那覇市議会 2016-10-12
平成 28年（2016年）１０月１２日総務常任委員会（総務分科会）−10月12日-01号
平成 28年（2016年）１０月１２日
総務常任委員会（
総務分科会）−10月12日-01号平成２８年１０月１２日
総務常任委員会（
総務分科会）
総務常任委員会（
総務分科会）記録
平成28年（2016年）10月12日（水）
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●開催日時
平成28年（2016年）10月12日 水曜日 開会 午前10時
閉会 午後０時50分
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●場所
総務委員会室
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●会議に付した事件
分科会
１ 議案審査
認定第１号 平成27年度那覇市
一般会計歳入歳出決算中関係分
認定第７号 平成27年度那覇市
病院事業債管理特別会計歳入歳出決算
認定第１号 平成27年度那覇市
一般会計歳入歳出決算中関係分
２ 議員間討議
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●出席委員
委 員 長 宮 平 のり子 副委員長 我如古 一 郎
委 員 大 城 幼 子 委 員 前 泊 美 紀
委 員 翁 長 俊 英 委 員 亀 島 賢二郎
委 員 奥 間 亮 委 員 高 良 正 幸
委 員 金 城 徹
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●説明のため出席した者の職、氏名
仲 本 達 彦
企画財務部副部長兼
企画調整課長
坂 田 英 一
企画調整課副参事
天 久 啓 子
企画調整課副参事
譜久村 和 範
企画調整課副参事
當 山 忠 彦
企画調整課副参事
高 良 鋭
企画調整課副参事
稲 福 喜久二
企画調整課副参事
石 川 和 男
企画財務部参事兼財政課長
上 原 曜 一 財政課副参事
堀 川 恭 俊 財政課副参事
山 口 芳 弘 財政課副参事
長 田 健 二
情報政策課長
新 里 亨
情報政策課担当副参事
上 原 はつみ
企画財務部参事兼
行政経営課長
島 袋 勝
行政経営課副参事
島 袋 久 枝
行政経営課副参事
武 元 清 一
行政経営課副参事
徳 盛 仁
企画財務部副部長兼納税課長
名 城 司 納税課担当副参事
祖 慶 正 淳
市民税課長
高 安 徹
市民税課担当副参事
佐久本 整
資産税課長
小 嶺 幸 広
資産税課担当副参事
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●職務のため出席した事務局職員の職、氏名
當 間 順 子
議事管理課副参事
山 田 裕 之
議事管理課主幹
高江洲 康 之
調査法制課主査
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（午前10時 開会）
○委員長（
宮平のり子）
おはようございます。
それでは、本日の出欠状況についてご報告申し上げます。
委員会構成員９人中、出席８人、金城委員から所用のため少し遅れる旨の連絡がございました。
○委員長（
宮平のり子）
それでは、定足数に達しておりますので、ただいまから
予算決算常任委員会総務分科会を開会します。
初めに、審査日程についてお諮りします。
お手元に審査日程（案）を配付しておりますので、休憩をして協議したいと思います。
休憩いたします。
○委員長（
宮平のり子）
再開いたします。
審査日程につきましては、お手元の審査日程（案）のとおり進めることに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○委員長（
宮平のり子）
ありがとうございます。
ご異議なしと認め、そのように決しました。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者入室）
○委員長（
宮平のり子）
再開いたします。
これより、
総務分科会の審査に入ります。
初めに認定第１号、平成27年度那覇市
一般会計歳入歳出決算中、
総務分科会関係分についてを議題といたします。
それでは、今回の決算の概要及び
財政課関係分について、
石川和男参事兼財政課長、説明をお願いいたします。
◎
企画財務部参事兼財政課長（石川和男）
それでは、お手元に配付してあります決算審査（総括・財政課）とある資料のほうをご覧ください。まず１ページ目からご説明していきます。
まずは、平成27年度の決算概要についてでございます。真ん中にあります表の中で、平成27年度
歳入歳出決算総括表というのがありますが、その表でご説明していきます。
平成27年度の決算につきましては、一般会計で歳入が1,438億2,986万9,175円、歳出が1,392億4,810万4,338円で、翌年度へ繰り越すべき財源、18億627万4,906円を差し引いた
実質収支額、これが純剰余金になりますが、27億7,548万9,931円となっております。これは、前年度に比べまして7,377万9,778円の増額となっております。
一般会計の下にあります特別会計の内訳として、７つの特別会計を全て列記しております。
その中で、
国民健康保険事業につきましては、
歳入決算額が約493億3,000万円に対しまして、歳出の決算額が525億5,000万円と、歳入歳出の差引額がマイナス32億2,000万円ということでの累積赤字というふうになっております。
この32億2,000万円の
マイナス部分につきましては、前年度と比較いたしますと、11億2,500万円ほどは累積赤字の額が減少したという状況でございます。
次に、その中ほどにあります
介護保険事業につきましては、歳入の決算額が233億7,000万円ほど、歳出の決算額が227億2,000万円ほどでございますが、この歳入歳出の差引額につきましては、６億5,000万円ほどが
実質収支額としての剰余金というふうになっております。
今回、28年度の補正で、
介護保険事業からの１億円の繰入金はこの剰余金が財源となるという関係になっております。
次に、その下の表になります。実質収支と
標準財政規模の推移についてご説明いたします。
まず、実質収支のついての中ほどにあります普通会計のベースでご説明いたしますと、平成27年度におきましての実質収支の額につきましては、28億3,772万2,000円というふうになっております。この実質収支の比率につきましては、
標準財政規模に占める実質収支の額の割合ということになりますが、4.3％となっております。これは平成26年度と比較しますと、0.1％ほど額が多くなっておりますが、微増しているというような状況でございます。
その下には、
標準財政規模につきまして平成23年度から27年度までを列記しておりますが、平成27年度におきましては、
標準財政規模が５億8,000万円ほど規模が縮小した状況でございます。
次に２ページをお開きください。
２ページにおきましては、一般会計の歳入の部分について大まかにご説明いたします。
まず、市税につきましては、全体として27年度は、26年度と比較いたしますと10億8,000万円ほどの増額となっております。
内訳としましては、市民税が４億2,000万円の増、
市たばこ税が４億8,000万円の増が主な要因ということになっております。
次に、
地方譲与税でございます。
地方譲与税につきましては、国税として一旦収入された各特定税の収入額を、一定の客観的な基準でそれぞれ市町村へ譲与される歳入でございます。４つの譲与税がございますが、全体として6,200万円ほどの増額でございます。
主な増額の要因といたしましては、
自動車重量譲与税の1,600万円ほどの増と
航空機燃料譲与税の3,600万円の増が主な増額の要因でございます。
次に、利子割の交付金でございます。これは利子につきまして20％のうち、国税が15％、県税として５％入ってくるわけですが、県に入ってきた５％のうちの５分の３を県内の市町村へ交付される内容でございます。全体としては、26年度と比較すると1,000万円ほど減額した5,668万4,000円を27年度に歳入として受け入れております。
次に、
地方消費税交付金につきましては、27年度は26年度と比較しますと24億4,500万円ほどの増額となっております。
この増額の要因につきましては、
社会保障財源交付金ということで、平成26年４月に増税、引き上げされました分として、16億9,000万円ほどが対前年度として増額となっております。
次に、
自動車取得税の交付金につきましては、これは実績でございますが、平成27年度は4,000万円ほど前年度と比較して増えた8,400万円ほどの交付金の歳入がございました。
次に、その下の地方特例の交付金、これは
住宅ローン減税、
住宅借入金特別税額控除による住民税の減収に対しての補填でございます。この分につきましても、実績といたしまして340万円ほど減額となって、6,600万円ほどの歳入となっております。
次に、
地方交付税につきまして。
地方交付税につきましては、
普通交付税と
特別交付税がございますが、トータルしますと17億7,000万円ほど平成27年度は減額となっております。これも先に行われた分科会で、28年度はさらに27年度から約17億減額したというのが、
普通交付税の推移ということになります。平成27年度は17億7,000万円ほど減額し、その中で一番減額となったのは
普通交付税の15億9,000万円の減額ということになります。
次に、分担金及び負担金、これはもう全庁課に関係してきますが、まず27年度におきましては、対前年で３億ほど減額となった14億ほどでございますが、その減額となった主な要因といたしましては、内訳の上段にあります
保育所運営費保護者負担金、これは認可園分でございますが、この分が保育料の算定が所得税から市民税へと移行する制度改正に伴いまして、減額となっております。
次に、３ページをお開きください。
使用料及び手数料の部分でございます。全体といたしましては、平成27年度は31億6,000万円と対前年で１億6,600万円ほどの増額となっております。
主な増額となった使用料といたしましては、住宅使用料として4,200万円ほどの増額というのが主な内容でございます。
次に、
国庫支出金につきましてご説明いたします。
全体としては10億9,000万円ほどの減額ということでございますが、その中で
国庫負担金につきましては７億3,000万円ほど増えております。この負担金が増えた内容といたしましては、
保育所運営費とあります５億5,000万円ほどの増額が主な要因でございます。これは公定価格の引き上げ等に伴いまして、国が２分の１負担する内容でございます。同じ内容で、県の支出金のほうには県が負担する４分の１がございますが、そのときにご説明いたします。
その他、委託金と
国庫補助金が大幅に18億の減額でございますが、
国庫補助金につきましては、地域活性化、これは
プレミアム商品券等の歳入でございますが、４億3,000万円の減。一番大きいのが一番下にあります市営住宅建替事業の宇栄原・
大名市営住宅に係る補助金の減額として23億ということになっております。
県支出金につきましてご説明いたします。
県支出金につきましては、平成27年度につきましては対前年度で28億2,000万円ほど増額しております。
増額した要因といたしましては、先ほど県負担金といたしましては、主な内訳の上段にあります
保育所運営費、これは県が負担すべき公定価格の４分の１ということになっております。これが15億増えております。
そのほかに県補助金が増えた内容といたしましては、
沖縄振興公共投資交付金（
モノレール事業、
都市公園事業、
住宅関連事業等）がそれぞれ増額となっており、その分の増額でございます。委託金につきましては、選挙関係の経費が減額はしてはいるんですが、
国勢調査費ということでの１億1,000万円の増額ということで、トータルといたしましては、1,200万円ほどの減額という状況でございます。
次に、４ページの財産の収入でございます。
財産収入につきましては、27年度は前年度と比較しますと12億円増額しております。増額した内容といたしましては、
財産売払収入ということで12億円ほど増えたのが主な要因です。
この
財産売払収入につきましては、泊幼稚園・泊保育所の土地の売り払い、石嶺市営の民活用地の売却の歳入、それと
株式売却収入ということで、沖縄電力、琉球銀行の株を売却したということでの収入として、約12億ほど伸びたのが主な要因でございます。
次に、繰入金についてご説明いたします。この繰入金につきましては、各基金から取り崩して繰入金として歳入する部分でございますが、27年度につきましては、22億ほど減額となっております。この減額の主な要因は、
財政調整基金の繰入金が、27年度は取り崩すことなく財政運営ができたということでの減額が主な要因でございます。
次に、繰越金でございます。この繰越金につきましては、まず27年度、27億ほどの純繰越金としてありますが、これは26年度の
決算剰余金の額でございます。その下にありますのが明許繰越金ということで、26年度から27年度へ繰り越した事業の財源として、繰越金として歳入をする額でございます。これは実績により44億8,000万円となっております。
諸収入につきましては、増減としては1,800万ほどの増減がございました。主に増減が激しかった分といたしましては、一番下になります雑入の部分ですけども、１億ほど増えたというのがございます。これは沖縄県
後期高齢者医療広域連合医療費定率負担金という
過年度精算金の2,600万円の増が主な要因でございます。
次に、５ページをお開きください。
５ページにつきましては、歳出の款別の前年度比較、右側６ページには、性質別に区分した前年度との比較となっております。この部分も主な部分をご説明いたします。
まず、５ページの３款民生費、38億ほどの増がございますが、この分につきましては、増えた要因といたしましては繰出金（
国民健康保険特別事業会計）の８億8,000万円の増が要因でございます。
この繰出金の増額につきましては、右側の性質別の11.繰出金が増えた要因ということにつながっていきます。そのほかには、
障害福祉サービス等給付費の６億4,000万円の増、生活保護費の６億7,000万円の増がございますが、この部分につきましては、右側、性質別でいいますと２の扶助費の増額ということに関連していきます。
次に、８款の土木費７億2,900万円の減額でございますが、この分につきましては、
沖縄都市モノレール延長事業は増えてはいるんですが、先ほどの
宇栄原市営住宅、
大名市営住宅の建て替えの終了に伴いまして、７億の減額となっております。
次に、少し飛びまして10款の教育費の４億4,500万円の減ですが、これは
