那覇市議会 > 2016-02-23 >
平成 28年(2016年) 2月定例会-02月23日-05号

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  1. 那覇市議会 2016-02-23
    平成 28年(2016年) 2月定例会-02月23日-05号


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    平成 28年(2016年) 2月定例会-02月23日-05号平成28年 2月定例会             平成28年(2016年)2月那覇市議会定例会                  議事日程 第5号              平成28年2月23日(火)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 一般質問                ~~~~~~~~~~~~~~~                  会 議 に 付 し た 事 件 〇議事日程に同じ                ~~~~~~~~~~~~~~~ 〇出席議員(38人)  1番  喜舎場 盛 三 議員  2番  大 城 幼 子 議員  3番  野 原 嘉 孝 議員  4番  瀬 長   清 議員  5番  屋 良 栄 作 議員  6番  坂 井 浩 二 議員  7番  中 村 圭 介 議員
     8番  前 泊 美 紀 議員  9番  花 城 正 樹 議員  10番  清 水 磨 男 議員  11番  糸 数 昌 洋 議員  12番  桑 江   豊 議員  13番  翁 長 俊 英 議員  14番  大 浜 安 史 議員  15番  宮 平 のり子 議員  16番  多和田 栄 子 議員  17番  下 地 敏 男 議員  18番  上 原 快 佐 議員  19番  平 良 識 子 議員  20番  宮 城 恵美子 議員  21番  亀 島 賢二郎 議員  22番  金 城 眞 徳 議員  23番  24番  25番  翁 長 大 輔 議員  26番  前 田 千 尋 議員  27番  奥 間   亮 議員  28番  金 城 敏 雄 議員  29番  粟 國   彰 議員  30番  久 高 友 弘 議員  31番  平 良 仁 一 議員  32番  高 良 正 幸 議員  33番  山 城 誠 司 議員  34番  仲 松   寛 議員  35番  渡久地 政 作 議員  36番  知 念   博 議員  37番  我如古 一 郎 議員  38番  湧 川 朝 渉 議員  39番  古 堅 茂 治 議員  40番  金 城   徹 議員 ──────────────────── 〇欠席議員(0人) ──────────────────── 〇説明のため出席した者の職、氏名  城 間 幹 子  市長  久 高 將 光  副市長  知 念   覚  副市長  上 地 英 之  政策統括調整監  久 場 健 護  総務部長  渡 口 勇 人  企画財務部長  島 田 聡 子  市民文化部長  名嘉元   裕  経済観光部長  砂 川   敦  環境部長  野 原 健 一  福祉部副部長兼福祉政策課長  大 城 弘 明  健康部長  浦 崎   修  こどもみらい部長  兼 次 俊 正  都市計画部長  新 垣 昌 秀  建設管理部長  宮 内 勇 人  会計管理者  徳 元 律 夫  消防局長兼総務部参事監  翁 長   聡  上下水道事業管理者  玉 城 義 彦  上下水道部長  渡慶次 克 彦  教育長  伊良皆 宜 俟  生涯学習部長  田 端 一 正  学校教育部長 ──────────────────── 〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名  照 屋 清 光  局長  波 平   治  次長  長 嶺   勝  議事管理課長  當 間 順 子  副参事  金 城   治  主幹  吉 元   睦  主幹  比 嘉 昭 夫  主査  島ノ江 貴 之  主査  石 原 昌 弘  調査法制課長  島 袋 真左樹  主幹  屋比久 健 治  主幹  徳 永 周 作  主査  高江洲 康 之  主査              (午前10時 開議) ○金城徹 議長   おはようございます。  これより本日の会議を開きます。 ○金城徹 議長   この際、諸般の報告を行います。  本日の一般質問3番目の花城正樹議員から事前に資料配付の依頼がありましたので、会議規則第157条の規定により、議長において許可し、お手元に配付しておきました。  これで諸般の報告を終わります。 ○金城徹 議長   日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、議長において、花城正樹議員、桑江豊議員を指名いたします。 ○金城徹 議長   日程第2、一般質問を行います。  この際、申し上げます。  議事の都合により、本日の一般質問に関する発言の割当時間は、答弁を除いて各議員15分以内とし、答弁を含めて30分以内といたします。  それでは、発言通告書に従い、順次発言を許します。  大浜安史議員。 ◆大浜安史 議員   ハイサイ、グスーヨー チューウガナビラ。那覇市議会議員大浜安史ヤイビーン。ユタシク ウニゲーサビラ(皆さん、おはようございます。那覇市議会議員の大浜安史でございます。よろしくお願いいたします)。  本日のトップバッターでありますけれども、時間がございませんので、質問に入らせていただきます。  はじめに、防災行政について質問いたします。防災行政につきましては、去る12月定例会でも地震災害時での市民への安全対策として質疑をさせてもらいました。  答弁では、大規模災害が発生した場合を想定し、本市の防災への取り組み状況を説明いたしますとのことでありました。  緊急エリアメール、那覇市防災気象情報メール防災行政無線、Jアラートなどの広報媒体を活用し、市民、観光客の皆様に迅速に災害情報を発信する体制を整備しております。  次に、災害情報を受けた方々を、誘導案内板、案内看板、スマートフォンのアプリを活用したナビゲーションシステムなどにより、本市が指定する最寄りの避難場所等への案内する仕組みを整備しておりますとのことでありました。質問します。
