okinawalog - 沖縄県市区町村議会議事録検索

1. 那覇市議会 2016-10-12
   平成　28年（2016年）１０月１２日厚生経済常任委員会（厚生経済分科会）−10月12日-01号

   
   取得元: 那覇市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-01
   平成　28年（2016年）１０月１２日厚生経済常任委員会（厚生経済分科会）−10月12日-01号平成２８年１０月１２日厚生経済常任委員会（厚生経済分科会） 厚生経済常任委員会（厚生経済分科会）記録 　平成28年（2016年）10月12日（水） ─────────────────────────────────────── ●開催日時 　平成28年（2016年）10月12日　水曜日　開会　午前10時 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　閉会　午後０時50分 ─────────────────────────────────────── ●場所 　厚生経済委員会室 ─────────────────────────────────────── ●会議に付した事件 　分科会 　１　議案審査 　　　認定第１号　平成27年度那覇市一般会計歳入歳出決算中関係分 　２　議員間討議 ─────────────────────────────────────── ●出席委員 　委 員 長　湧　川　朝　渉　　　副委員長　宮　城　恵美子
   　委　　員　中　村　圭　介　　　委　　員　屋　良　栄　作 　委　　員　糸　数　昌　洋　　　委　　員　下　地　敏　男 　委　　員　花　城　正　樹　　　委　　員　金　城　敏　雄 　委　　員　平　良　仁　一 ─────────────────────────────────────── ●説明のため出席した者の職、氏名 　渡慶次　一　司　市民文化部副部長兼市民生活安全課長 　宮　里　綾　子　市民生活安全課市民生活相談室長 　宮　城　寿満子　市民文化部参事兼ハイサイ市民課長 　石　川　　　修　ハイサイ市民課担当副参事 　仲　地　宗　俊　ハイサイ市民課担当副参事 　末　吉　正　睦　ハイサイ市民課真和志支所長 　高　良　淳　男　ハイサイ市民課小録支所長 　砂　川　龍　也　文化振興課長 　山　里　　　実　文化振興課新市民会館建設室長 　岸　本　　　修　文化財課長 　島　　　　　弘　文化財課副参事 　又　吉　　　弘　まちづくり協働推進課長 　山　城　正　行　まちづくり協働推進課副参事 ─────────────────────────────────────── ●職務のため出席した事務局職員の職、氏名 　波　平　　　治　次長 　比　嘉　昭　夫　議事管理課主幹 　兼　島　　　理　調査法制課主事 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前10時　開会） ○委員長（湧川朝渉） 　おはようございます。 　分科会を開催する前に、本日の出欠状況についてご報告申し上げます。 　分科会定数10人中、８人の出席となっております。 　以上、ご報告を申し上げます。 ○委員長（湧川朝渉） 　それでは、定足数に達しておりますので、ただいまから本日の厚生経済分科会を開会いたします。 　今決算審査日程については、お手元に配付している平成27年度決算審査日程のとおりとなっております。 　なお、審査日程の最終日となる10月14日・金曜日に、第７回議会報告会における市民意見、要望などの取り扱いについてを議題とし、本委員会として市長へ要望する事項などを取り決めたいと思いますので、よろしくお願いします。 　それでは、これより審査に入ります。 　本日は市民文化部関係分の審査となります。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　（休憩中に答弁者入室） ○委員長（湧川朝渉） 　再開いたします。 　初めに、認定第１号、平成27年度那覇市一般会計歳入歳出決算中、文化振興課関係分を議題といたします。 　それでは、当局の説明を求めます。砂川龍也文化振興課長、説明をお願いいたします。 ◎文化振興課長（砂川龍也） 　ハイサイ。文化振興課でございます。よろしくお願いいたします。お手元にお配りしました決算説明書においては１ページから９ページでございます。決算書のほうでは歳入は50ページから、歳出は126ページから130ページをご覧ください。 　まず、歳入のほうからご説明させていただきます。13款１項１目総務使用料につきましては、市民会館の使用料が主な歳入科目となっております。全体の収入済額が2,709万8,725円となっておりますが、この使用料が減った理由といたしましては、老朽化に伴い、中ホールの舞台機構と照明設備のほうの撤去をして、稼働率のほうが低下したことに原因があると考えております。 　続きまして、14款２項４目土木費国庫補助金につきましては、現市民会館の耐震診断業務を繰り越ししたことによります505万4,000円の未収でございます。 　すみません、委員長、ここで副部長のほうより補足説明をさせていただきたいんですけれども、よろしいでしょうか。 ○委員長（湧川朝渉） 　渡慶次一司副部長。 ◎市民文化部副部長（渡慶次一司） 　それでは、ちょっと決算の耐震診断業務に関連するものがございますので説明をさせていただきます。 　本日、一部、朝のテレビ報道で市民会館の休館についてということで報道がありまして、その際に取り壊しやむなしとの報道もされたようですが、本日午後、市長定例記者会見において発表する予定ですので、ここで少しご説明をさせていただきたいと思います。 　耐震診断の結果、国の安全性基準より低い結果となり、市民会館の耐震性が不十分であるという判定が出ました。また、これまで築46年が経過しておりまして、コンクリートの剥離落下が頻発するなど、経年劣化が顕著となっていることから、今回、ご利用いただく市民の皆様の安心安全に万全を期すため施設を休館するものです。 　一部報道では取り壊しとの表現がありましたが、建物の今後のあり方につきましては、委託業務を今後発注して、補強に要する経費ですとか期間などを調査し、市民意見なども取り入れながら判定、判断をしていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○委員長（湧川朝渉） 　砂川龍也課長。 ◎文化振興課長（砂川龍也） 　続いて、決算のほうのご説明に入らせていただきます。２ページをお開きください。 　続きまして、16款１項３目基金運用収入につきましては、那覇市新市民会館建設基金収入といたしまして302万5,178円、並びに文化振興基金収入としましては8,614円となっております。 　次に、16款２項２目物品売払収入につきましては、那覇市の収蔵作品、絵画を遺族のほうへ売却したことによります1,843万4,000円の収入でございます。 　続きまして、18款２項４目文化振興基金繰入金は、文化協会助成事業ですね。補助金のほうに使用するために100万円を繰り入れしております。 　次に３ページをお開きください。20款５項４目雑入でございますが、これは市民会館の自動販売機の電気使用料の実費徴収金などで、収入済額の合計は42万2,053円となっております。 　以上、平成27年度の総収入済額といたしましては4,998万8,570円でございます。 　次に、歳出についてご説明いたします。説明書は４ページでございます。２款１項10目過誤納還付金（総務管理費）でございますが、これは台風等で中止になりました催し物の使用料分の還付としまして21万316円を還付しております。 　次に、２款１項12目団体負担金（各公立文化施設協議会）のほうですが、これは団体負担金としまして３万8,000円を支出しております。 　次に市民文化支援事業でございますが、このほうは補助金としまして、舞台公演活動や伝統文化の継承活動を支援する目的で、計６団体に対して144万1,222円を交付しております。伝統芸能・文化の継承発展補助金を、申請を行った団体のうち２団体が自己資金の調達のめどがたたなかったこととか、備品購入費を自己資金で補えたということなどから申請を取り下げたため、60万円の予算残が発生しております。 　次のページでございますが、文化協会助成事業、これは文化協会のほうに運営費としまして180万円を助成しております。 　次に、市民会館運営管理費でございますが、このほうは５ページと６ページにまたがります。支出総額としましては１億1,479万654円を支出しておりますが、５ページの下段のほうにあります印刷製本費でございますが、これは会館使用許可申請書等の申請書のほうの印刷製本費なんでございますが、最近、インターネットによる申請書のダウンロードの件数が増加いたしまして、この在庫の減少を抑えることができましたので不用額として上げております。一番下の修繕費（備品）でございますが、この7,000円につきましては、公用自転車のタイヤチューブ交換を想定いたしましたが、消耗がさほどなく、交換まで至らなかったための不用額でございます。 　次の６ページでございますが、業務委託料ですけれども、残額で1,727万460円につきましては、先ほどご説明しました主に耐震診断業務の繰り越しと、入札残に伴うものとなっております。 　事業名、文化芸術ふれあい事業でございますが、これは地域文化芸能公演や琉球史劇公演、収蔵絵画の修復・展示会費用としまして、2,022万2,818円を支出しております。 　次の７ページになりますが、新文化芸術発信拠点施設整備事業でございますが、これは臨時職員賃金や敷地調査委託料といたしまして752万1,774円を支出いたしております。業務委託料の予算残額1,487万6,605円につきましては、用地補償技術支援業務委託と用地補償物件調査算定業務委託の一部業務を翌年度へ繰り越すための執行残でございます。 　次に、12新文化芸術発信拠点施設整備事業（繰越明許）でございますが、これは周辺環境整備計画策定業務委託料に対するもので、全額執行済みでございます。 　８ページをご覧ください。事業名で市民文化育成発信事業でございますが、これはふれあいジャズフェスティバルやうちなーぐち講座成果公演などを開催いたしまして、業務委託料といたしまして919万9,670円を支出しております。 　次に、パレット市民劇場等管理運営事業でございますが、これは指定管理者に対して委託費として7,792万2,356円を支出しております。 　次に、市民会館機能維持事業でございますが、市民会館機能維持事業の使用料及び賃借料につきましては、老朽化しました大ホールの音響機器、アンプとかスピーカーをリース対応する考えで予算計上しておりましたが、音響卓の不具合も生じたことから、音響設備全体の改修が必要となりまして、対処方法の再検討が必要となるということで、予算のほうを２月補正にて減額しております。現在は大きな催し物等につきましては、主催者のほうに機材持ち込み等で対応させております。 　次の維持補修工事費でございますが、舞台の吊り物ロープと幕の更新工事費用としまして764万1,000円を支出しております。 　９ページのほうに移ります。事業名ですけれども、本因坊戦七番勝負　那覇市開催関連事業のほうにつきましては、那覇市文化振興事業等補助金といたしまして701万6,709円を支出しております。 　次に、文化振興基金積立でございますが、那覇市収蔵作品の売却による収入と利子分の1,844万2,614円を積み立てておりまして、基金残額のほうは1,996万9,442円となっております。 　次に、那覇市新市民会館建設基金積立金でございますが、これは利子分の302万5,178円を積み立てまして、基金残額のほうは15億1,148万1,824円となっております。 　平成27年度の現年度総支出済額は２億6,942万6,245円で、執行率が87.2％でございます。繰越明許総支出済額のほうは2,107万800円で、こちらのほうは執行率100％でございます。 　以上が平成27年度決算中、文化振興課分についての事業概要でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長（湧川朝渉） 　これより質疑に入ります。 　金城敏雄委員。 ◆委員（金城敏雄） 　市民会館の件でもきょうニュースから見て、取り崩し的な話も出ていましたけれども、きょう今ちょっと説明もありましたけれども、わからないうちに進んでいるような感じがして、ちょっと思ったところではあるんですが、では、質問をしたいと思います。 　２ページの財産収入の件で、これは補正予算で絵画を売るということでありまして、私も質疑をしました。この1,843万4,000円という予算現額があって収入がありますということではあるのですけれども、これは調べた結果、課長、実際に2,000万円を市が購入して、この200万円を損失というのはおかしいのですが、出して、1,800万円である。その絵画の持ち主からの要望があってということではあったんですけれども、これは決算、きょうは決算ですので1,843万4,000円の額で売ったということは、売却したということなんですけど、次の考え方としては、必要だから那覇市は財産として購入をしたのだから、そういうことがないようにぜひ検討していただいて、これは那覇市行政が必要だからといって購入をしたわけだから、2,000万もかけて購入して、じゃこれが修理が出るからなんやかんやではなくて、絵画を持ち主がこれを買いたい。買うのであれば2,000万で購入したものは2,000万円で売るようなことを今後、気をつけてほしいということであるのですが、課長の、私の決算の額に対してのものではないけれども、次回の話を聞かせてもらえませんか。 ○委員長（湧川朝渉） 　砂川課長。 ◎文化振興課長（砂川龍也） 　ご質問にお答えいたします。 　今回、絵画のほうを遺族の方に1,800万円余りで売却をいたしましたけれども、これは異例という形で考えております。どうしても委員からおっしゃるように、那覇市が購入して、市民の方たちの文化芸術活動のほうに寄与していただくための財産でございますので、これを活用していくのが筋だと思っております。今後は売却等がないように維持管理等も含めてきちっと対処していきたいと考えております。 ○委員長（湧川朝渉） 　金城委員。 ◆委員（金城敏雄） 　ありがとうございました。こういうことでぜひ今回の例をとって、これはまさに飾る場所がないからじゃなくて、新しく市民会館ができたりすると置く場所があるから、ぜひそういう考えで一致してほしいと思います。 　それからもう３点ほどちょっと聞かせてもらいたいのですが、３ページ、雑収入なんですが、当初予算が50万3,000円を組んであるということは、これは自販機の電気料として組んであったんだけれども、これが使用する台数が減ったのか、その電気料というのはそんなに計算は狂いはないはずなのに、差額が11万5,517円実績による減額ですと言うんだけども、それはちょっと、この中身を積算するときに、年度は、この自販機というのは実費相当額と書いてあるので、その額の、なぜ組んだ額が、台数が減ったのかとか、その電気料というのは変わらないと思うんですよ。だからその辺がわからないので教えていただけませんか。 ○委員長（湧川朝渉）