大名小学校の増はありますが、天久小学校の校舎の増築事業の減額と、
大名小学校の
校舎防音併行事業の減額等がありまして、減額となっております。この８款の土木費、10款の教育費の減につきましては、性質別でいいますと４の
普通建設事業の（1）
補助事業費の減額へと関連しております。
次に、戻りまして９款の消防費、12億の増額でございます。この分につきましては、
津波避難ビル建設事業の２億9,000万円、
梯子車購入事業の２億の増、樋川出張所の
整備事業等の増でございます。この９款消防費の増につきましては、先ほどの
普通建設事業の（2）の
単独事業費の増ということにつながっていきます。
次に、一番最後に12款の公債費、７億8,000万円の減ということになっておりますが、この分につきましては、一般会計の元金償還が５億7,000万円ほどの減額になったのが主な要因でございます。この一般会計の元金の５億7,000万円の減額につきましては、借換債というのがあるのですが、その分の減額が、そのまま５億7,000万円の減額へとつながっております。この12款公債費につきましては、性質別でいいますと、３の公債費の減額ということにつながっていく部分でございます。
次に、７ページをお開きください。
７ページにつきましては財政指標、これは普通会計のベースになります。
まず（1）
経常収支比率が88％。
（2）
実質公債費比率が13.2％、これは対前年度0.6ポイント改善しております。
（3）
公債費負担比率、この
公債費負担比率につきましては、公債費に充当された一般財源の額が
一般財源総額に占める割合ということになりますが、15.1％ということになっております。
（4）として、市債残高を平成27年度1,389億6,198万4,000円というのが市債、借金残高ということになっております。
この市債残高につきまして少しご説明いたします。下のほうにあります参考という部分でございますが、この部分につきまして、この市債残高を
臨時財政対策債とそうでない部分での市債残高で分けております。一番上につきましては、
臨時財政対策債を除く市債残高ですが、これが902億8,000万円ほど、
臨時財政対策債が486億7,000万円ほどというふうに区分されます。
臨時財政対策債が31億ほど増えております。その上になります
臨時財政対策債以外のものが20億減っております。差し引きますと、
臨時財政対策債が増えたというのが、市債が10億円増えた主な要因ということでございます。
次、８ページのほうには、今回、
地方消費税の引き上げ分に係ります社会保障４経費に充てたという経費の割当区分を表示したのを今回記載しております。それぞれ左側の大区分、社会福祉、社会保険、保健衛生、それをまた細分化しました区分として表示し、その隣には事業名として表示しております。この部分につきましては、ご覧いただき、説明のほうは省略させていただきます。
これで決算の概要でございますが、引き続き財政課分のご説明をいたします。
９ページをお開きください。
９ページは財政課で担当している歳入の部分でございますが、一番上の
自動車重量譲与税等から引き続き、これは全て概要の中で説明した部分でございますので、省略させていただきます。
９ページの一番最後の
病院債償還債務負担金の元金、10ページの一番上にあります同じく
病院債償還債務負担金の利子、これは元金と利子という関係になるんですが、この部分は、独法化前の起債分については、今までどおり一般会計で返すという部分でございます。この分は、独法化後は特別会計で管理しておりますので、最終的にはなくなるというような部分で、将来的には減額する部分です。これも実績による金額、元金が9,269万430円、利子の収入については138万5,463円ということになっております。
次に、10ページの上から２段目と３段目、これ
財政調整基金収入、
減債基金収入でございますが、これは基金残高に対する利子の収入の実績でございます。次に４段目の
土地区画整理事業特別会計繰入金から、その下の
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計繰入金、この分につきましては、26年度に一般会計からそれぞれの特会へ繰り出しをしたものですが、26年度決算で剰余金が出たために、27年度の翌年度に一般会計へ償還される内容のものです。それぞれ、金額につきましては実績ということになっております。
次に下から６段目、ページ94というのがあるんですけれども、これ繰越金、先ほどもご説明したとおり26年度の
決算剰余金の額の歳入でございます。
その下が明許繰越金ということで、これも先ほどと同じく26年度から27年度へ繰り越しをした内容です。
次は、その下の左側のページ101というところの、
市町村振興宝くじ市町村配分金、その下の
市町村振興協会基金交付金、これはそれぞれ
オータムジャンボと
サマージャンボに係る市町村への配分金及び交付金という内容になっており、実績に基づく歳入でございます。
臨時財政対策債につきましてはご説明したとおりでございますので、11ページをお開きください。
財政課分の歳出の部分についてご説明いたします。まず一番上段のページ、118ページという部分でございます。これは財政課の
一般事務費でございます。内容としては、時間外手当、あとは通信運搬費としてのバスの回数券代、あとは使用料・賃借料、
タクシー使用料でございますが、それぞれ不用額が26万5,000円ほど出ておりますが、実績による不用でございます。
その下の
水道事業会計負担金、
下水道事業会計負担金につきましては、これは
中央公営企業への繰出基準に基づく、水道事業で勤める職員の児童手当に対する負担金でございます。３歳未満児については15分の８、３歳以上中学生までについては全額を負担するという内容で、実績により支出額を決定しております。
その下の
財政事務費でございます。予算額がトータルで271万5,100円でございますが、実績として不用額が５万3,000円ほど出たというような状況でございます。
内容につきましては、臨時職員の賃金、これは27年度のみの経費でございました。普通旅費、その他使用料・賃借料として複合機、コピー機等のそういった
財政事務費に係る経費でございます。
その一番下の枠になります。ページでいいますと124ページでございますが、
財政調整基金の積立金14億、これは
決算剰余金の２分１及び基金残高に係る利息分の積立金でございます。
12ページの一番上の減債基金につきましても、同じような内容でございます。
次に、12ページのページ数139から192までの繰出金、これは特会への繰出金でございます。この分につきましては、一般会計が負担すべき内容のものを、財源として一般会計から繰り出しております。それぞれの一般会計が負担すべき事務に、特会が充当しているというような内容になります。
次に、ページ数が193からの３つなんですけれども、
下水道事業会計の負担金・
下水道事業会計負担金（
沖縄振興特別推進交付金事業）・そして同じく
下水道事業会計負担金（
沖縄振興特別推進交付金）という３つにつきまして、一番上の、124億円ほどの支出額につきましては、これは繰出基準、及び協定書に基づく負担金でございます。
その下の
沖縄振興特別推進交付金の事業につきましては、２つとも同じ事業でございますが、まず、1,347万2,000円がそのまま不用額となっている部分につきましては、
歴史散歩道整備事業と一体となって景観に配慮した
マンホール等の設置ですが、これは28年度へ
全額繰り越しをしております。
その下の3,395万6,000円の予算現額につきましては、これは同じ事業でございますが、26年から27年度に繰り越しして、27年度には事業が終了したということで、結果としては75万3,000円ほどが不用額として出ております。
一番下の市街地再開発特会につきましては、先ほどの各特会への繰出金と同じような内容での支出でございます。
次に、13ページの中ほどの公債費の部分につきましてご説明いたします。
まず、232ページに当たりますが、公債費（
一般会計元金償還）、その下にあります（
一般会計元金繰上償還）とそれにかかる利子分につきましては、全て実績に基づく支出でございます。
232ページに当たります
病院事業債元金償還につきましては、先ほどご説明したとおり、独法化以前の
病院事業債でございます。
これに対応するのが、
病院事業債の利子に対応するのが14ページの一番上にあります138万5,000円の支出額が利子分に相当いたします。
一番最後に予備費といたしましては、当初7,000万円でございましたが、結果的には992万8,000円が不用額として残として残っております。
最後に15ページ、これは認定第７号になります。
引き続きやってよろしいでしょうか。
○委員長（
宮平のり子）
はい、引き続きお願いします。
◎
企画財務部参事兼財政課長（石川和男）
では、認定第７号になります。
病院事業債管理特別会計について。これは、独法化以後の
病院事業債についてを管理する特別会計でございます。
まず、一番上の中ほどの歳入のほうですが、収入額３億2,213万8,221円、利子につきましては292万8,214円が収入として入ってきまして、その下の歳出の予算現額の隣が支出額になります。支出額としては同額を支出するというような内容でございます。これも実績による同額の収入、支出額ということでございます。
説明は以上でございます。
○委員長（
宮平のり子）
これより質疑に入ります。
前泊委員。
◆委員（前泊美紀）
ありがとうございます。
中核市に移行して３年ということで、健全化の努力、公債費も抑えられてきて努力なされていることは評価をいたします。
ちょっと幾つか教えていただきたいんですけれども、
沖縄振興特別推進交付金事業なんですが、先ほど説明もありましたけれども、結局、当初幾ら、何事業あって、そのうち調整とかで取り下げたりとかもありましたよね。結果、27年度総額幾らで何事業を実施し、そのうち繰り越したものというのはどれくらいあったのか。これは、費用と事業についてお伺いしたいんですけれども。
今、答えられる分でやって、あとは全部のリストをちょっと資料請求を後でお願いしたいと思うんですが。
○委員長（
宮平のり子）
石川課長。
◎
企画財務部参事兼財政課長（石川和男）
休憩お願いします。
○委員長（
宮平のり子）
休憩いたします。
○委員長（
宮平のり子）
再開いたします。
仲本副部長。
◎
企画財務部副部長兼
企画調整課長（仲本達彦）
お答えいたします。
27年度の一括交付金の事業でございますが、配分額、これは最終的に県のほうは市町村間流用を促してまいりますので、年度が始まった直後から市町村間流用、これはそれぞれ需要額の調整がございます。その結果、最終的に那覇市に27年度配分された金額が23億6,100万余りでございます。これに対しまして、27年度年度内に執行した額が17億2,000万余り、繰り越している金額が５億5,300万余りというふうになってございます。年度内の執行率は72.8％となってございまして、繰り越した額全てを執行するという前提に立ちますと、全体的な執行率は96.3％になる見込みとなっております。
なお、事業数でございますが、27年度は全体事業が128事業ございました。そのうち年度内に完了した事業が116事業、差し引きの12事業が28年度に繰り越したということになっております。
以上です。
○委員長（
宮平のり子）
前泊委員。
◆委員（前泊美紀）
先ほど申し上げましたけれども、全体のリストは資料請求をお願いをしたいと思います。
それで、この繰り越しが12事業、年度内の執行率が72.8％ということなんですが、この辺、26年度と比べて繰り越し事業数や年度内の執行率というのはどう推移しているんでしょうか。増えているのか減っているのかお聞きします。
○委員長（
宮平のり子）
仲本副部長。
◎
企画財務部副部長兼
企画調整課長（仲本達彦）
26年度の年度内執行率が58.5％でありました。繰り越した事業が20事業ございました。それからしますと執行率、事業数とも改善されているというふうに考えております。
○委員長（
宮平のり子）
前泊委員。
◆委員（前泊美紀）
改善はされていると。とかく全県的に一括交付金が有効活用されていないんじゃないかという中でいろいろな工夫もされていることと思うのですが、それでは今回28年度に繰り越した事業はどういった、例えば大きいものですね、どういったものがあるのか、繰り越した要因というのか、さまざまあろうと思いますが、教えてください。
○委員長（
宮平のり子）
仲本副部長。
◎
企画財務部副部長兼
企画調整課長（仲本達彦）
27年度から28年度に繰り越した事業は12事業ございます。そのうち、工事に係るものが主でございますが、ちょっと詳細な事業名につきましては、今、手元に資料がございませんのでご説明しかねるんですけれども、主な繰り越しの事情としましては、やはり工期をさらに延長したといったのが主でございます。以上です。
○委員長（
宮平のり子）
前泊委員。
◆委員（前泊美紀）
工期の延長の理由というのは、ちょっとここで答えられるかわからないんですけれども。
○委員長（
宮平のり子）
仲本副部長。
◎
企画財務部副部長兼
企画調整課長（仲本達彦）
休憩お願いします。
○委員長（
宮平のり子）
休憩いたします。
○委員長（
宮平のり子）
再開いたします。
仲本副部長。
◎
企画財務部副部長兼
企画調整課長（仲本達彦）
今のご質問につきましては、今、手元に詳細な資料がございませんので、また後ほどお調べしまして改めてご報告したいと思います。
○委員長（
宮平のり子）
前泊委員。
◆委員（前泊美紀）
今、後で詳細はお答えいただけるということですが、お聞きしたのは、やむを得ず工期を延長しないといけない事情があったのか、それとも人為的なことでなのか、その辺ちょっと把握をしておきつつ、やはりさらなる一括交付金のちゃんとした活用に向けて取り組んでいただきたいという意味での質疑でありました。
では、次に移りますけれども、市債残高の件ですが、先ほどご説明がありました。
臨時財政対策債が増えているので、ちょっと市債残高がちょっと微増の状況にあるのかな。実際の、市債のみですね、
臨時財政対策債を除いた市債残高というのは減ってきているというお話なんですけれども、こういった状況でいいのかなということを質疑をしたいんですが、
臨時財政対策債であれば、若干増えていても構わないのかどうなのか。まずはそこからお伺いします。
○委員長（
宮平のり子）
石川課長。
◎
企画財務部参事兼財政課長（石川和男）
臨時財政対策債、平成13年度に創設されまして延長延長で現在まであるわけなんですけれども、この分についてはよく言われるのが
普通交付税を算定する際の基準財政需要額に返済後は全額需要額としてみますよというのがあるんですけれども、確かにそういう形では優遇はされてきていますし、今までも優遇されているということで全額借りてきたといういきさつもあるんですが、まだこれほど長くなり、また、市債残高に占めるこの
