺めを詠んだもので、同じ川崎市出身で、人間国宝となった陶芸家の濱田庄司が沖縄独特の赤瓦を織り込んだヒンプンを作成し、詩の一節が書かれた陶板をはめ込んだものとなっています。  首里城からの眺めをうたい、その詩を壺屋焼の陶板として沖縄独特の赤瓦、漆喰で形つくられたヒンプンにおさめた詩歌碑には、沖縄の文化要素が凝縮されております。  次に(3)の課題については、首里城公園の城壁内は国が管理しており、首里城復元の際に詩歌碑を現在地に移設した経緯から、もとの場所に移設するのは不可能であります。  一方、首里城公園レストセンター前の県民広場は県有地となっており、移設に当たっては県との調整が必要であります。  移設の前提となる占用条件は、占用物が首里城と歴史的・文化的に関係があるかという点が挙げられています。惣之助の詩歌碑がこれに該当し、占用許可が得られるかが課題と考えております。  さらに、現在詩歌碑周辺の清掃を行っていただいております赤平町自治会の方々の理解も得なければならないと考えております。以上です。 ○翁長俊英 議長   久場健護総務部長。 ◎久場健護 総務部長   宮平のり子議員の一般質問、文化行政についての(4)那覇市と川崎市の友好について、歴史と現在、将来についてお答えします。  川崎市と那覇市の交流の歴史は、大正時代に沖縄から川崎の紡績工場に多くの人々が就職したのに端を発し、戦後に至るまで多くの方々が川崎市民として生活してきたことに始まります。  郷里沖縄に思いをはせる多くの川崎市在住の沖縄県人のご尽力により、川崎沖縄芸能研究会が発足し、その後川崎市でのさまざまな行事において沖縄芸能が披露されてきました。  1954年には、沖縄民俗芸能が神奈川県と川崎市により無形民俗文化の指定を受け、川崎市は県外における沖縄文化の発信拠点となっております。  このような歴史的・文化的背景から、1995年、川崎市の文化協会、沖縄県人会、沖縄芸能研究会や町内会連合会など9団体の連名で、川崎市と那覇市の友好都市締結の要請書が提出されるなど、友好都市締結の機運が高まり、翌年の5月20日に友好都市協定が締結されました。  締結後は、本市での川崎市の市民交流ツアーの受け入れ、川崎市スポーツ交流大会への本市児童生徒の参加、本市職員の川崎市派遣など、交流を深めてまいりました。  また、ことしは友好都市締結20周年の節目の年に当たる去る6月には、川崎市と川崎沖縄県人会が主催する友好都市締結20周年記念第2回かりゆしフェスティバルへ市長、議長が参加されました。福田川崎市長、石田川崎市議会議長、比嘉川崎沖縄県人会会長とともに、友好都市締結20周年記念行事に参加するとともに、友好のあかしとしてヒカンザクラ2本の植樹を行いました。  ヒカンザクラの成長とともに、今後も両市の交流の歴史を深め育んでいきたいと考えております。  以上です。 ○翁長俊英 議長   上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀 建設管理部長   宮平のり子議員の一般質問の1番目、文化行政のうち(5)虎瀬公園整備工事の概要についてお答えいたします。  虎瀬公園は、首里八景に数えられた虎瀬山の頂に位置し、すぐれた眺望を有する公園として昭和57年度から事業を開始し、既に公園の東側の約0.7ヘクタールが供用開始されております。  現在、公園の西側の約1.9ヘクタールの整備工事を進めており、整備完了後は全体計画で約2.6ヘクタールの公園となる予定となっております。  平成28年度虎瀬公園整備工事は、当該公園の広場部分の造成のため、擁壁の設置工事を行っているところでございます。 ○翁長俊英 議長   宮平のり子議員。 ◆宮平のり子 議員   部長の答弁ありがとうございました。  再質問をいたします。  首里城周辺の管理者、管理区分というんでしょうか。それをもう少し詳しく伺いたいと思います。お願いいたします。 ○翁長俊英 議長   渡慶次一司市民文化部副部長。 ◎渡慶次一司 市民文化部副部長   ご質問にお答えいたします。  城壁内は国が管理する部分になっておりまして、城壁外の部分が県が管理する公園区域となっております。以上です。 ○翁長俊英 議長   宮平のり子議員。 ◆宮平のり子 議員   ありがとうございました。  城壁内というのは現在の首里城の構内といいますか、そのような区分ですね。ありがとうございました。  次に、首里杜館と書いてスイムイカンというそうですけど、首里杜館の前の、これをレストセンターと副部長はおっしゃってらっしゃるんですよね。その首里杜館の管理というか、そこが県の管理地になっているということでよろしいでしょうか。 ○翁長俊英 議長   渡慶次一司市民文化部副部長。 ◎渡慶次一司 市民文化部副部長   はい。議員ご指摘のとおり、県管理の県民広場となっております。
