那覇市議会 2016-06-17
平成 28年(2016年) 6月定例会-06月17日-07号
平成 28年(2016年) 6月定例会-06月17日-07号平成28年 6月定例会
平成28年(2016年)6月
那覇市議会定例会
議事日程 第7号
平成28年6月17日(金)午前10時開議
第1
会議録署名議員の指名
第2 那覇市・南風原町
環境施設組合議会議員の選挙
第3 一 般 質 問
第4 議案第56号 那覇市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例制定について
議案第57号 那覇市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例制定について
議案第58号 那覇市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定について
議案第59号 那覇市特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について
議案第60号 那覇市
総合計画策定条例制定について
議案第62号 那覇市印鑑条例の一部を改正する条例制定について
議案第63号 那覇市
住民基本台帳カード利用条例の一部を改正する条例制定について
議案第64号 那覇市
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例及び那覇市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について
議案第65号 那覇市
幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について
議案第68号 財産の取得について(40m
級梯子付消防ポンプ自動車)
議案第69号 財産の取得について(
災害対応特殊水槽付消防ポンプ自動車)
議案第70号 平成28年度
沖縄都市モノレールインフラ部整備事業業務委託契約の締結について
第5 議案第61号 那覇市手数料条例の一部を改正する条例制定について
議案第66号 平成28年度那覇市
一般会計補正予算(第2号)
議案第67号 平成28年度那覇市
後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)
第6 報告第10号 平成27年度那覇市
一般会計繰越明許費繰越計算書について
報告第11号 平成27年度那覇市市街地再
開発事業特別会計繰越明許費繰越計算書について
報告第12号 専決処分の報告について(市道松山7号に設置されたロープに伴う人身事故)
報告第13号 専決処分の報告について(
石嶺市営住宅における駐車車両の破損事故:区画番号249)
報告第14号 専決処分の報告について(
石嶺市営住宅における駐車車両の破損事故:区画番号250)
報告第15号 平成27年度那覇市
水道事業会計予算繰越計算書について
報告第16号 平成27年度那覇市
下水道事業会計予算繰越計算書について
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会 議 に 付 し た 事 件
〇議事日程に同じ
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〇出席議員(35人)
1番 喜舎場 盛 三 議員
2番 大 城 幼 子 議員
3番 野 原 嘉 孝 議員
4番 前 泊 美 紀 議員
5番 中 村 圭 介 議員
6番
7番 屋 良 栄 作 議員
8番 坂 井 浩 二 議員
9番
10番
11番 糸 数 昌 洋 議員
12番 桑 江 豊 議員
13番 翁 長 俊 英 議員
14番 大 浜 安 史 議員
15番 宮 平 のり子 議員
16番 多和田 栄 子 議員
17番 下 地 敏 男 議員
18番 上 原 快 佐 議員
19番 平 良 識 子 議員
20番 宮 城 恵美子 議員
21番 花 城 正 樹 議員
22番 瀬 長 清 議員
23番 亀 島 賢二郎 議員
24番 前 田 千 尋 議員
25番 翁 長 大 輔 議員
26番
27番 奥 間 亮 議員
28番 金 城 敏 雄 議員
29番 粟 國 彰 議員
30番 久 高 友 弘 議員
31番 金 城 徹 議員
32番 金 城 眞 徳 議員
33番 高 良 正 幸 議員
34番 平 良 仁 一 議員
35番 渡久地 政 作 議員
36番 知 念 博 議員
37番 我如古 一 郎 議員
38番 湧 川 朝 渉 議員
39番 古 堅 茂 治 議員
40番
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〇欠席議員(0人)
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〇説明のため出席した者の職、氏名
城 間 幹 子 市長
久 高 將 光 副市長
知 念 覚 副市長
上 地 英 之
政策統括調整監
久 場 健 護 総務部長
渡 口 勇 人
企画財務部長
玉 寄 隆 雄
市民文化部長
名嘉元 裕
経済観光部長
島 田 聡 子 環境部長
新 里 博 一 福祉部長
大 城 弘 明 健康部長
浦 崎 修 こどもみらい部長
新 垣 昌 秀
都市計画部長
上江洲 喜 紀
建設管理部長
宮 内 勇 人 会計管理者
徳 元 律 夫 消防局長兼
総務部参事監
翁 長 聡
上下水道事業管理者
玉 城 義 彦
上下水道部長
渡慶次 克 彦 教育長
伊良皆 宜 俟 生涯学習部長
黒 木 義 成
学校教育部長
────────────────────
〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名
小 嶺 理 局長
波 平 治 次長
長 嶺 勝
議事管理課長
當 間 順 子 副参事
山 田 裕 之 主幹
比 嘉 昭 夫 主幹
玉 城 紀 子 主査
島ノ江 貴 之 主査
石 原 昌 弘 調査法制課長
島 袋 真左樹 主幹
中 本 順 也 主幹
徳 永 周 作 主査
高江洲 康 之 主査
兼 島 理 主事
(午前10時 開議)
○金城徹 議長
ハイサイ、おはようございます。
本日の会議を開きます。
○金城徹 議長
この際、諸般の報告を行います。
まず、市長から那覇市南風原町
環境施設組合議会議員でありました
清水磨男議員から、去る5月27日
付県議会議員選挙への立候補届け出により失職したことに伴い、欠員1人の選任依頼がありましたので、写しはお手元に配付しておきました。
本件については、後刻議議題といたします。
○金城徹 議長
次に、本日の一般質問1番目の
高良正幸議員、4番の
我如古一郎議員、7番目の
古堅茂治議員から、事前に資料配付の依頼がありましたので、会議規則第157条の規定により、議長において許可し、お手元に配付しておきました。
これで諸般の報告を終わります。
○金城徹 議長
日程第1、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において
野原嘉孝議員、桑江豊議員を指名いたします。
○金城徹 議長
日程第2、那覇市南風原町
環境施設組合議会議員の選挙を行います。
同組合では、本市議会から6人の代表を送り出していますが、先ほどの報告のとおり1人の欠員が生じておりますので、那覇市
南風原環境施設組合規約第7条第2項の準用規定に基づき、第6条第1項の規定を適用し、選挙をすることになっております。
○金城徹 議長
お諮りいたします。
選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定に基づき、指名推選によりたいと思います。
これにご異議ありませんか。
(「異議なし」と言う者あり)
○金城徹 議長
ご異議なしと認めます。
よって、選挙の方法は、指名推選よることに決しました。
○金城徹 議長
お諮りいたします。
議長において指名することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
(「異議なし」と言う者あり)
○金城徹 議長
ご異議なしと認めます。
よって、議長において指名することに決しました。
那覇市南風原町
環境施設組合議会議員に
坂井浩二議員を指名いたします。
○金城徹 議長
お諮りいたします。
ただいま議長において指名することにいたしました
坂井浩二議員を那覇市南風原町
環境施設組合議会議員の選挙の当選人と決定することにご異議ありませんか。
(「異議なし」と言う者あり)
○金城徹 議長
ご異議なしと認めます。
よって、ただいま指名いたしました
坂井浩二議員が那覇市南風原町
環境施設組合議会議員に当選されました。
ただいま、当選されました
坂井浩二議員が議場におられますので、本席から会議規則第32条第2項の規定により、那覇市南風原町
環境施設組合議会議員の選挙の当選人であることを告知いたします。
それでは、
坂井浩二議員当選の承諾及びご挨拶をお願いいたします。
◆坂井浩二 議員
ハイサイ、ただいま那覇市・
南風原環境施設組合議員にご推挙いただきました坂井浩二です。
那覇市議会の代表として、しっかり役割と仕事を果たしてまいりたいと思います。仕事きっちり、南風原まで引越しの坂井でした。(笑)
○金城徹 議長
日程第3、一般質問を行います。
この際、申し上げます。
議事の都合により、本日の一般質問に関する発言の割り当て時間は、答弁を除いて各議員15分以内とし、答弁を含めて30分以内といたします。
それでは、発言通告書に従い、順次発言を許します。
高良正幸議員。
◆高良正幸 議員
ハイサイ、グスーヨー。おはようございます。本日、
一般質問最終日の一番手、新風会の高良正幸です。
本日は質問、再質問が数多くありますので、早速質問に入ります。
まず戦傷病者・戦没遺族等の援護について。
来週の23日は慰霊の日となっております。
戦場化した沖縄県は、県民の4分の1の死者と多数の負傷者を出し、焦土と化した沖縄では、残された県民の生存が危機に瀕しておりました。
私の祖父は、軍人として首里城の近くで亡くなりました。その後、祖母が遺族年金を受給し、祖母の亡き後、父が特別弔慰金を受給して、父のまた亡き後、私がこの特別弔慰金を相続いたしました。
そして平成27年度から新たに第10回特別弔慰金が支給されるとのことで、福祉政策課に問い合わせをいたしました。
孫である私は該当しないとのことで、祖父の子どもたち、いわゆる父の兄弟姉妹が該当するとのことでありました。
私の父は長男であり、私も長男であります。当然仏壇、トートーメーを持っております。今度はインターネットで調べてみました。特別弔慰金は仏壇があるところ、墓守代、線香代、花代としての支給ではないとのことでした。
この立派な福祉事業とは思いますが、支給対象者の件や請求手続のことで、全国でもいろいろと問題、もめごとが多いようであります。
そこで質問いたします。資料を見ながらお聞きください。これは「なは市民の友」、昨年の6月号でございます。
(1)援護の目的と内容、名称について伺います。
(2)今回は第10回目の特別弔慰金となりますが、その趣旨と内容(支給対象者と支給順位等)を伺います。
次に、ひやみかち・なはウォークについて。
マラソンのように長距離を走るのは苦手な私でありますが、歩くのは大好きであります。第1回、2回目と都合により参加できませんでしたので、今回はぜひ挑戦しようと思っております。
そこで質問いたします。
(1)第2次那覇市
教育振興基本計画にも取り上げられているこの事業の趣旨を伺います。
(2)第1回目からのコースの内容と経緯を伺います。
(3)評価と今後の課題を伺います。
次に、小禄の森口公園について。
森口公園のことは、議会の質問で何度も取り上げております。
小禄地域住民にとって昔からの多くの行事、祭りごとにかかわってきた大事な場所であります。
これも資料をご覧ください。特に殿庭(トゥヌ)におきましては、今月6月19日には5月ウマチー、7月18日には6月ウマチーがとり行われます。これは県内でも数少ない貴重な行事であり、観光客、一般市民も見学に見えます。質問します。
(1)森口公園の進捗状況について伺います。
(2)殿庭(トゥヌ)の北側の崖の防護柵が、まだ仮設の状況であります。今後の対策を伺います。
(3)かにまん御嶽前広場のトイレ設置について伺います。
(4)小禄小学校の通学路にもなっている
那覇市道小禄1号の進捗状況を伺います。
以上の質問にお答えください。あとは質問席にて再質問、要望をいたします。ありがとうございます。
○金城徹 議長
新里博一福祉部長。
◎新里博一 福祉部長
ハイサイ、
高良正幸議員の一般質問の1番目、福祉行政について順次お答えいたします。
まず(1)戦傷病者・
戦没者遺族等の援護の目的と内容についてお答えいたします。
戦傷病者・
戦没者遺族等の援護につきましては、
戦傷病者戦没者遺族等援護法に基づくものと、戦没者等の遺族に対する
特別弔慰金支給法に基づくものがあり、今回のご質問につきましては、
戦傷病者戦没者遺族等援護法に規定されている援護についてご説明いたします。
まず援護の目的につきましては、同法第1条に、「軍人軍属等の公務上の負傷若しくは疾病又は死亡に関し、国家補償の精神に基づき、軍人軍属であった者又はこれらの者の遺族を援護することを目的とする」と定められております。
次に援護の内容、名称につきましては、同法第5条に援護の種類に関する規定があり、「障害年金及び障害一時金の支給」、「遺族年金及び遺族給付金の支給」、「弔慰金の支給」の3種類が定められております。
この3種類の内容につきまして、障害年金につきましては、軍人軍属または準軍属であった者が公務上負傷し、または病気にかかり、一定程度以上の障がいを有するに至った場合に、本人に支給されるものでございます。
遺族年金につきましては、軍人軍属が公務上の疾病等に起因して死亡した場合、その遺族に支給されるものでございます。
弔慰金につきましては、軍人軍属または準軍属が公務傷病または勤務関連の傷病により死亡したことにより、死亡当時の配偶者、子、父母、祖父母、兄弟姉妹及びこれら以外の三親等内の親族のうち最優先順位者1名に一時金として支給されるものと定められております。
次に(2)第10回目の特別弔慰金の趣旨と内容についてお答えいたします。
戦没者の遺族に対する特別弔慰金につきましては、戦没者等の遺族に対する
特別弔慰金支給法に基づき支給されるもので、今回の第10回特別弔慰金の趣旨といたしましては、昨年、平成27年が戦後70周年の節目に当たることから、国として改めて弔慰の意を表するため、戦没者等のご遺族に特別弔慰金を一時金として支給するものでございます。
なお今回、平成27年に同法の改正があり、その償還額を4万円から5万円に増額するとともに、これまで10年で償還されていたものを、5年ごとに国債を交付することに法改正されております。
次に、今回の第10回特別弔慰金の支給対象者といたしましては、平成27年4月1日を基準日とし、恩給法による公務扶助料や、
戦傷病者戦没者遺族等援護法による遺族年金などを受ける方、つまり戦没者などの妻や父母等がいない場合に、ご遺族お1人に支給することとなっております。
支給順位といたしましては、戦没者等の死亡当時のご遺族で、第1順位としまして、基準日までに
戦傷病者戦没者遺族等援護法による弔慰金の支給権を取得した方、第2順位といたしまして戦没者等の子、第3順位といたしまして戦没者等の父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、第4順位といたしまして第1から第3以外の戦没者等の三親等内の親族である甥、姪等となっております。
なお生計関係を有しているかの要件により順位が入れかわる場合や、戦没者等の死亡時まで引き続き1年以上生計関係を有していた方に限るものでございます。以上でございます。
○金城徹 議長
伊良皆宜
俟教育委員会生涯学習部長。
◎伊良皆宜俟 教育委員会生涯学習部長
ハイサイ、
高良正幸議員の
スポーツ健康行政についてのご質問の(1)から(3)について、順次お答えします。
(1)のひやみかち・なは
ウォーク事業の趣旨は、市民一人一人の健康意識を高め、日常生活に
ウォーキングを取り入れる
きっかけづくりの場として
健康ウォーキング大会を開催し、
ウォーキングを通した市民の健康づくりの推進を図ることでございます。
(2)の第1回目からのコースの内容と経緯につきましては、平成26年度開催の第1回目が3.9キロから19.8キロまでの5コース、昨年開催の第2回は3キロから20キロまでの7コースを設定しました。
ことし11月開催予定の第3回目のコースにつきましては、これまでの
参加者アンケートやスタッフの意見を参考に、コースの修正や新たなコースの追加を検討しているところでございます。
(3)の評価と今後の課題につきましては、大会当日に実施しました
参加者アンケートによりますと、「次回も参加したい」、「今後も
ウォーキングを続ける」と回答された方が、ともに90%を超えており、大会の趣旨が多くの市民にご理解いただけたものと感じております。
課題といたしましては、「コースの案内が不十分」、「道に迷った」などのご意見がございました。今後は、案内板表示を増やすなど、わかりやすいコース案内に努めます。
また、大会の参加者を増やしていくことが、市民の健康づくりの推進につながるものと考えておりますので、参加者へのサービスの充実を図り、市民に親しまれる大会運営に努めてまいります。以上でございます。
○金城徹 議長
上江洲喜紀建設管理部長。
◎上江洲喜紀
建設管理部長
ハイサイ、
高良正幸議員の一般質問の3番目、小禄の森口公園について順次お答えいたします。
1点目の進捗状況につきましては、森口公園は面積3.69ヘクタールで、平成2年度に事業着手し、用地取得や急
傾斜崩落危険箇所の整備を先行して行っており、
事業費ベースでの進捗率は53.4%となっております。
2点目の殿庭北側の防護柵の設置につきましては、現在転落防止柵を設置する工事を発注しており、年度内には完成する予定となっております。
3点目のかにまん御嶽前広場のトイレの設置につきましては、今年度、設計業務を発注し、次年度、工事を行う予定となっております。
4点目の市道小禄1号につきましては、幅員1.3メートルから3メートルの道路で、森口公園内を通り、小禄小学校に至る通学路でございます。
当該道路の整備につきましては、今年度、起点から森口公園との境界までの約52メートルの区間について整備を行う予定であり、9月ごろに工事を発注し、2月ごろには完了する予定となっております。以上でございます。
○金城徹 議長
高良正幸議員。
◆高良正幸 議員
新里部長、伊良皆部長、それから上江洲部長、ご答弁ありがとうございました。
それでは再質問をいたします。
まず戦傷病者・
戦没者遺族等の援護についてでございます。那覇市における援護金の受給状況、名称、件数などを伺います。
○金城徹 議長
新里博一福祉部長。
◎新里博一 福祉部長
再質問についてお答えいたします。
平成27年4月1日現在の援護金の
申請受給状況につきましては、障害年金87件、遺族年金41件、遺族給与金94件、戦傷病者等の妻に対する特別弔慰金110件、戦没者等の妻に対する特別給付金249件、戦没者の父母等に対する特別給付金2件、第8回戦没者等の遺族に対する特別給付金1万3,863件、第9回戦没者等の遺族に対する特別弔慰金454件となっております。
なお、現在受け付けしております第10回戦没者等の遺族に対する特別弔慰金の受付状況につきましては、平成28年6月1日現在で、9,080件の受け付けをしており、申請漏れがないよう案内を再送付するほか、前回の特別弔慰金で受給のあった方のデータを再確認するなどの確認作業を行い、申請漏れがないように努めているところでございます。
○金城徹 議長
高良正幸議員。
◆高良正幸 議員
ありがとうございます。
それでは、この援護は乳幼児または子どもも含め、民間人にも支給されているのか伺います。
○金城徹 議長
新里博一福祉部長。
◎新里博一 福祉部長
再質問にお答えいたします。
援護の対象者といたしましては、軍人、軍属、準軍属のいずれかに該当することが対象要件とされております。
今回、高良議員ご質問の乳幼児や子どもを含む民間人、沖縄戦の
一般住民被害者という趣旨からしますと、準軍属に対する援護の件と考えられることから、沖縄県の準軍属についてご説明いたします。
沖縄県の準軍属の定義といたしましては、国と雇用関係はありませんが、軍の命令、要請、指示等に基づき、直接の戦闘または戦闘を幇助する業務に参加した一般法人をいい、具体的には弾薬、食料の運搬、避難壕の提供、水酌みその他の軍事行動に参加した、または参加させられた者で、この行動により負傷、死亡した者のみが準軍属となり、昭和34年の法改正により、援護法による障害年金、遺族給与金の支給対象となっております。
また、6歳未満の年少者につきましても、保護者が戦闘参加者であれば、ともに行動する、いわば運命共同体的な関係であると解釈され、昭和56年の法改正により、6歳未満の年少者につきましても援護法の適用を受けております。以上でございます。
○金城徹 議長
高良正幸議員。
◆高良正幸 議員
失礼いたしました。ただいまの質問におきましては、私の質問漏れで、沖縄戦の
一般住民被害者は、援護法により補償されているのかを伺うが、ちょっと漏れておりますので失礼いたします。答弁はしっかりいただきました。
それでは、兄弟姉妹で結婚または養子にいき、氏姓が変わったときにはどうなるのか伺います。
○金城徹 議長
新里博一福祉部長。
◎新里博一 福祉部長
再質問についてお答えいたします。
婚姻や養子縁組により氏が変わった場合につきましては、基本的には順位が繰り下がり、
特別弔慰金支給順位表に照らし合わせ、順位に変動が生じることになります。
ただし、
弔慰金受給権取得の時期や基準日の問題、また婚姻の時期などの個別の状況により、順位が変動する可能性がございます。
○金城徹 議長
高良正幸議員。
◆高良正幸 議員
ありがとうございます。
それでは、今後、特別弔慰金は継続されるのか伺います。
○金城徹 議長
新里博一福祉部長。
◎新里博一 福祉部長
再質問についてお答えいたします。
今後、特別弔慰金が継続されるかにつきましては、平成27年の法改正により、5年償還の国債を5年ごとに2回支給すると改正されたことから、次回の第11回特別弔慰金の基準日として、平成32年4月1日と定められております。
次回の詳細につきましては、現在のところ国、県から通知等はございませんが、今後の動向を注視し、通知等がありましたら市民の皆様へ広報していきたいと考えております。
○金城徹 議長
高良正幸議員。
◆高良正幸 議員
新里部長、ありがとうございます。長時間にわたりご答弁、ありがとうございました。非常にわかりやすく、大変に勉強になりました。
それでは、ひやみかち・なはウォークについて、このひやみかち・なはウォークは今回の第7
回議会報告会、8月3日にあります第7回の議会報告会の小禄地域のテーマとなっております。
コースの中に入っていますうるくま~いについて伺います。
○金城徹 議長
伊良皆宜
俟教育委員会生涯学習部長。
◎伊良皆宜俟 教育委員会生涯学習部長
再質問にお答えいたします。
昨年のひやみかち・なはウォークのうるくま~いコースは、がじゃんびら公園、森口公園、海軍壕公園と眺望のよい高台にある公園をめぐるコースで、眺めがよいと評判だった一方、坂道や階段が多くきついとの声もたくさんございました。
今回はできるだけ平たんで歩きやすく、自然に触れることのできるコース設定を検討しているところでございます。以上でございます。
○金城徹 議長
高良正幸議員。
◆高良正幸 議員
ありがとうございます。
次に、健康行政の一環でもある第1回から同時に継続して行われている那覇健康フェアを始めた経緯と状況、効果について伺います。
○金城徹 議長
大城弘明健康部長。
◎大城弘明 健康部長
ハイサイ、再質問にお答えいたします。
那覇健康フェアは、平成26年2月に那覇市保健所や那覇市民会館等で開催された参加型イベントの那覇市健康まつりを前身にしております。その当時は、食育、健康づくりの実践、
ウォーキング大会を行っておりました。
平成25年の330ショックを機に、さらに広く市民へ健康の維持増進について啓発を行う必要があったことから、平成26年度から開催されたひやみかち・なはウォークイベントの一環として、
ウォーキング大会と同時開催をしております
イベントの概要といたしましては、
ウォーキングのゴール地点である沖縄セルラーパーク那覇をメイン会場に、食生活改善推進協議会による食育体験や、薬剤師会によるお薬相談、看護協会による健康相談など、健康関連団体によるブースを設置し、参加型のイベントとして開催をしているところでございます。
会場には
ウォーキングの参加者を中心に、平成26年度は約1,400人、平成27年度は新たに野菜販売や子どもたちの舞台、スタンプラリー等も取り入れたことから、参加者は約3,000人と増えており、健康に対する意識の醸成につながったものと考えております。以上でございます。
○金城徹 議長
高良正幸議員。
◆高良正幸 議員
大城部長、ご答弁ありがとうございます。
大城部長には再質問だけで済ませて、本当に失礼いたしております。
この那覇健康フェア同時開催の事業としては、報告書などを見ましても、大変に規模の大きい貴重な事業でありますので、次の9月定例会にでも改めて取り上げたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に森口公園についてでございます。
この森口公園全体の完成に向けての課題と今後の取り組みについて伺います。
○金城徹 議長
上江洲喜紀建設管理部長。
◎上江洲喜紀
建設管理部長
再質問にお答えいたします。