臨時財政対策債が約35％を占めるという状況になりますと、やはりこの
臨時財政対策債のあり方についても、今、検討に入る時期ではないかというふうに考えております。
ただ、今、
国民健康保険事業の累積赤字等の解消等もあるものですから、一般財源が今、余裕があるわけでもなく、正直言いますと足りない状況ですので、そういった中ではあるんですけれども、近い将来ではあるはずなんですが、あり方についても検討していかないといけないというふうに考えております。考えられる一つの方法としては、発行可能額というのが示されるのですが、その発行可能額全額を借りない方法とか、そういったのも今後検討する必要があると考えています。
○委員長（
宮平のり子）
前泊委員。
◆委員（前泊美紀）
おっしゃるように、いつまでもある制度でもありませんし、あるかもわかりませんし、そもそも借金であることには変わりはないので、財布が違うだけの話ですので、これを抑制していく努力というのは引き続き必要かと思います。
それで、この市債残高についてはもう１点お伺いしたいんですが、実際、その臨財債を除いた市債残高というのは減ってはいるというところで努力をされているのかなと思うんですが、その内容について、主な内訳は資料にも載っていますが、具体的にどういうところで改善をし、どういうところに課題が残っていて、それを長期的に見た場合、どういった方向に持っていくつもりなのか、そういったことをお伺いしたいと思います。
○委員長（
宮平のり子）
石川課長。
◎
企画財務部参事兼財政課長（石川和男）
この
臨時財政対策債を除く市債残高につきましては、これは現在も考え方として継続して持っている部分なんですけれども、いわゆるその部分の元金償還額よりは少ない額を借り入れるというのをまず基本的に置きながらこの起債を起こしていくというような状況でございます。
元金よりも少なく借り入れをすれば、当然ながら確実に将来的には市債残高は減少していくというふうに考えています。
○委員長（
宮平のり子）
前泊委員。
◆委員（前泊美紀）
休憩お願いします。
○委員長（
宮平のり子）
休憩します。
○委員長（
宮平のり子）
再開いたします。
前泊委員。
◆委員（前泊美紀）
ありがとうございます。
つまり、借りる額を抑えていけば、おのずと減っていくというお話でありました。
いろいろ時代の流れによって借金はしないといけないという分野というのは変わってくると思いますし、建設費等あると思いますが、その詳細についてはまた改めて個々別々に議論を、ほかの委員会も含めてやっていきたいと思います。
それで、先ほどお伺いした残りの部分なんですけれども、中長期的な視点からという部分なんですが、恐らく市債は減っていくんですけれども、これからまだまだ大規模な事業を那覇市は抱えているかと思います。
もちろんファシリティマネジメントを進めながらではありますけれども、例えば一括交付金を活用してはおりますが、新市民会館の件であるとか、現市民会館、この建物自体をどうするかというのはまだこれから議論を始めるところかと認識をしておりますが、そこに複合施設を建てるという仮の案もございます。真和志支所も建てかえの時期でありますし、仲井真のほうでは人材育成施設、これも一括交付金を使っておりますが、そういった大規模な事業もこれから出てくる。その中で、はたして今のような努力だけではちょっと厳しいのかなという部分もありますので、そういったちょっと中長期的な視点からお答えいただけますか。
○委員長（
宮平のり子）
仲本副部長。
◎
企画財務部副部長兼
企画調整課長（仲本達彦）
今、ご指摘のとおり、これから事業まだまだ旺盛でございます。この財源としては、やはりこの市債に頼らざるを得ません。また、市債自体が世代間の平準化という大きな目的もございますので、その目的に沿う範囲ではやはり起債をしていくという手法もこれはとっていかなければいけないというふうに考えています。
また、一方で、この起債は義務的な経費となってまいります。那覇市の財政に与える影響というのは当然出てまいりますので、その全体的なバランスをやはり見ていかなければいけないというふうに思います。
これは先ほど財政課長からもご答弁申し上げましたとおり、
臨時財政対策債の圧縮、そしてまた通常、それ以外の起債の圧縮というものをもろもろ方策を講じていくべきだろうというふうに考えておりますし、また、委員からご指摘のありました今後の建設事業につきましては、ファシリティーを含めもろもろ相対的な視点で事業の取捨選択をした上で、財源としてのこの市債、この活用についても同時に検討していくべきだろうというふうに考えております。
○委員長（
宮平のり子）
前泊委員。
◆委員（前泊美紀）
国保の累積赤字解消に向けて着実に取り組んでいるというような状況も拝見をしておりますが、しかしながら、やはりその中でこの市の事情で市民サービスというのが低下をするということがあってはなりませんので、その市債の計画をしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
最後にというか、もう一つだけ教えてください。
病院事業債の件ですけれども、これは認定第７号の件なんですが、これは先ほどの説明だと独法化前のものについて上がってきていてという話だったかと思います。これは、独法化後のものというのは、もうこの特別会計で上がってこないんですか。ちょっと確認でお伺いします。
○委員長（
宮平のり子）
石川課長。
◎
企画財務部参事兼財政課長（石川和男）
この認定第７号の
病院事業債管理特別会計につきましては、独法化後の特別会計の事業債の貸付金返還、償還金を管理する特別会計でございます。
ただ、独法化前のものにつきましては、今、一般会計のほうで独法化前と同じような状況で返済しているわけなんですけれども、この分は独法化前に借りた分を返し終わるとなくなるというような形になりますので、この特別会計は、今後、引き続き特別会計として管理されていくという状況です。
○委員長（
宮平のり子）
前泊委員。
◆委員（前泊美紀）
ということは、今後、市立病院は建てかえの話もございますよね。その場合、この特別会計にどのように反映されてくるんでしょうか。それともこれは関係ないですか。
○委員長（
宮平のり子）
石川課長。
◎
企画財務部参事兼財政課長（石川和男）
今の市立病院の建てかえということでございますが、まず、市立病院を建てかえする、ちょっと大まかな説明になりますけれども、市立病院側が負担すべき金額、設立団体・母体である那覇市が負担する金額、これは恐らく２分の１、２分の１というような状況になるかと思いますが、この那覇市が負担する２分の１については、当然この特別会計を通らないというふうに考えております。これは、母体が借りて母体が返すという通常の流れになりますので。ただ、その私立病院が負担すべき２分の１で借り入れをした場合には、この特別会計を通さないといけないというふうな形になるかと思います。
○委員長（
宮平のり子）
前泊委員。
◆委員（前泊美紀）
ありがとうございます。
市立病院が建てかえを控えながら、ちょっと経営状況が芳しくないということも議会の中で聞くものですから、この会計でどのように反映されるのかということでちょっとお伺いをしました。
では、最後に、
国民健康保険事業特別会計についてお伺いしたいと思います。
最終的に、今回は累積赤字が32億2,000万円余りというようなご説明がありました。これは28年度そして29年度を迎えるわけなんですが、完全にこの赤字は解消できるようなペースと見ていいんでしょうか。
○委員長（
宮平のり子）
石川課長。
◎
企画財務部参事兼財政課長（石川和男）
29年度が国民健康保険の累積赤字の解消年度ということで、29年度末までに、いわゆる29年度の当初予算、29年度の補正予算をもって累積赤字を解消できるように考えております。
その財源等については、やはり今ある財源としては
財政調整基金とかも取り崩しをしながら今後進めていく必要があるのかなというふうに考えています。
○委員長（
宮平のり子）
前泊委員。
◆委員（前泊美紀）
つまり、今お伺いしたかったのは、27年度の最後の決算の数字というのは、皆さん当初29年度でもって解消するという計画があったかと思いますけれども、そのペースから見て順調なのか、それともちょっとピッチを上げていかないといけないという状況なのかということです。
○委員長（
宮平のり子）
石川課長。
◎
企画財務部参事兼財政課長（石川和男）
この累積赤字を解消するのが次年度ということで、それで今年度も国保に対する計画等がありまして、計画では今年度もトータルで42億、29年度も42億、トータルで84億の累積赤字の解消を行うと。そのためにはまず今年度なんですけれども、既に15億は当初予算で予算を組んでいますので、42億に不足する分、これは15引きますと27億ほどですかね、この分を今年度の２月の補正予算で対応できるよう今後計画をしております。
あと29年度につきましても同じ手法で当初予算と補正予算、補正予算、当初予算で15億か20億を当初でつけて、その足りない部分、その29年度の補正の段階にはその年度の単年度赤字等も含めて大体の赤字額というんですか、今は84億と組んでいますけれども、それが84億で足りるのか、増えるのか、減るのかも含めて、また今後もその部分を関係課と確認をしながら解決していくということで道筋は立てております。
○委員長（
宮平のり子）
前泊委員。
◆委員（前泊美紀）
もう27年度の数字がどうなのかというのがいまいちよくわからない答弁だったんですけれども、つまり、
財政調整基金も取り崩しながらということのご説明もありましたけれども、29年度で累積赤字を解消できたとしても、その後も続く課題ではあると思うんですね、国保特会への繰り出しというのはですね。
そういった中で、じゃ、もう29年度までに
財政調整基金とか減債基金ということをかなり大幅に取り崩していくと、決算審査の意見書にも載っていますが、中期財政計画によると、その最終年度の平成32年度には約19億円不足となる見通しというかなり、特会だけじゃなくて本体自体、一般会計自体も厳しい状況になるということが予想されるわけですよね。
その中で、そういう中長期的な視点を入れつつ、この２年、28年、29年度どうしていくのかということで先ほどご説明いただきましたけれども、じゃ、この27年度の決算の状態がどうなのかですね、中長期的な皆さんの方針も含めてちょっと答弁いただきたいんですけれども。
○委員長（
宮平のり子）
休憩します。
○委員長（
宮平のり子）
再開いたします。
仲本副部長。
◎
企画財務部副部長兼
企画調整課長（仲本達彦）
今、委員からご指摘のありました中長期的に見て財調減債の基金が枯渇すると、約19億枯渇するというお話は、これは那覇市の中期財政計画で示した数字でございます。
この中期財政計画は、今後予測されています事業の伸び率でありますとか、この歳入でありますとかこのへんを勘案して示したものでございまして、現時点でこのまま手をこまねいていくと、この32年の時点では19億基金が枯渇するという、そういう試算を出しております。
この中には、国保の赤字解消という大きなテーマも含まれておりますので、これも一緒に見据えてやっていかなければいけないんですが、私ども、この財政を預かる部署としましては、
財政調整基金あるいは減債基金が枯渇するということがあってはいけないというふうに認識をしております。
ですから、向こうで示しましたものは、このままの状態でいきますと、何も手を打たなければというような前提がついておりますので、そうならないように、この今、年度年度でいろいろの事務の見直しでありましたり、歳入の取り組みでありましたりと重ねてございます。
その中で国保につきましても、今、八十数億の、これから向こう２年間にかけて処理をしていくという大きなテーマがございますので、これもそれぞれの私どもで今、投入できる財源、もろもろを含めまして、これについては万全の対応を組んでいきたいというふうに考えております。
ですから、また、最終的な中長期的に見たときも、しっかりと財政運営ができるように現時点からしっかりとコントロールしていきたいと、このように考えております。
○委員長（
宮平のり子）
前泊委員。
◆委員（前泊美紀）
中長期的な視点を踏まえながら、28年度、29年度取り組んでいくという答弁だと理解をしました。
もちろん、29年度までいろいろ皆さんも努力を重ねているのは承知しておりますし、本来ならば議員も29年度までは例えば報酬を10％削減するとかですね、ちょっと議会側の努力も必要なのかなというところを個人的には思うところでありますが、引き続きしっかりとした財政運営に取り組んでいただきたいと思います。
以上です。
○委員長（
宮平のり子）
ほかに質疑はありませんか。
奥間委員。
◆委員（奥間亮）
国保の今の話なんですけれども、ちょっと確認なんですけれども、平成２７年度は国保のこの赤字補填のための一般会計からの繰り出しというのは、当初とか、補正とか、それぞれ教えてもらえますか、いくらずつ繰り出したのかというのを。
○委員長（
宮平のり子）
石川課長。
◎
企画財務部参事兼財政課長（石川和男）
平成27年度は当初予算で15億、２月の補正予算で20億ということで、35億の政策的繰出金を予算計上しております。
○委員長（
宮平のり子）
奥間委員。
◆委員（奥間亮）
前もちょっと委員会で聞いたことがあるんですけれど、今、平成29年度は、恐らく42億円ぐらい繰り出すんじゃないかという考えがありましたけれども、この何で当初で１回で42億円というのを出さないで、当初と補正予算で分けるのかというこの理由をもう１回教えてもらえますか。
○委員長（
宮平のり子）
石川課長。
◎
企画財務部参事兼財政課長（石川和男）
当初予算で例えば40億予算計上するという方法も１つの方法としては可能でございます。
ただ、やはり財政安定的な方法で考えますと、予算の流れが当初予算から２月の補正予算までいろいろ補正予算が続くわけなんですけれども、特に２月の補正予算の際には、いわゆる事業の不用額等も集まってくるものですから、そういう不用額も活用しつつ解決していきたいということも考えますと、やはり当初と補正という形で２段構えで補正、政策的繰出金としての当初、補正と組んだほうが、より安定的な財政運営ができるんじゃないかという考えから２つに分けております。
○委員長（
宮平のり子）
奥間委員。
◆委員（奥間亮）
確かに今、説明を受けたらそれもあるのかなと思うんですけれど、特段のデメリットというのがなければ、もう最初から42億ぐらいだろうというふうにわかっているんであれば、当初予算でどんと繰り出しをして、ある意味、議会と市民の皆さまに問題提起をして、これぐらい国保の赤字が大変問題なんだというのを最初に示したうえで、それから財政運営をしていくというやり方も１つあるのかなと思ってますので、ちょっとそのへんをどっちがいいのかというのをもう一度検討して次年度予算、今回の決算を次年度に生かしていくというのもありじゃないかなと思うですけれども、この検討とはどうですかね、このままでいくんですかね。