    ○翁長俊英 議長   宮平のり子議員。 ◆宮平のり子 議員   ありがとうございます。  それでは資料の写真にありますように、レストセンターですね。首里杜館の一画に2008年10月に徐葆光顕彰の碑が期成会によって建立されています。徐葆光顕彰の碑にある枇榔の扇、冊封の船、そして城嶽霊泉の漢詩は全て徐葆光が中国皇帝に報告した中山伝信録に書きあらわされているものです。国管理のもとの位置に惣之助詩歌碑が戻ることはできないということなので、県管理地である首里杜館レストセンターの県民広場の可能性が高いと思われますが、そのような認識でよろしいでしょうか。  これから交渉をして協議をしていただくのは、県民広場ということの認識でよろしいでしょうか。 ○翁長俊英 議長   渡慶次一司市民文化部副部長。 ◎渡慶次一司 市民文化部副部長   はい。私どもも、その県民広場のほうがその候補地の1つであると認識しております。 ○翁長俊英 議長   宮平のり子議員。 ◆宮平のり子 議員   ありがとうございます。  ぜひ、今回、この方向性というか、交渉相手といいますか、県と施設についてしっかりと市民文化部が交渉していく、那覇市のほうから協議をしていくということがはっきりしたので、本当に大きな前進だと思っています。頑張っていただきたいと思うところです。  さて、友好都市締結から20年たって、市長、議長が植樹式にも参加をしたところですけれども、新しい平成29年から31年度施策別の実施計画の中に、川崎市友好都市交流事業としての事業費の計上があります。その内容を具体的にお示しいただきます。 ○翁長俊英 議長   久場健護総務部長。 ◎久場健護 総務部長   再質問にお答えをします。  本事業は、那覇大綱挽まつりの際に、これまでは日南市の市長、議長の皆さん方を招待しておりましたけれども、それに加えて川崎市の市長、議長にもお招きをするということを予定しております。以上です。 ○翁長俊英 議長   宮平のり子議員。 ◆宮平のり子 議員   ありがとうございました。  これから、ますます友好都市との関係を深くしていっていただきたいと思うところです。  それでは、さらに公園に質問が戻るんですけれども、虎瀬公園の供用済みの0.7ヘクタールに、平成32年まで整備される公園敷地が1.9ヘクタールで合計2.7ヘクタールになるということで、現在の公園敷地内の3倍ぐらいになるんですけども、琉球王朝の歴史を組み込む意味でも、地域住民の憩いの場、交流の場に活用できるような集会所等を地勢を生かした見晴らし台の設置など、提案をしていきたいと思います。  また、崎山町がみはらし館、金城町石畳中腹の村屋(むらやー)など、望ましい先例もありますが、いかがでしょうか。 ○翁長俊英 議長   上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀 建設管理部長   再質問にお答えします。  みはらし等については、景観の場所ですのでそういう方向で整備はしていきたいと思っております。  また、みずからの費用で集会所を設置することにつきましては、土地公園法において公園施設に位置づけられており、個々の条件にもよりますが、法令等の要求を満たし許可を受けることで設置は可能であると考えております。 ○翁長俊英 議長   宮平のり子議員。 ◆宮平のり子 議員   答弁ありがとうございました。  ぜひ、行政の指導、助言、さらに予算措置等、ご指導を頑張っていただきたいと思います。  首里城を訪れた佐藤惣之助は、200年近くさかのぼり、琉球に滞在をした徐葆光の中山伝信録を読んでいたということが伺えます。惣之助の詩の中に「青い枇榔の扇をもたし 唐の若い詩人にでも歩いてもらをう」、「読めばすぐ消えてしまふような五言絶句を書いてもらをう」と、徐葆光顕彰碑にある城嶽霊泉にも深い思いを持っていたのではないかと思われます。  那覇市が首里城付近への移設のため、県と交渉する方向を示していただき本当にありがとうございました。  そのことは、また2つの詩歌碑が首里城、首里地域に建ってはじめて、琉球王国から続く沖縄の麗しく美しい首里城と首里地域の風水のマッチした環境を県内外の人々に紹介できるのではないかと考えます。