森口公園は、字小禄では最も小高い丘で、御嶽や拝所が多数あり、那覇まちまーいや那覇街角ガイドのコースにもなっていることなどから、地域や観光客の利便性を高めるためにも、早期の完成が望まれるところでございます。
しかしながら、門中墓など大小さまざまな墓が多数存在することや、地形的も急傾斜な箇所があり、園路などの施設整備において支障となるお墓の移転補償や、急傾斜対策工事における施設整備の検討などが課題と考えております。
今後は、早期の完成に向けて事業進捗に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○金城徹 議長
高良正幸議員。
◆高良正幸 議員
ご答弁ありがとうございました。
この森口公園の件でございますが、部長をはじめ建設管理部の皆さんには、いつも敏速な反応と行動をしていただき、地域住民の皆さんも非常に感謝しております。
また要望いたします。いろいろと課題も多いこととは思いますが、将来は小禄地域を代表する公園として活性化させてほしいと強く要望いたします。
思ったよりも時間がまだございますので、最初の特別弔慰金について、ちょっと要望と所感を述べさせていただきます。
なかなか私が父から相続する機会がなければ、こういう質問もすることはなかったと思うんですけど、去年の6月に、なは市民の友でこんなに大きく取り上げられているんですけど、全然私気がつかなかったんです。
ことしになって、この弔慰金の支給のことをほかの人から聞かされまして、これは要求しなければいけないのかなと思って、別にお金が欲しくてということではなくて、よく知られてない方々に普及することもあって、質問に取り上げました。中には面倒くさくて、説明を聞いて、もうやめますという方もいらっしゃるようでありますので、ぜひとも貴重な弔慰金でございますので、市民の皆様もできるだけもらえる分はしっかりもらって、頑張っていただきたいと思います。
きょうは、これにて私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○金城徹 議長
宮城恵美子議員。
◆宮城恵美子 議員
グスーヨー チューウガナビラ(皆さん、こんにちは)。社社市民ネットの宮城恵美子ヤイビーン。チューヤ ユタシク ウニゲーサビラ。(きょうはよろしくお願いいたします)
早速、時間がないので、所見から質問へとまいらせていただきたいと思います。
日常生活を送っている女性が、一瞬にして命を奪われるという残酷な事件に、私たちは深い悲しみと憤りに今沖縄の人々は生きております。
私は、この事件の発表を去る5月、北京で聞きました。29人の北京訪中団一行とともに、そのとき琉球新報と沖縄タイムスの記者の方々もお二人同行しておりましたので、早速その事件を知ることになり、みんなで追悼いたしました。
さあ、彼女の死はなぜ起こったのか。戦後の米軍基地の過重負担にありますが、歴史をさかのぼってさらに深く考える場所に立ちました。
琉球人墓の保全のために北京に行ってまいりました。墓地は、近代日本の中の琉球処分の過程で中国に渡り、救国のために活動してきた人々も含んでおります。救国運動で客死した1人、林世功(名城里之子親雲上)は、当時、日本国が中国での通商権を獲得しようと、琉球分割案を日本政府が中国に提案しました。いわゆる宮古、八重山を中国の領土にし、本島を日本の領土にしようという提案でした。
そこに、請願書を林世功は出し、請願書が受け入れられないとしるや、自害し果てました。
その一方、北京の隣、天津にもまいりました。天津では幸地常朝、当時で言えば外務大臣、清の李鴻章という方に直訴して、先島を分割しないよう何度も抗議の請願を行っております。
このような林世功や幸地常朝らの体を張った先島分割案への反対運動が李鴻章の心を動かし、阻止に入りました。
そうやって、今ここにいる那覇市民の皆さん方も、宮古・八重山の那覇市民もみんな一緒に共生して楽しく生活できている今の時代があるわけですが、そうやって先人が活躍した、そして北京で眠っている28柱の方々に線香を上げ、弔ってまいりました。その保全を求めてまいりました。
そういった歴史というものは、つい130~140年前の話です。こういった歴史が、私たちにちゃんと引き継がれているのでしょうかということを含めまして、まず5番目にあります質問から申し上げてまいりたいと思います。
5.琉球史教育についてですが、琉球史を学び歴史認識を東アジアの人々と共有化を図る必要性が高まっております。
那覇市は、福州市と姉妹都市交流を継続してきています。ところで、福州で活動した琉球人、主に那覇久米人、首里人らは北京でも行動し、先島分割案が日本から提案されたときには、断固抗議して李鴻章に撤回を迫った歴史があります。その痕跡が北京、天津にも残されております。
5月に北京琉球人墓復元・保全を求める活動を行いましたが、今後、学校教育の中で琉球史を教え、深い思考力を学ぶことは重要と考えます。
そういう意味で見解を求めたいと思いますが、その当時の、いわゆる日本国の利益のために沖縄を切り捨ててみたり、分割したり、犠牲にするという日本と沖縄を考察していく。
何も戦後だけではなくて、今のそういう深い歴史の本質が見えるのではないかということも、子どもたちが将来を考えていく、将来の未来を切り開くに当たって考える重要な視点が歴史の中から見えるのではないでしょうかということで、第5の質問をしております。
さあ、さかのぼって、まず1番目の質問から入っていきたいと思います。
子どもの貧困状況についてです。
(1)食料を買えない経験者、衣料を買えなかった経験者の割合、これ小学5年生、1年生と中学2年生も質問されていますが、まず単純化して小学5年生の場合を伺います。
(2)過去1年間滞納経験の割合、小学5年生の場合について伺います。
(3)ライフラインが停止された家庭の場合について伺います。
(4)貧困層及び非貧困層の給食費の滞納状況は、貧困層では小学1年生28.8%、5年生37.6%、以下、省略しますが、この家計の負担をどう考えますか。伺います。
(5)子どもの進学意識で、経済的に受けさせられないことの学校状況への影響はどのようなものか。また、大学までの教育を受けさせたい保護者の割合は幾らか伺います。
2番目、就学援助及び生活保護対象者の受給率についてです。
(1)就学援助の認定状況、小学5年生の場合について伺います。
(2)生活保護率について、全国における順位と中核市における本市の順位について伺います。
3番目、義務教育の給食費の無償化について。
子どもの貧困が厳しい状況が明らかになったことから、義務教育の負担軽減は重要な施策ではなかろうか。まず給食費の無償化から負担軽減に向けるべきではないでしょうか。
4つ目、子どもの権利条約の条例化についてです。
子どもの権利条約は、子どもを権利主体として考えています。県計画にも盛り込まれております。本市としての見解を伺います。
以上、質問いたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○金城徹 議長
浦崎修こどもみらい部長。
◎浦崎修 こどもみらい部長
ハイサイ。宮城恵美子議員の一般質問の1.子どもの貧困対策につきまして、県内における子どもの貧困率を明らかにした「沖縄子ども調査結果概要版」に基づき、順次お答えいたします。
まず、(1)から(3)につきましては小学5年生の保護者が回答した内容でございますので、そこからお答えをさせていただきます。
(1)食料を買えない経験の保護者ですね。食料を買えない経験につきましては28.7%、衣料を買えない経験につきましては38.0%となっております。
次に、(2)の1年間の滞納経験といたしましては、貧困層と非貧困層を合わせた全体で、電気15.2%、ガス14.8%、水道10.4%、電話代16.3%、家賃13.8%、給食費18.2%で、貧困層においては、電気、28.9%、ガス29.4%、水道22.3%、電話代33.7%、家賃26.2%、給食費37.6%とかなり高い数字になっております。
次に、(3)過去10年の間に、滞納のためにライフラインをとめられたことがある割合につきましては、全体で9.4%、貧困層においては17.1%となっております。
次に(4)、議員から少しご紹介いただきました給食費の滞納状況から、給食費の家計負担につきましては、非貧困層においても貧困ラインを超えているからといって、必ずしも家計が安定しているとは言えないというような考察がなされているところでございます。
次に、(5)貧困が及ぼす進学への影響につきましては、短期大学や専門学校までの教育について「経済的に受けさせられない」と回答した保護者が10%、大学までは14%~16%程度となっております。
また、「大学までの教育を受けさせたい保護者の割合」は、中学2年生の非貧困層では73.2%、貧困層では48.3%となっております。
貧困層につきましては、全体的に厳しいことが伺える調査結果となっております。
以上でございます。
○金城徹 議長
黒木義成教育委員会
学校教育部長。
◎黒木義成 教育委員会
学校教育部長
宮城恵美子議員の一般質問の2番目の(1)就学援助の認定状況、小学5年生の場合についてお答えいたします。
本市における平成27年度の就学援助について、小学校全児童に占める認定者の割合は約24%、中学校全生徒に占める認定者の割合は約31%となっております。
議員ご質問の小学5年生の認定者の割合は、約26%となっております。以上でございます。
○金城徹 議長
新里博一福祉部長。
◎新里博一 福祉部長
宮城恵美子議員の一般質問の2.就学援助及び生活保護対象者の受給率についての(2)についてお答えいたします。
平成26年度末時点の厚生労働省の統計によりますと、沖縄県の保護率は20.9パーミルで、全国47都道府県の中で6番目の高さとなっております。
また、本市の保護率は36.9パーミルで、全国43(平成26年度)の中核市の中で6番目の高さとなっております。以上でございます。
○金城徹 議長
黒木義成教育委員会
学校教育部長。
◎黒木義成 教育委員会
学校教育部長
宮城恵美子議員の一般質問の3番目、義務教育の給食費の無償化についてお答えいたします。
本市におきましては、保護者に納付していただいている給食費につきましては、全て食材購入費のみに充てており、受益者負担の観点からも、その費用は保護者にご負担をいただいているところでございます。
教育委員会といたしましては、経済的困窮世帯へは、生活保護や就学援助制度で公費から給食費を全額援助しているところであり、全児童生徒に対する給食費の無償化につきましては非常に困難であると考えております。
以上でございます。
○金城徹 議長
浦崎修こどもみらい部長。
◎浦崎修 こどもみらい部長
宮城恵美子議員の一般質問の4.子どもの権利条約の条例化についてお答えいたします。
子どもの権利条約は、1989年の国際連合の総会において、世界中の子どもたち一人一人に人間としての権利を認め、権利を行使できるよう採択された条約でございます。
子どもの権利に関する条例につきましては、子どもを主人公として尊重する子どもの権利条約の考え方に資するものとして評価をする声もあり、本市の「子どもの街宣言」の理念に通ずるものでございます。
県外では、既に条例化している自治体もあるということでございますので、今後、先進自治体の状況を調査していきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
○金城徹 議長
黒木義成教育委員会
学校教育部長。
◎黒木義成 教育委員会
学校教育部長
宮城恵美子議員の一般質問5番目、琉球史教育についてお答えいたします。
学校教育における琉球・沖縄の歴史教育の充実につきましては、姉妹都市である中国の福州市や東アジアの理解を深め、ひいては国際社会で活躍できるグローバルな人材の育成につながると考えております。
特に先人たちの活躍を知り、彼らの郷土に対する思いに触れることは、過去を学び未来を想像する力とともに、ウチナーンチュのアイデンティティを培うことにもつながると考えております。
学習指導要領では、地域の歴史を世界や日本の歴史と関連づけながら学習することが大切とされており、小中学校においては史跡や博物館等での体験型学習や副読本を活用し、琉球・沖縄の歴史を身近に感じられるような学習をしております。
教育委員会といたしましては、学校教育全体を通して、児童生徒に琉球・沖縄の歴史に興味や関心を持たせ、主体的に歴史を学ぶ姿勢を育てたいと考えております。以上でございます。
○金城徹 議長
宮城恵美子議員。
◆宮城恵美子 議員
部長さんたち、ご答弁、大変ありがとうございます。
まず1の部分は、数字の確認もありまして答弁していただきましたけれども、市の浦崎部長からもお答えありましたように、貧困ラインを越えているからといって必ずしも家計が安定しているとはいえないという、今考察がなされているということで、まさにその考察を深めていただきたいなと思っておりますが、このような流れの中であえて今度就学援助と保護対象の話についてご質問させていただきましたけど、ここの部分に入ってまいりたいと思います。
2番目ですが、まさに那覇市は、ある意味では就学援助の認定者も高いほうだとは聞いておりますが、やはり31%、あるいは26%というのは低いのではないでしょうか。そこに関してもっとどういうことをなさっていらっしゃるか、ご答弁をよろしくお願いいたします。
○金城徹 議長
黒木義成教育委員会
学校教育部長。
◎黒木義成 教育委員会
学校教育部長
再質問にお答えいたします。
就学援助を必要としているが、申請を行っていないご家庭には、子ども寄り添い支援員と連携を図り、申請を促すような取り組みを始めております。
教育委員会といたしましては、子ども寄り添い支援員へ就学援助についての説明会を4月に行っております。子ども寄り添い支援員は、申請書の記入補助や認定に必要な申告等の支援を行うことで、就学援助の申請につながるようきめ細かに対応を進めてまいります。
以上でございます。
○金城徹 議長
宮城恵美子議員。
◆宮城恵美子 議員
きめ細やかに対応が進んでいるという様子ですが、ではもう1つの部分ですね。
生活保護受給率についてなんですが、就業者の約45%ぐらいが今非正規雇用で、ほとんどが年収150万円前後かというような暮らしの中で、沖縄の貧困社会というものを考えますと、47都道府県の中で6番目というのは、まだまだ努力が必要。本当に断トツの1位ぐらい保護率が高まってもいいのではないかと思いますが、この件についてご見解、あるいはどのような対策をなさっていらっしゃるか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○金城徹 議長
新里博一福祉部長。
◎新里博一 福祉部長
再質問についてお答えいたします。
生活が困窮している方の中には、さまざまな理由により必要があるにもかかわらず、生活保護の申請を行っていない方や、ご自身では行えない方、あるいは申請をためらっている方がおられることは認識しております。
そういった方々は、単に広報するだけでは保護の申請に至らないため、行政の側から積極的に声かけを行い、顔と顔が見える関係の中で、生活保護につなげていく必要があると考えております。
そのため本市では、税関係や福祉関係など25の関連課長で構成する庁内連携推進会議を設置し、税や保険料などの滞納や生活に困っている方を生活困窮者自立相談支援事業につないでおります。
当該事業では、まず専門の支援員が相談者に寄り添い、自立のためのプランを立て、すぐに自立が難しい方には、生活保護制度の説明や促しを丁寧に行い、1人で相談が難しい方には保護課の相談窓口に同行支援をしております。
また、本庁、首里、真和志、小禄の各地区で生活困窮者を対象とした就職生活何でも相談会やホームレスの巡回訪問をする中から、保護申請につながる場合もございます。
当該事業以外にも民生委員・児童委員や、自治会長会との連携を図りながら、地域からの促しや掘り起こしの協力を求めております。
このように、さまざまな機会を通して必要と思われる方には、生活保護の申請に結びつけております。
○金城徹 議長
宮城恵美子議員。
◆宮城恵美子 議員
多面的に努力なさっていらっしゃるというのが非常によくわかりました。ぜひ行政の側からも声かけていくような仕組みをどんどん増やしていただいて、この方々を1人で多く救済していく道を開いていただきたいと思います。
3番目についてなんですが、義務教育の給食費の無償化ということで、確かにこれは非常にハードルの高い質問をしているなとは思っておりますが、実は2013年、日本は国連からも財政措置に対して、教育条件の不整備ということで、予算措置を合わせいろいろ追及すべきだという提言を受けているところなんですね。
ある意味では、日本も子どもの権利条約に入っておりまして、しっかりと子ども目線で予算化がなされているかということは疑問視されているわけです。
2008年にも子どもの権利を実現する国の義務を満たせる配分が行われるために、予算を子どもの権利の観点から徹底的に検討すべきという提言もあります。国連からの提言のみならず、沖縄県内でも与那国、渡名喜、粟国村、多良間、嘉手納町においては、既に無料化をしております。
そういう意味で、独自の無料化やあるいは提言化、石垣市の場合1人1食42円とか、大宜味村の場合は300円にするとか、いろいろな独自の方法によって努力している市町村が、18市町村ある中で那覇市は、実は中学校も、小学校も給食費は最高額になっているんですね。
そういう意味で、もっと努力の方法ということを考えていただきたいなということも含めまして、23庁内の推進会議の中でもう簡単に義務化は難しいよというふうに言ってしまう前に、どのような措置が本当に子どもの主体として見たときにどうなのかを考えていただく道は開けないものかと、1つ思っているところですので、国際・国内、島内全部見渡して、あるいは子どもの権利からどうかという視点も含めて、再度そういうことは考察していただきたいなと。これ要望でございます。
要望をした上で、1つ再質問ですが、例えば子どもたちの制服を名字、名前、イニシャルを入れるだけでも500円アップしているそうです。体育着とか制服、そういうのを取り除いて簡素化して、卒業生の制服は新入生に渡せるリサイクルのような方法等は考えられないでしょうか。
これ再質問ですが、よろしくお願いします。
○金城徹 議長
黒木義成教育委員会
学校教育部長。
◎黒木義成 教育委員会
学校教育部長
再質問にお答えいたします。
体育着、制服のリサイクルにつきましては、現在、多くの中学校でPTAや生徒指導関係者等が中心となり、取り組みが行われております。
卒業生などから不要になった制服やトレーニングウェア等を集めて、再利用していると聞いております。
子どもの制服代は、生活困窮世帯にとどまらず多くの家庭にとって出費が大きいため、リサイクル活動を推進していくことが望ましいと考えております。以上でございます。
○金城徹 議長
宮城恵美子議員。
◆宮城恵美子 議員
非常に頑張っていただきたいところです。ありがとうございます。
さあ、次の子どもの権利条約についてなんですが、先ほど前向きなお話ではありました。具体的にはどのように取り組んでいかれるのでしょうか。お聞かせください。
○金城徹 議長
浦崎修こどもみらい部長。
◎浦崎修 こどもみらい部長
再質問にお答えいたします。
まず子どもの権利条約については理念4本の柱がございますので、まずは23課で構成をする子どもの未来応援プロジェクト庁内推進会議の場において、それを確認するような場というようなものをつくっていくことができればなと思っております。以上でございます。
○金城徹 議長
宮城恵美子議員。
◆宮城恵美子 議員
庁内でしっかり、多分、私たち議員も、社会人も、子どもの権利というものが、今まで子どもは親の所有物とみなしてみたり、あるいは監督すべき、保護すべき対象としてしかみなさない。権利主体ということがどういうことか、価値転換を迫られているのか、これをみんな一緒に勉強していく。そして条例化していくというのはとても大事なプロセスではなかろうかと思います。
このように川崎市では、既に子どもの権利条例というのをつくって、本にもしながら活動しているところもあります。沖縄ではまだどの市町村にもございませんので、那覇がフロントランナー、ぜひ頑張っていただきたいなという分野でございます。よろしくお願いします。
それから、歴史教育のほうに入ってまいりたいと思いますが、再質問です。
那覇市は、福州市と姉妹都市交流を継続しておりますね。学校教育の中でまだ若狭地区あたりが中心かなと思っているのですが、もっと交流を広げていくべきと考えますが、見解を伺います。
○金城徹 議長
黒木義成教育委員会
学校教育部長。
◎黒木義成 教育委員会
学校教育部長
再質問にお答えいたします。
本市におきましては、昭和56年5月の友好都市締結以降さまざまな交流事業を実施しており、平成7年度からは那覇・福州児童生徒交流祭を開催しております。
平成27年度までに那覇市からは述べ18校184人の児童生徒が福州市へ派遣され、福州市からは224人を受け入れております。
上山中学校におきましては、平成14年度に福州市の福州外国語学校と友好校を締結し、毎年派遣、受け入れを実施しております。他の中学校区においても、計画的に派遣、受け入れを行い、平成25年、26年度の交流では、城北中学校、城北小学校が派遣、受け入れを行っております。
福州市と相互の交流では、事業への参加、文化交流、ホームスティ等を通して、お互いの文化を知るなどの交流を行っております。
教育委員会といたしましては、今後も相互の交流を行い、グローカルな感覚を身につけた人材の育成に努めてまいります。
以上でございます。
○金城徹 議長
宮城恵美子議員。
◆宮城恵美子 議員
どうもありがとうございます。非常に進んでいるなとは思いますが、久米とまだ首里の範囲かなと思っておりますので、真和志地区、小禄地区、いろいろな地区がございますから、そこの子どもたちもぜひこういう生きた歴史の場所が、那覇と福州、そして福州の先に北京から天津までの行動まであります。そういう先人の足跡をたどりながら、東アジアの中で私たちが平和交流の拠点として、沖縄の人々が生きていくというビジョンまで子ども自身が描いていく姿が出てくれば、子どものための成長に非常に役立つ。
そういう意味でも、交流、今は福州と那覇市の姉妹都市でありますが、例えば北京と那覇市の姉妹都市交流とか、そういうところにもゆくゆくは結んでいただきたいなと思います。
そういう意味で、将来の子どもたちが東アジアの中で主体的に生きていく。市民性教育、主体性教育、いろいろな意味で広がりが持てる場面が、私たちのすぐそば、北京まではたったの3時間です。那覇市から3時間で着く場所なんですね。そこに救国を担った人々の、戦って破れた人たちではあったかもしれませんが、今の沖縄を築くためのいろいろな教訓になる課題がそこにありますので、私たちが東アジアの経済を開いていくためにも、ぜひこの分野をしっかりと子どもたちに伝承する生きた学習の機会として拡大し、多くの子どもたちがそこに参加できるような仕組みにまで広げていただくことを要望して、私の質問を終わらせていただきます。イッペー ニフェーデービル(大変ありがとうございます)。以上です。
○金城徹 議長
平良識子議員。
◆平良識子 議員
ハイタイ、グスーヨー チューウガナビラ(皆さん、こんにちは)。
質問に入る前に、まずは1人の沖縄の政治家として発言しないわけにはいきません。
元海兵隊員による20歳の女性への暴行、殺人、遺棄という筆舌に尽くしがたい事件が起こりました。彼女の命は、基地がなければ奪われることはなかった。そのような事実を考えると、結果的にこの沖縄から基地が撤去できてない現状について、私自身の責任も含めて問い直さざるを得ないと、今回感じました。
私たちも次世代への責任として、今、沖縄の心、それぞれの違いありますけれども、やはり今こそ立場の違いを超えて、これ以上の基地の負担を阻止していく。そして海兵隊を撤去させていくという取り組みを努力していくということが必要ではないのかなというふうに思っております。
それでは質問に入りたいと思います。
まず初めに、1番目、教育行政についてであります。
今、那覇市がまさに全国の先進地となって、子どもの貧困対策が進められているところであります。
市長も最初の冒頭にご指摘されておりましたこの子どもの貧困の対策の支援の拠点が、まさに学校がプラットホームであるということに、非常に共感をしております。
その学校現場において、今本当にどのような状況にあるのかということに目を向けていきたいなと思い、質問をさせていただきます。
まず初めに、本市の小中学校における教員のメンタルヘルスについて、メンタルヘルス疾患数と全国の比較、そして改善対策について伺います。
○金城徹 議長
黒木義成教育委員会
学校教育部長。
◎黒木義成 教育委員会
学校教育部長
質問にお答えいたします。
教員のメンタルヘルスにつきましては、本市の小中学校における教員の精神疾患を理由とした長期休業者数は、平成27年度30人で、教員数に占める割合は2.06%となっております。
文部科学省調査によると、全国小中学校の精神疾患による求職者数の割合は、平成26年度0.59%で、本市は全国平均の約3.5倍となっております。
その背景につきましては特定することは困難でございますが、対策といたしましては、これまで必要に応じて学校の養護教諭、スクールカウンセラーや教育相談課における教師のメンタルヘルスカウンセリングの活用等、関係部局との連携、精神疾患により休職中の教員を対象とした復職支援プログラムの実施等を行ってきたところであります。
平成26年度、労働安全衛生法の改正に伴い、今年度より教育委員会に産業医を配置いたしまして、教員の心と体の相談に応じる体制を整えるとともに、教員数50人以上の学校におけるストレスチェックの実施等を通して早期発見と未然防止に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○金城徹 議長