   　休憩します。 ○委員長（湧川朝渉） 　再開いたします。 　砂川課長。 ◎文化振興課長（砂川龍也） 　ご質問にお答えいたします。 　当初予算と差がございますのは、機種の自販機の機器の入れかえがございまして、エコ機能といいますか、電気料金があまりかからない機種が導入されているということと、今、確認したところ、電気使用料ですね。電力からの請求される分が若干安くなったことによる差額が出ているということになっております。 ○委員長（湧川朝渉） 　金城委員。 ◆委員（金城敏雄） 　わかりました。あまりにも、11万5,000円もと言ったものですから、なぜか自販機１つ取ったのか２つ取ったのかという、台数を減らしたのかなと。電気が安くなるものに交替したというものとか、そういう説明だということでいいですか。 ◎文化振興課長（砂川龍也） 　はい。 ◆委員（金城敏雄） 　ありがとうございます。 　あと１点なんですが、４ページ、先ほど課長のほうからは、補助金については、実績の不用額については話がございましたけど、ほとんど時間外勤務手当が大体100％なんですよ。見てみましたら。ここで１円の不用額というのか、残額が出ているとか、何かこの時間外というのが非常に100％に近いほど使われているのに、１円余ったり100％だったりって、実績には本当は時間外が足りなかったのかなと、職員の時間外が足りなくて100％にいっているとは思うのですが、そういうものであれば当初予算から財政当局とヒアリングの中で、そういうことを申し出たほうがいいのかなと、あまりにも予算の時間外の額が100％はいいんだけど、支出もいいんですけど、何かこれで見え隠れしているものがあるので、ぜひ課としてはその辺の予算の当初予算のヒアリングにおいて、ぜひ頑張っていただくものは頑張ってもらわないと、ただ時間外はサービス残業みたいになっちゃったら、それはいかがなものかと思いますので、ぜひその辺のことをひとつ次の予算においては考えていただきたいと思います。 　課長は何かありますか、それについて。 ○委員長（湧川朝渉） 　砂川課長。 ◎文化振興課長（砂川龍也） 　委員のお話のとおり、やはり財政当局のほうには、我々としましては年間どれぐらいの残業時間が予想されるということで、残業代の申請のほうは行っておりますけれども、何せ那覇市の財政状況からしますと、100％の時間外の要求分がつくというのが昨今はないものですから、逆に時間外の範囲内で対応できないものかということで職員間では調整しながら行っております。 ○委員長（湧川朝渉） 　金城委員。 ◆委員（金城敏雄） 　これで終わりますけど、ぜひ職員のサービス残業というようなものではなくて、時間を使うものであるのであれば、そういうことできちんと申請して説得して取るように努力をお願いいたします。 　以上です。ありがとうございました。 ○委員長（湧川朝渉） 　ほかに質疑はございませんか。 　中村圭介委員。 ◆委員（中村圭介） 　市民文化支援事業についてお伺いしたいと思います。舞台公演と伝統芸能・文化の継承発展補助ということをやってくださっていまして、私の住んでいる汀良町も支援を受けて大変助かっているところではありますが、28年度は少し予算を縮小しながらやったと思うんですけれども、27年度までやってくる中で、利用している団体からどういった声が上がっているのかというのをお聞かせください。 ○委員長（湧川朝渉） 　砂川課長。 ◎文化振興課長（砂川龍也） 　お答えいたします。 　やはり申請にするに当たって、団体や芸術活動に参加される方々が高齢者であったりとか、こういった事務の申請に不慣れな点が多いものですから、どうしても申請書の書き方であったり、どういうふうに申請したほうがいいのかというのがなかなか不明な点が多くございました。それに関しましては、職員のほうが１つ１つご説明をしながら申請書を記入させていただいておりますけれども、やはり中には面倒くさがってといいますか、申請を躊躇なさる団体のほうもございます。 　以上です。 ○委員長（湧川朝渉） 　中村委員。 ◆委員（中村圭介） 　おっしゃるように、なかなか制度はあるけど、活用が難しいという団体も多いのかなと思いますので、ぜひ文化そのものを支援するという意味では、制度を用意するだけではなくて、文化をどうやって地域から吸い出していくのかというか、ＰＲにもっと力を入れていただいたほうがいいのかなというふうに個人的には思うんですね。地域の人たちはその地域で伝統芸能をやるので精いっぱいだったりするので、そこからさらに背伸びをして補助金を取ってどうにかしようというところまでいける団体とそうでない団体とがあるかと思うので、おしなべて那覇市全体の文化振興というのを考えるような事業というものが必要ではないかと思うのですが、この減額した中でとか、予算をどこかでつくり出すことが可能なのかなというふうに思うんですが、その辺はちょっと感想を聞かせていただけますか。 ○委員長（湧川朝渉） 　砂川課長。 ◎文化振興課長（砂川龍也） 　今、減額というお話ですけれども、これは減額ではなくて、予算のほうはきっちり要求をしております。その中で申請をした団体が今回は取り下げたということで残額が出てしまっておりますけれども、今年度も含め、次年度においてもこの補助金の予算額というのはしっかり要求して、地域の方々に補助として与えていけるような形で持っていきたいと思っております。 ○委員長（湧川朝渉） 　中村委員。 ◆委員（中村圭介） 　引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　あとは市民会館関連なんですけれども、新しい市民会館の新文化芸術発信拠点施設、この辺というのは、事業というのは27年度はある程度滞りなく進んだというふうに理解してよろしいでしょうか。 ○委員長（湧川朝渉） 　山里実新市民会館建設室長。 ◎文化振興課新市民会館建設室長（山里実） 　説明書の７ページ目を参考にご説明差し上げます。 　実際の事業としては順調に進んでいるものと考えておりますけれども、平成27年度につきましては、物件調査業務及び支援業務等について、敷地拡大予定地の地権者の方々との合意形成がなかなかうまくいかない部分がありまして、一部繰り越しをしまして、27年度については執行率が32.6％という結果となっております。ただ現在の進捗状況としては、おおむね順調に進んでいるものと理解しております。 　以上です。　 ○委員長（湧川朝渉） 　中村委員。 ◆委員（中村圭介） 　そういった進捗の多少のおくれの中で、完成と開館のめどについては特に今のところ、スケジュール的な変更はないんでしょうか。 ○委員長（湧川朝渉） 　山里室長。 ◎文化振興課新市民会館建設室長（山里実） 　今現在のスケジュールとしまして、平成33年度の開館に向けて順調に進んでいるものと理解しております。 ○委員長（湧川朝渉） 　中村委員。 ◆委員（中村圭介） 　事業が延びれば、やはり事業費もかかってくると思いますし、市民との合意形成の時間も確保しなければいけないので、行政のスケジュールをしっかり進めていくというのも大事なんですが、市民との合意形成をしっかりして、費用対効果というか、しっかり投資した分がしっかり市民生活に反映されるような市民会館の建設を進めていただきたいと思います。 　以上です。 ○委員長（湧川朝渉） 　下地敏男委員。 ◆委員（下地敏男） 　ありがとうございます。私も新文化芸術発信拠点施設整備事業について何点かお聞きします。 　皆さんの政策説明資料では、26年度、27年度、周辺環境整備計画策定業務、それから27年度には用地補償、それから不動産鑑定評価、プロポーザルということになっておりますけれども、その中で決算として、平成27年度、当初予算額から決算額を差し引いて予算残額が1,554万2,000円ですか、なっております。これをここに置いといて、皆さんからもらった資料の中で、一般会計決算の中で、執行率は一緒なんですけれども、翌年度繰越額が896万3,840円ということになっていて、不用額が591万2,000円になっているんですけれども、その数字をこの違いをちょっと説明してもらえませんか。 ○委員長（湧川朝渉） 　休憩します。 ○委員長（湧川朝渉） 　再開いたします。 　山里室長。 ◎文化振興課新市民会館建設室長（山里実） 　予算残額の1,554万2,226円のうち、繰り越しをしたのが896万3,840円、その差額の657万8,386円が不用額となっております。 　以上です。 ○委員長（湧川朝渉） 　下地委員。 ◆委員（下地敏男） 　じゃ今の説明を私はもう一度自分で調べ直したいと思います。 　あと１点なんですけれども、この予算を立てるときに、当初予算を立てるときにこれだけの不用額が出るというようなことをしますと、予算執行率は32％、不用額が31％ぐらい出るんですけれども、そういう予算の立て方というのは、当初見積もるときになぜそのような極端な、普通10％、15％ぐらいの差額だったらわかりますけれども、30％も超すような不用額というんですか、繰越というんですか、出るような予算の立て方をするんですか。 ○委員長（湧川朝渉） 　山里室長。 ◎文化振興課新市民会館建設室長（山里実） 　不用額の約660万の内訳につきましてですけれども、まず、物件調査委託業務と支援業務、この委託業務が主になりますけれども、物件調査等につきましては、地権者との合意形成ができない部分がありまして、当初予定していた分を執行できない部分と、あと実際の発注の入札残に伴うものがありまして、物件調査業務、それと支援業務の入札残として不用額の650万のうちの約150万、これは入札残としての実質残です。残り450万につきましては、合意の物件調査等、実施予定だったんですけれども、地権者の合意ができなくて、これを本来は補正減にしてゼロにすべきでしたけれども、当初予算を組む12月から３月の間に合意形成ができた場合に予算がないとちょっと執行ができないということで、あえてこれを補正減にせずに残したまま、結果として合意形成ができずに不用になったということになっております。 ○委員長（湧川朝渉） 　下地委員。 ◆委員（下地敏男） 　じゃ実質不用額になるのは100万余りで、この450万については未確定というんですか、これからということでの450万ということでわかりますけれども、今わかりましたけれども、ただこの450万というのは、これまでの皆さんの経験からして妥当な数字だということのいま一度の確認なんですけれども。 ○委員長（湧川朝渉） 　山里室長。 ◎文化振興課新市民会館建設室長（山里実） 　物件調査及び支援業務等につきましては、積算に基づいて今、敷地拡大予定して17画地、新市民会館建設予定地の隣接の民有地17画地のトータルの物件調査、支援を行う予定だったんですけれども、合意形成ができた部分とできなかった部分がありまして、結局、合意形成できなかった部分の残額として、約450万不用になってしまったということになっております。 ○委員長（湧川朝渉）