あわせてわかりやすい説明板をぜひ設置されることを要望いたします。  なお、本日提出資料に陳情者の名前も挙げてありますので、ご覧になってください。  私の一般質問をこれで終わります。ありがとうございました。 ○翁長俊英 議長   金城敏雄議員。 ◆金城敏雄 議員   グスーヨー チューウガナビラ。こんにちは。  先ほどから、佐藤惣之助さんの歌碑の件を皆様にご紹介をしてもらった久高友弘議員、それから宮平のり子議員には、非常に赤平町のPRをしていただきました。ありがとうございました。  ここで、所見と言いましょうか、少しお話をさせていただきます。  佐藤惣之助さんの碑が、皆さんご覧になったか、虎瀬、本当は「とらせ」とは言いたくございません。これは、「とらず」、「とらじ」公園と私たちは呼んでいます。なぜならば、仮称が虎瀬(とらせ)で、本名がとらずでございます。ということを少しお話をしてから私の一般質問に移らせていただきたいと思います。  その内容は、首里中学校の校歌にはとぅらずの山って、もう皆さん、首里中学校の卒業生はご存じだと思いますが、その「とぅらず」が、「とらじ」が、虎瀬になったことを、私は一般質問でも、その質問をしたいところではございますが、その話を一応置いておきまして、時間があまりないので、ぜひ議員の皆様も、職員の皆様も、私どもがんじゅう会、赤平町の自治会が一生懸命掃除をして、その歌碑のところを、ヒンプンの形をとったものを一生懸命やってます。  で、移す移さないということに始まりますけども、25年間虎瀬の山で首里八景の中に思いがあって、見に来る人は観光でも皆さん来ます。それを観光客に持っていくのがいいのか、今の歌の詩にありますように、ここでひっそりとして歌を眺めて、こういうことだったんだなということを思うのか。それをまた費用対効果に、いつも私は費用対効果の話をしますけど、もう老朽化が進んでいまして、これを持っていくときに、濱田庄司さんがつくった彫の歌を持っていくときに漆喰がどうなるのかなとか、25年もたってますので、そのものを石積みは大丈夫、だけどもヒンプンとした、その形のものが持っていけるか。  ここに移したときに780万円ぐらいの費用がかかっているということを聞きました。定かではございませんが。  また、持っていくときには業者に聞いて見ましたら、今修理に入っていて業者に聞いたんです。これ、持っていけないでしょうねと。これは老朽化して、これを持っていくには至難のわざだよなという話をしていました。  ということも鑑みて、行政も一緒になって、委員会で陳情審査、参考人からの事情も聞いていただきたいという赤平町のがんじゅう会の皆さんの意見も聞いていただきたいなというのが本心でございます。  では、一般質問に移らせていただきます。  1.子ども貧困の問題についてでございます。  本市の子どもたちの生活実態の貧困問題をどのように把握しているか、貧困問題に対して市のお考えについてお聞きします。  2.児童扶養手当についてでございますが、困窮状態にある本市のひとり親家庭の生活を安定させる最も重要な施策として、本市の率先していち早くこの問題に取り組み、現在の4カ月ごとの支給されている児童扶養手当の毎月払いを実施するための市の取り組みについてお聞きします。  3.学校給食についてです。安全・安心の学校給食のための食材の選定基準はあるか。  4.消防団員についてでございます。団員確保の取り組みと女性消防団員数、消防団の協力事業所制度について伺う。  5.認知症の方の見守りの対策についてでございます。  認知症の方のSOSネットワークについて取り組みを伺う。支える体制の構築についてもお聞きします。  6.今、文化財課における不正な、違法な事務処理についてでございます。  今般判明した埋蔵文化財の発掘調査報告の未刊行における国庫補助金の返還について伺う。市長は、市民に対する説明責任をどのように認識しているのかをお伺いします。  7.行政指導についてでございます。  行政指導につきましては、行政指導を求める陳情の採決も終わりました。その後の行政指導について伺う。金城砂販売所の事業に起因する騒音、振動、粉じん、悪臭等がいまだに発生して居住環境がまだまだ著しく阻害されています。良好な住居の環境について、どのように行政指導を行っているか伺います。是正指導についてまで伺います。  8.陸上競技場についてでございます。  那覇市内に陸上競技場があると、陸上競技やスポーツ振興につながる。