那覇市議会 2016-10-13
平成 28年（2016年）１０月１３日教育福祉常任委員会（教育福祉分科会）－10月13日-01号
１ 陳情の取扱いについて
───────────────────────────────────────
●出席委員
委 員 長 金 城 眞 徳 副委員長 前 田 千 尋
委 員 野 原 嘉 孝 委 員 多和田 栄 子
委 員 翁 長 大 輔 委 員 平 良 識 子
委 員 粟 國 彰 委 員 坂 井 浩 二
委 員 大 浜 安 史
───────────────────────────────────────
●説明のため出席した者の職、氏名
野 原 健 一 福祉部副部長兼
福祉政策課長
岸 本 敏 和 障がい福祉課長 松 元 通 彦 副参事
川 端 聡 参事兼
保護管理課長 崎 枝 智 担当副参事
長 濱 宗 直 保護第一課長 与古田 純 保護第二課長
与那原 幸 一 保護第三課長
知 念 功
ちゃーがんじゅう課長 加治屋 理 華 副参事
森 田 浩 次
学校教育部副部長
仲 程 直 毅
学校給食課長 仲 村 功
学校給食センター所長
儀 間 稔
教育研究所長
───────────────────────────────────────
●職務のため出席した事務局職員の職、氏名
長 嶺 勝
議事管理課課長
玉 城 紀 子
議事管理課主査
徳 永 周 作
調査法制課主査
───────────────────────────────────────
（午前10時 開会）
○委員長（金城眞徳）
それでは、定足数に達しておりますので、ただいまから、本日の
教育福祉分科会を開会いたします。
本日の審査は、
学校教育部関係分と
福祉部関係分の審査となっております。
○委員長（金城眞徳）
休憩いたします。
（休憩中に答弁者入室）
○委員長（金城眞徳）
再開いたします。
それでは、これより審査に入ります。
初めに、認定第１号、平成27年度那覇市
一般会計歳入歳出決算中、
学校給食課関係分を議題といたします。
それでは、当局の説明を求めます。
仲程
直毅学校給食課長、説明をよろしくお願いします。
◎
学校給食課長（仲程直毅）
おはようございます。よろしくお願いします。
教育委員会の資料で説明をいたします。
まず、歳入の方からご説明をいたしますけれども、14ページをお開きください。
中段の15款県支出金をごらんください。
小学校費補助金の沖縄県
学校施設環境改善事業交付金、予算現額624万1,000円全てを平成28年度へ繰り越しています。
これは
上間小学校の
調理場改築事業に係るもので、建築工事の入札不調の結果を受けて
事業スケジュールの見直したことから繰り越ししたものでございます。
その下の
中学校費補助金については、未収額が355万7,000円ありますが、これは
鏡原中学校の
調理場改築事業に係るもので、工事着手のおくれから
年度内執行が困難な状況になったことから、平成28年度にこれも繰り越したものでございます。
次に、歳出につきまして主な事業をご説明いたします。
17ページをお開きください。
№３の
給食センター運営委員会ですけれども、これは
給食センターの運営を適正かつ円滑に行うために設置されているもので、給食費の予算決算などを審議しております。委員は
給食センター受配校の校長先生と、それからＰＴＡの代表の方にお願いしております。
不用額につきましては、委員の欠席に係るものでございます。
次に、№４の
学校給食食品関係費についてですが、執行率は96％となっております。
これは、主に調理場で働く非常勤・
臨時調理員等の報酬、賃金でございますけれども、
給食実施回数の減や本務調理員の
休暇取得代替の実績減などにより不用額が生じたものでございます。
次に、19ページをお願いします。
№32の
鏡原中学校給食調理場改築事業でございますけれども、これは先ほど歳入で説明しましたとおり
年度内執行が困難な状況になったため、委託料と
工事請負費1,670万円余りを繰り越しをしたため、執行率が低くなっております。
次に、20ページをお願いいたします。
№34の
上間小学校給食調理場改築事業についてですけれども、これも先ほど歳入で説明しましたとおり、建築工事の入札不調の結果を受けて、
工事請負費等を平成28年度に繰り越ししたため執行率が低くなっております。
次に、№38の
高良小学校給食調理場改築事業についてですけれども、これは、建物の配置計画の調整に日数を要したことから
年度内執行が困難になったため、設計委託料を平成28年度に繰り越ししたため執行率が低くなっております。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○委員長（金城眞徳）
これから質疑に入ります。
前田委員。
○副委員長（前田千尋）
１つだけ。今ありました20ページの34番、
上間小学校の
給食調理場改築事業ですけども、28年度へ繰り越しということで27年度のことはわかりました。
今年度いよいよ
上間小学校の改築工事が入札ができて、早めに安心・安全にやりたいということで施設課のほうも言っていましたけど、この調理場のことはどうなっているのか。27年度繰り越しして28年度の計画ですね。現状を教えてください。
○委員長（金城眞徳）
仲程課長。
◎
学校給食課長（仲程直毅）
基本的には、校舎改築と合わせて契約等々行っておりまして、事業の過程としてはこれから建築工事に入ると聞いております。
それで、私
ども給食室につきましては、平成30年度、給食の提供を運用開始するという予定で進めていこうというふうに考えているところでございます。
○委員長（金城眞徳）
前田委員。
○副委員長（前田千尋）
しっかりと給食提供がおくれることないように頑張ってください。
以上です。
○委員長（金城眞徳）
ほかに質疑ございませんか。
野原委員。
◆委員（野原嘉孝）
同じような形なんですけど、19ページの32番の
鏡原中学校、そして20ページの38番の
高良小学校、それぞれ繰り越ししたという形なんですけど、この状況としては現時点どうなっているんでしょうか。
○委員長（金城眞徳）
仲程課長。
◎
学校給食課長（仲程直毅）
まず
鏡原中学校につきましては、現在、工事を進捗しているところでございまして、これにつきましては、今年度中に完成を目指して、平成29年度から給食を提供していこうというふうな計画になっております。
それから、
高良小学校につきましては、繰り越ししたのは
基本設計委託料であったんですが、これ現在は基本設計は終わりまして、実施設計が行われているというふうに聞いております。こちらにつきましては、平成31年度に給食を提供していこうと。
工事はまだですね。
以上でございます。
○委員長（金城眞徳）
野原委員。
◆委員（野原嘉孝）
わかりました。
もう１点ですね。20ページの33番の地産地消推進事業なんですけれども、27年度は台風等の関係で目標達成33％にいかなかったということなんですが、大体同じような形で30％前後で推移しているのかなと見ているんですけど、それぞれに対する予算がどれぐらいかかっているのか。金額として地産地消の。
これは、多分人件費になっていると思うんですけど、この食材を求める地産地消の部分の食材というのはどこでわかるんでしょうか。
○委員長（金城眞徳）
仲程課長。
◎
学校給食課長（仲程直毅）
この地産地消事業につきましては、食材を購入するということよりも、いかにして県内野菜をうまく利用していこうかということの勉強をしてきたということで、いわゆる産地に行って産地の野菜を直接見るとか、あるいは、
子どもたちに県内野菜の特殊なものを持って行って、そこで出前授業みたいなのをするとか、そういう形の事業でございます。
直接、野菜を購入するという予算は、これは給食費のほうで購入することになりますので、この事業の予算としてあるというわけではないわけです。
○委員長（金城眞徳）
野原委員。
◆委員（野原嘉孝）
給食費いただいたものから、それで充てているという形なんですね。わかりました。
審議とはちょっと違いますので、終わります。
○委員長（金城眞徳）
ほかに。
大浜委員。
◆委員（大浜安史）
17ページの３番、
給食センター運営委員会ということで、学校の校長、ＰＴＡということでの
運営委員会、84.3％ですね。欠席ということで理由あったんですが、実績わかるんですけれども、この中ではどういった運営の内容を議論されているのか。
給食費の未回収とか、そういうのもされているのかとか、ちょっとその点だけ。
○委員長（金城眞徳）
仲村功学校給食センター所長。
◎
学校給食センター所長（仲村功）
お答えいたします。
運営委員会では主に年２回ございます。７月と２月の年２回ございますけれども、７月の
運営委員会時には前年度の給食費の決算、それと当該年度の給食費の補正予算です。当該年度の当初予算のほうは前年度の２月に立てますので、実際の食数が確定する年度に児童生徒数の補正。それと前年度の決算が決まったときに繰越額、それを繰り入れるための補正予算の審議をいたします。
その中で、また給食費の未納問題であったり、今のところは主に
給食センター財務会計規定のほうでは、給食費の管理は学校長がするということになっておりますけれども、その辺、校長先生が督促とかかなり苦労をしているというお話も出てきております。
給食センターといたしましては、その督促の切手、はがきを提供して納付率が高くなるように協力しているところではございます。
○委員長（金城眞徳）
大浜委員。
◆委員（大浜安史）
過去に私も運営委員になったことあるものですから、特に給食の未納の件どうしたらいいかと議論があって、教育長の名前がいいんじゃないかとかいろいろ議論あったんですけど、校長名ということで。
大事な運営委員なんでしっかり100％参加できるように。また給食費も上がっておりますので、さらにまた未納者が増えないように改善策とか取り組むとか、督促になると思うんですけど、しっかり取り組んでもらいたいと思いますね。指摘して、これについては終わりたいと思います。
もう１点ですね。18ページの
学校給食センターがあるわけなんですが、１年前に
大名小学校のほうが新築してスタートしていますけど、100％ではあるんですけどほとんどが
委託事業費ということで、どちらのほうに委託されているんですかね。
○委員長（金城眞徳）
仲程課長。
◎
学校給食課長（仲程直毅）
大名給食センターにつきましては、
株式会社オーディフというところに委託をしているところです。
ちなみに、
給食センターを含めて、単独校含めて11カ所の調理業務を委託しているところでございます。
○委員長（金城眞徳）
大浜委員。
◆委員（大浜安史）
今、委託している事業所の中のほとんどが
オーディフさんではなくて、半分ぐらいかな。
○委員長（金城眞徳）
仲程課長。
◎
学校給食課長（仲程直毅）
今、４カ所の会社に委託をしておりまして。
オーディフさんが５カ所、
株式会社ユニテックという業者さんが３カ所、
コスモフーズさんが２カ所、それから魚国という業者さんが１カ所ですね。
○委員長（金城眞徳）
大浜委員。
◆委員（大浜安史）
ほとんど市内業者であればいいんですけど、
確かオーディフさんは浦添だった気がするんですけど、そういう面では今後の委託のあり方、それもしっかりと考慮に入れていただきたいなということです。その点だけ。
参考までに、表もありますけど確認してないんですが。一覧表見ればわかるんですけど、この４業者ですか。
◎
学校給食課長（仲程直毅）
はい、現行のところ。
◆委員（大浜安史）
那覇市に本社があるのは何業者ですか。
○委員長（金城眞徳）
仲程課長。
◎
学校給食課長（仲程直毅）
那覇市に本社ございますのが３カ所ですね。失礼しました。２カ所ですね。魚国さんと
コスモフーズさんです。
○委員長（金城眞徳）
大浜委員。
◆委員（大浜安史）
今後、
給食センター全てが委託されますので、将来的に首里のセンターもあると思うんですけど大きいとこはですね。そういった面では４社中２社が那覇ということでありますので、今後しっかり委託に関してはそこのあたり配慮してもらいたいと思って。
以上です。ありがとうございます。
○委員長（金城眞徳）
ほかに質疑ございませんか。
（「進行」と言う者あり）
ないようでございますので、本件についてはこの程度にとどめおきます。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者入れかえ）
○委員長（金城眞徳）
再開いたします。
次に、
教育研究所関係分を議題といたします。
儀間稔教育研究所長、説明よろしくお願いします。
◎
教育研究所長（儀間稔）
おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。
平成27年度決算説明書の22ページをお開きください。
まず、歳入についてご説明いたします。
16款財産収入２項
財産売払収入２目
物品売払収入01節
物品売払収入08節
教育費物品売払収入ですが、収入額がゼロでございます。
これは、那覇市
教育史資料編の販売収入を予定しておりましたが、販売実績がなかったことによるものでございます。
20款の諸収入ですが、
コピー等使用料に係る収入額となっております。
次に、23ページをごらんください。歳出について、その主なものについて説明いたします。
まず、10款１項２目
事務局費№１の
一般事務費についてです。
執行率が72.5％になっておりますが、これは職員の時間
外勤務手当でございます。実績により不用額が生じております。
次に、№２の
学校図書館資源共有化ネットワーク事業でありますが、本事業は図書の
搬送委託業務でございます。執行率72.5％となっておりますが、入札残が主な要因となっております。
続きまして、10款１項３目
教育研究費になります。
№３の
一般事務費の執行率が89.2％となっております。不用額については、主に施設修繕に係る経費の実績による残額でございます。
№７の
教育課題実践研究事業についてですが、執行率が77.3％となっております。
この事業は、教育課題に係る講座や講演等の研修会であります。不用額が生じている理由としましては、主に講師旅費等の実績による残であります。
次に、24ページをごらんください。
№13の
ＯＡ推進事業です。
本事業は、
教育用ネットワークを活用するに当たり、
教育研究所で使用するＯＡ機器類の維持整備に係る経費であります。執行率が90.8％になっておりますが、職員の時間
外勤務手当、
ＰＣ機器修繕料、機器のリース契約の残になっております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長（金城眞徳）
これより質疑に入ります。
粟國委員。
◆委員（粟國彰）
歳出の２番、
学校図書館資源共有化の
ネットワーク事業。これは不用額が15万7,250円。主に入札残高だと今さっきの説明でありますが、その参加した入札の方々の入札額というのは何パーセントぐらいで落札して、それだけ残が残っているんですか。
○委員長（金城眞徳）
仲宗根司主査。
◎
教育研究所主査（仲宗根司）
こちらの
学校図書館資源共有化ネットワーク事業の入札のほうは、落札率は81％となっております。
○委員長（金城眞徳）
粟國委員。
◆委員（粟國彰）
これは何件ですか。何件でこれだけ残っているんですか。
○委員長（金城眞徳）
何社あったかということ。
仲宗根司主査。
◎
教育研究所主査（仲宗根司）
入札のほうは４社の入札となっています。
○委員長（金城眞徳）
粟國委員。
◆委員（粟國彰）
はい、わかった。そういうものかな。わかりました。
○委員長（金城眞徳）
ほかに質疑ございませんか。
多和田委員。
◆委員（
多和田栄子）
１点だけ。24ページの15番、
学校パソコンの整備事業。これ執行率100％であります。
100％ではあるんですけれども、今学校におけるパソコンの整備というのは何パーセントでしょうか。何パーセントというよりは、全体に十分に行き届いているんでしょうか。
○委員長（金城眞徳）
仲宗根司主査。
◎
教育研究所主査（仲宗根司）
この整備事業において、学校の生徒用の
パソコン教室の整備は100％人数分整備されており、基本的にはこちらのリースの
パソコン整備と備品で購入したＰＣで、
公務用先生方１人に１台ということは達成している状況です。
○委員長（金城眞徳）
多和田委員。
◆委員（
多和田栄子）
教員１人１台が十分に達しているっていうことですね。
○委員長（金城眞徳）
仲宗根司主査。
◎
教育研究所主査（仲宗根司）
現状では足りている状況です。
ただ、１点よろしいですか。非常勤の講師の先生と、年次的にかわる１年単位で終了する先生というのが年度によって人数が異なりますので、掛け持ちの講師の先生もおりますので、その部分に関しては、共有のパソコンを使用していただいているという状況になっております。
○委員長（金城眞徳）
多和田委員。
◆委員（
多和田栄子）
実態がわかりまして、ちゃんと先生方に行き届いているというのを聞いて安心いたしました。頑張っていただきたいと思います。
以上です。
○委員長（金城眞徳）
ほかに。
野原委員。
◆委員（野原嘉孝）
多和田議員に関連して、
学校パソコン整備事業。これは市単独の事業という形になっています。これ、いろいろな補助金とかそういったものを活用できるメニューというのはないでしょうか。かなり金額が大きいものですからね。
○委員長（金城眞徳）
儀間所長。
◎
教育研究所長（儀間稔）
市単独でやっております。ほかの補助金についてはないので、一般財源でやっております。
○委員長（金城眞徳）
野原委員。
◆委員（野原嘉孝）
かなり金額が大きい金額になりましたのでいろいろな工夫というか、いろいろな補助金のメニューというか、探したらないのかなというそういう思いもありまして、ちょっといろいろな研究を。
大きな金額がかかるときのそういう研究とかやれば、また工夫できるのもあるかもしれませんので、その辺はぜひ努力していただきたいなと思います。
以上です。
○委員長（金城眞徳）
ほかに質疑ございますか。
大浜委員。
◆委員（大浜安史）
今のパソコンの
学校整備事業関連でありますけども、これ確か５年間リースでしたかね。今回一斉に入れかえということでかなりの台数があったと思うんですけど、何台ぐらいの予算だったのか。
同時に、今
デスクタイプから
ノートパソコンに切りかえたということで、変えた理由ですね。金額的には安くなっているのか。その点ですね。
○委員長（金城眞徳）
儀間所長。
◎
教育研究所長（儀間稔）
平成27年度は小学校３校ですね。銘苅小学校、神原小学校、小禄小学校のパソコン。それから、中学校17校の
パソコン教室、公務用ＰＣのリースの
ネットワーク整備を行っております。
◆委員（大浜安史）
参考までに台数も。
◎
教育研究所長（儀間稔）
ちょっと休憩していいですか。
○委員長（金城眞徳）
休憩します。
○委員長（金城眞徳）
再開します。
儀間所長。
◎
教育研究所長（儀間稔）
小学校においては220台、それから中学校において1,038台でございます。
○委員長（金城眞徳）
大浜委員。
◆委員（大浜安史）
デスクタイプから
ノートパソコンに切りかえたということで、ＩＣＴの環境整備という事業がありますんで、それをにらんで切りかえたと思うんですけども、その理由を確認したいんですけども、逆にいうと安くなったのか。
○委員長（金城眞徳）
儀間稔所長。
◎
教育研究所長（儀間稔）
まず、
デスクタイプから
ノートパソコンで、やっぱり持ち運びができるというのが一番の利点でございまして、児童の授業の実態に応じて動かすことができるということが一番の利点でございます。
○委員長（金城眞徳）
仲宗根司主査。
◎
教育研究所主査（仲宗根司）
経費については、
デスクタイプから
ノートパソコンに切りかえて、若干下がりはしてはいるんですが、それに関しては、ノートとデスクというよりもパソコンの仕様のほうを極力下げて、やはり公務用に比べると中の必要なデータ量というのは、
子どもたちが使う事業なので、そういったことでなるべくコストも抑えているというところもります。
○委員長（金城眞徳）
大浜委員。
◆委員（大浜安史）
できれば、
ノートパソコンというのは時代の流れかなという気がしますけれども、逆に言ったら最新型になると、切り離しの
タブレットタイプのＰＣというのが全国的に文科省のモデル校で、宮古はじめあちこちで実施されておりますので、できれば次の５年後には当然そうなると思うんですが、今
タブレット導入も推進しているわけですから、兼用できるようなものがあれば一石二鳥じゃないかなということで、ちょっとその点を指摘して終わりたいと思います。
○委員長（金城眞徳）
前田委員。
○副委員長（前田千尋）
お疲れさまです。今、公務用だとか
子どもたち用のとかありましたけど、パソコンを導入して何年もなると思うんですけど、やはり情報の流出というのがとても大切だと思って、先生方ももちろん研修もされていると思うんですけども、27年度またどういった事業にかかってやったことがあるのかとか、そういった喚起というのは常にやっているのかどうか。
この情報流出っていうのがとても怖いなと思いますけど、いかがですかね。
○委員長（金城眞徳）
儀間所長。
◎
教育研究所長（儀間稔）
お答えします。平成27年度においては、
情報者担当研修会を４回実施しまして、
情報セキュリティーの対応を呼びかけております。
それから、校長会におきましても、情報の
セキュリティーについては十分にしていただくようにということで各校長先生へ威令をしております。
それから、各学校においては校長先生から、それから
情報教育者、担当者を通して校内でも研修をしてもらって全職員の共通理解を深めて、安全な情報機器の取り扱いを行っている状況でございます。
○委員長（金城眞徳）
前田委員。
○副委員長（前田千尋）
しっかりと情報を守っていただいて、県外ではそういったことも見受けられましたし、そんなことがないように重々頑張ってください。
以上です。
○委員長（金城眞徳）
ほかに質疑ございませんか。
ないようでございますので、本件についてはこの程度にとどめおきます。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者入れかえ）
○委員長（金城眞徳）
再開いたします。
次に、福祉部福祉政策課関係分を議題といたします。
野原健一副部長兼
福祉政策課長、説明よろしくお願いします。
◎副部長兼
福祉政策課長（野原健一）
ハイサイ。それでは、平成27年度那覇市
一般会計歳入歳出決算中、福祉政策課関係分についてご説明申し上げます。
説明はお手元に配付いたしました、
福祉部関係分の決算審査説明資料に基づいて説明させていただきたいと思います。
それでは、まず歳入についてご説明申し上げます。
１ページをごらんください。
説明資料の一番右端のほうに決算書のページが記されております。
福祉政策課全体の歳入合計を一番上のほうに記入しておりますけれど、合計は予算額16億8,869万円、調定額16億9,087万6,412円、収入済額16億9,087万6,412円で、対調停に対する割合は100％です。未収額はございません。
歳入のほとんどを占めますのが、下の14款の国庫支出金でございます。そのうちの大部分を占めておりますのが05の臨時福祉給付金補助金、それから06低所得高齢者向け臨時福祉給付金の２つの給付金となっております。
臨時福祉給付金の事業費につきましては４億9,800万円、事務費につきましては１億491万4,000円、合計で６億2,914万円となっております。
06の低所得高齢者向け臨時福祉給付金につきましては、事業費が給付金のほうになりますが、９億6,000万円、その事務費につきましては１億6,231万円、合わせまして10億6,623万1,000円となっており、福祉政策課歳入全体の99.1％となっております。
次に、下から２段目にございますけれど、歳入の15款県支出金３節の災害救助費負担金。対前年度の予算が156％となっております。
これは、東日本大震災により被災地から本市市営住宅に避難入居している方の家賃分について、災害救助法に基づく求償として県をとおし本市に歳入されたものです。
予算計上より増額となっているものは、実績による増となっております。一部平成26年度分の歳入があったためでございます。
歳入については、以上となります。
続きまして、歳出についてご説明申し上げます。３ページをごらんください。
福祉政策課の歳出合計は、予算額19億1,189万円、支出済額８億1,946万9,943円、不用額10億9,242万57円。執行率42.9％となっております。
不用額の大部分97％になりますが、これは４ページの一番下、34の低所得高齢者向け臨時福祉給付金の10億6,509万2,325円となっております。
当該事業は、国の平成27年度補正予算を受けて、本市の平成28年１月に補正予算を計上したもので、一部を除き事業を平成28年度で繰り越ししたためでございます。
その他の歳出事業の詳細について、ご説明いたします。なお、説明は執行率の低いものを抜粋してご説明申し上げたいと思います。
３ページの11番の小災害り災見舞事業は、火災等で罹災した市民５世帯に支給し、執行率28.6％は実績による残でございます。