     平成28年2月7日、午前9時31分、北朝鮮から「人工衛星」と称する弾道ミサイルが発射されました。市民への安全対策として緊急通報システム作動経過について、お伺いいたします。 ○金城徹 議長   久場健護総務部長。 ◎久場健護 総務部長   ハイサイ。大浜安史議員の一般質問の1.防災行政についてお答えいたします。  今回の北朝鮮による「人工衛星」と称する弾道ミサイル発射に関しましては、平成28年1月29日、内閣官房より、「北朝鮮情勢を踏まえた危機管理対応に係る情報伝達について」の通知を受けまして、市民防災室において国・県などからの情報収集を開始すると同時に、緊急情報の伝達に万全を期するため、全国瞬時警報システム(Jアラート)及び防災行政無線等の点検を行い、正常に作動することを確認しており、また、2月5日に沖縄県で一斉に実施されました情報伝達訓練においても、全国瞬時警報システム(Jアラート)から防災行政無線に自動放送が正常に作動したことを確認しております。  なお、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した2月7日は、職員が午前6時から警戒配備を敷いて対応しており、午前9時31分の発射時には、全国瞬時警報システム(Jアラート)から配信された発射情報及び通過情報が、防災行政無線から正常に自動放送され、市民への周知を図っております。以上です。 ○金城徹 議長   大浜安史議員。 ◆大浜安史 議員   再質問いたします。  内閣官房副長官(事態対処、危機管理担当)付内閣審議官より、北朝鮮による「人工衛星」と称する弾道ミサイルが発射された場合、政府としては国民保護法に基づくものではありませんが、要領により全国瞬時警報システム(Jアラート)及び緊急情報ネットワークシステム(エムネット)を使用して、ミサイルが予告通り飛翔したことが情報を提供し、市民の安全を守ることがわかりました。  そこでお伺いします。  北朝鮮から「人工衛星」と称する弾道ミサイルが発射されました。Jアラートで市民への安全を守る情報・緊急発進されますが、実例として適切かどうかはわかりませんが、台風の場合、大型台風接近と危険を通知し、去った場合も情報を発信しますが、今回の場合には、市民から危険情報はあったけれども、危険解除の発信が防災無線等ではなかったとのことです。  危険解除の安全発信はされたのか、伺います。 ○金城徹 議長   久場健護総務部長。 ◎久場健護 総務部長   再質問にお答えをします。  全国瞬時警報システム(Jアラート)の情報伝達につきましては、内閣官房通知では弾道ミサイルから市民・県民の安全を確保する目的として警報を伝達するもの、弾道ミサイルの発射、通過、及び落下情報等の緊急回避を目的とする伝達に限るとされております。  また、本市が設置する防災行政無線の緊急放送につきましては、屋外で活動し災害情報等が入手しにくい方々に対して、あくまでも緊急避難を呼びかけることを目的として行っておりますので、今回弾道ミサイルが発射されて終了したことについては、放送を行っておりません。ご理解をいただきたいと思います。以上です。 ○金城徹 議長   大浜安史議員。 ◆大浜安史 議員   今回の北朝鮮の弾道ミサイル緊急情報発信につきましては、緊急措置ということでありましたけれども、解除宣言については話を聞きますと、最終的には防衛省からの伝達により、正式な危険解除がされることがわかりました。話を聞きますと、翌日の日に担当官が来られて解除というお話も聞いております。  二度とこういうことがあってはなりませんが、しっかり今後とも市民への安全、情報を提供していただくことを要望といたします。  次に、教育行政について伺います。  第1次那覇市教育振興基本計画の成果、課題、具体的な取り組みについて、第2次那覇市教育振興計画の中に盛り込まれているのか、伺います。  1点目、ICT教育環境整備及び教育の情報化推進計画の取り組みについて伺います。 ○金城徹 議長   田端一正教育委員会学校教育部長。 ◎田端一正 教育委員会学校教育部長   ハイサイ。ご質問にお答えいたします。  第1次那覇市教育振興基本計画では、ICT機器が十分に活用できるような教室環境の充実を図ることを、具体的施策に掲げておりました。  現在のところ、各学校の普通教室は超高速インターネット接続率100%を達成しており、各教室においてインターネットを活用した授業ができるよう整備されております。  第2次那覇市教育振興基本計画では、電子黒板やタブレット端末について、授業の中で効果的に活用するために教員の活用力を高めることを課題に掲げ、教育活動全体を通してICT教育の充実に努めてまいります。  また、教育の情報化推進計画につきましては、第2次那覇市教育振興基本計画の中で教育関連の計画などに位置づけ、那覇市の情報教育の充実に向けた指針として、今年度中に策定の予定でございます。 ○金城徹 議長   大浜安史議員。 ◆大浜安史 議員   ご答弁ありがとうございました。  ICT教育環境整備につきましては、第2次那覇市教育振興基本計画の中で、課題として「ICT教育の推進のため、電子黒板の整備やタブレット端末の導入を行っております。これらの効果的な活用についての研究を引き続き行う必要があります」とのことでありました。  また、具体的な取り組みとしては、「電子黒板やタブレット端末等の情報機器を整備するとともに、これらを効果的に活用するために教育活動全体を通してICT教育の充実に努めます」とあります。  そこで、再質問いたします。3点でございます。  1点目、電子黒板やタブレット端末等の導入を行ってまいりますとありますが、いつまでに小中学校へ未整備の学校ヘの配備計画はあるのか、伺います。 ○金城徹 議長   田端一正教育委員会学校教育部長。 ◎田端一正 教育委員会学校教育部長   再質問にお答えいたします。  電子黒板の整備につきましては、現在の活用状況をしっかり把握し、各教室間での共用活用も行いながら、必要に応じて整備してまいります。  また、タブレット端末の整備につきましては、今年度より教育研究所で貸出機を用意し、学校の要望に応じて活用していただいているところでございます。  今後とも貸し出しの充実を図り、タブレット端末を活用した授業の充実に取り組んでまいります。 ○金城徹 議長   大浜安史議員。 ◆大浜安史 議員   答弁ありがとうございます。  タブレット端末につきましては、48台購入し、それを貸し出しするということで新しい取り組みで前進したということで理解しております。  再質問させてもらいます。  2点目でございますけれども、電子黒板やタブレットを効果的に活用するために教育するとありますけれども、その取り組みについて再度お伺いします。 ○金城徹 議長   休憩いたします。            (午前10時11分 休憩)            (午前10時12分 再開) ○金城徹 議長   再開いたします。  田端一正教育委員会学校教育部長。 ◎田端一正 教育委員会学校教育部長   再質問にお答えいたします。  情報教育に関する教員研修につきましては、教育研究所で実施しております情報教育担当者研修会電子黒板活用講座タブレット端末活用講座など、また校内研修へのインストラクターや指導主事などの派遣を通して、情報機器を活用した日常的な授業づくりを推進してまいります。 ○金城徹 議長   大浜安史議員。 ◆大浜安史 議員   ありがとうございます。研修等を通して効果的にやるということでございましたので、理解したいと思います。  再質問します。  最後になりますが、ICT教育、重要でございますけれども、この充実に努めますとありますが、具体的にはどのように取り組んでいくのか、再度お伺いいたします。 ○金城徹 議長   田端一正教育委員会学校教育部長。 ◎田端一正 教育委員会学校教育部長   再質問にお答えいたします。  