   　下地委員。 ◆委員（下地敏男） 　以上です。 ○委員長（湧川朝渉） 　ほかに質疑はございませんか。 　糸数昌洋委員。 ◆委員（糸数昌洋） 　今の関連で、この用地補償物件調査算定業務、これは繰り越す形になって、合意形成できなかった分で、ことしの６月には業務を完了したというような説明が、先ほどもありましたし、載っておりますけれども、これは合意形成がことしの６月では既に全地権者と完了したという意味合いではないですよね。ちょっと用地補償物件調査算定業務の少し中身、概要、それをちょっと確認したいんですけど、よろしいですか。 ○委員長（湧川朝渉） 　休憩します。 ○委員長（湧川朝渉） 　再開いたします。 　山里室長。 ◎文化振興課新市民会館建設室長（山里実） 　大変申しわけありません。 　17画地のうち、地権者の合意形成が得られたのが９画地ありまして、それの物件調査支援業務を行っておりましたが、一部、年度内に終えられないのがありまして、その863万については繰り越して、６月には事業が完了しております。ただし、残りの８画地については合意がまだ得られてなくて、ただそのうちの２画地は合意が得られて、今、物件調査の発注の準備をしているところで、残り６画地については、今、合意に向けての交渉を続けているという段階であります。 　以上です。 ○委員長（湧川朝渉） 　糸数委員。 ◆委員（糸数昌洋） 　27年度の決算なので、27年の決算にかかる分は繰り越して、その分については６月までには終わったという理解でよろしいわけですね。まだ実際の用地補償の算定業務というのは続いているという理解でよろしいわけですね。ちょっと確認です。 ○委員長（湧川朝渉） 　山里室長。 ◎文化振興課新市民会館建設室長（山里実） 　今、糸数委員がおっしゃるとおり、27年度分につきましては、繰越分も含めまして完了したと、残り分については今現在、進捗している最中ということで、ただし、これはあくまでも物件調査について合意をいただけた地権者ということで、また今後、用地購入に向けて作業はありますけれども、この件については補償額等がある程度確定をして、それを提示をした上で、改めて再度合意を得るという作業が出てくるということであります。 ○委員長（湧川朝渉） 　糸数委員。 ◆委員（糸数昌洋） 　先ほど中村委員から、今のところ滞りなくきていますかというのに対して、皆さんのほうでは、予定どおりという、おおむねそういう中身だったものだから、これは一番、用地を拡大しないと、実際、建設予定地を敷地を拡大しないと実際の着工ができないと、着工というか、それも含めて発信拠点施設整備事業というのは進んでいくわけですよね。今の見通しでいくと、実際上どうなんですか。８画地のうちの６画地の合意形成、それができて、さらに補償業務の部分での合意をしていかなければならないというところについては、まず見通しというのはどうなんですか。いつごろまでにできるのか。 ○委員長（湧川朝渉） 　休憩します。 ○委員長（湧川朝渉） 　再開します。 　山里室長。 ◎文化振興課新市民会館建設室長（山里実） 　新文化芸術発信拠点施設整備事業の現在敷地と、あと今、予定しています拡大予定地の敷地の位置関係について図面を使って説明させていただきたいと思います。 （図面表示） 　これは上のほうが国際通り、この左に走っています道路が一銀通り、こちらが久茂地川、下のほうが58号線ということになりまして、今、久茂地小学校跡地の敷地、この赤で囲まれた部分が現在の建設予定地となっております。工事につきましては、現在の久茂地小学校跡地の敷地に収まるような配置計画を進めておりまして、工事着工につきましては、周辺敷地の地権者の方々の合意とはまた別途で進めることが可能となっております。 　ただし、現在の敷地計画では、敷地への資材搬入のトラックがどうしても一銀通りのみを使っての出入り、搬入・搬出という形になっているものですから、基本計画の中でも敷地拡大が課題ですということで、今現在、拡大予定地というのはこの敷地に隣接していますＬ型の民有地、この民有地の方々にご承諾いただければ、この部分を掘り込んで敷地としてやれば、搬入等につきましては、通り抜けの搬入計画ができて、一銀通りのみが現在、交通渋滞とかの課題がありますけれども、これの解決にも役立つということでの、敷地拡大については今の建設計画の機能充実のための拡大を予定しているということで、工事の進捗等については、今のところ影響ないものと考えております。 ○委員長（湧川朝渉） 　糸数委員。 ◆委員（糸数昌洋） 　今の説明で、この辺の整備事業と建設事業との関連がある程度わかりました。ただ非常に大事な事業ですので、この全体の17画地、合意形成がしっかりできるように、本当に丁寧に頑張っていただきたいなと思います。 　以上で終わります。 ○委員長（湧川朝渉） 　ほかに質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「進行」と言う者あり） ○委員長（湧川朝渉） 　ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　（休憩中に答弁者入れかえ） ○委員長（湧川朝渉） 　再開いたします。 　次に、ハイサイ市民課関係分を議題といたします。 　宮城寿満子参事兼ハイサイ市民課長、説明をお願いいたします。 ◎市民文化部参事兼ハイサイ市民課長（宮城寿満子） 　ハイタイ。おはようございます。ハイサイ市民課の宮城でございます。 　平成27年度那覇市一般会計歳入歳出決算中、市民文化部ハイサイ市民課分についてご説明いたします。お手元にお配りしてあります平成27年度一般会計歳入歳出決算説明書により、歳入・歳出とも規模の大きな費目を中心に、1,000円未満は切り捨てでご説明いたしたいと思います。 　まず、歳入につきまして、資料の10ページをご覧ください。中段の手数料、細節証明手数料につきましては、三支所、銘苅証明発行センターの窓口及び７台の自動交付機で発行する所得・資産・納税等の各種税務証明の手数料であります。予算現額1,152万6,000円に対し、実績として1,373万5,700円の収入がありました。 　次に、その下ですね。条例に基づく手数料は、本庁、三支所、銘苅証明発行センターの窓口及び自動交付機等で発行する住民票や印鑑証明書、戸籍謄本等の証明手数料であります。予算現額１億3,869万3,000円に対し、実績として１億4,085万2,000円の収入がありました。 　続きまして、資料11ページ、上段の個人番号カード交付事業費補助金と個人番号カード交付事務費補助金についてご説明いたします。上のほうの事業費補助金は、各市町村が地方公共団体情報システム機構、通称J-LISと申します。J-LISへ委任している通知カードやマイナンバーカードの作成や発送などに係る経費として、市町村がJ-LISへ支払う交付金に係る補助金であり、補助対象分については補助率10割となっております。予算現額は国からの交付通知等に基づき、９月と２月に補正予算として計１億6,488万5,000円を計上しておりましたが、事業実績として8,779万1,000円の収入がございました。 　次の事務費補助金は、マイナンバー制度を円滑に導入するため、市町村におけるカードの交付事務に係る補助金であり、窓口交付のための人件費、あと業務委託料などが補助対象となりますが、これは先ほどの事業費補助金とは違い、10割補助ではなく、マイナンバーカードの交付枚数に応じて算定された金額と補助対象分に係る実際の支出額を比較して、少ないほうの額が補助額となります。予算現額は歳出事業費のうち、補助対象とされる分、763万円を９月に補正予算として計上いたしましたが、27年度中のカード交付枚数実績などをもとに算定された額、198万2,000円が補助金額として確定し、その収入がありました。 　続きまして、同じ11ページ、下段の国民年金事務費をご覧ください。これは法定受託事務である国民年金受給のための裁定請求や年金保険料の免除申請についての受付、相談業務の実施に要した経費並びに加入期間の確認など、その他相談業務や年２回の年金だよりの発行など、連携協力事務に要した費用に対する事務費交付金であり、予算現額9,554万5,000円に対し、実績として１億368万37円の収入がありました。 　続きまして歳出についてご説明いたします。資料13ページをお願いいたします。13ページの２段目、67事業、個人番号カード交付事業でございます。主なものといたしましては、マイナンバーカード交付業務などに対応するための臨時職員の賃金として693万7,768円、コールセンター及び受付などの業務委託料として669万2,100円、そして歳入でもご説明いたしましたJ-LISへの委任に係る交付金として8,864万9,000円の支出がございました。 　次に、14ページをご覧ください。14ページ上段の支所事務費でございます。これにつきましては、真和志・首里・小禄三支所における経常的な事務経費となっております。支出の主なものといたしましては、三支所で受理した戸籍届等の個人情報を含む重要文書や三支所及び銘苅証明発行センターで収納した手数料、運搬業務の委託料として243万6,480円の支出がありました。 　続きまして、同じページ下段の庁舎管理費（支所）をご覧ください。これは三支所の庁舎維持管理等に要する経費でありまして、主なものとしましては、支所の警備や清掃などの業務委託料1,288万1,808円の支出がありました。 　続きまして、15ページをご覧ください。上段の一般事務費についてご説明いたします。支出の主なものといたしましては、本庁における住民異動届書等の内容や証明発行の際の審査業務、戸籍関連の届出審査業務及び三支所や銘苅証明発行センター窓口における受付業務、証明発行、審査業務などを行う非常勤職員19人の報酬として3,216万630円となっております。 　続きまして、16ページをご覧ください。16ページ下段の窓口業務外部委託事業でございます。これは民間業者の有する専門性と柔軟性、ノウハウ等を生かし、質の高い市民サービスの提供と行政コストの節減を図ることを目的に、平成25年２月より実施している事業でございまして、業務委託料としまして１億1,000万6,940円などが主な支出となっております。 　最後に、17ページ下段の国民年金事務費でございます。これは歳入の際にご説明いたしました国民年金関係事務の実施に要した経費となります。主なものといたしましては、免除申請の受付や相談業務を行う非常勤職員、臨時職員の人件費、それぞれ1,792万2,668円、765万4,819円の支出がありました。 　以上が平成27年度ハイサイ市民課分の歳入歳出決算についての説明でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長（湧川朝渉） 　これより質疑に入ります。 　中村圭介委員。 ◆委員（中村圭介） 　まず、個人番号カード交付事業費補助金の収入のほうですね。11ページのところで、約7,700万円ほど差額があるというのは、これは基本的にはシステムのおくれとかいろいろのがあって発行に至らなかった分、補助金も減ったというようなことで理解してよろしいですか。 ○委員長（湧川朝渉） 　宮城参事。 ◎市民文化部参事兼ハイサイ市民課長（宮城寿満子） 　この差額分に対しては、今、委員がおっしゃったように、やはりシステムとか、当初の事業導入のときの不具合等がございましたので、国が想定しているよりも発行枚数、交付枚数が少なくなったということによって、実績が落ちてしまったんですね。それによって各市町村分の実績、交付の実績も落ちていますし、補助の決定額も落ちているということがこの差額になって反映されていると思います。 ○委員長（湧川朝渉） 　中村委員。 ◆委員（中村圭介） 　あと13ページの時間外勤務手当等についてなんですけれども、この額というのはふだんだとなかなかない金額なのかなというふうに思うんですが、これは特に多かった年になったんでしょうか。 ○委員長（湧川朝渉） 　宮城参事。 ◎市民文化部参事兼ハイサイ市民課長（宮城寿満子） 　これは個人番号カード事業の時間外勤務手当ということでございますね。これにつきましては、考えられるものが通知カードを10月に全国に発送したんですけれども、これの返戻分が、特に沖縄県は多くて、返戻の処理に要する時間というのが時間外として発生しておりました。これがやっぱり大きな原因としてはこれになるのかなというふうに考えております。 ○委員長（湧川朝渉） 　中村委員。 ◆委員（中村圭介） 　なかなか数年に一度の大忙しの１年だったと思います。職員さんも大変だったと思います。ご苦労さまでした。 　その中で、勤務手当としてお金は払えるけれども、職員さんというのは体ひとつしかありませんので、そういった健康状態というのは特に問題なかったんでしょうか。 ○委員長（湧川朝渉） 　宮城参事。 ◎市民文化部参事兼ハイサイ市民課長（宮城寿満子） 　やはり私たちのほうも時間外をしたからお金で手当てすればいいということではありませんので、できましたら振りかえを取っていただいたりとか、そういう形で、この時期に職員が健康を崩して倒れたということはなかったんですけれども、やはりこの辺につきましては、とても心配をしまして、みんなで協力しながら、もう乗り切るしかないというような考えではあったんですけれども、なんとか乗り切れたかなというふうには考えております。 ○委員長（湧川朝渉） 　中村委員。 ◆委員（中村圭介） 　わかりました。ありがとうございます。お疲れさまでした。