また、第二種の公認陸上競技場兼サッカー場として整備が望ましいと思うが、市長の見解をお伺いいたします。  9.デマンドタクシー、これは乗り合いタクシーの件なんですが、スタートについて、来年2017年1月9日から本格運行するデマンドタクシー(乗り合いタクシー)の対象地域への周知についてお伺いいたします。  以上、再質問と要望につきましては、質問席にて行います。どうぞよろしくお願いします。 ○翁長俊英 議長   浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修 こどもみらい部長   金城敏雄議員の一般質問の1番目、子どもの貧困についてお答えをいたします。  本市の子どもたちの生活実態等につきましては、沖縄県による詳細な調査結果に加えまして、子どもの貧困対策支援員配置事業により配置した支援員によります対象児童の支援の中で、その実態等をより把握をしてまいりたいというふうに考えております。  本市といたしましては、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることなく、健やかに育成される環境を整備するため、内閣府の沖縄子供の貧困緊急対策事業や県の30億円基金事業などの財源を活用した事業のほか、経済的に厳しい世帯やひとり親世帯に対する既存支援事業の充実にも努めてまいりたいと考えております。  続きまして、一般質問の2番目、児童扶養手当についてお答えをいたします。  児童扶養手当は、児童扶養手当法に基づきひとり親家庭の生活の安定と自立の促進に寄与することを目的に、毎年4月、8月、12月の年3回の支給月に、それぞれ前月までの4カ月分の手当を支給する制度でございます。  議員からご質問をいただきました毎月払いにつきましては、厚生労働省に照会したところ、法令と異なる支給は認められない旨の回答をいただきました。  一方、明石市では、受給者にとって実質的な毎月払いとなる方法を検討しているという情報もございます。  本市におきましても、この事例を含めて調査研究を進めてまいります。以上でございます。 ○翁長俊英 議長   黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成 教育委員会学校教育部長   金城敏雄議員の一般質問の3番目、学校給食についてお答えいたします。  本市の学校給食用食材の選定につきましては、本市独自の基準等は設けておりませんが、文部科学省作成の学校給食衛生管理基準に基づき、食材の品質、温度、鮮度、産地、異物や異臭の有無等を点検し、厳密に食材の安全管理を行っているところであります。  食材を納入する業者につきましては、使用する食材の大半を公益財団法人沖縄県学校給食会より購入しております。学校給食会は独自に食品検査室を有し、取り扱い物資の抜き取り検査等を行い、安全な給食物資の提供に努めております。  学校給食会以外からの食材購入につきましては、納入業者登録制度を設けております。登録に際しては、保健所の食品衛生監視の点検票や納税証明書等の確認を行い、適正な業者を選定し、学校給食納入業者として登録を行っております。  また、食物アレルギーを有する児童生徒の給食につきましては、各学校で食物アレルギーの調査を実施し、当該調査に基づき個別に保護者と協議を行い、安全な給食の提供に努めております。 ○翁長俊英 議長   平良真徳消防局長総務部参事監。 ◎平良真徳 消防局長兼総務部参事監   金城敏雄議員の一般質問の4番目、那覇市消防団についてお答えします。  那覇市消防団員は、条例定数120人に対し実団員数は74人で、そのうち女性消防団員は8人となっております。  消防団員は全国的にも減少傾向にありますが、本市では減少に歯どめをかけるため、消防団フェアの実施、消防団員募集ポスターの制作及び機動力の高い大学生を団員として獲得するため、大学側への働きかけを行うなど、新規入団者を募っているところであります。今後とも消防団と協力して、定数に近づけるよう加入促進を積極的に図っていきたいと考えております。  続きまして、消防団協力事業所表示制度についてお答えいたします。  同制度は、消防団活動の重要性を深く認識し、災害時に資機材等を提供するなど積極的に協力する事業所や従業員である消防団員に対し、その活動を全面的にバックアップする事業所などに消防団協力事業所表示証を交付し、消防団と事業者の連携強化を図り、防災力の向上につなげる制度であります。  本市においては、現在のところ同制度の導入には至っておりませんが、今後消防団と十分協議を重ね、導入について検討していきたいと考えております。