18番の社会福祉法人等指導監査事業の執行率80.4％。これも実績による残でございます。
非常勤の税理士を配置しているんですが、勤務日数が少なかったことによる非常勤報酬の減が主な理由でございます。なお、指導監査は計画どおり実施しております。
４ページをごらんください。
23番の民生委員・児童員研修事業は、民生委員法に基づき民生委員・児童委員に対して指導訓練し、資質の向上を図るための事業でございます。研修につきましては、計画どおり実施しました。執行率68.7％になっておりますが、講師料の減など実績による残でございます。
24番のバリアフリー改装補助事業は、執行率37.5％となっております。
当事業は一括交付金を活用し、中心市街地の店舗等のトイレの洋式化や出入口の段差解消を促進することで、観光に資する目的で取り組んできました。目標10件でございましたけれど、実績は５件にとどまったことによるものでございます。
最後に、32番の災害中央ボランティアセンター拠点整備施設整備事業。執行率40.4％は、大規模災害時に災害中央ボランティアセンターとなる、那覇市総合福祉センターの重油タンク大型工事の設計委託料として支出した実績残でございます。
以上が、那覇市
一般会計歳入歳出決算説明書中、福祉政策課関係分の概要でございます。
よろしくご審査くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（金城眞徳）
これより質疑に入ります。
大浜委員。
◆委員（大浜安史）
４ページの23番の民生委員・児童委員研修事業で68.7％ということで、これは予定は講座を幾ら予定して、実際執行率が何件だったのか、参加人数とか。
○委員長（金城眞徳）
休憩します。
○委員長（金城眞徳）
再開します。
野原副部長。
◎副部長兼
福祉政策課長（野原健一）
当該事業は、民生委員・児童委員のほうに委託を実施しております。今現在、数字は持ち合わせてございません。申しわけございません。
○委員長（金城眞徳）
大浜委員。
◆委員（大浜安史）
民生委員・児童委員は非常に重要な市民とのパイプ役で、予算でありますけれども、今、人員がかなり少ないと聞いていますが、どの程度不足しているのか、どういう形で依頼しているか、もしよければ、わかる範囲で教えてもらえますか。
○委員長（金城眞徳）
野原副部長。
◎副部長兼
福祉政策課長（野原健一）
民生委員・児童委員の定数につきましては、459人が定数でございます。現在400人を切っている状況でしたけれど、やや改善状況にございまして、10月１日現在、委嘱推薦した人数が413人ということで、定数からの欠員が現在46人となってございます。やや改善状況にはございます。
○委員長（金城眞徳）
大浜委員。
◆委員（大浜安史）
民生委員の方々、市民との直接触れ合う場でありますので、しっかり定数を満足できるように頑張ってもらいたいと思います。
以上です。
○委員長（金城眞徳）
ほかに。
多和田委員。
◆委員（
多和田栄子）
４ページの24番のバリアフリー改装補助事業。執行率が大変悪いんですけれども、先ほどの答弁をもう一度お聞きしたいんですけど。
申請が何件あって、何件実施されたんでしょうか。
○委員長（金城眞徳）
野原副部長。
◎副部長兼
福祉政策課長（野原健一）
予定は10件でございましたけれど、実績として５件にとどまっております。
○委員長（金城眞徳）
多和田委員。
◆委員（
多和田栄子）
一応、確認のつもりで質問したんですけれども。10件を予定して５件ということは、上限がこれ20万ですよね。その上限のバリアフリーの補助事業の申請の段階で、大変厳しいということも聞いていますけれども、この辺の申請の手順というんですか、それを少し教えていただけますか。
○委員長（金城眞徳）
野原副部長。
◎副部長兼
福祉政策課長（野原健一）
当該バリアフリー改装補助事業につきましては、ＮＰＯバリアフリーネットワークのほうに委託をしておりまして、そこのほうが市民から、事業者からの受付をしております。そこで現地を確認したりして、該当するのかどうかも踏まえまして申請して、認められた場合は実施するということになります。
上限20万円というふうにしておりまして、対象が洋式トイレの改装とか、それからスロープ、手すりとかありますけれど、平成27年度につきましては、その場所１カ所につき20万というふうになっておりましたので、例えば洋式化とスロープを同時にやりたい場合、どちらか１カ所しかできないというようなことがございましたので、28年度の実施から要綱を改正いたしまして、同じ事業者、店舗であったとしても、箇所ごとに申請できるように改めております。
○委員長（金城眞徳）
多和田委員。
◆委員（
多和田栄子）
ありがとうございます。利用する方から何カ所かバリアフリーしたいんだけど、結局、申請の基準に満たしてなくて申請ができないという声を聞こえてくるんですね。今、答弁によりますと、その２カ所なら２カ所ちゃんとバリアフリーできるということを聞いて安心いたしました。
ぜひ頑張って、市民のために利用しやすいバリアフリーの制度をやっていただきたいということを要望して終わります。
以上です。
○委員長（金城眞徳）
ほかに質疑ございませんか。
前田委員。
○副委員長（前田千尋）
私も関連しますけれど、今ありましたバリアフリー改装補助事業は、中心市街地のところのものですよね。
私もおうちが壺屋にありますし、中心市街地、中心商店街の皆さんのトイレ不足の問題というのは本当に深刻で、それでこのバリアフリーの事業も出たと思います。
先ほどＮＰＯの皆さんに委託してやっているということだったんですけど、中心商店街、特に平和通りだったりしたら、古いお宅で２階にもともとはトイレがあってなかなか改修っていうか、使いづらいっていうのもあるっていうのを聞いているんですが、皆さんの当初予定していた店舗というか、これぐらいできるんじゃないかなっていう予想があるじゃないですか。その予想と今現在、改修できたというのはどのぐらいできたのか、27年度時点で教えてください。
○委員長（金城眞徳）
休憩します。
○委員長（金城眞徳）
再開します。
野原副部長。
◎副部長兼
福祉政策課長（野原健一）
潜在的にどれだけあるのかっていうのは、把握はしてございません。ただ、平成27年度の当初予算では24件の予定がございました。ただし、先ほど委員からもあったように、ちょっと制度が厳しいのかなというのもあったのもあります。また、周知不足もあったのかなというふうに思いまして、やはり執行する見込みがありませんでしたので、補正予算で10件に減らしております。
その中での５件ですので、大分予定よりは少なかったということがございます。
○委員長（金城眞徳）
前田委員。
○副委員長（前田千尋）
先々月も、県の予算を使ってですけれども、まちなかのトイレを考えるというのがありましたので、やはりトイレに関する需要というか、意識というのはさらに高まっていると思うんですよ。この事業を那覇がやっているということは、周知もう少し広げていただいて、今年度からは、皆さんは27年度までの見直しをして新たに洋式化、手すり別々にやっているということ、すごく評価できると思うんですよね。
なので、もっとお知らせをしていくことによって、バリアフリー化してみようかなとか考える人たちってとても多くいらっしゃると思いますので、引き続き、粘り強く頑張っていただきたいと思います。
以上です。
○委員長（金城眞徳）
ほかにございますか。
ないようでございますので、本件についてはこの程度にとどめおきます。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者入れかえ）
○委員長（金城眞徳）
再開いたします。
次に、障がい福祉課関係分を議題といたします。
岸本敏和障がい福祉課長、説明よろしくお願いします。
◎障がい福祉課長（岸本敏和）
ハイサイ。
平成27年度那覇市
一般会計歳入歳出決算中、障がい福祉課分の説明をさせていただきます。お配りしています資料で説明してもよろしいでしょうか。障がい福祉課の分は、６～11ページまでとなります。
それでは、歳出の主な事業について説明いたします。
まず、８ページをごらんください。
歳出予算総額は、予算額101億6,940万9,800円、支出済額98億2,235万3,389円、執行率が96.6％となっております。
３款民生費１項社会福祉費２目障害者福祉費の事業01障害福祉サービス等給付費ですが、予算額73億1,969万3,000円、支出済額70億8,842万3,897円、執行率96.8％となっており、歳出総額の約72％を占めております。
これは、障がい者や障がい児に対して居宅や施設への入所や通所をする場で、身体的な介護その他の必要なサービスを受けてもらうことで日常生活を支援しております。また、生活訓練、職業的訓練が必要な者に対して適切な支援を提供することにより、自立社会参加の促進を図るものでございます。
次に、事業02自立支援医療給付費事業ですが、予算額13億4,547万6,000円、支出済額12億6,673万9,407円、執行率94.1％となっております。
これは、身体障害者手帳を保持する方の厚生に要する医療で、手術等によるその障害を除去し、または軽減して職業能力を増進し、日常生活を容易にすることを目的とした医療給付事業となっております。
次に、事業03補装具給付事業です。
予算額8,236万8,000円、支出済額8,048万7,235円、執行率97.7％となっております。
この事業は、身体に障害のある方の失われた部位や損なわれた身体機能を補完代替する補装具の交付を行うことにより自立を促進するもので、補聴器、電動椅子、電動車椅子、義足などの給付があります。
次に、10ページをごらんください。
事業21特別障害者手当等給付事業ですが、予算額１億5,801万2,000円、支出済額１億5,523万1,880円、執行率98.2％となっております。常時、特別の介護を必要とする障害のある方に対する特別障害者手当、特別障害児手当及び経過的福祉手当の給付事業となっております。
次に、事業22重度心身障害者医療費等助成事業ですが、予算額６億4,000万円、支出済額６億2,532万9,357円、執行率97.7％となっております。
重度身体障害者及び知的障がい者に対する医療費の自己負担金を助成し、保健と福祉の向上を図る事業でございます。
続きまして、歳入の主なものからご説明いたします。６ページをごらんください。
歳入予算総額としては、予算額71億599万1,000円で、調定額が68億9,429万6,388円、収入済額が68億8,062万2,576円、不納欠損額が296万5,647円、未収額1,070万8,165円となっております。
その中で、14款国庫支出金１項国庫負担金１目民生費国庫負担金１節社会福祉費負担金でございますが、これは先ほど歳出で説明いたしました事業費に対する国の負担金となっており、特別障害者手当等給付費、身体障害者自立支援医療給付費、障害福祉サービス等給付費国庫負担金などが含まれておりますが、予算額44億8,530万1,000円、調定額が43億2,650万728円、収入済額が43億2,650万728円、対予算96.5％、対調停100％となっております。
次に、15款県支出金１項県負担金１目民生費県負担金１節社会福祉費負担金でございますが、これは先ほど歳出で説明いたしました事業費に対する県の負担金となっており、予算額21億8,339万5,000円、調定額が20億9,949万2,593円、収入済額20億9,949万2,593円、対予算96.2％、対調停100％となっております。
以上で説明おわります。
ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
○委員長（金城眞徳）
これより質疑に入ります。質疑ございませんか。
大浜委員。
◆委員（大浜安史）
８ページの01障害福祉サービス等給付費ということで96.8％。実績はかなりいいと思いますけれども、例年予算のほうは73億余りとかなり大きいんですけど、例年こういう予算ですかね。
内容的にちょっと実績を。
○委員長（金城眞徳）
岸本課長。
◎障がい福祉課長（岸本敏和）
この障害福祉サービス給付費は、先ほど申し上げましたように、うちの約70％くらいの予算額を占めておりますが、毎年伸びてきております。10億ぐらいの感じで伸びてきておりまして、25年度は59億1,874万9,000円。26年度は予算額が66億ぐらいになっておりますね。27年度が73億ぐらいというふうに、これはだんだん伸びてきております。
○委員長（金城眞徳）
大浜委員。
◆委員（大浜安史）
これは主な要因はありますか。10億、毎年っていうのは大きいんですけどね。ちょっと教えていただきたいですね。