平良識子議員。
◆平良識子 議員
全国がメンタルヘルスの教員の割合が約0.6%で、この那覇市が3.5倍もあるという数字というのは、本当に深刻に受けとめなければならないかと思っております。
そもそも、この日本の0.6%自体、世界でも最悪の数字ということで、文科省も独自の調査チームをつくって検討しているところなんですけれども、その上に3.5倍も高いということがわかりました。
これを私は今、要因がわからないということの答弁がありましたけれども、大きくは2つあるのかなと思っております。
1つは、やはり今予算がついて子どもの貧困対策のスタート、社会の問題として受けとめて取り組みを進めていますけれども、この沖縄における子どもの貧困の問題というのは、沖縄戦から始まった70年間蓄積された問題であるということが、多くの専門家から指摘されているところでありまして、まさに学校現場の先生方がその受け皿になってきたんじゃないかと思っております。
かつ、さらに次の質問に移りたいんですけれども、やはりこの沖縄県は、全国においても本務教員が少ない、要するに非正規雇用が多いということが指摘されております。
質問に移りますが、本市の小中学校における教員の正規職員の割合について、正規職員率、全国の比較、正規率の向上の取り組みについて伺います。
○金城徹 議長
黒木義成教育委員会
学校教育部長。
◎黒木義成 教育委員会
学校教育部長
質問にお答えいたします。
本市の小中学校における本務教員数は、平成28年度1,393人で、配置教員数に占める割合は88.2%となっております。
文部科学省調査によると全国小中学校の本務教員の割合は、定数ベースで平成23年度93.1%となっております。
正規率向上の取り組みにつきましては、昨年7月、沖縄県市町村教育委員会連合会を通して、沖縄県知事と沖縄県教育長宛てに、平成28年度文教施策とその予算措置に関する要請の中で、本務教員の定数枠の確保について要請を行ってまいりました。
教育委員会といたしましても、関係機関と連携を図りながら、引き続き教員の定数改善を国や県に要望し、よりよい教育環境づくりに努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○金城徹 議長
平良識子議員。
◆平良識子 議員
ありがとうございます。
沖縄県は全国の中においても、教職員の正規雇用率が全国で最も低い県となっております。
そして、現場の先生方の肌感覚からお伺いしても、三、四人に1人が非常勤職員であるということでありまして、やはり最低でもクラスの担任は本務職員が対応するというのが当然のことだと思うんです。
それを、那覇市としても教育委員会として県のほうに要請を毎年出しているということですので、ぜひ引き続き、さらなる本務職員の配置を要求をしていただきたいなと思っております。
続きまして、3番目の放課後子ども教室についてですけれども、全小学校区にその放課後子ども教室の設置分の予算が計上されております。しかしながら、いまだ未設置の小学校区がありまして、地域によっては授業が受けられずに不公平が生じると思っております。
早期に全小学校区に放課後子ども教室の設置が実現できるように、未設置校区への開設支援をするべきであります。
設置の現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。
○金城徹 議長
伊良皆宜
俟教育委員会生涯学習部長。
◎伊良皆宜俟 教育委員会生涯学習部長
お答えいたします。
放課後子ども教室推進事業は、平成27年度は市内36小学校区中28校区において、38の教室で開催されました。今年度は市内36小学校区中29校区において、40の教室で開催いたします。
未設置となっています7つの小学校区においては、放課後子ども総合プラン協議会を設置することで、放課後子ども教室につながるものと考えておりますので、設置に努めているところであります。
○金城徹 議長
平良識子議員。
◆平良識子 議員
この放課後子ども教室の予算が措置されてから約10年近くたっているわけですけれども、未設置の学校が、小学校区地域があるということがわかりました。
この小学校区はどこなのか伺います。
○金城徹 議長
伊良皆宜
俟教育委員会生涯学習部長。
◎伊良皆宜俟 教育委員会生涯学習部長
再質問にお答えいたします。
現在、子ども教室が設置されていないのは、安謝小学校、城西小学校、城岳小学校、宇栄原小学校、仲井真小学校、曙小学校、真地小学校の7小学校区であります。
これら、子ども教室が設置されていない小学校についても、設置できるよう努めてまいりたいと思います。
○金城徹 議長
平良識子議員。
◆平良識子 議員
7小学校区が設置できてないという状況なんですが、この地域において、まず情報共有を図る必要があると思っております。
最初の答弁にもありましたけれども、放課後子ども総合プラン協議会において情報共有を地域とともに図って、設置ができるように推進しますということなんですけれども、この未設置の7小学校区の中で、協議会さえ設置できてない状況にある校区もあるのかどうか伺います。
○金城徹 議長
伊良皆宜
俟教育委員会生涯学習部長。
◎伊良皆宜俟 教育委員会生涯学習部長
再質問にお答えいたします。
現在子ども教室が設置されていない7つの小学校区のうち、協議会が設置されているのは4つの校区であり、協議会が設置されていないのは3つの校区となっております。
○金城徹 議長
平良識子議員。
◆平良識子 議員
3つの小学校区で協議会さえ立ち上がってないということがわかりました。
これは早期に、協議会の設置をまずは立ち上げていくべきだと思いますけれども、見解を伺います。
○金城徹 議長
伊良皆宜
俟教育委員会生涯学習部長。
◎伊良皆宜俟 教育委員会生涯学習部長
再質問にお答えいたします。
協議会が未設置となっている3つの校区につきましては、関係者の理解を得て、設置できるように努めてまいりたいと考えております。
○金城徹 議長
平良識子議員。
◆平良識子 議員
予算も措置されて、地域によって場所もある、そして人材もいると思っております。しかしながら、それぞれが有機的につながってないということで、残念ながらこの地域において放課後子ども教室が設置できてない状況があるんじゃないかなと私は思っておりますので、市として、もう少し強めにこの地域に対して支援を図っていく必要があると思っております。
子どもたちにとって、地域によって授業が受けられずに、不公平、差が生じているという現状を早く改善させなければならないと思っております。
よって、協議会を早く設置をしていただいて、今年度中、予算、しっかり措置されておりますから、市内全ての小学校区において放課後子ども教室を設置して、予算を余らせることがないように取り組みをお願いしたいと思います。
続きまして、4番目の質問です。
子どもの貧困対策における学習支援として、ニーズの高い1つとして無料塾があります。1つ無料塾があって、そしてまた2つ目が首里でスタートするということですけれども、市内にやはり4地域へ今後拡大していくということが求められておりますけれども、この4地域への拡大について、できないかお伺いいたします。
○金城徹 議長
新里博一福祉部長。
◎新里博一 福祉部長
ご質問にお答えいたします。
本市では、昨年度まで無料の学習支援教室を1カ所設置しておりましたが、今年度より本庁・小禄地区と首里・真和志地区の2カ所に設置し、受け入れ体制も90人から200人に拡大しております。
学習支援を希望する生徒や学習支援が必要な生徒へは、保護管理課や教育相談課の支援員が声かけ等を行い、随時学習支援教室につないでおります。
また、現在、児童館などの公共施設にて食事の提供や学習支援等を行う事業において2団体、子ども食堂などのボランティア主体の事業において約15団体を対象に、補助するための一般公募を行っております。
来月当初には、市内17カ所において、新たに子どもの居場所が立ち上がり、子どもたちのより身近なところで学習支援や食の支援等を提供することができる予定となっております。
このような新たな取り組みにより、友達と一緒に学ぶ機会を提供したり、自治会や民生委員等と連携して、地域で見守りながら学習支援を行うことができると考えております。
このように、子どもたち一人一人の状態やニーズに合わせて対応ができるよう、支援員を中心にさまざまな市民団体やNPOなどがつながりながら学習支援を展開してまいりたいと考えております。
○金城徹 議長
平良識子議員。
◆平良識子 議員
まさに、子どもの貧困対策支援については、教育の視点、あるいは福祉の視点、本当に重層的に、横断的に取り組まなければならない、必要であるというふうに思います。那覇市の今進めている現場に寄り添った丁寧な取り組みについて、本当に敬意を表します。
これまで無料塾じゃなくても、本当に定額で、退職教職員のOBの先生方が、ゆいまーる塾ということで、市内15カ所を対米請求権の事業として、これまでその受け皿になってきたのかなと思っておりますが、ご承知のように昨年、この対米請求権の事業全額が打ち切られまして、この活動自体が難しくなっているというお話も伺っております。
今、那覇市の事業の公募中であるということですので、多くの団体がこの公募にまず参加をしていただきたいので、広報にしっかり取り組んでいただきますようにお願い申し上げます。
そして、無料塾についてなんですけれども、やはり地域の公平性も含めて、4地域にあることが望ましいと思っておりますので、今後事業を進めながら検討していただきたいと要望いたします。
それでは、2番目の健康行政についてであります。
まずは乳がん検診についてなんですが、まず先に乳がん検診について30代は視触診です。そして40代は視触診とマンモグラフィーか、視触診とエコー、どちらか選べる検診内容になっておりますけれども、この検診内容の改善をこれまで何度か提案をさせていただきました。
具体的には視触診を廃止をして、その予算をエコーとマンモグラフィーへの検診へ振りかえて対応をしていただきたいと思っております。見解と今後の取り組みについて伺います。
○金城徹 議長
大城弘明健康部長。
◎大城弘明 健康部長
乳がん検診についてお答えいたします。
本市のがん検診は、厚生労働省のガイドライン、がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に基づき実施しております。
平成28年2月に改正された新しいガイドラインでは、乳がん検診については、40歳以上の女性を対象として、検診項目は問診及び乳房エックス線検査(マンモグラフィー)、実施回数は2年に1回となっており、視触診は推奨しないとされております。
議員ご提案のエコー(超音波検査)の実施につきましては、新しいガイドラインでは検診項目とされてないことや、現時点ではがん検診として死亡率減少効果が明らかにされてないとして、市町村が実施する対策型検診としては推奨されてないのが現状でございます。
今後、国の動向やエビデンス等も踏まえながら検討してまいりたいというふうに考えております。
○金城徹 議長
平良識子議員。
◆平良識子 議員
まずは、市が今現在負担している予算の内訳について伺いたいんですけれども、視触診については国からも適さないということでガイドラインに出ておりますので、ぜひ廃止をしていただいて、その視触診に対して出している予算をマンモグラフィーかエコーに振り分けてほしいという要望なんですが、今視触診に対して市が負担している金額がいくらなのか、マンモグラフィー、エコー、それぞれ伺います。
○金城徹 議長
大城弘明健康部長。
◎大城弘明 健康部長
乳がん検診の1人当たりの市負担額につきましては、個別検診では視触診2,800円、マンモグラフィーが3,400円、エコーが1,346円となっております。
視触診の費用の総額につきましては、生活保護受給者、後期高齢者に対しては3,100円の全額を市が負担する場合もございますが、平成26年度の実績を参考に、受診者約9,500人に対し市が2,800円を負担すると仮定した場合、約2,600万円となります。以上でございます。
○金城徹 議長
平良識子議員。
◆平良識子 議員
ありがとうございました。
要望、再質問なんですけれども、今、視触診が2,800円、マンモグラフィー3,400円、エコーが1,346円という数字になっておりますので、今30代の検診が視触診だけですから、これをマンモグラフィーかエコーに振り分けていただく、あるいは40代についてはどちらか選べますので、両方受けられるということになると思います。
かつ、恐らくマンモグラフィーを選択している方が今の現状で多いと思いますので、プラスエコーということで振りかえても、予算が上回ることはないんじゃないかなというふうに概算で私は考えております。
ですので、30代について、次年度からぜひテレビでも芸能界の乳がんの若い女性の方の罹患の問題も今出ておりますし、あるいは30代においてはマンモグラフィーよりもエコーのほうが向いているという専門家の意見も見たところでもありますので、ぜひ医師との意見を交換していただいて、30代については次年度から全廃する、全くなくなるという状況は絶対に生み出さないようにお願いします。
そして、40代については、両方受けられるというような検討をぜひしていただきたいんですが、見解を伺います。
○金城徹 議長
大城弘明健康部長。
◎大城弘明 健康部長
再質問にお答えいたします。
ご提案の30代に対するエコーまたはマンモグラフィーの実施、40歳以上のエコーとマンモグラフィーの併用につきましては、現行の国のガイドラインより、検診項目等の上乗せ、横出しする形になります。
ご提案の趣旨は理解はいたしておりますので、このことにつきましては、公費を使う住民健診の対策型検診としてのあり方、そして国のエビデンス等を含めて本市の受診率アップをまた取り組まないといかんところもございますので、全体的な課題を整理しながら検討していきたいというふうに考えております。以上です。
○金城徹 議長
平良識子議員。
◆平良識子 議員
強い要望として、この乳がん検診、沖縄県は乳がん死亡が全国で2位という実態もありましたので、やはり検診を受けてもらうということはとても大事なことです。
そして若い世代がとりわけ乳がんになりますと、死亡率、進行が非常に速くなりますので、しっかり受けていただくということが大事なので、30代について検診が全くなくなるという状況は絶対に生み出さないようにお願いいたします。
続いて2番目でございます。
若年性認知症の方の支援についてなんですが、本市の数及び就労者数、そして支援体制について伺います。
○金城徹 議長
新里博一福祉部長。
◎新里博一 福祉部長
ご質問にお答えいたします。
本市の40歳から64歳までの要介護認定者で、若年性認知症と思われる認知症日常生活自立度Ⅱ以上の方は、平成26年度は198人、平成27年度は167人となっております。
若年性認知症の診断がついた方で、就労している方については把握できておりません。
次に、若年性認知症の方への支援体制につきましては、平成27年1月に厚生労働省が策定した認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランにおいて定められております。
その中で、医療機関や相談窓口へ若年性認知症支援ハンドブックを配布し、周知啓発へ努めるほか、平成29年度までに各都道府県の相談窓口に若年性認知症に関する関係機関との調整役を配置すること、また居場所づくりや就労、社会参加を支援する取り組みの強化を県の事業として位置づけております。
沖縄県は、その実施に向けて取り組みを進めているところでございます。
本市における若年性認知症を含む認知症施策の推進につきましては、認知症の正しい理解と早期発見につなげるため、地域や企業、学校等で講座を開催し、認知症サポーターを養成することや、認知症の方や地域の方の居場所となる認知症カフェの開催に取り組んでいるところでございます。
また、12カ所の地域包括支援センターに配置されております認知症地域支援推進員を中心に、認知症の容態に応じた適切なサービス提供の流れを示した認知症ケアパスを作成し、若年性認知症の人が発症初期の段階から適切な支援が受けられるよう、沖縄県とも連携をとりながら、支援体制の構築に取り組んでいきたいと考えております。
○金城徹 議長
平良識子議員。
◆平良識子 議員
若年性認知症の発症の平均年齢が51歳ということで、本来、本当に働き盛りで、もしお子様がいらっしゃるご家庭であれば、本当にお金のかかる年齢に達していると思いますし、家計においても深刻な状況になると考えられます。
さて、とりわけ私が、今回注目したいのは、若年性認知症と診断されて、しかしながら介護保険認定までも至らない、先ほどご答弁いただいた人数というのは介護保険を適用されている人数ですので、そこまで至らない元気な、まだまだ社会で働ける、仕事ができる方へのどのような専門的な支援体制があるのかということを問いたいわけです。
今ご答弁いただきましたけれども、この人数の中には、やはりまだ社会で働ける方の数というのが全く把握できてないということも聞いておりますし、あるいは地域包括支援センターがありますけれども、そこの支援にもつながってないということを聞いております。
やはり、若年性認知症と診断されても、できるだけ社会の中で元気なうちには経済活動をして、生きていける状況をつくるということが今求められているのかなと思っておりますし、できるだけ介護保険認定に至るまでの期間をできるだけ長くするということは、本人にとっても家族にとっても、また市にとってもいいことだと思っております。
しかしながら、やはり現状として、診断されたら多くの方が仕事をやめてしまう。そして行き場がなくて、おうちに引き込もらざるを得ない現状にあると伺っております。
しかしながら、やはりすぐに仕事をやめるということではいけませんので、ぜひ支援体制をよろしくお願いします。
時間がないので3番目の最後、動物愛護行政についてですけれども、小さな命も命どぅ宝のやさしい社会を目指す那覇市として、犬猫殺処分を減らす取り組み、ぜひ市民への啓発を、市長メッセージを発信することを要望いたしますが、見解を伺います。
○金城徹 議長
島田聡子環境部長。
◎島田聡子 環境部長
動物愛護行政についてお答えをいたします。
本市では、平成25年度の中核市移行後、収容した犬猫の殺処分数を減らすため、元の飼い主への返還や、新たな飼い主を探す譲渡を推進するとともに、適正飼養の普及啓発を行うことにより収容される犬猫の頭数の減少に努めております。
本市における犬猫合わせた殺処分数は、中核市前の平成24年度が537頭、平成27年度は266頭と、この4年間で半減しております。
特に犬の殺処分につきましては、平成24年度の131頭から平成27年度には29頭へと大幅に減少しております。
今後は、さらなる殺処分数の減少を図るには、飼い主の適正飼養をはじめとするモラルの向上が何よりも重要であると考えております。
本市といたしましては、繁殖制限、適正飼養、終生飼養等の動物愛護思想の普及啓発に努めるとともに、市民と協働し、返還や譲渡の推進を図り、可能な限り殺処分を減少させるよう取り組んでまいります。
また、動物愛護に関する市民啓発の市長メッセージにつきましても、効果的な時期に発信していくことを検討してまいりたいと考えております。
○金城徹 議長
平良識子議員。
◆平良識子 議員
動物愛護週間に、ぜひ市長の市民に対するメッセージをしていただきたいと要望して終わります。ありがとうございました。
○金城徹 議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
ハイサイ、グスーヨー チューウガナビラ(皆さん、こんにちは)。日本共産党の我如古一郎です。一般質問を行います。
震度7という大地震に襲われた熊本県を中心とした九州地方の皆さんに、心からのお見舞いと、犠牲になられた皆さんのご冥福をお祈りいたします。
被災者が一日も早く普通の生活が取り戻せることと、早期の復興を願うものであります。
本市の消防局、上下水道局、都市計画部がいち早く職員を派遣し、救助や捜索、災害復旧に奮闘されたことを高く評価するものであります。お疲れさまでございました。
本市のおいても、来たるべき災害に備えて、対策と検討を重ね、整備を図っていくことが必要と思います。
そこで、防災対策について質問いたします。
熊本九州地方地震災害の被害状況は、死者49人、関連死傷者1,496人、家屋の全壊2,252棟、半壊2,763棟、一部損壊1万6,000棟など、約7万棟もの被害が出て、災害避難者18万人超といわれています。2カ月を経た今でも6,200人が避難生活を余儀なくされています。
今回の大震災を受けて、本市の防災対策に生かすことが重要です。対応と見解を伺います。
○金城徹 議長
久場健護総務部長。
◎久場健護 総務部長
ご質問にお答えをします。
今回の熊本地震では、東日本大震災とは異なる新たな課題が見えてまいりました。
新聞等の報道によりますと、例えば災害時の防災拠点である役場や病院が損壊して使用できない状態に陥ったことや、応急危険度判定士の不足による家屋の罹災証明書の発行が遅滞したことなどが挙げられます。
また、介護職員が不足しているなどの理由で福祉避難所が開設できなかった事例や、多くの被災者などが避難してくる避難所を運営するコーディネーターがいなくて混乱したという情報もございました。
さらには、全国各地から多くの支援物資が届いているにもかかわらず、その仕分け作業に時間を要したことや、車での寝泊りによりエコノミー症候群が多発したことなど、さまざまな課題が浮き彫りとなりました。
今後、今回の熊本地震を通して見えてきたこれらの課題を検証するとともに、必要に応じて那覇市地域防災計画の見直しや、被災地への職員派遣などを検討し、支援活動を通して見える現状や課題などを、今後の本市の防災対策に生かしてまいりたいと考えております。
○金城徹 議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
今回の地震災害の特徴は、多くの家屋が被災をして、公共施設も使用不能になるような中で大きな余震が続き、自家用車での車中泊、テント避難生活を余儀なくされる事態となったことであります。今回の経験を大いに生かすことが必要であります。
大事なのは、大災害で住民の命と健康を最大限に保つには、何が今必要かという視点で備えをすることが重要であります。
今回の震災で、避難所の設置と運営が多くの困難を伴い、被災者の苦難をより増幅させましたが、本市における避難所計画の具体的な内容について伺います。
○金城徹 議長
久場健護総務部長。
◎久場健護 総務部長
ご質問にお答えをします
本市において、万が一大規模な災害が発生した場合には、那覇市地域防災計画の規定により、本市内の公立小中学校を収容避難所として開設し、本市職員が中心となって避難所運営にあたることとなります。
今回の熊本地震におきましては、避難所運営などにおいて幾つかの課題があったものと認識しているところでございます。
本市の大規模災害時における避難所運営などの具体的な計画につきましては、那覇市防災対策検討女性チームから提案がございました避難所運営マニュアルの整備を参考に取り組みを開始しているところでございますが、今後は熊本地震の課題検証と合わせ、内閣府が公表しております避難所運営ガイドラインや避難所における良好な生活環境の確保に向けた取り組み指針なども参考にしながら、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○金城徹 議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
先日2カ月を経ましたが、2カ月たっても1日2食、そして朝食はパンやおにぎり1個、インスタント食品がほとんどという、そういう問題も指摘をされておりました。弱者である要援護者の大変さはさらに大きくなってまいります。
災害時に支援を要する要援護者のうち、在宅介護を受けている高齢者や、車椅子、障がい者の方は何人いるでしょうか。そのような方が、実際には福祉避難所の受け入れ対象になるのではないか、問います。
○金城徹 議長
新里博一福祉部長。
◎新里博一 福祉部長
ご質問にお答えいたします。
本市におきましては、災害時に自力で避難所まで避難することが困難な方々が、地域で安心して暮らせる態勢づくりを目的とし、那覇市災害時要援護者避難支援計画を策定しております。同計画に基づき、災害時要援護者名簿を作成しております。
ご質問の在宅介護を受けている高齢者及び重度の障がいのある方につきましても、名簿に登載されており、人数につきましては平成28年4月1日現在、在宅介護を受けている高齢者の方が6,413人、障がいのある方が5,931人と把握しております。
福祉避難所の受け入れにつきましては、小中学校等の一次避難所で身体状況等の聞き取りを行い、避難生活が可能な方なのか、専門的ケアを必要とする方なのかを判断し、二次的避難所である公民館等の指定福祉避難所または社会福祉法人や医療法人などと協定を締結している協定福祉避難所に受け入れを行うことになります。
○金城徹 議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
答弁にあったように、在宅介護をされている高齢者は6,413人、障がい者は5,931人、合計すると1万3,236人が被災直後の要援護者ということになると思います。その数は今後さらに増えることは想定されます。支援体制をどのように構築していくのかが早急に求められると思います。
再質問いたします。
福祉避難所は、災害で福祉施設自体が被災し使用できなかった事例が、熊本市で多く発生しています。本市の場合の検証をすべきではないかと思います。
○金城徹 議長
新里博一福祉部長。
◎新里博一 福祉部長
再質問にお答えいたします。
