「那覇市議会 2016-06-16 平成　28年（2016年）　６月定例会－06月16日-06号」の議事録内容

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那覇市議会 2016-06-16
平成　28年（2016年）　６月定例会－06月16日-06号

取得元: 那覇市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-01

平成　28年（2016年）　６月定例会－06月16日-06号平成２８年　６月定例会　　　　　　　　　　　　平成28年（2016年）６月那覇市議会定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第６号　　　　　　　　　　　　　平成28年６月16日（木）午前10時開議第１　会議録署名議員の指名第２　一　般　質　問　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　会議に付した事件〇議事日程に同じ　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～〇出席議員（35人）　１番　　喜舎場　盛　三　議員　２番　　大　城　幼　子　議員　３番　　野　原　嘉　孝　議員　４番　　前　泊　美　紀　議員　５番　　中　村　圭　介　議員　６番　７番　　屋　良　栄　作　議員

　８番　　坂　井　浩　二　議員　９番　10番　11番　　糸　数　昌　洋　議員　12番　　桑　江　　　豊　議員　13番　　翁　長　俊　英　議員　14番　　大　浜　安　史　議員　15番　　宮　平　のり子　議員　16番　　多和田　栄　子　議員　17番　　下　地　敏　男　議員　18番　　上　原　快　佐　議員　19番　　平　良　識　子　議員　20番　　宮　城　恵美子　議員　21番　　花　城　正　樹　議員　22番　　瀬　長　　　清　議員　23番　　亀　島　賢二郎　議員　24番　　前　田　千　尋　議員　25番　　翁　長　大　輔　議員　26番　27番　　奥　間　　　亮　議員　28番　　金　城　敏　雄　議員　29番　　粟　國　　　彰　議員　30番　　久　高　友　弘　議員　31番　　金　城　　　徹　議員　32番　　金　城　眞　徳　議員　33番　　高　良　正　幸　議員　34番　　平　良　仁　一　議員　35番　　渡久地　政　作　議員　36番　　知　念　　　博　議員　37番　　我如古　一　郎　議員　38番　　湧　川　朝　渉　議員　39番　　古　堅　茂　治　議員　40番 ──────────────────── 〇欠席議員（０人） ──────────────────── 〇説明のため出席した者の職、氏名　城　間　幹　子　　市長　久　高　將　光　　副市長　知　念　　　覚　　副市長　上　地　英　之　　政策統括調整監　久　場　健　護　　総務部長　渡　口　勇　人　　企画財務部長　玉　寄　隆　雄　　市民文化部長　名嘉元　　　裕　　経済観光部長　島　田　聡　子　　環境部長　新　里　博　一　　福祉部長　大　城　弘　明　　健康部長　浦　崎　　　修　　こどもみらい部長　新　垣　昌　秀　　都市計画部長　上江洲　喜　紀　　建設管理部長　宮　内　勇　人　　会計管理者　徳　元　律　夫　　消防局長兼総務部参事監　翁　長　　　聡　　上下水道事業管理者　玉　城　義　彦　　上下水道部長　渡慶次　克　彦　　教育長　伊良皆　宜　俟　　生涯学習部長　黒　木　義　成　　学校教育部長　唐　眞　弘　安　　選挙管理委員会委員長 ──────────────────── 〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名　小　嶺　　　理　　局長　波　平　　　治　　次長　長　嶺　　　勝　　議事管理課長　當　間　順　子　　副参事　山　田　裕　之　　主幹　比　嘉　昭　夫　　主幹　玉　城　紀　子　　主査　島ノ江　貴　之　　主査　石　原　昌　弘　　調査法制課長　島　袋　真左樹　　主幹　中　本　順　也　　主幹　徳　永　周　作　　主査　高江洲　康　之　　主査　兼　島　　　理　　主事　　　　　　　　　　　　　（午前10時　開議） ○金城徹　議長　　ハイサイ、おはようございます。　これより本日の会議を開きます。 ○金城徹　議長　　この際、諸般の報告を行います。　まず本日の一般質問６番目の糸数昌洋議員から、事前に資料配付の依頼がありましたので、会議規則第157条の規定により、議長において許可し、お手元に配付しておきました。　次に、明日６月17日金曜日は、一般質問終了後、議案及び報告に対する質疑を行います。その質疑についての発言通告書の提出期限は、本日午後２時までとなっておりますので、ご協力のほどお願いいたします。　これで諸般の報告を終わります。 ○金城徹　議長　　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、議長において中村圭介議員、前泊美紀議員を指名いたします。 ○金城徹　議長　　日程第２、一般質問を行います。　この際、申し上げます。　議事の都合により、本日の一般質問に関する発言の割り当て時間は、答弁を除いて各議員15分以内とし、答弁を含めて30分以内といたします。　それでは、発言通告書に従い、順次発言を許します。　前泊美紀議員。 ◆前泊美紀　議員　　ハイタイ、おはようございます。前泊美紀です。　質問に入ります前に、若干所感といたしまして報告をさせていただきます。　早稲田大学マニフェスト研究所が毎年行っている議会改革度調査、全国の都道府県、市町村1,788の議会を対象とした調査でありますが、那覇市議会は、今回なんと56位にランクインいたしました。拍手をお願いいたします。　　　　　　　　　（拍　手）

　ありがとうございます。　これまで上位の300位外ということで、かなりの躍進ではありますが、やはり今回から、６月定例会からタブレットの導入や、そういった情報公開、市民に開かれた議会への地道な取り組みが評価されたものだと思っております。　昨今の情勢の中で、議会改革、ちょっと足踏み、むしろちょっと後退かなという向きはありますけども、チーム議会として日本一の議会を目指して頑張ってまいりますので、皆様のご指導、そしてご協力、よろしくお願いいたします。　それでは、発言通告に従い質問を行ってまいります。　１番目、包括外部監査について、平成27年度の包括外部監査報告書、公有財産に係る財務事務の執行及び管理についてでは、公有財産に関する内部統制全般の見直しが必要であると指摘しています。市の見解と対応を問います。 ○金城徹　議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　ハイサイ、前泊美紀議員の包括外部監査報告書についてのご質問にお答えをします。　平成27年度に実施された包括外部監査における公有財産に関する内部統制の見直しにつきましては、今年度新たに作成する固定資産台帳の整備の中で、財産を保有する部署において、登録内容の再確認を行ってまいります。　また、新たな固定資産台帳に係る研修会の開催や、条例、規則、事務取扱要領等の周知徹底を図り、台帳の整備体制を整えていきたいと考えております。　さらには、固定資産台帳を利用した新公会計制度導入に向けた財務諸表の作成や、施設の有効活用を図るべく、ファシリティーマネジメント等へ活用していきたいと考えております。　以上です。 ○金城徹　議長　　前泊美紀議員。 ◆前泊美紀　議員　　この監査の報告に対する措置というのは、これから全庁的に見直しを行って、どういった措置をとるのかというのを検討されるかと思いますが、しかしながら、この全体にわたるもの、各論に関しては、今回金城敏雄議員からも質問がありましたし、言えば切りがないほどの内容でありましたが、総論に関してここで強く確認をしておきたいという趣旨で質問をいたしました。　もちろん、読めばわかる、これは一般にも公開をされておりますので、ネットにも載っておりますので、市民の皆さんも読んでいただければ内容は確認いただけるかと思いますが、この内部統制の問題の以前に、そもそもその土地の現状把握は極めて不十分という指摘もございます。　すべての公有財産について現地調査が必要として、土地の取得経緯が不明なものが数多くあり、戦災や市庁舎移転などの影響があるにしても、可能な限り調査を進めるべきといった内容の指摘です。　やはり、まず資料を整える。今、固定資産台帳をつくっていますけども、それを整えるということは重要なんですが、それが整った後にどう活用するのか、それは内部統制の問題でありますけども、これは強い指摘になっていますので、しっかりと取り組んでいただきたい。　仮に今回、これも指摘されておりますけども、固定資産台帳を整理しても、適切に内部統制が運用されなければ、近い将来、再び固定資産台帳が使えないものになってしまう恐れもあるということですので、７月に向けて皆さんがどのような措置をとっていくのか、議会としても注視していきたいと思います。　この点は以上で終わります。　続きまして、２番目の質問に移ります。　ひとり親家庭支援についてです。　去る５月に児童扶養手当法が改正された際、現行４カ月に一度、まとめて支給されている児童扶養手当の支給回数について、ひとり親家庭の利便性の向上及び家計の安定を図る観点から、支給回数の改善措置を検討することが衆参両院の附帯決議に盛り込まれました。　この件に関しましては、去る２月定例会で陳情も上がっております。　市はこの課題をどう捉えているか、現状と制度の目的を踏まえての見解を問います。 ○金城徹　議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　ハイサイ、ではご質問にお答えをいたします。　児童扶養手当は、児童扶養手当法に基づき、ひとり親家庭の生活の安定と自立の促進に寄与することを目的とする手当で、毎年４月、８月、12月の年３回の支給月に、それぞれ前月分までの４カ月分の手当を支給する制度でございます。　４カ月分の手当が一度に支給されるということで、世帯の収入状況、さらにはその家計管理が不安定になり、生活費等の浪費につながる場合も生じるだろうというようなことがございます。　生活の安定と自立の促進という制度の目的からいたしまして、現在の支給方法に係る課題であろうというふうに捉えているところでございます。以上でございます。 ○金城徹　議長　　前泊美紀議員。 ◆前泊美紀　議員　　今部長からありましたように、支給月が４月、８月、12月、児童手当は２月、６月、10月とちょっと差があるんですけども、まとめて支払われるということによって、収入の波が生じますね、これが現状であります。　そして、例えばこの支給月を見ますと、４月から入学のお子様を抱えた家庭もあるかと思うのですが、３月に支給がないということで、物入りのときにちょっとお金がないという困った状態もあるようです。　この状況に照らして沖縄県内の状況を見てみますと、本県の母子家庭の就労収入というのは大体155万円、月にして13万円弱という状況です。13万円弱の収入にプラスその手当が入るわけなんですが、ほとんどの月をその13万円弱で食費、光熱費、子どもたちにかかるお金、教育費ですね。そういったことも支払わなければならない。そうすると非常に生活が苦しくなっていきます。　そして収入がまとめて入ったときに、今まで我慢していたもの、滞納していたものを一気に払うと。そういったことの繰り返しで、どんどん、どんどん生活が疲弊していく、心身ともに疲れ果てていくというのが現状と。これは陳情の内容にも書いてありました。そういった困った状況があるわけです。　もちろん、ご承知のとおり、法改正がまずは前提なんですけども、法律に支給月が記されていますから、それが前提。　それと、このハードルになっているのがおそらく事務作業の煩雑さだったと思うんです。毎月支給にすると、それだけ事務作業も増えると。　しかしながら、事務作業の煩雑さが、制度の目的であるひとり親家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するということを侵してはならないわけです。ですから、これはどうにかしないといけません。　参議院の附帯決議の中には、少し踏み込んで隔月、２カ月に一遍の支給等も含めて検討をするようにというのがあります。　というのは、恐らくですけども、これは生活保護が２カ月に一遍の支給なので、２カ月に一度であったら事務的に可能であろうという見込みだと私は理解をしております。こういった状況があります。　しかしながら一方で、４カ月分まとめて支払われるということで、これは自制心の問題なんじゃないか、ちゃんと家計管理をうまくやっていけば何ら問題はないんじゃないかと、批判もあろうかと思います。　しかしながら、これに関してはこういった学問的な見地があります。　朝日新聞の３月14日の記事から、大竹文雄大阪大学特別教授、この方は労働経済学、行動経済学の専門でいらっしゃいますけども、この方がおっしゃるには、将来よりきょうを優先してしまうという人間共通の性質というものがあるようです。　これは行動経済学で現在バイアスと呼ばれるものらしいのですが、こういった説からいくと、きょう、あすを乗り切ることに、貧困状態に陥った人というのは精一杯でありますので、急を要さないことは先延ばしにする傾向がある。なので、これは自制心の問題ではないというような指摘がございます。　それに照らすと、この制度は非常に過酷な制度になっているのではないかという指摘があるんです。　ですので、この家計管理をサポートするというのも制度の目的でありますから、なかなか今の状態ではうまくいかないのであれば、何かそういったサポートの仕方というのは、行政がまたしてしかるべきなのではないのか、行政ができるサポートの１つではないのかと考えています。　このような中で、こういった取り組みがあります。法改正を待たずに、自治体のほうで何か対処ができないかということで、兵庫県の明石市の泉市長がいろいろと考えておられるようです。　例えば、この市長のお考えでは、希望者を対象にして国が４カ月分の手当を出すんですけども、例えば市を経て第三者機関が一旦預かって、そこから次の支給日まで１カ月分にならした額を毎月受給者宅を訪れて渡すと。　ただ、現金を渡すだけではなくて、家庭状況を把握して、さまざまな支援につなぐ機会としても利用すると、そういったことをお考えのようです。　明石市にも問い合わせたのですが、まずは希望者のアンケートなどをちょっと実施してみようかというところで、これからちょっと試みを始めようという段階ということでした。　ここで再質問をいたします。　以上の現状を踏まえて、つまり自制心の問題ではないという困った状況がある中で、もちろん法改正も待つといいますか、地方から声を上げていかなければなりません。そして、それまでの間、那覇市にとってできることは何か、こういった検討が必要かと思いますが、部長の考えを伺います。 ○金城徹　議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　再質問にお答えをいたします。　生活の安定と自立の促進というこの制度の目的からいたしますと、今議員からもお話がありましたとおり、安定した収入、さらには計画的な家計管理につながる環境を整えるというようなために、児童扶養手当の支払いを、例えば毎月払い、あるいは附帯決議にありましたような隔月払いというようなことには効果があるものだろうというふうに理解をしております。　さらに、ひとり親家庭では、適切な金銭管理に課題があるというような指摘がございます。今、お話にありました。　また、実際に現場で支援にあたっている職員の皆さんからも、ちょっとこういうところが、向こうの家庭も家計管理がなかなかうまくいかないのよといったような話をよく聞くことがございますので、その点も非常に大きな課題だろうというふうに思いますので、計画的な金銭、家計管理に関する知識やスキルを身につけていただくということも、支援の第一歩ではないかというふうに考えております。　この点からも、窓口でもそういった啓発に努めてまいりたいと思っております。　今議員からご提案のありました、この支払方法の見直しにかわる措置ということにつきましては、実務的な負担等もかなりあろうかと思いますので、そこらあたりも含めて、今ご紹介いただいた事例を含め、取り組みの参考に、調査と研究をさせていただきたいと思います。　以上でございます。 ○金城徹　議長　　前泊美紀議員。 ◆前泊美紀　議員　　恐らく那覇市単独で、その支払いの回数をどうのこうのというのは、非常に厳しいことだと思います。　少なくとも県、やはりその地方から声を上げて、国というような形が望ましいかと思いますが、それまでの間、待ったなしでございますので、子どもの貧困対策の観点からもぜひ全国的な事例なども研究していただいて、調査、研究を進めていただきたいと思います。　今後また、この点に関しては注視してまいります。　続きまして、３番目の質問です。レインボー行政についてです。　(1)奈良市は、ＬＧＢＴなど性的少数者を、観光客として積極的に誘致しようと、ＬＧＢＴの旅行を支援する国際団体、国際ゲイ＆レズビアン旅行協会ＩＧＬＴＡに加盟する方針を決めたとの報道がありました。これは２月の報道です。　「性の多様性を尊重する都市・なは」宣言を発し、パートナーシップ制度導入を決めた人権先進都市として、また同時に国際観光都市として、本市も積極的に取り組んではどうか、市の見解を問います。 ○金城徹　議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　ご質問にお答えをします。　本市は、昨年の７月19日に「性の多様性を尊重する都市・なは」を宣言したところでございます。　先ほど議員からございました人権先進都市というお褒めの言葉をいただきましたけれども、この部分につきましては、長い年月にわたって、なは女性センターの相談員がこういう部分について相談を受けながら固めてきたという実績のもとに、昨年、宣言をしたところでございます。　国際交流都市を目指す本市としましては、国内外のさまざまな観光客を温かく迎え入れる観光地として、安全・安心・快適なまちづくりに取り組んでおります。　議員ご提案の、国際ゲイ＆レズビアン旅行協会への加盟につきましては、その必要性や効果について、しっかり調査・研究をする必要があると考えております。しっかり足元を踏み固めながら考えていきたいと思います。以上です。 ○金城徹　議長　　前泊美紀議員。 ◆前泊美紀　議員　　ありがとうございます。　２つの視点、２つといいますか、根本は一緒だと思うんですけども、あると思うんです。　これはＬＧＢＴに限らず、多様なニーズに応えるという見方というのも１つあると思います。　そのＩＧＬＴＡに加盟することによって、性的マイノリティーの皆さんが那覇市を選んで、安心して楽しい旅行をしていただけるといったメリットがあると思うんですね。　今回に当たり、那覇市内で既に同協会に加盟をしているホテルパームロイヤルＮＡＨＡの高倉総支配人さん、そしてＩＧＬＴＡの日本のアンバサダーであります小泉伸太郎さんにもお話を伺いました。　この世界のＬＧＢＴ市場というのは、実に2,020億ドル、円にして21兆円余り、これはきのうのレートで105円換算でありますけども、国内でも762億円というマーケットということで、自治体の加盟というのは日本ではまだですけども、海外ではアメリカやヨーロッパで広がっているんですね。　このＬＧＢＴマーケットをとりに行くということで、自治体が手を挙げている。そして、国内でもここ数年急激に加盟団体が増えたということで、ことし、何とそのＩＧＬＴＡで、日本のアンバサダーお二人が、アンバサダー・オブ・ザ・イヤーに輝いたという日本の昨今の状況もございます。　もちろん、今ご提案申し上げましたので、さまざまな調査・研究が必要かと思いますが、これはやっぱり人権の問題でございます。そして、観光的な経済効果も見込まれているということで、ぜひ観光の部署も連携して研究を進めていただきたい。　ただいまのところ、奈良市にも問い合わせましたが、奈良市さんのほうでは、まだ加盟には至っていないということでありました。　しかしながら、別府市や北海道方面とかでも関心が高まっているということで、手を挙げていけばクロス制度ができるという波及効果もございます。　まず１番にもし加盟をすれば、もちろんおのずと注目度が上がりますので、そういった効果もございますので、ぜひ早目に検討も進めていただきたいと思います。　何と、この世界で総会が年に１回行われるんですが、ことしはケープタウンであったそうです。ここ数年先には、ぜひこのアンバサダーの皆さんの活躍もありましたので、日本で開催してはどうかという話もあるそうです。これはぜひ、那覇市が加盟すれば、那覇市でという話におのずとなってくると思いますので、ぜひ東京オリンピックもあります。チャンスを逃さないようによろしくお願いします。