ICT教育の充実につきましては、学校での教育活動全体を通して児童生徒の学習意欲を高めるために、電子黒板やタブレット端末などの情報機器を活用した授業を充実させ、学力向上の推進を図ってまいりたいと考えております。 ○金城徹 議長   大浜安史議員。 ◆大浜安史 議員   ご答弁ありがとうございます。  ICT環境整備はこれから重要になりますけれども、今後、第2次那覇市教育振興基本計画については、平成28年から平成32年5年間の計画であります。ICT環境整備(電子黒板やタブレット端末)につきましては、情報の基本計画の中で順次小中学校で整備されていくものと考えております。  効果的活用・教育研究所の研修によってさらなるICT教育の充実に努めることを祈念して要望としますけれども、ここで教育長のICT教育に対する決意というか、再度、質問させていただきます。 ○金城徹 議長   田端一正教育委員会学校教育部長。 ◎田端一正 教育委員会学校教育部長   再質問にお答えいたします。  ICT教育の充実は、これからの未来を生きる子どもたちにとって、重要なツールを使って生活を豊かにしていくものと大変重要であると考えております。  今後もICT教育の充実については、子どもたちの学習、教員の活用能力の育成、機器の整備等についてしっかり取り組んでまいりたいと考えております。以上であります。 ○金城徹 議長   大浜安史議員。 ◆大浜安史 議員   ご答弁ありがとうございました。重要な取り組みでありますので、しっかりと取り組んでいただくことを要望といたします。  次に移ります。  次に、生涯学習センターについては、那覇市人材育成施設社会教育施設等整備基本構想の中で、今後の社会教育施設整備については、老朽化している中央公民館・図書館を生涯学習センター的機能を有する社会教育拠点施設として、地域の中心部に建設することが望ましいとあります。  第1次計画の評価においても評価Cであり、計画どおりに実施できなかったことであります。  そこで質問します。
     生涯学習センターの建設についてお伺いいたします。 ○金城徹 議長   伊良皆宜俟教育委員会生涯学習部長。 ◎伊良皆宜俟 教育委員会生涯学習部長   ハイサイ。ご質問にお答えいたします。  第1次那覇市教育振興基本計画において、(仮称)生涯学習センター計画の推進を施策の目標として取り組んでおりましたが、実現には至りませんでした。  第2次那覇市教育振興基本計画においても、全市的学習圏における社会教育拠点施設生涯学習センター(仮称)の必要性は認識しておりまして、その施設整備については、市の財政状況や他の公共施設の整備計画等との整合性を勘案しながら検討していくこととしております。以上でございます。 ○金城徹 議長   大浜安史議員。 ◆大浜安史 議員   ご答弁ありがとうございました。  生涯学習センター(仮称)等の社会教育施設の整備については、市の財政状況や他施設の整備との整合性を勘案しながら検討していくとのことでありましたけれども、再質問させてもらいます。  生涯学習センターの建設計画については、第2次那覇市教育振興基本計画(平成28年~平成33年)の最終年までに建設計画の実施が可能なのかどうか、再度お伺いいたします。 ○金城徹 議長   伊良皆宜俟教育委員会生涯学習部長。 ◎伊良皆宜俟 教育委員会生涯学習部長   再質問にお答えいたします。  先ほども答弁いたしましたけれども、生涯学習センター(仮称)の必要性は認識をしているところでございます。  その施設整備につきましては、市の財政状況や他の公共施設の整備計画との整合性を勘案しながら検討していきたいと思っております。以上でございます。 ○金城徹 議長   大浜安史議員。 ◆大浜安史 議員   市民の生涯学習できる拠点施設でございますので、生涯学習センター(仮称)の建設ができることを強く要望して、これについては終わります。  次に、那覇市市営住宅活用用地についてお伺いいたします。  那覇市市営住宅活用用地の目的及び実績と評価、今後の取り組み状況についてお伺いいたします。  (1)宇栄原市営住宅、久場川市営住宅、石嶺市営住宅の目的、実績についてお伺いいたします。 ○金城徹 議長   新垣昌秀建設管理部長。 ◎新垣昌秀 建設管理部長   ご質問にお答えします。  市営住宅の活用用地は、地域住民の利便性の向上や地域の活性化及び建替事業の財源確保を目的に、那覇市市営住宅ストック総合活用計画に基づき、市営住宅を高層化し建て替えることにより創出しております。  売却の実績といたしましては、平成21年度に久場川1期分、平成22年度に宇栄原1期分を売却し、大型のスーパーマーケットや病院、薬局などに活用されております。  平成25年度に宇栄原市営住宅及び周辺で実施したアンケート調査では、約8割の市民から「便利になってよかった」との回答が得られております。  また、平成26年度は久場川2期分の活用用地を地域住民が利用できるコミュニティスペースを設けた分譲マンションヘ売却し、平成27年度には石嶺1期分を沖縄県農業協同組合へ地域のイベント等に活用できる広場や休憩施設を設けた店舗施設用地として売却しております。 ○金城徹 議長   大浜安史議員。 ◆大浜安史 議員   ご答弁ありがとうございました。  市営住宅の実績・評価につきましては、私も去年12月に聞いております。いろいろありますけれども、それぞれの地域に合ったニーズを市民の皆様方が喜ばれているという評価ということで、非常に了といたしますけれども、そこで再質問させてもらいます。  平成26年度に那覇市営住宅活用用地活用事業久場川2期分は民間企業に売却されました。現在、高層の分譲マンションとして工事中であります。  昨年12月定例会の答弁では、コミュニティルームを地域に開放するとのことで理解しておりましたけれども、地域住宅の方からはそんなものはないというような声も聞いております。  その点について、どのようなコミュニティスペースを計画しているのか、再度質問します。 ○金城徹 議長   新垣昌秀建設管理部長。 ◎新垣昌秀 建設管理部長   再質問にお答えをします。  久場川2期分の分譲マンションは、事業計画提案により、地域の方々とマンションの居住者が共同で使用できるコミュニティスペースを設置することとなっております。  例えば地域の子どもたち同士で宿題をすることや、お母さんの方々が情報交換ができる広場として活用できるものと考えております。 ○金城徹 議長   大浜安史議員。 ◆大浜安史 議員   ありがとうございました。  地域の皆様が活用できるコミュニティスペースということで確認できました。完成以後、地域との交流スペースですので、地域の活性化が那覇市が進めております協働まちづくりの推進につながることを要望といたします。  次に2点目に移ります。  現在、造成が完成した南側の活用用地の取り組みについて、石嶺市営住宅でございますけれども、お伺いいたします。 ○金城徹 議長   新垣昌秀建設管理部長。 ◎新垣昌秀 建設管理部長   ご質問にお答えします。  石嶺市営住宅及び大名市営住宅の建替事業につきましては、これまで社会資本整備総合交付金を財源として整備を進めてまいりましたが、建て替えをさらに推進するために、国において新たに創設された地域居住機能再生事業へ平成26年度から移行しております。  