本市の福祉避難所として指定・協定を締結しております指定福祉避難所及び協定福祉避難所につきましては、1つに耐震性の部分があると思いますけれども、この耐震性につきまして建築基準法の耐震基準の改正がありました昭和56年度以降の建築物であるかどうかを確認したところ、指定福祉避難所の34施設のうち6施設、協定福祉避難所24施設のうち3施設が法改正以前に建築された建物であると確認いたしました。
今後につきましては、建物の所有者に耐震診断を受けるよう申し入れを行うか、今回の熊本地震における事例を確認しながら、安全性の検証を行ってまいりたいと考えております。
○金城徹 議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
熊本のニュースを見ていて胸が痛くなったのは、普段から車椅子生活で、ベッドでなければ寝床に入れない、あるいは起き上がれないという障がい者は、自分のせいでほかの人に迷惑をかけてしまうとして、実に3日間も車椅子だけで寝起きをしていたと、そういうニュースがありました。
必要な人が実際にどれだけいて、要援護者のうちどの施設にどの人が避難するなど、計画上であっても実数をつかむことがまず第一だと思います。その積み重ねがあってこそ、必要な資材、どれだけの避難所が必要か検討できるものと思います。
再質問いたします
福祉の現場では、日常的に人手不足で、災害などの非常時にはさらにマンパワーが不足することが顕著になります。障がい者や要介護者など、支援を必要とする方々が避難生活を人間らしく送れる体制を整える必要があります。細やかな検討が必要ではないでしょうか。見解を伺います。
○金城徹 議長
新里博一福祉部長。
◎新里博一 福祉部長
再質問にお答えいたします。
福祉避難所におきましては、専門的ケアを必要とする要援護者に対する介護職員などの専門職の必要性があります。
しかし、新聞報道等によりますと、熊本地震発生直後においては介護などを担う専門的なスタッフの多くも被災しており、マンパワーが不足することが想定されます。
介護の現場におきましても、常に支援が必要な方もいることから、マンパワーの確保を第一にする必要があり、那覇市社会福祉協議会が設置する災害ボランティアセンターと綿密な連携を図り、可能な範囲で人材確保に努めることになります。
また、熊本地震においても、発生から早い時期に厚生労働省より社会福祉施設等に対する介護職員などの派遣依頼が県指定都市中核市にあり、マンパワー不足を補うため呼びかけを実施しております。
実際に災害があった際、本市といたしましては、介護現場の状況等の情報収集を行い、国・県を通して介護職員など専門職の迅速な派遣要請を行い、マンパワー不足を補うよう対応するものと想定されます。まだまだ調査・研究の余地があるものと考えております。
○金城徹 議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
そのとおりですね。
福祉避難所の運営も介護の専門家がいてこその話です。現状でも介護施設の人手不足は深刻であり、国の政策で介護の人材をさらに増やしていく、抜本的な改革が必要であることは指摘をしておきたいと思います。
そこで、質問します。
避難所の生活環境の整備が非常に重要であります。簡易ベッド、畳、マット、パーテーション、冷暖房、仮設トイレ、仮設風呂、テレビ、ラジオなどの整備を政府は通知しています。このような対応が本市の災害対応で計画されているのか、伺います。
○金城徹 議長
久場健護総務部長。
◎久場健護 総務部長
ご質問にお答えをいたします。
大規模災害時における避難所の生活環境の整備につきましては、那覇市地域防災計画に定める災害応急対策計画において、避難所における食料や生活必需品等の被災者のニーズ把握から、その基本的な供給内容、その後の確保から供給までを定めており、本市ではそれに基づき食料や飲料水、生活必需品等の整備を推進しているところでございます。
しかしながら、それら全てを行政側で賄うことは実際上困難であることから、本市では多数の民間事業者と大規模災害時における食料や生活必需品、医療品などの提供や電気、ガスの供給に関することなど、さまざまな業種の災害時応援協定を締結し、避難所の生活環境の整備に努めております。
大規模災害時においては、被災者の多様なニーズを的確に把握し、可能な限りそれに応えることができるよう、引き続きさらなる災害対応力の強化に努めてまいりたいと考えております。以上です。
○金城徹 議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
このような生活環境の整備に関する予算、これは政府が通知をしているわけですから、政府にもその財源の確保を、措置を求めていくことも重要かと思います。
再質問いたします。
その中の仮設トイレなんですが、洋式トイレが少なくて困ったという話もありました。どのように考えているか。伺います。
○金城徹 議長
久場健護総務部長。
◎久場健護 総務部長
再質問にお答えいたします。
本市では、大規模な災害が発生した場合において、収容避難所となっている公立の小中学校などに仮設トイレを設置する場合、し尿処理の衛生支援として災害時応援協定を締結している業者などに依頼することとなります。
この場合、仮設トイレのほとんどは和式トイレとなっており、高齢者などの災害時要援護者が使用しにくい構造となっていることから、本市では様式の組み立て式簡易トイレの備蓄と合わせて、洋式トイレとして使用できるマンホールトイレの整備を推進しているところでございます。以上です。
○金城徹 議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
トイレに行くことを減らすために、水分を控える現象が起きておりました。熱中症や体調不良の原因をつくる危惧が広がっています。しっかり検討していただきたいと思います。
再質問します。
ペットが家族の一員という、今はその社会情勢となっております。避難所にペットを持ち込めず、車中泊や被災した家に戻るということもあるようであります。このようなことも想定した避難所計画はどのように考えているのでしょうか。
○金城徹 議長
久場健護総務部長。
◎久場健護 総務部長
再質問にお答えをします。
東日本大震災時に飼い主とはぐれたペットが続出したということを教訓に、ペットとの同行避難の必要性が求められております。
一方で、熊本地震におきましては、ペットと同行した避難所において、周囲への配慮から避難所へ入れず、車中泊や被災した自宅に戻るという事例があった旨の報告等がございました。
ペットは災害時において、癒やしの役割を担うアニマルセラピーとして被災者の心の支えとなる場合もあることが再認識されております。
今後、動物病院やペットショップなどとの災害時応援協定の締結を推進するとともに、同行避難が可能となるような避難所の環境整備について検討してまいりたいと考えております。
○金城徹 議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
仮設住宅など2次避難所で最も重要なのは、被災者の要求の反映、コミュニティの維持が求められています。見解を問います。
○金城徹 議長
久場健護総務部長。
◎久場健護 総務部長
ご質問にお答えをします。
大規模災害時における避難所の生活環境の整備につきましては、那覇市地域防災計画に定める災害応急対策計画において、仮設住宅の需要の把握から入居資格基準、募集、選定などが定められており、入居希望者の条件などを十分に調査し、供与する必要があることを認識しております。
本市におきましても、東日本大震災や熊本地震における2次避難所での現状や課題等を踏まえ、被災者のコミュニティの維持について、ハード面・ソフト面の両面から調査・検討していくことが必要と考えております。
○金城徹 議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
心の復興。その第一歩が仮設住宅と言われています。慣れ親しんだ地元から離れて、ひとりぼっちの高齢者をつくらず、利便性や快適性など被災者に寄り添った仮設住宅をつくる計画もしっかりやっていただきたいと思います。
次に、被災宅地危険度判定士の役割と位置づけ、熊本派遣の状況について問います。
○金城徹 議長
新垣昌秀
都市計画部長。
◎新垣昌秀
都市計画部長
お答えします。
被災宅地危険度判定士は、地震または降雨等の災害により、宅地が大規模かつ広範囲に被災した場合に、被害の発生状況を迅速かつ的確に把握し、危険度判定を実施するための専門の技術を有した者をいいます。
被災宅地危険度判定を行うことで、2次災害を防止または軽減し、住民の安全確保を図るものであります。
今回の平成28年熊本地震においては、沖縄県被災宅地危険度判定登録要項に基づき登録された本市の職員3人のうち1人を派遣しており、3日間で84件の宅地の危険度判定を行っております。
○金城徹 議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
都計部がこの熊本に派遣した職員が、被災した宅地の危険度を判定する専門員と伺いました。この判定がなければ、復旧に向けた作業に取りかかれないという重要な仕事と思います。
本市で3人の資格者では少ないと思います。今後の備えとして、人数の確保と養成が必要ではないか。見解を伺います。
○金城徹 議長
新垣昌秀
都市計画部長。
◎新垣昌秀
都市計画部長
再質問にお答えします。
本市としましては、沖縄県被災宅地危険度判定士の養成講習会に、今後とも多くの職員の参加を促すとともに、当該判定士の登録人員を増やしていきたいと考えております。
○金城徹 議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
防災対策について、最後の質問を行います。
市防災室は、このような多岐にわたる部署を統括する役割があると思います。実際に権限と体制はどうなっているのか、強化するべきではないか。見解を伺います。
○金城徹 議長
久場健護総務部長。
◎久場健護 総務部長
再質問にお答えします。
近年、阪神淡路大震災や東日本大震災及び熊本地震などの自然災害に加え、北朝鮮の弾道ミサイル発射など、国民保護に関する事案も生じてきており、災害の形態は大規模化、多種多様化してきております。
そのようなことから、防災行政につきましては、危険管理を含めこれまでにはなかった新たな分野での業務も発生してきており、あわせて防災行政に対する市民ニーズも年々高まってきているところでございます。
また、沖縄県は他府県と比較して台風襲来や不発弾処理も多い状況となっていることから、市民の生命、身体及び財産を守る上で、防災体制の強化、拡充の必要性は認識しているところでございます。
議員ご指摘の防災体制の強化・拡充につきましては、他部局とのバランスや業務量を勘案しながら、関係部局と調整を図ってまいりたいと考えております。以上です。
○金城徹 議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
防災対策は、各部それぞれの課題を統括して、課題の進行度を管理、そして地域防災計画を推進する部署がどうしても必要です。それが防災室であるのであれば、権限と体制を強化することが不可欠だと思います。しっかり対応して計画の推進を図るように、指摘をしておきたいと思います。
次に、那覇市密集住宅市街地再生方針について質問をいたします。議長の許可を得て資料を配付いたしました。
この再生方針を定めた趣旨と目的、最大の課題について伺います。
○金城徹 議長
上江洲喜紀建設管理部長。
◎上江洲喜紀
建設管理部長
ご質問にお答えいたします。
本市は、戦後の急速な人口流入・増加のもと、急激に市街化が進んだことで、道路などの都市基盤整備が追いつかないまま、密集住宅が形成されていった地区が市街地に多く散在しております。
これらの密集住宅市街地は、道路幅員が狭く、老朽化した木造住宅が密集しているなど、防災面や環境面などにおいてさまざまな課題を抱えております。そのため、これらの課題解消の促進を図ることを目的として、那覇市密集住宅市街地再生方針を策定いたしました。
方針の内容といたしましては、対象地域の考え方及び整備を検討するプログラムを明らかにして、地域特性に応じた課題の解決に向け、市民、事業者と行政との協働参画の取り組みの方向性を示したものとなっております。
今回の方針では、従来の道路等の基盤整備に加えて、民間事業者の参画による共同建替等の誘導、住民合意をもとに自律的建て替えの条件整備等を示していることから、公共の福祉への寄与という視点だけではなく、住民の事業への自覚と認識、市場の評価・事業採算性という尺度の視点を加えたバランスを持った事業選択をいかに行えるのかが、大きな課題だと認識をしております。以上でございます。
○金城徹 議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
起伏の激しい真和志地域において、この地図にありますように、三原1丁目、2丁目、3丁目、繁多川1丁目、2丁目、識名1丁目など密集の面積も、そして住民も多く、住宅の老朽化が著しい地域と思っておりますが、具体的な状況を問います。
○金城徹 議長
上江洲喜紀建設管理部長。
◎上江洲喜紀
建設管理部長
ご質問にお答えいたします。
三原1丁目、2丁目、3丁目、繁多川1丁目、2丁目、識名1丁目の状況についてお答えいたします。
まず三原1丁目、2丁目、3丁目の状況については、区域内に2項道路に面した住宅と老朽化した無接道住宅が密集しております。また、区域の内部においては、空地や空き家も多く見られる状況となっております。
次に、繁多川1丁目、2丁目の状況については、広い範囲において位置指定道路に面した住宅と老朽化した無接道住宅が密集しております。区域には、空地や空き家も多く見られる状況となっております。
識名1丁目の状況につきましては、区域内に2項道路に面した住宅と、無接道住宅が密集している状況となっております。以上でございます。
○金城徹 議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
ただいまの答弁にありました、これらの地域における具体的な整備方針について伺います。
○金城徹 議長
上江洲喜紀建設管理部長。
◎上江洲喜紀
建設管理部長
ご質問にお答えいたします。
これらの地域の整備の考え方といたしましては、道路事業等を契機とした民間主体のミニ区画整理等による基盤整備の検討や、2項道路等の喉元敷地や塀撤去等による幅員拡幅への支援、道路位置制度の活用等により課題の解決が図られてくるものと考えております。
○金城徹 議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
早急にこの方針から再生計画を立てて、良好な住環境で市民が生活できるようにすることは、災害対策にも関連する緊急な課題だと思います。
答弁にあるような、本市の取り組みと合わせて市民との協働による課題の解決に向けて、行政のリーダーシップが求められると思います。
(2)の消防局が策定をした活動困難地域で、特に、三原・繁多川・識名地域においてどのような問題が指摘されているのか、説明を願います。
○金城徹 議長
平良真徳消防局長兼総務部参事監。
◎平良真徳 消防局長兼
総務部参事監
ご質問にお答えいたします。
消防局では、火災等の災害発生時に、消防車両の進入及び消防活動に支障をきたす恐れがあると推測される地域として、市内22カ所を消防活動困難地域に指定しております。
我如古議員からご説明がありました、三原・繁多川及び識名地域の一部にも消防活動困難地域がございます。
指定の条件といたしましては、道路幅員が狭く活動スペースの確保ができない袋路が多く、木造住宅が密集している。高低差や道路事情により消防車両の進入が不可能、水利確保が困難で火災発生時に延焼拡大の恐れがあるなどとなっており、同問題点としても同様となっております。
○金城徹 議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
今回の密集住宅市街地再生方針は、那覇市の未来を展望して、一歩踏み込んで現状認識を示したことは大いに評価をしております。
戦後の混乱期から現在にかけて、真和志地域はいまだに住環境に困難を抱えています。道路に面しない宅地が複雑に存在をし、私有地の権利関係や私道と里道の混在、本市が担うには莫大な財源がかかることも含めて大きな課題であります。避けて通れない課題であるだけに、「あと真和志」にしない、腰を据えた取り組みを期待して、次に移りたいと思います。
ごみ行政についてであります。
本市のごみの総量は、どのように推移しているか。減量目標・計画に照らしてどうなっているか、伺います
○金城徹 議長
島田聡子環境部長。
◎島田聡子 環境部長
ごみ行政についてお答えいたします。
本市の資源化物を除くごみ総量の推移につきましては、平成11年度の約12万トンをピークに減少しておりますが、平成20年度からは約9万トンで横ばいとなっております。
また、那覇市一般廃棄物処理基本計画においては、平成31年度までに1人1日当たりのごみ排出量を713グラムまで減らすことを目標にしており、平成27年度の実績は760グラムとなっております。
目標達成に向けては、近年、観光客の増加等による事業系ごみの増加が課題となっておりますが、家庭系ごみにつきましては人口が増加しているものの、市民の皆様のご協力により毎年減少しているところでございます。
○金城徹 議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
本市はこの間、人口が大きく増えて、なおかつ観光客も順調に増え続けています。その中で大幅なごみの増加がないということは、市民の意識の高さ、そして当局の取り組みが評価できると思っております。今後も頑張っていただきたいと思います。
再質問いたします。ごみに関連します。
資源ごみ収集において、強風でトラックから飛ばされるごみについて、どのような対策を行っているのでしょうか。
クリーンセンターに通じる環状2号線の識名大橋、金城ダム通り、そして識名トンネルを抜けた真地大橋など、強風が吹いた日には必ず道路上に段ボールやペットボトルなどの資源ごみが飛ばされています。
ネットで飛散防止を徹底すること、定期的にパトロールして飛んだものを回収もすることも必要と思いますが、対応を伺います。
○金城徹 議長
島田聡子環境部長。
◎島田聡子 環境部長
再質問にお答えいたします。
ごみの飛散防止については、強風等により飛散の恐れがある際には、ネット等において飛散防止策を講じることを受託業者等と連絡会議等を通して確認をしており、これからも指導を徹底してまいりたいと考えております。
また、道路上に飛散したごみなどについては、道路管理者と連携して対応してまいります。
○金城徹 議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
次に、識名霊園周辺から回収したごみの総量と(ブザー音)組成について伺います。
○金城徹 議長
終わりました。
午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後1時といたします。
休憩いたします。
(午前11時58分 休憩)
(午後1時 再開)
○金城徹 議長
午前に引き続き、会議を開きます。
大城幼子議員。
◆大城幼子 議員
ハイタイ、公明党の大城幼子です。
昨日、沖縄地方、梅雨明けをしました。さわやかな気持ちで午後のトップバッターを務めてまいりたいと思います。
それでは、発言通告書に従い一般質問を行います。
初めに介護福祉について、神奈川県川崎市の老人ホームで高齢者3人が相次いで転落死をするという痛ましい事故があり、本年2月、当時の職員が殺人の疑いで逮捕されました。
社会に大きな衝撃を与えたこの事件を受けて、厚生労働省はことし3月に地域支援事業の任意事業、すなわち介護サービスの質の向上に資する事業として位置づけている介護相談員派遣事業について、この事業をまだ実施していない市町村に対し、実施するよう働きかけました。
この事業は、介護サービス施設や事業所に相談員が出向いて、利用者の不安や不満、疑問に耳を傾け、事業者及び行政との橋渡しをしながら問題の改善や介護サービスの質の向上につなげる取り組みを行うものです。
すなわち、介護相談員は、苦情や虐待に至る事態を未然に防ぐという大切な役割を担っています。
平成27年3月時点で、全国の介護相談員は4,687人、派遣事業を実施している市町村は509市町村、その実施率は29.2%で全体の3割にとどまっております。
そのような中、本市においては、全国でもまれな市民ボランティア団体、市民介護相談員なはによる相談員活動が10年前より行われております。全国の実施状況を考えると、那覇市は市民と協働した先駆的な取り組みを行っていると言えるのではないでしょうか。
本来なら自治体の予算で派遣事業を行うのが望ましいのかもしれませんが、現在、一般社団法人となった市民介護相談員なはは、平成24年より市から補助金を受け活動を展開しております。
ところで、川崎で事件のあった施設は有料老人ホームでありますが、厚労省の調査では、虐待認定が最も多いのは特別養護老人ホームとなっております。そこで以下、お伺いします。
(1)本市における中核市移行後の虐待件数をお伺いします。
(2)また、本市には特別養護老人ホームはいくつあるのか、また、その中で介護相談員を受け入れている特養はいくつかお尋ねします。
(3)また、介護相談員の受け入れをやめた特養もあるか、それについて本市はどのように思っているのかを伺います。
2番目に、障がい者福祉について伺います。
(1)本年5月に、改正障害者総合支援法が成立をしました。この改正法には、障がい者がみずから望む地域で暮らせるようにするため、きめ細かな支援策が盛り込まれております。そこで、今回の改正の意義と改正の主なポイントをお伺いしたいと思います。
(2)次に、障がい者の移動支援事業についてお聞きします。障害者総合支援法による地域生活支援事業は、障がい者が自立した日常生活、または社会生活を営むことができるよう、各市町村を中心に実施される事業でありますが、その事業メニューの中に、屋外で移動が困難な方々に対して行うガイドヘルパー(付き添い)による外出支援がありますが、本市におけるその対象者及びサービスの内容をお伺いします。
3番目に文化行政についてです。
(1)文化、芸術は平和を導くため、また平和な社会を築くための大切な武器だと言っても過言ではありません。本市においては、市民文化の創造と振興を図るためさまざまな施策が展開されていると思いますが、そこで文化芸術振興に対する本市の所見と現在の取り組みについて伺います。
(2)また、文化芸術関連の予算は、財政が厳しくなると影響を最も受けやすい分野であります。市民文化の振興を図る資金に充てるために昭和63年に設置された文化振興基金があると伺っておりますが、その基金が現在どのようになっているのか、また基金の今後の取り組みについてお伺いします。
最後に保育行政について、認可保育園の新規開設をめぐり、近隣住民からの苦情で断念するケースが全国でも問題となっている中で、昨年は県内中部でも保育園新設が難航しているとの報道がありました。
今議会で他の議員の方々も取り上げておりますが、本市においても来年4月開園予定の古島の建設地付近の住民から反対の声が上がっております。
話によると、地鎮祭が行われる直前に保育園開設を知ったという、まさに寝耳に水だったという住民もかなり多く、事前に説明の機会がなかったことがかなり不誠実な印象を与えております。
また、反対の大きな理由として、渋滞と事故の危険性が上がっております。建設予定地につながる道路がとても狭く、車が1台しか通れないとの指摘があります。
私も現場を見てまいりました。接触する県道のパイプラインは通勤時間帯に慢性的に渋滞するため、これに朝夕の送迎が加わると渋滞の悪化が予想され、交通事故の危険性が高まるという不安が、地域住民に保育園開設そのものを反対させております。
これまでに保育園を運営する予定の社会福祉法人側が4回の説明会を行っているようですが、住民側の不信感は強く、溝は埋まっておりません。行政の対応も気になります。
確認のため、以下お伺いします。
(1)認可園までの申請手続の流れがどのようになっているのか、そして問題となっている計画については、いつ補助金の申請があり、本市が決定したのはいつかお伺いします。
(2)また、建設補助金の交付を決定する際に、地域住民の合意が得られているか、行政側が確認を行ったのかを伺います。
以上、残りの時間は再質問、要望等を行いたいと思います。
○金城徹 議長
新里博一福祉部長。
◎新里博一 福祉部長
大城幼子議員の一般質問の1.介護福祉について、順次お答えいたします。
初めに(1)本市における中核市移行後の虐待件数につきましては、現時点では平成26年度に1件、平成28年度に1件の計2件の虐待認定を行っております。
次に(2)本市における特別養護老人ホーム数は7施設であり、そのうち今年度介護相談員を受け入れている特別養護老人ホームは4施設となっております。
最後に(3)今年度、介護相談員の受け入れをやめた特別養護老人ホームにつきましては、1施設となっております。
当該介護相談員派遣事業につきましては、介護相談員が介護サービスの現場を訪問し、利用者の声を聞き、その疑問や不安を解消するため、施設に対し改善指導を促すことにより、利用者の尊厳保持につなげ、施設のサービス向上にも寄与する有益な事業であると認識しております。
介護相談員の受け入れにつきましては、各施設との任意の契約によることから、本市といたしましては、ホームページや市の広報紙などで、既に当該事業を積極的に活用している施設も含め紹介することにより、市内介護施設へ向けての周知を図ってまいります。