○委員長（金城眞徳）
岸本課長。
◎障がい福祉課長（岸本敏和）
実は、このサービスは障害者手帳とか保持している方は全て受けることができるんですけど、その持参している方のサービス受けている方は14％ぐらいしか、今受けている方いらっしゃらないんですよ。
それで、みんな受けることがはできるんですけど、それぐらいの数しか受けてないものですから、どんどん周知して、また必要になった方は必要なサービス受けることになりますので、まだ潜在的にもまだまだ伸びていく可能性があります。
○委員長（金城眞徳）
大浜委員。
◆委員（大浜安史）
障害手帳を受けている方の14％ということ、それで毎年需要が伸びて73億ということは、これはもっと増えるとかなりの額が増えるということが予想されるわけですけどね。障がい者なのでしっかり手当をしなくちゃいけないということで。
内容の実情はわかりました。以上です。
○委員長（金城眞徳）
ほかに質疑ございませんか。
前田委員。
○副委員長（前田千尋）
お疲れさまです。ここでやはり１つ確認したいんですが、８ページの20番の身体障害者手帳認定と交付事業があります。
やはり事業を受けるためには、この認定と、交付されるということがとても大切だと思うんですけども、政策説明資料を見ましても年々増えているということで、先ほどサービス給付費も増えているよということだったんですが、この事業は、今27年度を決算なので振り返って、滞りなく皆さんの予定どおりに発行できているのか、確認させてください。
○委員長（金城眞徳）
岸本課長。
◎障がい福祉課長（岸本敏和）
中核市になりまして、こちらの所管になったものではございますが、総体的にいいますと、県が出しているときは約３カ月ぐらいかかっておりました。我々は一応１カ月以内に出したいなという目標は立てているんですが、昨年度は大体平均すると、60％ぐらいが１カ月以内に出して、２カ月以内にはほぼ100％出せるような形で今執行しております。
○委員長（金城眞徳）
前田委員。
○副委員長（前田千尋）
サービスを受けるためにも、早目に執行できるというのは、中核市に移行されてよかったことの１つは、毎年言うんですけれどもこの交付事業だと思っていて、職員の皆さんが努力してされていること、本当によかったなと思うんですけども、引き続き、28年度も頑張っていただきたいと思います。
それで、給付事業にもかかると思うんですけども、交付される場合には、やはりサービスの内容だとかそういったのも改めて周知していただいて、せっかく手帳を必要な人に手渡すわけですから、そういったことを、今もされてると思うんですけど、14％しか使ってないとありましたので、その辺はちょっと渡すときとかにどういうふうにやっているのか、ちょっと教えてもらえますか。
しているかどうかでいいですよ。
○委員長（金城眞徳）
岸本課長。
◎障がい福祉課長（岸本敏和）
手帳の交付の際、我々こういったしおりを作成しておりまして、この中には、このサービス全て網羅されております。こういうのがありますよということでご案内をしています。
○委員長（金城眞徳）
前田委員。
○副委員長（前田千尋）
しおりも渡しているということですので、しおりを見てもなかなかわからないというときには、相談できるという体制も含めて、今やられていると思いますので、しっかり頑張ってください。応援してます。
○委員長（金城眞徳）
ほかにございますか。
翁長委員。
◆委員（翁長大輔）
10ページの19番、自動車運転免許取得・改造補助事業。執行率85.3％について、この政策説明資料でも27年度実績、合計14件とあるんですが、これ申請は何件ぐらい来てますでしょうか。
○委員長（金城眞徳）
岸本課長。
◎障がい福祉課長（岸本敏和）
27年度は14件です。
○委員長（金城眞徳）
翁長委員。
◆委員（翁長大輔）
14件の申請があって、そのうち車などの改造が６件、免許８件と。
52ページの下に書いているのが、国の地域生活支援事業補助対象事業の整理に伴い、事業廃止の検討とありますが、やっぱり那覇市は年々障害手帳の申請も増えている中で、やっぱり今後この事業は、あったら本当に市民にとって助かる事業だと思いますが、今後どうでしょうか。
○委員長（金城眞徳）
休憩します。
○委員長（金城眞徳）
再開します。
岸本課長。
◎障がい福祉課長（岸本敏和）
ずっと続けていた事業で、10万円補助をするんですね。また改造については、改造にかかった金額を補助しておりました。
ただこれ、地域生活支援事業といいまして、国、県からの補助金をもらって一応やってるものなんですけど、それの対象から外れたということで、全額持ち出しになってしまうもんですから、基本的には来年からはちょっと難しいのかなというふうに考えております。
○委員長（金城眞徳）
翁長委員。
◆委員（翁長大輔）
これは、やっぱり身体障がいになるとかなり、自分の今ある車を活用して移動したいとか、そういうニーズも、数も多く増えてくると思いますので、厳しい予算、現状だと思いますけれども、継続できるようお互い頑張っていきましょう。よろしくお願いします。
○委員長（金城眞徳）
ほかにございますか。
野原委員。
◆委員（野原嘉孝）
８ページの５番、居住サポート事業の件なんですけども、この平成27年度は、これ申請が38件あって、契約が22件という形で説明にあるんですが、これはどういう形でチェックして、この16件はじかれた形になっているのか、そしてその16件の方たちは、その後大丈夫だったのかなというのがちょっと心配あるんですけれども、この辺はいかがでしょうか。
○委員長（金城眞徳）
松元通彦副参事。
◎障がい福祉課副参事（松元通彦）
居住サポート事業なんですが、申請が38件、実際に入居したのが22件ということで、やっぱりその大家さんの意向とか、その辺も結構ありまして、なかなか厳しいというところもあって、今こういう状況であります。
ただ、我々もそのままほったらかしではなくて、やっぱり継続して、これはレキオスという事業所に委託してるもんですから、そことまた引き続き、相談事業所も絡めながら契約に向けて、この物件がちょっと厳しければまた次の物件という形で、継続してまだ未契約のところも一緒に継続してやっている状況です。
○委員長（金城眞徳）
野原委員。
◆委員（野原嘉孝）
そうですね。ぜひとも丁寧な対応をやって、住宅確保要援護者というんですか、本当に住宅を確保するために一番弱い立場の方たちだということで、しっかりとサポートしていただきたいなと思います。
それとあと１点だけ、11ページの34番、障害者虐待防止対策支援事業。これは執行率18.3％という状況ではあるんですが、これ毎年毎年、執行率大体低い形で、27年度も予算をぐっと下げてあるんですけど、また執行率は下がってるという形になってる、この辺の状況をちょっと教えていただけますでしょうか。
○委員長（金城眞徳）
松元通彦副参事。
◎障がい福祉課副参事（松元通彦）
この事業は、虐待の通報等があったとき一時避難をする場合、施設と契約して入居をする費用とか、その辺を捻出する事業なんですが、27年度は１件で２日間のシェルターという形でやります。
前年度１件だけだったんですが、やっぱりいつ何時そういう通報があって、シェルターを活用する場合、必要性がありますので、予算的には確保して、いつ何時来ても対応するということで、去年はたまたま１件だったということで、こういう低い執行率になっているというところです。
○委員長（金城眞徳）
野原委員。
◆委員（野原嘉孝）
おっしゃるように、これ執行率が低くても大事な事業だと、いざというときのサポートをするための事業だということで、しっかり確保しとかないといけないのかなと思います。
ただ、いろんな相談室に聞くと、駆け込み寺としての役割としてもっとあってもいいのかなと思ってるんですが、その辺のちょっと、みんなにちゃんと周知が行ってるのかどうか、この辺の状況はどうなんでしょうか。
○委員長（金城眞徳）
松元副参事。
◎障がい福祉課副参事（松元通彦）
そうですね。周知が大事だと思っております。ホームページ等でこの辺の周知とか、あるいはまた、そういう障がいの方で、その辺の認識がかなり厳しい方もいらっしゃいますので、その場合には支援をされる養護者、あるいは相談事業所とか、その辺の周知も兼ねて、引き続き行っていきたいと思っております。
○委員長（金城眞徳）
野原委員。
◆委員（野原嘉孝）
ぜひこの辺は力を入れていろんな協力する、サポートする体制の方々にも、毎年毎年ちゃんと確認をしていただいて、いざとなったら駆け込むところがあるんだよということを、しっかりと徹底していただけたらなと思います。
以上です。
○委員長（金城眞徳）
ほかにございますか。
粟國委員。
◆委員（粟國彰）
９ページの７番です。精神障がい者地域生活支援センターに、25年、26年、27年と数字がありますが、支援を受けてる方々は、自立支援して社会に復帰した方々の数というのは把握していますか。
要するにこっちで支援を受けて、自立支援して社会に出ていく人も、ここで支援やってると思うんだけど、この制度というのは。
○委員長（金城眞徳）
支援を受けて、社会復帰したかということですか。
◆委員（粟國彰）
はい。例えば、平成27年度利用者数は１万4,080人、１日当たり39人なんですよ。
ですから、それは生活支援センターですから、そういった方々が訓練を受けて、社会に自立していくという制度と僕は理解してるんだけど、そういった方々の社会復帰というか、自立支援というのはどうなっているのか。
○委員長（金城眞徳）
岸本課長。
◎障がい福祉課長（岸本敏和）
このセンターは、生活支援事業とか、それから生活相談事業とか、地域交流活動の推進事業とかというのをやってて、どちらかというと居場所づくりみたいな感じになっていて、そういう形なんですよ。
ですから、ここから自立してというのは、また別のところからになろうかなと思います。
○委員長（金城眞徳）
粟國委員。
◆委員（粟國彰）
別のところか。認識がちょっとずれてたんだけど、なるほど。
こういった方々はそのところに来て、居場所づくりに来て、そこで訓練を受けて帰るという形でなっているんですね。大体仕組みがわかりました。ありがとうございました。
○委員長（金城眞徳）
ほかにございますか。
多和田委員。
◆委員（
多和田栄子）
お願いなんですけど、実はこの説明資料、前回もお話があったかと思うんですけど、決算書類のページ、政策説明資料のページを書いていただきたいなと要望いたします。確か去年もあったかと思いますけど。
要望です。
○委員長（金城眞徳）
課長、そういうことで、ひとつ次回からはお願いいたします。
本件については、この程度にとどめおきます。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者入れかえ）
○委員長（金城眞徳）
再開いたします。
次に、保護管理課関係分を議題といたします。
川端聡参事兼
保護管理課長、説明よろしくお願いします。
◎福祉部参事兼
保護管理課長（川端聡）
ハイサイ。それでは、平成27年度那覇市
一般会計歳入歳出決算書中、福祉部保護管理課関係分についてご説明いたします。
お手元に配付しました平成27年度の歳入歳出決算審査説明資料により、歳入歳出とも規模の大きな費目を中心にその概要をご説明いたします。
まず、歳入についてご説明いたします。資料12ページをごらんください。
第14款国庫支出金のうち、第１項国庫負担金第１目民生費国庫負担金の第１節社会福祉費負担金の生活困窮者自立支援負担金は、生活困窮者自立支援法が平成27年４月１日から施行されましたが、義務的に行わなければならない自立相談支援事業等の必須事業については、４分の３は国が負担することになっていることから、国からの負担金を計上しております。
平成27年度は、予算額5,625万5,000円に対し、5,253万円の歳入がありました。
また、第３節の生活保護費等負担金については、生活保護法第75条により、保護費の４分の３は国が負担することになっていることから、国からの負担金を計上しております。
平成27年度は、決算書の62ページにあるとおり、予算額の合計158億7,249万円に対し、155億5,295万円余りの歳入がございました。
次に、第２項国庫補助金第２目民生費国庫補助金の第１節社会福祉費補助金の生活困窮者自立支援補助金は、生活困窮者自立支援法により学習支援事業等の任意事業を実施するに当たり国が補助金を交付するものであり、補助率は実施する事業ごとに異なっております。
平成27年度は、予算額2,738万2,000円に対し、2,791万1,000円の歳入がございました。