○委員長（
宮平のり子）
石川課長。
◎
企画財務部参事兼財政課長（石川和男）
今回も国保の今のお話の分については、29年度の当初予算の編成である程度の道筋を立てて、あとは補正でというような考えを持っているんですが、特に累積赤字、現在、27年度の累積赤字、32億円を含めてあと84億が必要ということで考えております。
ただ、国保の決算等で、１億、２億、３億というのがかなり動くような状況にあるものですから、やはり29年度の当初でも、ある程度の繰出金をして、最終的にはこの見込みがかなり精緻になった時点の２月をもって措置していきたいというふうに考えております。
○委員長（
宮平のり子）
奥間委員。
◆委員（奥間亮）
このへんは財政のプロフェッショナルは職員の皆さんのほうですから、これはご判断することになると思いますけれども、一議員の少し問題提起として、少しはちょっと考えていただきたいなというふうに思っています。
もう１つ、また別の話ですけれども、市税が約10億円ぐらい増えているということで、それぞれたばこ税とかいろんなところがありますけれども、直近のこの数年、５年ぐらいのこれまでの実績として、この増えぐあいの伸び率というのは、増減の推移というのは、大まかな形どうなっているんですかね。市税はやっぱり大体何億ぐらいこの数年増え続けているのかというのを教えてもらえますか。
○委員長（
宮平のり子）
石川課長。
◎
企画財務部参事兼財政課長（石川和男）
かなり10年ほど前につきましては、市税全体で約300億円とか非常に大まかな数字になって申し訳ないのですが、300台の市税だったんですが、これがその間、歳入が増え続けて、現在、平成27年度においては453億円、平成26年度は442億円ということで10億円は増えているという状況ですが、この市税につきましては、ここ10年増え続けております。
○委員長（
宮平のり子）
奥間委員。
◆委員（奥間亮）
このへん、今、決算審査に際して、ちょっと皆さんの見解というか分析というのをちょっと聞きたいんですけれど、私からすると、本当にこの数年間は沖縄県、だいぶ景気がよくなってきて、本土、日本全体の景気も落ち込みぐあいだったんですけれど、今、上昇ぐあいにあると私は見ています。
県内の例えば観光についても、観光収入ってかなり増えていますし、そのへんはやっぱり市税やたばこ、市民税もしかりですけれども、たばこ税とか、もろもろこの市税の増に影響していると思っているんですけれど、皆さんのちょっと分析みたいなものを聞かせてもらえますか。
◎
企画財務部参事兼財政課長（石川和男）
すみません、市税の伸びた分析ですか。
◆委員（奥間亮）
その、直近、伸びてきていますよね。
◎
企画財務部参事兼財政課長（石川和男）
はい。
◆委員（奥間亮）
私はその景気がよくなったり、観光収入が増えているとかそういったのが要因なのかと思っていますけれど、皆さまはどういうふうに考えていますか。
○委員長（
宮平のり子）
石川課長。
◎
企画財務部参事兼財政課長（石川和男）
まず、市税の中で一番伸びて、一番といいますか、やはり伸びている市民税につきましては、これは景気の回復が主な要因ではないかというふうに考えております。
この景気の回復の中には、やはり観光産業に勤める方々もたくさんいらっしゃいますので、その観光産業の景気のよさというのが、この市民税、特に個人市民税のほうが増額していますので、その分が観光産業を含めて反映されております。
そのほかに固定資産税等におきましても、マンションができたりホテルができたりというのは全て固定資産税に影響してきますので、そのへんもホテル関係においてはやはり観光関係になるのかなというふうに考えておりますけれども、そういった意味ではやはり観光産業が発展することによって、ひいては個人市民税、固定資産税にも影響してきますので、そういうふうな形が市税の増につながっているというふうに考えています。
○委員長（
宮平のり子）
奥間委員。
◆委員（奥間亮）
はい、わかりました。
次の最後の件なんですけれども、さっき前泊委員からもあった一括交付金事業なんですけれども、これは先ほど最終的な配分額は市町村流用などにあるとあったんですけれども、最初の見込みの配分額というのは、いくらでしたっけ。
○委員長（
宮平のり子）
仲本副部長。
◎
企画財務部副部長兼
企画調整課長（仲本達彦）
一括交付金につきましては、これは市町村間41の市町村で主に人口割が主でございますが、この一定の指標をもとに配分されます。
那覇市は一番人口が多うございますので、その中で那覇市が配分されている金額は約43億円、当初の配分は43億円でございます。
○委員長（
宮平のり子）
奥間委員。
◆委員（奥間亮）
43億円という中で、24年度からですか、一括交付金、ソフト事業とかいろいろ始まって、この最終的に執行した額というのは、今、直近の、わかりますか。
○委員長（
宮平のり子）
休憩いたします。
○委員長（
宮平のり子）
再開いたします。
仲本副部長。
◎
企画財務部副部長兼
企画調整課長（仲本達彦）
最終的な実施額につきましては、これは24年度から申し上げますと、24年度が最終的な交付決定額が52億6,000万円余り、25年度が43億5,000万円余り、26年度が39億円余り、27年度が23億6,000万円余りとなってございます。
○委員長（
宮平のり子）
奥間委員。
◆委員（奥間亮）
これは、県議会のほうでもいろんな一括交付金の話が出ていましたけれども、例えば我々議員というのは、市民の皆さんと接していると「一括交付金、使い切れていないんじゃないの」という話が出るんですよ。で、使い切れていないという意味は、執行率を見たら執行率はちゃんと高いですよと、これは最終的な見込額の中で、さっき言った交付申請をしたんだけれども、うまくいかなくて、これは交付決定が見送りになった。じゃあ結局、最終的に市町村間流用で那覇市はどんどん下がっていって最後の執行額になった、というところから市民の皆さんは見ていて、最初の配分額が43億円を何でもっと使うのはないんですか、使えたことはないんですかという指摘を我々受けるわけですよね。
私が思うのは、このへん、じゃ、ほかの市町村はどうしているかというと、首長自らが、市長自らがこの内閣府としっかり連携してやっているというのを私は目の当たりにしているんですよ。
だから今ここに市長がいれば、市長は自らしっかり内閣府と調整してくださいと言いたいんですが、それを伝えてほしいのですが、そういったことがあって今、質疑をしました。
最後に聞きたいのが、この一括交付金ソフト事業を、私個人的にはこれに使ったほうがいいんじゃないかとか、もともと使っている既存の一括交付金事業を増額してもっと拡充したほうがいいんじゃないかという事業があって、それは議会でいろいろ提案もしているんですけれども、この一括交付金事業はどういうふうに各課で決めているのか、つまり財政課から、ある程度、環境部はいくらとか健康部はだいたいこれぐらいの枠でというふうに、形が大枠の枠みたいなものがあるのか、それとも財政課としては、交付決定も取れないのもできてきているし、最初の配分額とはかなりギャップがあるから、各課皆さんどんどんアイデアがあったら出してくださいというスタンスでやっているか、どっちなのかなというのをちょっと教えてもらえますか。
○委員長（
宮平のり子）
仲本副部長。
◎
企画財務部副部長兼
企画調整課長（仲本達彦）
まず、私どもの
企画財務部のほうで各部への割当額の枠というような設定はございません。
基本的には各部各課が柔軟な発想のもと、この事業立案をしていただきます。
これは実施計画、査定を通して次のベースに移っていくわけなんですが、それぞれのアイデアは主管課のほうでまずは出していただくというような流れとなっております。
○委員長（
宮平のり子）
奥間委員。
◆委員（奥間亮）
その一括交付金事業以外のものは、ある程度の枠というのはあると思うんですけれども、この一括交付金事業に関しては、２割の市町村の負担というのはありますけれども、このへんは、アイデアがあればどんどんその企画調整、また財務も一緒になってまとめてもらってもっと使うのもありますから、そのへんまた各課から吸い上げてぜひやってほしいなと思います。
以上です。
○委員長（
宮平のり子）
ほかに質疑はありませんか。
我如古委員。
◆委員（我如古一郎）
ご苦労さまです。
決算になると一番重要な財政課ということで、質疑をさせてください。
去年の27年度の
実質収支額も27億円と、収支比率も4.3％ですが、この近年ずっと４％台を維持しています。
一方で、類似団体は３％台に落ちたりもしているんですが、那覇市が４％台でずっとこの金額でいくというのは何か要因を調べたことはありますか。
○委員長（
宮平のり子）
石川課長。
◎
企画財務部参事兼財政課長（石川和男）
この実質収支比率等が決算でもって表示されるパーセントなものですから、この要因が何かというような形で検索、検討したことはございません。
○委員長（
宮平のり子）
我如古委員。
◆委員（我如古一郎）
那覇市の財政規模でいくと28年度も同じ規模で動いていまして、そのパターンでいくと27億前後の実質収支、純剰余金が出てもおかしくないわけですが、そういったことを想定して国保にはどういうふうに対応していこうかなと、そういう展望を持っていらっしゃるのかなと。
○委員長（
宮平のり子）
石川課長。
◎
企画財務部参事兼財政課長（石川和男）
この実質収支、先ほどの説明とちょっと重複するかと思うのですが、最終的に不用額がその金額ということになるんですけれども、これはやはり財政課が最終的に出納閉鎖期間を終えて閉めた段階で集約していくわけなんですが、これは各所属課の予算編成の中で満額予算執行するという考え方がだんだん徐々になくなっていく中で、結果的に４％前後の不用額が算出されたといういわゆる結果としてその数字になったというふうに考えています。
○委員長（
宮平のり子）
我如古委員。
○副委員長（我如古一郎）
国保の赤字を埋めるために、那覇市が今できる最大限の努力をしていることは、非常に評価しています。実際に国保の赤字の要因というのが、本市の国保のあり方に問題が大きいわけではなくて、国保の制度の欠陥にあることははっきりしていますよね。
僕の記憶だと、26年度には、国も多少それを認めて８億円ぐらいの支援金を送ってきています。しかし、とてもじゃないけれど、こんな金額で解消できるものではなくて、抜本的な制度の改正が必要だというのが那覇市の国保、あと全県の国保連合会の見解です。
これが、しっかり国の政策として、この沖縄県に大きな負担をかけている、こういうことを実証して戻してもらわないと、戻してもらうことによって、今まで那覇市が100億円以上も負担するであろうこれらの財源を市民のサービスにさらに生かしていく、そういう対策が何としても必要です。
そういう意味では、副部長も国保課と連携をして、しっかりこれをやっていただきたいと思っているんですが、どうでしょうか。
○委員長（
宮平のり子）
仲本副部長。
◎
企画財務部副部長兼
企画調整課長（仲本達彦）
国保の課題につきましては、先ほど来、議論になっているとおりでございます。
これは２８年というタイムリミットがありますので、これは私どもとしては何としてでもこれを成し遂げないといけないというところであります。
またこれは、制度的なところに起因するということもございまして、現在国政のほうでも国政与党を中心にいろいろご検討もなさっているというようなことも聞いております。
ですから、もろもろ国からの手立てもしっかりと求めながら、また私どもでしっかりとやっていくべきことはしっかりやりながら、この２９年、問題解決に向けて全力を挙げていきたいというこのような決意であります。
○委員長（
宮平のり子）
我如古委員。
○副委員長（我如古一郎）
しっかりやっていただきたいと思います。
よろしくお願いします。
○委員長（
宮平のり子）
ほかに質疑はありませんか。
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者入れかえ）
○委員長（
宮平のり子）
再開いたします。
次に、認定第１号、平成27年度那覇市
一般会計歳入歳出決算中
企画調整課関係分について、仲本達彦副部長、説明をお願いいたします。
◎
企画財務部副部長兼
企画調整課長（仲本達彦）
おはようございます。
それでは、平成27年度一般会計予算に係る
企画調整課所管分決算状況につきまして、ご説明を申し上げます。
お配りをしております資料をご覧ください。
まずは、歳入からでございます。
14款
国庫支出金では地方創生加速化交付金でございますが、これは国の補正予算を受けまして、本年本市の２月議会の８号補正で3,500万円余りを計上したものでございますが、本市の申請事業が国の採択に至らなかったということから、結果として調定、収入とも実績がないというような状況となってございます。
次に、15款県支出金でございます。これは一括交付金でございます。
先ほどもご議論いただいたところでございますが、平成27年度は、調定額36億3,700万円余りに対しまして、収入した額が29億9,600万円余りでございました。差し引き未収金、未収額の６億4,100万円余りが28年度へ繰り越すということになってございます。12事業でございます。
続きまして、03項の委託金でございますが、委託金には各種統計調査、今回は27年度は国勢調査等がございましたので、この国勢調査等の統計調査に要する経費としまして、財源としまして統計調査委託金をあわせて１億1,900万円余りを収入をしてございます。中には一部、０％と表示されている部分がございますが、これはいずれも調査の内容、軽易な内容でございまして、県からの委託金を受けることなく業務が執行できたということから、結果として委託金の収入がございませんでした。
ページをお開きいただきまして、17款の寄附金でございます。中ほどにございます寄附金でございます。
この17款寄附金は、平成27年度ふるさと寄附金として収納したものでございます。79件、1,547万5,000円を寄附金としていただきました。平成27年度は、前年度に比べまして大変大きく伸びております。企業からの大口の寄付が１件ございましたが、あわせまして件数でいいますと45件の増、金額でいいますと1,370万円余りの増というふうになってございます。
さらに続きまして、１８款の繰入金でございます。
繰入金は当課で管理をしています基金からの繰入れでございます。
07目ふるさとづくり基金繰入金でございますが、これは26年中にこのふるさと寄附金としていただいた金額を一旦基金に積み立てておりましたので、これを27年の事業に充当するために、再度繰り入れたものでございます。98万8,000円の繰り入れたものでございました。