　では、次の質問、ちょっと駆け足でまいります。４番目です。　観光行政について、那覇市観光危機管理計画の策定について、市は去る２月定例会で、県の実行計画策定後、那覇市地域防災計画との整合を図りながら、那覇市観光危機管理計画として取りまとめていく予定であると答弁しています。その後の進捗を問います。 ○金城徹　議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　ご質問にお答えいたします。　沖縄県では、平成26年度に観光危機管理対策の基本的な行動指針を示した沖縄県観光危機管理基本計画が策定され、昨年度は観光危機ごとの具体的な役割を示した実行計画が策定されております。　本市における平成27年度の入域観光客は752万人で、そのうち外国人観光客数は167万人と、全体に占める割合の２割を超えるなど、インバウンドの好調さが数値にもあらわれております。　平成23年３月の東日本大震災、ことし４月に発生しました熊本地震など、自然災害が身近に起きている現実もあり、そのリスクに対しては、沖縄観光の玄関口である本市といたしましても、早急な対策が求められているものと認識しているものでございます。　本市における観光危機管理計画の策定に当たっては、那覇市地域防災計画をはじめとする関係計画との整合性を図りつつ、観光関係機関との認識の共有や協力体制を構築しながら、可能な限り早期の策定を目指して進めてまいりたいと考えているものであります。 ○金城徹　議長　　前泊美紀議員。 ◆前泊美紀　議員　　今、可能な限りということでありましたが、平成29年度に着手する、まあ予算を獲得してというように私は伺っているのですが、それで間違いないですか、部長。 ○金城徹　議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　お答えいたします。　そのような形で進めたいというふうにして関係部局と連携して進めてまいりたいと考えております。 ○金城徹　議長　　前泊美紀議員。 ◆前泊美紀　議員　　すみません。では、これ、ぜひ観光客数、特にインバウンドを中心に急激な伸びがあります。関係機関の調査によりますと、那覇市は個人客が多い傾向で、滞在時間が長い傾向にあるということで、この計画の策定が急務だと思います。　那覇市は空港と港湾も抱えておりますので、リーダーシップをとって県都として早急な計画策定を進めていただきたいと思います。　議長、すみません。ちょっと飛ばしましたので戻ります。　レインボー行政についてです。失礼いたしました。(2)がありました。　報道等によりますと、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチが公表した日本の学校でのＬＧＢＴの子どもに対するいじめの調査報告書では、子どもを学校でのいじめから保護できていない実態を指摘し、教員研修の義務化等を政府に求めています。　学校教育現場での教員研修等の取り組みは急務と考えますが、市の見解と対応を問います。 ○金城徹　議長　　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　　質問にお答えいたします。　教育委員会では、昨年10月に平和交流・男女参画課主催によるレインボー研修会に関係職員を中心に参加し、ＬＧＢＴを含む性的マイノリティーへの理解を深めました。　人権教育を行う意義は、児童生徒がみずからの権利を行使することの意義、他者に対して公正・公平に接し、相手を尊重し、思いやりの心を身につけさせることなどがあります。　今年度、教育委員会といたしましては、各学校の管理職や養護教諭等、関係職員を対象に、ＬＧＢＴを含む性的マイノリティーに関する研修会を予定しております。以上でございます。 ○金城徹　議長　　前泊美紀議員。 ◆前泊美紀　議員　　お子さんがカミングアウトをしたという親御さんと話をしたことがあります。やっぱり非常に学校の対応が重要になってきますので、混合名簿の話もありますけれども、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。　では最後に５番目、道路行政についてです。　道路に関することは、市民からの相談、要望の多い事柄の１つです。私もよく相談を受けます。　人にやさしい道づくりに向けた市の取り組みを問います。　(1)亜熱帯庭園都市の道づくり基礎調査事業の進捗と今後のスケジュールについて、関連しますのでまとめて質問いたします。　(2)都市計画として那覇市交通基本計画の観点から問います。　(3)道路状況を把握し、改善する方法として、オープンデータやビックデータの活用は有効と考えます。市の見解を問います。 ○金城徹　議長　　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　　ご質問にお答えいたします。　まず１点目でございますが、当該調査は観光客の増加に伴い、歩行者やレンタカーの交通量が増加したことを踏まえて、観光客が安全かつ快適に利用できるよう、人にやさしい道づくりや、誰もが移動しやすい観光サービス道路の整備につなげていくための基礎調査となっております。　調査内容につきましては、市内全域の主要なサービス道路を効率的に把握するため、小学校区を活用したアンケート調査を行うとともに、現況調査及び現況評価を行います。その後、評価に基づき対策案を検討し、優先順位を定め、路線整備の基本方針を作成するものとなっております。　進捗状況としましては、平成27年度に真和志、那覇地域の調査は完了しており、今後は平成28年度、今年度に首里、小禄地域、平成29年度に那覇北、那覇西地域の調査を行い、最終的な取りまとめを行っていく予定となっております。　以上でございます。 ○金城徹　議長　　新垣昌秀都市計画部長。 ◎新垣昌秀　都市計画部長　　ご質問に都市計画の観点からお答えします。　平成11年度に策定した那覇市都市計画マスタープランにおいて、地域の顔、生活の場となる道づくりとして、道路・交通体系の整備方針を定めており、その実現に向けた基本計画として、平成21年度に那覇市交通基本計画を策定しております。　本計画では、これまでの車中心のまちから人中心のまちへの転換を図ることを基本的な理念とし、市民、事業者、行政が協働で取り組む施策として、交通に対する意識改革や多様な移動手段の利用環境の向上・充実、体系的な道路網の整備などを掲げております。　体系的な道路網の整備では、幹線道路の整備、補助幹線道路の整備、生活道路の整備などを位置づけ、歩行者の安全性、快適性を高め、子どもや高齢者、障害のある方など、交通弱者に配慮した道路整備を行うこととしております。　建設管理部において、昨年度から実施しております亜熱帯庭園都市の道づくり基礎調査は、交通基本計画に掲げる人中心のまち、人にやさしい道づくりの実現につながる施策の一つと考えております。 ○金城徹　議長　　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　　３点目のオープンデータやビックデータの活用についてのご質問にお答えいたします。　道路状況の把握につきましては、定期的なパトロールの実施や警察、市民からの情報提供などにより、情報収集を行っているところでございます。　市民などからの情報を迅速に収集するための有効な方策としましては、オープンデータやビックデータの活用も考えられますので、他都市の先進事例等を調査し、関係部局と連携しながら調査、研究してまいりたいと考えております。　なお、今年度は、道路台帳等の資料の電子化を行い、インターネットにて道路図面を公開する予定であり、積極的な情報公開により市民の利便性向上に努めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○金城徹　議長　　前泊美紀議員。 ◆前泊美紀　議員　　この調査事業は、その後メンテナンスを行っていくと思いますが、ぜひ国や県、市民からするとこの道がどこのものかというのは関係ありませんので、連携してしっかりと取り組んでいただきたい、まあオープンデータやビックデータの活用も研究していただきたいと思います。終わります。 ○金城徹　議長　　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　　ハイタイ、グスーヨーチューウガナビラ（皆さん、こんにちは）。日本共産党の前田千尋です。よろしくお願いいたします。　所感を申し上げたいと思います。　うるま市で、20歳の女性の命を奪った元海兵隊・米軍属による凶悪な犯罪を絶対に許すことはできません。心からのご冥福をお祈りしたいと思います。　事件発覚後、私は県内の女性団体の皆さんとともに、抗議の記者会見を行いました。こんなにも悲しみと怒りで涙のとまらない記者会見は、初めてのことでした。　私の隣にいたシールズ琉球の玉城愛さんは、被害者はもしかしたら家族だったかもしれない、友人だったかもしれない、私だったかもしれないと、恐怖でいっぱいだと訴えました。　私たちの住むここ沖縄は、いつ、どこで、誰が被害に遭ってもおかしくない、本当に恐ろしい、それが今の沖縄の実態です。　米軍基地は、決して私たちを守らない。それどころか、命も人権も奪い続けています。沖縄に米軍基地はいらない。海兵隊は撤退せよ。ましてや、新たな基地建設なんてとんでもない。　今、多くの県民の切実な願いとなっています。　今週日曜日、６月19日、午後２時から奥武山陸上競技場で行われる「被害者を追悼し、沖縄から海兵隊の撤退を求める県民大会」にぜひ、多くの市民、県民の皆さんも足を運んでほしいと思います。　二度とこのような悲しみを繰り返さない。県民の怒りの声をしっかりと行動で示そうではありませんか。　基地のない平和で豊かな沖縄の実現に向けて、私も引き続き、皆さんと力を合わせていきたいと思います。　それでは、一般質問に入りたいと思います。　命の尊さや一人一人の人間が、安心して生活ができる当たり前の権利を保障するために、那覇市では、全国でも先進的に取り組んでいるＬＧＢＴを含む性的マイノリティーの施策の充実に向けて質問します。　私たち日本共産党市議団は、これまで古堅茂治市議団長を先頭に、施策を具体的に提案してきました。昨年行われたレインボー宣言では、全国からも多くの反響があり、当事者の皆さんからは、さらに住みやすい社会になることの期待が込められています。　そこで、改めてお聞きいたしますが、本市におけるＬＧＢＴを含む性的マイノリティーへの施策について、これまでやってきたことや今年度にスタートしたこと、さらにこれからの計画について質問いたします。 ○金城徹　議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　前田千尋議員のご質問にお答えをいたします。　本市は、昨年7月19日に「性の多様性を尊重する都市・なは」を宣言しました。　宣言後の取り組みとしましては、１点目にＬＧＢＴを含む性的マイノリティーとして生きづらさを抱える人々に注目したレインボー講座の開催、２点目に、性の多様性に関することをわかりやすく伝える「レインボーなは通信」の発行、３点目に性的マイノリティー当事者やその家族、性の多様性を応援する人などが交流するレインボー交流会の開催、４点目に管理職をはじめとする市職員研修の実施などを行ってまいりました。　これらの取り組みを継続するとともに、今年度の新たな取り組みとして、４月に、琉球大学大学院法務研究科と「性の多様性の尊重」について連携・協力に関する協定を締結いたしました。　また、戸籍上の性別が同一である２人に対するパートナーシップ制度の７月中の運用開始に向け、要綱の制定作業を進めるとともに、性の多様性に関するシンポジウムの開催や、ポスター・パンフレットの製作などを予定しております。以上です。 ○金城徹　議長　

　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　　さまざまな取り組みをしていること、大変評価をしています。頑張ってほしいと思います。　今、お話がありました。いよいよ那覇市でもパートナーシップ制度の運用が開始されるということで期待の声がさらに広がっているわけですが、その制度の内容はどのようなものでしょうか。 ○金城徹　議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　再質問にお答えをします。　パートナーシップ制度の主な内容は、戸籍上の性別が同一である２人に対し、本市が要綱で定めた要件を満たす場合には、その２人をパートナーシップの関係にあることを認めるものでございます。　パートナーシップ制度は、法的効力を有するものではございませんが、当事者から「存在が社会的に容認されると感じられ、精神的な支えになる」との早期導入を求める声に応えたものでございます。　今後、この制度の市営住宅への入居申し込みや医療機関での手続きなどでの活用について、関係団体等と調整してまいりたいと考えております。以上です。 ○金城徹　議長　　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　　さまざまな当事者の思いに沿って頑張っていることを、改めて応援していきたいと思います。頑張ってください。制度の内容は、引き続き当事者の思いにしっかりと応えて、実現していただきたいと思います。　最初の答弁の中で、ことし４月から琉球大学大学院法務研究科と「性の多様性の尊重」について連携・協力する協定を提携できたことも高く評価し、期待しているところです。　そこで、ＬＧＢＴを含む性的マイノリティー当事者からの相談について、本市の現状と対応を問います。 ○金城徹　議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　ご質問にお答えをします。　本市のＬＧＢＴを含む性的マイノリティー当事者からの性の多様性に関する相談は、主になは女性センターのダイヤルうないで対応しており、パンフレットやホームページなどで相談窓口の明示をしております。　女性相談員３人で対応しており、統計を取り始めた平成27年度１年間における電話・面接での相談実績は70件となります。　また、性の多様性に関する法的解決が必要な相談については、先ほど議員からもありました、琉球大学大学院法務研究科との連携・協力により実施する法律相談等での対応を検討してまいります。以上です。 ○金城徹　議長　　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　　年々、相談件数が多くなっていると担当者からもお聞きしております。今も70件があったということで、本当に相談体制の充実も求められていると思います。　いつ、どこで、誰に安心して相談ができるのかが、当事者の皆さんにとって情報が行き届くことがさらに重要だと思います。今後もさらに広げてください。　那覇市では、多様な性を伸びやかに生きるための法律相談会を、６月18日の土曜日・14時～16時まで予定されています。先ほど部長もおっしゃっていましたが、これがネットのほうでダウンロードしたんですけれども、こういうふうにお知らせが出ていました。（資料提示）　これは琉球大学の大学院法務研究科との連携ということで、こうした動きが本当に当事者の皆さんの声に寄り添っているものだと思います。　私は、この情報をフェイスブックで見て知りました。１人でも多くの方にこの情報が行き届くようにとの思いから、この法律相談の案内のお知らせをシェアいたしました。こうした少しのことからも取り組みを支援していきたいと思っています。　また、相談者は那覇市民だけではないとお聞きしております。ぜひ多くの方の切実な相談に引き続き乗っていただきたいと思います。頑張ってください。　先ほどの答弁では、女性相談員３人が電話や面接で相談を受けているとのことでした。ここで相談の対応について質問いたします。　私、昨年11月に那覇市内で行われました全国シェルターシンポジウムに参加してきました。ＮＰＯ法人・全国女性シェルターネットが主催し、性暴力をなくそう、性暴力禁止法の制定に向けて、毎年全国で開かれている大変大きな研修会となっています。　私は、これまで議会の中で、ＤＶ被害や子どもや高齢者への虐待など、早期発見と支援の充実など連携した取り組みの重要性や、県内での性虐待の被害者を24時間365日、いつでもすぐに支援することができる性暴力被害ワンストップ支援センターの設置を求めてきました。　昨年、県が設置をし、1年間で73人もの相談があったそうです。引き続き、こうした相談体制の充実を、県とも那覇市が連携をして取り組んでいただきたいと思っておりますが、この件はまた次回以降に質問したいと思います。　私が参加したシンポジウムの分科会のテーマは「ＬＧＢＴへの暴力と社会的支援、これまでとこれから」そして、「婦人相談所相談支援指針におけるセクシャルマイノリティーへの主訴別対応を巡って」というテーマでした。ＤＶや性虐待などが異性間だけの問題ではないこと、当事者がなかなか相談できないなどの実態が報告されました。　また、相談を受ける者の意識についても報告がありました。相談員に対しては、昨年４月に制定された、ここにあるんですが、厚生省が出しています大変分厚いものですけれども、婦人相談所ガイドライン及び婦人相談員相談・支援指針があることがわかりました。　そこで質問いたします。この指針の内容はどういったものなのか、またどのように使われているのでしょうか。 ○金城徹　議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　ご質問にお答えします。　議員が今申されました平成27年に策定された婦人相談員相談・支援指針は、婦人相談員に対する全国的な業務指針を示したものでございます。　その中で、セクシャルマイノリティー当事者からの相談や支援における留意点、活用できる制度や連携団体の紹介などが掲載されております。　本市においても、性の多様性に関する相談対応等で参考として活用していきたいというふうに考えてございます。以上です。 ○金城徹　議長　　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　　今、部長がおっしゃいましたように、那覇市では、対象の相談員というのは、なは女性センターの３人の相談員、また本庁での女性相談員で活用されているとお聞きしております。　この相談・支援指針の中には、ＬＧＢＴを含む性的マイノリティーの方の相談対応がしっかりと明記されていました。　これまで全国の相談員の中でも難しい相談だと敬遠されがちだった相談を、今度は一緒に取り組もうとしている大変画期的な内容になっていると、当事者の皆さんからも評価の声が上がっておりました。　この相談・支援指針では、性自認や性的指向は誰にでもある属性であること、たまたま社会の多数派に属している人は意識しないでいるだけのこと、またＤＶや性暴力被害など異性間だけで起こるわけではないと明記をされています。　今回の指針には、性の多様化によって幅広い支援が必要だということも盛り込まれています。その中でも、相談を受ける側の意識が大変重要だということが重く書かれていました。電話相談であれば、声だけで性別を判断しないなどの注意点も書かれていました。ぜひ多くの皆さんが活用していただきたいと思います。　次の質問ですが、ＬＧＢＴを含む性的マイノリティー当事者のＤＶ被害における対応について、現状と課題を問います。 ○金城徹　議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　ご質問にお答えをします。　本市では、ＤＶ被害・加害の問題を、異性間のカップルに限定せず、同性間のカップルにも起こり得る問題と捉え、平成25年に策定した「那覇市配偶者等からの暴力防止及び被害者支援に関する基本計画」の中で支援の対象としております。　同性間のカップルのケースでは、被害者が誰にも相談できない状況があり、異性間のカップルよりも問題が表面化しにくいことから、課題として相談しやすい環境の整備などが挙げられます。以上です。 ○金城徹　議長　　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　　引き続き、相談しやすい環境の整備、とても大切だと思います。頑張ってください。　今回、私がＬＧＢＴを含む性的マイノリティーの施策の充実について取り上げたのは、これまで相談できなかった皆さんが相談できるようになって、さまざまな課題が見えてきたからです。　これまで男女間のＤＶであれば、県の女性相談所との連携で身の安全を保つことができるシェルターへと入ることができました。　しかし、ＬＧＢＴを含む性的マイノリティーに対応できるかは検討が必要だとされています。　全国では、2014年にＬＧＢＴＩの方が利用できる民間シェルターが、西日本に開設されたとのことでした。沖縄県は島国です。ぜひ県と連携をして、那覇市からも命を守る取り組みとして専用シェルターの設置を行ってください。今回は提案と要望にとどめます。　やはり、ＤＶ、虐待、いじめ、差別などをなくすには、取り組みや人権教育です。性の多様性や一人一人の個性が大切にされる人権教育は、全庁的に引き続き連携して行うことが求められます。今後の計画を問います。 ○金城徹　議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　ご質問にお答えします。　性の多様性は、人権として尊重されるべきことであるとの認識に立ち、全庁的な取り組みとして、本市職員に対する研修を実施しております。　昨年度は、管理職や教育相談支援員、保健師などを対象とした研修を実施いたしました。今年度は新規採用職員を対象とした研修を実施するとともに、相談や窓口対応職員を対象とした職員研修を予定しております。以上です。 ○金城徹　議長　　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　　多様な性を伸びやかに生きるために、私たちはそれぞれの個性を尊重し合える社会を実現していかなくてはなりません。これからも取り組んだ施策がしっかりと反映できるように頑張ってください。　それでは、次の質問、中心市街地活性化とトイレ設置について質問いたします。　近年、中心商店街でこれまで空き店舗だった場所に新たなお店が入り、人が訪れ、まちがにぎやかになっていると感じています。特に飲食店が増えたように思います。　そこでお伺いしますが、本市の中心商店街における空き店舗の推移はどのようになっていますか。 ○金城徹　議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　ご質問にお答えいたします。　本市では、中心商店街の空き店舗の状況を把握するため、各通り会等へ調査を行っております。　調査の結果、空き店舗数の推移につきましては、平和通りや市場本通りを含む主な７つの通りにおいて申し上げますと、平成25年度は76店舗でありましたが、６月現在では、全店舗数571店舗に対し48店舗となっているものであります。 ○金城徹　議長　　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　　76の空き店舗が48ということは、28ものお店が増えたということになります。まだまだ空き店舗はありますが、さらに活用を促進していくことが重要です。こうした空き店舗の活用は、地元の皆さんの力によるものも大きいと思います。そして、那覇市の進める魅力あるまちづくりが進んでいる証拠だと思います。大変評価いたします。　そこで、この空き店舗が活用されての効果について問います。 ○金城徹　議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　ご質問にお答えします。　空き店舗の活用状況につきましては、飲食店をはじめ、青果や精肉などの生鮮食品を扱うお店や、個性的な衣料や雑貨を扱うお店などさまざまな業種の出店が見られます。中でも立ち飲みスタイルの小規模な飲食店の増加が目立っており、観光客のみならず地元客からの人気を集めております。