   ○委員長（湧川朝渉） 　ほかに質疑はございませんか。 　糸数昌洋委員。 ◆委員（糸数昌洋） 　個人番号カード交付事業なんですが、資料によると、返戻件数が２万6,573件ということで、大変に沖縄全体が多かった中で、那覇は特に人口も多いのでこれだけの件数が出たと。この返戻分に対する対応というのはどのようになっておりますか。 ○委員長（湧川朝渉） 　宮城参事。 ◎市民文化部参事兼ハイサイ市民課長（宮城寿満子） 　今、委員のおっしゃったように、返戻が２万6,000近く返ってきていました。そういうことがありましたので、27年度中に対策をとることができなかったんですけれども、今年度に入りまして、６月に入りまして、受け取りを勧奨するはがき、返戻通知を那覇市のほうで預かっていますので受け取りに来てくださいということで、この通知を約１万2,000世帯へ発送をいたしました。 　その結果、９月末現在、最新の現在としましては、２万6,000余り残っていたものが、今現在は7,200〜7,300通が未交付ということになっていますので、だいぶ解消はされてきているのかなと思っています。今でも一日に何件かは、はがきの通知の中では、もう７月末で交付は終わって、廃棄予定ですよということでお知らせはしているんですけれども、やはりまだ受け取りにいらっしゃる方がいらっしゃるものですから、日に数名いらっしゃるものですから、いらっしゃったときには、もちろんこちらに保管されている分については本人さんに交付するような流れで、今もしばらく続けている状態ではあります。 ○委員長（湧川朝渉） 　糸数委員。 ◆委員（糸数昌洋） 　ありがとうございます。ぜひしっかり頑張ってください。 　すみません、小さなあれですけれども、10ページの手数料、証明手数料と条例に基づく手数料、両方とも実績でだいぶ上回った状況がありますけど、その理由というか、皆さんが了とされている部分、ちょっと教えてもらえますか。 ○委員長（湧川朝渉） 　宮城参事。 ◎市民文化部参事兼ハイサイ市民課長（宮城寿満子） 　両方とも200万円余りの差額として実績が上がってはいるんですけれども、我々のほうでも何が原因なんだろうということでちょっと考えてはいるんですが、ちょっと分析ができていないんですね。ただ高校の授業料免除のときには必ず所得証明を出すようにとか、そういうのが広がってきている部分と、これは当たっているかどうかわからないんですけど、やはりマンション等の建設がちょっと多いものですから、その辺の購入に伴っての、また印鑑登録だったりとか所得証明だったりとか、もしかしたらそういうのにも影響しているのかなとは思っているんですが、実際のところ、これということでの原因分析というのがちょっと難しくて、やられておりません。 ○委員長（湧川朝渉） 　糸数委員。 ◆委員（糸数昌洋） 　いいことではあるんですけれども、増えているのはね。ただ先ほどおっしゃったように、そういう証明書として求めるものが増えてきて、それが市民負担につながっているみたいなものがあるというふうには考えられないですか。その辺は大丈夫ですか。 ○委員長（湧川朝渉） 　宮城参事。 ◎市民文化部参事兼ハイサイ市民課長（宮城寿満子） 　多分、授業料免除とかそういうものについては件数が増えているのかなと、それを受けられる、制度を利用する方が増えているのかなというふうに思っているものですから、わざわざ今まで出さなくてもいい資料として証明書を提出するようにということになったというふうには考えてはいないです。ただ今後は、やはりマイナンバー制度が普及すれば、ゆくゆくなんですけれども、リンクが始まって、そういう証明書をわざわざ紙として出す必要がなくなるようなこともあるのかなということで、去年で差額として上がってきたんですけれども、今年度、来年度、その後ぐらいから、またこの辺の数字というのは動いていくのかなというふうにも見ていますので。 ○委員長（湧川朝渉） 　糸数委員。 ◆委員（糸数昌洋） 　ありがとうございます。以上です。 ○委員長（湧川朝渉） ほかに質疑はございませんか。 　（「進行」と言う者あり） ○委員長（湧川朝渉） 　ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　（休憩中に答弁者入れかえ） ○委員長（湧川朝渉） 　再開いたします。 　次に、市民生活安全課関係分を議題といたします。 　渡慶次一司副部長兼市民生活安全課長、説明をお願いいたします。 ◎市民文化部副部長兼市民生活安全課長（渡慶次一司） 　それでは、27年度決算のうち、市民生活安全課分を歳入・歳出の順に要点をご説明いたします。まず、歳入について主なものをご説明いたします。お配りしております市民文化部の説明資料19ページをご覧ください。 　第13款２項１目総務手数料４節写し交付手数料は、那覇市情報公開条例に基づく交付手数料で、収入差額の２万3,300円は実績による増であります。 　次に、13款２項５目商工手数料第２節定期検査手数料は、中核市の業務となった計量関係業務の手数料で、差額６万4,050円は実績による増となっております。 　次に、第15款２項９目１節沖縄県消費者行政活性化補助金は、消費生活相談業務に係る県からの補助金となっており、実績により31万3,068円の減となっております。 　続きまして、歳出の主なものについてご説明をいたします。20ページをご覧ください。20ページ下の段、６事業、市民憲章推進協議会運営補助金は、明るく住みよいまちをつくることを目的に、市民憲章の普及啓発とその実践活動を行う協議会の活動を支援する補助金であり、予算現額と同額で支出をしております。その補助金の使途といたしましては、市民憲章の実践活動を行うモデル地区を指定し、緑花いっぱい運動でのプランター配布や年末美化清掃等の費用に充てております。 　次に、21ページの下段の23事業、保安灯設置等事業補助金は、自治会等の保安灯を保有している団体への電気料金の一部を補助するものと、保安灯の新設・修繕、または取りかえを行う場合の補助金となっております。平成27年度は、予算現額2,903万7,000円に対し、99.7％の執行率で、予算残額が９万1,300円となっております。 　次に22ページの中段、３事業、相談事業につきましては、相談室が行う弁護士相談や司法書士等の特別相談に係る報酬が主なものとなっており、おおむね予算現額どおり98.5％の執行で、残額５万8,325円は実績に基づく残となっております。 　次に、23ページの下段、９事業、行政資料の整備及び情報公開・個人情報保護事業については、那覇市情報公開・個人情報保護運営審議会と那覇市情報公開・個人情報保護審査会の開催の実績により、委員報酬等に不用が生じたことから、24万7,884円の残、執行率90.9％となっております。 　次に、24ページの中段、２事業、交通安全関連事業補助金は、那覇市交通安全市民運動推進協議会への事業補助金330万3,000円と、市内36の小学校のスクールゾーン委員会への交通安全対策事業補助金として197万6,138円を支出しております。１万2,862円の予算残につきましては、一部のスクールゾーン委員会での事業の執行残が生じたことから予算残となったものでございます。 　続きまして、25ページの下段、２事業、消費生活相談事業は、消費生活相談員等の非常勤報酬が主な支出となっており、99.0％の執行となっております。 　次に、26ページの３事業、計量関係事業では、計量法に基づく中核市が行う事業で、はかりの定期検査や事業所への商品量目立入検査、電気・水道・ガスメーター等の特定計量器の立入検査等があります。27年度は県外研修の際の航空運賃や立入検査に要するタクシー代等の経費節減、業務委託料の契約による残などがあり、執行率76.5％で、27万2,316円の不用額となっております。 　次に、27ページの５事業、消費者教育・啓発活性化事業は、消費者被害を未然に防ぐための市民講座の開催等に係る事業で、市民講座における講師への報償費として101万9,050円を支出しております。執行率93.5％となっております。 　以上が市民生活安全課分でございます。ご審査のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長（湧川朝渉） 　これより質疑に入ります。 　中村圭介委員。 ◆委員（中村圭介） 　消費生活相談事業についてお伺いしたいんですけれども、毎年やりながら、少しずつ予算も減ってきているのかなと思うんですが、市民の相談の件数というのは減ってきているんでしょうか。推移を少し教えていただけますか。 ○委員長（湧川朝渉） 　渡慶次副部長。 ◎市民文化部副部長兼市民生活安全課長（渡慶次一司） 　相談件数につきましては、苦情の新規が894件、継続702件ということで、要望・問い合わせ等も合わせまして、合計1,700件余りの相談件数がございます。統計的には若干年間増えてきている状況にございます。 ○委員長（湧川朝渉） 　中村委員。 ◆委員（中村圭介） 　その中で、27年度の予算は減っていますよね。その対応というのはしっかりできたというふうに認識してよろしいですか。 ◎市民文化部副部長兼市民生活安全課長（渡慶次一司） 　休憩願います。 ○委員長（湧川朝渉） 　再開します。 　渡慶次副部長。 ◎市民文化部副部長兼市民生活安全課長（渡慶次一司） 　26年度までは非常勤のほうで補助員を配置しておりましたけれども、それが補助事業として適用されなくなったものですから、その分が減になったということでございます。ただその分につきましては、非常勤職員が別途また配置されていますので、人数的には指導員としては４人確保されているという状況でございます。 ○委員長（湧川朝渉） 　中村委員。 ◆委員（中村圭介） 　では、確認ですが、事業はそのまま継続していて、補助員の財源が変わったという認識でよろしいですか。 ○委員長（湧川朝渉） 　渡慶次副部長。 ◎市民文化部副部長兼市民生活安全課長（渡慶次一司） 　はい、そうです。 ○委員長（湧川朝渉） 　中村委員。 ◆委員（中村圭介） 　はい、わかりました。こうした消費生活相談というのも社会のつながり、地域のつながりが弱くなると、相談する窓口がすごく大事になるかと思いますので、拡充も含めて検討していただきたいと思います。 　以上です。 ○委員長（湧川朝渉） 　ほかに質疑はございませんか。 　金城敏雄委員。 ◆委員（金城敏雄） 　21ページをお願いしたいと思います。保安灯設置等事業補助金について教えていただきたいのですが、補助金が100％余りの2,721万6,185円ということで、予算残額が4,815円ということになっておりますけれども、この自治会への防犯灯というのは何灯というのかな、こういう灯数によって自治会の５灯までとか、何かありますよね。今回、この予算の中で何灯か教えてもらえませんか。 ○委員長（湧川朝渉） 　渡慶次副部長。 ◎市民文化部副部長兼市民生活安全課長（渡慶次一司） 　休憩お願いします。 ○委員長（湧川朝渉） 　休憩いたします。
   ○委員長（湧川朝渉） 　再開いたします。 　渡慶次副部長。 ◎市民文化部副部長兼市民生活安全課長（渡慶次一司） 　昨年度の設置の申請につきましては、新設が67灯、修繕が１灯、ＬＥＤ灯への切りかえが266灯で、合計344灯の申請があり、申請団体からのキャンセルを除き、交付申請分は全て交付決定をしております。 ○委員長（湧川朝渉） 　金城委員。 ◆委員（金城敏雄） 　これは自治会からの何灯必要ですよということで、今回はこの自治会は５灯までですよとかいろいろありますよね。地域を明るくするというのかな、防犯のためにもということなんですけど、そういう中で、当初予算を組むときにそういうのは前もって何灯必要だからではなくて、もう100灯と決めて100灯という予算を組むんですか。 ○委員長（湧川朝渉） 　渡慶次副部長。 ◎市民文化部副部長兼市民生活安全課長（渡慶次一司） 　設置等補助金の交付要綱を定めておりまして、一応、自治会等の１団体当たり設置の申請は５灯までということで要綱を定めております。その中で、おおむね予算の範囲内で電気料の補助金と設置補助金を合わせて予算を計上しているというところでございます。 ○委員長（湧川朝渉） 　金城委員。 ◆委員（金城敏雄） 　例年、自治会が問題になるのは、小さな自治会は経費が、例えば電気料が出せない、この何パーセントの費用を持てないからできないというような経緯があるわけですよ。その中で、防犯をするための安全安心を、まちを明るくするためにやるのであれば、この100％補助というのかな、１灯につき100じゃなくて、今、70％ぐらいかな、その辺の補助の要綱というのがありましたね。ちょっと教えてもらえませんか。 ○委員長（湧川朝渉） 　渡慶次副部長。 ◎市民文化部副部長兼市民生活安全課長（渡慶次一司） 　現在、設置の補助金につきましては、ＬＥＤ灯のものについては１灯当たり５万円という上限で補助をさせていただいておりますけれども、設置の申請が各団体から上がってくる際にはばらつきがありまして、１灯当たり５万円程度で設置ができている団体もあれば、１灯当たり７万、８万というような形で設置費用がかかっている団体もあるものですから、実際にどの程度の経費が妥当かというのは、ちょっと私どものほうではなかなか把握ができない状況ではありますけれども、その辺も地域の方々にも自治会等にも安くであげられている事例もありますよというところは、ご説明、ご紹介しながら、ご検討いただければなというふうに思っております。 ○委員長（湧川朝渉） 　金城委員。 ◆委員（金城敏雄） 　今のお話を聞いて、各自治会の件で参考までに検討していただきたいものがあるのですが、１灯幾らの、10万だったら10万というんだけども、補助するのが５万とか、７万かかるけど５万とか、というような感じであるので、それを公平さというのかな、公平さが保てない。小さいところの自治会だったら、この何パーセントのものができなくて、これを申請できないというところがあるらしいです。だから、そういうものではなくて、自治会の防犯をする地域を明るくして、そういうものをするのであれば、公平に１灯かかる値段、例えば10万だったら10万というものの１灯当たりのこれだけというようなことを検討ができないものかなということをちょっとお願いをしまして、この決算の中で100％、だけど、こういう予算のとり方というのをもっと研究していただきたいなということを申し上げて、終わります。 ○委員長（湧川朝渉） 　ほかに質疑はございませんか。 　糸数昌洋委員。 ◆委員（糸数昌洋） 　今の保安灯設置等事業補助金なんですが、この臨時職員の賃金は、これは当初からございましたか。この事業スタート時から。あと、臨時職員さんの仕事の範囲というのはどういう、この事業に特化したものになっているのか、ちょっと確認させてください。 ○委員長（湧川朝渉） 　渡慶次副部長。 ◎市民文化部副部長兼市民生活安全課長（渡慶次一司） 　この臨時職員の賃金を計上した時期というのは、私どもは今、手元に資料がないのでわからないんですけれども、実際に今、この臨時職員がやっている業務につきましては、この保安灯の電気料金の補助金の申請受付ですとか、設置の現場確認受付審査等の業務で全て執行しております。 　あと、一部、安全教室のほうに参加をしています。 ○委員長（湧川朝渉） 　糸数委員。 ◆委員（糸数昌洋） 　わかりました。全体的にこの３年間を見てもかなりの勢いで伸びていますよね。25年が2,000万余りだったのが、26年度で2,300万、27年度は2,900万を超えてきたと。それでちょっと教えてほしいんですけども、この設置の補助については、今回、決算で1,600万超えていますよね。 ◎市民文化部副部長兼市民生活安全課長（渡慶次一司） 　はい。 ◆委員（糸数昌洋） 　前回が1,095万、26年度はね。今は政策説明資料を見ながらなんですけど、それに対して電気料の相当額の補助が、27年決算で1,086万、26年度決算が1,173万、これは事業をやってきて、灯数は増えているはずなんですけど、この電気料自体の補助は減っているというのはどういうことなんですか。26年度に比べて27年度、増えてよさそうですよね。 ○委員長（湧川朝渉） 　渡慶次副部長。 ◎市民文化部副部長兼市民生活安全課長（渡慶次一司） 　私どものほうも各自治会定例会ですとか、自治会長会の定例会ですとか、そういったところで広報しながら、全て申請してくださいということでお話はしていますけども、設置した全ての団体が電気料金の申請をしているかというと、一部には設置の補助は受けているけれども、電気料金の補助金の申請をしていないというところもあるように見受けられます。 ○委員長（湧川朝渉） 　糸数委員。 ◆委員（糸数昌洋） 　26年度が電気料相当補助だけで1,100万を超えている。27年は1,000万ちょっとということは100万ぐらい落ちたのかな。要は従来申請していたところが、27年を含めて灯数は増えているのに、これだけ電気料の補助の分が減るというのは、今の説明ではちょっと違うんじゃない？それは新しいところの呼びかけだと思うんですよ。ＬＥＤ、それを含めて、その辺はちょっと、今は電気料補助等というのは、これは毎年申請になっているんですか。その辺を含めて教えてください。 ○委員長（湧川朝渉） 　渡慶次副部長。 ◎市民文化部副部長兼市民生活安全課長（渡慶次一司） 　電気料金等の補助につきましても、毎年度新たに申請をしていただくという形になっておりますので、一部増減は出てくるかなと思います。それとあわせて、やはりＬＥＤからの切りかえが今現在進行しておりまして、ＬＥＤ化に更新するとかなり電気料金のほうが割安になるものですから、その中でも電気料金の使用料自体が少なくなって、補助金の申請自体も減るという傾向もあるかと思います。 ○委員長（湧川朝渉） 　糸数委員。 ◆委員（糸数昌洋） 　決算額で2,900万超えて、やがて3,000万を超える勢いになっていますが、これは市の単独事業で、駐車場の有料化に伴って、その分からは補填していると思うんですけども、大体のめどというんですか、これはどんどん増え続けると大変だなと思うんですけど、この予算を含めて、この事業の予算も含めた先行き、展開というのはどのように考えているのか教えてください。増えるだけ増えていいのか。 ○委員長（湧川朝渉） 　渡慶次副部長。 ◎市民文化部副部長兼市民生活安全課長（渡慶次一司） 　実際、今年度に入りまして、補助金の申請について応募をかけましたところ、電気料金の申請補助金については、おおむね予算の枠のとおり申請がきているのですが、設置の申請につきましては、やはりＬＥＤ化への切りかえを促進したいということで、各自治会さんですとか、そういったところから多く申請が上がってきておりまして、今現在、予算の枠を超えた応募があるものですから、一部については対応できないという旨のお断りをしているところもございます。５灯申請があった分を例えば３灯程度にとどめるとか、そういった形の対応をせざるを得ない状況が発生しているのが現実でございます。 　ただその辺につきましても、今後、先ほどもお話ししましたとおり、１灯当たりの設置に係る経費が申請の状況を見ますと、だんだん少ない経費でできているところもあるように見受けられますので、その辺はまた含めて補助金の内容の中身も検討していきたいなと思っております。 ○委員長（湧川朝渉） 　糸数委員。 ◆委員（糸数昌洋） 　これは要望なんですが、やっぱり計画性というか、これは申請主義になっているから、どうしても偏りも出てくると思うんですけれども、やはり那覇市全体の明るいまちづくりという観点から、安全なまちづくりという観点から、計画性をもって、あと予算についても、ここのところだけ毎年増えるというのは私もあり方としてどうかと思うんですよ。要望は高くても、その辺は改めて検討をいただきたいなと思います。 　以上です。 ○委員長（湧川朝渉） 　ほかに質疑はございませんか。 　花城正樹委員。 ◆委員（花城正樹） 　22ページ歳出の暴力団壊滅の対策会議についてなんですけど、政策説明資料を見ると、25年は60万弱あったものが、予算も決算も含めて15万弱ということで急激に減っていると思うんですけど、まずその経緯について教えていただけませんか。 ○委員長（湧川朝渉） 　渡慶次副部長。 ◎市民文化部副部長兼市民生活安全課長（渡慶次一司） 　25年度につきましては、青少年向けにパンフレットを作成いたしまして、その暴力団関係の対策のパンフレットを配布したということでの事業が入っておりまして、それが経費が上がった状況になっております。そのパンフレットのほうがまだ一部に在庫がありますので、それを複数年かけて配布するなどの活用を図るということで、事業費が減になっているという状況でございます。 ○委員長（湧川朝渉） 　花城委員。 ◆委員（花城正樹） 　ありがとうございました。 　これに伴って、この暴力団の数というんでしょうか。その推移についてもだいぶ減ったのかなということでちょっと認識してしまっていたんですけど、そういう暴力団の数については推移、もしわかれば教えていただけませんか。 ○委員長（湧川朝渉） 　渡慶次副部長。 ◎市民文化部副部長兼市民生活安全課長（渡慶次一司） 　今、手元に構成員数などの推移がございませんので、暴力団関係事務所のみについてお答えをいたしますと、平成27年度で、那覇市のほうにありました暴力団関係事務所のほうが３事務所、那覇警察署のご尽力で撤去されております。そういう形で事務所自体は減になっているというところでございます。 ○委員長（湧川朝渉） 　花城委員。 ◆委員（花城正樹） 　この壊滅対策会議ということですので、その撲滅に向けて引き続き頑張っていただきたいと思います。 　もう１点、歳出26ページ、計量関係事業についてなんですけど、これは成果説明資料によると、商品の内容量が正確に計量されているかどうかという趣旨で立入検査をしていますね。その中で、不適正の個数が36あったということなんですけど、これは例年の状況ってどうなんですか。多いのか、少ないのか。　 ○委員長（湧川朝渉） 　宮里綾子室長。 ◎市民生活安全課市民生活相談室長（宮里綾子） 　中核市業務ということで、平成25年度から立入検査業務をやっていますが、若干増えている状況にはありますが、25、26の数字が今のところはございません。 ○委員長（湧川朝渉） 　花城委員。 ◆委員（花城正樹） 　わかりました。数字がちょっと把握できていないということなんですけど、この中でも不適正な事業所の措置で口頭注意が８、文書の指導が１ということでありますけれども、その中で文書指導したというのはよほど悪質的なものなのかなということで想定してしまうのですが、どうだったか状況を教えていただけませんか。
   ○委員長（湧川朝渉） 　宮里綾子室長。 ◎市民生活安全課市民生活相談室長（宮里綾子） 　口頭注意というのは不適正率が15％以上を不適正ということで口頭指導をいたしますが、口頭指導をして、再立入をした結果、改善されてなかったのが１件ありまして、それに関しては文書指導という形になっております。 ○委員長（湧川朝渉） 　花城委員。 ◆委員（花城正樹） 　現状について、とりわけ追っかけるわけではないんですけど、今後も抑止力というんでしょうか、立入検査の定期的なもので抑止力に努めていただきたいなと思います。 　以上です。 ○委員長（湧川朝渉） 　ほかに質疑はございませんか。 　下地敏男委員。 ◆委員（下地敏男） 　皆さんの資料の21ページの安全で住みよいまちづくり事業の中で、非常勤報酬と費用弁償、委員３人の欠席ということで不用額が出ておりますけれども、この主要施策の成果説明書の37ページで、情報公開、それから個人情報保護運営審議会４回、救済機関として１回開かれております。その１回の中で、１回しか開かれないのに欠席があったかどうかということをまず確認したいと思います。 ○委員長（湧川朝渉） 　渡慶次副部長。 ◎市民文化部副部長兼市民生活安全課長（渡慶次一司） 　安全で住みよいまちづくり事業の委員会と、先ほど委員のほうからお話がありました審査会とは全く別の事業、全く別の審査会になりますので。 ○委員長（湧川朝渉） 　下地委員。 ◆委員（下地敏男） 　わかりました。以上です。 ○委員長（湧川朝渉） 　ほかに質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「進行」と言う者あり） ○委員長（湧川朝渉） 　ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　（休憩中に答弁者入れかえ） ○委員長（湧川朝渉） 　再開いたします。 　次に、文化財課関係分を議題といたします。 　岸本修文化財課長、説明をお願いいたします。 ◎文化財課長（岸本修） 　ご説明申し上げます。平成27年度一般会計、文化財課関係分の決算について概要をご説明申し上げます。お手元、決算説明資料28ページからが文化財課の所管事業となっております。ご覧いただきますようお願いいたします。 　まず、歳入予算でございますけれども、１節の歴史博物館使用料、こちらが入館料の実績でございます。予算現額との比較で83万余の減となっております。平成27年度、年間の入館者数が対前年度比で約2,000名ほどの減となっておりまして、収入の減でございます。 　次の２節文化財入園料、こちらは識名園及び玉陵の入園料でございます。こちらも入園者の減少によりまして収入の減という実績となっております。両施設の入園者につきましては、昨年度の実績では、対前年比で識名園が約6,000名、玉陵で約3,000名の減となっております。文化財課で運営をしております施設の中で、識名園、玉陵の入園者の減少傾向が続いておりまして、今後、開設回の充実、あるいはボランティアガイドの充実などの対応が必要と考えているところでございます。 　続きまして、29ページから31ページは、こちらは主に事業執行に伴います補助金受託事業収入でございます。事業執行に基づき予定どおり収納しているところでございますけれども、当該事業につきましては、32ページ以降の歳出予算の中でご説明をさせていただきたいと思います。 　それでは、歳出予算の説明をさせていただきます。32ページから34ページまでの事業につきましては、歴史博物館の事業執行に係る予算でございます。 　主な事業といたしまして、33ページの国宝「琉球国王尚家関係資料」修理事業がございます。国及び県の補助を受けまして、昨年度は38冊の史料保存の修理を行っております。 　35ページから38ページは、文化財課の事務経費及び識名園、玉陵の運営費でございます。予算の計上どおり執行をしたところであります。 　39ページの首里金城町石畳道保存修理工事は、こちらは県補助を受けまして執行をしております事業でございます。石畳の補修工事を行っております。 　40ページ、那覇市内遺跡発掘調査、こちらは国補助事業でございます。その中で、一部は歳入予算とともに平成28年度へ明許繰越を行っております。繰り越しは燃料費、業務委託料、使用料及び賃借料につきましては、自衛隊那覇駐屯地内の試掘調査に関しまして、自衛隊と沖縄総合事務局間の調整がございまして、業務仕様が変更になりましたことによって繰り越しという形になっております。また、印刷製本費につきましては、弁ヶ岳の発掘調査に係る報告書の作成についての予定でございましたけれども、調査遺物の増加によりまして、遺物の実測作図作業及び考察調査ということで時間を要するために繰り越しをさせていただいております。 　41ページの新垣家住宅保存整備事業、こちらは国指定の重要文化財でございます新垣家住宅の修理整備を平成27年度で完了をしたところでございます。28年度以降につきましては、公開に向けまして防災設備、あるいは消火用排水管の埋設工事等を行います。 　42ページ、県道153号線外１線街路改良工事に伴う埋蔵文化財発掘調査、こちらは平良橋における発掘調査においての事業でありますけれども、こちらも工期は延長ということになりまして、予算の一部を28年度に繰り越しております。 　