次に、同項同目の第３節生活保護適正実施推進事業補助金は、被保護世帯の自立支援や保護費の適正支給に係る事業費としまして、予算額7,040万5,000円に対し、7,040万4,000円の歳入がございました。
次に、説明資料の13ページをごらんください。
第15款県支出金のうち、第２項県補助金第２目民生費県補助金の第１節社会福祉費補助金の沖縄県緊急雇用創出事業臨時特例補助金は、失業者等への家賃を補助する住宅支援給付の事業に係る県補助金となっております。予算額1,106万2,000円に対し、実績に応じた822万8,000円の歳入がございました。
次に、第20款諸収入のうち、第５項雑入第４目雑入の第３節民生費雑入について、金額が大きいものについてご説明いたします。
生活保護費返還徴収金は、資力があるにもかかわらず急迫等により保護を受けた場合は、生活保護法第63条により、不実な申請、不正な手段で保護を受けた場合は、法78条に基づく返還金となっております。
このうち現年度分については、予算額２億円、調定額３億615万2,005円、収入済額１億7,915万6,397円、調定に対する収納率は58.5％となっております。
滞納繰越分については、予算額500万円、調定額４億9,857万4,548円、収入済額1,234万4,981円、不納欠損が1,376万4,005円、未収額４億7,246万5,562円、調定に対する収納率は2.5％となっております。
次に、歳出についてご説明いたします。資料の14ページをごらんください。
予算額、支出済額、執行率等は、資料に記載のあるとおりですので、主に各事業の内容と不用額となった理由等についてご説明いたします。
第３款民生費のうち、第１項社会福祉費第１目社会福祉総務費により実施しました事業についてご説明いたします。
まず、事業番号第９、婦人相談事業は、女性の抱えるさまざまな悩みの相談を受け、助言指導を行うとともに、他の関係機関とも連携して支援を行う事業で、３人の女性相談員を配置しております。
次に、第21、住宅支援給付事業は、失業等により住宅を喪失、または喪失する恐れのある者への家賃補助と就労支援を行うものです。
当該事業は、平成27年度から後ほど説明します住宅確保給付金事業に移行しましたが、前年度から給付されているものについては、経過措置として平成27年度まで給付を行うもので、283万円余りの不用額は、実績による執行残でございます。
次に、第26、生活困窮者自立相談支援事業は、生活保護に至る前の段階で生活に困窮している者やホームレス、または困窮に陥るリスクを抱える方々の相談に応じ、自立支援のプランを作成し、関係機関と連携し、課題や問題の解決を図り支援するものでございます。261万円余りの不用額は、実績による執行残でございます。
次に、第27、住宅確保給付金事業は、第21の住宅支援給付事業が生活困窮者自立支援法の事業に移行したことにより創設されましたが、内容はほぼ同じものでございます。
次に、第28、児童自立支援事業は、生活保護世帯を主なものとする生活困窮世帯の児童生徒を対象に、その生活実態の把握、課題の洗い出しを行い、学校をはじめとする関係機関と連携して支援を行い、負の連鎖を断ち切るものでございます。
次に、第29、一時生活支援事業は、ホームレス等の住居のない生活困窮者に対して、一定期間、宿泊場所及び衣食の提供を行い、日常生活支援、社会的自立の支援、就労支援等を行うものでございます。
続きまして、同じく第３款の第３項生活保護費第１目生活保護総務費により実施しました事業についてご説明いたします。
まず、事業番号第２生活保護運営対策等事業の主な内容としましては、被保護世帯の実態把握や助言指導、自立支援を行う等、生活保護の実施に伴う
一般事務費及び前年度、国から過払いとなった生活保護費負担金の償還金等がございます。不用額482万円余りの主なものは、非常勤職員報酬の実績残等でございます。
次に、第３、生活保護適正実施推進事業は、就労支援事業や学習支援事業等の自立を支援する事業及び長期入院患者退院促進事業や診療報酬明細書点検事業等の保護費を適正に支給するための事業がございます。このうち学習支援事業については、平成27年度から生活困窮者自立支援法による事業に移行し、実施しております。不用額310万円余りの主なものは、非常勤職員報酬の実績残等でございます。
次に、第４、生活保護世帯日常金銭管理支援事業は、認知症、精神障がい、知的障がい等により、日常生活に困難をきたしている被保護者への金銭管理を支援する事業であります。那覇市社会福祉協議会に委託して実施しております。
次に、第５、生活保護システム構築事業は、平成26年度から導入された生活保護に係るシステムの使用料となっております。
次に、第６、被保護者就労支援事業は、生活保護法第55条の６により福祉事務所が行わなければならない必須事業であり、就労に向けた準備支援及び本人の意向や能力等を踏まえて企業マッチングを行うなど、就職決定までの総合的なサポートを行います。
最後に、15ページの第３項生活保護費第２目扶助費の生活保護費についてご説明いたします。
保護費は、生活扶助費、住宅扶助費、教育扶助費、医療扶助費等８種類の扶助と就労自立給付金及び保護施設への委託事務費等がございます。
保護費の中で最も多く支出されるものが医療扶助で、平成27年度は保護費の51.37％と、全体の約半分を占めております。
平成27年度の決算額は210億800万円余り、年々保護世帯が増加するに伴い、保護費の増加傾向もまだ続いております。
以上、平成27年度那覇市
一般会計歳入歳出決算中、福祉部保護管理課関係分の概要をご説明いたしました。
よろしくご審議をお願いいたします。
○委員長（金城眞徳）
これより質疑に入ります。
前田委員。
○副委員長（前田千尋）
お疲れさまです。さまざまな相談事業と支援を行っていただいているところですので、しっかり引き続き頑張っていただきたいと思います。
27年度の決算ですので、どうだったのか、また新年度でその対応をされていると思いますので、その辺を確認していきたいと思います。
まず、14ページの９番の婦人相談事業ですけれども、政策説明資料では66ページにありますけども、相談状況が年々増え続けているということで、相談する場所が、周知もしながら届いているのかなと思われるところと、それと相談員は３人だったと思うんですが、この状況の中で相談延べ件数もどんどん増えているわけですよね。
27年度を振り返ってみて、今後増員が必要で、さらにやっていくべきじゃないかなと思うんですけども、27年度の状況を含めて教えてください。
○委員長（金城眞徳）
崎枝智保護管理課担当副参事。
◎保護管理課担当副参事（崎枝智）
議員おっしゃるとおり、婦人相談の実績が年々伸びていって、平成25年は355人、26年は381人、平成27年は
506人ということで、年々増えてきております。
そして、相談内容もまた複雑になって、１人にかかる時間も増えてきて、そしてまたうちのところの婦人相談員は同行訪問して病院に行ったりとか、関係機関、警察に行ったりとか、今年度も増えてる状況がありまして、人員要求も１人増員要求をやっております。
○委員長（金城眞徳）
前田委員。
○副委員長（前田千尋）
私も市民から相談があって婦人相談＜担当者のほうに何度かおつなぎしたこともあって、本当に丁寧に寄り添っていただいて、付き添ってさまざまな手続もしていただいてるということで、本当に市民にとっては大切な相談をするところの１つだと思います。
１人増やすことによって、また対応ができるのであれば、やっていただきたいと思いますし、１人だけではなかなか足りないんじゃないかなと思いますので、引き続き、相談内容含めて充実、対応できるように頑張っていただきたいと思います。これは要望で終わっておきます。
もう１つなんですけども、同じく14ページの26番の生活困窮者自立相談支援事業。これも連動すると思うんですが、68ページの政策説明資料を見ても、当初想定していた相談数を越えてると思うんですが、27年度の状況を踏まえて、28年度どういうふうに対応したのかも教えてください。
○委員長（金城眞徳）
崎枝副参事。
◎保護管理課担当副参事（崎枝智）
この生活困窮者自立支援の相談事業も、平成27年度からその法律ができて始まった事業で、それは国から目標値が示されていて、月10万人当たり約20人なんですけど、那覇市は30万ですから約60人という予定はやってたんですけど、これを上回る実績で受けております。
そして新規相談が年間で936人ということで、10万人当たりでやると24.2人が那覇市の実績ですけど、全国の中核市では平均10万人当たり12.9ということで、全国的に見ても那覇市の相談事業はしっかりとやっております。
27年度は８人で相談やってましたけど、２人増やして10人で今年度はやっておりますけども、それでもことしも増えてきて、一応予算要求では増やしてますけど。
28年度は、相談員は２人増やして対応している状況です。
○委員長（金城眞徳）
前田委員。
○副委員長（前田千尋）
他の中核市に比べてというのもありましたし、全国的に比べてやっぱり沖縄県、特に中心である那覇市では、本当に生活が困窮している実態というのも明らかですし、子どもの就学援助費を見ても３、４人に１人は取っているというところでも、本当に多くの市民が生活困窮している実態で、相談窓口がここに集中しているというのもあると思います。
27年度の結果を踏まえて、担当者を増やしているというのは本当に評価できることだと思いますので、引き続き、職員の皆さんのメンタルも大変だと思いますし、１人ずつ抱え込まないようにしっかりと相談人数を増やして、市民の声に対応していただきたいと思いますので、頑張ってください。
もう１つ。28番の児童自立支援事業なんですけども、やっぱり子どもの貧困が、やっと多くの皆さんの共通の課題としてなっている中で、国の補助金も入りましたし、学習支援事業の見直しが大きく始まってると思うんですけれども、27年度の成果を改めてお聞きしたいと思います。児童自立支援事業ですね。
27年度どうだったか。
○委員長（金城眞徳）
崎枝副参事。
◎保護管理課担当副参事（崎枝智）
27年度は、無料学習塾ということでエンカレッジに委託して、実績は上げております。こちらに書かれてるとおり定員100人をやっておりまして、27年度は国の生活困窮者自立支援法で２分の１の補助でやっておりましたけど、今年度、28年度は内閣府の事業を使いまして、無料の学習塾を２カ所に増やして、定員を90人から100人に増やして、掛ける２カ所で、200人の定員で28年度はやっている状況となります。
もうちょっと詳しく山城班長のほうから説明します。
○委員長（金城眞徳）
山城忠信主幹。
◎保護管理課主幹（山城忠信）
追加で説明させていただきます。
平成27年度は、５人の支援員で主に生活保護世帯の
子どもたち、約302人に対して支援を行っております。
その結果、学習支援につながった生徒は約100人おりまして、中学３年生116人のうち109人が進学をしております。進学率のほうといたしましては、男子が91.3％、女子が89.6％、全体で90.5％の進学率を上げております。
○委員長（金城眞徳）
前田委員。
○副委員長（前田千尋）
やっぱりこの事業によって経済的に関係なく進学することができる、学ぶ場ができるということは、本当に大きな力となると思います。
今年度もさらに拡充して頑張ってらっしゃいますけれども、27年度の成果があってこそだと思いますので、引き続き頑張ってください。以上です。
○委員長（金城眞徳）
多和田委員。
◆委員（
多和田栄子）
１点だけ、29番の一時生活支援事業についてお聞きいたします。
ホームレスの皆さんに対する支援だと思うんですけれども、政策説明資料を見てますと、現在確認されてるのが38人ということになってますけれども、これ前年度と比較して減ったのか増えたのか教えていただけますか。
○委員長（金城眞徳）
崎枝副参事。
◎保護管理課担当副参事（崎枝智）
ホームレスにつきましては、前年度とそれほど変化がないですね。うちのところも委託して、巡回とか相談とかそういうのをやっていますけども、人数については38人から若干増えたり減ったりとか、そんなに急激に増えてはないです。
○委員長（金城眞徳）
多和田委員。
◆委員（
多和田栄子）
38人。増えたのか気になるところではあったんですけれども、この事業は委託されてるんですよね。
◎保護管理課担当副参事（崎枝智）
はい。
◆委員（
多和田栄子）
委託されてますけれども、とてもホームレスの皆さんに対して、私もいつも気をつけて見てはいるんですけれども、ときどき見えなくなったときに気になって、保護されたのかなと安心もするんですけれども、また反面心配もあるんですね。