再生事業は、2者以上の事業主体による協議会の設立及び事業主体の連携した建替計画の策定などが採択要件となっていることから、沖縄県・那覇市及び沖縄県住宅供給公社の三者で構成する首里地域居住機能再生推進協議会を設立するとともに、同協議会において石嶺市営住宅建替事業と公社当蔵賃貸住宅を石嶺市営住宅地区内に集約して建て替えを行うこととした地域居住再生計画を策定しております。  議員ご質問の造成が完了している南側の活用用地につきましては、地域居住機能再生計画に基づく事業の一環として、沖縄県住宅供給公社と規模等を含めた詳細な協議を進めているところでございます。 ○金城徹 議長   大浜安史議員。 ◆大浜安史 議員   ご答弁ありがとうございます。  従来は社会資本整備総合交付金を活用しておりますけれども、建て替えの推進を図るために平成26年度から移行、建て替え推進のために地域居住機能再生事業ということで2団体ということでありましたけれども、再度質問させてもらいます。  石嶺市営住宅活用団地は、なぜ民間である住宅供給公社へ優先して売却できたのか、再質問いたします。 ○金城徹 議長   新垣昌秀建設管理部長。 ◎新垣昌秀 建設管理部長   再質問にお答えいたします。  国の地域居住再生推進事業は、石嶺市営住宅と公社当蔵賃貸住宅との居住機能の集約化と再生化を図ることを目的としており、公的賃貸住宅に係る事業の一環であることから、沖縄県住宅供給公社へ売却するものでございます。 ○金城徹 議長   大浜安史議員。 ◆大浜安史 議員   ご答弁ありがとうございました。再度、質問させてもらいます。  公社当蔵賃貸住宅の建て替え概要はどうなっているのか、お伺いいたします。 ○金城徹 議長   新垣昌秀建設管理部長。 ◎新垣昌秀 建設管理部長   再質問にお答えします。  地域居住再生計画によりますと、首里当蔵町にある公社当蔵賃貸住宅63戸を石嶺市営住宅活用用地に建て替えることとなっております。 ○金城徹 議長   大浜安史議員。 ◆大浜安史 議員   ご答弁ありがとうございました。新しい建替事業でありますので、居住住宅でございますが、しっかりしたものをつくってほしいと思います。  石嶺市営住宅の南側の活用用地に公社当蔵賃貸住宅の建て替えとして、新しく建設される予定でありますけれども、話によれば平成27年度基本設計、平成28年度実施設計で、10月ごろ着工と聞いております。  また、1階部分には福祉施設が入居するということも聞いております。多分、名称は石嶺賃貸住宅となると思いますけれども、予定どおり公社当蔵賃貸住宅の建替工事が施工されることを祈念して、要望といたします。  次に移ります。子どもの視点に立った環境づくりについて、伺います。  施政方針の中で、「平成27年度より不登校の児童生徒に対する支援の拡充として、自立支援教育(きら星学級)の第2教室を設置しました」とあります。  事業の成果と今後の取り組みについて、お伺いいたします。 ○金城徹 議長   田端一正教育委員会学校教育部長。 ◎田端一正 教育委員会学校教育部長   ご質問にお答えいたします。  事業の成果といたしましては、きら星第2学級の設置に伴い、これまでなかなか支援につながらなかったケースにも対応できるよう、不登校児童生徒の家に出向くアウトリーチを含めた支援を行っており、その回数は、1月末現在で3,315回となっております。  きら星学級支援員が家庭訪間を通して不登校の児童生徒に寄り添い、信頼関係を構築してきら星学級につなげた結果、本年1月末現在できら星学級で活動した生徒は、昨年度実績の約2倍となる71人となっております。  今後は、今年度の実績も踏まえ、さらなる支援の充実を図ってまいりたいと考えます。 ○金城徹 議長 
     大浜安史議員。 ◆大浜安史 議員   答弁ありがとうございました。では、再質問させてもらいます。  アウトリーチを含めた支援を行っているということでありますけれども、本市の取り組みは全国的に言えば先駆けとなっております。評価するものでございます。  実は私、1月の19・20日と、教育改革ということで研修のほうに行ってまいりました。私も勉強して提案しようと思ったんですが、逆に那覇市のほうが進んでおりまして、教育改革は家庭教育支援から取り組めというような内容でございまして、そういった面では全国的に文科省の指針の中で訪問型家庭教育支援アウトリーチというものが今現在、全国的にこれからスタートしている中で、那覇市が推進されていることを高く評価したいと思います。  では、質問させてもらいますけれども、支援員の方々についてどういう方々も採用して今行われているのか、再質問いたします。 ○金城徹 議長   田端一正教育委員会学校教育部長。 ◎田端一正 教育委員会学校教育部長   再質問にお答えいたします。  きら星学級支援員は、教員資格を有する者や心理学専攻、児童生徒にかかわる職業経験や青少年健全育成関係の活動経験を有する者を優先に採用しております。  その結果、現在は将来教員を目指している方々が大半を占めている状況でございます。 ○金城徹 議長   大浜安史議員。 ◆大浜安史 議員   ご答弁ありがとうございます。支援員の方々、若いメンバーで教員を目指しているということでありました。非常によいことであります。  小学生の学校に通う子どもたちの身になって、相談員としてしっかり不登校の生徒がやる気を起こして多くの生徒を支援し学校へ通うことを祈念し、要望といたします。  次に、子どもの貧困対策について伺います。  施政方針の中で「ことしより国の大きな後押しを受けて、子どもに寄り添う支援員を見守りの拠点となる学校へ順次配置してまいります」とありますが、次の3点について、3つありますけれども、まとめて聞きますので、まとめて答弁もよろしくお願いします。  1点目、子どもに寄り添う支援員についてどうなっているのか。  2点目、見守り拠点となる学校へ順次配置することについて。  3点目、子どもの居場所を増設することについて伺います。 ○金城徹 議長   田端一正教育委員会学校教育部長。 ◎田端一正 教育委員会学校教育部長   ご質問にお答えいたします。  まず、子どもに寄り添う支援員とその配置についてでありますが、教育分野に関する知識や社会福祉などの専門的な知識・技術を用いて、児童生徒の置かれたさまざまな環境に働きかけて、支援を行う子ども寄り添い支援員を各中学校区17校に派遣し、準要保護世帯等の貧困家庭にある不登校児童生徒に対して、学校・行政・関係機関と連携して支援体制を整備してまいります。  次に、子どもの居場所を増設することについてでございますが、これまでのきら星学級とは別に、準要保護等の支援を要する貧困家庭を中心に、不登校などから将来貧困につながる恐れのある小中学生に対して、日中の教育的な居場所「むぎほ学級」を設置する予定であります。きら星学級と同様、調理実習などの体験活動や学習支援を行ってまいる予定でございます。 ○金城徹 議長   大浜安史議員。 ◆大浜安史 議員   ご答弁ありがとうございました。  貧困の子どもたちへの支援策として、これは国の支援でありますけれども、貧困の予算が沖縄県10億円、那覇市で2億5,000万円ぐらいありますけれども新規事業でございます。