　空き店舗が活用される効果としては、通行量調査が示すように、先ほどの７つの通りで合計しますと、平成26年度は約２万7,000人、平成27年度は約３万人と増加しており、マチグヮーににぎわいをもたらしております。　また、比較的若いオーナーによる新規店舗が増えており、若者の創業の場としても活用されているものと考えております。 ○金城徹　議長　　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　　観光客のみならず地元客も足を運んでいることは、通り会や地元の皆さんも喜んでいるところです。こうした新しい店舗を増やしていくこと、これまで頑張ってきた商店街の皆さんと連携して、賑わいのあるまちづくりをさらに加速させてほしいと思います。　ただ、こうした中、人通りが多くなった、お店ができてよかったとの声とともに、トイレ設置を求める声はさらに大きくなっています。特に飲食店の周りでは、朝になるとお店の周辺が汚れていて大変不快だという相談の声が相次いでいます。　ある小さな通り会では、夜は通り抜けができないように、出入口にチェーンをかけて対策をとらざるを得ないところも出てきています。そこで、質問いたします。　中心市街地を活性化させるために、安心して使えるトイレの設置が求められています。設置の必要性と本市の取り組みの進捗について問います。 ○金城徹　議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　ご質問にお答えいたします。　中心商店街におけるトイレ設置の必要性についてですが、まず平成26年度の市民意識調査において、中心商店街に最も必要なことは「気持ちよく利用できるトイレや休憩施設を増やす」という結果が出ております。　また、これまでにも商店街事業者からトイレ設置の要望を受けており、さらには近年のまちなかにおけるトイレのない小規模飲食店の増加に伴い、その飲食店利用者のトイレマナーに対する苦情も寄せられており、観光地としての環境保全やおもてなしの観点からも、トイレ設置の必要性を強く認識しているものでございます。　本市としましては、これまで中心商店街における公設市場などのトイレ整備やトイレ提供店舗支援事業を実施してまいりましたが、今回、新たにまちなかにおけるトイレの設置について、関係部局と調整を図りながら、鋭意取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○金城徹　議長　　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　　部長、頑張っていただきたいと思います。　これまでトイレの設置については検討するという答弁でした。今回は取り組みを前に進めたいという考えが示されたことは前進だと受けとめています。　しかし、トイレの設置は今申されたように、早急に求められています。場所の確保や安全性などさまざまな課題はあると思いますが、事業として確実に実現できるように早期に頑張ってください。そして、このトイレ設置事業は財源確保が重要です。　そこで、企画財政部長へ今回は要望ですが、トイレの設置は、これまでのアンケート調査や今回のまちづくり進める中でも早急に解決すべき問題です。まちに人が来て経済効果も計り知れません。しかし、トイレがなくてはなかなか人も集まれない。この解決のためにしっかりと財源の確保をお願いいたします。　続きまして、公園整備の充実について質問いたします。　本市の公園をより多くの市民が安全・安心に活用するために、公園の整備は不可欠です。　漫湖公園は、ウォーキングやジョギングなど多くの市民が集う場所のひとつです。　しかし、公園内の歩道のアスファルトが、樹木の根で盛り上がり割れていたり、雨水とともに流れ出た土でぬかるみ、安心して歩くことができない場所があります。早急に整備すべきです。計画を問います ○金城徹　議長　　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　　ご質問にお答えいたします。　公園内については、除草や清掃、施設の修繕など日常的に維持管理を行っております。　議員ご指摘の歩道におけるアスファルト割れの修繕や土のぬかるみの解消につきましては、通常の維持管理では対応が困難な場合が多いことから、周辺の現場状況を確認しながら、優先順位をつけて、計画的な整備に取り組んでまいります。以上でございます。 ○金城徹　議長　　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　　部長は、計画的な整備に取り組んでいくと言ってはいただいたのですが、それというのは結局、毎年の修繕費用では、全ての求められている修繕に早急に対応することは難しいということですよね。　提案ですが、私もこれまで公園の中の遊具の老朽化と改修改善について何度も議会で取り上げ、４年前から公園施設長寿命化計画において、国の２分の１補助によって老朽化した遊具などの撤去や更新を次々と行うことができています。公園の老朽化に伴い、修繕だけでは対応はなかなか追いつかないというのが実態ですので、ぜひ遊具などのように新しいメニューを検討していただいて、全体的に早期に取り組めるようにしてほしいと思います。これは要望です。　続きまして、議会の中で初めて私が公園トイレの洋式化を求めるべきだと質問したのが６年前でした。これは高齢の女性から、和式トイレは足腰の負担が重くのしかかり、和式のトイレに入るのが本当に怖いとの声からでした。　　　（「初めてじゃないよ」と発言する者あり）　私が取り上げたのは、初めてでした。高齢者の女性から和式トイレは足腰の負担が重くのしかかるとありました。　それでお伺いします。公園トイレの様式化を進めるべきですが、進捗状況を問います。 ○金城徹　議長　　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　　ご質問にお答えいたします　公園内にあるトイレの型式については、生活の様式化に伴い、特に高齢の方々から和式トイレの洋式化を要望する意見が多いため、公園内の和式トイレの洋式化に取り組んでまいりました。　進捗状況といたしましては、平成22年度当初189基あった和式トイレのうち36基について様式化を図ってまいりました。その結果、和式トイレの数は現在153基となっております。　今後も引き続きトイレの洋式化を進め、公園利用者が快適にトイレを使用できるように努めてまいります。以上でございます。 ○金城徹　議長　　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　　漫湖公園など多くの人が通うところも含めて、トイレの洋式化が進んでいるんですが、まだまだ必要だと思います。引き続き、公園トイレの洋式化のさらなる拡充のために、力を合わせて頑張ってください。以上です。 ○金城徹　議長　　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　　始めたいと思います。日本共産党の湧川朝渉です。一般質問を行います。　まず初めに、那覇市交通基本計画について質問を行います。　自転車の利用環境の整備について、当局の見解を伺います。 ○金城徹　議長　　新垣昌秀都市計画部長。 ◎新垣昌秀　都市計画部長　　ご質問にお答えします。　本市では、平成21年度に策定した那覇市交通基本計画において、自家用車から公共交通など、環境負荷の少ない移動手段への転換を促し、都市交通環境の改善を図ることとしており、その施策の１つとして多様な移動手段の向上・充実を掲げ、自転車走行空間の確保、モノレール駅周辺での駐輪施設の整備などの取り組みを行っているところであります。　自転車の利用環境整備につきましては、真和志線、城東城北線など新たな都市計画道路において、自転車道を整備する計画としております。　また、国・県などの関係機関と連携を図りながら、自転車ネットワーク計画を策定し、走行空間の整備推進に取り組んでいきたいと考えております。 ○金城徹　議長　　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　　走行空間の整備ということでは大変期待されていると思うんですね。私も自転車とモノレールを利用して市役所に通っている者ですけれども、再質問したいと思います。　モノレール駅周辺とその交通広場の自転車駐輪場の拡張・整備が必要です。当局の見解を伺います。 ○金城徹　議長　　新垣昌秀都市計画部長。 ◎新垣昌秀　都市計画部長　　再質問にお答えいたします。　沖縄都市モノレールと自転車の乗り継ぎを促進する取り組みといたしましては、各駅周辺及び交通広場において駐輪場を整備しております。　昨年度は県庁前駅下に38台を増設しており、現在の台数としましては、おもろまち駅206台、古島駅74台、県庁前駅65台など、本市及び県管理の13駅で合わせて682台の駐輪場を整備しております。　今後の整備といたしましては、モノレール延長事業に伴い新設する石嶺駅交通広場において駐輪場を整備する予定としており、その他の既存駅につきましても、需要に応じた駐輪場の整備を検討することで、モノレールと乗り継ぎの促進を図っていきたいと考えております。 ○金城徹　議長　　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　　今、策定している那覇市交通基本計画では、利用頻度としては小さくても、今後50年、100年のことを考えると、自転車利用というのは大いに促進していく必要があるんじゃないかと思うんですね。モノレール駅周辺でもそれが今着々と進んでいるということです。　利用者からすると、モノレール駅だけではなくて、民間のそういう商業施設などもそういったものが当然充実してほしいなという思いです。　それでは、再質問をします。　民間の施設においても、自転車駐輪場の確保と拡充が必要だと考えます。当局の見解を伺います。 ○金城徹　議長　　新垣昌秀都市計画部長。 ◎新垣昌秀　都市計画部長　　再質問にお答えします。　自転車の利用環境の向上・充実に向けては、行政による自転車駐輪場の整備のみならず、民間施設などの駐輪場の確保についても検討が必要であると考えております。　そのため今年度、戦略的交通まちづくり推進事業の一環として、他都市における駐輪場などの事例調査や本市の既存建物における駐輪場の確保などの実態調査を行うこととしております。　調査結果を踏まえ、自転車駐輪場の附置義務条例の制定など、多様な取り組みについて検討していきたいと考えております。 ○金城徹　議長　　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　　ぜひ頑張ってください。　次に、消防行政について質問をいたします。　安謝出張所の概要と特徴について、説明を求めます。 ○金城徹　議長　　平良真徳消防局長兼総務部参事監。

◎平良真徳　消防局長兼総務部参事監　　湧川朝渉議員のご質問についてお答えします。　安謝出張所は、敷地面積484平米、建築面積391平米、軽量鉄骨づくりの１階建で、昭和59年２月に那覇市港町に建築され、既に32年が経過しております。　那覇新港内に庁舎が位置していることから、従来の消防業務に加え、水難事故の初動対応隊として重要な部隊に位置づけられており、各班に潜水士資格を有する隊員が配置されております。　管轄する主な地域は、曙地区、港町地区、安謝地区などとなっており、住民の安心・安全の確保に努めております。 ○金城徹　議長　　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　　現場も見てきましたけれども、消防の建物では唯一、軽量鉄骨の建築物です。ちなみに軽量鉄骨というのは、厚さが６ミリ未満の鋼材です。軽量鉄骨造の建物は、この鋼材を利用して、一般的には前もって主要部材を工場で生産し、それを現場で組み立て設置するというプレハブ工法でつくられる構造物です。　安全面からも、僕は建て替えが必要ではないのかなというふうに考えておりますけれども、見解を伺います。 ○金城徹　議長　　平良真徳消防局長兼総務部参事監。 ◎平良真徳　消防局長兼総務部参事監　　再質問についてお答えします。　庁舎については、沿岸部に近い場所にあることから、塩害による劣化や老朽化が進行し、建物内外に腐食や壁のひび割れ、さびなどが各所に認められる状況となっております。　消防署所は、災害活動における防火・防災の重要な拠点であり、近年多発している自然災害などに対応できるよう、これまで以上に施設の強化・拡充を図る必要があると考えております。　今後は、消防局内において調査・検討し、関係部局と連携を図りながら、庁舎の建て替えなどについて調整を図ってまいりたいと考えております。 ○金城徹　議長　　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　　ここに、「消防力の整備指針・消防水利の基準」というのがあります。その中には、水域などにおける自治体の責務ですね。消防組織法第６条により、「市町村は、当該市町村の区域における消防責任を十分に果たすべきであることから、領域内の市町村の地先海域における消防責任は市町村にあるものである」としています。　そういった意味からも、安謝消防署の役割というのは大変重要なんですね。海抜は低いですけれども、海岸線に近い現在の地域が適地であると思います。このことを考慮すると、今後の建て替えは、今クルーズ船の第２バースのターミナルや津波避難ビルとの複合化も大いに検討すべきではないのかなというふうに思います。ぜひ頑張ってください。　次に、学童クラブについて質問を行います。　待機児童解消計画の進捗状況について、見解を伺います。 ○金城徹　議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　ご質問にお答えをいたします。　放課後児童クラブの整備につきましては、平成27年３月策定の那覇市子ども・子育て支援事業計画に基づき、その待機児童の解消に取り組んでいるところでございます。　同計画では、平成28年度は、72クラブ3,200人の児童の受け入れを計画しておりますが、ことし５月１日時点で、79クラブ3,900人の児童を受け入れており、同計画値以上の進捗状況というふうになってございます。　本市といたしましては、就学前の子どもたちの保育所待機児童解消に取り組むとともに、児童の就学後も未来を担う子どもたちの放課後の居場所を確保し、保護者が安心して就労できるよう、放課後児童クラブの拡充など、子育て支援の充実に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○金城徹　議長　　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　　立派な答弁だったと思うんですね。　2015年３月に策定した同計画では、2019年までに4,000人の児童を受け入れたいということでしたが、現在既に3,900人の児童を受け入れています。利用率は19％ということでした。　この間の学童児童クラブ運営補助金の推移を見ましても、2012年度が２億2,500万円ですけれども、現在2016年度で既に６億4,000万円、約３倍なんですね。　児童クラブへの家賃補助の金額の推移も見まして、2012年には1,300万円だったものが、現在2016年度は3,500万円と、大変旺盛に取り組んでるということで、これまでの取り組みを高く評価いたします。　今後、待機児童の解消とあわせて、現場で働いている職員の皆さんの処遇改善も取り組んでいただきたいというふうに思います。当局の見解を伺います。 ○金城徹　議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　再質問にお答えいたします。　今議員からもご紹介いただきましたけれども、子ども・子育て新支援制度におきましては、児童クラブ支援員の処遇改善につながる運営費補助の基準額が改正されるなど、当初予算ベースでは、前年度比約２億7,900万円増がありまして、約６億4,000万円というふうに大幅な増加をしております。児童クラブに対する支援を拡充をしてきたところでございます。　一方、新たな事業といたしまして、放課後児童支援員等の処遇改善事業というのがございます。　ただこの事業につきましては、単なる支援員の処遇改善だけではなくて、学校関係者や地域住民、地域組織との連携のほか、要保護児童対策協議会あるいは放課後子ども総合プラン協議会への参加など、市民に課される役割が幅広いものがございますので、その人材の確保も課題の一つでございます。　本事業は、処遇改善のみならず、本市のまちづくりに寄与する可能性のある事業だと考えておりますので、引き続き事業の趣旨を踏まえて、関係部局とも調整しながら検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○金城徹　議長　　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　　ぜひ頑張ってください。　大変期待されている事業ですので、よろしくお願いします。　次に、観光行政について質問を行います。　ガイドと歩く那覇まちま～いの概要について、説明を求めます。 ○金城徹　議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　ご質問にお答えいたします。　那覇まちま～いは、那覇市内のモノレール駅や観光施設等を出発地に、地元ガイドとともに地域の資源を見てまわる、いわゆるまち歩きを行う事業として、那覇市観光協会が実施しているものでございます。　本市は同事業に対して補助金を交付し、事業支援を行っているものであります。　事業目的といたしましては、地元ガイドとの触れ合いにより那覇観光の満足度を高めるとともに、市内滞在時間の延長、それに伴う消費機会の拡大による地域活性化を図ることとなっております。　那覇まちま～いは、年間を通して約60コースが設定されており、毎日実施しているコースや季節限定・大人限定のコースなど、本市の魅力を感じ、発見することのできるさまざまなコースが用意されております。　特に人気のコースは、琉球王国の歴史や文化に触れる首里城～琉球王国への誘い、沖縄の食や生活文化に触れる沖縄最大のマチグヮー迷宮めぐり、それから国際通りから１本裏道のスージグヮーをめぐる、国際通りのワキ道、ヨコ道、ウラの道などがございます。　参加者数につきましては、平成25年度が9,244人、平成26年度が１万2,233人、平成27年度が１万6,054人と年々増加しており、特に旅行会社からの送客が増えているとのことでございます。　参加料は、中学生以上の大人が1,000円から、小学生が500円からとなっており、コースめぐりにかかる所要時間は、１時間から２時間程度となっているものでございます。以上です。 ○金城徹　議長　　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　　ここにパンフレットがあります。モノレールの駅にも置いてあるパンフレットなんですけれども、冬のコースが34コース、夏号といって今の時期なんですけども、25コースというふうにあります。　私も実際参加をしてきました。今部長からの紹介のあった、沖縄最大、那覇のマチグヮー迷宮めぐりに参加してまいりました。午前11時に集合して、１時間15分のコースでありました。　事前にテレビのブラタモリという番組で紹介されていて、戦前の那覇、戦後の那覇ということで、今回は戦後の那覇の発展を知る機会にもなるものでした。非常に自分自身、参加をして楽しかったです。　やはりマチグヮーを、あれぐらい歴史を含めて説明していただくと、非常に愛着が湧きますよね。観光客にとっても非常に魅力だと思うんです。ガイドと歩く観光資源と、今後も大いに普及していただきたいなと。　年々２割程度増えているということですから、ぜひ大いにこれもインターネット等でアピールをして頑張ってください。期待しています。　次に、支所のあり方について質問を行います。　小禄支所の建て替えについて、地域との合意形成はどのようになっているでしょうか。当局の見解を伺います。 ○金城徹　議長　　玉寄隆雄市民文化部長。 ◎玉寄隆雄　市民文化部長　　ご質問にお答えいたします。　小禄支所の建て替えにつきましては、平成26年３月に小禄支所建て替え位置等の考え方が庁議決定され、その内容は、(1)支所建て替え位置は、現支所地を予定地とする。　(2)消防出張所との複合施設化を検討する。　(3)消防用地としての道路に面する近傍地の取得を進める。　(4)建設については、財政負担軽減に努めるとなっております。　この方針に基づき、平成26年度中に基本計画を策定予定でありましたが、同年９月に小禄地域のさまざまな団体で構成された小禄地域振興会からの陳情書が市長宛て提出されました。　その陳情書の概要は、(1)小禄地域振興会及び小禄地区自治会連合会の事務所及び会議室、ホールの確保などの施設拡充。　(2)待合ロビー、来客駐車場等の支所機能の拡充。　(3)消防出張所併設の見直し、などでございました。　これまで小禄地域振興会の皆様と５回の意見交換会を実施しており、去る５月17日にも意見交換会を実施したところでございます。　その際、消防署の併設についての了承とあわせ、新たな提案を加えた要請書の提出がありました。　このような状況でありますので、今後も合意形成に向け話し合いを継続してまいりたいと考えております。以上です。 ○金城徹　議長　　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　　部長の答弁を少し紹介いたしますと、2014年３月に建て替えを庁議決定したということです。2014年度中には、基本計画を策定したいと。新設の消防出張所との複合施設化を図るということです。　ここで改めて、僕は先ほども紹介いたしましたけれども、消防力の整備指針・消防水利の基準の中を少し紹介したいと思います。　第４条、消防署の設置義務というところでは、出動から放水開始までの所要時間が６分30秒を超えると急激に延焼率が高まると。火元建築物の独立火災で火を消すためには、消防隊は出動後６分30秒以内に放水を開始しなければならない。消防ポンプ自動車の走行に充てられる時間は４分30秒であり、この時間を走行限界時間として、走行限界時間内に消防ポンプ自動車が到達できるエリアを消防署所担当面積と呼ぶ。　現在、この消防担当面積から外れている、カバーできない地域が、建て替えを今議論している小禄支所、この周辺にあります。高層の宇栄原団地をはじめ、多くの市民が住んでいます。　それでは再質問ですけれども、小禄支所の建て替えについて、地域との合意形成はとても大切ですが、新たな消防出張所の建設が後景に追いやられている感じがいたします。　既に小禄支所の建て替え・消防出張所との複合化のための基本計画の策定予定から３年が経過しようとしています。期限を決めて、取り組むべきだと考えます。当局の見解を伺います。

○金城徹　議長　　玉寄隆雄市民文化部長。 ◎玉寄隆雄　市民文化部長　　再質問にお答えいたします。　現小禄支所につきましては、築40年以上が経過し老朽化が進んでおり、早期の建て替え整備が必要であること、また小禄南地区には、消防力の整備指針で定める出動から放水開始までの所要時間、６分30秒を超えると火災延焼率が高まるといわれている未到達エリアが存在し、消防活動の課題となっていることも強く認識しております。　平成26年３月の「小禄支所建て替え位置等の考え方」に基づき、建て替え整備に向け地域との意見交換会を行っているところでございます。　地域の皆様からはさまざまな意見や要望がありますので、今後、想定される作業工程を説明しながら、引き続き合意形成に向け話し合いを行ってまいります。以上です。 ○金城徹　議長　　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　　２つの課題があって、それは地域合意形成を図りながら進めていくということで、非常に知恵の要る時間のかかることだとは十分承知しておりますので、ぜひ創意工夫して前向きに取り組んでいただきたいと思います。期待しております。　次に、景観行政について質問を行います。　地域の皆さんから、がじゃんびら公園の眺望景観の確保に関する陳情が提出されています。　那覇市都市計画マスタープランにおいて、どのように取り扱われているのか、当局の見解を伺います。 ○金城徹　議長　　新垣昌秀都市計画部長。 ◎新垣昌秀　都市計画部長　　ご質問にお答えします。　がじゃんびら公園の山下町側隣接地に計画されてる10階建てのマンションが、公園からの眺望景観に影響を与えるとのことで、がじゃんびら公園の眺望景観を守る会から陳情が出されております。　がじゃんびら公園は、小禄地域の高台のガジャンビラに位置することから、那覇港や御物城、市街地等が一望できる眺望に優れた公園であります。　眺望景観につきましては、那覇市都市計画マスタープランにおいて、ガジャンビラからの眺望景観の確保が小禄地域のアメニティー・景観形成方針としてうたわれております。 ○金城徹　議長　　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　　実際陳情を出されている方からも現場で説明を受けました。実はこんなものができるんですよということで、イメージですけど、そういった写真も見せていただいたんですけども、実際できると本当大変だなという感じを、現場に行くと強く感じます。　本当にこういったことが突然起きて、地域の人たちもどうしてこんなことが起きてしまうんだろうということで、不安と怒りもあると思うんですね。　こういった切実な悩みを今ぶつけられてるというか、そういうのを突然降ってわいたようなこういったマンション計画で、大変生活環境の悪化が懸念される陳情者と、またこのマンションを建設予定をしている建設業者は、これまでどのような対応、説明を行ってきたのか、当局の対応を伺います。 ○金城徹　議長　　新垣昌秀都市計画部長。 ◎新垣昌秀　都市計画部長　　再質問にお答えします。　当該マンションの計画は、ガジャンビラの稜線を越え、公園からの眺望景観に影響を与える計画となっていることから、本市は事業者に対し、開発行為の事前協議において、高さの見直しやベランダ緑化、眺望を確保するための工夫、調和のとれた色彩計画などの調整を行っております。　しかし事業者においては、高さの見直しについては住戸数が減ることから事業の収支上困難との見解がありました。　事業者との事前協議を行っている中、がじゃんびら公園の眺望景観を守る会からがじゃんびら公園の眺望景観への影響に関する陳情が出されております。　そのことを踏まえ、本市から事業者に対し、できる限り公園からの眺望景観や隣接住環境に配慮した建築計画の見直しについて再度要望を行いましたが、事業者としましては困難であるとの見解であります。　また、当該計画について、周辺住民の方々へ丁寧な説明を行うよう申し入れを行いましたところ、数回双方で意見交換が行われたと聞いております。　その後、陳情された同会から、双方で行われる意見交換への本市の参加を求める陳情があり、本市が参加することで意見交換が円滑に進むのであれば参加する旨の回答をしておりますが、まだ参加の要請はございません。 ○金城徹　議長　　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　　いろいろと皆さんも努力されているということなんでしょうけども、ただ、実際現場に行って、現場にいる地上面から５階建て、６階建ての建物が出てくると、下から建ち上がってくるということを考えると、今の説明された内容ででは、とてもとても今の金城地域の住宅環境は守れないんじゃないかと。ましてや、ガジャンビラから見る景観は、ある意味でいうと全く無になってしまうということが大変懸念されます。　やはりここは、何らかの法的な規制があるものなのかということになってくると思うんですよ。　また、那覇市においてはこれまでこのような法的規制を行った地域があるのか、そちらについて説明してください。 ○金城徹　議長　　新垣昌秀都市計画部長。 ◎新垣昌秀　都市計画部長　　再質問にお答えします。　一般的に建築物の高さを法的に規制する方法としましては、地区計画や高度地区、景観地区など、地区指定があります。　これらの法的規制は、指定地区内の土地、建物所有者などの財産に対する厳しい制限となることから、指定地区内の合意形成が必要であり、地域説明会の開催及び公告縦覧など、厳格な策定手続を経て、都市計画法により地区を定める必要があります。　現時点で本市においては、眺望景観を目的とした地区計画や高度地区、景観地区の指定による建物の高さの制限を行っている地区はございません。 ○金城徹　議長　　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　　現在その地区はないということですけれども、今後、法的には財産の制限になるんですけれども、法的に、業者の皆さんなりが一定の理解があれば、そういう規制はかけられるものだというふうに思います。　ぜひとも、地域の皆さん、陳情者の皆さんは、降ってわいたようなこの計画に大変困ってるんですね。自分たちがせっかく良好な住宅環境ということで、これまで返還後の都市計画において、みずからの財産を一定、那覇市に提供したもとでのまちづくりに協力したにもかかわらず、今度はこういったものに何ら手が打てないとなると、これはちょっといかがなものかというふうに思います。　改めて、この地域の陳情者の皆さんが出されてる要望が実現できるように、当局については、技術的な援助や支援を積極的に取り組むことが求められているというふうに思います。　これまで、法的規制はないということと、もう１つは民間に対して財産を縛るという、法的な縛りをかけるわけですから、これは大変な課題があるということは百も承知です。　しかしそうであっても、行政でできることは最大限やっていくという立場で、今後取り組んでいくことを強く要請して、私の質問を終わります。 ○金城徹　議長　　金城眞徳議員。 ◆金城眞徳　議員　　ハイサイ、グスーヨーミウンチウガナビラ（皆さんこんにちは。御尊顔を拝しつかまつります）。新風会金城眞徳でございます。　質問に入る前に所見を少しお話し申し上げます。　戦後71年目、ことしも慰霊の日が近くなりました。各地の慰霊塔で鎮魂の香をたむけ、県民は恒久平和を祈ります。　私たちの地域にある伊江御殿の敷地内に、第27戦車連隊の慰霊碑がございます。村上中隊長率いる連隊には、応援兵として地元の少年兵が配置され、地理に詳しい斥候兵として戦闘に加わり、十分な戦車もない、兵士は歩兵部隊として首里城の第32軍司令部の防御戦闘だったといいます。　20年前までは、生存者や多くの遺族の方々が参加して慰霊祭が催されましたが、今では生存者がお一人、西平さんが高齢ながら頑張っていらっしゃいます。６月23日には、ご本人をはじめ遺族の方々、そして地域の皆さんが参加して、小さな慰霊祭が催されます。　去る12日には、小雨が降る中、自治会をはじめ近隣企業の方々や各ボランティア団体30人余の皆さんが、機械を持ち込み、草刈り作業をやっております。汗を流し、作業の充実感を体感しながら、コミュニケーションの場となり、次のボランティア活動につながります。　ただ、心配と期待がございます。生存者や遺族の方々が高齢になり、この慰霊祭がいつまで続けられるだろうかという心配でございます。　また、この伊江御殿は、平成20年から22年にかけて、那覇市の公共財産として文化財指定をして管理しておりますけれども、いつになったらこの2,500坪の敷地に建造物や庭園の復元ができるのか、そしていつ市民に開放されるのか、地域の皆さんは大きな期待をしております。早目の整備をお願いしたいと思います。　それでは通告に従い、質問いたします。　１番目の文化財及び道路拡幅工事についてお伺いいたします。　首里の虎瀬山連山を切り取り、平良町と儀保町にかかる昭和橋は、昭和６年から８年にかけて完成しており、人力で岩山を崩す作業は難工事で死人も出たといいます。　また時代をさかのぼって王朝時代には、中頭方西海道につなぐ宿道として、テーラマチーの愛称で朝市、夕市が立ち、活気があったといわれています。　今回この昭和橋の周辺の道路拡幅工事が平成10年から始まり、ことしで18年目を迎えておりますが、遅々として進んでおりません。　私は平成27年６月定例会でも取り上げましたが、あれ以来地域の関心も高まり、遺跡はどうなったのか、そして朝晩の交通渋滞、何とかならないかと多く聞かれます。　昨年の答弁と、また所管事務調査で、アーチ型石橋とワンブー型の古井戸が発掘されたのは多くの議員の皆さんも確認しておりましたが、保存か移設にするか、まだ結論が出ていませんでした。　その後どのように処理することになったのか、またこの埋蔵文化財の発掘状況及び調査の進捗状況をお伺いいたします。　残り、質問席に移ります。 ○金城徹　議長　　玉寄隆雄市民文化部長。 ◎玉寄隆雄　市民文化部長　　金城眞徳議員の一般質問の１．文化財及び道路拡幅工事についてお答えいたします。　首里平良橋周辺遺跡は、首里から浦添方面に向かう中頭方西海道の要衝にあり、浦添城の前の碑に、1597年尚寧王の命を受けて整備したとの記録が残る遺跡でございます。　また1609年、薩摩の琉球侵攻の折には、薩摩軍との最後の攻防戦が行われた場所でもあり、発掘調査の結果、平良橋の取付道路とそれに隣接する大正から戦前にかけての家屋跡並びに井戸が確認されました。　取付道路の石積みの高さは約４メートルあり、その内部構造も含め、非常に丁寧に築造されております。状況から判断すると、築造当時のものである可能性が非常に高いと考えております。　井戸の築造時期は不明ですが、琉球石灰岩でつくられ、内部はフラスコ状の形状となるなど、技術の高さが伺われます。　発掘調査につきましては、調査を終了し、現在埋め戻し作業を行っております。７月中には埋め戻し作業を終了し、遺跡周辺にあります矢板の引き抜き作業まで完了する予定です。　遺跡の取り扱いに関しましては、本市内部の意見調整を図っているところであります。　あわせて、工事を所管する南部土木事務所との調整を行っていく予定でございます。以上です。 ○金城徹　議長　　金城眞徳議員。 ◆金城眞徳　議員　　発掘の後、文献資料との検証、調査書の作成、事務処理手順の見直し、作業の迅速化などを含めて検討なされて、一刻も早く完了してくださるようお願いいたします。　ここで再質問いたします。　文化財を壊さないで設計を変更すると、工事が延びることが十分考えられます。まだまだ年月を要するのであれば、発掘場所以外のところから拡幅工事を進めるわけにはいかないのか、また何年後の供用開始を目安にしているかお伺いいたします。 ○金城徹　議長　　新垣昌秀都市計画部長。 ◎新垣昌秀　都市計画部長　　再質問にお答えします。　県道241号の拡幅工事、橋の工事のところでございますが、事業を所管しております沖縄県に確認をしましたところ、文化財発掘調査に関連する昭和橋の架け替え工事と拡幅工事を残すのみということでございます。