保護された皆さんの動向について、少し教えてくださいますか。
○委員長（金城眞徳）
崎枝副参事。
◎保護管理課担当副参事（崎枝智）
以前、美栄橋駅の下にいた女性の方なんですけども、現在委託やっているとことうちらの職員と、また女性相談員もかかわって支援をしていて、現在生活保護を受給はしております。そしてアパートのほうに契約をやって、そこに入居できるようにということでやってますけど、なかなか居つかないというか、たまに崇元寺のところにいたりとかやって、生活保護ワーカーも対応してるし、そしてきょう住民票をそこのアパートに移すということで、下のほうでそういう手続をやって、できたかどうかはまだ聞いてないですけど、そういう支援をやって生活保護につなげてるということになってます。
ほかのホームレスもいろいろ支援して、生活保護につなげたりとか、この一時生活支援事業でドミトリーに入居させたりとか。ただ本人の同意を得ないと生活保護もできないんですけど、さっきの美栄橋の方は生活保護を受けるということで同意してもらって、今そういうふうに支援をしております。
○委員長（金城眞徳）
多和田委員。
◆委員（
多和田栄子）
いろんな手立てをされて、安心して生活できてるというのが確認できるだけでもうれしく思います。
この一時生活支援事業というのは、何か一部見直しがあると書かれてますけれども、これは相談事業との一体ですか。
○委員長（金城眞徳）
崎枝副参事。
◎保護管理課担当副参事（崎枝智）
生活困窮者相談支援事業というのが、元の労金のところにある那覇のパーソナルサポートセンターのほうでやっておりますけど、相談事業とこの一時生活支援事業と同じところでやっていて、相談を受けながら、またこれにつながるとかいうことでやっていて、見直しというよりは、何でしたかね。
○委員長（金城眞徳）
多和田委員。
◆委員（
多和田栄子）
この見直しという部分は、この相談事業と一体化するということですか。
○委員長（金城眞徳）
崎枝副参事。
◎保護管理課担当副参事（崎枝智）
見直しというよりは、この一時生活は女性用と男性用で年間を通じて部屋を借りていて、それに３人とか６人とかやって、それが今では満杯状態なもんですから、それにプラスアルファ、ドミトリーをやって、いっぱいのときはそのドミトリーで対応しようということで、そういう見直しをやっているところです。
○委員長（金城眞徳）
山城忠信主幹。
◎保護管理課主幹（山城忠信）
一時生活支援事業は、ホームレスの方だけではなくて、住居を失った方、失う恐れがある方の支援も行っております。
最近はホームレス以外に、刑務所から出た方とか、あとＤＶとかでシェルター的な活用とか、あとＵターンで帰ってきたんですけども実家のほうにいられない方とか、そういった方々の利用が増えてきております。
自立相談支援事業の中で相談をしていきながら、そういう困った方も今一時生活のほうにつないでおりますので、一時生活支援の利用者のほうは増加しているという状況に今なってきております。
○委員長（金城眞徳）
多和田委員。
◆委員（
多和田栄子）
今の説明ですと、生活保護に至らない前の一時保護ということで理解していいですか。
○委員長（金城眞徳）
山城主幹。
◎保護管理課主幹（山城忠信）
はい。基本的にはそうです。
ただし、中にはすぐに就職ができないとか、そういう困ってる方もいらっしゃいますので、必要な方は生活保護のほうにつないでおります。
○委員長（金城眞徳）
多和田委員。
◆委員（
多和田栄子）
ありがとうございました。ぜひ社会的な自立に向けての支援、頑張っていただきたいと思います。ありがとうございます。
○委員長（金城眞徳）
ほかにございますか。
野原委員。
◆委員（野原嘉孝）
14ページの６番、被保護者就労支援事業の件ですけど、先ほど生活困窮者自立支援の事業の件ではご説明を受けましたけれども、この就労支援事業に関して、説明資料にもちょっと書いてはあるんですが、この成果、実績、そして実際自立していったという、要するに生活保護を卒業したという実績とか、こっちではちょっと書いてないと思うんですけれども、その辺とかはわかりますでしょうか。
○委員長（金城眞徳）
山城主幹。
◎保護管理課主幹（山城忠信）
平成27年度は、生活保護世帯の方で275人の方に支援を行っております。うち81人が就労準備のほうを、就労に至る前の自己啓発とか、さらに手厚い支援が必要な方が81人受けておりまして、その結果102人の方が実際に就職されております。
就職した方とか、あと実際に金銭的に保護を受けないで済むような状況になった方と、合わせまして、保護を廃止になった方が11人いらっしゃいます。
○委員長（金城眞徳）
野原委員。
◆委員（野原嘉孝）
ありがとうございます。ほぼ廃止というよりも卒業ということですね。廃止というと、何か切ったような感じがしますので。
本当に受けた方も、やっぱり社会的な誇りを持って、また生活していくということがありますので、この辺、自立支援と就労支援はとっても大切なサポート事業だなと思っておりますので、しっかり力を入れて、またいろんな説明の仕方も丁寧な形でやっていけば、また就労していこうという方もいっぱいいらっしゃると思いますので、切るという形ではなくて、少なくするという形ではなくて、本当に誇りある生活を目指していこうという、自立していこうという形のサポートをしていただくという大切な事業だと思いますので、その辺もまたしっかりやって頑張っていただきたいなと思います。よろしくお願いします。
○委員長（金城眞徳）
ほかにございますか。
（「進行してください」と言う者あり）
○委員長（金城眞徳）
ないようでございますので、本件についてはこの程度にとどめおきます。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者入れかえ）
○委員長（金城眞徳）
再開いたします。
次に、ちゃーがんじゅう課関係分を議題といたします。
知念功
ちゃーがんじゅう課長、説明よろしくお願いいたします。
◎
ちゃーがんじゅう課長（知念功）
ハイサイ。ちゃーがんじゅう課でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、平成27年度
一般会計歳入歳出決算書、ちゃーがんじゅう課関係分についてご説明申し上げます。事前に配付してあります説明資料をもってご説明したいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、16ページお開きください。右端の数字が決算書のページとなっておりますので、よろしくお願いします。
では、ちゃーがんじゅう課分の一般会計の歳入の合計額は8,060万1,000円、調定額8,075万6,408円で、これに対し収入済額7,836万2,583円となっており、対調定に対する収納率は97.0％となっております。
主な歳入といたしましては、12款２項１目における民生費負担金。これは老人福祉施設入所者自己負担金でありまして、調定額1,985万3,810円に対し、収入済額1,749万8,989円となっており、収納率が88.1％となっております。
那覇市では、65歳以上の方で、環境上または経済的な理由で自宅での生活が困難な方を、養護老人ホームに入所措置する事業を行っておりますが、その際に入所者の所得段階に応じて自己負担金をいただいております。ちなみに平成27年度末現在、４カ所の養護老人ホームで49人の方が入所されております。生活困窮が未収金の主な理由となっております。
徴収困難となっている方につきましては、平成26年度までは、徴収員による本人あるいはご家族への戸別訪問等により、分割相談等の相談をして徴収を行ってまいりましたが、平成27年度は徴収員の退職により、催促が一時中断していたことによる収納率の減になっています。今年度からは保険料グループの収納推進員に業務を引き継ぎ、徴収に回ってもらっています。
次に、14款国庫支出金１項国庫負担金、それと15款の県支出金２項県負担金は、第１号被保険者保険料軽減強化負担金となっており、国のほうが調定額3,571万4,448円、収入済額3,571万4,448円、県負担金のほうは調定額1,785万7,224円、収入済額も1,785万7,224円です。
これは消費税が８％になった際の、第１段階の低所得者に対する保険料軽減による歳入の減に対する国・県からの補填分であります。
次に、歳出についてご説明いたします。まず課の合計金額から申し上げます。
歳出の課の合計額は、予算額６億6,071万1,800円に対し、支出済額６億4,884万2,919円、不用額1,186万8,881円となっており、執行率は。
○委員長（金城眞徳）
課長。数字が違う。課の合計。
◎
ちゃーがんじゅう課長（知念功）
すみません。
○委員長（金城眞徳）
はい。知念功課長、お願いします。
◎
ちゃーがんじゅう課長（知念功）
次に、歳出についてご説明いたします。
予算額６億5,359万2,000円、支出済額６億4,240万3,497円で、不用額が1,118万8,503円、執行率が98.3％となっております。
次に、事業についてご説明いたします。
04番の単位老人クラブ補助金についてご説明いたします。
予算額128万円、執行済額96万円、不用額32万円で、執行率が75％でございます。この事業は、60歳以上で30人以上の会員数で活動する老人クラブの育成を目的に、年額４万円を24の単位老人クラブに補助金を支出しております。
次に、07番の老人福祉施設入所措置事業についてご説明申し上げます。
予算現額１億4,408万2,000円に対し、支出済額1億3,806万1,592円、不用額602万408円で、執行率95.8％となっております。
事業内容につきましては、先ほど歳入の自己負担金の説明の際に説明しましたが、27年度末で４カ所の養護老人ホームに現在49人の方が入所されております。執行残につきましては実績によるものでございます。
次に14番、老人福祉センター等管理運営委託事業についてご説明いたします。
予算現額6,541万8,000円に対し、支出済額6,541万7,725円、予算残額275円で執行率100％となっております。
この事業は、４カ所の老人福祉センター及び安謝を除く２カ所の老人憩の家の管理運営に対する委託事業でございます。各老人福祉センターでは、高齢者の生きがいづくりの拠点として、レク体操や書道、囲碁などのさまざまな講座やサークルが開催されております。
次に17番、介護保険サービス利用料助成事業についてご説明します。
予算現額1,008万9,000円に対し、支出済額775万8,428円、予算残額233万572円、執行率76.9％となっております。
この事業は、低所得者の利用者負担軽減に取り組んでいる社会福祉法人に対し、その一部を助成する事業で、施設からの申請に基づいて助成をしており、実績による不用額となっております。
次に、24番シルバーワークプラザ解体事業ですが、予算現額711万9,800円に対し、支出済額643万9,422円、予算残額68万378円で、執行率90.4％となっております。
これはシルバー人材センター移転に伴うシルバーワークプラザの解体工事費用、及び工事完了までの土地の賃借料となっております。
最後に23番、繰越明許について説明いたします。
これは特別養護老人ホーム整備補助金として、予算残額３億4,440万円、支出済額３億4,440万円で、執行率が100％となっております。これは平成26年度に整備予定だった特別養護老人ホーム２カ所の工事おくれにより、27年度に繰り越したものであります。
以上が、一般会計、ちゃーがんじゅう課分となっております。
ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○委員長（金城眞徳）
これより質疑に入ります。
前田委員。
○副委員長（前田千尋）
お疲れさまです。私のほうからは19ページの19番、介護保険事業所の指導・監査業務委託について、27年度決算ですので様子を教えてほしいんですが、政策説明資料でもありますけれども、これ確か26年度、27年度と行われているんですけれども、那覇市内にある介護保険事業所に対しての指導をしていると思うんですけれども、予定どおりに27年度までに行われているのか、教えてください。
○委員長（金城眞徳）
加治屋理華副参事。
◎ちゃーがんじゅう課副参事（加治屋理華）
当事業につきましては、年間70件の実地指導を委託しているところですけれども、平成27年度は70件全て実地指導、行われております。
○委員長（金城眞徳）
前田委員。
○副委員長（前田千尋）