しっかりと充実に向けて、きら星学級もありますので第2のきら星学級と思ったんですが、むぎほ学級ということで新たな新規事業でございます。  再質問させてもらいます。4点でございますけれども、まとめて聞きますのでご答弁お願いいたします。  1点目、むぎほ学級の支援員はどういった方々を採用するのか。  2点目、何人の支援員を採用するのか。  3点目、準要保護の対象者は何人程度いるのか。  4点目、年間を通してむぎほ学級で何人程度を支援していくのか、お伺いします。 ○金城徹 議長   田端一正教育委員会学校教育部長。 ◎田端一正 教育委員会学校教育部長   再質問にお答えいたします。  むぎほ学級支援員は、きら星学級支援員と同様に教員資格を有する者や心理学専攻、児童生徒にかかわる職業経験や青少年健全育成関係の活動経験を有する者を5人採用する予定であります。  次に、準要保護などの対象人数についてでありますが、本市における平成27年5月末現在の小中学生の児童生徒数は約3万人であることから、県の調査による貧困率29.9%を当てはめた場合、対象となる子どもの人数は約9,000人となるものと推計されます。その中から不登校などの課題を抱えた児童生徒の実態把握に努めてまいります。  最後に、むぎほ学級で年間を通して支援する想定人数についてでございますが、これまでのきら星学級の実績により年間30~40人程度の支援を想定してございます。以上であります。 ○金城徹 議長   大浜安史議員。 ◆大浜安史 議員   ご答弁ありがとうございました。  新しい取り組みでありますので、ちょっと気になる点は、何人の対象者だということで9,000人ということで、県内のデータによる単純計算だと思いますので、しっかり実態を把握して、それに見合った取り組みをして、年間30人、40人の支援でございますので、4月1日からスタートするわけでございますので、新たなまた那覇市独自の取り組みとして、全国にも発信できると思います。同時にまた、子どもたちへの支援をしっかりやってもらいたい、ということを願うものでございます。  県で初めて調査した、県内の子どもの貧困率は29.6%であります。全国の16.3%とで比較すると、約1.8倍の水準であります。憲法第26条には、教育を受ける権利として、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育はこれを無償とする。」ということが、今日の新聞に載っておりましたけれども、今回の貧困対策もしっかりと、憲法第26条、当然でございますが、市の新しい事業でありますし、また、市民の子どもたちをしっかり守り育てるという意味ではすばらしい事業でございますので、今後の取り組みに期待をし、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○金城徹 議長   屋良栄作議員。 ◆屋良栄作 議員   一般質問を始めます。  まず初めに、1.那覇市IT創造館についてでございます。  この議案につきましては、去る12月議会におきまして、激しい議論の中で、不同意という結論になりました。  私が残念だったことは、同僚議員であります方から、討論の場において、名前こそ言っていなかったんですけれども、おそらく私のことを指しているかと思いますけれども、質疑をする、あるいは不同意をするというのは、一部の方々のためだけに働いているのではないか、というような疑義を呈されていたのではないかと思います。  あるいは、不同意する者にとりましては、倫理的にいかがなものであるか、というような最後に述べられた上で、討論を締められていたと考えております。  私は、申し上げたかったことは、業者がいい悪いとは、一言も言っていないわけであります。これは奥間亮議員が質疑で述べられていたとおりでございます。ただ、申し上げたかったことは、やはり公平な公正が担保されているのかということを、市民の代表として、全体の利益につながるものであると考えましたので、追及をさせていただきました。  私が特に申し上げたかったのは、インキュベーションマネージャーというのを、なぜ市民が知ることができないんですか、というのは、強く総務部長ともやり合いました。そして、プレゼンテーションの場において、部長の発言がどうだったのかというのは、特に強く発言をさせていただいたところでございます。これは私だけの考えではなく、不同意という形になりましたのは、議会の多数意見でございますので、ほかの皆様もそれぞれの見識の中で、全体利益の中を考えて結論をされたものであるというふうに認識をしております。  以上、前置きをさせていただきまして、質問をさせていただきます。  (1)12月定例会にて、議案が否決されたことに対する見解を伺います。  (2)4月以降の運営をどのように行う考えか、伺います。現在のパフォーマンス(実績)を維持できるか、伺います。  (3)現在の指定管理者による運営について、12月定例会において、概ね良好という答弁を、企画財務部長からいただきましたけれども、現行運営について問題視する陳情も提出されております。当局の見解を伺います。  2.ジュリ馬についてです。  かつて那覇市の三大まつりに位置づけられていたジュリ馬についての見解を伺います。くしくも4日後が、旧暦20日の正月となっております。  3.子どもの貧困対策についてです。  (1)地域で子どもに支援している子ども食堂などについての現況と、今後の取り組みについて伺います。  (2)今回の補助金のあり方についての見解を伺います。いわゆる「沖縄子どもの貧困対策緊急事業」、内閣府が全額補助する補助金についてのあり方についての見解を伺います。  以上、答弁によりましては、質問席より再質問をさせていただきます。 ○金城徹 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   ハイサイ、屋良栄作議員の一般質問の1.那覇市IT創造館についてのご質問について、順次、お答えいたします。  はじめに、(1)12月定例会にて議案が否決されたことに対する見解について、お答えいたします。  平成28年4月以降の那覇市IT創造館の運営については、地方自治法第244条の2第6項及び那覇市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例第7条第1項の規定に基づき、平成27年12月議会において、那覇市IT創造館指定管理者の指定についての議案を提出いたしましたが、賛成少数により不同意となりました。  このことから、同条例第14条第1項第2号の規定に基づき、平成28年4月1日から当分の間、那覇市IT創造館の管理については、市長が行うこととしております。  議会で課題とされた部分については、しっかり受け止めこれを明確にし、調査研究及び検討した上で、改善を図っていくことが必要であると認識しているものであります。  次に、(2)4月以降の運営をどのように行う考えか、また現在のパフォーマンスを維持できるかについて、お答えいたします。  平成28年4月以降の直営につきましては、那覇市IT創造館の施設管理及び事業実施に必要な人員を配置し対応してまいりたいと考えております。  