43ページから46ページの発掘調査及び資料整理につきましては、予算計上に沿って事業を執行したところでございます。 　47ページから49ページまで、こちらは壺屋焼物博物館の運営に係る事業費でございます。 　49ページの文化芸術発信拠点施設整備事業（壺屋焼物）では、こちらは一括交付金を活用いたしまして、展示設備のＬＥＤ化を行っております。照明設備の整備とともに、博物館照明の専門家を招聘いたしまして、技術的な助言も同時に受けまして展示機能を強化したところであります。 　以上、平成27年度の現年度予算から28年度へ繰り越しました分を除きましたところの執行率としましては、全体で96.4％の執行となっております。 　以上が決算の概要でございます。ご審議をよろしくお願い申し上げます。 ○委員長（湧川朝渉） 　これより質疑に入ります。 　金城敏雄委員。 ◆委員（金城敏雄） 　40ページをちょっと教えていただきたいものがありますのでお願いいたします。 　印刷製本費の次年度へ繰り越すということで、これは気になるのでちょっと教えてもらいたいのですが、弁ヶ岳の件だというお話を今、聞きました。この199万8,000円の次年度へ繰り越すということなんですが、何回も言いたくないので確認をしたいのですが、印刷請負契約とかそういうものがどうなっているのか、次年度へ繰り越すのもいいんだけども、請負契約書的な変更とか、それがなされているかどうか、この辺のことを確認、まだ契約はしてない？ごめんなさい。というところとか、そういう結構不適正な事務処理の関係も印刷請負契約書の中でもありますし、どのような対策をすればいいのかということも覚えていただきたいと、その内容を次年度へ繰り越すのはいいんだけれども、印刷製本費として上げているので、年度で契約していたのか、していなかったのか、それとも次年度でまた契約するのかというものを教えてください。 ○委員長（湧川朝渉） 　岸本課長。 ◎文化財課長（岸本修） 　ご指摘の点についてご説明申し上げます。 　まず、この印刷に関しましては、現在まだ原稿の作成中というところで、終盤に入っておりますけれども、作成中という状況がございまして、契約はこれからの予定になっております。なお、契約に際しましては、これまで非常に議会においてもご心配をおかけしました状況には決して再び戻るようなことがないように、慎重に対応してまいる所存でございます。今後、予定といたしましては、今年中、12月中には契約までは少なくとももっていけるような形で進めていくというところで、今、完了しているところでございます。 　以上です。 ○委員長（湧川朝渉） 　金城委員。 ◆委員（金城敏雄） 　年度の事業費というのは、１年の経費で契約し、印刷をつくるということで、皆さんはここに27年度予算として上げてあった。そういう中で、次年度へ繰り越すというのはわかるんですが、この事業の過程からすると、ほんとからいうと、27年度で予算を取っているのであれば、27年度に完成する印刷製本費だと私は思うんですね。そういう流れにおいて、次年度繰越にするということなので、請負契約をしていたのかなということもふと思ったものですから、だからこの年度予算というのが、執行というのはいろいろあるんですが、これは契約を交わす予算を取って請負契約をして、５月31日までには、閉鎖期間までには納品してもらうという普通の原則というのかな、なんだけど、これを190万余りの額を次年度へ繰り越すということであるのであれば、契約も何も執行の予定も何も狂っているんだけどということを思ったものですから、その辺のことも次回の予算を取るときに、本当は何月ごろに契約をし、何月に納品をするというような過程で請負をするはずなのに、これがまだやってなかったから、次年度繰越をするんだというようなことになっているしか、執行だという感じになるわけですよ。だからそういうものについても研究をしていただきたいなと思います。よろしくお願いします。要望します。 ○委員長（湧川朝渉） 　岸本課長。 ◎文化財課長（岸本修） 　ただいまご指摘のとおりだと私どもも認識を新たにしているところでございます。現在、28年度からは、この事業の進捗に関しまして、各月ごとに定期的に報告をしていただくというふうな形で対応しておりまして、その関連する事業の進捗が報告書の作成というところまで影響が及ばないような形での進捗管理を厳重に行っていくという形に改善をしたところでございます。今後もご指摘のとおり、予算の計画に沿って執行ができるような体制で事業の執行には努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○委員長（湧川朝渉） 　金城委員。 ◆委員（金城敏雄） 　今おっしゃるように、予算のつくり方、執行する予算のつくり方をもう少し概要を勉強しないと今のような結果になるので、なおさら不適切な事務処理があったわけで、そういうものについても今回のこれを見てもあれっと思うものがありましたので、ぜひその辺のことを研究していただきたいと要望いたします。 　終わります。 ○委員長（湧川朝渉） 　ほかに質疑はございませんか。 　屋良栄作委員。 ◆委員（屋良栄作） 　ありがとうございます。歴史博物館について聞いてみようと思いますが、全部これ関連するんですよね。壺屋焼博物館とか世界遺産の玉陵とか識名園もそうだと思いますけど、入園者の件でちょっと聞いてみたいんですけれども、これ先日、波の上宮とかに行ったら外国人がたくさんいるんですよね。ですから、この外国の方の取り込みがどうなっているのかと。 　それから使用料は減になっていますけれども、人数的にはどうなのか。例えば児童生徒とか、あるいは幼児とかを含めて来ているのかどうかとか、そこら辺をちょっと伺ってみたいなと思います。 ○委員長（湧川朝渉） 　岸本課長。 ◎文化財課長（岸本修） 　ご指摘のとおり、大変入館者数については減少傾向を示しておりまして、非常に大きな課題だと考えているところであります。 　まず、歴史博物館並びに焼物博物館につきましては、特に小中学生、児童生徒の活用をさらに図っていくということで、特に焼物博物館につきましては、近隣の各小中学校を訪問いたしまして、焼物博物館で行っております出前授業等の紹介を直接学校でさせていただくというふうな形で、学校への事業浸透を図っているところでございます。その学校の選択に際しては、従来なかなかご利用の実績が少ない学校を特に重点的にまわるというふうな形で、今後の活用につなげていきたいというふうな形で対応をしているところでございます。なお、歴史博物館につきましても、これまでどうしても小中学校への直接的なアプローチが非常に弱かった部分がございますので、焼物博物館同様に直接学校のほうに出向きまして、歴史講座などもできますよという形でのご紹介もさせていただいているところであります。 　今後、さらにこの小中学校児童生徒への活用を図っていきたいというふうに考えております。小中学校の場合ですと、入館料にはつながりませんけれども、ただ非常に今後の活用というところでは重要な部分ではあるというふうに考えておりますので、さらにこの小中学校の児童生徒の活用については、積極的に働きをかけていきたいというふうに当面の課題として対応しているところでございます。 　以上です。 ○委員長（湧川朝渉） 　屋良委員。 ◆委員（屋良栄作） 　外国人の。 ◎文化財課長（岸本修） 　外国人の対応については、今非常に弱い部分がございまして、表示部分で複数言語の表示に努めると。あるいは焼物博物館においては、タブレットを使いまして、６カ国語での解説を常設展示においては実施をするというふうな形で、何とか増員につなげていきたいというふうな対応を今しているところではございます。 　今後も、やはりまずは外国語が使える職員をというのはなかなかすぐには難しい部分がございますので、展示の部分で工夫ができないものかというところで対応を検討してまいりたいと思っております。 ○委員長（湧川朝渉） 　屋良委員。 ◆委員（屋良栄作） 　ありがとうございます。 　戦略だと思うんです。使用料に反映されない部分の、子どもたちとか。宝の持ち腐れになりますから。夏場とかクーラーをギンギンに冷やして。やっぱり、だれかが、人が入るという仕組みをつくらないといけない。観光客向けはどうなっているのか、含めて。地元の人はどうなっているのか。あれ多分アンケートとっていましたか、那覇市内とか市外とか。あれも含めて、細かく調べてみたいと思いますから、後で委員の皆さんに委員長をして資料配付をお願いしたいなと思います。以上です。
   ○委員長（湧川朝渉） 　宮城恵美子委員。 ○副委員長（宮城恵美子） 　特に気になっていたのがこの文化財、博物館、焼物、そういうところが、今学校教育の現場も、先生方の過重労働といいますか、超過勤務というのが非常に大きく取りざたされている中で、この学校教育の中に、本当にゆとりをもってこういうところを子どもたちが行けるような、学校の仕組みまで含めて、文化財と学校側の横のつながりの中で、こういうものを小学校中学校に導入できるのかという話し合いは、どのぐらいなされていらっしゃるんでしょうか。 ○委員長（湧川朝渉） 　岸本課長。 ◎文化財課長（岸本修） 　今、ご指摘の点につきましては、具体的に学校側と我々文化財の担当所管部として対応しているというところはまず、動いている部分はございません。ただ、先ほどご説明申し上げました内容の中で、我々としては、特に博物館においては教材としてこれだけ活用できる、活用していただける対応が我々としてはできますというところを、より具体的に学校側に対してご提案をさせていただくというふうな活動を今後も続けていく必要があるというふうに考えているところでございます。 ○委員長（湧川朝渉） 　宮城委員。 ○副委員長（宮城恵美子） 　文化財の側からはこうできますよというアプローチはなさっていらっしゃるというのはわかったんですけど、そことのただアプローチしていれば学校側が変化を起こすかというと、かなりそこができないところが大きな壁かなという感じがいたしますけれども、このあたりの戦略的な学校側との何かという方向では考えられないんでしょうか。 ○委員長（湧川朝渉） 　岸本課長。 ◎文化財課長（岸本修） 　非常にご指摘の点は、今非常に弱い部分であろうかというふうに認識をしているところでございます。学校側としても、やはり教材としての取り扱いについては、それぞれの学校長の考え方であり、教科主任の考え方、あるいはいろいろございまして、なかなか一律に対応するというところは難しい部分はあろうかというふうには考えております。ただ、今後私どもとしても、やはりただ単にできますよということを発信するだけではなくて、さらに一歩踏み込みまして、学校側のほうに対して、何が学校にとって必要なことなのかという部分までご相談をしていければというふうに考えているところでございます。 ○委員長（湧川朝渉） 　宮城委員。 ○副委員長（宮城恵美子） 　ぜひ横断的な横のつながりができるような、縦割りから脱皮をしていくということの一歩として、ぜひそのへんを学校教育側と話し合って、宝がこんなにあって、子どものモチベーションとアイデンティティーをすごく強めていく分野じゃないかと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 　以上です。 ○委員長（湧川朝渉） 　中村圭介委員。 ◆委員（中村圭介） 　歴史博物館と焼物博物館の役務費（広告料）について、その中身についてお尋ねします。 ○委員長（湧川朝渉） 　大城敦子文化財課主幹。 ◎文化財課主幹（大城敦子） 　歴史博物館のほうは、パレットくもじさんと一緒に多言語化のパンフレットを作っております。それということで、この20万というのはパレットのほうに、久茂地都市開発のほうに払っている広告料、役務費になります。 ○委員長（湧川朝渉） 　中村委員。 ◆委員（中村圭介） 　では、47ページの壺屋の役務費（広告料）というのはどうなっていますか。 ○委員長（湧川朝渉） 　山城正章文化財課主幹。 ◎文化財課主幹（山城正章） 　焼物博物館の広告料についても、展示会のときにモノレールのほうに広告を載せていますので、それの広告料でございます。以上です。 ○委員長（湧川朝渉） 　中村委員。 ◆委員（中村圭介） 　２つとも集客に苦労している中で、できる範囲で広告をやっているのかなというふうに思いますが、歴史博物館はホームページもリニューアルして見やすくなっているんですが、壺屋のほうはまだ古い形のホームページになっていて、来た人にどうもてなすのかというところでの支援というのも必要なんですが、やっぱり外からどう発見されるかということも非常に大事だと思いますので、広告の使い方、お金の使い方も、ホームページとかというところにもぜひもっと力を入れていただきたいなというふうに思います。 　少し、これは壺屋の焼物博物館のほうなんですけれども、図録がかなりたくさん収蔵されていて、在庫も抱えているかと思いますので、そういったものも、例えば期間限定でもいいんですけど、半分ぐらいは公開して、壺屋の焼物博物館に行けばこういうものが見れる、こういう企画がかつてあったんだということがわかれば、また今後行ってみようとか、新しい企画にも足を運ぶきっかけにもなると思いますので、宝の持ち腐れにならないように、ぜひ情報発信をしていただいて、そうすると今ＳＮＳが流行っていますので、そういったのを個人がどんどんシェアしてもらったりとか、そういうふうに広告費をかけずに広告をしていくという方法もぜひ今後検討していただきたいと思います。 　