　今後のスケジュールとしましては、発掘調査が終わり次第、昭和橋の架け替え工事及び拡幅工事を行う予定とのことであり、平成32年度の供用開始を目指して、今後も引き続き鋭意取り組んでいきたいとのことでございます。 ○金城徹　議長　　金城眞徳議員。 ◆金城眞徳　議員　　昨年は31年完成というふうなお話でしたが、１年延びたようでございます。　道路拡幅工事は県の事業、文化財の発掘調査は那覇市が実施、この道路工事のおくれは、文化財の発掘調査や記録また処理に時間がかかりすぎて工事がおくれているのではと危惧いたします。　不便を強いられる市民は文句も言わず、ただ18年間我慢をしております。　工事のおくれは経済的にも大きな損失でございます。市の文化財課の迅速な作業はもちろん、所管の南部土木事務にも日ごろから声かけをしてくださいますようお願い申し上げて、この項は終わります。ありがとうございました。　続いて、２番目の新規保育園設置の基準についてお伺いいたします。　待機児童解消のために、昨年は認定子ども園５園ができ、今年度も同じく何園か設置されると思いますが、新規の保育園設置には書類審査に適合すれば認可なさるのか、お伺いいたします。 ○金城徹　議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　ご質問にお答えいたします。　中核市におけます保育園の認可につきましては、児童福祉法に基づきまして、設置者の申請を受け、市長が認可することとなります。　その場合、本市の基準条例に基づき、建物や設備、定員に対する保育士の数、運営の方法などの申請内容を審査し、その他の法令上の基準を全て満たす必要がございます。　その上で、子ども・子育て支援新制度におきましては、地区ごとに必要な保育の量を確保できていない場合、つまりは待機児童がいる場合は認可をすることとされております。　本市におきましては、那覇市子ども・子育て支援事業計画におけます本庁地区、真和志地区、小禄地区、首里地区ごとの待機児童の人数を踏まえ判断することとなります。　そこで、現在の法制度上、申請内容が本市の認可基準を満たし、かつ本庁、真和志、小禄、首里地区といった地区ごとに求められる保育の量を確保していない場合には、認可するということになります。以上でございます。 ○金城徹　議長　　金城眞徳議員。 ◆金城眞徳　議員　　お話では、地区ごとの保育ニーズを満たしてきた場合は、新たな認可については認めないことも想定しているとのことでございました。よくわかりました。　待機児童を解消するために、新規に保育園を認可することに決して反対しているわけではございません。仕事と子育てを両立する子育て世代の皆さんには、保育園不足は大変深刻でございます。新たに認可保育園が増えることは大歓迎です。　月曜日の代表質問の中で、坂井浩二議員が取り上げた古島地域に予定している新規保育園。地域とのトラブルが発生しております。トラブルの中身は少し違いますけれども、やはり大変大事なことは、地域との合意形成が十分でなかったことと、当局の指導の甘さが原因だと思います。そのようにならないように、これからに生かしてほしいと思います。　そこで、再質問いたします。　新規保育園の設置場所は、少子化傾向にある園児の少ない地域です。特に隣接市町村の境界にあるがゆえに、さらなる厳しい児童受け入れが予想されます。今ある既存の保育園と競合しないように、指導・助言しながら設置認可すべきと思いますけれども、当局の考えをお伺いいたします。 ○金城徹　議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　再質問についてお答えいたします。　新規保育園を設置という場合におきましては、第一義的に事業者のほうで場所を選定し、施設を確保することがこの認可申請の前提というふうになります。　議員のご質問は、選定場所については少子化傾向などを踏まえて、例えば小学校区などのより細かな地域の設定が必要ではないかというような趣旨だというふうに考えておりますけれども、本市におきましては、現在、この首里、本庁、真和志、小禄地区ごとの保育の量の確保状況ですとか、待機児童の状況を踏まえて、その地区を基準として認可の可否を判断するということにしているところでございます。以上です。 ○金城徹　議長　　金城眞徳議員。 ◆金城眞徳　議員　　その地域によりますと、所在近隣からの利用園児は43％しかございません。残り57％は、近隣以外の園児で定員を満たしているのが現状でございます。書類がそろっているから認可するでは、地域に偏りが生じます。当局の細かい適正配置に基づいて認可するようにお願いいたします。　また、既存の保育園の皆さんは、厳しい保育行政の中で、待機児童解消に協力してくれている認可園でございます。大事にしなければいけません。より質の高い保育、そして健全経営が成り立つように、これからも頑張っていただきましょう。　そこで、再質問いたします。　現在、隣接自治体と入所児童の広域協定は結ばれていないか、また、今後の予定をお伺いいたします。 ○金城徹　議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　再質問にお答えをいたします。　現在、他自治体との入所児童の、いわゆる広域入所の調整につきましては、例えば那覇市民が里帰り出産時において、地理的に他市町村の保育所を利用する場合など、その都度協議により行っている状況であり、現在のところ近隣市町村との広域入所に係る保育協定はございません。　広域入所につきましては、本市における待機児童の状況や、あるいは近隣市町村の実情などのほか、市町村により入所手続きに違いがあるなどの課題もございます。　そのため、本市といたしましては、近隣市町村を含めて、広域的かつ多角的に検討を進める必要があると考えております。待機児童の状況なども勘案しつつ検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○金城徹　議長　　金城眞徳議員。 ◆金城眞徳　議員　　一部、広域協定で利用者の便宜を図っているとのことでございますが、いろいろな面で父母の利便性が高まると思います。クリアしなければいけない課題が多いと聞きますけれども、利用ニーズが高まれば今後の課題として取り組みをお願いいたします。ありがとうございました。この項を終わります。　続いて、３番目の放課後児童クラブについてお伺いいたします。　本市の放課後児童クラブは、全小学校に設置されており、那覇市子ども・子育て支援事業計画の目標値を前倒しで達成していることは高く評価いたしますが、母子、父子、寡婦世帯等の子どもたちが安心して児童クラブに通えるためには、経済的な支援が必要だと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 ○金城徹　議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　ご質問にお答えをいたします　放課後児童クラブは、母子、父子、寡婦等のひとり親世帯においても、子どもたちを安心して預けることができ、保護者が就労している間、子どもたちの居場所として重要な役割を担っていると認識しております。　一方、経済的に厳しい状況にあるひとり親世帯にとりまして、放課後児童クラブの利用料も家計への思い負担となっているというふうに思います。　本市といたしましては、ひとり親世帯を含みます困窮世帯への放課後児童クラブの利用料負担軽減についても沖縄県子どもの貧困対策推進基金、いわゆる30億円基金を活用した事業として、今後、実施に向けて検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○金城徹　議長　　金城眞徳議員。 ◆金城眞徳　議員　　保育園児や幼稚園児、そして小学生には支援があるのに学童にはない。低学年児を抱えるひとり親は、仕事につくにも支障を来しております。　他市村では学童児にも支援がございます。本市でも貧困対策推進基金を活用した支援を、ぜひ実施してほしいと思います。ありがとうございました。この項を終わります。　続いて４番目ですが、建物に設ける連結送水管の消防検査についてお伺いいたします。　連結送水管については、何階建てで、床面積何平米から設置義務があるのか。　現在、市内にこの連結送水管が設置されている建物は何棟あるのか。　そして、それらについてどのような消防検査があるのか、お伺いします。 ○金城徹　議長　　平良真徳消防局長兼総務部参事監。 ◎平良真徳　消防局長兼総務部参事監　　金城眞徳の一般質問の４.建物に設ける連結送水管の消防検査についてお答えします　連結送水管は、地階を除く階数が７階以上の防火対象物及び地階を除く階数が５階以上、かつ延べ面積6,000平米以上の防火対象物などに設置しなければならないと、消防法で定められております。　本市には、連結送水管が設置されている防火対象物数は1,092棟ございます。　連結送水管の消防検査につきましては、新築や増築で新たに連結送水管を設置した場合に、送水試験の検査を実施することになっております。 ○金城徹　議長　　金城眞徳議員。 ◆金城眞徳　議員　　高さ７階建て以上、床の延べ面積2,000坪以上とのことでございました。まだまだ増え続ける市内の高層建物ですが、経年劣化による送水管の腐食、また、再検査等の義務履行の指導などますます業務が増えてまいります。　ここで、再質問いたします。　ちなみに、１年を通して消防局の使用する水量は幾らぐらい使うんでしょうか。 ○金城徹　議長　　平良真徳消防局長兼総務部参事監。 ◎平良真徳　消防局長兼総務部参事監　　再質問にお答えします。　消防の使用する水量は毎年異なりますが、平成23年から昨年までの過去５年間の平均で、水量が約1,289立方メートル使用され、その内訳は、実火災220立方メートル、訓練387立方メートル、その他が682立方メートルとなっており、連結送水管送水試験の水量は、その他に含まれております。 ○金城徹　議長　　金城眞徳議員。 ◆金城眞徳　議員　　年間使用水量は約1,300立方メートル、25メートルプールの約４杯分ということのようです。想像していたよりは少ないですね。多量の水を使用するのも、日ごろの訓練に欠かせない水量だと思います。　ここで、再質問いたします。　建物が完成すると、連結送水管の検査は多量の水を使って圧力テストをするわけですが、その費用はかかるのか、お伺いいたします。 ○金城徹　議長　　平良真徳消防局長兼総務部参事監。 ◎平良真徳　消防局長兼総務部参事監　　再質問についてお答えいたします。　連結送水管試験にかかる費用については、那覇市消防手数料条例で４万4,000円を徴収することと定められております。 ○金城徹　議長　