具体的には、那覇市IT創造館条例第4条に掲げております事業に係る実施として、入居企業に対して、①経営課題に対する相談・指導業務等。②日常相談業務や定期面談を通じた企業個別のカルテを作成し、インキュベート室に入居している企業の事業計画についての進捗の確認。③那覇市IT創造館に隣接する、愛称「MECAL4_5」(メカル ヨン_ゴ)」なは産業支援センターや、沖縄産業支援センター等の産業支援機関との情報交換及び当該機関と連携した支援業務。④入居企業間やその他関連企業とのマッチング等に努めてまいります。  また、現在の那覇市IT創造館につきましては、県外からの視察受け入れや、沖縄県及び本市が実施する企業誘致事業の視察先ともなっており、大変注目されている施設であると考えておりますし、IT人材育成、ビジネスマッチング、起業支援等について、高い評価を受けております。  今後の直営におきましても、このような高い評価を引き継ぎ、サービスの低下を招くことがないよう、事業運営に努めてまいりたいと考えているものであります。  最後に、(3)現在の指定管理者の運営について、12月定例会において、概ね良好との答弁(企画財務部長)があった一方、現行運営について問題視する陳情書が提出されている件に関して、お答えいたします。  現時点における指定管理の状況については、現指定管理者から提出されている管理業務報告書において、①業務実施状況、②入居企業等の状況、③自主事業の実施状況、④施設利用状況、⑤利用料金等の収入実績、⑥管理運営に要した経費等収支決算等から判断しますところ、良好と認識しているところであります。  なお、議員ご指摘の陳情書については、平成28年1月13日に、市長あてにも同様の陳情書が提出されております。現在、陳情内容を確認するため、調査を実施しているところでございます。以上でございます。 ○金城徹 議長   島田聡子市民文化部長。 ◎島田聡子 市民文化部長   屋良栄作議員の一般質問の2.ジュリ馬まつりについてのご質問にお答えをいたします。  ジュリ馬まつりは、「旧廿日正月(ハツカソーガチ)豊年祈願祭」として、辻町地域におきまして毎年旧暦の1月20日後に行われております。祭りの中心演舞でありますジュリ馬につきましては、豊年や商売繁盛を祈願するものとして琉球王朝時代より奉納され、戦後復興期には、苦しい生活の中において辻町地域の皆様の大きな励ましになったほか、県外の正月踊りと関係性があるとも言われております。過去には祭りの中心でありますジュリ馬が好ましくないとの声が上がり、一次的に中止となった時期もございましたが、平成12年に復活し、辻町地域に伝わる独自の伝統行事として現在まで受け継がれております。  本市といたしましても、ジュリ馬まつりは首里王府時代の奉納演舞を伝えるとともに、本市の様々な歴史や文化を今に伝える貴重な伝統行事の1つであると考えております ○金城徹 議長   上地英之政策統括調整監。 ◎上地英之 政策統括調整監   ハイサイ、屋良栄作議員の一般質問の3.子どもの貧困対策についての(1)(2)について、順次、お答えをいたします。  最初に、地域で子どもに支援をしている子ども食堂等についての現況と、今後の取り組みについてですが、マスコミの報道や問い合わせ等により、本市で把握できている数は、無償で子どもに食事の提供をしている市民団体や食料品等の支援を行っている市民団体が5団体ございます。  新年度は、国からの「沖縄子供の対策事業」を活用し、これらの子どもの支援を行っている市民団体やNPO等が実施する事業に対して、一般公募により補助を行っていく予定でございます。  次に、(2)今回の補助金のあり方についてでございますが、行政からの支援があれば、子どもの支援のために何らかの活動を行っていきたいと考えている市民団体や、個人の方々も多くいると予想されます。そういった方々の善意の声を拾い挙げ、子ども達の支援の輪が広がっていけるように、新年度より市民の提案を公募し、効果のある運営補助を行っていく予定でございます。以上です。
    ○金城徹 議長   屋良栄作議員 ◆屋良栄作 議員   ジュリ馬まつりについて、再質問させていただきます。  市長の施政方針の冊子にもありますように、9ページです、「現在、沖縄振興にとって大変重要な時期だと考えております。すばらしい観光資源はたくさんありますが、手をこまねいているだけではなく、新しい切り口で付加価値を高める工夫が必要とされております。」と述べられております。ジュリ馬まつり、廿日正月(ハツカソーガチ)という沖縄の伝統行事も、私はその範疇に入ると考えております。  これを、今後観光資源として活用していく価値がある1つとして考えておりますけれども、当局の見解を伺います。 ○金城徹 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   再質問にお答えいたします。  ジュリ馬まつりにつきましては、本市が過去に、まつりの実行委員会補助を行っておりましたけれども、女性団体や、学校関係者からの反対の声があることから、一旦補助を取りやめた経緯がございます。現在地域の皆様の熱意により、まつりが復活し、多くの市民、観光客の皆様が観覧しておられます。今年も来月の13日に奉納舞踊が行われると伺っております。  ジュリ馬まつりの観光資源としての活用や支援につきましては、本市が過去の取りやめた経緯等もございますので、今後まつりの主催団体との意見交換なども踏まえつつ、検討していく必要があるのではないか、というふうに考えているものであります。以上です。 ○金城徹 議長   屋良栄作議員。 ◆屋良栄作 議員   ありがとうございました。  すべての文化伝統も含めて、光の部分と影の部分、両方あると思っておりますが、影に重点を置きすぎると、沖縄で今行われている代表的な芸能でも、いろんな問題も出てくるかもしれません。ですから、ここらへんは学識者も交えて、ほぐしていって、まつりとして盛り立てていけるように努力していただきたいというふうに思います。  次に、子どもの貧困についてです。  私があえてこの質問を取り上げさせていただきましたのは、実は次の点を、私は最も懸念をしております。  まず、今回10割補助という異例の補助金が付くことによって、これ異例ですが、補助金に慣れてしまわないかというのがひとつ心配。それから、子どもに寄り添うのが重要だけれども、利益主義に走らないかということが心配であります。  そこら辺を十分、子どもに寄り添う、そして利益主義に陥らず、継続的に事業をしていく意志がある業者を選定していただきたい、それを軸に考えて政策を行ってほしいという思いから、質問をさせていただきました。  最悪の事態は、補助金によって新規参入者が増えて、これまで細々とやってきたところが潰れて、補助金が切れた後、新規参入者もいなくなった、というようなことが、私が考え得る最悪の展開でございます。そうならないように、議会であえてくぎを刺しておきたいと思います。  当局の見解を伺います。 ○金城徹 議長   上地英之政策統括調整監。 ◎上地英之 政策統括調整監   お答えします。  