続きまして、大城幼子議員の一般質問の2.障がい者福祉について順次お答えいたします。
初めに(1)の障害者総合支援法の改正の意義と主なポイントについてお答えいたします。
意義につきましては、障がい者がみずから望む地域生活を営むことができるよう、生活と就労に対する支援の一層の充実や、高齢障がい者による介護保険サービスの円滑な利用を促進するための見直しを行うとともに、障がい児支援のニーズの多様化にきめ細かく対応するための支援の拡充により、サービスの質の確保・向上が図られます。
今回の改正により、障害者総合支援法で8項目、児童福祉法で4項目の創設や支援拡大などがありました。
主なポイントといたしましては、1つ目に重度訪問介護を利用されている方が入院した場合、入院先でヘルパーの利用が可能となり、支援が拡大されることになりました。声が出せず、体も動かせないことで意思を伝えられない方も、ヘルパーを通じて意思や体調などを看護師へ伝えることでコミュニケーションの充実を図り、安心して入院生活を送れることが期待されます。
2つ目に就労定着支援が創設されます。就労移行支援等を利用し、一般就労に結びついた方に対して、就労に伴う生活面の課題に対応できるよう、事業所、家族との連絡調整などの支援を一定の期間にわたり行うことにより、継続した一般就労が期待されます。
3つ目に、これまで購入として支給していました補装具費につきまして、新たに貸与が追加されます。これは成長に伴って短期間での交換が必要となる障がい児などの場合、貸与により利用者の便宜が図られることが期待されます。
なお、これらの改正につきましては、平成30年4月1日施行となっております。
次に(2)のガイドヘルパー事業についてお答えいたします。当該事業は、屋外での移動が困難な障がい者等に対して、外出のための支援を行うことにより、地域における自立生活及び社会参加の促進を図ることを目的としております。
まず対象者につきましては、身体障害者手帳の1級または2級の肢体不自由で四肢または体幹の障がいのある方、療育手帳の交付を受けている方、精神障害者保健福祉手帳1級または2級の方となっております。
サービスの内容につきましては、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等、社会参加のための外出の際にヘルパーを利用することができます。
なお、利用上限時間は月12時間ですが、介護者が高齢または障がい等により十分な介護ができないと認められる場合は、月18時間まで利用することができます。以上でございます。
○金城徹 議長
玉寄隆雄
市民文化部長。
◎玉寄隆雄
市民文化部長
大城幼子議員の一般質問の3番目、文化行政についてのご質問に順次お答えいたします。
初めに1点目の文化芸術振興に対する本市の所見と現在の取り組みについてお答えいたします。
本市は、第4次那覇市総合計画の施策である、子どもの笑顔があふれる豊かな学習・文化都市を目指し、市民が文化活動に参加できる機会や優れた芸術文化に触れる機会の充実、文化関係団体の活動を支援する事業を実施しております。
今年度の取り組みとしましては、市内の各地域に継承される芸能の普及・継承活動を支援する補助事業や、地域によって長年受け継がれ、根づいている芸能を一堂に集め、舞台公演として発表する地域文化芸能公演の開催、優れた文化芸術に触れる機会の提供として、国指定重要無形文化財である組踊の公演を開催、その他市民芸術の普及発展を図るため、なは市民芸術展などの事業を引き続き実施いたします。
次に2点目、文化振興基金の現状と今後の取り組みについてお答えいたします。
文化振興基金は、昭和63年に市民文化の振興を図る資金に充てるために設置され、ふるさと創生基金の1億円と一般財源からの1億円による計2億円を原資にスタートしました。
設立から毎年基金を活用して、自主文化事業の実施や文化協会への支援などを行っております。主な基金充当事業といたしましては、ふれあいジャズフェスティバルや太鼓フェスティバル、市民参加型の舞台公演、なは市民芸術展、芸術監督設置事業、那覇市歴史資料館整備事業などがございます。
なお、平成27年度末現在の基金残額は1,996万9,442円となっております。
今後の基金の活用につきましては、那覇市文化振興基金運用に関する基本方針に沿って、引き続き市民文化の振興を図る事業へ活用していきます。以上です。
○金城徹 議長
浦崎修こどもみらい部長。
◎浦崎修 こどもみらい部長
大城幼子議員の一般質問の4番目、保育行政について順次お答えをいたします。
まず(1)保育園認可までの流れについてでございます。まず、保育園の建設に当たりましては、設置法人等が、設置場所、建物や設備、定員に対する保育士の数、運営の方法などを事前に本市と協議をいたします。
社会福祉法人の場合、施設整備の補助を受ける場合には、事業者は本市に補助の申請を行い、本市は沖縄県を通じて国へ事前協議を行います。
その後、本市は国からの内示を得て事業者に対して補助金の交付決定を行い、その後、事業者の着工ということになります。
施設整備補助金の交付は、保育所の設置が認可されることを前提としておりますので、補助金交付申請と並行し、事業者は本市へ保育所設置認可の申請に向けた準備を行います。
設置の認可に当たりましては、施設完成後に事業者からの認可申請を受け、その内容を法令上の基準に照らし合わせ審査いたします。審査内容が基準を満たしている場合には、那覇市こども政策審議会の意見を聴取し、児童福祉法に基づき市長が認可することとなります。
次に、この古島地区の事案に対する保育所等整備補助金につきましては、申請が平成27年11月11日、交付決定は平成27年12月11日となっております。
次に(2)住民の合意についてお答えをいたします。
地域住民への合意につきましては、国への保育所等整備事業補助金交付申請をする段階におきまして、地域住民との調整状況として、事業者から近隣住民への説明を済ませているとの報告を受けており、事業者からの報告による確認としているところでございます。
以上でございます。
○金城徹 議長
大城幼子議員。
◆大城幼子 議員
関係部長の皆様、答弁ありがとうございました。
それでは、介護福祉から再質問してまいります。介護相談員を受け入れている特養は、7施設のうち今年度は4施設、その中には山下町と辻に新規開設した2つの施設も入っていると伺っております。
受け入れをやめた特養もあるようですが、その件について那覇市は、介護相談員を派遣する意義や有益性は認識しているものの、施設の受け入れに関しては、任意の契約によるものなので相談員を受け入れることを強く促すことは難しいと考えている。そのように理解をさせていただきました。
しかし、本来なら那覇市が補助金を出している活動なので、市から受け入れを続けるよう促してもいいのではないかとも考えます。
そこで、市民介護相談員なはは、行政へ次のような要望をこれまでに行ってきております。介護サービスの質を担保するため、施設、事業所に対する外部の目を入れる仕組みを、ある程度強制力を持って進めることはできないかということです。特に、虐待件数が多いとされる入所型施設へ第三者の目を入れる仕組みの必要性を、3年間にわたり同団体は訴え続けてきておりますが、この件に関し本市がどのように対応してきたのかお伺いします。
○金城徹 議長
新里博一福祉部長。
◎新里博一 福祉部長
再質問についてお答えいたします。
現状の介護相談員の受け入れにつきましては、法的な強制力もなく任意の契約であること、また費用も事業所の自己負担が生じることから、行政としては強制力を持って進めることはちょっと難しいという状況にあります。
なお、施設での虐待につきましては、情報提供来次第、随時チームを組んで現場確認など調査に入り、対応している次第でございます。
また、地域密着型介護施設におきましては、特別養護老人ホームを含め、利用者や地域の代表者などで構成する運営推進会議の設置が義務づけられており、外部の視点を取り入れることにより、介護サービスの質を確保しているという一面もございます。
その他の介護施設につきましては、利用者の尊厳の保持及びサービスの質の確保、向上を目的とした取り組みを事業所内で継続的に行うことを、事業所向け集団指導においても促していきたいと考えております。
○金城徹 議長
大城幼子議員。
◆大城幼子 議員
第三者の目というのは、介護相談員だけを指しているのではありません。介護相談員は契約が解除をされると施設に入れませんので、そのためオンブズマンや第三者評価等を入れる仕組みをつくってほしいということを望んでおります。ある程度の強制力を持ってこれを進めていくこと、これが介護サービスの質を確保するために望まれる取り組みであると私も考えております。
中核市移行後の虐待件数は2件との報告でした。特養での虐待ではないと聞いておりますが、行政による事実確認の困難さをあらわしている数字ではないかと、実は推察をしております。
特養などに入所している高齢者は認知症の方がほとんどです。認知症の人は虐待を受けても誰が何をしたかを訴えることができません。認知症のケアは難しく、高齢者が介護に対して抵抗したりすると、慣れていない職員は虐待に走ってしまう恐れがあります。おむつ交換を嫌がる高齢者の体をつねる、入浴を嫌がる高齢者の体を引きずって風呂に入れる、車いすから立ち上がろうとする人を怒鳴りつける、認知症介護の基本をわかっていないと、このように力で言うことを聞かせようとしてしまいます。
高齢者や障がい者の人権を守るためにも、第三者の目が入ることによって虐待を未然に防ぐことができます。また、介護のサービスの質の改善につながります。ある程度強制力を持った第三者が入れるような仕組みづくりをぜひ検討していただくよう要望いたします。
ところで、逆に質の高いサービスを提供している事業所も、第三者の目が入ることによって確認することができます。このような頑張っている事業所には表彰などのインセンティブを与えることができないか、そのような仕組みづくりは検討できないかお伺いします。
○金城徹 議長
新里博一福祉部長。
◎新里博一 福祉部長
再質問にお答えいたします。
市民介護相談員なはを受け入れている事業所は、積極的にみずからの介護サービスの向上に努力しているということであり、本市といたしましてもその姿勢を高く評価しております。
現在、本市広報紙のちゃーがんじゅーだよりにおいて、市民介護相談員なはの活動とともに、その事業所を紹介しております。事業所の皆様は、その向上意識の高い事業所として紹介させていただいております。
今後は窓口でも同様に紹介し、市民の皆様が介護サービスの選択をする上で重要な参考にしていただけるようにしていきたいと考えております。
○金城徹 議長
大城幼子議員。
◆大城幼子 議員
現在、広報紙ちゃーがんじゅーだよりで向上意識の高い事業所を紹介しているとのことでした。
市民介護相談員なはの広報紙でも頑張っている施設を応援しております。表彰や功績をたたえる仕組みをつくる目的は、介護現場の職員のモチベーションを高めることにより、ひいては利用者のサービス向上につながる効果が期待できます。事業所を励ます仕組み、ぜひ知恵と工夫を凝らして行政も努力を続けていただきたいと思います。
来年度には、本市において地域密着型特養が5カ所できる予定となっております。那覇市の介護保険施設で質が確保されたサービスを提供できるよう、介護相談員のような第三者の力を大いに借りながら、高齢者が幸せ感を持てる那覇市のまちづくりに、ともに頑張ってまいりたいと思います。
次に、移動支援事業について再質問します。
車椅子を利用している方から、ガイドヘルパーを就労支援事業所への通所に使うことはできないだろうかという相談を受けました。
先ほどの答弁によりますと、本市のサービス内容には通所や通学が含まれておりません。実は県内においては、浦添市が通学と通所でガイドヘルパーを使うことが認められております。
地域支援事業についての国の実施要綱によると、この移動支援事業の実施方法は、各市町村の判断により行うことができるようになっております。
そこで、那覇市においても通所や通学が認められるよう柔軟な対応ができないかお伺いします。
○金城徹 議長
新里博一福祉部長。
◎新里博一 福祉部長
再質問にお答えいたします。
本市の現時点において、通所及び通学によるガイドヘルパー利用は認められておりません。通所及び通学も含めて支援を拡大するためには課題も多く、今後、関係部署等と調整しながら検討していきたいと考えております。
○金城徹 議長
大城幼子議員。
◆大城幼子 議員
この移動支援を活用している障がい者の方は、本市には500人ほどいらっしゃるとお聞きしております。窓口にも声は届いていると思います。
中には通学や通所だけではなく、終了後の通勤にも使いたいと願っている障がい者の方がいると思われます。ぜひ今後検討していただきたいと強く要望いたしまして次に移ります。
文化行政についてですが、これまでの取り組みの中で、芸術監督設置事業が平成26年度まで行われていました。その評価と今後の取り組みについてお伺いします。
○金城徹 議長
玉寄隆雄
市民文化部長。
◎玉寄隆雄
市民文化部長
再質問にお答えいたします。
芸術監督設置事業につきましては、多彩な文化事業を展開するため、ワークショップや成果発表の舞台公演を通して、新たな文化の担い手の育成を図るなど、特色ある独自の文化事業に取り組むことができました。
特に、小中学生を対象とした舞台芸術体験事業は、なかまづくりや感動体験の共有が図られ、青少年育成の観点からも非常に意義深く、本市では芸術監督設置事業を高く評価できるものと認識しておりました。
本事業につきましては、新文化芸術発信拠点施設のあり方と大きくかかわることから、平成26年度末の任期満了を機に事業を一時中断し、今年度策定予定の新文化芸術発信拠点施設の管理運営基本計画及び次年度策定予定の同実施計画において、芸術監督をはじめとするさまざまな事例を調査研究し、新たな施設にふさわしいあり方について検討してまいります。以上です。
○金城徹 議長
大城幼子議員。
◆大城幼子 議員
芸術監督設置事業については、事業がなくなったということではなく、一時中断をし、新たな文化施設にふさわしいあり方を検討していくという方向性がわかりました。期待してまいりたいと思います。
文化振興基金の件ですが、基金を活用して実施した事業が先ほど紹介されておりました。その中には継続が必要な事業もあると思いますが、それについてはどのように考えているのか、お伺いします。
○金城徹 議長
玉寄隆雄
市民文化部長。
◎玉寄隆雄
市民文化部長
再質問にお答えいたします。
自主文化事業については、平成24年度から沖縄振興特別推進交付金が開始されたことにより、基金と当該交付金も活用して継続的に実施し、伝統文化の継続発展と市民文化活動の活性化を図っております。以上です。
○金城徹 議長
大城幼子議員。
◆大城幼子 議員
自主文化事業については、文化振興基金ではなく一括交付金を活用して継続していくということですが、今後この文化振興基金のあり方についてはどのように考えているのか、お伺いします。
○金城徹 議長
玉寄隆雄
市民文化部長。
◎玉寄隆雄
市民文化部長
再質問にお答えいたします。
文化事業は一朝一夕に成果が出るものではないので、事業を継続していく必要があります。市民文化の振興を図る事業の財源について、基金への積み立ても含めて検討してまいります。以上です。
○金城徹 議長
大城幼子議員。
◆大城幼子 議員
文化芸術は、今を生きる人たちの生きる力となり得るものです。基金の今後のあり方の検討も含めて、市民のための文化振興へこれからも頑張っていただきたいと思います。
最後に保育行政について伺います。
先ほど、認可園までの申請手続の流れを確認させていただきました。手続が進められていく中で、那覇市は事前に事業者と協議する機会が何度かあったと思われます。せめてその段階で地域住民への説明がなされているか、合意がどれぐらい得られているか、行政の丁寧な確認がなされていればと思われてなりません。
先ほど、事前に住民への説明の機会がなかったことに加え、生活道路の狭さ、交通渋滞や事故の恐れを住民が反対理由に挙げていることを述べました。
建設予定地向かいにある障がい者福祉施設の関係者からは、保育園ができることによって、利用者の情緒が不安定にならないか心配であるという声も上がっているようです。
古島地域の問題は今後どのようになっていくのでしょうか。また、このような事態を再び招かないために、那覇市は今後どのようにしていくのか、お伺いします。
○金城徹 議長
浦崎修こどもみらい部長。
◎浦崎修 こどもみらい部長
再質問にお答えいたします。
昨日も5回目の説明会がございまして、一緒に私ども参加させていただきました。事業者もそれから地域住民一緒になって解決をしていきたいと思います。
今後もこんなことが二度と起きないように、必要な措置をとってまいりたいと思います。
以上でございます。
○金城徹 議長
大城幼子議員。
◆大城幼子 議員
那覇市は、市民との対話から逃げてはいけません。ぜひ誠実な対応をよろしくお願いいたします。
○金城徹 議長
多和田栄子議員
◆多和田栄子 議員
ハイタイ、チューウガナビラ(皆さん、こんにちは)。代表質問に続きまして、一般質問を行っていきたいと思います。ユタサルグトゥ ウニゲーサビラ(よろしくお願いします)。
まず1点目、環境行政についてであります。
首里石嶺在の砂販売所については、平成26年2月定例会において質問しております。しかし、問題解決がされず2年が経過しています。
地域の自治会からも再度陳情書が提出されております。その後、市としてこれまでどのような是正指導を行ってきたのか、伺います。
○金城徹 議長
島田聡子環境部長。
◎島田聡子 環境部長
環境行政のご質問についてお答えをいたします。
当該砂販売所が、沖縄県中央保健所の指導に基づき平成21年1月に提出した報告書におきましては、平成26年1月ごろには当事業場の移転を完了する計画が示されており、本市としましてはそれを踏まえ、移転計画の進捗状況を継続して確認してまいりました。これまで複数の移転候補地が挙げられましたが、現在に至るまで移転先が見つかっておりません。
当事業場の行政指導による移転につきましては、本年2月に周辺自治会から市議会及び市長に対する陳情書が提出されており、本年3月には当事業場周辺の3自治会役員と環境部との意見交換を行ったところでございます。行政指導による事業場の移転ついては、その場においても要望が出されております。
環境部といたしましては、現在、環境公害低減のための対策に関して、文書による協定を結ぶことを事業者に申し入れ、協議を始めているところでございます。以上です。
○金城徹 議長
新垣昌秀
都市計画部長。
◎新垣昌秀
都市計画部長
建築指導行政の立場からお答えします。
当該砂販売所については、平成17年に事業所内にプレハブの事務所が建築されていることが発覚し、当該事務所が建築基準法第48条第1項で定めた第一種低層住居専用地域の用途制限に抵触することから是正指導を行い、当該事務所を撤去させております。
しかしながら、その後も事務所が再度建築されるなど違反行為が繰り返され、そのたびに指導を行い、是正させてまいりました。
当該事務所については、現在、違反状態であることから、事業者に対して、ことし4月に文書による是正を行う勧告を行っております。
○金城徹 議長
多和田栄子議員。
◆多和田栄子 議員
ご答弁ありがとうございました。
平成26年1月に移転する約束をして、いまだ実行されてないというのが現状であります。これまで2回の陳情書が提出されて、去る3月24日にも厚生経済常任委員会で陳情審査も行ってきております。
そのほかに自治会との意見交換や議員有志で現場の視察もありました。私も実際に現場を視察してまいりました。建築基準法に違反する事務所の小屋がまだ残っていたんですね。
その日、工事は行われてなかったんですが、建築の廃棄物だとわかるものが山積みにされていたんですね。鉄筋等が混ざっている大きなブロックの塊、それを見て、それを砕いていくための騒音とか粉じんが、近隣の皆さんにとっては大変だろうなということを本当に実感いたしました。
先ほどの答弁で、行政の指導も口頭のみでなく、文書による指導勧告を行ってきたということでありますけれども、再質問いたします。
今後、具体的にどのような指導をやっていくんでしょうか。お聞きします。
○金城徹 議長
島田聡子環境部長。
◎島田聡子 環境部長
再質問にお答えをいたします。
環境部の今後の対応といたしましては、現在進めております協定書の締結に向け、事業者と引き続き調整を図ってまいりたいと考えております。
今後とも当事業場に起因する住民からの苦情や要望に関しましては、関係各課と連携を密にしながら対応してまいります。
○金城徹 議長
新垣昌秀
都市計画部長。
◎新垣昌秀
都市計画部長
都市計画部の建築指導の立場として、再質問にお答えします。
当該砂販売所の事業者において、現在、本市から是正勧告を受け、代理人の行政書士を介して本市と協議を行っているところでございます。
今後、進捗が見られない場合は、事業者本人に来庁を求めるなどして、是正に向けた具体的な話し合いを行ってまいりたいと考えております。
○金城徹 議長
多和田栄子議員。
◆多和田栄子 議員
ありがとうございました。行政書士を介して協議を行っているということでありますけれども、これまで多くの議員がこの砂販売所につきましては質問をされております。
しかし、事業者は移転先が見つからないということを口実に、まだ移転する気配が見えてないというのが実態であります。現場の近くに中学校や小学校があり、子どもたちの通学路になっております。児童生徒の登下校にトラックの往来とかが頻繁に行われているんですね。それと同時に、近隣住宅への公害問題、これはまさに本当に逼迫しております。
学習環境や安全対策の面から、本当に市が一緒になって、ぜひ是正の勧告をやっていただきたいということを強く要望したいと思います。
この砂販売所の件につきまして、改善がなければ今後も取り上げていきたいなと思います。ぜひしっかり市としてやっていただきたいということを要望して、この件は終わります。
2点目の保育行政についてであります。
国の子育て支援策によると、保育士のさらなる待遇改善、待機児童50万人解消のための受け皿づくりのために、多くの保育園開設を急ぐべきであり、保育事業の充実についてより一層拡充すべきであると方針があります。一方、古島地域で反対をする声も聞こえます。
そこで、以下伺います。(1)、(2)、(3)一括して質問いたします。
まず(1)那覇市における待機児童の総数とその現状を伺います。
(2)待機児童の計算と算定の基準をお聞きします。
(3)潜在的待機児童についてどのように考えられているか。3点、一括してお願いします。
○金城徹 議長
浦崎修こどもみらい部長。
◎浦崎修 こどもみらい部長
ご質問にお答えいたします。
まず(1)待機児童の総数等についてでございます。
本市の保育定員は、保育所の増設、小規模保育事業、事業所内保育事業の新設、認定こども園への移行などにおきまして、昨年度と比較し約650人の増員を図りました。
しかしながら、平成28年4月1日現在の待機児童数は559人となり、昨年度同時期と比較して20人の増となっております。
次に、(2)の待機児童の計算と算定基準についてお答えいたします。
待機児童の計算に当たりましては、厚生労働省雇用均等・児童家庭局における保育所等利用待機児童数調査要領に基づき、平成28年4月1日時点における申込児童数8,910人から、認可保育所等の保育施設利用児童数8,238人及び保護者の私的理由により待機している児童数113人を差し引き、待機児童559人というような数字を算出しております。
(3)の潜在的待機児童についてお答えをいたします。
本市における潜在的待機児童を含む待機児童につきましては、那覇市子ども・子育て支援事業計画策定の中で約2,500人というふうに試算をしたところでございます。
申込者数や待機児童数の増加の状況、さらには認可外保育施設を約3,200人が利用しているという現状などを複合的に勘案した場合に、潜在的待機児童を含むこの待機児童は約2,500人を超えることも想定をしています。
引き続き、待機児童の解消に向けて取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○金城徹 議長
多和田栄子議員。
◆多和田栄子 議員
ご答弁ありがとうございました。
今、(1)(2)(3)待機児童の総数をお聞きいたしました。650人増員したんですけれども、待機児童が559人、去年より20人増となっております。
待機児童の計算の仕方ですね。これを私、ぜひ市民に知っていただきたいということで、以上お話ししたんですけれども、8,910人の申し込みがあって、利用児童が8,238人、それに対して私的理由で退去をしているということは、私的理由ということは近くになくて遠いところに保育所があるというのか、私的理由で退去しているのが113人。それを差し引いたのが559人ということがわかりました。
このように待機児童2,500人がカウントされてますけれども、それ以上はいるだろう。6,000人近くいるだろうということでありますけれども、この待機児童対策に、市のほうで保育園の増設に力を入れているということはよくわかります。
その中で、私きょうは6月11日付のタイムスに報じられていましたように、本市において保育園建設に際して地元住民からの理解が得られず、反対の声が挙がっているということを聞いております。
その件に関しましては、坂井議員や大城議員からも質問がありました。行政として住民との整理を十分にやってほしいということであったかと思います。
そこで、再質問いたします。
市全体として保育所設置を求める声もあり、市長や市議会議長宛てに、保育園建設を求める陳情書が1,214人の名簿も一緒に提出されております。