　金城眞徳議員。 ◆金城眞徳　議員　　連結送水管の圧力試験は、手間も暇もかけて、さらに多量の水も使っていたのに、これまで無料だったわけでございます。平成27年２月に条例制定をして、今年度４月から有料化した。４万4,000円の有料化ということは、受益者負担で大変いいんじゃないかというふうに思っております。　受益者に負担をかけた分、迅速な事務処理をする。そしてまた迅速な作業をしっかりすれば、理解が十分得られると思います。これからも頑張ってください。　各部長、局長、ご答弁イッペーニフェーデービタン（大変ありがとうございました）。これで私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○金城徹　議長　　休憩いたします。　　　　　　　　　　　（午前11時44分　休憩）　　　　　　　　　　　（午前11時45分　再開） ○金城徹　議長　　再開いたします。　知念博議員。 ◆知念博　議員　　質問に入る前に、先週、栄町のヒージャー屋（ヤギ料理店）に行ってまいりました。中南部では「ヒージャー」と言うんですが、ワッター（私たち）やんばるでは「ピージャー」と言います。宮古では「ピンザ」とも言うらしいんですが、最近、値上がりしているということで新聞にも載っておりますが、でも、狂牛病の影響で内蔵が廃棄処分されていたものが使用してもいいということになりまして、やはり内蔵が入った汁というのはこくがありますので、我々ヒージャーファンにとっては大変うれしい限りなんです。　ただ、気になるところは観光客がこのヒージャーのうまみに気づき始めてきたということで、ここらへんがちょっとやっかいな問題で、もう供給が追いつかないような状況に来ているということでございます。　ボア種といって大きな外来種のヒージャーがあるんですが、これは100キロとか大きくなるんですよ。仔牛みたいに大きくなるんですけど、だけど、島ヒージャーというのはせいぜい30キロぐらい、大きくても50キロぐらいが食べごろだと言われているんですけれども、これは身が少ないんですよね。　だから、いかにおいしいヒージャーを大きく、また供給体制をしっかりさせていくかというのが、今後の沖縄のヒージャー産業の、ヒージャーカナヤーの腕にかかっているのかなと期待しているところでございます。　うちのやんばるでは学年対抗の野球大会があって、優勝賞品はヒージャーが出たこともあるんですよ。１回戦の第１試合で負けたチームがヒージャーをさばきに行って、２回戦で負けたチームがまたそれを煮ると、３回戦で負けたチームがフーチバー（よもぎ）を摘みに行くという具合に、優勝したチームと準優勝したチームは、ビールを持って一緒にこのヒージャーを食べることができるのですが、優勝チームにヒージャーが当たるという、そういう大会もあったんですが、そろそろ本題に入りたいと思います。　熊本・大分の地震発生から、本日で２カ月が経過しておりますが、しかし、現地ではいまだに震度３以上の地震が繰り返し発生しているようでございます。犠牲者のご冥福をお祈り申し上げ、一般質問に入ります。　今からもう10年も前のことでございますが、平成18年３月「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」というものが示されております。そのとき、３つの課題が指摘されております。　１つ目に、防災関係部局と福祉関係部局等の連携が不十分であるなど、要援護者や避難支援者への避難勧告時の伝達体制が十分に整備されていない。　２つ目に、個人情報への意識の高まりに伴い要援護者情報の共有活用が進んでおらず、発災時の活用が困難なこと。　３つ目に、要援護者の避難支援者が定められていない。要援護者の避難支援は、自助・他域の共助を基本とし、市町村は、要援護者への避難支援対策と対応した避難準備情報を発令するとともに、要援護者及び避難支援者までの迅速・確実な支援体制の整備は不可欠であると指摘しております。　また、要援護者に関する情報、例えば住居、情報伝達体制、必要な支援内容等を平常時から収集し、電子データ、ファイル等で管理・共有するとともに、一人一人のこの要援護者に対して複数の避難支援者を定める等、具体的な避難支援計画（避難支援プラン）を策定しておくことが必要であると指摘しております。　要援護者の避難対策を進めていくためには、問題点への取り組みに加えて、避難所での支援、また関係機関等の間の連携が重要となります。そのため避難所における要援護者窓口の設置や災害時における高齢者・障がい者等への福祉サービスの継続、要援護者避難支援連絡会議等と通じた密接な連携の構築等が重要となっております。　国・都道府県・市町村はじめ関係機関等は、要援護者の避難支援の担当部・課等を明確にする必要があると指摘しております。　本市における取り組み状況はどうなっているのか、お伺いします。　現在、課題となっているのは何か。また、今後の目標等はどう定めていくのか、お伺いいたします。　再質問においては、質問席のほうからさせていただきます。 ○金城徹　議長　　新里博一福祉部長。 ◎新里博一　福祉部長　　ハイサイ。知念博議員の一般質問の１番目、福祉行政について一括してお答えいたします。　まず、(1)災害時における要援護者の避難対策における本市の取り組み状況について、お答えいたします。　平成25年６月に災害対策基本法が改正され、同年８月に「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」が示されております。その中で、避難行動要支援者に係る全体的な考え方を整理するための全体計画が、各市町村に義務づけられております。　本市はその指針に基づき、那覇市災害時要援護者避難支援計画を平成26年２月に策定いたしました。　同計画では、福祉避難所の確保、避難行動要支援者名簿の作成、要援護者一人一人の支援計画である個別計画の策定などが主な内容となっております。　次に、(2)課題についてですが、現在16法人24施設と協定締結している民間福祉避難所の拡充、那覇市社会福祉協議会及び自治会、自主防災組織などの関係団体との連携が重要と考えております。　また、個別計画に関しましては、まだ策定されておりませんが、将来的には必要と考えておりますので、共助の仕組みを含め多くの調査・研究が必要と考えております。　最後に、(3)今後の目標といたしましては、先進的な事例を調査・研究するほか、民生委員児童委員、那覇市社会福祉協議会、自治会等とも協議を重ねながら検討していきたいと考えております。以上でございます。 ○金城徹　議長　　知念博　議員。 ◆知念博　議員　　避難計画の中においては、いわば災害時要援護者の対象者はどのようになっているかというのを把握しておく必要があるかと思います。　例えば高齢者とか、あるいは障がい者、在宅難病者とか、そういったものを把握されているのかどうかお願いします。 ○金城徹　議長　　新里博一福祉部長。 ◎新里博一　福祉部長　　この部分に関しては、高齢者、障がい者、難病も含め名簿を作成するというふうに国のほうから義務づけられておりますので、作成済みということでございます。 ○金城徹　議長　　知念博議員。 ◆知念博　議員　　人数等は把握してないですか。この対象者の人数とかですね。持ってない、じゃいいです。　この対象者を聞いたところによりますと、高齢者で４万6,000人ぐらい、高齢者のみの世帯で２万人で、日中・夜間独居者１万9,000人とか、そこらへんまた障がい者で5,695人、１級・２級ぐらいとか、そこらへん全部含めますと５万2,000人ぐらいの対象者がいるということでありますから、この５万2,000人の個別計画を立てていくとなると、かなり困難な状況にあると思いますが、そこらへんを踏まえて再質問させていただきます。　福祉避難所も設置をしていくということで、先ほど16法人24施設。　去る喜舎場盛三議員の質問にも答えておりましたけれども、市町村は避難支援プランの作成を通じて、福祉避難所への避難が必要なものを大まかな状況の把握と関係者との連携の構築や、施設利用方法の確認、また福祉避難所の設置・運営・訓練等を進めておくこと、生活相談職員の確保が比較的容易である老人福祉センター、また養護学校等、適切な場所にこのような施設がない場合、また不足する場合は、必要に応じて公的な宿泊施設、民間の旅館、ホテル等の借り上げや応急的措置として教室、保健室を含め福祉避難室としての対応も効果的であると指摘しております。　市町村は、福祉避難所となり得る施設の情報を取りまとめて周知を図り、要援護者が自分に合った避難所を選択できる状況になるように努めることとありますが、16法人24施設を設置する予定だというのですが、実際、熊本のほうでも予定していたんですよ。　その熊本のほうでの予定を見ると、高齢者福祉施設の176施設と協定を結んで、最大1,700人の入所確保をする予定だったのですが、しかし、実際は職員が被災したりとか、そういう状況にあって、熊本市で開設された福祉避難所は41施設だけしか開設できなかったと。また、避難予定者も207人にとどまっているということで、計画の４分の１程度しか機能しなかったということです。　益城町なんかを聞きますと、設置することすらできなかったということなんですよね。そこらへんかなり厳しい状況にあるのですが、そういうものに対する対策としてはどうしていくのか。お願いします。 ○金城徹　議長　　新里博一福祉部長。 ◎新里博一　福祉部長　　再質問にお答えいたします。　本市の福祉避難所の位置づけといたしましては、大規模災害発生時には、まず災害地区・部の１次避難所として小中学校に収容避難所に避難していただきますが、議員ご指摘のとおり災害時要援護者につきましては、十分なスペースを確保するなどの配慮を必要とするため、収容避難所内に福祉避難所を設け、要援護者の一時避難場所を確保することとなっております。　その後、避難生活が長期化する場合には、２次的避難所として市が保有する施設である公民館７カ所、障害者福祉センター１カ所、老人福祉センター４カ所、老人憩いの家３カ所、児童館11カ所、公立保育所８カ所の合計34カ所の施設を指定福祉避難所として開設いたします。　また一方、議員ご指摘の介護等の専門的なケアを必要とする要援護者につきましては、本市と協定を締結している社会福祉法人、医療法人などである16法人24施設へ協力を求め、支援することとなっておりますが、先ほどの答弁も含めましてこの民間の避難所の部分にはもっと協定が必要だというふうに認識しております。 ○金城徹　議長　　知念博議員。 ◆知念博　議員　　難病患者の災害時における支援計画取り組みについてお伺いしますが、平成26年12月、本市の保健所において、難病支援関係者ネットワーク推進会議が開催されております。　国立保健医療科学院の奥田博子先生による基調講演「災害体験から見える地域支援のあり方」という演目で実施されたようでございます。　その平常時の取り組みについて報告されておりましたが、愛知県での岡崎市においては、平成15年中核市となり、初代の保健所長のころから、いざというときに備えた業務の展開、体制づくり、実践評価に意識的に取り組んできたということでございます。平成16年の新潟中越地震発生に伴う派遣支援経験から、市の体制を考える意識がより一層高まっていったという報告がされたようでございます。　また、神奈川県平塚保健福祉事務所においては、平常時から継続看護連絡会にて、管内の保健所、医療機関、訪問看護ステーション、地域包括支援センター、保健センター等40機関の看護職を中心に、管内の在宅ケア推進を目指して看護職連携、在宅ケアに関する課題の検討、情報交換、研修会等を実施し取り組んでいるとのことです。　その他、神奈川県大和保健福祉事務所や東京都の取り組みについて報告されておりますが、本市の難病患者・児・在宅療養者の災害時における支援計画、取り組み状況をお伺いいたします。 ○金城徹　議長　　大城弘明健康部長。 ◎大城弘明　健康部長　　再質問にお答えいたします。　本市の難病患者・児の災害時における取り組み状況については、特定医療費、指定難病給付申請時に保健師が行う療養相談にて、災害時の支援に関する説明を行い、災害時に支援が必要とされる方については、災害時要援護者名簿を作成しております。　平成28年４月１日現在、名簿には難病患者2,217人中337人、小児慢性特定疾病児は588人中75人、合わせて412人登録しているところでございます。　また、登録者のうち、人工呼吸器を装着している難病患者及び児のほうへは、那覇市独自に作成しました災害時の手引きと災害対策のフロー図を配布し、自宅のベッドサイドへ常備することで、支援者が確認し、平常時から動きをシミュレーションすることを促しているところでございます。　なお、個別支援計画については、現在作成中でございます。以上でございます。 ○金城徹　議長　　知念博議員。 ◆知念博　議員　　ありがとうございます。　難病患者においては、本当に日ごろからの自助という形も大切ではあるのですが、しかしどうしても支えてあげなければならないような状況に陥るのが目に見えているところでございますので、対策のほうよろしくお願いします。　避難行動支援者の名簿作成についてでございますが、災害対策基本法第49条の10から13項に名簿の作成また提供、配慮について定められておりますが、本市の取り組みについてお伺いいたします。 ○金城徹　議長　　新里博一福祉部長。 ◎新里博一　福祉部長　　再質問にお答えいたします。　避難行動要支援者名簿の作成につきましては、災害対策基本法の改正に伴い、避難行動要支援者の把握のため、市町村に対し名簿の作成が義務づけられております。　本市は、平成22年度に、那覇市災害時要援護者名簿取扱要綱を定め、災害対策基本法の改正以前に、災害時に要援護者を把握するための取り組みを行っておりましたが、災害対策基本法の改正後、名簿作成が市町村へ義務づけられたことを受け、児童を含む在宅難病者などを新たに加え、災害時に要援護者名簿への登載要件を拡大したところでございます。 ○金城徹　議長　　知念博議員。 ◆知念博　議員　　避難支援関係者に対する避難行動支援者名簿の平常時からの提供は、本人の同意が必要であるという形になっておりますけれども、しかしより積極的に避難支援を実効性のあるものとするとの観点から、本人の同意がなくても平常時から名簿情報を外部に提供できる旨を市町村が条例等で別に定めている場合は、平常時から本人の同意をしないこととなっているとのことです。　本市も条例で定める必要があると考えるが、当局の見解をお伺いします。 ○金城徹　議長　

　新里博一福祉部長。 ◎新里博一　福祉部長　　再質問にお答えいたします。　外部への名簿情報を提供することに関する条例制定につきましては、平成25年に那覇市災害時要援護者名簿取扱要綱を改正するために、関係部署を集め検討部会を開催いたしました。その際に、制定について検討がなされております。　当時の検討内容といたしましては、条例を定めた場合、全市民に対し外部提供に対する強制力が働き、外部提供を望まない市民に対しても適用を受けることから、人権に配慮する観点から条例制定は見送るべきとの判断があり、条例制定には至っておりません。　しかしながら、民生委員児童委員に関しましては、平常時からの見守りを充実するためにも外部提供は必要であることから、災害対策基本法に基づく指針の中で、個人情報保護審議会の意見を聞いて公益上の必要があると認めたときは、条例を定めると同等であるとの見解があるため、平成25年に個人情報保護審議会に対して諮問し、承認を得ているところでございます。 ○金城徹　議長　　知念博議員。 ◆知念博　議員　　ありがとうございます。　常日ごろから一応そういう対策については、いざ発生となった場合にスムーズにできるように準備していただきたいと思います。　それと外国人旅行者、県内、大変外国からの旅行者が増えておりますが、その対策はどうなっているのかお伺いします。 ○金城徹　議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　ご質問にお答えします。　災害時における外国人旅行者への対策につきましては、那覇市地域防災計画に示す要配慮者への対策を基本としつつ、必要に応じて沖縄県が策定した観光危機管理計画及び実行計画にのっとり対応してまいります。　なお、県の実行計画における外国人旅行者への対策の一例としましては、対応の準備として外国語対応の防災マップの作成・配布、外国語対応可能な医療機関情報の提供、そして発生時の応急対応としては、避難情報の収集・発信及び帰宅対策支援などが示されているものでございます。以上でございます。 ○金城徹　議長　　知念博議員。 ◆知念博　議員　　ありがとうございます。　平成23年度の東日本大震災においては、被災や全体の死者数のうち、65歳以上の高齢者の死者数は約６割であったということでございます。障がい者の死亡率は、被災住民全体の死亡率の約２倍に上がったとのことでございます。　やはりそういった要援護者に対しては、十分な計画を立てて、目標を立てていかなければならないのではないかと考えております。　避難支援プランが作成されておりますので、対象者の把握はできているようでございます。地域見守り隊も24カ所、現在、取り組んでいるところがあるということでございますが、しかし市内157の自治会全体から考えますと、まだ24カ所しか締結されてないというような状況にありますので、その避難支援体制を構築するには、まだ着手したばかりというような状況にあるんじゃないかと思います。　災害発生時の対応がスムーズに行われるよう、さらなる取り組みと、また数値目標を設定して、年次的に、またあるいは何カ所、いついつまでにとか、そこら辺をきちっととっていただけることを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○金城徹　議長　　午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後１時10分といたします。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　（午後０時７分　休憩）　　　　　　　　　　　（午後１時10分　再開） ○金城徹　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　　ハイサイ、こんにちは。午後のトップバッター、公明党糸数昌洋でございます。　まぶたの一番重くなる時間帯ではございますけれども、私含め、あと４人ございますので、頑張ってまいりたいと思います。　それでは早速質問に入らせていただきます。　はじめに選挙行政についてであります。　去る６月５日執行の県議会議員選挙は、前回を上回る立候補者数や、新たに南部離島が選挙区に加わるなど、さまざまな点でこれまでと異なる状況下で実施されました。　一連の選挙事務及び実施運営について、以下問います。　(1)届け出の事前審査等の状況について。　(2)選挙公報の配布状況について。　(3)違法掲示物の状況と対応について問います。　次に、住宅政策について問います。　まちなか居住の促進を目的とする那覇市住宅ストック活用モデル事業について、昨年11月から本年２月にかけて、物件所有者と入居希望者の募集及びマッチングが行われたようでありますが、実施状況を問います。　次に公園行政について。　１点目、公園駐車場有料化社会実験について問います。那覇新都心公園と漫湖公園の４カ所の駐車場において、４月から有料化社会実験がスタートして２カ月余が経過しました。　事業効果及び利用者や地域住民の反響を問います。　２点目に漫湖公園の管理・整備状況について。　①降雨時、雨が降った後の園内通路及び遊歩道の水はけが悪く、公園利用者が歩行しづらいとの声が多々ありますが、現状認識と対応について問います。　②国場川沿いのジョギングコースの路面整備について、見解と対応を問います。　最後に道路行政について問います。　１点目、城岳小学校の通学路である市道楚辺南線（これは路面が赤っぽいカラー塗装されておりまして、通称赤坂と呼ばれております）は、国道330号から楚辺への抜け道として交通量が多く、見通しの悪い狭い坂道となっており、幾度か車両と歩行児童との接触事故が発生しております。　ガードレールの一部設置が実施されるも、今なお危険な状況が続いておりますが、現状認識と対応を問います。　２点目に、国道330号と楚辺南線が交わるポプラ保育園前交差点は、信号機の時差方式が解除されたことで、赤信号で車が右折してくるという大変危険な状況にあります。現状認識と対応と問います。 ○金城徹　議長　　唐真弘安選挙管理委員長。 ◎唐真弘安　選挙管理委員長　　ハイサイ、糸数昌洋議員の一般質問の１番目、選挙行政についてお答えいたします。　立候補届け出の事前審査は、立候補予定者が告示日に立候補の届け出を提出する際に、不備なく受理できるようにするために設けているものでございます。届け出の審査をスムーズに行い、受理するために絶対に必要な業務でございます。　今回の県議会議員選挙においては、九州都市選挙管理委員会連合会総会が那覇市において開催されるという公式行事もありまして、事前審査の日程が５月13日から20日までの７日間と期間が極めて短く、また職員の入れかわりで選挙事務経験者が少なく、審査がふなれでございました。さらに、県選挙管理委員会との調整も不十分でありました。　そのためにご指摘のとおり、事前審査の完了が遅れた次第でございます。　今後は、県選挙管理委員会との連携を図りながら、事前審査を速やかに完了するよう努めてまいります。　次に、選挙公報の配布状況についてお答えいたします。　市内全世帯へ配布する選挙公報は、告示日の立候補届締め切り後の午後５時30分に、選挙公報の掲載順位をくじ引きで決めます。県選挙管理委員会へくじが決まり次第、即報告をします。県選挙管理委員会は、原稿を印刷所へすぐ送ります。本市選挙管理委員会が選挙公報を受け取るまでに４日間もかかるのでございます。　本市選挙管理委員会は、選挙公報を配布事業者へ届けます。配布事業者が市内全世帯、14万5,475世帯へ配布完了するまでに４日間かかっているというところでございます。　県議会議員選挙では、告示から投票日前日までの期間が９日間と短く、ご指摘のとおり投票日前日、間際に配布するところも一部あったのでありますが、なるべく早目に全世帯への配布が完了できるように、今後は努力をしてまいりたいと存じます。　次に、違法掲示物の状況と対応についてお答えします。　那覇市選挙管理委員会は、市民から違法掲示物について通報等がある場合、悪質な違法行為をすぐに警察に対応を依頼した後、当該候補者の選挙事務所へ電話で撤去指示を行っております。　また、違法掲示物のある場所の管理者に連絡を入れて、管理権に基づく撤去依頼を行っているところでございます。　今回の県議選においては、違法ポスター等の掲示物の苦情も多々ありましたが、圧倒的に多いのはのぼりでございました。その撤去に苦慮したところでございます。　今後、違法掲示物等の対応については、これまでの警察や各施設の管理権者との連携を図りながら、口頭での撤去指示に加えまして、悪質な違反行為には文書による撤去命令を検討し、公平な立場を踏まえながら対応してまいりたいと存じております。以上でございます。 ○金城徹　議長　　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　　糸数昌洋議員の一般質問の２番目、住宅政策についてお答えいたします。　住宅ストック活用モデル事業とは、まちなか区域におきまして、空き家・空き室を地域の資産に再生させる、いわゆるリノベーションの計画書作成の支援等を本市と協力事業者等によって実施する事業であり、平成27年度から28年度にかけて実施いたします。　平成27年度には、当該事業にて昨年11月から本年２月にかけて、物件所有者と入居希望者の募集をかけました結果、物件所有者が１件、入居希望者が６件の応募がそれぞれございました。　しかしながら、物件所有者の意向から条件面での調整が難しく、マッチングに至ってない状況でございます。　そのため今年度は、建物の所有者の応募を増やすという視点に重点を置き、継続してモデル事業を実施し、まちなか居住を推進していきたいと考えております。　続きまして、糸数昌洋議員の一般質問の３番目、公園行政について順次お答えいたします。　まず、公園駐車場有料化社会実験についてお答えいたします。　平成28年４月より、新都心公園２カ所と漫湖公園２カ所の公園駐車場において、社会実験による有料化を行っております。　公園駐車場の有料化は、公園利用者以外の者と思われる長時間駐車が多く、公園利用者が駐車できないことがあったことから、長時間駐車の抑制を行うことで、公園駐車場の適正利用につながることを目的に行っております。　有料化に伴う事業効果としまして、平日の状況でご説明いたしますと、実施前は公園利用者がほとんどいないときでも駐車場は満車で、雨の日でも同様に満車状態でありました。　一方、実施後は３割から４割程度の空きスペースができたことから、公園利用者はいつでも駐車できる状況となっております。　なお、休日につきましては、もともと公園利用者が多いことから、満車状況も見受けられますが、比較的容易に駐車できる状況となっております。　また、利用者などの反響につきましては、電話によるご意見や新聞等の報道によりますと、公園を利用しやすくなったとのご意見がございました。　そのようなことから、有料化のスタートから２カ月ではありますが、現時点においては順調に運用されているものと考えております。　次に、漫湖公園の管理・整備状況についてお答えいたします。　公園内につきましては、除草や清掃、施設の修繕など日常的に維持管理を行っております。　議員ご指摘の園路や遊歩道における水はけが悪い箇所及び国場川沿いのジョギングコースの路面整備につきましては、通常の維持管理では対応が困難な場合が多いことから、周辺の現場状況を確認しながら、優先順位をつけて計画的な整備に取り組んでまいります。　続きまして、糸数昌洋議員の一般質問の４番目、道路行政について順次お答えいたします。　まず１点目の、市道楚辺南線の現状認識と対応についてお答えいたします。　当該市道はクランク状の坂道であり、車道と歩行空間をガードレールで分離しておりますが、歩行空間が狭く、歩行者のすれ違いに厳しい箇所がございます。　今後の対応といたしましては、限られた幅員で、車両の通行に支障がなく、歩行者空間の確保が可能かどうか、車両の速度抑制としてイメージハンプが設置できるかどうかなど、道路構造基準に照らし合わせ、関係機関と調整していきたいと考えております。　次に２点目の信号機の時差方式が解除されたことについてお答えいたします。　当該交差点は、国道330号、市道楚辺南線、古波蔵36号が交わる信号機が設置された交差点であります。　信号機設置を所管する那覇警察署に確認しましたところ、四差交差点には時差式信号機を設置しないという方針により、古波蔵交差点側から那覇バスターミナル向けの時差式信号機を撤去したとのことであります。