補助金の助成のあり方についてでございますが、子どもの目線に立って、子どもの未来を見据えて、子どもの貧困対策に情熱を持った団体が選考されるように、地域に寄り添う団体や、地道に活動をしている過去の実績を持つ団体が選考できるように、選考基準等をきっちりと定めてまいりたいと、そういうふうに考えております。 ○金城徹 議長   屋良栄作議員。 ◆屋良栄作 議員   基準をつくるのは大変難しいと思いますが、先ほど申し上げた趣旨というのは、やる気がある、そして補助金が切れていった後でも子どもの目線に立って、あるいは補助金が少なくなっても継続して続けていける意志があるところをぜひ選択していただかなければ、10割補助というのは3年しか続きません。ご検討、そこを中心に、軸に据えて考えていただければというふうに思います。  次に、IT創造館についての質問に移ります。  (3)につきまして、那覇市議会におきましては、陳情が1月13日で受理されておりました。当局にも出されておるということでございます。1カ月以上経過しておりますし、調査をなされたと思いますけれども、私も読みましたけれども、13の問題点の指摘と3つの陳情項目だったと記憶しておりますけれども、陳情者に対して既に回答をされたのかどうか、伺います。 ○金城徹 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えいたします。  陳情書を受け取ってひと月以上経つわけなんですけれども、内容について一旦は問題等を明確にするために、調査をかけているところでございます。陳情者に対しましては、整理ができておりませんので、まだ回答はしていないという状況でございます。 ○金城徹 議長   屋良栄作議員。 ◆屋良栄作 議員   ありがとうございます。  私、陳情書読みましたけれども、例えばこういうのがありましたね。問題点として。指定管理者が勝手に入居者を決めているという部分については、市の担当者も選考委員会に入って決めていることなんですよね。これについては、そうじゃないですよというのは、すぐ連絡をして誤解を解く必要があるかと思うんですけれども、そういうことをされていないのは、なぜですか。  全部終わってからやろうということなんですか。 ○金城徹 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えいたします。  内容について、非常に多岐にわたる数多いご質問と申しますか、課題のご指摘といいますか、陳情となっておりましたので、今これを一旦は整理をさせていただいてお答えをするという準備をしておりまして、先ほどおっしゃられていた点、おっしゃるとおり、選定に当たっては市の担当者も入って審議しているものであります。それらも含めてちょっと整理を差し上げて、ご回答を差し上げるという考えでございます。 ○金城徹 議長   屋良栄作議員。 ◆屋良栄作 議員   ありがとうございました。陳情項目の中には、次年度に係る運営のあり方について、かくかくしかじかすべしということも盛り込まれていました。ですから、これは明らかに締め切りがある陳情だと思っているのですけれども、回答はいつまでに考えているでしょうか。 ○金城徹 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   次年度4月1日以降の件につきましては、先ほど来申し上げておりますとおり、今回の議案の承認がいただけませんでしたので、直営という方針は内容的に内部で処理をさせていただいて報告しているものでございます。  陳情の回答につきましては、先ほど来申し上げているように、多岐にわたりますので、一旦は整理を差し上げて、まずはご連絡を差し上げたいということでございます。 ○金城徹 議長   屋良栄作議員。 ◆屋良栄作 議員   そんなに難しいんですか。もう一度聞きますけれども、問題点13項目ありますよと。ですから、4月1日以降はかくかくしかじかで運営してくださいという陳情ですよね。私は、いつまでにかという常識の範囲内があると思うんです。議会の委員会が始まる頃までにとか、いろいろ。  まだ調査中ということは、いつなんですか。4月、5月に結論が出るということも、言えるじゃないですか。いつをめどにと考えているのですか。めどについて、おっしゃってください。 ○金城徹 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   来年以降の運営につきましては、先ほど来申し上げておりますように、直営であるということは公示しておりますので、ご理解はいただけるかなと思います。  ただ、先ほど来ご指摘があるとおり、内容が多岐にわたって、それについて鋭意努めまして、できれば、この3月までにはしっかりとご回答できるように努めてまいりたいと思います。 ○金城徹 議長   屋良栄作議員。 ◆屋良栄作 議員   ありがとうございます。ちょっと弱いですね。既に皆さんは、管理者のほうから質問を投げかけた回答をいただいているはずです。それについて多岐にわたっているということですけれども、どこらへんが難渋しているのですか、整理するという意味で。お答えいただきたいと思います。 ○金城徹 議長   休憩いたします。            (午前10時51分 休憩)            (午前10時52分 再開) ○金城徹 議長   再開いたします。  名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   陳情書の内容に書かれている課題につきまして、先ほど13項目というふうなお話がございました。それを一旦は現指定管理者のほうに照会をかけて回答はいただいているものの、中身についての確認をもうあと2~3、確認をさせていただきたいということでございますので、それが済み次第、整理をして回答させていただくというような考えでございます。 ○金城徹 議長   屋良栄作議員。 ◆屋良栄作 議員   議会も同時に陳情を受けていて、委員会で審査するかどうか、今後諮ると思うのですけれども、議会の委員会審査には間に合わすことができますか。 ○金城徹 議長   名嘉元裕経済観部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えいたします。  陳情審査のスケジュールが3月1日というふうになっているかと思いますけれども、それまでには期限がちょっと厳しいものと考えております。 ○金城徹 議長   屋良栄作議員。 ◆屋良栄作 議員   ありがとうございます。議会のことは議会で、後でまた話し合って判断するかと思いますので、この部分はこの程度にとどめます。  次に、議案が否決されたことに対する経緯とか結果について、事務的に淡々と事務的な説明をされましたけれども、私が特に問題点にしたあの部長の余計な発言、あれについての見解をもう一度伺います。 ○金城徹 議長   名嘉元裕経済観部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えします。