しかし、一部地域での反対の声もあります。行政として今後どのように整理をして取り組んでいくんでしょうか。お伺いいたします。
○金城徹 議長
浦崎修こどもみらい部長。
◎浦崎修 こどもみらい部長
再質問にお答えをいたします。
保育園の増設は本市の最重要課題の1つとして、積極的に推進することを基本的な姿勢としております。
一方、保育園の運営に当たりましては、本市の条例において地域との連携が保育園運営の基本であるというふうに定められておりますし、新たな保育所の建設に当たりましても、地域のさまざまなご意見について考慮しなければならないというふうに考えてございます。
新設等に当たりまして、地域の方々に説明会を開催し、こういった事業計画の内容を丁寧に説明して理解を得ていくということが大切だと考えております。
今後とも事業者、それから本市行政、そして地域の皆様一緒に連携をしながら、地域の福祉の拠点としての保育所が新設できるように努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○金城徹 議長
多和田栄子議員。
◆多和田栄子 議員
保育所事業は、市長の承認及び市議会の承認があってはじめて、その事業の認可がおりると思うんですね。
今回の事業者も補助金の決定、建築許可の決定も平成27年の12月に出ているということであります。ボタンのかけ違いといいましょうか、地域住民との間に危惧される不安や問題等が出ております。園児の声がうるさいとか、車の騒音や渋滞が想定されるという周辺住民の理解が得られてないということであるんですね。
保育園設置者においては、初期対応に不手際があったこと、車の送迎も3月の段階で里道を購入して別ルートを考える対策を講じているということもわかりました。
ぜひどこまで許せるのか、受け入れられる対策を行政が率先して講じていただきたいと思います。そのことにより早急な解決にたどり着くことができると思うんですね。
そこで、最後に再質問いたします。
子どもの成長は待っておりません。保育園のあきを待っている間も大きく成長していくものです。一部の反対運動で建設中止をすることはいかがなものでしょうかと思います。
最後に、市長に答弁を求めたいと思います。
保育園を増やす目的は何のためでしょうか。待機児童に対する市長の取り組み、姿勢を最後にお聞きしたいと思います。
○金城徹 議長
浦崎修こどもみらい部長。
◎浦崎修 こどもみらい部長
再質問にお答えいたします。
この保育所の増設は、待機児童の解消に最も効果的な取り組みであります。本市の最重要課題の1つというふうになってございます。
市長は平成28年度の施政方針におきまして、「待機児童解消は市民が最も望んでいる課題であり、安心して子どもを預けることができる十分な受け皿を整備するため、優先して財源を確保し、多角的な取り組みを推進いたします。子育てに光を当てることで子どもが健やかに成長し、親も伸び伸びと社会で活躍することができます。家庭や地域に活力が増し、ぬくもりある笑顔が広がるまちづくりを進めてまいります」と述べております。
ぬくもりのある笑顔が広がるまちづくりのために、城間市政として最も力を入れている施策。保育所増設というのは、その施策だというふうに考えております。以上でございます。
○金城徹 議長
多和田栄子議員。
◆多和田栄子 議員
せっかく市長もいらっしゃることだし、市長からその言葉を聞きたかったと思っております。本当に最優先して待機児童解消にやっていくという、この市長の姿勢、ぜひ貫いていただきたいなと思っております。
那覇市において、保育所のあきを待つ待機児童が現在559人ですね。潜在的には6,000人近くいるだろうと言われております。
子どもの声がうるさい、車の騒音や渋滞が想定されるという反対運動のために保育所が建設されないとしたら、本当に人の住んでないところにつくれと言いたいんでしょうか。そうなると、これから先、待機児童解消は暗礁に乗り上げてしまうと思うんですね。
もう一度、住民と市当局が本当にテーブルについて、しっかりとその整理をやっていただきたい。このことを強く要望して、この件に関しては終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
3点目、城北中学校の体育館改築工事についてであります。
平成27年度に体育館の解体に着手、本体工事が28年度に着手、29年度に完成すると聞いております。工事の進捗状況を伺います。
○金城徹 議長
伊良皆宜
俟教育委員会生涯学習部長。
◎伊良皆宜俟 教育委員会生涯学習部長
お答えいたします。
城北中学校の体育館及びプールの改築につきましては、平成28年3月に解体工事が完了しております。
現在、体育館、プールに近接する擁壁の工事契約に向け手続きを進めており、6月末に擁壁工事の施工者が決まる予定となっております。
擁壁工事が完了次第、体育館及びプールの本体工事に着手し、平成29年度中の完了を目指しております。以上でございます。
○金城徹 議長
多和田栄子議員。
◆多和田栄子 議員
ありがとうございました。
体育館建設については、当初28年度に完成する予定が、擁壁の造成工事を先にやるということで今に至っているんですけれども、現在契約工事に向けて契約の手続き中であるということがわかりました。
先日、別件で城北中学校に行く機会があり、学校長にお会いしてきたんですね。そのときに早く体育館の工事を着工してほしいという要望を受けました。
児童生徒は体育館がないために、城北小学校の体育館を借りたり、ピロティを使っての体育の授業をしているということで、本当に授業に支障を来しているというのが実態であります。
ぜひ学習環境を整えるために、予定通り着工できることを要望して、この件に関しては終わりたいと思います。ありがとうございました。
最後に、道路事業についてであります。
サンエー石嶺食品館に隣接して行われている石嶺1号橋架替工事の進捗状況について伺います。
○金城徹 議長
上江洲喜紀建設管理部長。
◎上江洲喜紀
建設管理部長
ご質問にお答えいたします
本工事は、都市計画道路石嶺線の道路拡幅に伴い、既設橋梁を取り壊し、新たにボックスカルバートを設置する工事となっております。
当該道路は交通量が多く地域の重要な道路であり、車の対面通行を確保しながら工事を行う必要があります。そのためサンエー側、現道部及び眼科医院側と分割し、段階的に施工を進めております。
現在サンエー側の施工を完了し、現道部の施工を開始しております。ことしの7月末ごろまでには現道部を完了し、10月末ごろまでには全ての工事を完了する予定となっております。
以上でございます。
○金城徹 議長
多和田栄子議員。
◆多和田栄子 議員
ありがとうございます。
工事現場のすぐ近くに私自身住んでいて、地域の方から、夜間工事が続いているためにいつまで続くのかと聞かれたわけです。それで、その進捗状況を伺いました。
3ブロックに分けて工事を行っていて、10月末までには完了するということであります。
それで再質問ですけれども、夜間に騒音に対する苦情を私自身受けたんですね。いつまでその夜間工事が続くのかということをお聞きしたいと思います。
○金城徹 議長
上江洲喜紀建設管理部長。
◎上江洲喜紀
建設管理部長
再質問にお答えいたします。
本工事は、基本的には昼間施工となっておりますが、大型重機や大型ボックスカルバートを運搬する際に、国道などの道路管理者より通行許可時間を午後11時から翌日の午前6時までと指定されたため、夜間に運搬及び吊りおろしを行ったものであります。
現在、施工中の現道部の夜間作業は終えておりますが、今後、眼科医院側の施工の際に夜間作業を3日間程度予定をしております。その際は、沿線の方々への影響は最小限に抑えるよう、騒音防止に対する指導・監督を徹底していきたいと考えております。以上でございます。
○金城徹 議長
多和田栄子議員。
◆多和田栄子 議員
午後11時から翌日の6時まで工事があるということがわかりました。結局、その時間は就寝時間ですよね。ほとんどの人が寝ている時間だと思うんですね。そのことからして、最初の工事が始まるときは、文書でもってお知らせはあったんですけれども、夜間工事に入るときのお知らせがなかったわけです。そのことからして、近隣の住民は夜間工事するということは聞いてないのに、何でこんなにうるさいのという苦情を受けているんですね。
ですから、そういうことも含めまして、今後また夜間工事はこれから入るだろうと思いますので、せめて文書でもって近隣の皆様にはお知らせをしていただきたいということを要望したいと思います。
時間が残ってますけれども、以上で、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○金城徹 議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
ハイサイ、グスーヨー チューウガナビラ(皆さん、こんにちは)。オール沖縄、日本共産党の古堅茂治です。
一般質問を行います。
米軍属による女性暴行・殺人事件に満腔の憤りを込めて、米軍基地問題について質問します。
私は、米軍基地があるがゆえの事件で、犠牲となった女性と同じやんばる出身です。
私には、成人した3人の娘がいます。成人式を迎えたばかりの愛する一人娘を突然失ったご両親の心情、そして何よりもかけがえのない貴い命と未来ある若い人生を無残にも奪われた20歳の女性の無念さを思うと、胸が締めつけられ、張り裂けそうになります。多くの皆さんが強い憤りと深い悲しみ、悔しさで体を震わせ涙したのではないでしょうか。
私たちの沖縄、いつまで米軍基地があるがゆえの事件・事故で、犠牲と悲劇が繰り返されるのでしょうか。
そこで、1972年の本土復帰からの米軍関係者による犯罪の状況を伺います。
○金城徹 議長
久場健護総務部長。
◎久場健護 総務部長
ご質問にお答えをします。
沖縄県知事公室基地対策課が、平成28年3月に発行した「沖縄の米軍及び自衛隊基地(統計資料集)」によりますと、米軍構成員等による犯罪検挙状況として、1972年から2015年末までの事件の件数が5,896件となっており、そのうち凶悪犯は574件となっております。
また、報道等によりますと、県警が2006年から2015年の10年間に摘発した凶悪犯のうち、人口1万人当たりの平均人数は、米軍関係者が1.03人となり、県人等の0.45人を約2.3倍上回っていることが報じられております。
○金城徹 議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
県民の2.3倍の米軍人の犯罪率です。私たちの沖縄、基地あるがゆえに命と安全が脅かされ、いつ、どこで、誰が犠牲者となるかもしれない異常な生活が押しつけられています。基地あるがゆえの事件・事故を根絶するためには、その大もとにある米軍基地をなくす以外にありません。見解を伺います。
○金城徹 議長
久場健護総務部長。
◎久場健護 総務部長
再質問にお答えをします。
在沖海兵隊の撤退につきましては、市長からは、「事件を受けて実施された県民世論調査の結果や県議会において意見書と抗議決議で採択されたとおり、抜本的な対策として強く県民が求めているものである」との認識が示され、市長自身も「在沖海兵隊の撤退は抜本的な対策になる」との考えを示しております。
また、全基地撤去については、事件を受けて実施された報道機関による県民世論調査の結果に対し、市長からは、「米軍基地があるがゆえに繰り返されてきた凶悪事件の発生を受け、県民の怒りの声が強くあらわれたものだと感じている」との考えが示されております。
○金城徹 議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
県民の命を危険にさらし、深い悲しみと苦しみを強いる、基地あるがゆえの異常な事態をこれ以上放置することは絶対に許されません。
市民と県民、女性と子や孫が安心して暮らせる平和な沖縄をつくるためにも、今こそ思想信条、保革の立場の違いを超えて、県民が心ひとつに力を合わせて頑張り抜くときではないでしょうか。
県議会の全会一致の決議に沿って、事件を糾弾、犠牲者を追悼し、海兵隊の撤退を求める6月19日の県民大会に臨む市長の決意を伺います。
○金城徹 議長
久場健護総務部長。
◎久場健護 総務部長
ご質問にお答えをします。
今回の事件を受け、市長は県市長会の一員として、関係機関に対して抗議、要請を行ってきたことから、今月19日の県民大会については当然参加する方向での対応になると考えております。
○金城徹 議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
ここで城間市長に答弁を求めたいと思います。
大会には翁長知事が参加し挨拶をします。城間市長の大会参加への思いを伺います。
○金城徹 議長
城間幹子市長。
◎城間幹子 市長
お答えをいたします。
今回の本当に悲惨な事件、20歳の女性の尊い命と夢と希望を抱いたであろう人生を無残にも奪ってしまった卑劣で残忍きわまりない凶悪な犯罪であり、多くの人を悲しみと不幸な気持ちに陥れました。
特に、被害女性並びに遺族の無念さははかり知れないものであろうと思います。
市民、県民の深い悲しみと無念さ、そして激しい怒りは今や頂点に達していると思っております。
根本的な解決に向けて、私も強い思いを持って参加したいと思っております。
○金城徹 議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
城間市長、ウチナーンチュの誇りと尊厳をかけた、県民の心を一つに県民大会を成功させ、基地あるがゆえの事件への激しい怒り、海兵隊撤退への沖縄の断固たる意志を日米政府に突きつけていこうではありませんか。そのためにみんなで県民大会に参加しようではありませんか。
議長の許可を得て配付した資料をご覧ください。米軍基地は県民の命と安全を脅かすだけでなく、県経済発展の最大の阻害要因となっています。
米軍基地を返還させ、県民が使い始めて18年の那覇新都心地区について、政府の新しい統計調査で判明した事業所数、従業者数を伺います。
また、米軍基地時代と比較した雇用効果を伺います。
○金城徹 議長
渡口勇人
企画財務部長。
◎渡口勇人
企画財務部長
ご質問にお答えいたします。
2014年の経済センサス基礎調査では、新都心地区の事業所数は1,292カ所、従業員数は2万322人となっております。
また、沖縄県統計資料、沖縄の米軍及び自衛隊基地によりますと、米軍牧港住宅地区の従業員数は、1972年の本土復帰から1987年の全面返還までの年間平均で108人となっております。
このことから、従業員数を単純に比較しますと、その数は約188倍に増加しております。
○金城徹 議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
那覇新都心地区の従業者数は答弁にありました2万322人、米軍基地時代の108人と比較して188倍も雇用が増えています。
基地が沖縄の発展の最大の阻害要因であること、基地を返還させてこそ経済も発展し、雇用が増やせることを見事に実証しています。
ここにこそ、平和で誇り豊かな沖縄を実現する道、沖縄県民が心を一つに目指すべき方向があります。見解を伺います。
○金城徹 議長
久場健護総務部長。
◎久場健護 総務部長
再質問にお答えをします。
新都心地区や小禄金城地区では、雇用、税収とも返還前に比べ大幅に増えており、今や米軍基地は沖縄経済発展の阻害要因となっていることは明らかであります。
県民が望む将来像として作成されました沖縄21世紀ビジョンには、大規模な米軍基地の返還を実現し、返還跡地を活用して、平和で豊かに暮らせる沖縄、基地問題のなくなっている沖縄とあります。
米軍基地の整理縮小、また返還後の効果的な跡地利用が極めて重要であると考えております。
○金城徹 議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
那覇新都心の活力あるまちづくりの成功は、多くの市民と県民、経済界や軍用地主にも、基地返還でこそ、経済が発展し雇用を増やせるとの革新と展望を与えています。
そして、基地返還を求める県民が増え、オール沖縄の翁長知事、城間市長の誕生にもつながっています。
次は、平和行政について質問します。
6月23日は慰霊の日です。県民4人に1人が犠牲となった悲惨きわまる沖縄戦、イクサユー(戦世)を二度と再び繰り返させてはなりません。
沖縄戦を招いた侵略戦争は、県民十数万人、日本国民310万人、アジアの人々2,000万人以上の尊い命を奪いました。この痛苦の教訓からつくりだされたのが、世界に誇る反戦平和の日本国憲法第9条です。
日本は今、戦争か平和か、歴史の岐路に立っています。憲法違反の戦争法を廃止させ、立憲主義、民主主義、平和主義を取り戻すことが、日本の政治の緊急の課題となっています。
そこで、戦争法、憲法9条への市長の見解を伺います。
○金城徹 議長
久場健護総務部長。
◎久場健護 総務部長
ご質問にお答えをします。
平成27年9月19日に成立した安保関連法案に触れて、市長は、「多くの憲法学者や有識者、さらに元内閣法制局長官、憲法の番人である元最高裁判所長官が憲法違反であると指摘している。
国民への丁寧な説明も行われず、十分な議論も深まらない中で法案を提出することは、憲法の安定性を損なうばかりか、権力者の恣意ではなく法に従って権力が行使されるべきであるという立憲主義の破壊につながるものだと考えている。
また、この70年間、現行憲法のもとで平和を維持してきたという歴史的な事実がある中、私はその平和憲法が足元から揺らいでしまうのではないか、平和憲法の根底を揺るがすのではないかと危惧している」との考えを示しております。
また、憲法につきましては、これまで本市の立場として、現憲法が施行され、その間一人の戦死者も出さず、そして殺さずに済んだことは、現憲法の果たした役割として非常に大きなものがあるとの認識を示してきたところでございます。以上です。
○金城徹 議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
答弁、高く評価します。
日本国憲法は世界でも最先端といっていい、先駆的な内容を持っています。憲法9条は、恒久平和主義を徹底した世界に誇る宝です。
日本国憲法には、政治的権利とともに、生存権、働く権利などの経済的権利も含め、30条にわたる豊かな先駆的な人権規定が明記されています。変えるべきは憲法ではありません。憲法をないがしろにしてきた安倍政治です。
戦争法を廃止するためには、安倍政権に変わる野党の政権が必要です。日米安保条約への態度など国政上の違いがあっても、それを横に置いて、憲法違反の戦争法廃止、立憲主義の回復という国民的大義で一致した政党、団体、個人が力を合わせて新しい政権をつくることが求められています。
その立場で、参議院選挙は全国の32ある全ての1人区で、共産党、民進党、社民党、生活の党の野党共闘が実現しています。
戦争法を廃止して、憲法に基づく政治、立憲主義を取り戻すのか、解釈改憲の上に明文改憲を積み重ね、戦争できる国に突き進むのかが、参議院選挙の大きな争点となっています。
憲法9条と立憲主義を壊し、自衛隊を海外で武力行使できるようにした上に、明文改憲へ暴走する安倍政治への見解を伺います。
○金城徹 議長
久場健護総務部長。
◎久場健護 総務部長
再質問にお答えをします。
安倍総理は戦後70年談話を発表した際、記者からの質問に対して、「歴代の内閣が表明した気持ちを、私の内閣において揺るぎないものとして引き継いでいく」、また「法の支配を尊重し、不戦の誓いを堅持していくことが、今回の談話の最も重要なメッセージである」と答えております。
また、村山談話につきましても、「全体として引き継ぐ」、同時に「歴史に対して謙虚であるべき」とも答えておられます。
それに対し市長からは、「沖縄の基地問題への対応、あるいは従来の憲法解釈を変更して集団的自衛権行使の容認や、多くの憲法学者、元内閣法制局長官、そして憲法の番人である元最高裁判所長官などの有識者が憲法違反だと指摘する安保関連法案を提出した政府の言動などを顧みると、はたしてこの言葉どおりに受け取ってよいものか、いささか疑念が残るところである。ぜひ安倍総理には、今回の談話に明示されている自由、民主主義、人権といった基本的価値を、揺るぎなく堅持されることを望むとともに、それに基づく民意をないがしろにされることのないよう強く願う」という考えを示しております。
以上です。
○金城徹 議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
戦争への道を突き進む安倍政治は、ぬちどぅ宝、反戦平和を願う沖縄の心に反しています。
6月23日は71年目の慰霊の日です。肉親を失った遺族の皆さんの悲しみは、今なお癒えることはありません。
そこで、県内での自治体主催の戦没者追悼式の実態と、本市の全戦没者を追悼する慰霊祭を那覇市が主催していない経緯を伺います。
○金城徹 議長
新里博一福祉部長。
◎新里博一 福祉部長
ご質問にお答えいたします。
県内41全市町村の慰霊祭の実施状況を、昨年12月に電話にて照会いたしました。
その結果、慰霊祭の実施主体が市町村となっている自治体は32カ所となっております。
次に、本市が主催できない理由についてお答えいたします。本市の戦没者の慰霊祭につきましては、那覇市連合遺族会が毎年10月10日に全那覇市戦没者に対する慰霊祭として、なぐやけの碑慰霊祭を主催しております。
連合会の当慰霊祭の経緯につきましては、戦後31年が経過した昭和51年に那覇市連合遺族会が結成され、同年に第1回の合同慰霊祭が開催されました。以後、市民会館等の施設において開催しております。
平成8年には、若狭海浜公園内になぐやけの碑が建立されたことから、場所を固定し、名称もなぐやけの碑慰霊祭とし、現在に至っている状況でございます。
○金城徹 議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
本市の戦没者数、那覇市連合遺族会の会員数を伺います。
○金城徹 議長
新里博一福祉部長。
◎新里博一 福祉部長
ご質問にお答えいたします。
本市の戦没者につきましては、沖縄県の平和の礎に刻銘されております。本市出身の戦没者数は2万9,493人、那覇市連合遺族会の会員は、那覇市連合遺族会に確認しましたところ、平成28年度は戦没者の柱数で154人となっております。
○金城徹 議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
戦没者数は県内で一番多い2万9,493人、遺族会員は激減して154人です。
本市の全戦没者を追悼するなぐやけの碑慰霊祭を主催している那覇市連合遺族会への補助金額を伺います。
○金城徹 議長
新里博一福祉部長。
◎新里博一 福祉部長
ご質問にお答えいたします。
平成28年度の那覇市連合遺族会への補助金は、那覇市社会福祉事業補助金として31万9,000円となっております。
○金城徹 議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
遺族会は高齢化、会員減少などもあり、慰霊祭を那覇市で主催してほしいと要請しています。
この要請に応えきれない理由を伺います。
○金城徹 議長
新里博一福祉部長。
◎新里博一 福祉部長
ご質問にお答えいたします。
連合遺族会からは、遺族の高齢化に伴い会員が減少しており、慰霊祭の主催が年々厳しくなっているため、市に主催してほしいと口頭による要望がございます。
今年度も連合遺族会とも意見交換を継続して行っているところであり、市主催にした場合の遺族会のかかわり方や、どのような課題があるのかなど、引き続き検討していきたいと考えております。
○金城徹 議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
本市主催にした場合の、遺族会とのかかわり方や課題については、そんなに検討時間を要するものではないと思います。
そこで、福祉部担当の知念副市長に答弁を求めます。
平和・こども・未来・ひとつなぐまちをキャッチフレーズとする城間那覇市政です。本市の最上位の総合計画でも平和都市建設を掲げ、平和を希求する市政の発信、施策展開がうたわれています。
遺族会も本市の主催を要望しています。2万9,493人の遺族もそれを望んでいると思います。
ぜひ、本市主催の那覇市全戦没者追悼式にすべきです。知念副市長の答弁を求めます。
○金城徹 議長
知念覚副市長。
◎知念覚 副市長
ご質問にお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、戦没者の追悼式、これは平和に対する原点であると、平和を誓う原点であるというふうに我々も捉えております。
ですから、これにつきましては、未来永劫継続すべきものだろうなというふうに考えております。遺族会からいろいろこういう要望がございます。会の高齢化等の問題がございます。
そこで調査をした市町村、自治体においては、従前は遺族会主催であったものが、市共催とか、市また主催というふうに移管した事例も近年出てきております。
若干まだいろいろな課題が残っております。それは整理しつつ、遺族会と今後のあり方について前向きに検討していきたいと考えております。
○金城徹 議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
平和は原点、高く評価いたします。一日も早く本市主催での那覇市戦没者追悼式に進めてください。
次に、健康増進対策について質問します。
茨城県立健康プラザ研究員の栗盛須雅子聖徳大学看護学部教授の調査で、平均寿命のうち介護を受けたり、寝たきりになったりせず、健康に日常生活を送ることができる期間を示す健康寿命が占める割合は、全国47都道府県で沖縄は男性が90.4%、47位、女性は83.7%で46位となっています。