11目那覇市施設整備基金繰入金でございますが、これは当初小学校の変電施設整備等ほか、複数の事業への充当を想定して４億1,000万円余りを繰り入れる予定でございましたが、その後、一般財源での対応が可能となったことから基金からの繰り入れを見合わせたものでございます。なお、この充当事業は予定どおり執行しております。
続きまして、ページをお開きいただきまして、４ページにまいります。歳出に移ります。
歳出では中ほどでのふるさとづくり寄附金事業からのご説明を申し上げます。
このふるさとづくり寄附金事業は、このいただきました寄附金に対します返戻品の送付等に要する経費でございます。
先ほども申し上げましたとおり、非常に今回27年度は寄附金の実績が前年より大変伸びましたので、一部予算の流用等をしながら100％執行させていただきました。
その下の
沖縄振興特別推進交付金返還金でございますが、これは、26年度の一括交付金事業にかかる交付金を一旦歳入したのちに、一部対象外経費とされた部分がございまして、返還する必要が生じました。４事業ほどございましたが、あわせまして12万5,000円を償還金として支出しております。
具体的には、この事業の中で採用しておりました臨時職員や非常勤職員の勤務日数の誤り、そしてまた交通費算定の誤り等による算定誤りが主な原因となってございます。
次に、５ページにまいります。
５ページの中ほど中段以降でございますが、16目、18目、19目、これは当課で管理をしております基金への積立金でございます。
そのうち１８目の施設整備基金でございますが、この施設整備基金は、平成27年度は沖縄電力そして琉球銀行の株式の売却がございました。この売却財源等を原資としまして、５億3,300万円余りをこの施設整備基金に積み立てをしてございます。
19目のふるさとづくり基金費でございますが、27年度中に増した寄附金をこれを原資としまして一旦基金に積み立てるものでございます。1,400万円余りを今回積み立ててございます。
ページをお開きください。６ページ目が統計の事務費となってございます。
統計事務費01目の統計調査総務費の中で一部数字が執行率が低くなっているところがございますが、この統計調査につきましては２目の統計調査費がこれが特定財源、先ほど歳入のほうで申し上げました県支出金委託金が充当される部分でございますので、この統計事務を執行するにあたりましては特定財源がついている部分での執行を優先したため、結果として一部執行率が低くなっている、数字が実績による不用等が生じたというような内容となってございます。
最後に７ページでございます。
地方版総合戦略策定業務でございます。これは、繰越事業というふうになってございます。
平成26年末に国のほうでまち・ひと・しごと創生法に基づきまして補正予算が講じられ、本市においては、27年の３月に９号補正予算として予算化したもので、全額をそのまま繰り越してございます。
本市では、このアンケート調査、そしてまた有識者の懇談会等々、それにまた議会からいただいたご意見等も踏まえながら昨年度末に那覇市版人口ビジョンと那覇市版総合戦略を作成したということになってございます。これに要する経費が、950万円ほど委託料として発生してございます。
以上が
企画調整課所管分の歳入歳出の決算状況でございます。
よろしくご審議くださるよう、お願いいたします。
○委員長（
宮平のり子）
これより質疑に入ります。
前泊委員。
◆委員（前泊美紀）
ありがとうございます。
一括交付金等々、大方財政課でお話をお伺いしたところであります。一つ教えていただきたいんですけれども、那覇市施設整備基金積立金についてなんですが、今回、土地売却収入や株式の売却ということで収入があってというご説明がありました。財政課のほうでその内容については伺ったところでありますので、ここでお伺いしたいのは、今回株式の売却なんですけれども、沖縄電力と琉球銀行でしたか、このタイミングでの売却というのはどういった理由でしょうか。
○委員長（
宮平のり子）
仲本課長。
◎
企画財務部副部長兼
企画調整課長（仲本達彦）
本市では、株式を複数銘柄所有をしてございます。これは平成19年でしたでしょうか、あるいは17年だったか、19年でしたでしょうか、株式の売却の方針を打ち出しておりまして、ちょうど行革の流れに乗る形で、この株式については可能な限り売却をしていこうというような方針を打ち出しておりました。
ただ、その後、少し株式の市場の状況が低迷をしたものですから、一たんそこは執行できずにいたという中で、近年、少し盛り返してきたという状況がございました。それで原則どおり、当初の方針どおり売却にまたかじを切ったという形になるわけですが、27年度そのような取り組みをしましたが、那覇市が保有している株のうち、実際に市場で売買ができるのが４銘柄、つまり上場株が４銘柄でございましたので、その中でも沖電と琉銀を今回売却をさせていただいたという内容となっております。
○委員長（
宮平のり子）
前泊委員。
◆委員（前泊美紀）
今回の売却収入は、説明資料によりますと４億9,800万円余りですね。かなりの額だと思うんですが、４銘柄中、沖電と琉球銀行という話なんですが、あと２銘柄はどういった銘柄で、なぜこの２つだけ売却しようということの判断をしたのか、ちょっと教えていただけますか。
○委員長（
宮平のり子）
仲本課長。
◎
企画財務部副部長兼
企画調整課長（仲本達彦）
売却につきましては、これは管財課のほうで所管をして作業を進めてございますが、私どものほうと調整をした範囲では４銘柄、この沖電と琉球銀行以外は沖銀とそしてみずほ銀行、このあと、いずれも銀行でございますが、ございました。沖電と琉銀を今回処分に踏み切っておりますが、この状況が少し上向きではあったんですが、またこの27年の後半から少しまたそれに陰りが出たというふうな状況もございまして、沖銀さんとみずほにつきましては少し状況を見ようかというようなところで少しこれはストップをしているという状況となっております。
○委員長（
宮平のり子）
前泊委員。
◆委員（前泊美紀）
つまり、利益率を見ての判断だったかと思います。
それで、ちょっと改めて今度は土地売却収入の件でお伺いしたいんですけれども、これは説明資料によりますと2,843万余りなんですけれども、先ほど財政課からも説明がありましたが、もうちょっとここで皆さんのほうからその内容についてご説明いただけますか。
○委員長（
宮平のり子）
仲本課長。
◎
企画財務部副部長兼
企画調整課長（仲本達彦）
これは管財課のほうで管理をしている土地でございまして、ちょっと詳細のほうは管財課からのご説明が適当かと思いますが、私どもで伝え聞いている範囲でご説明をさせていただきます。
管財課のほうでは、土地を、今、市民の皆さんの住宅に使われている土地などもふだん貸しているというような実態がございまして、その際にそのまま縁故者といいますか、お使いになっている皆さんにこの土地の売却などについても必要があればそれに応じているというような対応をしております。
その中で、今回、管財課のほうで土地を売却したのが10件ございまして、各地に点在をしておりますが、その積み上げが2,800万というふうになってございます。
○委員長（
宮平のり子）
前泊委員。
◆委員（前泊美紀）
ありがとうございます。
先ほども株式のほうも土地売却のほうも直接的には管財課ということで、そこで改めてお伺いしたいと思うんですけれども、ちょっと方向性でお伺いしたいんですが、那覇市はその方針として塩漬土地の解消とか、必要でなくなった土地を売却していこうという方針かと伺っております。
それで、平成27年度の包括外部監査でもそういった財産についての監査が行われて報告が出ているところだと思うのですが、今後の方針としていかがでしょうか。その包括外部監査を受けてという点も含めてお願いします。
○委員長（
宮平のり子）
仲本課長。
◎
企画財務部副部長兼
企画調整課長（仲本達彦）
これは従前からそのように取り組んでおりますが、普通財産として持っているということは、すなわち、これは行政的な用途には直接的には今のところ想定をしてないということになっておりますので、必ずしも所有する必要のない土地については引き続き処分していくのが妥当であろうと考えております。
○委員長（
宮平のり子）
前泊委員。
◆委員（前泊美紀）
細かい監査報告結果とそれに対する措置も出ていますけれども、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
以上です。
○委員長（
宮平のり子）
ほかにありませんか。
（「進行」と言う者あり）
○委員長（
宮平のり子）
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者入れかえ）
○委員長（
宮平のり子）
再開いたします。
次に、情報政策課関係分について、長田健二
情報政策課長、説明をお願いいたします。
◎
情報政策課長（長田健二）
お配りした資料を使ってご説明いたします。
平成27年度特色がある部分といたしまして、日本年金機構の情報漏えいに端を発したネットワークの強靭化に関係する部分、それと社会保障・税に関する番号制度対応及び金額の予算の大きな事業を中心にご説明いたします。
まず、歳入でございます。
１ページ目です。
歳入の説明は、14款と21款をご説明いたします。
14款、
国庫支出金は２件ございます。
１件目が細節02社会保障・税番号制度に係る補助金です。
予算現額１億1,401万3,000円に対し、収入済額は１億692万3,000円となっております。
２件目が細節08地方公共団体セキュリティ対策補助金です。
予算現額2785万円に対して収納額は０となってございます。当該補助金は、平成28年２月８日、沖縄県より通知がございました。補助金を受けるためには補正予算の計上が必要となっておりましたので、平成28年議会で補正予算を計上し、また、同議会で繰越明許の手続をとらせていただきました。その影響で収納額が０となっております。
次に、21款市債でございますが、細節補正予算債となってございます。これは同様の理由からこれも０となっております。
次に、歳出でございます。
２ページ目になります。
金額の大きな事業。事業番号10、ＩＴ推進事業。予算現額9,412万1,000円、支出済額9,261万5,244円、執行率98.4％です。
電子自治体を推進するための基本となるインフラ整備に係る事業、具体的には職員の使用するパソコンやプリンター、グループウエア、ハウジングサービス等の使用料が主な内容となっております。
３ページ目になります。
事業番号58、基幹系業務システム最適化事業、情報政策課の事業の中で最大予算の事業となります。
予算現額４億4,267万4,320円、支出済額４億4,58万2,740円、執行率99.5％。
市民課等で扱う住民基本台帳関連システム、税の課税や収納システム、その他福祉や健康等那覇市役所の基本となるシステムに関する使用料、保守、運用費が主な内容となっております。
４ページ目になります。
事業番号65、社会保障・税に関する番号制度対応事業。
予算現額１億9,147万7,030円、支出済額１億8,633万9,799円、執行率97.3％となっております。
表中に、平成27年度分と平成26年度分の繰越分がございますが、節としては13節、委託料に予算が集中しております。番号制度に対応するためのシステムの改修費が主な内容となっております。
次に、ネットワークの強靭化関係をお話しします。
事業番号73、インターネット系ネットワーク分離事業。
予算現額１億9,376万7,000円、支出済額０円、執行率０％。ネットワークを強靭化するための事業となっております。
歳入のご説明の際にも述べましたが、補助金を受けるための条件として、平成27年度補正予算を計上することが求められており、平成28年２月補正にて予算を計上しましたが、事業を完成させる時間が足りないことから全額を繰り越したものです。
概要説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（
宮平のり子）
亀島委員。
◆委員（亀島賢二郎）
この監査で指摘されている歳出についてなんですけれども、説明したほうがいいんじゃないですか、最初から。
○委員長（
宮平のり子）
長田課長。
◎
情報政策課長（長田健二）
失礼しました。
お配りした資料の４ページ、事業番号75、施設予約収納システム事業でございます。
まず、この事業の概要でございますが、平成27年度まではテニスコートが６カ所、多目的広場３カ所についてはインターネットから予約が可能でありました。施設利用料の支払いについては、市内に７台設置している自動交付機で利用料の支払いが可能でした。
予約については同様の機能を確保しながら、支払い方法についてこれまでの自動交付機での支払いにかわる機能として、市内に約125店舗あるコンビニで支払いができるよう、市民の利便性向上を図るものとして事業を起こしました。
507万1,680円を使途変更して執行した理由ですが、当初、当該事業の予算としましては、債務負担行為で平成27年から32年、901万1,000円を予算計上しておりました。プロポーザル方式で事業者へ提案を依頼をして選定を行いました。提案依頼書の中では、28年度の構築費については28年度で支払いしますということをうたっていましたが、28年度は構築費とサービス利用料、29年度以降はサービス利用料のみを払うことになっておりました。ここまでは我々の想定どおりでございましたが、事業者も決まって契約となった際に、契約書の中に基本条項という全体をまとめた項目と２つの個別条項からその契約書が構成されておりました。基本条項では全体的な契約期間、契約締結日から平成33年３月31日がうたわれておりました。契約時点では基本条項の契約期間に目が行ってしまって、構築費を28年度予算で支払いできるものと思い込んでおりました。
次年度の契約準備で契約書をチェックしていた際に、構築に係る個別条項にも契約期間の記載があるということで詳細にチェックいたしました。
平成28年度での支払いに問題があるのではないかと気がついて、その中で契約期間が契約締結日から28年３月31日となっておりましたので、関係課にも相談した結果、ここの支払いについてはやはり27年で執行しなければならないという結論に至りました。やむを得ず基幹系業務システム最適化事業より507万1,680円を使途変更して、27年度分として支払いすることになりました。
大変申しわけありませんでした。
○委員長（
宮平のり子）
亀島委員。
◆委員（亀島賢二郎）
ありがとうございます。
ある程度説明を聞いて、ある意味、監査のあるいは適正な事務処理がされてないという中で、これで補正を組むとかそういうのは手続上は要らないんですか、こういうのは。
○委員長（
宮平のり子）