　また、右折帯がない交差点には、右折矢印を設置する予定はないとのことでした。　現状といたしましては、時差式信号機を撤去したということで、右折がしにくいということもありますので、今後状況を見ながら、道路管理者である県や警察と情報交換をしていきたいと考えております。以上でございます。 ○金城徹　議長　　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　　関係部長の皆様、答弁ありがとうございました。　委員長、ありがとうございました。　はじめに道路行政のことについて、これは要望をしたいと思いますけれども、議長の許可を得てお手元に資料を配らせていただきました。　これは城岳小学校のスクールゾーン委員会がつくった資料でございます。　この通称赤坂、よくご存じの場所かと思いますけれども、クランク状で非常に見通しも悪い上に、ちょっと道路幅も狭くて、城岳小学校の壺川方面からの通学路になっているということで、以前からこの議会でも何度か指摘があったかと思います。一方通行の提案も以前はあったかと思います。　これ、ご存じのように、今当局から歩行空間の確保、それから車両の速度抑制策としての道路標示、これイメージハンプというんですか。それについての答弁もありましたので、ぜひ対応いただきたいと思うのですが、ともかく歩行者の相互通行ができないということで、見たらわかりますけど、ガードレールの内側に電柱が立ってる状態が何カ所もありまして、特に雨の日なんかは傘を差して通れないというので、車道にすぐはみ出ちゃうんですね。　そういう状況の中で、昨年12月に事故が起きまして、１週間に２件、１件は登校時、１件は下校時ということで、いずれもガードパイプがないところで飛び出した事故ということが指摘をされております。　学校、保護者、地域住民含めて大変に危機感を持って、今よく議論をしている状況がございます。　スクールゾーン委員会では、歩道の拡幅、それから登下校時の車両の制限、先ほど言ったいわゆる時間的な一方通行ができないか、それから横断歩道の設置等々さまざま要望が出されてるところでありますので、きょう午前中の議論で、やはり車中心から人中心の交通環境をつくっていくというお話、それから人にやさしい道づくりをしたいというお話もございましたので、ぜひ道路カルテに基づいて、対応含め検討していただきたいと思います。　また、ぜひ関係者の意見の聞き取りをきちんと行った上で、ぜひ協働で改善策に取り組んでいただきたいことを要望したいと思います。　あと、この赤坂からおりてきた330に交わる交差点なんですが、那覇署の見解もありました。　この古波蔵36号、大橋側から来る車が意外と交通量が多くて、これがまた右折が非常に厳しいということもあって、この件取り上げたのも、結局歩行者が巻き込まれるという事態がいろいろあって、ぜひ歩行者のやっぱり安全の観点から、何らかの改善策、検討できないのか、今後ともよろしくお願いしたいと思います。　次に公園行政について伺いたいと思います。これは再質問を行いたいと思います。　２カ月経過して、おおむね順調に運用されてるというような答弁ございました。　地元紙でも賛否両論の記事もありまして、私は個人的にフェイスブックでこの件を取り上げて、いろいろご意見を伺ったところ、県内外から120人ぐらい反応がありまして、県外の方からすると、もう都市部では当然というようなお話でしたね。豊中市あたりでは30分無料で、30分単位で100円、最近からは30分200円になっているところも多くなっているというような状況の中で、これは受益者負担ということもあり、また駐車場の問題もあり、こういう状況になってきているという意味では、おおむね賛成の方が多いという状況はあります。　ただ、一方で、平日は有料でも土日は無料にしてほしいとか、それからまた時間的に１時間ではなくて、１時間ぐらいウォーキングするので１時間半ぐらい無料にしてほしいとか、さまざまなご意見、これ３年間の実証実験やりますから、ぜひその中でいろいろ検討はしていただきたいとは思います。　あと、漫湖公園のほうは、逆に有料化したことで、近隣の違法駐車が増えているという実態が起きておりますので、その辺の対応も含めて、ぜひ検討していただきたいと思っております。　地元紙の報道でこういうのが出ておりました。いわゆる小中学生のスポーツ大会などの公共性の高いイベントでも駐車料金が必要なら参加者は負担感を感じるというお話とか、テニスコートなど有料施設を利用する場合は事前に減免手続きも可能ではないのかというお話、一律負担は対応策として工夫が足りない印象があるというような指摘もございましたけれども、この辺についてぜひ見解をお伺いしたいと思います。　それから、あとバイクの駐車場も有料化されております。私も漫湖公園のほうをとめさせてもらいましたけれども、同じように最初の１時間は無料で、その後１時間100円、最大24時間200円ということで、これ車とは違うのでいいかとは思うんですけれども、ほとんど利用がない状態。有料駐車場を囲ってあるんですけれども、その囲ってある外にみんなとめているんですね。もしくは公園に乗り上げてとめている状態がかなり見受けられます。　本庁においても、やはり駐車場はバイクについては無料になっておりますので、その辺のバイク置き場を公園内に確保すると。その上で無料にしたほうがその辺の整理がされていいんじゃないかと思うんですけれども、この点についての見解を伺いたいと思います。 ○金城徹　議長　　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　　再質問についてお答えいたします。　公園施設の駐車場を有料にしたことに対するいろいろな利点、問題点もあるのも承知をしております。　有料公園施設利用者やオートバイの駐車のあり方につきましては、社会実験の中で公園利用者の意見も聞きながら、駐車場の利用状況、料金体系及び管理方法など検証し、総合的に判断していきたいと考えております。　以上でございます。 ○金城徹　議長　　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　　ありがとうございます。　では、漫湖公園の管理整備状況についてですけれども、この件は有料化事業と非常に密接に関連をしておりますので、取り上げさせてもらいました。　なぜかというと、この両公園が有料化された対象になったのは、１つは駐車場問題が大きい。もう１つは、公園利用者が大変に多い公園であるということだと思います。　ただ、特に漫湖公園の利用者の方からは、新都心公園に比べて同じ有料化でも整備状況が全然違うというような声が多数上がっているんですね。さっき述べましたように、雨が降ったら歩けない場所がかなりあるということとか、公園の管理状況も草がぼうぼうして、新都心公園に比べると歴然と差がある。　それから、ウォーキングコースについても、整備の度合いが全然違うというところから、やはり今回の有料化によって、先ほど優先順位をつけてというお話がありましたけれども、この有料化で徴収した料金というのは、公園の維持管理に充てるという方針のもとでいくならば、やはり公園整備に還元をしていくということであれば、他の公園を含めて優先順位をつけるというのではなくて、まずは整備が不十分な状況で有料化された漫湖公園を優先的に取り組むべきではないと思いますけれども、見解を伺いたいと思います。 ○金城徹　議長　　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　　再質問にお答えいたします。　ただいま議員がお話ししましたように、今回２カ所の駐車について有料化を図っておりますので、この漫湖公園の駐車の有料化に伴う収入の増に関しましては、漫湖公園の維持管理に優先して使っていくというふうに私どもとしても考えております。 ○金城徹　議長　　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　　やはり有料化された２つの公園が整備状況で差があってはいけないと思いますので、ぜひ優先的に取り組んでいただきたいなと思います。　選挙行政について伺います。　先ほど委員長から、状況の説明がございました。選管の皆さんについては、この県議選の残務整理の最中の中でまた参議院選挙の準備に奔走されているということで、本当に大変にお疲れさまだと思います。　ですが、私も毎回この選挙事務にはかかわってきておりまして、事前説明会への参加から立候補者届出まで幾たびか経験をさせていただいた者として、今回はこの事務のあり方について指摘をさせていただきました。　答弁でもありましたけれども、やはりふなれさがちょっと際立ったのかなというような印象を受けております。ぜひ今後、今回のことを反省をされて、しっかりした選挙事務をお願いしたいなと思っております。　それと、特に違法掲示物の問題ですが、この状況と対応について、これはどちらかというと選管の問題というよりも候補者側のモラルの問題です。やはり法令遵守をしていこうという、立候補する側がしっかりとした意識を持って取り組むという意味では、ここで取り上げるというのは、ここに同じように我々もまた来年立候補になる可能性もありますので、今のうちにという思いで質問させてもらいます。　耳の痛い話ではありますけれども、我々がしっかりとルールをつくって、しっかり協力をして、やはり那覇市の美化、それから市民からこういう選挙のたびにクレームがあるような状態を、何とかそろそろ終わりにさせたいと、そういうような思いで取り上げさせてもらいました。　何よりも今回はのぼりが非常に多かった。私も特にひどいなと思ったのは、公営掲示板の横にのぼりを立てている候補者がいるわけです。それは本当に見苦しさも加えて、なぜこのような候補者が堂々と当選していくのかと。そういうふうな市民からの声もあるわけですね。ぜひともこの辺は毅然とした対応をしていただきたいと思うんです。　このような違反の実態を、元市議である選管委員長、どのように認識をされているのか、思われているのか、まず所見を聞きたいと思います。 ○金城徹　議長　　唐真弘安選挙管理委員会委員長。 ◎唐真弘安　選挙管理委員会委員長　　時間がありませんので、早口で言いたいと思います。　糸数議員の再質問、選挙違反の多い実態をどのように感じているかについてお答えいたします。　選挙は、立候補者の皆様方に清廉で正しい選挙活動を望まれるところに対し、選挙管理委員会は公職選挙法を適正に執行して、公平で公正な選挙事務を行うことが望まれているところであります。　市民から苦情等がある場合は、公選法の罰則規定を適用し、取り締まるために指摘された行為が公選法に違反するか事実行為を確認し、十分に検証しなければならないことから、警察との連携が必要不可欠であります。　また、特に悪質と疑われるものについては、公選法第７条に基づき警察に取り締まりをすぐ依頼しているところでございます。　選挙管理委員会の公選法違反に対する対応が不十分であるとのご指摘については、これを真摯に受けとめ、他市の取り組み状況も参考にしながら、公職選挙法にのっとり、公正・公平な選挙が行われるように努力してまいります。　以上です。 ○金城徹　議長　　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　　お手元に資料２という資料を配らせてもらいました。　実は、これは今回の県議選の事前説明会で、全候補者の代理人に配られた資料の中の１つであります。　ご存じのように、平成15年の江東区議会議員選挙において、裏のページになるんですが、この26位で当選した候補が選挙前に違法ポスターを掲示し続けて、選管の再三の撤去命令に従わなかったということで、これ公職選挙法違反に問われて、平成16年４月３日に裁判が確定して、４月８日に選挙管理委員会で当選無効の告示をして、平成15年５月に遡及して区議会議員の身分を失った。これ以降、やっぱり本土ではこのような違反行為はほとんどありません。　選管というのは、ある意味でいえばそこまでできる力を持っているところなんですね。沖縄の今の状況をどこまで放置していくのかというのは、ひとえにある意味でいえば、当然これ議員側のモラルの問題もありますし、それと同時に、これまで以上により強い選挙管理委員会の態度というものが必要ではないかなと思うんですけれども、その件に関して委員長の見解を伺いたいと思います。 ○金城徹　議長　　唐真弘安選挙管理委員会委員長。 ◎唐真弘安　選挙管理委員会委員長　　答弁いたします。　糸数議員の再質問、違反行為に対して那覇市選挙管理委員会はどこまで踏み込み、対応するかについてお答えします　選挙違反行為に対する選挙管理委員会の取り組みは、先ほども述べたところでありますが、悪質な違反行為に対して悪質度やその点数がどのくらいのものであるか、個々の違反行為を公選法にのっとり検討しなければならないこと。また、違反行為に対する警察の判断を待つ必要があること。　そういうことから一概にどこまで踏み込んで対応するかについて、即答弁できるものではありませんが、江東区等の例を参考にしながら、違反行為に対して適正に対応するよう努めてまいります。　糸数議員の示された江東区選挙管理委員会の厳正な対応は、各選挙管理委員会の今後の選挙違反行為に対する規範とされるものであるだろうと考えております。　立候補される方々の心にとめ置く必要のある事例ではないかと考えておるところでございます。 ○金城徹　議長　　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　　ぜひよろしくお願いしたいと思います。　最後に住宅政策についてです。　かなり準備をされて今回応募をしたけれども、入居希望が６件で、物件所有が１件。この１件も募集期間外にあったということで、実質ゼロというふうに聞いております。　１点目に振るわなかった理由、それから要因について見解を問いたいと思います。 ○金城徹　議長　　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　　再質問にお答えいたします。　入居希望者の応募状況から見ますと、便利な場所に住みたいという意向があるものの、具体的な物件のイメージが描けないためか、応募に至らなかったケースがありました。　物件所有者につきましては、大半が宅建事業者に依頼するという従来型で募集しているのがその理由であると考えられ、リノベーションまちづくりという新しい貸し方についての不安があると想定されます。　今年度は、モデル事業において新しいまちなか居住のスタイルの普及啓発を十分に図り、物件所有者の理解を深めてまいります。 ○金城徹　議長　　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　

　入居希望者が具体的なイメージが描けないというのは、これ当然のことなんですよね。物件がないですから。　それから、また物件所有者の大半が宅建業者に依頼しているというのも、これも実際当たり前のことなんですね。　その辺は最初から想定できたことではないのかなと思うわけです。これまで基礎調査とかいろいろなことをやってきて、その辺の想定含めその辺がきちんとできてないというのは残念だなと思っておりますし、公設市場もそうですけれども、この中心市街地の活性化が重要だと言っている割には、ちょっとコンサル任せになっているんじゃないかという印象が強いんですね。　担当職員の皆さんがどれだけ現場を歩いて、どのような物件をあるのかというのを、事例的にでも押さえる必要があるのではないかなと思いますけれども、今年度も継続するということで、今回の反省を踏まえてどのように今後対応するのか、伺いたいと思います。 ○金城徹　議長　　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　　再質問にお答えいたします。　物件所有者の応募が少ないことから、家主向け建物活用セミナーの開催や通り会の説明会、リーフレットの配布等の広報活動、リノベーションまちづくりへの理解を促し、物件所有者が応募しやすい環境をつくってまいりたいと考えております。　また、入居希望者の募集に際しましても、市ホームページ等を通じて事業の広報や事例の紹介、新しいまちなか居住のスタイルの普及、啓発に関する情報発信を行っていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○金城徹　議長　　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　　今回のモデル事業は大変に重要で、この成否によってまちなか居住方針が策定をされるということになるわけです。策定に向けての取り組みとスケジュールについて伺いたいと思います。 ○金城徹　議長　　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　　再質問にお答えいたします。　本年度において、那覇市住宅ストック活用モデル事業を行った上で、当該モデル事業の整理と検証を行います。その後、今年度の検証結果に基づき、次年度には那覇市まちなか居住推進方針を策定する予定となっております。以上でございます。　　（「ありがとうございました。終わります。」と言う者あり） ○金城徹　議長　　翁長俊英議員。 ◆翁長俊英　議員　　公明党の翁長俊英でございます。　それでは、通告をいたしておりますので、順を追って質問をさせていただきたいと思います。　まず、市長の政治姿勢でございますけれども、市民は、この那覇市の市政運営に当たりまして、市長が外交問題や防衛問題や、あるいは基地問題に対してどういう政治スタンスで臨んでいるのかということは、随分注視をしているというふうに思います。　そこで、きょうは確認を含めまして、お聞きをしていきたいと思います。構えた質問ではございませんので、どうぞよろしくお願いいたします。　日米同盟、安保を認める立場を私の質問にも名言をしておられますけれども、そういう意味では、さほどそういうスタンスといいますか、考え方は変わらないというふうに私は思っております。　ただ、この外交問題、防衛も含めて、これが保守とか革新とか、右とか左とかこういう基準になっているというのも、これまた事実であります。　そこで、現在の市長の立ち位置と言いましょうか、あるいは政治的な目的達成のための手段とか、この手法というのが、それぞれ違うと思いますけれども、１つのくくりとしてそういうのがあるだろうというふうに思っております。　この政治手法を共有するオール沖縄勢力の中からは、「全基地撤去」、こういう声がだんだん広がってきているようにさまざまな声を聞いたり、報道を聞いたりしていますとありますけれども、この従来の市長の答弁、これを聞きますとちょっと違うんじゃないのかなと、ずれてきてはいないのかなというふうな気がしたので、あえてお聞きをしております。　だんだん革新色、左翼化と言いましょうか、そういう感じもしないでもないので、改めて見解をお伺いをしたいと思います。 ○金城徹　議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　ご質問にお答えをします。　市長からは、日米安全保障条約につきましては、「我が国の国防という観点から維持する必要があるものと理解している」との考えが示されております。　また、あわせて「国土の0.6％に在日米軍専用施設の約74％が集中する現実は余りにも理不尽であり、これ以上継続して基地負担を強いられることには到底我慢がならない」、「米軍基地の整理縮小で県民の心をひとつにし、過重な負担を軽減するとともに、日本全体で等しく分かち合うことを強く求めていく必要がある」との考えが示されております。　全基地撤去の声については、事件を受けて実施された報道機関による県民世論調査の結果に対し、市長からは「米軍基地があるがゆえに繰り返されてきた凶悪事件の発生を受け、県民の怒りの声が強くあらわれたものだと感じている」との考えが示されております。以上です。 ○金城徹　議長　　翁長俊英議員。 ◆翁長俊英　議員　　本来は部長が答える立場にはないと、私は思います。市長はこう言ってますという、市長は目の前にいるのに、対面しているのに、政治的な質問、政治的な答弁であるべきだと思います。たびたびそういうのがあるんでね。　前も文化財の関係で、自分で独断でどう説明するかという判断をしたと言ってるんだけど、そのときに市長も同じ気持ち、同じ意向ですかと言ったら、市長は違うという話をしていた。　これ以上言いませんけれども、ちょっと私はこの辺がすっきりしないものが１つあるということは言っておきたいと思います。　それで、あえて確認いたしますが、基地は加重負担であると、74％ということ。その改善のためには整理縮小という立場、全国民で分担をするということですよね。安保破棄、全面撤去の立場ではない。こういう整理でよろしいかなということですよね。　しかし、流れはなかなかとめられないと思うんですよね。市長の意思とちょっと違ってきた場合、どうされますかね。答えられるのであれば、答えていただきたい。今、質問２つ。 ○金城徹　議長　　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　　質問にお答えをいたします。　私は日米安全保障条約において、我が国の国防という観点から維持する必要があるというふうに理解をいたしております。　しかしながら、先ほど来お話をいたしておりますように、本土復帰44年を経た現在でも国土の0.6％に在日米軍専用施設の74％が集中する。しかも事件・事故が繰り返されているという現実は、あまりにも理不尽であるというふうに捉えております。　米軍基地の整理縮小で過重な負担を軽減するとともに、日本全体で等しく分かち合っていくというふうに強く求めていく必要があるというふうに考えております。これまでの立場とは変わりはございません。 ○金城徹　議長　　翁長俊英議員。 ◆翁長俊英　議員　　ありがとうございます。　そこで、ちょっと改めて確認も含めてもう一回お聞きをしたいんですが、今の説明からしますと、普天間の移設の問題については、これは県外という認識でよろしいですか。 ○金城徹　議長　　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　　質問にお答えをいたします。　県外並びに国外、あるいは全面撤去というふうな形で、県内への移設は反対をしていきたいというふうに考えております。 ○金城徹　議長　　翁長俊英議員。 ◆翁長俊英　議員　　そこで、宜野湾市長選挙の折に、市長は応援演説の中で、新聞に載っていたものですから、多くの人も聞いておりますよ。普天間の無条件返還を言われております。今でもその考えですか。　今までの答弁と違うんじゃないでしょうか。どういうふうに整理をすればいいのか、お聞かせをいただきたいと思います。無条件返還を言われてますけれども。 ○金城徹　議長　　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　　質問にお答えをいたします。　先ほど申し上げましたように、普天間基地については、県外・国外、そして全面撤去、無条件撤去というふうに、私は考えて発言したものと記憶しております。 ○金城徹　議長　　翁長俊英議員。 ◆翁長俊英　議員　　じゃ言い間違いですね、無条件返還というのは。「条件」がついているんですよね。今、答弁したように移設という。市長は県外と、あるいは国外と、こういう移設条件がついているわけだから、条件は県外だよと、国外だよということですよね。だから、どういうふうに理解すればいいかということ。無条件ではないでしょう、今言っているのは。 ○金城徹　議長　　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　　ご質問にお答えします。　少し言葉のあやを捉えて言われているかなというふうに感じております。県外・国外、そして無条件撤去ということのあれですが、私の気持ちとしては全面撤去と。結果的に、普天間基地を撤去していただきたいという思いで言いました。　言葉のそごがあったとするならば、後ででもお話しさせていただきたいと思います。 ○金城徹　議長　　翁長俊英議員。 ◆翁長俊英　議員　　この辺は市長の今までの政治的信念みたいなもので言われているものですから、理解をしたいんです。そういう意味で。大体わかりました。言葉のそごというふうに言われましたので、そういうことだろうということにしていいですよね。　それによって投票行動というのは違ってきますよ、結果としては。これは責任がある立場ですからということは、ちょっと言っておきたいなというふうに思います。　もう１つだけ。海兵隊については、どうお考えですか。 ○金城徹　議長　　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　　私は、元海兵隊員の米軍属による事件を受けて実施された報道機関による県民世論調査の結果、あるいは県議会において意見書と抗議決議で採択されたとおり、海兵隊の撤退は抜本的な対策として、強く市民・県民が望んでいるものだと認識をいたしております。 ○金城徹　議長　　翁長俊英議員。 ◆翁長俊英　議員　　それで、新聞等、あるいはこの議会でも発言がありましたけれども、国は、あるいは政府は、加害者だと、共犯者だと、こういう表現が出てきてますけれども、市長はこれについてはどういうふうにお考えですか。 ○金城徹　議長　　城間幹子市長。