    ○翁長俊英 議長   新里博一福祉部長。 ◎新里博一 福祉部長   金城敏雄議員の一般質問の5番目、認知症患者の見守り対策についてお答えいたします。  本市の認知症と思われる平成28年3月末現在の認知症、日常生活自立度Ⅱ以上の高齢者数は8,764人となっており、全高齢者数に占める割合は13.1%となっております。高齢化の進行に伴い、認知症による徘徊で行方不明になる方の数は増えている現状でございます。  本市における認知症の方の行方不明の捜索ネットワークといたしましては、警察や介護事業所、市民等よりちゃーがんじゅう課へ情報が入った場合、市内12カ所の地域包括支援センターへ情報を提供し、関係機関とも情報を共有し、捜索をしている現状がございます。  徘徊等を繰り返している高齢者に関しましては、地域包括支援センターとちゃーがんじゅう課で情報を共有し、早期に身元判明へつなげられるよう努めているところでございます。  また、那覇市の介護支援専門員が活用している登録制のSNSネットワークも活用し、早急に情報を拡散して捜索範囲の拡充へつなげております。  今後の那覇市SOSネットワークの構築に向けて、行方不明になる恐れのある方に捜索の目印となるような手首へのリング着用について、那覇署や豊見城署との検討を進めているところでございます。  地域のネットワーク構築に向けた取り組みとしましては、認知症高齢者の理解を図り、地域で支え見守る周知啓発として、地域の住民や小・中・高校生、スーパー、コンビニ、銀行等の企業を対象に開催している認知症サポーター養成講座の開催の拡充も進めており、平成28年10月末現在で1万5,373人の認知症サポーターが誕生しております。  認知症があってもいつまでも地域で安心して住み続けられるよう、今後もSOSネットワークの構築へ取り組んでまいりたいと思います。 ○翁長俊英 議長   渡慶次一司市民文化部副部長。 ◎渡慶次一司 市民文化部副部長   金城敏雄議員の一般質問の6番目についてお答えいたします。  埋蔵文化財発掘調査報告書の未刊行に関する補助金返還につきましては、市の財政負担を生じることとなるものばかりでなく、市民の皆様の信頼をも損なうものとして認識しております。まことに申しわけございません。  当該返還金につきましては、いまだ不確定な部分もあり、最終的な対応が明確になりましたら市民の皆様にご報告したいと考えております。  以上です。 ○翁長俊英 議長   新垣昌秀都市計画部長。 ◎新垣昌秀 都市計画部長   金城敏雄議員の一般質問の7番目、行政指導についてのうち、建築指導行政の立場からお答えいたします。  当該砂販売所については、建築基準法に違反していることから、本市はことし4月に是正を求める勧告を行っております。  これに対して事業者から7月に是正計画書が提出されましたが、移転計画等の具体性に欠け、実効性が乏しいなど不十分なものであったことから、計画内容について協議を行ってまいりました。  その間、本市においても、独自に当該事業が可能な移転候補地を調査し、事業者に具体的な移転先の提案を行っております。  現在、事業者側はこの提案について検討を行っているところであり、これと同時に本市としては、移転のいかんにかかわらず一定の期限をもって現在地での操業を停止するよう求め、協議を行っているところでございます。 ○翁長俊英 議長   島田聡子環境部長。 ◎島田聡子 環境部長   金城敏雄議員の一般質問の7.行政指導についてのうち環境行政関係分についてお答えをいたします。  事業者に対しましては、これまでも防音壁の設置、散水等の徹底、作業時間の短縮などの改善策を求め、助言や指導を継続して行ってまいりました。  現在、騒音、振動、粉じんなどの環境公害をさらに低減させるため、文書による協定を申し入れ、締結に向け協議をしているところでございます。  以上です。 ○翁長俊英 議長   渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人 企画財務部長   金城敏雄議員の一般質問の8番目、陸上競技場についてお答えいたします。  本市では、平成23年度の奥武山公園整備全体計画調査業務に基づき、平成24年度に奥武山公園スポーツ施設整備基本構想が策定されております。  