長田課長。
◎
情報政策課長（長田健二）
気がついたのが３月に入っていた時期でございました。その時点からは補正はもうございませんでしたので、使途変更ということでやりました。
◆委員（亀島賢二郎）
以上です。
○委員長（
宮平のり子）
ほかに質疑はございませんか。
前泊委員。
◆委員（前泊美紀）
ありがとうございます。
先ほど亀島委員から質疑があった施設予約収納システム事業についてなんですが、私もその意見書を拝見して、具体的にはどういったことなんだろうと思っておりましたところ説明がありましたので、大方概要は理解をしたところであります。
そこで、もう１点お伺いしたいんですけれども、つまり、こういった要は勘違いのようなことがあったわけなんですが、それはどういった原因で発生したようなものだったのかということをお伺いします。
○委員長（
宮平のり子）
長田課長。
◎
情報政策課長（長田健二）
情報政策課でのシステムの稼働４月１日というのは余り例がございませんでした。契約期間も５年間またがってやるんですけれども、そこでやっぱり慣れてないところで見落としがあったんですが、現在はこういうことにもリーダー会議等で周知をいたしまして、契約一本一本について、この契約が本当に何年度にかかっているのかということを徹底してやるようにしております。
○委員長（
宮平のり子）
前泊委員。
◆委員（前泊美紀）
ちょっと慣れないことでというご説明がありましたけれども、その再発防止策についてですが、今、リーダー会議でチェックをしてという話がありましたけれども、それ以外にまだありますか。対策について改めてお伺いします。
○委員長（
宮平のり子）
長田課長。
◎
情報政策課長（長田健二）
リーダー会議でも話はしているんですけれども、こういうものについてリストアップ、従来からリストアップというものはやって、債務負担行為が終わっているのかどうかというものをやっていたんですけれども、それを一層徹底していきたいと思います。
○委員長（
宮平のり子）
前泊委員。
◆委員（前泊美紀）
もう二度とこういったことがないように注意してやっていっていただきたいと思います。
それでは、もう１つ、説明資料で、皆さんの提出した資料では、その上のインターネット系ネットワーク分離事業なんですが、これは当初、総務委員会でもかなり議論にもなったところかと思うんですけれども、結局は今までインターネットに接続できていたパソコンが接続しない、セキュリティーの問題ですね、ということで非常に業務に支障を来しているという声も内部で聞いているんですが、その後の進捗といいますか、業務との兼ね合いでインターネット接続がどうなっているのか。例えば、パソコン何台各課に配置しているとか、そういった状況と今後の取り組みについて教えていただけますか。
○委員長（
宮平のり子）
長田課長。
◎
情報政策課長（長田健二）
インターネット接続系の分離につきましては、９月12日にまず第一陣の分離を行いました。そのときに配置されたパソコンが全庁で約100台程度ございました。パソコンの調達がそれぐらいしかもうできなかったんですね。在庫を全部出してもそれしかできませんでしたので、早急にやらないといけないということでまずそれでスタートをいたしまして、その年度中にパソコンの入れかえがございました。そのリースアップのパソコンを使ってさらに200台程度、合計300台程度、12月末までには300台程度を増やしております。
さらに、今年度のまたリースアップを使いまして、あと150台程度を増やしていきます。
ただ、その増やす時期につきましては、12月終わって、今、ネットワーク分離の本格的な分離の真っ最中なんです。それが終わったころを見計らってあと150台程度を配置していこうかと考えております。
○委員長（
宮平のり子）
前泊委員。
◆委員（前泊美紀）
部署によってはインターネットにつながるパソコンなり端末の設置が急務なところ、つまり必要台数が多いところと、後からでもいいだろうという部署というのがあると思うんですが、その辺の区別というのはやっていますか。
○委員長（
宮平のり子）
長田課長。
◎
情報政策課長（長田健二）
各課にまず第一陣でもヒアリングをしました。どうしてもなければいけない理由があれば教えてくださいということですね。それで第一陣で100台程度配置したんですけれども、第二陣でもそれをやっております。第三陣でもそれをやって優先度の高いほう、例えば市民と対応するために、１階のロビーで、総合窓口ですね、ロビーで対応するために、その場で検索して市民にお答えするという業務もあります。そういうところについては優先的に配置をしようと。そのほか、例えば秘書広報課、インターネットで広報するために常に見るようなところについても、ほかの課に比べると重点的に配置をしているというような状態です。
○委員長（
宮平のり子）
前泊委員。
◆委員（前泊美紀）
27年度の決算では、27年度内に執行できずに28年度に
全額繰り越し、実施中の事業かと思いますけれども、例えば外にある公民館や市民活動支援センターなどのパソコンも対象ですか。
○委員長（
宮平のり子）
長田課長。
◎
情報政策課長（長田健二）
公民館についても対象です。銘苅庁舎についても対象になっております。
○委員長（
宮平のり子）
前泊委員。
◆委員（前泊美紀）
実施中の事業ということで、29年度の予算もこれから組んでいくのかなと思うんですけども、28年度で終了ですか、これは。
○委員長（
宮平のり子）
長田課長。
◎
情報政策課長（長田健二）
はい。27年度の繰越分と28年度を合わせて、28年度で完了させる予定でございます。
○委員長（
宮平のり子）
前泊委員。
◆委員（前泊美紀）
28年度で完了ということであります。ただ、現場のほうから、パソコンの接続というよりは、今議員が持ってるタブレットのほうが市民の利便性としても高いと、コストも抑えられるんじゃないかという声も聞くんですけども、その辺、皆さんの中で検討の議論などありましたでしょうか。
○委員長（
宮平のり子）
長田課長。
◎
情報政策課長（長田健二）
検討いたしました。
今、前泊委員のほうから、市民の利便性というお言葉が出たんですけど、市民へ開放したらどうかという意見も出ました。
ただ、内部のセキュリティー上、外部から入ってきた人が中に入れるというのが問題になって、これからインターネット系のネットワークをつくりますが、市民は入れない。職員だけです。
○委員長（
宮平のり子）
前泊委員。
◆委員（前泊美紀）
ちょっと私の言葉が適切でなかったので、市民の利便性というのは、つまり職員が、市民に例えば何か聞かれて説明をしたり、情報を公開するときに、結果的に市民の利便性という意味で申し上げたところです。
例えば、先ほどの秘書広報課の話もありましたけども、フェイスブックにアップするとか、ああいう作業であるとタブレットのほうがやりやすいという話もありまして、その検討があったかということをお伺いしましたが、結果として普通のパソコンということに至ったと理解をいたします。
以上です。
○委員長（
宮平のり子）
ほかに質疑はありませんか。
（「進行」と言う者あり）
○委員長（
宮平のり子）
進行でいいですか。
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者入れかえ）
○委員長（
宮平のり子）
再開いたします。
次に
行政経営課関係分について、上原はつみ参事兼
行政経営課長、説明をお願いいたします。
◎
企画財務部参事兼
行政経営課長（上原はつみ）
それでは、平成27年度決算について
行政経営課の概要説明を行います。よろしくお願いいたします。
行政経営課の決算状況については、平成27年度那覇市
一般会計歳入歳出決算事項別明細書の120ページ、125ページ、137ページに記載されております。
本日は、別途、
行政経営課分について、平成27年度歳入歳出決算説明書を作成し、議員の皆様へお配りしておりますので、その説明書でご説明いたします。
説明書の１ページをご覧ください。
行政経営課は歳入がございませんので、歳出についてご説明いたします。
行政経営課の27年度事業は、
一般事務費、ＩＳＯ9001推進事業、ファシリティマネジメント等推進事業、包括外部監査事業の４事業となっております。
２款の欄をご覧ください。平成27年度決算状況は、課全体で予算現額1,224万6,500円、支出済額1,188万7,414円、予算残額35万9,086円、執行率97.1％となっております。
次に、事業ごとにご説明いたします。
初めに、２款総務費１項総務管理費１目一般管理費、事業名
一般事務費ですが、内容は時間外勤務手当、旅費、消耗品費、コピー機、タクシー等の使用料となっており、予算現額94万7,500円、支出済額88万7,614円、予算残額５万9,886円、執行率93.7％となっております。
３節職員手当の20万2,500円の流用につきましては、平成26年度
企画調整課で行っていたファシリティマネジメント等推進事業を、平成27年度に
行政経営課へ移管したことに伴う予算の組みかえによるものです。
14節使用料及び賃借料から９節旅費への１万6,440円の流用については、当初ホテルパックで予算計上しておりましたが、日程に見合うホテルパックの予約がとれず、航空賃の増額によるものでございます。
次に、ＩＳＯ9001推進事業については、認証を継続するための定期審査手数料及び内部監査員研修業務委託料となっており、予算現額57万円、支出済額47万5,200円、予算残額９万4,800円、執行率83.4％となっております。平成27年度は、７月に市長事務部局において定期審査を受けております。
次に２款総務費１項総務管理費７目企画費、ファシリティマネジメント等推進事業についてご説明いたします。
ファシリティマネジメント等推進事業については、平成27年３月に那覇市ファシリティマネジメント推進方針を作成しております。また同年７月には、推進方針で定めた施設総量縮減を進めるためのファシリティマネジメント行動計画を策定し、取り組んでいるところです。
内容は、消耗品費、業務委託料となっており、予算現額21万円、支出済額6,480円、予算残額20万3,520円、執行率3.1％となっております。業務委託料の未執行につきましては、当初、施設カルテの作成を、建物写真入りで印刷をする予定でしたが、施設カルテの修正や更新、集計や分析は電子データのほうが行いやすいことから、印刷をとりやめました。施設の外観等の写真撮影とデータ作成を各課に依頼し、電子データによる取りまとめを
行政経営課で行ったことによるものです。
２ページをご覧ください。
最後に２款総務費６項監査委員費１目監査委員費、包括外部監査事業については、中核市に義務づけられている包括外部監査を実施するものとなっております。
平成27年度は、平成27年２月定例会で、公認会計士の金沢信昭氏を包括外部監査人として包括外部監査契約を締結する議決を得て、平成27年４月１日に包括外部監査契約を締結し、実施しております。
内容は業務委託料となっており、予算現額1,051万9,000円、支出済額が1,051万8,120円、予算残額880円、執行率100％となっております。
監査のテーマは、公有財産に係る財務事務の執行及び管理についてでした。
それから、包括外部監査の結果については、平成28年５月２日の那覇市広報にて公表しております。指摘事項26件、意見54件の80件でございました。また、９月15日の広報で、外部監査結果に基づき講じた措置についても公表しております。
以上でございます。よろしくご審議くださいますようお願いいたします。
○委員長（
宮平のり子）
これより質疑に入ります。
前泊委員。
◆委員（前泊美紀）
ありがとうございます。
まずファシリティマネジメント等推進事業ですが、今回執行率2.9％で、印刷製本ではなくて電子データで施設カルテをやろうということなんですけども、つまりデータでやったほうが扱いやすいということですが、逆に製本ではなくてデータで扱うことによって、何か不具合というか不都合というのはありますか。今のところ。
◎
企画財務部参事兼
行政経営課長（上原はつみ）
データでやることによる不都合ですか。
◆委員（前泊美紀）
そうそう、逆に。
○委員長（
宮平のり子）
上原課長。
◎
企画財務部参事兼
行政経営課長（上原はつみ）
今の段階では、特に不都合ということはちょっと。
○委員長（
宮平のり子）
前泊委員。
◆委員（前泊美紀）
では、つまり職員の皆さんはその施設カルテというのを見ることができて、情報を共有しているかと思うんですが、これは一般のパソコン、つまり市民からも見える状況なんですか。
○委員長（
宮平のり子）
上原課長。
◎
企画財務部参事兼
行政経営課長（上原はつみ）
今の段階では、市民の皆様からご覧いただけるような状況ではございません。
市全体の建物に関するデータですけれども、一応どのくらいの床面積があるのか、築年数がどのくらいあるのかというのを
行政経営課のほうで把握するためのデーです。
○委員長（
宮平のり子）
前泊委員。
◆委員（前泊美紀）
わかりました。
今のカルテそのものは、市民が見ることはできないということなんですが、行く行く、今も28年度作業を進めていって、29年度も進んでいく事業だと思うんですけども、そういった中のいろいろな施設の状況とか、そういった情報をこれから公開をしていくという予定はありますか。
○委員長（
宮平のり子）
上原課長。
◎
企画財務部参事兼
行政経営課長（上原はつみ）
今のところは、まだそのような検討はしておりませんけれども、どのような形でできるのか、今管財課のほうで固定資産台帳などの整備も進んでいるところですので、そのことについては、またどのような方向がいいのかというのを調整などしていきたいと思います。
○委員長（
宮平のり子）
前泊委員。
◆委員（前泊美紀）
ぜひ情報を整理した上で、市民にも早目の情報共有ということに努めていただきたいと思います。
ではもう１つ、包括外部監査についてですが、中核市に移行してちょうど３年ですから、監査人が28年度から変わるということを委員会でも承認したところであります。
これまでの３年間、包括外部監査をしてきて、これだけの1,000万円余りの事業ですから、その効果といいますか、この３年間を振り返っての評価、包括外部監査自体とあと金沢監査人ですね。彼に対する評価、全国のオンブズマン連絡会議でしたっけ、そういうところからの評価もあったかと思いますが、その辺教えてください。
○委員長（
宮平のり子）
上原課長。
◎
企画財務部参事兼
行政経営課長（上原はつみ）
まず、金沢氏に関する評価ですけれども、金沢氏につきましては、これまでも県などで包括外部監査をお引き受けになって実績もあるということもありまして、本市における監査につきましても、スムーズに行っていただいて、やはり幅広い目で見ていただいたと。
３年間することによって、１年目よりは２年目、２年目よりは３年目というふうに、より深く那覇市の問題点などにも切り込んでいただいたというふうに評価しております。