そこで、市民一人一人が健康づくりに取り組み、健康長寿を実現するとした健康なは21(第2次)を策定した本市の取り組みを伺います。
○金城徹 議長
大城弘明健康部長。
◎大城弘明 健康部長
お答えします。
先の新聞報道では、健康寿命の割合が、全国47都道府県で本県は下位に位置しているとした非常に厳しい研究報告がありました。
健康寿命の考え方には幾通りかございまして、最新の厚生労働省の発表は確認がとれておりませんが、いずれにいたしましても本県の危機的状況に変わりはないことを再認識しております。
本市の健康課題といたしましては、1点目に生活習慣病の発症、重症化につながるメタボリックシンドローム該当者と予備群が多いことが挙げられます。
2点目といたしまして、肝疾患と飲酒の問題がございます。沖縄県は肝疾患の年齢調整死亡率が全国ワースト1位で、中でもアルコールによる肝疾患死亡率が、男性で全国の2倍となっております。
3点目といたしましては、若い世代の喫煙率が全国より高い傾向にあることが挙げられます。
4点目といたしましては、40代、50代の働き盛り世代において、検診受診率が低いことでございます。
これらの課題を踏まえ、健康なは21(第2次)では、1点目に食生活改善や運動などによる肥満対策。2点目に適正飲酒量の普及などによる多量飲酒と習慣化の予防。3点目に未成年の喫煙防止。4点目に医療との連携構築を含めた生活習慣病の重症化予防の4つを、重点プランとして取り組んでいくことといたしております。
本計画の推進に向けた取り組みといたしましては、1つの柱である庁内における健康なは21推進本部を去る5月31日に開催し、庁内関係部局の具体的な取り組み等を確認したところでございます。
また、もう1つの大きな柱である市民、健康関係機関・団体、企業、ボランティア、行政などが一体となり、市民総がかりで健康づくりに取り組むための36団体で構成する健康づくり市民会議については、来たる6月30日に正式に発足し、パレット市民劇場にてキックオフイベントを開催します。
参加団体の取り組みのプレゼンや、市長による健康宣言などを行う予定としておりますので、多くの市民の皆様に参加を呼びかけたいと考えております。以上です。
○金城徹 議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
担当部局の皆さん、長寿沖縄を復活、健康寿命延命のため、諸課題の克服へさらに頑張ってください。
次に、食物アレルギー対策について、本市の小学生、中学生の食物アレルギーを有する生徒数の実態を明らかにしてください。
○金城徹 議長
黒木義成教育委員会
学校教育部長。
◎黒木義成 教育委員会
学校教育部長
ご質問にお答えいたします。
本市における食物アレルギーを有する児童生徒数は、平成27年度調査では、小学校1,082人、中学校585人、合計1,667人で、全児童生徒数の5.7%となっております。
○金城徹 議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
給食、学校、保育園、幼稚園での研修や、きめ細かい対策の拡充を促進してください。
次に、ピーナッツが原料であることを知らずに、ジーマーミ(落花生)豆腐を食べた観光客が急性アレルギー症状で救急搬送される事態が相次いでいるとして、県立北部病院がフェイスブックで注意を呼びかけています。
それに応えて、本市の保健所の生活衛生課は、市のホームページで素早く注意喚起を行っています。機敏で能動的な対応、高く評価いたします。
そこで、飲食業が全県一多い那覇市の対応と取り組みを伺います。
○金城徹 議長
大城弘明健康部長。
◎大城弘明 健康部長
ご質問にお答えいたします。
アレルギー物質を含む食品につきましては、食品衛生法に基づき、重篤度や症例数の多さを勘案し、特定原材料として、卵、乳、小麦、落花生、エビ、そば、カニの7品目については表示を義務づけしております。
その次に、特定原材料に準ずるものとして、アワビ、イカ、ゴマなどの20品目を原材料とした食品においては、可能な限り表示するよう求められております。
今回の事例におきましては、注意喚起のためのチラシを直ちに作成し、生活衛生課のホームページに掲載するとともに、沖縄県食品衛生協会那覇支部に協力を求め、関係団体、個人宛て、当該資料を急ぎ送付してきたところでございます。
本市には、年間約700万人を超える観光客が訪れる玄関口でもあることから、国内はもちろん、外国からの観光客に対する食の安全、安心を確保する必要があります。
中核市保健所としての特色を生かした食品衛生行政に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○金城徹 議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
頑張ってください。
次に、道路行政、まちづくりについてです。
歴史的価値を持つ弁ヶ嶽を通る道路を、歴史散歩道整備事業で整備を行うべきです。取り組みを伺います。
○金城徹 議長
上江洲喜紀建設管理部長。
◎上江洲喜紀
建設管理部長
ご質問にお答えいたします。
歴史散歩道整備事業は、市民や観光客が歴史的な地域を歩くことで那覇の歴史や文化に触れ、また新たな魅力が発見できるような、歩いて楽しい散歩道を沖縄振興特別推進交付金を活用して整備を進めている事業でございます。
これまで、首里や壺屋を中心に歴史のある道路を歴史散歩道として整備を進めてまいりました。
議員ご指摘の当該道路の区域は、周知の埋蔵文化財包蔵地であり、文化財調査が必要となります。
今後関係部署と調整を図りながら、古都首里にふさわしい快適な散策ができるよう、整備に向けて取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○金城徹 議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
本市で一番高い弁ヶ嶽周辺の生活道路の坂道、その滑りどめ対策について伺います。
○金城徹 議長
上江洲喜紀建設管理部長。
◎上江洲喜紀
建設管理部長
ご質問にお答えします。
本市では、市道、里道などの急坂部、曲線部及び交通量が多い交差点の直前などに、交通事故の防止対策として滑りどめ舗装を実施しております。
弁ヶ嶽周辺の道路につきましても、議員ご指摘のとおり、急坂が多く、既に滑りどめ舗装を実施している区間もあります。
滑りどめ舗装が施されていない急坂につきましては、現場状況も踏まえ、必要に応じて滑りどめ舗装を実施していきたいと考えております。以上でございます。
○金城徹 議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
市民目線で安全・安心な道路整備に、これまで以上に頑張ってください。
終わります。
○金城徹 議長
これを持ちまして、本定例会における一般質問を終了いたします。
○金城徹 議長
日程第4、議案第56号、那覇市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例制定についてから、議案第70号、平成28年度
沖縄都市モノレールインフラ部整備事業業務委託契約の締結についてまでの12件の事件を、一括して議題といたします。
○金城徹 議長
これより質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
糸数昌洋議員。
◆糸数昌洋 議員
それでは、議案第59号、那覇市特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について、質疑を行いたいと思います。
本案はその提案理由として、文化財課における不適正な事務処理により、本市に対する信頼を失わせたという重大な事案について、市政を預かる者としての指導監督が至らなかった責任として、市長及び副市長の平成28年7月分の給料をそれぞれ10%減額するため提出すると述べられております。
よって、提案された議案の中身が、提案理由とされる重大な事案に対する責任のとり方として妥当なものであるのかどうかが問われているかと思います。
1回目の質疑でございます。
まず、今回の議案上程に至った経過と理由について。
次に、今回の措置の根拠と決定過程、決定日を含めてお聞きしたいと思います。
7月分の給料10%減額分の金額について問います。
○金城徹 議長
玉寄隆雄
市民文化部長。
◎玉寄隆雄
市民文化部長
糸数昌洋議員の今回の議案上程に至った経過と理由についてお答えいたします。
平成25年度事業に係る埋蔵文化財調査報告書が未刊行であることが、去る平成27年12月22日に明らかとなり、その旨の報告を受け12月25日に市長へ報告、市長から当該報告書以外に未刊行の報告書がないか、早急に調査するよう指示を受けました。
その後、報告書の有無とともに、支出関連文書などの調査を進め、平成28年3月10日に14件が未刊行であることを最終確認しました。
3月24日に市長へ最終報告をし、3月30日に記者会見を行いました。
当該状況を踏まえ、市政を預かる市長としての管理監督責任を明らかにするために、本条例が上程されたものでございます。以上です。
○金城徹 議長
久場健護総務部長。
◎久場健護 総務部長
糸数昌洋議員の議案に対する質疑、議案第59号、那覇市特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定についての2番目と3番目の質疑に順次お答えをいたします。
まず初めに、今回の措置の根拠と決定過程についてですが、特別職である市長及び副市長は、一般職員が不適正な事務処理を行った場合に適用する地方公務員法の懲戒処分等の規定を受けないことから、法的に定められた判断基準はございません。
そのことから、他自治体及び本市の過去の事例を参考にして判断をしてもらいました。
事例といたしましては、県内他市において職員が不正に住民登録及び印鑑登録を行い、さらに証明書を発行し、これらの書類によってみずからの私的な相続手続を行ったとして、懲戒免職を受けた職員がおりました。
首長はこのことに対し、管理監督責任として首長みずからの給料月額の10分の1、二月分の減額を行った事例があります。
また、本市の過去の事例としましては、贈収賄で懲戒免職を受けた管理職である部長及び課長に対する管理監督責任として、給料月額の10分の1、二月分の減額を行った事例がございます。
このような事例から、市政を預かる者としての指導、監督が至らなかった責任として、給料月額の10分の1、一月分の減額を判断し、5月19日の庁議において決定したものであります。
次に、3番目の7月分の給料10%減額分の金額についてですけれども、市長が9万7,700円、副市長が8万100円となっております。
以上です。
◆糸数昌洋 議員
ありがとうございます。2回目の質疑を行いたいと思います。
今回、議案上程に至った経過と理由、そして今回の措置の決定過程について、答弁を聞く限り、今回の議案は、さきの4月臨時会での答弁を踏まえた対応であることがわかったと思います。
しかしながら、さきの臨時会の答弁とは食い違う事態が、今回の議会を通じて明らかとなっております。
提案理由である文化財課における不適正な事務処理の件については、4月18日に行われた臨時会において、6会派8人の議員が質疑を行いました。いずれの答弁でも、未刊行の調査報告書は印刷業者との調整において、5月末日までに14件全ての報告書が納品できる予定であると述べております。
また、14件全ての納品について、業者の了解を得ている。実質的な損害は発生はしていない。新たな費用負担も発生しないとの説明でありました。
しかしながら、今議会における我が会派の大浜安史議員の代表質問で判明しましたことは、14件のうち5月末までの納品完了は11件、2件は6月にずれ込む。1件は印刷業者から納品の了解が得られぬまま、庁舎内で300部の印刷を行い刊行したというふうに答弁をしております。
これは明らかに4月臨時会での当局答弁と食い違っており、議案第59号の提案理由そのものに重大な変化が生じていると思いますので、この点について確認をさせていただきたいと思います。
1点目に、業者から了解が得られなかった事態について、その経過と理由、そして調査報告書の名称、契約金額及び契約業者について問いたいと思います。
2点目に、納品を待たずに庁内印刷を行った判断の経緯について伺いたいと思います。
3点目に、庁内印刷に要したコスト、これは当然庁内印刷であっても印刷コスト、それから人件費等がかかっているはずであります。
4点目に、債権回収の見込み及び回収不能の場合の対応。
それから、5点目に損害金及び新たな費用負担が発生したとするならば、そのことに対する認識を問いたいと思います
○金城徹 議長
玉寄隆雄
市民文化部長。
◎玉寄隆雄
市民文化部長
まず、今回の未刊行部分の契約金額と印刷報告書の名称を報告します。
今回の報告書の名称は「安謝前東原遺跡」発掘調査報告書でございます。契約金額は249万9,000円となっております。
ちょっと確認をさせてください。
○金城徹 議長
休憩いたします。
(午後2時33分 休憩)
(午後2時34分 再開)
○金城徹 議長
再開いたします。
玉寄隆雄
市民文化部長。
◎玉寄隆雄
市民文化部長
4月21日に印刷を依頼していた業者のほうから、新会社に分割をしたという報告がありました。それを受けまして、我々はこの印刷を継続してできないかというお願いを継続してやっておりました。その間、進めるとして5月23日に庁内印刷に向け指示をし、5月刊行に向け取り組んできたところです。
それにかかった費用としましては、用紙代として3万円がかかりました。先ほどの契約金額も含めて、これだけプラスされたということになります。
今後、債権が回収ということになりますが、今現在、納品が至らなかった刊行物については、契約を行った当時の会社に対して、5月12日付で債権申立書の提出をしております。現在、その会社のほうから回答を待っているところでございます。業者名については、文進印刷株式会社となっております。以上です。
○金城徹 議長
宮内勇人会計管理者。
◎宮内勇人 会計管理者
糸数昌洋議員の再質疑、支払った分の回収ができなかったときの事務的対応についてお答えします。
一般的に誤払い等の返納が生じた場合には、那覇市会計規則第70条に基づき、予算執行担当課において債権者からの返納手続を行うことになっております。
しかしながら、仮に回収ができずに損害が生じた場合には、担当課において最終的に欠損処分の事務処理を行うなど、法令等に基づいて対応することになるものと考えます。以上です。
○金城徹 議長
糸数昌洋議員。3回目です。
◆糸数昌洋 議員
議会もそうですけれども、今議会に至るまで、それからまた市民の皆さんも、少なくとも4月臨時会における当局説明の認識にとどまっている状態なんですね。
だから、そういう状況の中で、さきの臨時会で重大な不祥事でありながら、早い段階での管理監督責任への対応を求めたのは、実質的な損害がないということと、新たな費用負担が生じないと。そういう認識が議会の中にもあったから、それで早い段階での管理監督責任を求めたのであって、先ほどの説明を聞きますと、5月15日の段階で今回の措置の根拠、今回の措置の決定を行ったということですけれども、これ5月23日に、その後、庁内印刷の指示が出ているわけですよ。
しかも今の答弁では、その債権回収についてまだ業者からの返事待ちの段階であるという状況を踏まえると、ちょっと今回の議案の判断というのはおかしいのではないのかなという印象を持っております。
この債権回収がなされるかどうか、担当者と話をした段階ではかなり不可能に近いという話も聞いてますし、あとは、やはり時効がもう既に5年過ぎているということも指摘をされているかと思います。
実質的に250万円という損害が発生したとするならば、それとまた新たに3万円という、かなり低く見積もっていると思いますけど、新たな費用が発生をしているということは、やっぱり看過できない問題であろうと思うんです。
今回の議案における給与減額措置が妥当な対応とは、私は到底思えないです。そのことに対する見解を伺いたいと思います。
○金城徹 議長
久場健護総務部長。
◎久場健護 総務部長
再質疑にお答えをいたします。
給料月額10%の減額とタイミングは妥当なのかという意味合いだと思いますけれども、市長は文化財課の不適正な事務処理について、市政を預かる者としての指導監督が至らなかった責任として、今回改正条例案として上程をいたしました、給料月額の10分の1、一月分の減額を判断して、5月19日の庁議において決定したというものでございます。
この指導監督が至らなかった責任という部分と、今、糸数議員がおっしゃられている実損の部分、要するに自前で印刷した部分だとか、あるいは債権として回収できなくなった場合の部分については、私どもの責任としては別だというふうに考えてございます。
当然、そのことについて最終的なものが出たときには、その分について法令等にのっとって、またその分について検討していくということなろうかと思います。以上です。
○金城徹 議長
金城敏雄議員。
◆金城敏雄 議員
グスーヨー チューウガナビラ(皆さん、こんにちは)。
今、糸数議員からもお話がありましたけれども、重なる点があるかと思います。自民党の金城敏雄でございます。
まず、始まる前にちょっとだけ述べてからお話をしたいなと思います。
○金城徹 議長
今、質疑ですよ。
◆金城敏雄 議員
はい、質疑をしながらですね。
実は、8月までに市長へ答申とありますね。そういう中で今、話された件についての質疑をさせていただきます。
なぜ給与額の10%に相当する額という軽い処分なのかなと。この根拠はということで、今部長からもお話がありましたけれども、その件についてもう一度確認のためにさせていただきます。
(2)関係職員、今先ほど申し上げましたけれども、8月までにということなんだけれども、部長、課長、係長、担当の那覇市職員分限懲戒審査委員会の処分内容の審査をしないうちに、審査がわからないうちに、8月までにしかわからないのに自分たちの処分を決めるということは、最高管理責任者としてはいかがなものかなと思いますね。
それで、最高責任者というのは、最高責任者というのが最後に、お尻が前に来たような形で今それが進んでいるということが、ちょっといかがなものかなと思いますね。
(3)関係職員の処分後には、さらに追加の、先ほど10%という話がありましたけど、市長はその処分に応じて検討するか、その対応に対して処分を検討するか、検討しないかということを1回目の質疑で聞きたいと思います。よろしくお願いいたします。
○金城徹 議長
久場健護総務部長。
◎久場健護 総務部長
議案第59号に対する議案質疑3つございましたけれども、順次お答えをいたします。
まず、初めに、なぜ給料月額10%相当する額という軽い処分なのかについてですけれども、先ほども申し上げたとおり、特別職である市長及び副市長は、一般職員が不適正な事務処理を行った場合に適用する地方公務員法の懲戒処分等の規定の適用を受けないことから、法的に定められた判断基準はございません。
そのことから、他自治体及び本市の過去の事例を参考にして判断したということでございます。
事例といたしましてご紹介しますと、県内他市において職員が不正に住民登録及び印鑑登録を行い、さらに証明書を発行し、これらの書類によってみずからの私的な相続手続きを行ったとして、懲戒免職を受けた職員がおりました。
首長は、このことに対し管理監督責任として、首長みずからの給料月額の10分の1、二月分の減額を行った事例がございます。
また、本市の過去の事例としては、贈収賄で懲戒免職を受けた管理職である部長及び課長に対する管理監督責任として、給料月額の10分の1、二月分の減額を行った事例があります。
このような条例につきましては、先ほど申し上げましたように、法的な根拠が特別職にはございませんので、私たちのこれまでの過去の事例を積み上げてきた、こういう法令にはない、積み上げてきた基準でももって判断をしております。
市政を預かる者としての、指導監督が至らなかった責任として、給料月額の10分の1、一月分の減額を判断し、5月19日の庁議において決定をしたものでございます。
2点目の、関係職員の処分が決まってから市長の処分を考えるべきではないか、ということですけれども、一般職員の管理監督責任を判断する場合においては、不適正な事務処理を行った職員の処分を踏まえて、管理監督責任を判断するものでございます。あくまでも一般職の職員についてはそういうふうに判断をします。
しかし、市長においては、行政のトップとして市民の行政に対する信頼を著しく失墜させ、公務全体の信用を損なった責任として、みずからの管理監督責任を明らかにしたものでございます。
最後に、3点目の関係職員の処分後には、さらなる市長の処分も検討するのかについてでございますが、特別職である市長及び副市長の給料月額を減額することについては、行政を預かる者として行政に対する信頼を著しく失墜させ、公務全体の信用を損なった責任として判断したものでございます。
先ほど申し上げましたように、その後に実損が判明し、那覇市に対する損害賠償請求等が出てくれば、その部分については法令等にのっとり適正に判断をしたいというふうに考えております。以上です。
○金城徹 議長
金城敏雄議員。
◆金城敏雄 議員
どうもありがとうございました。
それでは、再質疑に入る前に少しだけ再質疑の説明をさせていただきますと、私は、前回の質問にもお話をさせてもらいました。14件の納品のあり方については6月定例会でやりますよという話をしたんですけれども、時間がなくてできなかったんですが、ただ1つ思うことが、議会の議長にも、この質疑をやった後にいろいろなことが起きているわけですよ。それは、議長に報告する義務があるかどうかは知りませんけれども、議長が知っているのかどうかというのを非常に気になるところでございます。
4月に臨時会で質疑をしたものが、どんどん変わっているんですよ。連絡してみたらみんなオーケーでしたと言いながらも、また1件はこうして倒産していましたとか、またお金が出ることとかですよ。そういう内容につきましても、ちょっと申し上げますと、10年間の長期にわたる大きな不祥事と言っていいんでしょうね。それがあるという認識が甘いんじゃないかなと、私は思います。
今回の最大なる不祥事を、1カ月の10%減給だけで本当にいいのかと思うんですけど、それで済むと思いますかと。総務部長、どうでしょう。それもまた再質問ですので、答えてください。
それから、先ほども言いましたけど、とにかくそういう内容で皆様の行政のとり方というのが、こういう10%で済むとか、本当に分限にかかる前に、委員会で答申する前に上だけを決めて、じゃ職員とか部長、課長、係長、担当というこの方々の答申も出ないうちに、先に市長10%ですねというようなものではないと思います。
これも再質疑になるんですが、部長のほうからは検討いたしますという旨がありましたけど、それであれば、処分後にまとめて市長の処分を行うのが普通であれば妥当だと思いますよと、私は思うんですが、それをぜひ考えていただきたいというものと、そのもののもう一度検討しますよということを、再質問で答えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○金城徹 議長
久場健護総務部長。
◎久場健護 総務部長
再質疑にお答えをします。
先ほど申し上げましたように、今回の市長、副市長の給料月額の10分の1、一月分の減額の条例改正案の上程につきましては、他自治体及び本市の過去の事例に照らし合わせて、市政を預かる者としての指導監督が至らなかった責任として、今回の判断をしたものでございます。
先ほども申し上げましたように、一般職である我々部長等が、その管理監督責任が至らなかったという場合の責任のとり方につきましては、地方公務員法に定められた懲戒分限の基準がございますので、それに基づいて那覇市分限懲戒審査委員会というところが開かれて、そこの議論がされた中で、市長へ対して答申がなされていくというようなものがございますが、先ほど来申し上げていますように、特別職である市長、副市長にはそういうルールがございません。
ですので、我々は過去の事例、それから他市町村の事例、そういうものを踏まえて、今回の文化財課における不適正な事務処理に対する管理監督責任として、この量定がどのぐらいのものかというものは、照らし合わせる過去の事例しかございませんので、それに合わせて判断をしたものでございます。
この後、先ほど申し上げましたように、また実損として、要するに自前で印刷をした分について、あるいは債権回収ができなくなった部分についての実損が生じるという部分については、この指導監督が至らなかった責任という部分とは分けて考えております。
その部分については、地方自治法等にのっとった法的に照らして、適正な処理をしていきたいというふうに考えております。以上です。
○金城徹 議長
金城敏雄議員。3回目です。
◆金城敏雄 議員
ありがとうございます。
ただ、今、総務部長のほうからはそういうお話で10%ということですけれども、10%では、私は三役10%では、それを先に出すのはいかがなものかと。先ほどから申し上げますとおり、職員の委員会の中で答申が終わってから、8月にしかできないものを先にやるということも、それはちょっといかがなものかなと思います。
もう1つは、今の検討しますということで私は思ったんですが、追加の検討処分の検討という。14件のつじつま合わせが全然違うんですよ。本当は5月中には予定していますとか、確認もできていますという確認もできてないですよね。そういうもので非常にひっかかりがあるんですが、ただ、職員が処分とかでは、私は職員を本当にかばいたくはないんですが、職員をいかに仕事の量が多くてどうだったのかというのは、それはわからないですけれども、職員を異動させたというのもいかがなものかなと。実際全部終わってから異動させればいいのになという気はしました。そういう内容ですので、ぜひ。