各館とも学芸員さんはじめ個人の職員さんはすごく努力されているというのはわかりますので、それを課としてどのようにバックアップしていくのかということを今後検討していただきたいと思います。 　以上です。 ○委員長（湧川朝渉） 　岸本課長。 ◎文化財課長（岸本修） 　ご指摘のとおり、私どものほうでも、広告については今後かなり力を入れていかなければいけない部分だというふうに認識をしているところでございます。なかなか予算が付きにくいという実情も若干あるんですけれども、それ以上に、なおさら予算を使わずに、より効率的な活用というものを今後も検討してまいりたいと思います。ありがとうございます。 ○委員長（湧川朝渉） 　中村委員。 ◆委員（中村圭介） 　ありがとうございます。以上です。 ○委員長（湧川朝渉） 　ほかに質疑はございませんか。 　糸数昌洋委員。 ◆委員（糸数昌洋） 　今回、27年度決算で、監査委員から指摘がございます。その部分について確認をさせていただきたいなと思います。 　13件の報告書については、４月から６月までに納品されたと。１件が課で印刷刊行したということになっていますよね。それの請負業者による既払金の返還の部分、これ特別決算の推移を踏まえて対応するということが審査意見でも触れられていますけれども、その件について今どうなっていますか。 ○委員長（湧川朝渉） 　岸本課長。 ◎文化財課長（岸本修） 　ご指摘の点につきましては、１件の報告書の印刷につきましては、利用者側の経営者の意図というところもございまして、実際に支払いをした業者側に対して報告書の納品を求めるということが非常に困難な状況になっているというところがございます。その支払いました代金につきましては、清算会社の裁判所における裁決というのが確定をいたしまして、その決定に基づきまして、分配というふうな形で先日９万余の返還金という形で収納をしたところでございます。その決定の中では、当該債権については、私ども以外にも他の債権者がございまして、複数の債権者の意見に基づいて決定をされるというふうなところがございまして、裁決の結果、事業者側から提案されておりました返還の協議書という案に基づいて返還を受けたというところであります。この点については、先日、収納を確認したというところになっております。 ○委員長（湧川朝渉） 　糸数委員。 ◆委員（糸数昌洋） 　清算が確定をして、９万余の入金があったということで、残る240万ございますけれども、この部分についてはどういう対応をされるのか。 ○委員長（湧川朝渉） 　岸本課長。 ◎文化財課長（岸本修） 　現時点におきましては、業者側に対しては既に裁決に基づきまして、請求はできないという状況になっております。今後の対応については、さらに内部での検討が必要かと思っております。まだ結論には至っていない状況でございます。 ○委員長（湧川朝渉） 　糸数委員。 ◆委員（糸数昌洋） 　決算の場でもあるので、方向性だけは聞かせてほしいんですが。大体いつまでに、方向性としてどういう形で考えていらっしゃるのか。中身も含めて、それわかる範囲で聞かせてください。 ○委員長（湧川朝渉） 　岸本課長。 ◎文化財課長（岸本修） 　その点につきましては、私どもとしても事業課としての案を検討しているところがございまして、まだ事業課自体の案は確定できていないという状況にあります。今後は、案については急ぎながら確定いたしまして、さらに本市としての全体的な中で議論をしていただくというふうな形をもっていかなければならないだろうというふうに考えているところであります。 ○委員長（湧川朝渉） 　糸数委員。 ◆委員（糸数昌洋） 　以上です。 ○委員長（湧川朝渉） 　ほかに質疑はございませんか。 　屋良委員から歴史博物館、壺屋焼物博物館の入館者数の推移に関する資料の提供、詳細についてありましたけれども、大丈夫ですか。 　屋良委員、27でいいですね。 ◆委員（屋良栄作） 　よろしいですね。 ○委員長（湧川朝渉） 　では、よろしくお願いします。 　ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　（休憩中に答弁者入れかえ） ○委員長（湧川朝渉） 　再開いたします。 　次に、まちづくり協働推進課関係分を議題といたします。 　又吉弘まちづくり協働推進課長、説明をお願いいたします。 ◎まちづくり協働推進課長（又吉弘） 　ハイサイ。よろしくお願いします。まちづくり協働推進課でございます。 　まず、平成27年度予算の説明の前に、お手持ちの配付資料の訂正をお願いしたいんですが、よろしいでしょうか。
   　お手元にお配りしています市民文化部の説明資料52ページの一番下の欄、まちづくり協働推進課の歳入合計の欄のほうで、一番右側の、上限がマイナス16万8,995円とあるのはプラスの誤りでございますので、この▲のほうをお消しいただきたいと思います。すみませんでした。 　それでは、平成27年度決算のうち、まちづくり協働推進課分についてご説明いたします。 　はじめに、まちづくり協働推進課では、平成27年度なは市民協働プラザをオープンいたしました。同プラザ内には、那覇市ＮＰＯ活動支援センター及び那覇市協働大使活動支援センターを統合した、なは市民活動支援センターを設置しております。また、新規事業といたしましては、なは市民協働大学院を開講いたしました。 　それでは、歳入歳出の順にその要点をご説明いたします。 　まず、歳入についてご説明いたします。お配りしております市民文化部の説明資料、52ページの一番下の欄をご覧ください。 　歳入予算現額1,506万1,000円に対し、収入済額1,522万9,995円となっており、16万8,995円の増となっております。 　その主な要因は、説明資料52ページ、第20款諸収入、予算現額387万5,000円に対し、収入済額404万990円となっており、16万5,990円の増となっております。これは主に那覇市協働大使活動支援センターが平成27年３月に、平和通りからなは市民協働プラザに移転したことに伴う敷金の返還の増に伴うものでございます。 　続きまして、歳出についてご説明いたします。説明資料の59ページの下の欄をご覧ください。 　歳出予算額１億6,336万7,000円に対し、支出済額１億5,793万4,276円となっており、543万2,724円の残となっております。 　では、主なものをご説明いたします。 　まず、説明資料の54ページ、下の欄。事業番号30、協働によるまちづくり推進事業をご覧ください。予算現額605万1,000円に対し、支出済額571万4,499円で、執行率94.4％となっております。 　この事業は、市民主体の協働によるまちづくりを推進し、協働の輪を広げる那覇市協働大使の委嘱、また、協働大使で構成される市民組織、那覇市協働によるまちづくり推進協議会の活動を後押しするための補助金を交付する事業でございますが、主に委嘱式をなは市民協働大学の行事を合わせて開催したことで支出を抑えることができたことによる予算残となっております。 　次に、55ページの下の欄、事業番号37、校区まちづくり協議会支援事業。予算現額331万円に対し、支出済額303万6,571円で、執行率91.7％となっております。 　この事業は、小学校区内で活動する自治会やＰＴＣＡ及び地域で活動する個人、企業、事業所等、地域のすべての方々で構成する団体が、合意形成を図った上で主体的に校区まちづくり協議会を設立できるように、助言等の支援や設立された協議会に対しては補助金を交付する事業となっておりまして、実績による不用となっております。 　次に、説明資料の56ページの下の欄、事業番号62、地域（防災）案内付き掲示板設置改修補助事業。予算現額1,536万2,000円に対し、支出済額1,492万4,124円で、97.1％の執行率となっております。 　この事業は、沖縄振興特別推進交付金を活用し、自治会からの申請を受け、既存の掲示板の撤去を含む新設及び改修を希望する自治会に対し、その費用の９割を補助する事業で、実績による不用となっております。 　次に、57ページ下の欄、事業番号72番、なは市民協働大学院。予算現額113万1,000円に対し、支出済額109万4,187円で、96.7％の執行率となっております。 　この事業は、協働の裾野を広げるなは市民協働大学のレベルアップ版として昨年度より開講したもので、地域におけるまちづくりコーディネーターとして中心的な役割を担っていただく人材の育成を目的とする事業となっております。予算残額は実績による不用となっております。 　最後に、58ページ下の欄、事業番号09、くもじ自治会等（活動拠点）支援事業。予算現額200万9,000円に対し、支出済額85万3,200円で、執行率42.5％となっております。 　この事業は、旧久茂地小学校運動場管理仮設事務所のプレハブリース料でございます。校舎解体及び埋蔵文化財の発掘調査等のスケジュールを勘案した結果、仮事務所の活用を平成28年度、平成29年２月まで延長したことによるプレハブ解体撤去費用の115万5,800円を平成28年度に繰り越したところによる予算残となっております。 　以上が、まちづくり協働推進課関係分でございます。ご審査のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長（湧川朝渉） 　これより質疑に入ります。 　中村圭介委員。 ◆委員（中村圭介） 　校区まちづくり協議会支援事業についてお尋ねいたします。 　今後も広がりつつあるというような結びに、政策説明資料ではなっているんですけれども、27年度を終えて、実際のところどうなのか。課題も含めてお聞かせください。 ○委員長（湧川朝渉） 　又吉課長。 ◎まちづくり協働推進課長（又吉弘） 　現在のところ、那覇市内で６校区が立ち上がっております。その内訳といたしましては、平成22年度にモデル事業として校区まちづくり事業が始まりまして、そのモデル事業で４校が立ち上がりました。それを平成26年度に検証をしまして、那覇市では校区まちづくり協議会が有効であるという検証結果が出ましたので、それを本格的に27年度から事業化しております。27年度に１校、今年度は５月に仲井真小学校のほうが立ち上がりまして、現在６校の校区まちづくり協議会が立ち上がっています。 　今後は、この後11月に今年度の校区まちづくり協議会の公募をかけます。現在、各自治会とかＰＴＡ、あるいは民児協のほうに周知の案内をいたしております。さらには、この事業につきまして小学校区、特に学校が拠点となっていますので、全小学校長にも協力をお願いする周知文書をこの後送る予定でございます。今後は毎年３校程度の公募をかけて、将来的には36校区、全校区に協議会を立ち上げていければというふうに考えております。 　以上でございます。 ○委員長（湧川朝渉） 　中村委員。 ◆委員（中村圭介） 　今の中で、運営に対しての課題の部分をお願いします。 ○委員長（湧川朝渉） 　又吉課長。 ◎まちづくり協働推進課長（又吉弘） 　課題といたしましては、やっぱり地域では自治会長でもＰＴＡの方でもそうなんですけれども、お１人の方でいろんな委員会とかをかけ持ちされている方がいらっしゃいます。さらに福祉部門とかいろんな部門で圏域がそれぞれ異なっているものですから、そういった負担感を訴える方々がいらっしゃいます。これに対しましては、私ども市としても、大きな課題として認識しておりまして、部長以上のメンバーで構成する那覇市協働によるまちづくり推進部会、あるいは副部長クラスで構成する幹事会、そこでもそういった課題を報告いたしまして、市の共通事項として、課題として捉えていまして、今後、全庁的にそういった圏域をどういうふうにクリアしていくかというのが今後の課題というふうに認識しております。 　以上でございます。 ○委員長（湧川朝渉） 　中村委員。 ◆委員（中村圭介） 　今、課長のほうからおっしゃられたように、地域によっては小学校区ではないレイヤーで、それぞれ横断的な組織をつくってＮＰＯをやっていたりする地域もありますので、必ずしもまちづくり協議会が合う値域かどうかというのは、地域によってまたそれぞれ違うのはあるのかなと思いますので、ただ校区まちづくり協議会を進めるにあたっては、そういうところのレイヤーを整理していて、なるべく地域の人が違う組織体に毎回会議に出なければいけないというような負担をどう削減していくのかという助言も含めて、地域の人と一緒になってまちづくり協議会を進めていただきたいと思います。 　以上です。 ○委員長（湧川朝渉） 　ほかに質疑はございませんか。 　金城敏雄委員。 ◆委員（金城敏雄） 　まず54ページの、協働によるまちづくりの推進事業についてでございますけれども、委員報酬の執行率が半分もない執行率なので、これは人員は何名で何回やって、半分以下なのかという資料はありませんか。 ○委員長（湧川朝渉） 　又吉課長。 ◎まちづくり協働推進課長（又吉弘） 　委員は５名で構成されております。今回、執行率が下がった理由に関しましては、まず私どもは５回の審議会を予定しておりました。これは那覇市協働によるまちづくり推進審議会といいまして、ここで審議される事項につきましては、指定管理者の選定、あるいは今ご説明申し上げました小学校区コミュニティー基本方針に関する審議会、さらには協働利用施設に関する、指定管理者に関する審議会、そういったものを含めて５回の開催を予定しておりましたけれども、実は、市民活動支援センターのほうが指定管理者の応募がなかったということで、その分で３回予定したものがなくなったということによる減でございます。 ○委員長（湧川朝渉） 　金城委員。 ◆委員（金城敏雄） 　これは、当市の計画が立てたものが３回ほどなくなったために、減の部分が生じたということだけですか。 ○委員長（湧川朝渉） 　又吉課長。 ◎まちづくり協働推進課長（又吉弘） 　この市民活動支援センターの指定管理者の審議を３回予定しておりましたけれども、それが応募がなかったことによって、その審議がなくなったということになります。 　以上です。 ○委員長（湧川朝渉） 　金城委員。 ◆委員（金城敏雄） 　ありがとうございました。 　次に56ページ、お願いいたします。地域（防災）案内付き掲示板の件でありますけれども、設置の補修補助金の事業、これもちょっと教えてもらいたいのがあるんですが、先ほど課長の説明からすると、９割負担と言っていましたね。自治会も９割負担で、１割は負担しなければならないというところがありまして、これも防犯灯と同じ感じではあるんですが、負担をする財源がないところがあって、なぜ９割を補助金なのか、なぜ１割はということがもしわかれば教えてもらえませんか。 ○委員長（湧川朝渉） 　又吉課長。 ◎まちづくり協働推進課長（又吉弘） 　この件につきましては、私も定かではございませんけれども、やはり補助金につきましては、一部は受益者負担という観点から、そういった形の負担が生じているものと認識しております。 ○委員長（湧川朝渉） 　金城委員。 ◆委員（金城敏雄） 　この１割負担というのは公平なことを考えるのであれば、10割で出してほしいなということがあるわけですけど、自治会によっては予算があるからできるところと、予算がなくて掲示板をつくれないというところがあるんですよ。その辺のこともまず検討していただきたいなと思うところなんですが、あと１つは、自治会がないところがあって、例えば防災のためにこういう地上何メートルですよ、海抜何メートルですよとかあるところもあります。若狭のほうにも自治会に入ってないところがたくさんあって、ここに立ててほしいんだけど、できないという市民がいるらしいんです。そのときにはどのような策をとっているのか、その考えを教えてください。 ○委員長（湧川朝渉） 　又吉課長。 ◎まちづくり協働推進課（又吉弘） 　先ほどの負担の件につきましては、今回活用しているものも国の一括交付金でございますので、全額100パーセント補助というのはなかなか厳しいものと認識しております。 　あと、自治会がないところ、あるいは自治会区域から外れたところに希望する掲示板の設置については、先ほど説明を少し申し上げましたけれども、今、私どものほうでは校区まちづくり協議会というのを那覇市内に広げていこうというふうに考えておりまして、実はその協議会に関しては事業補助として約54万6,000円ぐらいの補助金を入れていまして、そこの中には事業費とか運営費とかいうものを組み込まさせていただいていますので、もしこの協議会のほうで事業として位置づけて掲示板を設置するということであれば、それがうちのほうでも受け入れられるかどうかというのは今後検討してまいりたいと思います。 　いい事例としましては、与儀のほうが自治会空白地域でございます。ところが、そこのほうでこの校区まちづくり協議会というのが立ち上がりまして、そこでは通り会、あるいは保健所等もありますけれども、地域の事業所等が一緒に連携して地域の課題に取り組んでいるという事例もございますので、こういった形でどんどんそういった校区まちづくりが広がっていけば、今、金城議員がおっしゃった掲示板の件も含めて地域の課題として認識して上げていただければ、私どもも検討していくことを考えております。 　以上でございます。 ○委員長（湧川朝渉） 　金城委員。 ◆委員（金城敏雄） 　地域の件で今お話ししてもらいましたけれども、ただ、海のそばでそういう海抜何メートルとかと作るべきだと思うのですが、例えば個人で私の家がここにありました、ここに広っぱに立ててほしいという、これ申し込みは個人でもできますか。 ○委員長（湧川朝渉） 　又吉課長。 ◎まちづくり協働推進課（又吉弘） 　今の私どもの要綱のほうでは、個人ということでの申請はお受けしておりません。 ○委員長（湧川朝渉） 　金城委員。 ◆委員（金城敏雄） 　自治会に入っている個人がつけてほしいと言ったら、それどうなりますか。 ○委員長（湧川朝渉） 　又吉課長。 ◎まちづくり協働推進課（又吉弘）
   　個人という形、自治会員ということでありますけれども、やっぱり予算も伴うものでもありますし、自治会として申請をすれば、私どもはお受けできるんですけれども、個人という形になると今のこのシステムではそういうシステムがないということでございます。 ○委員長（湧川朝渉） 　金城委員。 ◆委員（金城敏雄） 　ぜひ、これは一括交付金だということでしたので、公平さがもてない自治会があるわけだから、やっぱりそういうところをどうにか10分の10の補助を検討するように要望します。 　以上です。 ○委員長（湧川朝渉） 　ほかに質疑はございませんか。 　下地敏男委員。 ◆委員（下地敏男） 　今の屋根付きの自治会の案内板なんですけれども、皆さんの自治会と、自治会というのはここにあるように、業務契約を締結している自治会が157というようなことを前提にして一括交付金を受けると思うんですけれども、今、課長がおっしゃったように、協議会までこれを広げていって、そしてそれが一括交付金の対象になるかということについて研究をするというようなことだと思うんですが。 ○委員長（湧川朝渉） 　又吉課長。 ◎まちづくり協働推進課（又吉弘） 　この一括交付金を活用した掲示板の補助事業につきましては、今年度で事業が終了になります。それで、次年度以降は既存の掲示板の補助事業というのがございまして、これはちょっと補助率が下がるんですけれども、それで対応を考えております。 　もう１つ、今後、協議会で掲示板の申請が出た場合にはどうするかということにつきましては、今すぐ回答はできなくて、今後検討してまいりたいと思います。要するに、地域の課題として上げたときに、この補助事業がダブっていないかどうかの精査をする必要が私どもございますので、その辺も勘案して検討してまいりたいと思います。 ○委員長（湧川朝渉） 　下地委員。 ◆委員（下地敏男） 　今は157、皆さんは契約締結しておりますけれども、その中でこれに書かれているように、説明資料にあるように８割。８割からしますと125。125から77を引いたらあと50余り。この50余りを今は28年度、半年が過ぎております。実際、今どれだけ進んでいますか、この件数が。 ○委員長（湧川朝渉） 　又吉課長。 ◎まちづくり協働推進課（又吉弘） 　実績といたしまして平成27年度は申請件数44自治会がございました。そのうち新設が75基、改修が２基でございました。平成28年度、今年度でございますけど、現段階で37の自治会から申請がございまして、新設が57基、改修が３基でございます。まだもう少し予算残がございますので、もし手を挙げる自治会があれば、その都度対応してまいりたいと考えております。 ○委員長（湧川朝渉） 　下地委員。 ◆委員（下地敏男） 　ということは、皆さんが当初目指した８割というのも既にクリアしているということであるわけですね。そしてさらに、那覇市内に、先ほど金城委員が言われたように協議会まで広げるということで、実際、どれだけの数が必要ということは、皆さんはもう計算をしているわけですか。 ○委員長（湧川朝渉） 　又吉課長。 ◎まちづくり協働推進課（又吉弘） 　実はこの掲示板につきましては、昨年度は157自治会がございまして、今年度は158自治会がございますけれども、例えば自治会の各定例会とかございまして、そこで１〜２回ほどその掲示板の案内をさせていただいていることに加えて、全自治会にこの掲示板を設置するかどうかの希望を電話で確認しておりまして、それはある程度の数は把握してございます。 ○委員長（湧川朝渉） 　下地委員。 ◆委員（下地敏男） 　わかりました。非常にいい事業だと思います。地域の防災、あるいは公報が風で飛ばないような、しかも沖縄らしい掲示板でありますので、ぜひこの事業をもっともっと進めてください。よろしくお願いします。 ○委員長（湧川朝渉） 　ほかに質疑はございませんか。 　宮城恵美子委員。 ○副委員長（宮城恵美子） 　ちょっとお聞きします。自治会の定義を教えてください。 ○委員長（湧川朝渉） 　又吉課長。 ◎まちづくり協働推進課（又吉弘） 　まず自治会とはということで、私どもの手引きのほうで規定しているんですけれども、自治会とは一定の地域内に住む人々が地域をより快適で住みよくしていこうという共通意思に基づき結成された任意団体でございます。 ○委員長（湧川朝渉） 　宮城委員。 ○副委員長（宮城恵美子） 　とても大事な点として、一定の地域内に住む人々が地域をどうしようかということでできるのが自治会ということですよね。これはぜひ今後いろいろ考えていきたいなと私も思っているものなんですが、小禄の場合は大嶺自治会、当間自治会、安次嶺自治会、宇栄原自治会、赤嶺自治会、全部あるんですが、全ての自治会が全ての小禄とか那覇市を対象に広がっているんです。そして地域割では地域の一定の地域内にその自治会があるわけではないので、多分、３〜４名ぐらいここにも小禄がいますので、この辺をどういうふうにしていくか。一定の地域の上に自治会が存在せずに、20ぐらい。 ○委員長（湧川朝渉） 　休憩します。 ○委員長（湧川朝渉） 　再開します。 ○副委員長（宮城恵美子） 　それで提案なんですけど、校区まちづくりの中でこれもダブる、要するに自治会がダブっているものですから、小学校もどこの子が自治会に入っているかわかりにくい状態ですので、中学校か大きな単位で何か小禄の場合、協議会を結成するというのも１つの手なのかなという、この辺はどのように考えますかという提案をお聞きしたいと思います。 ○委員長（湧川朝渉） 　又吉課長。 ◎まちづくり協働推進課（又吉弘） 　今、私どものほうが小学校区を単位とした大きな理由は、小学校区というのは大体半径500メーター以内でございます。これはお年寄りが大体１日に活動できる範囲ということで、より地域に密着した区域ではないかなというふうに考えております。これを中学校に広げてしまうと、そこには自治会も多数ございますし、ＰＴＡもまた複数がございますので、そういったことでなかなか連携が難しくなるんではないかなというふうに認識しておりまして、そういった経緯からして、原則として小学校区ということが那覇市には一番適任ではないかなと思っています。 　ただ、地域によってはそれぞれの実情がございますので、少々の区域の違いは私どもと協議をして決定していきたいと思いますし、それに恐らく区域の中には自治会が複数ございまして、もしかしたらある自治会は２つの小学校にまたがる可能性も出てくると思います。こういった場合には、この自治会のほうで判断をしてもらうとか、そういう説明をさせていただいております。 　以上でございます。 ○委員長（湧川朝渉） 　宮城委員。 ○副委員長（宮城恵美子） 　了解いたしました。どうもありがとうございます。 ○委員長（湧川朝渉） 　ほかに質疑はございませんか。 　ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　（休憩中に答弁者退室） ○委員長（湧川朝渉） 　再開いたします。 　これより議員間討議に入ります。 　どうぞ。 ◆委員（糸数昌洋） 　先ほど少し質疑しましたけど、監査委員からも指摘されている文化財課の問題、これについてはあらかた方向性が精査も終わって、まさに残り240万の損害をどうするのかというのを協議をされているというお話でしたので、非常に扱いは難しいかと思うんですけれども、やっぱり委員会への報告もきちんとやっていただきたいなということは求めたいと思います。 ○委員長（湧川朝渉） 　ほかにありませんか。 　中村委員。 ◆委員（中村圭介） 　私、今の糸数委員の意見に賛成です。中間報告なり最終報告なり、ぜひ委員会でしていただきたいと思います。 ○委員長（湧川朝渉） 　ほかにありませんか。 　下地委員、どうぞ。 ◆委員（下地敏男） 　報告というのは課長のほうで報告するのか。課長でよろしいですよね。 　　　　　　　　　　　　 （「そうですよ」と言う者あり） ◆委員（下地敏男） 　確認でした。 ○委員長（湧川朝渉） 　ほかにありませんか。 　花城委員。 ◆委員（花城正樹） 　先ほど答弁の中でも「再びこういう問題が起こらないように」という決意はしていたものの、これまでのものについてはやはり報告して、私たちも共有する必要があると思うので、賛同します。 ○委員長（湧川朝渉） 　ほかにありませんか。 　休憩します。 ○委員長（湧川朝渉） 　再開いたします。 　休憩中にお諮りしましたとおり、文化財課の件については委員会であった委員からの指摘を表現するとともに、これについては引き続き行政内部でもまだ最終的な結論は出ていないということですので、所管事務調査などを行って、明らかにしていきたいというふうに思います。
   　以上をもちまして、本日の分科会審査は終了いたします。 　あした10月13日・木曜日も午前10時より分科会を開会いたしますので、ご参集ください。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後12時50分　閉会） ─────────────────────────────────────── 那覇市議会委員会条例第30条第１項の規定により、ここに署名する。 　平成28年（2016年）10月12日 　　厚生経済常任委員長　湧　川　朝　渉...