27年度の実施を行ったというのは計画どおりなんですけど、もともと1,500ぐらいある事業所ですので、まだまだ足りないと思うんですが、２年間やってみての課題というのと、あと今年度ですね。本当はもっと増やしていかないといけないと思うんですけど、どうでしょうか。
○委員長（金城眞徳）
加治屋副参事。
◎ちゃーがんじゅう課副参事（加治屋理華）
介護福祉施設等に関しましては、おっしゃるように大変施設数が多いので、年間70件の実地指導ということでは、全てを網羅することは確かにできないんですけれども、物理的な制限、調査員の方々の数であったりとか、そういった時間的な制限もありますので、容易に件数を今増やすのが難しいような状況です。
ただできる限り、今のところは70件を上限として委託をしているところなんですけれども、事務局のほうでも、委託外に実地指導のグループを組んで、任意で調査などをするようにして件数を増やしているところです。
○委員長（金城眞徳）
前田委員。
○副委員長（前田千尋）
皆さんが頑張ってることも大変評価してるんですけれども、1,500ぐらいある介護保険事業所を毎年70件やったとしても、何十年もかかっちゃう計画になっていて、やっぱりその介護を受けていらっしゃる皆さんが本当に安心して受けているのか、指導助言をする立場でありますから、しっかり予定どおりやってると言っても、まだまだ課題は多いと思いますので、拡充していただきますように頑張ってください。
以上です。
○委員長（金城眞徳）
ほかに質疑ございませんか。
（「以上です」と言う者あり）
○委員長（金城眞徳）
いいですか。
ないようでございますので、本件についてはこの程度にとどめおきます。
休憩いたします。
○委員長（金城眞徳）
再開いたします。
資料の訂正がございます。
知念功課長、説明お願いします。
◎
ちゃーがんじゅう課長（知念功）
お手元の資料の18ページ、一番上の歳出の課の合計金額のところの欄が、先ほど数字のほうが間違ってたということで、今、説明した６億5,359万2,000円。このほうも申しわけないです。間違ってまして、３億1,631万1,800円。
○委員長（金城眞徳）
数字で並べてください
◎
ちゃーがんじゅう課長（知念功）
316311800（３億1,631万1,800円）、執行済額が304442919（３億444万2,919円）、不用額が11868881（1,186万8,881円）、執行率96.2％です。
○委員長（金城眞徳）
これは大変な。
◎
ちゃーがんじゅう課長（知念功）
申しわけありません。
○副委員長（前田千尋）
歳入は当たってるんですか。大丈夫。
○委員長（金城眞徳）
ちょっと休憩しますね。
休憩します。
○委員長（金城眞徳）
それでは、再開いたします。
知念功課長、よろしくお願いします。
◎
ちゃーがんじゅう課長（知念功）
それでは、平成27年度
一般会計歳入歳出決算、ちゃーがんじゅう課関係分についてご説明申し上げます。
それでは、訂正の分だけ説明いたします。
18ページ、課の合計といたしまして、予算額６億6,071万1,800円、支出済額６億4,884万2,919円、不用額1,868万881円、執行率98.2％となっております。
○委員長（金城眞徳）
では、その分、委員の皆様、差しかえていただいて、これから質疑に入ります。
休憩します。
○委員長（金城眞徳）
再開いたします。
こういった間違いがないように、今、委員からもご指摘ありましたので、よろしくお願いいたします。
認定第５号にいきましょうね。
休憩いたします。
○委員長（金城眞徳）
再開いたします。
続きまして、認定第５号、平成27年度那覇市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算を議題といたします。
引き続き、知念功
ちゃーがんじゅう課長、説明をよろしくお願いします。
◎
ちゃーがんじゅう課長（知念功）
那覇市介護保険事業特別会計、平成27年度決算についてご説明いたします。お手元にあります資料のＡ３、大きい縦長の資料のほうをごらんいただきたいと思います。左側のほうが歳入、右側が歳出となっております。
まず、全体でございますが、総括表の左下の合計欄をごらんください。
歳入予算現額233億7,648万7,000円のところ、収入済額233億7,944万8,261円で、約296万円の増額で対調定収入率98.2％となっております。
次に、右下の歳出決算についてです。
歳出予算現額が233億7,648万7,000円で、支出済額227億2,915万8,335円、執行率97.2％となっております。収入済額から支出済額を差し引いた６億5,028万9,926円が決算剰余金として、翌年度へ繰り越しとなります。
それでは、歳入の主な項目について説明いたします。左側上のほうからいきます。
最初に、第１款介護保険料でございますが、調定額47億7,196万3,008円に対し、収入済額43億4,132万211円であり、収納率は91％、前年度比0.55％増となっております。
不能欠損額は9,449万3,579円となっており、前年と比較して190万2,063円の増でございます。収入未済額は３億3,614万9,218円であります。未収の主な原因としましては、低所得等による生活困窮による徴収困難でございます。
今後とも、未納となっている市民へは分割納付など納めやすい方法により、介護保険を支える税負担へのご理解とご協力をお願いしてまいりたいと考えております。
次に、第３款から第５款まではまとめてご説明いたします。
第３款国庫支出金の収入済額57億9,256万4,499円、第４款支払基金交付金の収入済額59億3,975万3,960円、第５款県支出金の収入済額31億3,622万9,871円につきましては、主に介護保険給付費等に対する国、支払基金、県、それぞれの法定負担分となっております。
第４款の支払基金交付金というのは、第２号被保険者40歳から64歳までの方の保険料負担分でございます。
次に、第６款財産収入は、収入済額30万7,567円は基金の利子の収入でございます。
第７款繰入金は、収入済額34億7,522万7,896円となっており、那覇市の一般会計からの繰入金と介護給付費等準備基金からの繰り入れとなっております。内訳といたしましては、介護給付費等の法定負担分と基金取り崩しによる給付費への充当分となっております。
次に、第８款繰越金６億8,500万3,716円は、前年度平成26年度決算の歳入歳出差引残額を平成27年度予算へ繰り越したものでございます。
続きまして、歳出にいきたいと思います。
第１款総務費は予算現額６億3,666万7,000円で、支出済額５億8,790万7,640円、執行率92.3％となっております。
予算残の主なものは、職員給与費や非常勤職員報酬の実績による残と福祉空間整備費で、既存の介護施設へのスプリンクラー設置補助で応募のあった17事業所中６事業所が辞退したために残った金額であります。
次に、第２款保険給付費は、予算現額214億8,011万8,000円、支出済額208億9,072万327円、執行率97.3％となっており、前年度との比較では金額で４億6,970万4,362円、率にして2.3％の増となっております。
第４款基金積立金は、支出済額４億2,435万860円でございます。財源といたしましては、平成26年度の決算剰余金が主なものでございます。
第５款地域支援事業費は、予算現額５億2,396万5,000円、支出済額５億1,562万9,855円、執行率は98.4％となっております。
第６款諸支出金は、国、県支払基金、市への負担金確定後の清算による返還金、繰出金が主なものであります。予算現額３億1,115万3,000円で、支出済額３億1,054万9,653円、執行率は99.8％となっております。
以上で、平成27年度介護保険事業の歳入歳出の説明を終わります。
ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○委員長（金城眞徳）
これから質疑に入ります。
大浜委員。
◆委員（大浜安史）
支出で、介護老人ホームのスプリンクラーの設備の件でお話があったと思うんですが。
○委員長（金城眞徳）
何款でした、一般管理費。
◆委員（大浜安史）
総務になるのかな。17事業所が申し込みがあって６事業所が辞退したということで、理由は何なのかということで。
重要な設備なもんですから、これちょっと教えていただきたいなと思って。
○委員長（金城眞徳）
加治屋副参事。
◎ちゃーがんじゅう課副参事（加治屋理華）
スプリンクラーの募集につきましては、年度が変わるあたりに県のほうから協議がくるものですから、事業所の方も見込みでどうしても応募をしてくるということもあり、辞退が生じているところであります。
理由としては、書類の不備があったために県とのやり取りが重なっているうちに、業者のほうを確保するのがおくれてしまって、工期が間に合わなくなってしまうために取り下げたところ、また、施設について賃借している事業所に関して、大家さんの許可が得られずに、結局工事ができないという事態に陥ってしまって、辞退するというような事例がございます。
○委員長（金城眞徳）
大浜委員。
◆委員（大浜安史）
予算の年度繰越的な要素があったということで期間がなかったと、大家さんの話もあったんですが、今後そういった整備は必要だと思うですけれども、今後どうするのか、その点だけ教えてもらえますか。
○委員長（金城眞徳）
加治屋副参事。
◎ちゃーがんじゅう課副参事（加治屋理華）
これは法で定められていることですので、未実施のところに関しては、こまめにこちらのほうで設置を促して、こまめに調整をしていくというところがございます。平成30年度までにすべて設置を終えてなければいけないという決めがありますので、それに間に合わせるように未実施のところには積極的に働きにかけて、全ての対象事業者のほうにスプリンクラーの設置を促して行きたいと思っております。
○委員長（金城眞徳）
大浜委員。
◆委員（大浜安史）
県とのやり取りということで、国からのものもございますけれども、補助率はどのくらいなんですかね。10分の幾つとか、２分の、３分のとかだと思うんですけど。
満額なら一番いいんですけれどもね。
○委員長（金城眞徳）
加治屋副参事。
◎ちゃーがんじゅう課副参事（加治屋理華）
はい。補助率は平米数にもよるんですけれども、施設の大きさによってほぼ100％補助率があるかと思いますが、平米数にもよりますので金額がそれぞれ違っております。
○委員長（金城眞徳）
大浜委員。
◆委員（大浜安史）
平米数という条件があると思うんですが、基本的には10分の10、満額ということで理解してよろしいんですか。そういうことであれば、しっかりと指導していただきたいと思います。
以上です。
○委員長（金城眞徳）
ほかに質疑ございますか。
前田委員。
○副委員長（前田千尋）
今のスプリンクラーの安全設置のことにもかかわるんですけど、政策説明資料では、一般管理費の中で介護基盤緊急制度と特別対策事業費があって、これ廃止なんですけど、次年度からまた今年度ですか、スプリンクラーの整備がされていくということであるんですけれども、今、市内の介護事業施設のところで、27年度の決算があって、27年度終わって未設置のところは大体どのくらいあるのか。
あと、どのくらいの施設につけないといけないのかという具体的なところわかりますか。
○委員長（金城眞徳）
加治屋副参事。
◎ちゃーがんじゅう課副参事（加治屋理華）
お答えいたします。現在、未設置の事業所は29施設ございます。そのうち11の施設が今後閉鎖等を予定しているところから、残りの18施設に関しては、28年度、29年度にわたって事業を実施していく、設置を実施していくということになっております。
○委員長（金城眞徳）
前田委員。
○副委員長（前田千尋）
あと２年間でできるということですので、随分進んでできると思いますので、しっかり頑張ってください。
以上です。
○委員長（金城眞徳）
野原委員。
◆委員（野原嘉孝）
政策説明資料の27ページのちゃーがんじゅうポイント制度なんですけれども、毎年毎年低くていろいろ意見もあったと思うんですけど、今回20人の増ということで大変な素晴らしい実績を残していると思うんですが、まだまだ予算の執行率としては42.3％ということで、もうちょい頑張れるかなという思いもありました。
それで、一般公募とか市民説明会の実施等もやって、新聞の広報、チラシとか、その辺の状況、何回くらいやったのか、どういうところでやったのか含めて、状況を教えてください。
○委員長（金城眞徳）
仲宗根輝子担当副参事。
◎ちゃーがんじゅう課担当副参事（仲宗根輝子）