それから、監査の効果ですけれども、各事業課においてちょっと問題点というふうに意識しているところが、やはりこういう包括外部監査というところで指摘していただくと、より認識といいますか、それを強くさせられるというところで、それに対する措置などに関しても、動きが速くなるのかなというふうに感じているところです。
○委員長（
宮平のり子）
前泊委員。
◆委員（前泊美紀）
確かこの３年間、全国市民オンブズマン連絡会議のほうで、毎年全国の包括外部監査を行っている自治体の評価、イエローブックという何か通信簿みたいなものを出していますが、確か奨励賞を連続してとられていて、那覇市の包括外部監査は全国的にも評価されているところだと思うんですね。
しっかり皆さんもそれを真摯に受けて、措置を講じていると見受けておりますので、しっかりとやっぱり活用していただきたい。
最後にこの点で１つ、この27年度の決算といいますか、それまでの包括外部監査を受けて、また28年度も包括外部監査、始まってると思うんですけれども、テーマというのはもう決まってるんでしょうか。
○委員長（
宮平のり子）
上原課長。
◎
企画財務部参事兼
行政経営課長（上原はつみ）
28年度は、外部委託契約の事務の執行についてというテーマで、今進めているところです。
○委員長（
宮平のり子）
前泊委員。
◆委員（前泊美紀）
また今後も議会も注視していきたいと思います。以上です。
○委員長（
宮平のり子）
ほかに質疑はありませんか。
（「進行」と言う者あり）
○委員長（
宮平のり子）
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者入れかえ）
○委員長（
宮平のり子）
再開いたします。
次に納税課、市民税課、資産税課関係分について、一括して審査を行います。
初めに歳入全般及び納税課関係分の歳出について、徳盛仁副部長兼納税課長、説明をお願いします。
◎
企画財務部副部長兼納税課長（徳盛仁）
よろしくお願いします。それでは、まとめて自分のほうから説明いたします。お手元にお配りしました決算審査説明資料にて説明したいと思いますので、よろしくお願いします。
まず、この資料の目次ですけれども、裏面のほうですね。歳入について１ページから７ページまで、納税、市民税、資産税課、それぞれ調定額、収入額などを記載したものであります。
その中で、今回から５ページから７ページが補足資料として、過去３年の税目別の課税収納状況とあと県内11市の徴収率の状況、あと中核市の徴収率の状況として資料を添付しております。
それから歳出については、８ページが納税課、９ページが市民税課、10ページが資産税課となっております。
それでは、歳入については１ページで説明していきたいと思いますが、説明の前に、この表ですが、両サイドに説明のための行を打っております。ご参照お願いします。１列の科目ですが、市税あるいは市税の内訳、それから市税以外の部分ということで記載しております。
それから科目の右側に行きますと、予算現額、調定額、収入済額、不納欠損額、還付未済額、収入未済額、収入増減額、これは対予算であります。徴収率、あと対調定の徴収率です。それと前年度調定額と収入額との比率ということで記載しております。
それでは中身に入ります。１行目、お願いいたします。
市税総額ですが、27年度の予算現額としまして449億5,526万2,000円、調定額465億4,754万427円、収入済額453億5,312万8,657円、不納欠損額が１億3,168万8,936円、還付未済額2,756万7,798円、収入未済額のほうが10億9,029万632円、収入増減額の対予算ですが、３億9,786万6,657円の増を達成しております。徴収率のほうが97.4％で、これも対前年比で0.6ポイントプラスを達成しております。これも過去最高の徴収率となっております。
その市税の内訳としまして、２行目現年課税分、３行目滞納繰越分があります。現年課税分というのは、27年度中に課税をしたものです。滞納繰越分というのは、前年度徴収できなかった収入未済額を27年度に繰り越したものであります。
２行目、現年課税分として調定額452億2,256万6,548円、収入済額448億4,176万7,871円、不納欠損額が158万8,492円、還付未済額2,703万263円、収入未済額が４億624万448円となっております。
収入増減額３億7,975万1,871円の増、徴収率は現年度99.2％になっております。収入済額は前年度比で102.8％、2.8ポイントプラスを達成しております。
３行目、滞納繰越分の調定額のほうなんですが、13億2,497万3,879円、収入済額が５億1,136万786円、不納欠損額１億3,010万444円、還付未済額のほうが53万7,535円、収入未済額６億8,405万184円、対予算の収入増減額なんですが、1,811万4,786円の増となっております。徴収率38.6％、これも前年度比で0.7ポイントプラスとなっております。
続きまして、現年課税分の内訳なんですが、税目として市民税、固定資産税、国有資産等所在市町村交付金、軽自動車税、
市たばこ税、入湯税、市事業所税がありますけれども、その中で一番調定額、収入額が多いものとして固定資産税があります。８行目になります。これが固定資産税の調定額として203億8,602万8,772円、収入済額が201億8,574万7,717円、徴収率としては99％でございます。
次に多いのが、５行目の市民税、個人市民税と法人市民税がありますが、トータルでいいますと調定額で192億4,329万1,483円になります。収入済額が190億7,903万5,571円、徴収率、これも99.1％を達成しております。
次に多いものが、11行目
市たばこ税です。これは収入済額が36億9,213万7,157円となっております。以上が現年課税分の大きなものであります。
あと、滞納繰越分でありますけど、調定額が多いのが固定資産税で18行目になります。調定額として７億2,926万6,011円、収入済額が３億1,133万4,448円、徴収率が42.7％でございます。これも過去最高の額、率になっております。
15行目をお願いします。市民税の調定額５億5,497万301円、収入済額が１億8,601万6,236円、徴収率33.5％となっております。残念ながら取れなくて28年度へ繰り越してしまう最終的な収入未済額、要は滞納繰越分の調定額なんですが、１行目の収入未済額10億9,029万632円となります。これが28年度の滞繰分の調定額という形になります。
３行目の平成27年度の滞納繰越分調定額が13億2,497万3,879円ですので、前年比較で約２億3,468万円の滞納繰越の調定額の圧縮ができております。
続きまして、市税以外の収入について説明いたします。トータルで税務３課の市税以外の収入として、22行目になります。予算現額が８億1,703万2,000円で、収入済額は７億9,577万9,481円でございます。
内容についてですが、23行目の国有提供施設等所在市町村助成交付金、いわゆる基地交付金と呼ばれておりますけど、米軍や自衛隊基地として貸している国の資産などの固定資産価値に相当するものとして、そして基地によって影響を受ける部分について交付されるものでございます。那覇市に交付された収入済額は２億8,986万5,000円となっております。
次に、24行目の使用料及び手数料になります。これは税証明とか、あと督促手数料といったものが主なものでありまして、収入済額としまして2,618万5,557円です。
次に25行目、県支出金、これは市のほうで市県民税として、市民税も県民税も市のほうで徴収しておりますので、その県民税の徴収手数料としての意味合いで、県のほうから事務費として交付されるものであります。収入済額が４億1,239万8,520円となっております。
続きまして26行目、諸収入、これは延滞金が主な内容となっておりますけれども、収入済額が6,733万404円となっております。
以上が歳入の主なものでございまして、２ページから４ページまでが税目別の詳細な表となっておりますのでご参照願います。以上で歳入の説明を終わります。
それでは続けます。納税課の歳出決算についての説明を申し上げます。資料の８ページをお願いいたします。
１行目、納税課の歳出総額になりますが、第２款総務費として予算現額３億6,083万2,551円に対しまして、支出済額が３億4,346万2,667円、翌年度繰越額はゼロで、予算残額が1,736万9,884円となっております。執行率95.2％でございます。
以下、主に予算現額が大きいものと執行率の低いものをご説明させていただきます。
４行目、お願いしたします。第23節償還金、利子および割引料なんですが、予算現額が２億2,463万円となっておりますが、支出済額が２億2,364万3,965円、予算残額98万6,035円、執行率99.6％でございます。
これはご存じのとおり、市税を納付していただいた後に、税額更正とか二重払い等で納めすぎた税金とか、また法人市民税は中間申告で仮納税を一旦やっていただいて、最後に確定申告をしていただいて、それで税額が決まるようになっています。その中間申告のほうで仮納税ということで、前年度納めた額の２分の１ぐらいの額を納めていただくんですが、ただ、それが、その年度景気が、業績が悪いとかの場合は、その納めた仮納税分を返すような形の仕組みも法律でそうなっておりますので、その分の名目となっております。
９行目をお願いいたします。第３節職員手当等でございますが、予算現額が1,511万1,551円、支出済額が1,440万2,602円、予算残額が70万8,949円で執行率95.3％になっております。これは時間外勤務手当とか、特殊勤務手当が主な内容となっております。
10行目をお願いいたします。第９節旅費でございますけど、予算現額が86万5,000円、支出した額が65万120円、予算残額が21万4,880円で執行率が75.2％と低くなっております。これは、職員の滞納スキルアップのための東京都税事務所のほうで税務研修をやって、そこに派遣して勉強してもらっていますけど、それと部長職のほうで、これは東京で毎回開かれますけど、都市税制調査幹事会、これは那覇市の部長のほうが行っておりましたけど、旅費を27年度計上しておりました。
ただ、執行率が低いのは、那覇市の部長職が27年度から管理職が解かれましたので、その東京の幹事会出席の出張がなくなったための執行残となっております。
24行目をお願いいたします。第12節役務費の通信運搬費でございます。予算現額2,876万9,000円で、支出済額が2,290万9,037円、予算残額が585万9,963円で執行率79.6％でございます。これは、督促状、催告書、納付書等の郵送料や納税催告センターの電話料になります。
予算残額が生じた主な理由なんですが、督促状は今まではがきタイプ、シーラー形式と呼んでますけど、それで送っておりました。督促状も27年度からコンビニ対応、コンビニでも納められるような督促状にしようということで封筒形式に変えました。その結果、切手代が52円から82円になるということで、郵便料金が上がるということで計上していたんですけど、郵便局と調整を頑張ってやってもらいまして、市内特別料金が適用されたことによって、その結果、当初予想していた郵送料軽減が図られたことによる予算残となっております。
26行目、第13節委託料でございますが、予算現額3,309万4,000円で、支出済額が3,245万1,053円、予算残額が64万2,947円で、執行率98.1％でございます。これは市税の収納データ、指定金融機関にてＯＣＲ、機械で読み取ってデータ化するんですけど、この読み込みができない納付書、手書き納付書なんか、特に法人のほうがやるのですが、その読み込みできな納税済書と言ってますけど、それが来た場合に、指定金融機関のほうでデータ化しないといけないものですから、読み込めるようにＯＣＲで書きかえを行うという業務委託になっております。それが１点。
あと納税催告センターを平成20年９月から開設しておりますけど、この運営委託業務、これは契約は26年で、３年契約なんですけど、これの２年目ということの債務負担の分であります。あと、コンビニ収納ということで、窓口での収納代行の委託の３件をやっております。
最後に28行目、第23節償還金、利子及び割引料なんですが、予算現額799万9,000円、支出済額が273万5,800円、予算残額が526万3,200円、執行率が34.2％で悪くなっております。これは、４行目の説明で触れました市税過誤納還付金の還付の際に、利息相当分として加算して還付するものです。予算残額が生じた主な理由なんですが、税法改正によりまして、加算率、利息が4.2％ぐらいあったものが1.9％に下がったことと、あと利息計算するときのこの始まり、今まで納付した翌日から起算してましたけど、これが税法改正によりまして、本人の修正申告があった場合、その修正申告した、決定通知したその翌日からという、こういう形に変わったものですから、要は起算日が後になったということで、そのための利息を払わなくて済むようになったものですから、その予算残であります。
以上で納税課の説明を終わります。ご審査よろしくお願いします。
○委員長（
宮平のり子）
次に市民税課関係分について、祖慶正淳
市民税課長、説明をお願いします。
◎
市民税課長（祖慶正淳）
ハイサイ。こんにちは、市民税課の歳出についてご説明いたします。お手元の資料では９ページになります。ご覧ください。
１行目が歳出総額になっております。予算現額9,389万1,000円に対しまして、支出済額9,144万8,
506円、翌年度繰越はなく、予算残額が244万2,494円で執行率が97.4％となっております。
以下、予算現額の大きなものについてご説明いたします。
４行目、第１節報酬でありますけれども、予算現額が1,329万7,000円に対しまして、支出済額1,290万9,739円、予算残額38万7,261円、執行率が97.1％となっております。これは税務証明書の窓口交付あるいは市民や事業所から提示されます紙媒体の課税資料を、光学式の読み取り機で画像データとして読み取り保管したり、それから原付バイクに係る税申告書の受理等を業務とする非常勤職員、合計８人分の報酬であります。
５行目、第３節職員手当等でございますけれども、予算現額1,331万7,000円に対しまして、支出済額1,331万6,792円、予算残額208円で執行率100％となっております。これは職員の時間外勤務手当であります。
次６行目、第７節賃金でありますけれども、予算現額1,167万4,105円に対しまして、支出済額1,132万2,379円、予算残額35万1,726円、執行率97.0％となっております。これは当初課税事務の補助、あるいは具体的には事業所からの給与支払い報告書などの受け付け、仕分け、それから申告会場での職員の補助を行う臨時職員33人分の賃金でございます。