◎城間幹子　市長　　休憩いたします。　　　　　　　　　　　（午後１時51分　休憩）　　　　　　　　　　　（午後１時52分　再開） ○金城徹　議長　　再開いたします。　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　　そのような言葉があったということは承知をしておりますが、私自身の言葉ではないので、答弁を避けたいと思います。 ○金城徹　議長　　翁長俊英議員。 ◆翁長俊英　議員　　しかし、これは答弁を避けられる立場ではないですよ、市長という立場は。どういう考え方かということは持っておかないとだめですよ。これ以上は言いません。　政治は、私は現実であると思います。結果が全てだと思います。高邁な理想と理念を何万遍叫んでも、その目的が達成できなければ意味はないと、私は思います。政治の現実の上に理想を目指しつつも、一歩一歩具体的に着実に解決に向かった取り組みが大事だというふうに思います。　双方の、あるいは一方の主張のみの独善的な対決型の政治は何の利益も生みません。その結果は、権力を持った側に力で押し切られてしまうだろうというふうに思います。　私が言いたいのは、その結果は、なるのは県民であり、そうじゃなくて話し合いが必要だということを私は言いたいのであります。　政治は妥協の芸術。これはよく翁長知事がこの本会議場で使われた言葉なんですね。妥協の芸術だと。腹七分、八分という話もよく使われましたけれども、この対決型から解決型の政治、今、沖縄と国に求められていると思います。　市長は、今の国と県との現実をどうお思いでしょうか。その解決策についてはどのような見解をお持ちですか。お聞きいたします。 ○金城徹　議長　　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　　非常に大きなこういう中の質問なので、どこからどう自分の考えを切り取ってお話をしていいかわからないんですが、私自身のいわゆる政治的な考え方としては、これまでも申し上げておりますけれども、とにかく結果がまず大事だということはもちろんお互いに願うところでありますけれども、それに対して思うところ、いわゆる民意、県民の、市民の民意、この思いは私は声を上げ続けていかなきゃならないんだというふうな信念のもとに、私は行動しているつもりでございます。 ○金城徹　議長　　翁長俊英議員。 ◆翁長俊英　議員　　これは県議会選挙でも、この解決策については各マスコミからアンケートとして出てきたものでありますから、それはまあ当然の話だと思います。これ以上はやめましょう。　次に質問を変えたいと思いますけれども、ちょっと休憩、すみません。 ○金城徹　議長　　休憩いたします。　　　　　　　　　　　（午後１時55分　休憩）　　　　　　　　　　　（午後１時56分　再開） ○金城徹　議長　　再開いたします。　翁長俊英議員。 ◆翁長俊英　議員　　失礼しました。　那覇市の密集住宅市街地再生方針について、このまず概要をお聞きしたいと思います。 ○金城徹　議長　　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　　ご質問にお答えいたします。　本市は戦後の急速な人口流入・増加のもと、急激に市街化が進んだことで、道路などの都市基盤整備が追いつかないまま、密集住宅が形成されていった地区が市街地に多く散在しております。　これらの密集住宅市街地は、道路幅員が狭く、老朽化した木造住宅が密集しているなど、防災面や環境面などにおいて、さまざまな課題を抱えております。　そのため、これらの課題解消の促進を図ることを目的として、那覇市密集住宅市街地再生方針を策定いたしました。　方針の内容といたしましては、対象地域の考え方及び整備を検討するプログラムを明らかにして、地域特性に応じた課題の解決に向け、市民・事業者と行政との協働と参画の取り組みの方向性を示したものとなっております。　以上でございます。 ○金城徹　議長　　翁長俊英議員。 ◆翁長俊英　議員　　答弁がありましたけれども、ありがとうございます。　この密集住宅地、今答弁がありましたけれども、課題解決のためのプログラムを示して、市民と協働参画の取り組みをして方向性を決めていくという、こういう内容だと思いますけども、しかし、これらの事業を推進していくためには、もちろん予算を伴うわけでありますから、目が見えなくてすみませんね。　絵は描いたけれども予算はないというわけでは、意味がありません。　そうでないように、この予算措置をどのように考えてらっしゃいますか。お聞きします。 ○金城徹　議長　　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　　ご質問にお答えいたします。　那覇市密集住宅市街地再生方針で示されたさまざまな課題につきましては、関係所管課において、課題解決に向けた具体的施策を検討し、事業の可能性のあるものについては、必要に応じて予算措置を図っていくものと考えております。以上でございます。 ○金城徹　議長　　翁長俊英議員。 ◆翁長俊英　議員　　現行の制度の中でも、この予算を措置されてる部分はありますね。十分ではないと思います。　この制度を導入することによって、これまでの仕組みとどのように変わって、どのような改善が期待をされるのか、改善を期待してるんですけれども、どうなんでしょうか。 ○金城徹　議長　　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　　ご質問にお答えいたします。　今回、私どものほうで密集地市街地再生方針のほうを作成することによって、一つのプログラムという形の、再生に向けてのプログラムといいますか、そういったものを明示することによりまして、各所管課のほうについて、その中でできるのものか、５年以内とか10年以内にできるものを選択することによって、再生が促進されるというふうに考えております。以上でございます。 ○金城徹　議長　　翁長俊英議員。 ◆翁長俊英　議員　　現行の、例えば私道路の整備補助事業というのが、正確じゃないけれども、そういう趣旨のものがありますよね。これは年間予算、450万ですよね。年に１回整備されるところ、まあ長くて30メートルぐらいですよ。　本市道路全長の大体４割近くはこの私道路、狭隘な道路だというふうにいわれてますけれども、その全長からすれば、全体を整備するには、計算すると何百年かかるんですね。これは以前の議会でそういう質疑を、私やりとりしたことがありますけれども、この制度の導入によって、面的にそういう計画が検討なされればとの、こういう改善の期待をしておりますけれども、そういうことにつながりますか。　私道路、整備ありますよね。これがもっと膨らむ、予算が大きくなる、面的な整備になる、こういうふうになるのかどうか、イメージがわからないものですから、ちょっと教えていただけますか。 ○金城徹　議長　　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　　ご質問にお答えいたします。　今議員がおっしゃってました私道整備補助金もその密集市街地の再生手法の一つだというふうに考えております。　今回方針の中で示したものの中で、面的なもの、それから部分的なもの、いろいろ手法というのを示しております。　その中で各所管課のほうで、方法としてその私道整備補助金を拡充していくほうがよいのか、あと面的にやったほうがいいのか、そういったものを検討した上で事業というのは進められていくというふうに考えております。　以上でございます。 ○金城徹　議長　　翁長俊英議員。 ◆翁長俊英　議員　　実は私は、この件でといいますか、昨年の６月に政務調査費を使って京都市に行政視察に行ってきたんですよ。４メートル未満の私道路の整備、どういうふうにやっているのかと。　向こうも防災の観点から全額を補助する制度があったんですね。今資料を持ってないから詳しく言えませんけれども、すごいなと思いましたね。全額補助ですよ。　先ほどの説明の私道路の補助制度というのは全額ではありませんし、いろんな問題があるんですね。直接介入できないという。　しかし向こうは全額補助をして、防災の観点から国の交付金も使っているという説明もありました。　そこで、ここは検討していただきたいんですね。一括交付金もあります。防災という観点、環境という観点、これからそういう交付金の活用も含めて研究をできませんか。 ○金城徹　議長　　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　　ご質問にお答えいたします。　議員のご指摘のありました件につきましても、密集市街地の再生につながるものということになれば、私どもは研究をしていきたいというふうに考えております。 ○金城徹　議長　　翁長俊英議員。 ◆翁長俊英　議員　　そこでちょっと具体的な話、これまで取り組んできた話に移りたいと思いますけれども、繁多川２丁目の防災道路の整備の進捗状況と今後の見通しについてお伺いいたします。 ○金城徹　議長　

　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　　ご質問にお答えいたします。　当該防災道路は、県営松川団地に隣接する消防活動困難地域である繁多川２丁目地域における火災等の緊急時に、消防車等の緊急車両が通行できるようにするための道路でございます。　地域及び関係者の長年の努力を経て、平成25年８月に県営松川団地敷地内の私道整備に関する確認書を交わし、平成27年度に工事着手しております。　平成27年度は、約2,900万円の工事を整備済みであり、今年度は引き続き残りの工事を、予算額約3,200万円で発注する予定で、７月末ごろに契約をし、年度末には完了する予定となっております。　今後も関係する沖縄県や各自治会の皆様方と連携を図りながら、早期の工事完了及び供用開始に向け、事業を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○金城徹　議長　　翁長俊英議員。 ◆翁長俊英　議員　　そこで、非常にいい気持ちをしないような話がありましたね。　この事業にかかわっていない反対者からの、地域住民を訴えるという、議会に陳情も出されておりましたけれども、この理不尽きわまりない前代未聞の訴訟事件、私どもも地域住民も、もう青天の霹靂、被告人にされまして、憤慨をしておりますけれども、裁判の結果はどうだったのか、教えてください。 ○金城徹　議長　　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　　再質問にお答えいたします。　議員ご指摘のとおり、当該工事につきましては、反対する一部の市民で組織する団体から三度の訴訟がございました。　いずれの訴訟におきましても、裁判所は相手方に対し、訴えることが不適法な団体であり、当事者能力が認められないとして訴えを棄却しており、那覇市の勝訴となっております。　以上でございます。 ○金城徹　議長　　翁長俊英議員。 ◆翁長俊英　議員　　那覇市というのか、住民と那覇市と県も含めたものですよね。　それぞれの団体、しかもこれは個人をターゲットにして訴えられるという、こういう陳腐な事件でありましたけれども、この訴える根拠もないもの、これが相手の行為をとめるために訴えるという、これは何というんですかね、訴権の濫用という言葉がありますけれども、こういうことじゃないのかなというふうに思いますね。　勝訴ということでありますけれども、当然だなというふうに思っております。　どうですか。名誉棄損で訴えられませんか。 ○金城徹　議長　　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　　ご質問にお答えいたします。　現在はそういうことは考えてございません。 ○金城徹　議長　　翁長俊英議員。 ◆翁長俊英　議員　　まあ、そういう判断だろうというふうに思いますね。　こういういろんなこともありまして、工事そのものも年度をまたいで、予想外の設計変更とか予算の増額などもありまして、当初の計画より大幅におくれておりますね。１年おくれということになるわけでありますから。　要望からもう25年がたちました。地域住民が待ち望んだ道路が、実現に向けて大きく前進をしました。　この間、残念ながら救急車が間に合わず完成も見ることもなく、亡くなられた方もおられます。非常に感慨深いものがありますけれども、関係した皆さん、本当に尽力をした皆さん、ご協力をいただいた地域の皆様、心から本当に感謝を申し上げたいというふうに思います。　そこで、早期完成、供用開始を強く要望するものでありますが、部長の思いと決意をお聞かせいただきたいと思います。 ○金城徹　議長　　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　　ご質問にお答えします。　今年度中には完成するように努めてまいりたいと考えております。 ○金城徹　議長　　翁長俊英議員。 ◆翁長俊英　議員　　よろしくお願いします。ありがとうございました。 ○古堅茂治　副議長　　宮平のり子議員。 ◆宮平のり子　議員　　社社市民ネットの宮平のり子です。所感から申し上げさせていただきます。　普通の市民の暮らしが一瞬で奪われた冷酷無比な暴行遺体遺棄事件は、元海兵隊の軍属のしわざでした。沖縄中が今、怒りと悲しみに包まれています。　私の古典音楽の大先輩、知花元盛先生から、琉歌で思いを寄せてくださいましたので、ご紹介をしたいと思います。　「あきよ、うみわらび、あびるがなあびてぃ、命ぐぃしちゃる、肝ぬいちゃさ、何ぬとがんねらん、あたらみやらびゆ、生殺しさりてぃ、肝るやむる」。　これがメールで送られてきたので、ご紹介をさせていただきました。　女性への暴力の根っこには差別があります。軍隊は差別を暴力化することがたたき込まれるところです。普通の市民の顔を持った容疑者は、殺人マシンとして訓練を受けた元海兵隊でした。海兵隊が沖縄県民を蔑視する教育プログラムがあることも、このほど明らかになりました。　事件が明らかになったとき、政府の関係者が言ったのは、アメリカオバマ大統領来日の前の最悪のタイミングという具合です。　５月25日の夜に行われたオバマ大統領・安倍首相会談で、安倍首相は事件を報告しましたが、オバマ大統領の謝罪はなく、安倍首相は続けて、米軍普天間飛行場は辺野古移設が唯一の解決策と述べています。米軍・軍属を好き勝手にさせている不平等な地位協定にも触れていません。　事件のたびに繰り返される綱紀粛正、教育の徹底など、全く無意味に思います。　６月３日、政府は犯罪抑止対策推進チームとして、県内で警察官100人、パトカー20台を増やすとしましたが、その２日後、６月５日には、米海軍兵が嘉手納町の国道58号を飲酒運転で逆走し、２台の車と衝突する事故が起きています。　現在、海兵隊は在沖米軍の兵力の６割、専用面積では７割を占めております。　1956年、朝鮮戦争を機に、岐阜県、山梨県に駐留していた部隊が沖縄に移駐し、今日まで居続けていることが在沖海兵隊の始まりといわれています。　米軍基地の存在は、日本国民の目にとまりにくいように、そして本土の地域住民の反基地感情を減らす目的で沖縄に移駐してきたものです。　しかも、沖縄からの海兵隊の撤退については、幾度もチャンスがありました。　1972年、沖縄返還の前後も、海兵隊を沖縄から撤退させる米側の動きがあったにもかかわらず、日本政府が沖縄の兵力維持を望んだとして、米統合参謀本部史に明らかにされています。1970年代の数年間で、米軍基地が３分の１に縮小した本土に比べ、沖縄では重要性を増し、海兵隊の撤退どころか機能維持、強化され、今日に至っています。　1993年から1996年の駐日米大使ウォルター・モンデール氏は、米側が海兵隊の沖縄撤退を打診したのに対し、逆に日本政府が引きとめた事実を明らかにしています。　このように、日本政府が沖縄に引きとめているという事実は、ほかにもたくさん明らかになっております。　また2012年12月、当時の森本敏防衛大臣は、沖縄の海兵隊について、沖縄でなければならない地政学的、軍事的な理由はないと言い、本土に移設先を探すことができず、沖縄に押しつけ続けている事実を認めています。　昭和天皇のマッカーサー元帥に対して行われた天皇メッセージ、米軍による沖縄の半永久的な軍事占領は今もって生きています。　基地あるがゆえの事件事故のない、そして沖縄に暮らす人の人権を守ることは、沖縄から海兵隊の撤退しかありません。全基地撤去のスローガンとともに、海兵隊撤退の具体化を求めていく戦いが、これまでの多くの泣き寝入りの被害者、そして今回の女性の死亡を無駄にしないことです。　この決意を込めて、６月19日の県民大会をぜひ大きく成功させていきたいと思うところです。　それでは、質問に入ります。　１．那覇市母子寡婦福祉資金貸付事業についてです。　(1)平成26年度予算額1億700万円、27年度約8,700万円、28年度約２億4,500万円となっています。　平成28年度は平成26年度の約２倍強、27年度の約３倍となっていますが、この予算額の増額の理由について伺います。　(2)同事業の趣旨、実績について伺います。　(3)県内外の大学等の進学に係る修学資金、就学支度資金の貸付実績は、それぞれ何件か、ここ３年の推移について伺います。　２．子どもの貧困対策についてです。　沖縄の子どもの貧困対策として重要な子ども医療費助成について今回は伺います。　沖縄の貧困率が全国平均の２倍ということが明らかになり、子どもたちの無料塾、保護者への就労支援、就学援助等、また那覇市の中学校区ごとの支援員など、さまざまに取り組みは進んでいます。　そのような中でも、とりあえず手元に現金がなければ医療にかかれない実態はずっと続いています。自動償還払いになったとはいえ、子どもの貧困率が平均の２倍ということは、必要な医療が受けられないことがあるということです。　(1)中核市における、子の医療現物給付の状況について。　そして(2)中核市における母子父子家庭等医療費助成の現物給付の状況、自動償還払いの状況、そして償還払いの状況について伺います。　３.人工芝グラウンドの安全性についてです。　スポーツの競技場などで人工芝が現在使われています。人工芝のクッション性を高めるために、人工芝の上からまかれているゴムチップが、何らかの形で体内に入ることによって健康を害するのではないか、議論になっています。　このゴムチップは合成繊維や廃タイヤを原料としており、その成分はベンゼン、カーボンブラック、鉛などとしています。　那覇市の新都心公園多目的広場はどのような人工芝になっているか、またその安全性について検討されたかどうか伺います。　残りは、質問席のほうからさせていただきます。 ○古堅茂治　副議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　宮平のり子議員のご質問の１番目、母子父子寡婦福祉資金貸付事業についてお答えをいたします。　最初に、本事業の仕組みについてご説明いたします。本事業は、国からの借入金、一般財源からの繰入金、前年度からの繰越金を原資として、対象者に必要な資金を貸し付け、その償還金も貸付財源として充当いたします回転資金方式で運用している事業でございます。　では初めに(1)予算額増額の理由についてお答えいたします。　平成28年度の当初予算は、ひとり親家庭の子どもの進学を支援する資金でございます就学支度資金、修学資金の貸付実績が大幅に増えていることや、平成27年度に国からの借り入れなどを行い、その結果繰越金が大きかったというようなことなどから、大幅な増額となったものでございます。　次に(2)本事業の趣旨と実績についてお答えをいたします。　ひとり親家庭や寡婦等の経済的自立と生活意欲の助長を図り、その扶養する児童の福祉を増進するということが本事業の趣旨としてございます。　続きまして、貸付件数の実績は、平成25年度67件、平成26年度160件で93件の増、平成27年度はさらに41件増え、201件でございます。　貸付金額は、平成25年度約4,200万円、26年度約8,700万円で約２倍となっており、平成27年度は約１億2,300万円で、前年度比3,600万円の増となっております。

　最後に(3)進学に係る修学資金、就学支度資金の実績についてお答えいたします。　修学資金の貸付実績は、平成25年度36件、平成26年度76件で、平成27年度は114件でございます。　就学支度資金の貸付実績は、平成25年度12件、平成26年度54件、平成27年度は59件で、両貸付件数とも貸付金額と同様に増加傾向にございます。　続きまして一般質問の２.子どもの貧困対策について、まとめてお答えをいたします。　子ども医療費助成制度及び母子父子家庭等医療費助成制度の現物支給の状況といたしましては、平成28年４月の鹿児島市調査によりますと、中核市47市中、約８割の38市において現物給付を実施しております。　また、母子父子家庭等医療費助成制度で償還払いを実施している９市のうち、２市で自動償還払いを実施しているところです。　本市をはじめ県内各市町村においては、子ども医療費助成制度に引き続き、母子父子医療費助成制度についても自動償還を導入するため、沖縄県を中心に検討を開始しております。　また、子ども医療費助成制度については、医療費の支払いが困難な場合でも受診控えがないようにする貸付制度を、本年10月をめどに開始できるよう取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ○古堅茂治　副議長　　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　　宮平のり子議員の一般質問の３番目、人工芝グラウンドの安全性についてお答えいたします。　４月にグランドオープンしました新都心公園多目的広場は、ゴムチップを使用した人工芝フィールドになっております。　製造メーカーに人工芝の安全性について確認したところ、人工芝に使用する原材料について、第三者機関による、土壌汚染対策法に基づく含有試験を実施し、安全性を確認しており、その中の充填材に使用しておりますゴムチップにつきましても、鉛をはじめとする重金属などが土壌汚染対策法の基準内であることを確認済みでございます。　本市としましては、安全性は確保されているものと考えておりますが、メディア等からの情報もあることから、引き続き各種関係機関の見解等に注視していきたいと考えております。　以上でございます。 ○金城徹　議長　　宮平のり子議員。 ◆宮平のり子　議員　　各部長の答弁、ありがとうございました。　まず人工芝グラウンドの安全性ですけれども、今部長のほうからの答弁にありましたように、ゴムチップの鉛、重金属について、土壌汚染対策法に照らして安全確認をしているという答弁でございました。　しかしながら、新しいものについては、やはり時間がたってから、その弊害とかそういうこともございますので、答弁にもありましたように、この後も注視をしていっていただきたいというふうに思います。　次に１番目の那覇市母子父子寡婦福祉資金の貸付でございますけれども、私も相談者があって子育て応援課のほうに相談に行って、このことに行きついて、今回取り上げたわけなんですけれども、この大学等の進学に係る修学資金あるいは就学支度金の実績が、非常にしっかりとあらわれている。25年、26年、27年と、修学資金額が倍、倍、倍の形であらわれている。あるいは就学支度金についても、500万、2,200万、2,100万ということで、３年間で増大をしているということからも、大変課の努力といいますか、敬意を表したいと思います。　ここで再質問ですけれども、過去３年間のうちに申請をして不承認になった件数がどのくらいあるか、あるいはその理由を伺います。 ○古堅茂治　副議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　再質問にお答えをいたします。　平成25年度から平成27年度までの３年間の新規の申請件数は311件でございます。　そのうち不承認となりましたのが23件で、９割以上の申請を承認しているという状況でございます。　不承認の理由でございますけれども、まず本貸付事業は、経済的自立と生活意欲の助長というような趣旨から、将来の自立を促すために必要かつ適正な額を貸し付けることというふうにしております。　そのため、貯蓄や家族からの援助も含めて、申請者の自助努力で目的が達成できる場合ですとか、資金計画が現実的ではなく、貸し付けたとしても目的が達成できずに債務が残ってしまうような恐れがある場合など、そういった場合につきましては、やむを得ずこちらのほうで不承認というふうなことをさせていただいております。以上でございます。 ○古堅茂治　副議長　　宮平のり子議員。 ◆宮平のり子　議員　　ありがとうございました。不承認になった件数といいますか、割合とかそういったことなども、少しお聞きしたいと思います。 ○古堅茂治　副議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　再質問にお答えいたします。　申請の件数、全体としては311件でございました。不承認となりましたのが23件で約１割、９割ぐらいを承認しているという状況でございます。以上でございます。 ○古堅茂治　副議長　　宮平のり子議員。 ◆宮平のり子　議員　　ありがとうございました。　他の貸付窓口では要件が厳しくて、相談の段階であきらめてしまうこともあると聞くんですけど、本貸付事業では、申請内容を確認、今ご答弁にありましたように、家族や親族の状況も含めて聞き取り調査を行い、母子、父子、子どもの将来の自立のためにできる限りのことをしてあげたいという姿勢が窓口で伝わってきました。　福祉資金であること、そして貸付事業なので、やむを得ず不承認となるケースもあるようですが、低所得者、とりわけひとり親世帯には必要な制度です。今後もぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。　次に、子どもの貧困対策ですけれども、まず中核市における医療現物給付についてですけれども、これは８割ということで、前回に取り上げたときと変わっておりませんけれども、ちょっと休憩をして、私が質問したのは、母子、父子、寡婦の現物給付率、あるいは自動償還、償還払いということで求めたんですけど、少し聞き逃したというのか、メモが取りづらかったので、もう１回そこのところお答えいただけるでしょうか。 ○古堅茂治　副議長　　これは休憩しなくて、そのまま進めましょうね。　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　再質問にお答えをさせていただきます。若干わかりにくかったかもしれません。ごめんなさい。　まずは子どもの医療費制度と、それから母子、父子、両方の制度につきまして現物支給は、47市中38市の約８割は、両方の制度とも現物支給をいたしております。　そして、母子、父子家庭のほうでは、自動償還払いのご質問がございましたので、そのほうにつきましては９市のうち２市については自動償還をしていると。　　　（「自動償還を」と言う者あり）　はい。自動償還をしているのが９市でございます。そのうち２市については自動償還をしているという内容でございます。　以上でございます。 ○古堅茂治　副議長　　宮平のり子議員。 ◆宮平のり子　議員　　ありがとうございました。やはり手元にお金がなければ医療にかかることができないということで、先ほどの答弁の中で、医療控えがないように貸し付けの制度がスタートをすることも確認できましたので、なるべくその母子、父子、あるいは低所得者の医療に、手元にお金がなければかかれないということが、早く解消していくように願っています。　ここで再質問なんですけれども、やはり８割、８割の中で、自動償還が９市のうち２市となっていますが、那覇市でも自動償還になって２年くらいになるんですけれども、やはり時間がかかるとか、とりあえず手元になければ病院に行けないということとか、あるいは償還払いの部分もあるんですよね、那覇市は。そういうところからしますと、やはりまだまだ。　どうしてなんだろうと、どうして現物給付に早くなれないんだろうということがあると思うんですけれども、この現物給付にするとこれまでの答弁でも過剰受診につながるとして、国民健康保険の国庫負担金を減額するペナルティーが課されるというふうになっているんですけれども、このことについて具体的な事例についてお聞きしたいと思います。 ○古堅茂治　副議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　再質問にお答えいたします。改めてこの減額調整の部分について、少しご答弁をさせていただきたいと思います。　子ども医療費の窓口負担につきましては、義務教育就学前は２割、それから就学後は３割というような自己負担がございますけれども、その部分をこの法定の割合を市町村が減じて調整をした場合には、その医療費が波及をして増えていく分について、市町村が負担すべきという観点から、国の制度といたしまして、国民健康保険の療養費等国庫負担金を減額するという制度がございます。　減額措置につきましては、国のこども医療費制度のあり方に関する検討会において、さまざまな意見、議論が出ておりまして、廃止すべきとの意見もあれば、必要だというさまざまな意見が出ておりました。　その影響額につきましては、その対象となる市町村全体で115億円ぐらいだろうというような試算が、この検討会の中で示されております。　本市といたしましては、今後もこの国の動向を注視するとともに、県全体で現在導入しておりますこの償還方式を新たにまた改めて現物給付方式と変更した場合には、かなり制度の県全体の仕組みが変わりますので、大きな負担があるというようなことも含めまして、沖縄県、それからほかの市町村と協議をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○古堅茂治　副議長　　宮平のり子議員。 ◆宮平のり子　議員　　ありがとうございました。やはりペナルティーといっても、手元にお金がなければとか、あるいは子どもの受診控えがあるということについては看過できないと思いますので、頑張っていっていただきたいと思います。　４月でしたか、このほど県と市町村の首長、そして議長でつくる沖縄振興拡大会議が４月の末に那覇市内で開かれ、子どもの貧困対策について意見交換がなされたと報じられています。この会議の中で現物給付について、手持ちのない貧困世帯を念頭に、ペナルティーがあっても検討していきたいという市町村の報告もありました。　ぜひそのような方向で、国民が等しく、どこにいてもどのような医療もしっかり受けられるということに向けて頑張っていただきたいというふうに思います。　私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○古堅茂治　副議長　　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　　ハイサイ。社社市民ネット会派の下地敏男です。　質問に入る前に、20万人以上、県民の４人に１人が命を落とした沖縄戦から71年目を迎えます。６月23日には慰霊の日を迎えます。　今なおガマの中では、遺品が発見されたり、遺骨が出てきたりという現状もあります。そうした中で、那覇市の建設部長だった大城清行さんが70年間保管をしていた飯ごう、その飯ごうに「キダチ」という名前が彫られておりました。　そのキダチさんという方を探して、ガマフヤーの具志堅さんと一緒に青森県に行って、その持ち主を探して、その遺族に飯ごうを返しました。遺骨もない中で、せめてもの遺品として飯ごうが帰ってきたということで、遺族は本当に感謝をしていたというようなことがあります。　71年たって今日、まだそういうことが続いております。そうした中で、私たちは本当に平和を求めていく。そのことをしっかり肝に銘じて、ことしの慰霊の日にしたいと思っております。質問に入ります。　去る６月５日に行われました県議会選挙は、辺野古新基地建設反対の民意が明確に示されました。与党27議席は、翁長県政を加速させる大きな力となります。基地のない平和な沖縄、那覇平和都市宣言の実現に全力で取り組んでおります市長の見解を伺います。 ○古堅茂治　副議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　ご質問にお答えをします。　今回の県議会議員選挙結果に関して、市長からは、「翁長知事を支持する候補者が過半数当選していることから、多くの県民が翁長知事の県政運営に一定の理解を示し、今後も沖縄の振興・発展に対する手腕に期待が寄せられたもの」との考えが示されております。　基地問題に関するこれまでの市長の見解としては、「国土の0.6％に在日米軍専用施設の約74％が集中する現実は余りにも理不尽であり、これ以上継続して基地負担を強いられることには到底我慢がならない。」、「米軍基地の整理縮小で県民の心をひとつにし、過重な負担を軽減するとともに、日本全体で等しく分かち合うことを強く求めていく必要がある」と繰り返し述べられております。 ○古堅茂治　副議長　　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　　今の部長の答弁にありましたように、本当に那覇市民が先頭に立って、市長が平和な那覇市をつくっていくということを頑張っていただきたい。全力で応援をしたいと思います。次の質問に移ります。　観光行政についてであります。