平成23年度の調査業務において、J1の公式戦が開催可能な2万人規模の第2種公認陸上競技場兼サッカー球技場の整備については、施設規模が大きくなり現敷地内では収まりきれず、河川区域への影響が懸念される物理的な問題があるとされております。  それを踏まえた平成24年度の基本構想においては、陸上競技場とサッカー球技場について、県内の整備状況、競技人口と施設の充足状況、競技者や観客を含む利用想定、観光振興、地域振興への寄与などの視点から比較検討した結果、サッカー球技場を整備することとしております。  同基本構想においては、陸上競技場の利用について、近隣市町村との広域的な連携を図ることが必要とされております。  現時点においては、沖縄県が奥武山公園にJリーグ規格スタジアムを一括交付金にて整備することで検討が進められており、本市においても、沖縄県と連携して、サッカー球技場の施設整備に取り組んでまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   新垣昌秀都市計画部長。 ◎新垣昌秀 都市計画部長   金城敏雄議員の一般質問の9番目、デマンドタクシー(乗合タクシー)のスタートについてお答えします。  真和志地域乗合タクシーは、同地域の一定の区域内での移動や区域内と寄宮交差点周辺のバス停及びモノレール安里駅を結び、公共交通の利用促進を図ることを目的に、8月1日から実証実験を実施しております。  乗合タクシーの概要といたしましては、事前予約制で、運賃は1乗車につき大人300円、小学生以下150円、未就学児は無料となっております。  乗合タクシーの本格運行の実施につきましては、利用者数が徐々に増加していることから、地域から継続を望む声が多くあること、また、道路運送法に基づく那覇市地域公共交通会議において合意形成が図られたことから、来年1月9日より本格運行の実施を決定しております。  乗合タクシーの周知につきましては、これまで区域内へのチラシの全戸配布、那覇市広報への掲載、地域内の病院やスーパーなど主要な施設、自治会などへチラシ配布、ポスターの掲載や地域住民への利用方法等の説明会を実施しております。  ご利用される方が増えるように、本格運行に向けて今後もチラシ配布や利用説明会を行い、利用者の掘り起こしや運行の周知に取り組んでまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   金城敏雄議員。 ◆金城敏雄 議員   各部長の皆様、答弁ありがとうございました。やはり時間がいつも私はございません。  まず要望したいのがたくさんあって、そうですね。再質問もございましたけれども、この時間では1問ぐらいしか再質問できないのかなと思っております。  まず初めに、再質問1つだけに絞るかどうかということで、時間がありませんのでやりますけど、児童扶養手当について、貧困基金をつくってそれをどうにかやってほしいなという思いもあります。先進地のことも考えると、沖縄子供の貧困緊急対策事業、10億円です。6年間で10億円なんですよ。これをうまく使ってほしい。それを研究してほしいということでございます。再質問します。  陳情が、28年の2月に陳情が提出されています。市長、この陳情にあったことですけれども、市長の見解を聞きたいと思います。お願いします。 ○翁長俊英 議長   浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修 こどもみらい部長   再質問にお答えをいたします。  陳情の趣旨にございますとおり、4カ月分の手当が一度に支給されるということにつきましては、世帯の収入状況、さらには家計管理が不安定になるといったこと。生活費等の浪費につながる場合も生じるといったことなど、生活の安定と自立の促進という制度の目的から、この現在の支給方法に係る課題の1つとして捉えております。  手当の毎月払いにつきましては、分割することにより、計画的な家計管理が期待できますけれども、手当の支給に関しては法で定められているという状況もございます。  ひとり親世帯の家計管理に関する支援という点も重要であるというふうに考えておりますので、ほかの自治体の取り組みを参考にして、支給方法のほか幅広い観点から検討していきたいと考えております。以上でございます。 ○翁長俊英 議長   金城敏雄議員。 ◆金城敏雄 議員   ぜひ先進地を待つのではなくて、那覇市特筆のそういう児童扶養手当、本当に困っているんですよ。生活、風邪引いたら病院に行かないといけない、お金が出たり。