それから９行目、第11節需用費の中の印刷製本費でございますけれども、予算現額が1,289万円に対しまして、支出済額1,283万6,772円、予算残額５万3,228円で執行率99.6％となっております。これは納税者の皆様へお送りします市県民税申告書、それから納税通知書の印刷費でございます。
そして12行目、第12節役務費の中の通信運搬費でありますが、予算現額1,794万5,983円に対しまして、支出済額1,793万1,660円、予算残額１万4,323円、執行率99.9％となっております。
これは先ほど触れました市県民税申告書とか、それから納税通知書の郵送料でございます。
14行目、第13節委託料でございますけれども、予算現額1,496万8,895円に対しまして、支出済額が1,375万5,604円、予算残額が121万3,291円で執行率が91.9％となっております。
これは市民から提出されます市県民税申告書とか、あるいは事業者から提出されます従業員等への給与支払い報告書等の紙媒体の課税資料の内容を、電子データとするためのパンチ業務委託、それと申告期間中の会場として使用しております市民会館敷地内の駐車場管理、その委託費用、それと軽自動車税、これは申告書に係る委託料です。これは軽自動車協会に委託しておりますが、その委託費となっております。
それから、最後に17行目、第19節負担金、補助及び交付金でありますけれども、予算現額556万8,000円に対しまして、支出済額541万5,313円、予算残額15万2,687円で執行率97.3％になっております。これは一般社団法人地方税電子化協議会、その業務は事業所からの法人市民税の電子申告、あるいは公的年金からの市県民税特別徴収のための年金保険者等の課税情報、あるいは税務署からの各地方自治体に回付されます確定申告書、そういったものを集中受け付けしまして、各自治体に仕分け、配信するｅＬＴＡＸ（エルタックス）システム、そういったものを事業として運営しておりますが、そこへの会費とか負担金でございます。
それから、那覇税務署あるいは北那覇税務署の両税務署に対しまして、那覇市の管轄内にあります確定申告書の郵送費用、それから源泉徴収票のそういった印刷費用の那覇市分の負担金でございます。
以上が、市民税課分の平成27年度歳出決算の説明でございます。ご審査よろしくお願いします。
○委員長（
宮平のり子）
次に、資産税課関係分について佐久本整
資産税課長、説明をお願いいたします。
◎
資産税課長（佐久本整）
それでは、資産税課の歳出決算についてご説明いたします。お手元の説明資料の10ページをお開きください。
まず歳出総額ですが、資料の２行目をご覧ください。
第２款総務費第２項徴税費で、予算現額7,162万1,449円に対しまして支出済額は6,903万8,211円で、予算残額は258万3,238円、執行率96.4％となっております。翌年度繰越額はございません。
それでは、節ごとの主な内容についてご説明いたします。資料の４行目をご覧ください。第１目税務総務費の第３節職員手当等で、これは職員の時間外勤務手当であります。予算現額759万449円に対しまして、支出済額は758万8,800円で執行率は100％となっております。
次に、資料の８行目をご覧ください。
第２目賦課徴収費の第１節報酬、これは課税台帳整備などの業務を行っている非常勤職員７人分の報酬であります。支出済額は1,141万3,684円で、予算残額が16万9,316円、執行率は98.5％となっております。
次に、資料の13行目をご覧ください。
第11節需用費の中の印刷製本費は、支出済額748万1,635円で予算残額55万6,635円、執行率は93.1％となっております。
それから、資料の19行目になります。
第12節役務費の通信運搬費は支出済額760万3,393円、予算残額９万8,607円、執行率98.7％となっております。これらは固定資産税の課税に必要となる納税通知書等の印刷及び郵送に係る費用であります。
次に、資料の17行目、第13節委託料をご覧ください。支出済額は1,127万9,156円、予算残額が100万4,844円で執行率は95.5％となっております。
支出済額の事業別内訳は、固定資産評価管理業務として1,795万7,808円、地理情報システム管理業務として291万6,000円、賦課徴収事務費として40万5,348円となっております。
それぞれの内容をご説明しますと、まず固定資産評価管理業務に係る業務委託の内容ですが、土地の地価下落を平成28年度の評価に反映させるための鑑定評価業務に係る委託料として577万5,408円。
次に、平成30年度の評価がえに向けて、市内の道路等に敷設されている１万本余りある路線価の見直しに係る業務委託料、これが1,218万2,400円となっております。
次に、地理情報システム管理業務に係る業務委託内容ですが、地積図であるとか、地積併合図などが電子化された地図、いわゆる地理情報システム、ＧＩＳと言いますけども、そういったものがございまして、これらのシステムの保守管理に係る業務委託料として54万円、そして那覇市内で行われた地積調査の成果をこの地理情報システムに搭載するためのデータ作成に係る業務委託料が237万6,000円となっております。
次に、賦課徴収事務費に係る業務委託内容は、償却資産申告データのパンチ業務で40万5,348円となっております。
最後に、資料の20行目。
第23節の償還金、利子及び割引料についてご説明いたします。これは住宅用地に係る課税標準額の特例の適用誤りや、滅失家屋に係る誤りなどを原因とした課税誤りのうち、地方税法で定める５年を超えて、10年度分までの過誤納金について地方自治法を根拠とした補填金として還付を行っているものであります。償還金、還付加算金を合わせた予算現額1,275万9,000円に対して、支出済額は1,220万2,544円、予算残額が55万6,456円、執行率が95.6％となっております。
以上が、資産税課の平成27年度の歳出決算の説明になります。ご審査のほどよろしくお願いします。
○委員長（
宮平のり子）
ありがとうございました。
これより質疑に入ります。
前泊委員。
◆委員（前泊美紀）
ありがとうございます。
ただいまの資産税課の歳出のところで、ちょっと簡単な確認なんですけども、17行目の第13節委託料ですが、執行率が95.5％で予算残額が100万円余りなんですけど、この説明をお願いします。
○委員長（
宮平のり子）
佐久本
資産税課長。
◎
資産税課長（佐久本整）
業務委託料が大きい金額になっていますけども、そのうちに土地について疑義が生じたとか、そういったものが出た場合には鑑定をし直す場合があります。その鑑定費用として、いつ出るかわからないということで、12月の時点では減にすることができなかったと。そういうところで、今この大きな金額が残っているということになっています。
○委員長（
宮平のり子）
前泊委員。
◆委員（前泊美紀）
つまりは、実績による差額と理解してよろしいですか。
○委員長（
宮平のり子）
佐久本課長。
◎
資産税課長（佐久本整）
はい、そのとおりです。
◆委員（前泊美紀）
ありがとうございます。
委員長、休憩をお願いします。
○委員長（
宮平のり子）
休憩します。
○委員長（
宮平のり子）
再開いたします。
前泊委員。
◆委員（前泊美紀）
ありがとうございます。
それでは、１ページの３課の歳入資料からお伺いしますが、この不納欠損額なんですけども、やはりその大半を占めるのが滞納繰越分であります。これは１億3,000万余り、やはり無理な徴収というのはもちろんよろしくないんですが、やはりその滞納繰越分を解消していくということが徴収率、かなり那覇市も高いほうだと思うんですけども、非常に重要な取り組みとなってくると思います。
先ほど説明にあったように２億円の圧縮、そして説明資料にあります少額滞納繰越者徴収強化対策事業ということで、これも実績として顕著な伸びを示しているということで、この事業も順調かと思うんですけども、それを踏まえた上で、やはりなかなか減らないという部分というのは、どういうふうに分析されていますか。その内容についてお伺いします。
◎
企画財務部副部長兼納税課長（徳盛仁）
休憩を。
○委員長（
宮平のり子）
休憩いたします。
○委員長（
宮平のり子）
再開いたします。
徳盛納税課長。
◎
企画財務部副部長兼納税課長（徳盛仁）
不納欠損を残念ながら１億3,000万ぐらい出してしまってはいるんですが、どうしてもその中で本人が死亡している事案とか、場合によっては外国人で国外に行ってしまったとか、あと一番大きいのは財産調査等、預金とか、給与をいくらもらっているか、それを調べても差し押さえ禁止、法律で禁止されている財産しかお持ちじゃないとか、こういう人についてはどうしても整理していかないといけないものですから、法律に基づいた、15条の７という条文がありますので、その条文に基づいて、財産がないということで執行停止、滞納処分の停止ということをやりまして、実際のところ最終的には不納欠損処分という形になっております。
納税課としても、この不納欠損の率、要は不納欠損額が全体の調定に占める割合というのを相当気にはしていますけど、今那覇市が大体0.28ぐらいの、単純に不納欠損額を調定額で割れば0.28ぐらいなんですが、中核市の平均が大体0.4ぐらいなんです。ですから、正直言ってまだ那覇市は不納欠損とか、執行停止の処理がまだちょっと足りないのではないかなと、逆に思っているところです。
ですから、財産調査を徹底して、本当に財産がなければ、今後とも残念ながらそういう処分停止という形のほうの欠損処理をやっていこうかなと思っているところです。
○委員長（
宮平のり子）
前泊委員。
◆委員（前泊美紀）
確かに財産がなければ、それを取り立てることもできないわけですし、それはしてはいけないことなんですけども、その対策について、少額滞納繰越者徴収強化対策事業以外に何か検討しているのか伺いたいんですが、皆さんからいただいた資料の７ページに中核市の市税徴収率調べというのが載っています。で、那覇市もこれは平成27年度で６位ですか。皆さん、努力されているところかと思うのですが、やはりこれで見ても滞納繰越分というのが鍵で、順位が下がるに比例して滞納繰越分というのが数字も悪くなっていっていると。
その中でちょっと見てみると、27年度３位の高槻市とか、７位の東大阪市、高槻市が40.1ですね、滞納繰越。那覇市は38.6、東大阪市が43.9ということで、この高槻市と東大阪市がちょっと高い数字になっています。そんなに大きな差ではないですけど。
23年度から振り返って見たときに、高槻市は常に上位にいて、34ぐらいから上がっていくんですけども、25年度に急激にちょっと数字がよくなっている。で、片や東大阪市なんかも32から始まって、飛躍的にどんどん上がってきてますよね。その高槻市とか、東大阪市って、とりわけ何かその取り組みをしているのか、そういった調査研究など、皆さんはなさっているのかどうかお伺いします。
○委員長（
宮平のり子）
徳盛納税課長。
◎
企画財務部副部長兼納税課長（徳盛仁）
おっしゃるとおりです。高槻市、特に東大阪市ではあるんですけど、相当滞納処分、今差し押さえを相当強化していて、またある反面、先ほど言いました執行停止、不納欠損処理に相当力を入れてやっているところです。
要は、滞納が２年、３年、４年と長くなると、やっぱり徴収できる可能性というのはどんどん低くなっていきます。そういうのを高槻市とか東大阪市のほうは、２年勝負、３年勝負ということで、その２年、３年内でもうはっきりさせようということで、結構不納欠損処理に力を入れているようです。
ですから、それが例えば滞納額が５年分ではなくて、これが平均して２年分とか、３年分になると、結構徴収できる確率のほうが高くなるんです。ですから、そういう形で向こうは取り組んでいる結果、那覇市もではありますけど、その結果、滞繰分の収納徴収率というんですか、それがだいぶ上がってきているのかなと思います。
那覇市も当初は23年当時は29％ぐらい、これが現在は38.6になって10％ぐらい上げてきていますので、そのやり方というのは、高槻市、東大阪市のやり方でも、取れないものははっきりさせようということでやってきた結果が、そういう形になって伸びてきているのかなと思っております。
○委員長（
宮平のり子）
前泊委員。
◆委員（前泊美紀）
ぜひ、ほかの自治体の、もし参考にできるよい取り組みがあれば、那覇市にも生かしていただきたいと思います。
先ほど来の説明で市税の収入は上がっているという中で、これは景気の回復基調を反映したものであると、
市たばこ税の増収というのもありますけども、そういった中でやっぱり滞納分があまり変化しない、芳しくないというのは、ちょっと格差があるのかな、市民の所得に格差があるのかなというところもちょっと懸念をするのですが、なかなかお支払いできない、何でできないのかというほうの十分なサポートもお願いしたいと思います。以上です。
○委員長（
宮平のり子）
ほかに質疑はありませんか。
奥間委員。
◆委員（奥間亮）
確認だけなんですけれども、９ページの市民税課の歳出のところの14行目の委託料の内訳を教えていただいてよろしいですか。
○委員長（
宮平のり子）
祖慶
市民税課長。
◎
市民税課長（祖慶正淳）
14行目の委託料のほうですね。内訳なんですが、当初課税のデータパンチです。これが723万5,622円です。それから申告会場の駐車場の委託料、これが47万9,895円。そして軽自動車税申告に係る委託料、これが598万687円です。
◆委員（奥間亮）
わかりました。ありがとうございます。以上です。
○委員長（
宮平のり子）
いいですか。
ほかに質疑はありませんか。
（「進行」と言う者あり）
○委員長（
宮平のり子）
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者退室）
○委員長（
宮平のり子）
再開いたします。
これより、議員間討議に入ります。
（「なし」と言う者あり）
○委員長（
宮平のり子）
ご意見はございませんか。
（「ありません」と言う者あり）
○委員長（
宮平のり子）
ないようでありますので、議員間討議を終了いたします。
以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。
明日、10月13日・木曜日も午前10時に委員会を開会いたします。ご参集をお願いします。
本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。
（午後０時50分 閉会）
───────────────────────────────────────
那覇市議会委員会条例第30条第１項の規定により、ここに署名する。
平成28年（2016年）10月12日
総務常任委員長 宮 平 のり子...