　沖縄を訪れる観光客に、本市は非常に人気が高いということを統計でも出ております。ところが、この魅力ある那覇のまちを持続する、さらによくしていく。そのためにも市当局の努力は大変重要であると思っております。質問をいたします。　(1)日本ウォーキング協会が賛同し、全国各地で行われるウォーキング大会の１つに、日本マーチングリーグがあります。沖縄でも同大会に加盟して沖縄マーチングリングと冠をつけて、久米島のんびりウォーク、てだこウォーク、名護やんばるツーデーマーチがあり、住民の健康と地域の活性化、観光に大きく寄与しております。　本市には、ひやみかちなはウォークが11月にありますけれども、今後も発展が期待されるところでありますが、日本マーチングリーグに参加することは大変意義のあることだと思っております。市民の健康と観光産業の発展につながるのではないかと思っております。見解を伺います。 ○古堅茂治　副議長　　伊良皆宜俟教育委員会生涯学習部長。 ◎伊良皆宜俟　教育委員会生涯学習部長　　ハイサイ。ご質問にお答えします。　日本マーチングリーグは、ウォーカーの交流の場として、またウォーキングの学術研究への貢献や、全国各地のウォーキング大会の振興を図る日本で最も歴史あるウォーキングリーグです。　沖縄ではゆいゆいウォーク、名護やんばるツーデーマーチ、久米島のんびリウォーク、てだこウォークの４大会が沖縄マーチングリーグとして開催され、他県からの参加者も含め多くのウォーカーが参加し、大会を楽しんでいます。　日本マーチングリーグに加盟するには、大会日程を２日間または３日間とし、１日当たり最低30キロ以上のコースを設定するなどの条件があり、それらの条件をクリアできるかどうか、調査・研究してまいりたいと思います。 ○古堅茂治　副議長　　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　　ご答弁ありがとうございます。１点だけ訂正をさせていただきます。　11月に行われます環金武湾ウォーク（ゆいゆいウォーク）は、これは今休眠状態になっております。ですから、沖縄には３つの大会があります。やんばるツーデーマーチ、これが12月にあります。それから久米島のんびリウォーク、これが１月にあります。２月には浦添のてだこウォークがあります。ですから、那覇市としては11月にひやみかちウォークをツーデーマーチにすると。マーチングリーグに参加するということは、十分可能であります。　このウォーキングですけれども、もちろん市民の健康、それは十分承知をしておりますけれども、その市民の健康をつくるときに、２日間のツーデーマーチを行った場合には、これは名護に問い合わせて聞いてみました。２日間で約3,000人、県外から1,000人。　それから、久米島のんびりウォークについては、これは数字は少ないですけれども、414人。理由は、この日に久米島に雪が降ったそうです。ですから、非常に寒くてなかなか参加ができなかったというようなことがあって、それでも県外からの参加者もいると。　それと、浦添のてだこウォークについては、これも確認をいたしました。去年で7,982人、約8,000人の参加者があります。もちろん料金も1,500円とってやるわけですから、それなりの経済効果、そして何よりも市民の健康と同時に、この事業をやることによって観光の、あるいは地域の活性化、観光の発展、それと同時に雇用も生まれてくるというようなことがあります。　ぜひ今、那覇市が第３回目を迎えているひやみかちをさらに進化をさせていく。そのためにもこの日本マーチングリーグに参加をして、取り組んでもらいたい。ぜひ調査・研究をしっかりやってもらいたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。　(2)本年で５回目を迎える現在のＮＡＨＡマラソンのあり方は観光、それから経費、運営、ボランティアの活用等、検討する時期にきているのではないか。27回続いた以前の市民マラソンに戻したらどうか、見解を伺います。 ○古堅茂治　副議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　ご質問にお答えいたします　ＮＡＨＡマラソンは、国籍を問わず健康な16歳以上の方あれば誰でも申し込みができる全てのランナーに開かれた大会であり、第１回大会以来、一貫して市民マラソンとして県内外、そして海外の皆様に親しまれていると認識しております。　また、大会を支えるボランティアの皆様や、熱心な声援でランナーを後押しする観衆の皆様も、市民マラソンであるＮＡＨＡマラソンの参加者の１人であると考えております。全てのジョガー、ボランティア、観衆の皆様が楽しく、元気に、そして何より安全に参加することができるよう、本市といたしましても、ＮＡＨＡマラソン協会に対し協力してまいりたいと考えているものでございます。 ○古堅茂治　副議長　　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　　私は、この議場で、再三、再四、何度もこのＮＡＨＡマラソンについて、以前の市民マラソンに戻したらどうかということを質問をしております。　那覇市民マラソン27回続いて、本当にいつもボランティアと運営が一体となった、日本で、世界でも本当に知名度のあるマラソン大会でした。　ところが、これが公認大会となってしまったら、公認大会というのは全国どこでもあるわけです。だから、そうなったらＮＡＨＡマラソンのよさというのは、市民マラソンから公認大会になることによって失われていく。　その１つに、この公認大会となる要件として、出場者が陸競登録会員または登録競技者に限るということになります。これは後で研究してもらいたいんですけれども、それと日本陸上競技連盟競技規則によること。縛りが非常に強くなってくるわけですね。　それと、ナンバーカードスポンサー、これについても、広告料の10％は上納金として納めなければならない。これもまた参加者の負担になってくるわけです。今、金額はわかりませんけれども、6,500円ですか。6,500円の中にはそういったことも含まれてくると。　さらに、陸協の要望で５キロごとに、各部門に計測器を置かなければならない。この費用も１つ当たり27万5,000円。これの８カ所ですから、これも220万余りになります。トータルでおおむね400万以上が参加者の負担になっているということになります。　その参加者の負担というときには、この登録をしている、公認記録を求めている500人か1,000人かわかりませんけれども、残りの２万9,000人の一般のジョガーにも、これは負担をさせているということがあります。　ですから、そういう不平等なあり方。これは全て公認大会となっているから出てきているわけです。本来の市民マラソンであれば、そういうことが全くなかったわけですね。　ですから、ここをぜひ研究していただきたい。それとあわせて、この給水地点での水のとり方についても、役員がしっかり管理をしないといけないというようなことがきちんと規定をされているんですけれども、なかなかこれが守られていない中で公認大会となっている。そういうこともしっかりと皆さんは調べていただきたいと思っております。　ぜひこのＮＡＨＡマラソンがこれまでの市民マラソンに戻って、本当に市民とジョガーと運営が一体となったマラソンになるようにお願いをして、この件については閉じたいと思います。　次に進みます。　本市職員の処遇のあり方及び労働環境についてお尋ねをいたします。　(1)本市職員は、市民の多様化する暮らしの向上に対応しつつ、日々行政サービスを推進しております。職員の表彰歴並びに資格歴について、管理・活用はどのようになっているのか、市長の答弁を求めます。 ○古堅茂治　副議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　ご質問にお答えをします。　職員の表彰歴並びに資格歴につきましては、職員の履歴事項として管理しております。表彰歴といたしましては、永年勤続の受賞歴、それから市長賞の受賞歴などがございます。　また、資格歴としましては、ＰＣＢの管理に係る資格といった業務に必要な資格などが対象となっております。以上です。 ○古堅茂治　副議長　　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　　今の答弁を聞いておりますと、この管理、それから運営ということはなされているというようなことでありますけれども、この管理・運営がきちんとなされていないという状況を私は聞いております。　ですから、今後さらなる、どこらへんでどういうふうにしてなっているのかということを、部長としてはお考えですか。お聞きします。 ○古堅茂治　副議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　再質問にお答えいたします。　今現在、来年からの本格的な施行を目指して人事評価システムという部分について、試験的な運用をしておりますが、その中のシステムにおいてもこういう受賞歴や資格歴と、あるいは研修の受講歴等といったものを、評価者が判断材料の１つとして、あくまでも判断材料の１つとしてそういうものが見れるようなものにしていきたいなというふうに考えてございますので、そのためにはしっかりとこの受賞歴、表彰歴について管理をしていきたいというふうに考えております。以上です。 ○古堅茂治　副議長　　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　　本市の職員は先ほども申し上げましたように、本当に日々市民のニーズに応えるために一生懸命頑張っているわけです。その中で教育賞を取ったり、それから市長賞を取ったりということもしっかりと目指しているわけです。　職場がそうするということは、職場が明るくなってくるわけですね。私が明るくなっているのは、何も蛍光灯を増やすという意味ではないです。一人一人がその職務に精通をしていって、そして自信を持って市民の公共サービスをやっていく。そのために職員が一人一人が明るくなっていくということが、職場に今求められているわけです。　そうしたときに表彰されたり、あるいは教育長賞をもらったり、市長賞をもらったりするということは、いかに職員にとっても励みになるかということを考えたときに、この活用についてはしっかりとやっていただきたいということを要望します。　それから、(2)公立保育所の出勤・退勤時に認証カードがなくて、保育業務に不便を来しております。導入予定はあるか、答弁を求めます。 ○古堅茂治　副議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　ご質問にお答えをします。　公立保育所においては、パソコンから出退勤の処理を行っており、現在のところ導入の予定はございません。しかし、今後の導入に関しましては、その他の出先機関も含めて、職員数等の状況を確認しながら、優先順位を定めて対応していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○古堅茂治　副議長　　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　　ぜひ優先順位を決めて対応していただきたい。　特に保育所はこの８時半という時間帯に、タイムカードを打って、そしてその認証カードがないものですから、それをまた事務室に行ってパソコンに向かってパスワードを入れて打刻しなければならない。その間、赤ちゃんを抱っこしなければならない。保護者はどんどん赤ちゃんを預けに来るというようなことで、片一方で赤ちゃんを抱っこしながら打刻をする。この本庁で考えられないようなこともあります。　ですから、優先順位を決めてこの保育所の一日も早い認証カード、ピッとやれば出勤がわかるわけですから、それを取り組んでもらいたいと。幾らもかからないと思います。ぜひお願いします。　保育行政について伺います。　久場川保育所、宇栄原保育所の厨房民間委託について状況はどうなっているか伺います。 ○古堅茂治　副議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　ご質問にお答えします。　那覇市立保育所の給食調理業務につきましては、平成29年度からの業務委託に向け、今年度予算に業務引き継ぎ経費を計上しておりまして、現在ワーキングチームを設置して委託業務仕様書の作成に取り組んでいるところでございます。　給食調理業務は、現在、正規職員の調理員11人中、複数の職員に退職予定がございます。給食を安定的に提供するためには、できるだけ早い時期に複数カ所の給食調理業務を委託する必要があるものというふうに考えております。　現在、久場川保育所と宇栄原保育所の調理業務委託について関係部局と調整中でございますけれども、委託にあたりましては安全・安心を最優先に行うとともに、直営の調理場におきましても安定した業務体制を確立して、アレルギー対応の充実など、一層安全・安心な給食を提供していきたいと考えております。以上でございます。 ○古堅茂治　副議長　　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　　私が一番気になっていたところを部長お答えしていただきましたので、本当にありがとうございます。この子どもたちのアレルギー、本当に保育所におりますので、アレルギー対策をしっかりやっていただきたいと思っております。　図書館行政について伺います。　現在、バスターミナルに建築中の建物の中に、３階から５階部分は現在与儀にある県立図書館が新たに開館をいたします。那覇市立図書館との連携はどのようになっているか、伺います。 ○古堅茂治　副議長　　伊良皆宜俟教育委員会生涯学習部長。 ◎伊良皆宜俟　教育委員会生涯学習部長　　お答えします。　沖縄県新県立図書館基本計画によりますと、同図書館は、沖縄県の「知」に関する情報を集積した、県民の学習の拠点としての機能を持ち、県民に等しく図書館サービスを提供するための取り組みや、市町村への支援を行うことも大きな役割とされています。　具体的には、図書館間の連絡・調整、図書資料の相互貸借、レファレンスサービスの充実に係る支援、図書館職員の資質向上を図る研修会開催など、県立図書館の役割である広域型サービスを強化することとなっております。　新県立図書館は規模的、機能的にも拡充されることから、本市図書館では比較的高価で収蔵の難しい郷土資料やビジネス書など、専門図書の相互貸借や情報提供といった連携を行うとともに、県主催の研修会を通して図書館職員の資質向上を図るなど、新県立図書館の活用を深めることにより、本市の図書館サービス向上につなげていきたいと考えております。 ○古堅茂治　副議長　

　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　　伊良皆部長、ご答弁ありがとうございます。　今、県立図書館は70万冊の貯蔵があります。それが新しくなりますと約３倍、216万冊の所蔵になります。能力があります。　その中で、今那覇市立図書館が抱えている課題についても、この県立図書館を一緒になってやっていくということが今非常にわかりました。ぜひ頑張ってください。応援をしたいと思います。　最後に、公園行政、都市計画について伺います。　がじゃんびら公園に隣接する場所に、10階建てのマンション建設が予定をされております。建てられますと、その環境への影響等地域住民の反対運動が今起こっております。住民並びに建設業者への市当局の対応はどのようになっているのか、伺います。 ○古堅茂治　副議長　　新垣昌秀建設管理部長。 ◎新垣昌秀　建設管理部長　　ご質問にお答えいたします。　がじゃんびら公園は、小禄地域の高台のガジャンビラに位置することから、那覇港、御物城、市街地等が一望できる眺望に優れた公園であります。　眺望景観につきましては、那覇市都市計画マスタープランにおいて「ガジャンビラからの眺望景観の確保」が小禄地域のアメニティー景観形成方針にうたわれております。　当該マンション計画は、ガジャンビラの稜線を超え、公園からの眺望景観に影響を与える計画となっていることから、本市は事業者に対して、開発行為の事前協議において高さの見直しやベランダ緑化、眺望を確保するための工夫、調和のとれた色彩などの調整を行っております。　しかし、事業者においては「高さの見直しについては住戸数が減ることから、事業の収支上困難」との見解でありました。　事業者と事前協議を行っている中で、がじゃんびら公園の眺望景観を守る会から、「がじゃんびら公園の眺望景観への影響に関する陳情」が出されております。　そのことを踏まえ、本市から事業者に対し、できる限り公園からの眺望景観や近隣住環境に配慮した建築計画の見直しについて、再度要望を行いましたが、事業者としては困難であるとの見解であります。　また、当該計画については、周辺住民の方々への丁寧な説明を行うよう申し入れたところ、数回の双方での意見交換会が行われていると聞いております。 ○古堅茂治　副議長　　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　　非常に行政の限界ということがわかりましたけれども、実はこの都市計画マスタープランと並列の立場にある、要するに並列というか対等の立場にあるこの那覇市観光基本計画というのがあります。　その基本計画によりますと、がじゃんびらですね。それから首里王府から見たときはねガーナムイを見て、それから森口公園をもみて、がじゃんびらを見ると。先ほど部長がおっしゃった那覇港、そこには宮古に行く先島宮古口、それから中国に行く唐口、それからヤマトに行く倭口の３カ所があります。　それをガジャンビラからは見ることができます。歴史の中では、それを目印にして旅に出たというようなことがあります。　さらには、山下第一洞穴があります。３万2,000年前の洞人が出てきています。それと住吉神社もあります。そうしたこの地域は、文化財が埋蔵というんですか、遺跡があるというようなことを考えておりますけれども、市民文化部長、答弁求めます。 ○古堅茂治　副議長　　玉寄隆雄市民文化部長。 ◎玉寄隆雄　市民文化部長　　再質問にお答えいたします。　マンション建設工事中に埋蔵文化財が発見された場合ですが、文化財課へ速やかに連絡をいただくよう通知を行っております。　埋蔵文化財が発見された場合は、発見の状況を確認し、埋蔵文化財の取り扱いについて事業者と調整を行ってまいります。以上です。 ○古堅茂治　副議長　　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　　埋蔵文化財、十分発見がされると私は思っております。　それともう１つ、垣花小学校があります。そこで垣花小学校の子どもたちは筆架け山を見て育っております。筆架け山を見ると頑張っていけるというようなことを子どもたちは話しております。ぜひ頑張ってください。よろしくお願いします。以上です。 ○古堅茂治　副議長　　これで、本日の一般質問を終わります。 ○古堅茂治　副議長　　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。　明日、６月17日金曜日も午前10時に本会議を開き、本日同様、一般質問を行います。　その後、議案に対する質疑、委員会付託報告に対する質疑、そして陳情の委員会付託を行います。　なお当日は、本会議終了後、本議場において予算決算常任委員会が開催されます。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　（午後２時56分　休憩）　　　　　　　　　　　（午後２時57分　再開） ○金城徹　議長　　再開いたします。　本日はこれにて散会いたします。　イッペーニフェーデービタン（大変ありがとうございました）。　　　　　　　　　　　（午後２時58分　散会）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　上記のとおり会議録を調製し、署名する。　　平成28年（2016年）６月1６日　　　　議　　長　　金　城　　　徹　　　　副議長　　古　堅　茂　治　　　　署名議員　　中　村　圭　介　　　　署名議員　　前　泊　美　紀...

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那覇市議会 2016-06-16 平成 28年（2016年） ６月定例会－06月16日-06号

那覇市議会 2016-06-16
平成　28年（2016年）　６月定例会－06月16日-06号