28年度のちゃーがんじゅうポイント制度の事業の周知に向けて、登録者を増やすための周知活動としまして、まず市民に対しての一般公募を、那覇市のホームページや新聞等で、あとチラシの配布等をしてまいりました。そこから応募のあった方々に対して、市民向けの説明会を１回実施しております。その後に、受け入れる施設の施設事業者への説明会を１回実施しております。
今年度は、昨年度の登録者数が29人から今年度69人のほうに増えております。
以上です。
○委員長（金城眞徳）
野原委員。
◆委員（野原嘉孝）
やはり努力した分、数字にあらわれているのかなというふうに思っております。また、元気なお年寄りが増えてくることによって、このボランティア活動、社会参加という形でやっていく中で、介護予防のほうにも大きく貢献することでしょうし、この辺、もう少し工夫すると、力を入れると、またさらにもっと増えて結果としてどんどん出てくるのかなと思いますので、重点政策として、またしっかり頑張っていただきたいなと思います。
以上です。
○委員長（金城眞徳）
前田委員。
○副委員長（前田千尋）
１つ抜けてました。政策説明資料では29ページですけど、認知症地域支援推進設置事業が行われた年でしたので、初年度ですけれどもどうだったのかというのと、これから高齢者が増える中で、認知症の方が増えて、予防だとかそれも含めて支援を充実させていかなければならない重要な事業だと思うんですが、１年間終わってみての成果と、今年度また新たに課題を持って取り組んでいると思いますので、その辺をお願いします。
○委員長（金城眞徳）
仲宗根輝子担当副参事。
◎ちゃーがんじゅう課担当副参事（仲宗根輝子）
認知症地域支援推進員を、平成27年度から12カ所の包括支援センター配置いたしました。その結果、成果といたしまして、12カ所の包括支援センターごとに認知症カフェを開催し、12カ所認知症カフェを立ち上げることができました。認知症カフェは、認知症の方や認知症に関心のある方とかが気軽に集まって、認知症の人を支えて、それから認知症の予防をしていく場所となっております。
それから、認知症のサポーター養成講座を開催いたしまして、27年度だけで4,359人の認知症の理解者を増やしております。累積としましては、１万4,213人となっております。
それから、認知症に特化した認知症予防教室を26回開催しています。
今後、那覇市の認知症につきましては、2025年度には、現在、高齢者の13％が認知症と推測されておりますが、20.6％まで増えてくるというふうに推計されていますので、これからますます重要な課題と考えております。認知症地域支援推進員を中心に市民住民への理解、それから予防と関係者の連携を通して、支え合いのネットワークをつくっていけたらと考えております。
○委員長（金城眞徳）
前田委員。
○副委員長（前田千尋）
初年度でサポーターの数もすごく多くて、先ほどありましたこれから５人に１人が認知症になるかもしれないと言われている中で、やっぱりこの認知症ということをもっと知ってもらうことと、支えていく、どんなふうに支えていけるかということが、これからの社会で本当に大切だと思いますので、今年度も行われているわけですけれども、しっかり取り組んでいただければと思います。頑張ってください。
○委員長（金城眞徳）
ほかにございますか。
多和田委員。
◆委員（
多和田栄子）
決算審査ですので、疑問ですので教えてください。
繰越金額と予算残額が一緒じゃないですよね。これは、繰り越しは予算残額と一緒であるべきじゃないですか。私が間違っているのかな。教えてください。
繰越金額と予算残額、一番下の数字。数字が違いますよね。６億5,000、この繰越金額って、何かほかにプラスされてますか。表の一番下。
○委員長（金城眞徳）
知念課長。
◎
ちゃーがんじゅう課長（知念功）
予算額からではなくて、収入済額から支出済額を引いた残りが６億5,028万9,926円。予算からではなくて、実際に入ってきた収入済額から。
◆委員（
多和田栄子）
収入済から入ったものが繰り越しになる。
◎
ちゃーがんじゅう課長（知念功）
そうです。
◆委員（
多和田栄子）
わかりました。以上です。ありがとうございます。
○委員長（金城眞徳）
坂井委員。
◆委員（坂井浩二）
５款の包括的支援事業費とあるんですけど、これ中身を具体的に教えてもらえますか。どんな事業をやっているのか。
○委員長（金城眞徳）
５款の、歳出の５款。
◆委員（坂井浩二）
はい。地域支援事業費の２つ下、包括的支援事業費。確認だけです。
○委員長（金城眞徳）
仲宗根担当副参事。
◎ちゃーがんじゅう課担当副参事（仲宗根輝子）
お答えいたします。包括的支援事業は高齢者が住み慣れた地域で、尊厳ある、その人らしい暮らしを送るために介護サービスをはじめ福祉、医療、権利擁護などさまざまなサービスを継続的に包括的に提供していく事業となっております。
１つ目に大きな事業といたしましては、包括支援センター12カ所運営している事業が、委託しているんですが、その事業が入っております。それ以外に、権利擁護事業といたしまして、成年後見制度、市長申し立てのための事業とか、主に包括支援センターで実施している業務が包括的支援事業の中心となっております。
○委員長（金城眞徳）
坂井委員。
◆委員（坂井浩二）
もう１点だけ。その包括的支援センター12カ所立ち上げて、これまでに成果というか、その辺ちょっと教えてもらっていいですか。
○委員長（金城眞徳）
仲宗根輝子担当副参事。
◎ちゃーがんじゅう課担当副参事（仲宗根輝子）
27年度で包括的支援センターは３年目、28年度で４年目になりますが、包括的支援センターの成果といたしましては、12カ所、より地域住民に近いところにセンターがあるということで相談の実績が増えております。
それから、地域の自治会とか、民生員とか、地域のさまざまな団体、その団体等とのネットワークが非常に図られてきておりまして、地域の方々と一緒になった高齢者の見守り活動とか地域づくりが非常に進んでいるように評価しております。
○委員長（金城眞徳）
坂井委員。
◆委員（坂井浩二）
ありがとうございます。非常にいい事業だと思います。これ、今後また増やす予定あるんですか。
○委員長（金城眞徳）
仲宗根副参事。
◎ちゃーがんじゅう課担当副参事（仲宗根輝子）
高齢者人口6,000人に対して１カ所望ましいというふうに、国の基準でもなっております。既に設置した当初は4,000人～5,000人の担当圏域でしたが、既に6,000人を超えている圏域もありますので、これから高齢者人口増えていくことを見据えて、増やしてしていきたいなというふうに検討しております。
○委員長（金城眞徳）
坂井委員。
◆委員（坂井浩二）
ありがとうございます。まだまだ包括支援センターはまだわからないという方もいるはずなので、ぜひまた周知に努めていただいて、地域で見守る形をより充実させていただけたらなと思います。
以上です。
○委員長（金城眞徳）
ほかにございますか。
ないようでございますので、本件についてはこの程度にとどめおきます。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者退室）
○委員長（金城眞徳）
再開いたします
これより議員間討議に入ります。
どうぞ、自由討議でございますので、挙手でお願いします。
大浜委員。
◆委員（大浜安史）
では私のほうから。
先ほど帰る前に課長のほうから謝罪がありましたけど、やはり決算でありますので、資料はきちっと正確に準備してもらいたいと。これを要望といいますか、当然ですけどね。これは今後。
私の記憶ではこういう形でとまったというのは初めてかなという気もするんですけどね。気のせいかもしれませんが、非常に大事なことですので、その点だけ。
○委員長（金城眞徳）
２回も間違えたからね。
◆委員（粟國彰）
2回も間違えているから。
◆委員（大浜安史）
ああ、２回もですか。
○副委員長（前田千尋）
そうですね。再度委員長をして、しっかりやってほしいとありましたけど、決算ですので、特に数字は「後でね」というわけにもいきませんので、今後やっぱり緊張感を持って対応していただきたいということはあわせて言ったほうがいいと思います。
○委員長（金城眞徳）
最終的には目を通すのはどなたですか。やっぱり野原副部長ですか。
◆委員（大浜安史）
まあ、最終的には。
◆委員（野原嘉孝）
先々週もちゃんとページの件を言って伝わっているのに載っかってないというのもあるしね。数字の件もあるし、理解はできるけど、あれって。これはきちっと改めて注意して。
○副委員長（前田千尋）
あり得ない。
◆委員（大浜安史）
事務局もしっかりサポートして。
◆委員（坂井浩二）
これ間違ったのを僕らが認定したら、後でわかったら大変なことですよ。
◆委員（大浜安史）
大変ですよ。
○副委員長（前田千尋）
認定できないよ。中身はいいといってもね。そういう問題じゃないから。
◆委員（坂井浩二）
特に気をつけないと、決算も。
◆委員（大浜安史）
議事録問題じゃないけどさ、まずいですよ。
◆委員（粟國彰）
僕３年になるけど、これ初めて。
◆委員（大浜安史）
記憶ではそういうのはあまりなかったような気がする。古いけどね。
◆委員（粟國彰）
大浜議員も初めてか。
◆委員（大浜安史）
初めてですね。
◆委員（粟國彰）
強く叱らんと。
◆委員（大浜安史）
だから、叱り飛ばそうかなと思ったんですが、普段から話しているもんですから、言いづらいなと。
◆委員（野原嘉孝）
この数カ月でいろいろなことが起こっているから。
◆委員（大浜安史）
緊張感もって。
○委員長（金城眞徳）
特に部長に意見するということはありませんか。
◆委員（野原嘉孝）
委員長から言ってください。
◆委員（粟國彰）
指摘があるよと。議員はテーブル叩いて暴れておったよと。
◆委員（大浜安史）
議員が怒ってましたよと。しっかりやってくださいと、委員のご意見ということで言っていただければいいんじゃないですか。一言だけね。
○委員長（金城眞徳）
ちょっと部長に会って、一言、声かけようね。
◆委員（大浜安史）
委員長は委員長で一言でもいいし。
◆委員（粟國彰）
委員長が代表だからさ、委員長がやっぱり呼んで、少しでも。
◆委員（野原嘉孝）
事務方は事務方のつながりでというか。
◆委員（大浜安史）
そうそう。だから委員長をしてということで、委員長、副委員長でどうするかは任せます。
○副委員長（前田千尋）
私もですか。わかりました。いってきます。二度とこんなことないように。
◆委員（野原嘉孝）
事務方もちゃんと発信しているのに、受けとめてくれなかったという。
◆委員（大浜安史）
ねえ。緊張感がないね。
○副委員長（前田千尋）
今、休憩中？
○委員長（金城眞徳）
再開中ですよ、今。
○副委員長（前田千尋）
再開中。
○委員長（金城眞徳）
ほかはないですよね。
○副委員長（前田千尋）
ほかは審議十分できてますかね。
○委員長（金城眞徳）
では、事務方は玉城さんのほうから、部長には私と前田さんが、委員の皆様からもたくさん注意を受けましたのでということで言いましょうね。
（「はい」と言う者あり）
○委員長（金城眞徳）
では、議員間討議はこれで終了いたします。
続きまして、朝の説明でもございました陳情の取り扱いについてを協議したいと思います。
休憩いたします。
○委員長（金城眞徳）
再開いたします。
確認しましょうね。
ただいま議題となりました陳情の取り扱いについては、休憩中に協議したとおり、10月21日・金曜日開会予定の予算決算の
常任委員会の終了後、陳情審査を行うということでご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○委員長（金城眞徳）
異議なしと認め、さよう決しました。
◆委員（大浜安史）
委員長、参考人は基本的に聞くだけですよね。参考人は決定したね。
○副委員長（前田千尋）
参考人、来るどうかは、またみんなで取り計らわないといけないと思います。
○委員長（金城眞徳）
そうですね。
では、本件の陳情者の参考人としては、出席は求めないということね。
以上をもちまして、本日の分科会審査は終了いたしました。
明日10月14日・金曜日も、午前10時より分科会を開会いたしますので、ご参集よろしくお願いいたします。
それから、明日の議員間討議終了後、議会報告会における市民からの要望と、先ほどお話がございましたものを議題といたしますので、委員の皆様、きのうお配りしました資料を忘れないようにお願いいたします。
では、本日はこれにて散会いたします。
（午後１時53分 閉会）
───────────────────────────────────────
那覇市議会委員会条例第30条第１項の規定により、ここに署名する。
平成28年（2016年）10月13日
教育福祉常任委員長 金 城 眞 徳...