本当に10%ですか。そういうきちんと他市のものを調べていただいて、本当に責任を持って、最高管理者としての責任を持っていただきたいなということで、私の質疑は終わらせていただきます。ありがとうございました。ニフェーデービタン。
○金城徹 議長
前泊美紀議員。
◆前泊美紀 議員
前泊美紀です。議案に対する質疑を行います。
議案第59号、那覇市特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について、この件については先ほど来、糸数昌洋議員、金城敏雄議員から質疑がありましたので、重複しますが、通告しましたので質疑をいたします。
(1)提案に至った経緯と現状、理由について問います。
(2)市長及び副市長の給与月額と当該額の100分の10に相当する額とは、それぞれ幾らか問います。
(3)100分の10を1カ月減額するとした根拠を伺います。
続きまして、議案第60号、那覇市
総合計画策定条例制定について質疑いたします。
(1)前文を設けた理由と意義について問います。
(2)審議会、議会の総合計画策定過程及び条例案での位置づけについて問います。
(3)総合計画策定過程及び条例案での市民の位置づけについて問います。
○金城徹 議長
玉寄隆雄
市民文化部長。
◎玉寄隆雄
市民文化部長
前泊美紀議員の議案に対する質疑、議案第59号、那覇市特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について、(1)提案に至った経緯と現状、理由についてお答えをします。
平成25年度事業に係る埋蔵文化財調査報告書が未刊行であることが、去る平成27年12月27日に明らかとなり、その旨の報告を受け、12月25日に市長へ報告、市長から当該報告書以外に未刊行の報告書がないか、早急に調査するよう指示を受けました。
その後、報告書の有無とともに、支出関連文書などの調査を進め、平成28年3月10日に14件が未刊行であることを最終確認しました。
3月24日に市長へ最終報告をし、3月30日に記者会見を行いました。
当該状況を踏まえ、市政を預かる市長としての管理監督責任を明らかにするために、本条例が上程されたものでございます。以上です。
○金城徹 議長
久場健護総務部長。
◎久場健護 総務部長
前泊美紀議員の議案に対する質疑、議案第59号、那覇市特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定についての(2)、(3)に質疑に、順次お答えをいたします。
まず、2点目の質疑ですが、市長に現在支給されている給料月額は97万7,000円、その100分の10に相当する額は9万7,700円でございます。
また、副市長の給料月額は80万1,000円、その100分の10に相当する額は8万100円となります。
次に、3点目の質疑、今回の減額措置の根拠ですけれども、市長及び副市長は特別職であり、一般職のように法的に定められた判断基準はございませんので、他自治体及び本市の過去の事例に照らし合わせ、5月19日の庁議にて決定したところでございます。以上です。
○金城徹 議長
渡口勇人
企画財務部長。
◎渡口勇人
企画財務部長
前泊美紀議員の議案に対する質疑、議案第60号、那覇市
総合計画策定条例制定についての(1)から(3)まで一括してお答えいたします。
那覇市総合計画策定条例は、地方自治法が改正され、総合的かつ計画的な行政運営を図るための基本構想を定める規定が廃止されたことにより、新たな根拠を整備するために制定するものでございます。
初めに、(1)前文を設けた理由と意義についてお答えいたします。
一般的に、前文は、自治体としての基本理念や政策意図を強調したいときに置かれることがあります。総合計画は、本市の最上位の計画として策定するものであることから、総合計画策定に対する本市の姿勢を示すために設けております。
次に、審議会及び議会の位置づけにつきましては、それぞれ那覇市附属機関の設置に関する条例、那覇市議会基本条例に規定されておりますけれども、当該条例にも改めて確認規定として条文を設けております。
最後に、(3)市民の位置づけについてですが、総合計画の策定においては、市民参画が不可欠であることから、前文で市民との協働によりつくり上げていくという姿勢を示しているところでございます。
○金城徹 議長
休憩いたします。
(午後2時57分 休憩)
(午後2時58分 再開)
○金城徹 議長
再開いたします。
前泊美紀議員。
◆前泊美紀 議員
では、2回目の質疑を行います。
まず議案第59号なんですが、これまでの答弁を伺っていて非常に腑に落ちないところも結構ございます。例えば過去の事例で10%、2カ月分という事例が、何で今回は1カ月分なのか等々あるんですが、詳しくは委員会で審査をしていきたいと思うんですけれども、この59号に関しては2回目の質疑は次のとおり質疑をいたします。
これも答弁でこれまで出ておりますが、結局14件中1件が納品ができない。業者さんですね。代金は支払われているけれども、納品ができないということですが、その金額と、それとこの債権の回収、今、多分求めているところということなんですけれども、これ回収の見込みがあるのかということをご答弁いただきたいと思います。
そして、議案第60号についてでありますが、確かにこの前文を設けるのも、最近那覇市では条例に前文を設けるということで非常に意欲を感じておりますけれども、基本、総合計画の最上位計画性をあらわすために前文を設けたということは評価をしたいと思います。
しかしながら、中の細かいことに関してもこれは委員会で審査をしていきますが、1つだけこの場でご答弁いただきたいことがございます。それは市民の位置づけについてです。
先ほどの答弁では、市民協働というのは総合計画をつくるに当たって欠かせないものであると。そういうことで前文の中に規定を設けてますね。「市民との協働によりつくり上げていく総合計画」というふうに記してありますが、私はこの前文だといささか理念的といいますか、弱いと思うんですね。
そこで、質疑をいたします。
つまりこの市民との位置づけですね。例えば市民の意見を十分に反映させることですとか、市民との協働による総合計画策定といったような文言を条文の中に明示する、そういった可能性もあったかと思いますが、その辺どういった議論がなされたのか、あったのか、なかったのかというところからご答弁いただきたいと思います。
○金城徹 議長
玉寄隆雄
市民文化部長。
◎玉寄隆雄
市民文化部長
会社分割の手続をとった業者との契約額は249万9,000円でございました。債権額になります。
現在、この契約を行った当時の会社から債務を引き継いだ会社に債権申出書を提出しており、現在回答を待っているところでございます。
見込みについてですが、時効を主張された場合、厳しいというふうに考えております。
○金城徹 議長
渡口勇人
企画財務部長。
◎渡口勇人
企画財務部長
再質疑にお答えいたします。
これまで、那覇市総合計画なんですけれども、第3次総合計画におきましても、市民との協働という新たな視点を打ち出して、市民の参画を得て策定をしてきたところでございます。
また、現在の第4次総合計画においても、同様に市民との協働により策定をしております。今後とも総合計画を策定する過程においては、市民の参画は不可欠であるという認識をしております。
このことから、当該条例で市民の位置づけのあり方について検討をいたしましたけれども、当該条例の性質から、本則で規定するのではなく、自治体としての基本理念を示す前文において、先ほど議員のほうからもありましたけれども、「これからも市民との協働によりつくり上げていく総合計画を、本市のまちづくりの指針として位置づける」というふうに規定しているところでございます。
○金城徹 議長
これで、通告に基づく質疑は終わりました。
○金城徹 議長
これにて質疑を終結いたします。
○金城徹 議長
ただいま議題となっております12件の事件については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
○金城徹 議長
日程第5、議案61号、那覇市手数料条例の一部を改正する条例制定についてから、議案第67号、平成28年度那覇市
後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)までの3件の事件を一括して議題といたします。
○金城徹 議長
これより質疑に入りますが、通告に基づく質疑はありません。
○金城徹 議長
これにて質疑を終結いたします。
○金城徹 議長
ただいま議題となっております3件の事件については、お手元に配付の議案付託表のとおり、予算決算常任委員会に付託いたします。
○金城徹 議長
日程第6、報告第10号、平成27年度那覇市
一般会計繰越明許費繰越計算書についてから、報告第16号、平成27年度那覇市
下水道事業会計予算繰越計算書についてまでの7件の事件を一括して議題といたします。
ただいまの報告書は、本定例会における議案と一緒に配付しておりました。
○金城徹 議長
これより質疑に入りますが、通告に基づく質疑はありません。
○金城徹 議長
これにて質疑を終結いたします。
○金城徹 議長
この際、諸般の報告を行います。
本日までに受理いたしました、陳情第158号、認可外保育園の現状と活用に関することについてから、陳情第161号、「メルシー保育園古島」建設計画に対する周辺住民の反対に関することについてまでの4件の陳情は、お手元に配付の陳情文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたしました。
これで諸般の報告を終わります。
(「議長」と言う者あり)
○金城徹 議長
はい。桑江議員。
◆桑江豊 議員
緊急動議を提出いたします。
議長の不信任決議案を、提出者、翁長俊英議員、瀬長清議員、久高友弘議員、知念博議員、そして私、桑江豊、計5人でもって、動議として日程に追加して審議されんことを望みます。
○金城徹 議長
議長不信任決議案を配付するため、休憩いたします。
なお、当局は退席願います。
(午後3時5分 休憩)
(午後3時9分 再開)
○金城徹 議長
再開いたします。
ただいま桑江豊議員ほか4人から議長不信任決議案の動議が提案されました。
会議規則第14条第1項の規定による所定の賛成者がおりますので…。
休憩します。
(午後3時10分 休憩)
(午後3時11分 再開)
○金城徹 議長
再開いたします。
会議規則第14条第1項の規定による所定の賛成者がおりますので、本動議は成立いたしました。
○金城徹 議長
お諮りいたします。
本動議を日程に追加し、直ちに議題とすることに、ご異議ありませんか。
(「異議なし」と言う者あり)
(「異議あり」と言う者あり)
○金城徹 議長
ご異議がありますので、これより採決システムにより採決を行います。
○金城徹 議長
まず、点滅する参加ボタンを1回だけ押してください。
○金城徹 議長
参加ボタンの押し忘れはありませんか。
○金城徹 議長
なしと認めます。
休憩いたします。
(午後3時12分 休憩)
(午後3時13分 再開)
○金城徹 議長
再開いたします。
それでは、日程を追加することに賛成の議員は賛成ボタンを押し、反対の議員は反対ボタン押してください。
○金城徹 議長
賛成ボタン、反対ボタンの押し間違いはありませんか。
○金城徹 議長
なしと認めます。
(賛成多数)
○金城徹 議長
賛成多数であります。
よって、本動議を日程に追加することに可決されました。
○金城徹 議長
よって、本動議を日程に追加し、直ちに議題といたします。
なお、私ごとでございますので、退場し、議長を副議長にお願いいたします。
(議長退場)
○古堅茂治 副議長
それでは、議長不信任決議案を議題といたします。
提案者の説明を求めます。
桑江豊議員。
◆桑江豊 議員
ハイサイ グスーヨー チュー ウガナビラ。公明党ヌ桑江豊ヤイビーン。ユタサルグトゥ ウニゲーサビラ。(皆さん、こんにちは、公明党の桑江豊です。よろしくお願いいたします)。
ただいま追加日程となりました金城徹議長不信任決議案の動議について説明をいたします。
前議長の議員辞職に伴う議長辞職によって、平成26年12月17日、所信表明並びに議長選挙が行われ、投票の結果、金城徹議長が議長に選任された。
本市議会史上初となる得票同数によるくじ引きでの決定であったことは記憶に新しい。
しかし、議長就任から1年半が経過したが、その議会運営は著しく偏っており、議長としての責任の重さを認識していないのではないかと思われるような言動が垣間見える。
よって、金城徹議長のもとでは、公正公平な運営や議会改革が進まないと判断し、同僚議員の賛同をもって、以下の理由により、議長不信任案を提出する次第である。
一、平成27年2月定例会で、予算決算常任委員会での議員間討議のあり方が問題になった。
その取り扱いについて、議長が引き取り、再三同僚議員より意見具申されたが、平成28年度本予算を決める予算議会までに方針が決まらず、今日に至っている。
一、平成27年4月8日開催の4月臨時会において、金城徹議長は調整作業を行うことをせず、開議請求から臨時会開催まで1週間あけるという7日ルールを破ったこと。これは明らかに違法行為である。
合意を得ず、開催された臨時会は、半数以上の同僚議員の応集拒否によって流会になった。
結果として、一部の意見に偏重する議長の議会運営の姿勢が、議員及び当局の貴重な時間を奪うことになった。
一、平成28年3月18日に、当局(総務部長)より、市民文化財課の不祥事の報告を受けた後、報告内容が議会全体にとって重要な問題であるにもかかわらず、議長として、各会派及び議員に対し、情報を共有し対応策を講じる等のリーダーシップを一切とらず、結果として各議員が報告内容を認識するのは10日以上遅くなった。
しかも、臨時議会を開くべきかが議題となった各派代表者会議において、「臨時議会をあえて開く必要はない」と発言をした。
第一報を得た後の対応のまずさ及び臨時議会を開くまでもないと、本問題を過小評価した対応をあわせて考えれば、議長としての適正に疑問を呈せざるを得ない。また責任感が著しく欠如していると言わざるを得ない。
一、平成26年9月に前議長の肝入りで発足したなは市議会だより編集委員会であったが、去る6月10日の各派代表者会議において、事前の協議もなく、「諮問機関としての活動を休止すると」発言した。
編集委員会は各派から委員が選任され、ほかの議会の事例も参考にしつつ、市民にとって興味を持てるような紙面づくりにと、正副委員長を中心にして真摯に取り組んできた。
新たな取り組みとして、「飛び出せ編集委員会」や「編集後記」執筆等を行った。
また、政党や一部政治家・政治団体のプロパガンダにならないような掲載写真のあり方についても、委員会として協議の上、ルールの指針について答申したりした。
金城徹議長は、編集委員会で決めた紙面づくりについて、「一部議員から異議が出ており、全会一致ではないので委員会を休止する」としている。
これでは、真面目に汗をかき貴重な時間を捧げて、懸命に議会広報紙づくりに取り組んできた委員を愚弄するものである。
写真についての問題の整理もいまだできておらず、問題の結論を先延ばし、何の話し合いもない。一方的、独善的な運営姿勢にしか見えない。
一、議長は平成27年2月定例会中に、市長の3月4日から11日までの海外出張を事前に知りながら、各会派及び各議員に報告がなかった。
答弁者である理事者の出張、欠席については、これまで少なくとも議会としての対応を協議して決めてきた。
行政当局は、議会の代表者という立場で議長に報告しているのであるから、さきに挙げた文化財課の不祥事のときと同様、著しく議長としての責任感に欠け、議会及び議長としての責務をないがしろにする対応といえる。
一、昨今問題になっている公用車の公務外使用についても、金城徹議長は随行者を伴わないこともあり、事務局でも公用車の使用目的を把握していない、一部疑いのある使用形態が見受けられる。
一つ一つ例を挙げて述べてきましたが、以上の理由により、金城徹議長の議会運営のあり方は、本市議会の議長としてふさわしくないと考える。
よってここに、不信任決議案の提出をするに至りました。
議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。
○古堅茂治 副議長
質疑の対応について、提出者から登壇の申し出がありましたので許可いたします。
○古堅茂治 副議長
これより質疑に入ります。
(「なし」と言う者あり)
○古堅茂治 副議長
これにて、質疑を終結いたします。
○古堅茂治 副議長
お諮りいたします。
本件については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。
これに、ご異議ありませんか。
(「異議なし」と言う者あり)
○古堅茂治 副議長
ご異議なしと認めます。
よって、ただいまの事件については、委員会への付託を省略することに決しました。
○古堅茂治 副議長
これより討論に入ります。
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
日本共産党の湧川朝渉です。
ただいま提出された議長不信任案に、日本共産党を代表して反対の立場から討論を行います。
議長不信任案の不信任要件は、その行為が市政運営及び議会運営や市民生活に重大な影響を及ぼしたときに成立するものです。
今回の議長不信任案の理由をもって、不信任の要件にはなり得ません。よって、議長不信任案に反対いたします。
提出された議長不信任案の不信任要件は、一つ一つの例をとってみても、各会派の意見の相違があったことに起因するものであり、それをもって不信任の要件にはなり得ません。
議長不信任案には反対いたします。
提出された議長不信任案の1つの理由にされている議会だより編集委員会は、現在休止の状態です。
今後のあり方については、マスコミに公開された各派代表者会議において、意見があればその意見を提出してほしい旨を、議長より報告、提案され、各会派の代表者もそれを了解して、各派代表者会議を終了していますので、それをもって不信任案の要件にはなり得ません。
議長不信任案には反対いたします。
今回は、議長不信任案はいきなりの動議です。
議会運営委員会に本来であれば提出すべきではないでしょうか。
今回のような議長不信任案の提出は、緊急性や不信任の要件を満たしておりません。
それにもかかわらず、きょうですよ、きょう議長不信任案が提出されたことは、あさって6月19日に開催される元海兵隊による残酷な蛮行糾弾、被害者を追悼し、海兵隊の撤退を求める県民大会や参院選挙を意識した政治的思惑が背景にあるのでしょうか。
那覇市議会では、今議会改革を進めています。那覇市議会基本条例において、那覇市議会は、会派及び議員個々の立場の違いを越えて、執行機関の監視及び評価機能の強化拡充を図るとともに、議員間の自由闊達な討議により、積極的な政策立案及び政策提言を行う議会へと、みずからを改革していかなければならない。
さらに市民の積極的な参加と協働のもと、公平公正にして、透明性のある合議体としての議会づくりを通して、市民の多様な意見を反映できる、市民に開かれた、信頼される議会へと成長発展していく必要があるとしています。
今回の議長不信任案の提出は、このような立場からの、議会改革に反する乱暴な行為ではないでしょうか。
そのような立場から、到底賛成できるものではありません。
議員各位のご賛同をお願いいたします。
○古堅茂治 副議長
屋良栄作議員。
◆屋良栄作 議員
討論させていただきます。
私の討論は、大体もう提案理由説明者のほうで述べられておりますので、補足という形で、多少重点的に絞って言いたいことを申し上げますけれども、述べさせていただきたいなと思っております。
まずもって、2014年12月17日の議長の所信表明におきまして、市民と議会、そして行政と議会の協働が大事、そして議会改革を継続して進めていくということで所信表明を述べられまして、金城議長、当選し、抱負、進めていくという方針でございましたが、残念ながら、私も20年近く議員をしておりますけれども、まさかこういうことになるとはと思う事態が多々あったということも事実でございます。
先ほど桑江議員のほうで述べましたけれども、一例を述べさせていただきますと、4月の臨時議会が流会したんですね。これは7日間ルールを普通に置いておけば、何でもなかったことだと思います。その中身が、辺野古問題についての意見書ということでございました。
私自身、後日開かれました臨時議会で、賛成の立場を出された意見書には出させていただいたんですけれども、ある意味で賛否が分かれているようなものについて、一方のほうをとって7日ルールを守らなかったというのは、ちょっとやりすぎだなというふうに思っておりました。
これだけではなくて、昨年度の末は逆に、4月臨時会の場合は、2回目の議長でうまくやってほしかったんだけれども、逆にのめり込み過ぎたという印象があったんですけれども、昨年度、ことし3月の定例会において、市民文化部文化財課の不祥事が起きた際には、第一報を受けながら、その後議会への対応を放置してしまったということは、今度は議長のリーダーシップとしてとるべきときにとらなかったと言わざるを得ません。
前者の4月臨時会においては、これ政治的な決議文です。辺野古の問題も大切ですけれども、政治的な決議文。そして、ことし3月の文化財課の不祥事については、那覇市議会が予算案を可決し、そして決算案を認定してきた。直接事務にかかわることでございます。
これを当局が各会派に説明すべきだという形で丸投げをしてしまって、約2週間近くロスをしたということは、議長としていかがなものかなというふうに思っております。特にこの点についてが、私としては賛成せざるを得ないなというところでございます。
それから、とびだせ編集委員会とか、編集後記とか、編集委員会というのは、逆に議長公約における市民と議会との協働ということで、先進的に汗をかいてやってきたものではないかなと考えておりますけれども、逆に諮問機関の権者である議長のほうから、反論があるからやめるということでございました。
私どもは全会派から選ばれた、途中自民党さん入ってきましたけれども、中でやっていたのを、はしごをあがって天井を掃除していたら、はしごが外されていたなという感じがいたしました。残念ながら、これはもうちょっとリーダーシップを発揮していただきたいなというふうに思いました。
写真の件につきましても、議長が閉鎖をしてしまうということであれば、一つ一つの写真について議長が判断しないといけないという、逆にこういう事態になってしまいますので、閉鎖をする意味自体が私はようわからないなというのがあります。
そういうことからすると、この観点は議会だよりの後退と言わざるを得ないなと思っておりますので、提出されました議案につきましては賛成せざるを得ないなということでございます。以上で、討論を終わります。
議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。
○古堅茂治 副議長
ほかに討論はありませんか。
(「なし」と言う者あり)
○古堅茂治 副議長
これにて討論を終結いたします。
○古堅茂治 副議長
これより議長不信任決議案について、採決を行います。
(「議長」と言う者あり)
○古堅茂治 副議長
前泊美紀議員。
◆前泊美紀 議員
ただいま提案されております金城徹議長に対する不信任決議案動議でありますが、私といたしましては、提案理由には非常に賛同するものでありますが、先日、金城議長とお話をする機会がありました。
金城議長は、今は政局でなかなか議会改革が進まないけれども、参議院選挙が終わったら、長年の懸案事項である議案説明の1本化や災害時の議会対応など、議会改革を進めていきたいとおっしゃっておりました。私は、今回はその金城議長の言葉を信じ、少し様子を見たいと思っています。
しかしながら、改革が言葉に反してなかなか進まないようであれば、その際は私のほうからも現体制に対する不信任を表明したいと、それも考えたいと思っております。
よって、賛否をあらわしがたく退場いたします。
(前泊美紀議員退場)
○古堅茂治 副議長
まず、点滅する参加ボタンを1回だけ押してください。
○古堅茂治 副議長
参加ボタンの押し忘れはありませんか。
○古堅茂治 副議長
なしと認めます。
○古堅茂治 副議長
それでは、決議案のとおり、決することに賛成の議員は賛成ボタンを押し、反対の議員は反対ボタンを押してください。
○古堅茂治 副議長
賛成ボタン・反対ボタンの押し間違いはありませんか。
○古堅茂治 副議長
なしと認めます。
(賛成多数)
○古堅茂治 副議長
賛成多数であります。
よって、本決議案は可決されました。
○古堅茂治 副議長
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
なお、本日は本会議終了後、本議場において予算決算常任委員会が開催されます。
また、来週6月20日・月曜日からは、各常任委員会及び分科会を開き、付託案件等の審査を願います。
○古堅茂治 副議長
次回の本会議は、6月29日・再来週の水曜日でございます。
当日も、午前10時に本会議を開き、それぞれ所管の委員長の審査報告を求め、質疑・討論・表決を行います。
○古堅茂治 副議長
休憩いたします。
(午後3時35分 休憩)
(午後3時36分 再開)
○古堅茂治 副議長
再開いたします。
本日はこれにて散会いたします。
イッペー ニフェーデービタン(大変ありがとうございました)。
(午後3時37分 散会)
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上記のとおり会議録を調製し、署名する。
平成28年(2016年)6月17日
議 長 金 城 徹
副 議 長 古 堅 茂 治
署名議員 野 原 嘉 孝
署名議員 桑 江 豊...