そういうことをいろいろとお聞きします。ぜひこれを先進地を待つのではなくて、那覇市で考えていただきたいと思います。要望します。  それから、1つだけお話ししたいと思います。  金城砂販売所の件なんですが、私は何回も委員会でもありますし、回ってみますと、ちっとも変わってないんですよ。それが今、建築基準法による違反があるのにもかかわらず、出したんだけれども何もやってないという形にしか見えません。  そういう住民の方々の本当に大変な思いを、採決もしたんですから、早めにその辺のことを、法にかなわないものは取って壊してしまう、撤去してしまう。これ法にかなわないわけですよ。  いつも私が言いますけど、法にかない、理にかない、情にかなわないとだめなんですよ。法にかなわないものを情け、理ではだめだと思いますね。だから、早めに地域の住民のことを考えてやってほしいと思います。  それから、陸上競技場の件なんですが、ぜひ市長、陸上競技というのは教育長上がりでございますので、その辺が重々知っているとは思いますが、サッカー場つくってやったとしても、このサッカー場が本当にJ1の、サッカーをする方には申しわけないんですが、本当に市のために何がいいのかを、必要なんですか、必要でないんですかということをお聞きしたいと思いますが、いいですか。再質問です。 ○翁長俊英 議長   渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人 企画財務部長   再質問にお答えいたします。  先ほどご答弁差し上げましたけれども、平成24年度に奥武山公園スポーツ施設整備基本構想の中で、陸上競技場の利用につきましては、近隣市町村との広域的な連携を図るということとしておりますので、現在においてもこの方針で進んでいきたいというふうに考えているところでございます。 ○翁長俊英 議長   金城敏雄議員。 ◆金城敏雄 議員   その決まりでは思うんですが、ぜひ那覇市にとってスポーツの振興、子どもたちの育成のためにもその辺のことを、今、県では予算が認められないとか、一括交付金が認められないとかいろいろとあるんです。  今のNAHAマラソンについても、ゴールが決めないといけないところまできてまして、あの風景見たらわかると思いますが、県都那覇にとって陸上競技場は本当にあるほうが、皆さん、議員さんの方々もどう思っているか知りませんけれども、私はぜひ必要だと思います。  子どもたちがバスで運行していって南風原に連れて行く、浦添に連れて行くというのは、例えばプロ選手になるのであれば、それは親たちは一生懸命弁当つくったり、野球選手のプロになすならわかるんですが、そういうことではなくて、スポーツ振興から考えますと、県都那覇にとっては陸上競技場が必要ですよと、サッカーもできる。2種つくれば真ん中でサッカーもできるんですよ。  そういうことを県連とか、中体連とかのものができるので、その辺のことを深く考えていただきたいと思います。  本当は必要なんですか、必要じゃないんですかということを今回の陸上競技場で聞きたかったんですが、今の答弁からすると前向きじゃないですよね。だから、その辺のことをきちんと精査していただいて、那覇市には必要ですよと(ブザー音)  ありがとうございました。失礼します。 ○翁長俊英 議長   これで、本日の一般質問を終わります。 ○翁長俊英 議長   以上で、本日の日程は全て終了いたしました。  明日12月13日・火曜日も、午前10時に本会議を開き、本日同様、一般質問を行います。  その後、本定例会に付議されました議案及び報告に対する質疑、委員会付託、そして陳情の委員会付託を行います。  なお、当日は本会議終了後、本議場において予算決算常任委員会が開催されます。  休憩いたします。            (午後3時12分 休憩)            (午後3時13分 再開) ○翁長俊英 議長   再開いたします。
     これにて、本日は散会いたします。  イッペーニフェーデービル(大変ありがとうございました)。            (午後3時14分 散会) ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  上記のとおり会議録を調製し、署名する。   平成28年(2016年)12月12日     議  長  翁 長 俊 英     副 議 長  古 堅 茂 治     署名議員  大 浜 安 史     署名議員  宮 平 のり子...