     今回課題とされた部分につきましては、選定委員会、いわゆる審議会の中で当部がまとめました「那覇市IT創造館の今後の方向性に」という文書、これにつきましては、IT創造館が開館して、指定管理をして10年を超える部分について、公の施設として課題等が幾つかあるというところで、それらをまとめ、今後の方向性としてまとめたものでございます。それについて、審議会の皆様には情報をしっかり共有していただき、審議していただくためにご説明を差し上げた部分であるという説明でございます。  それから、いろいろ私のほうでその場で確認をした事実とか、事実の確認をしたとかいうところが審議会の委員の皆様に影響を与えたんではないかというご指摘でございました。  それにつきましては、結論から申し上げますと、議会の議決を得られなかったという点からは、課題としてしっかり受け止めて、今後の改善に取り組んでいければというふうに考えているものでございます。 ○金城徹 議長   屋良栄作議員。 ◆屋良栄作 議員   例えば、議会の委員長報告を一部抜粋して設けているのは、あれ4年前のことですよね。私が議事録をいろいろ調べると、1年前は指定管理者に反対していても、1年後には賛成している議員もいらっしゃるし、会派もいらっしゃるわけです。政治ですから、価値観も変わっていくわけです。そういう中で、4年前のものをそのまま委員長報告という形で、2~3人の方が述べたことを、議会全体意思でもないことを、ああいう形で載せるということは、やはり問題があるという認識をされたと、今理解してよろしいですか。 ○金城徹 議長   名嘉元裕経済観部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   先ほど来申し上げておりますその文書につきましては、行政として今後のあり方、方向性をまとめたといったところであります。その中で、厚生経済常任委員会のほうで議員の皆様がご議論されたことを意見として記録をし、それが今後のあり方について検討していかなければいけないというふうにまとめた文書であるという認識から、ご提示を差し上げたということであります。  しかしながら、ご指摘いただいたのは、これは議員の皆様の個人の意見であるとのご指摘でございました。それを受けて、内容的に議会の総意ではないというお言葉もいただきましたので、そういう誤認がなされたとすれば反省すべきものだというふうに考えているものでございます。 ○金城徹 議長   屋良栄作議員。 ◆屋良栄作 議員   あなたは簡単に考えているけれども、これは議会に対してとても失礼なことにつながる話なので、今後気をつけなければいけません。1年後に考え方が変わっている人もいるわけです。小中一貫教育とか、いろいろ指定管理者とかあるけれども、4年前の議事録を引っ張り出して、議会がこう言っていますというのは明らかに問題発言でした。  そして、もう1つ申し上げますけれども、指定管理者が自己発注という形であなたは述べられていますけれども、これの問題点は、責任主体はどこが問題なのかというのを、私からすれば指定管理者が問題だったのか、当局が問題だったのか、会計監査の意見を基にお答えいただきたいと思います。 ○金城徹 議長   休憩いたします。            (午前10時56分 休憩)            (午前10時57分 再開) ○金城徹 議長   再開いたします。  名嘉元裕経済観部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えいたします。  先ほど来申し上げております那覇市IT創造館の方向性という文書において、平成25年度の包括外部監査の指摘事項を引用して記載してございます。それが1つの課題として、行政としての文書として課題であるという認識で提供しているというような考え方であります。  したがいまして、包括外部監査の指摘は行政に対して行われているものとの認識でございます。 ○金城徹 議長   屋良栄作議員。 ◆屋良栄作 議員   ありがとうございます。私も包括外部監査の会計士にお会いして確認しました。あれは、指定管理者が自己発注しているという事業そのものを問題視しているというのではなくて、計上のあり方として実績主義なので、外注という形でするのはおかしいですよと、書き方を改めてくださいよということなんですよ。これは、指定管理者は毎年、事業報告書を当局に出しますから、これ当局に対する書き方が違いますよという指摘なんです。そういう文脈も考えて、あなたが発言されたことによって、この前の議会の本会議での質疑とか討論とか、斜め方向に議論がいっちゃうわけです。そこらへんも猛省していただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。 ○金城徹 議長   名嘉元裕経済観部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   先の議会において議案として上げた事案が不承認とされたことについて、その課題とされていたことにつきましては、私としていろいろ状況の説明その他についてまだ至らないところがあったと、それに誤解を与えたという部分につきましては、課題を明確にしながら今後改善に努めていきたいと、このように考えております。 ○金城徹 議長   屋良栄作議員。 ◆屋良栄作 議員   現在の、これについてまた任意に質問を進めながら、いろいろ聞いてみたいと思います。  パフォーマンス実績、過去3年で60社企業誘致、1年当たり最大20社以上やっておりますけれども、そのパフォーマンスが維持できるのかどうか。直営でですね。それから、コストパフォーマンスが幾ら増額になるのか、伺います。 ○金城徹 議長   休憩いたします。            (午前11時   休憩)            (午前11時1分 再開) ○金城徹 議長   再開いたします。  名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えいたします。2点ございました。  1つは、パフォーマンスが維持できるのかということでございますが、これにつきましては先ほどもご答弁差し上げましたとおり、これも非常に高い実績がございます。  こちらの報告書におきましても、平成26年度のみだけでも35社の、それから38人の方の企業訪問の受け入れの実績がございました。多くの方が非常に興味をいただいてIT創造館をお訪ねになって、それからお話をしているということは聞いてございます。  それを含めて人材育成等、企業支援等についても、今後の直営についてもそういう評価を継続していただけるように努めてまいりたいと思います。  サービスの低下も当然招かないように努力してまいりたいと思います。これが1点目でございます。  2点目、どの程度の経費かということでございますが、平成26年度が歳出といいますか、経費の歳出分野で分析してございます。  平成26年度が約6,500万円の歳出がございました。歳出といいますか、支出の計がございました。    (「直営になって幾ら増えるんですか。一言で」と言う者あり)  はい。平成28年度については、平成27年度、つまり今年度にいろいろ館の運営に関して幾つかの改善点をした結果、実際のところは減額になります。  しかしながら、それを考慮しない、つまりそのまま直営とした場合においては、私どものほうで今、仮でございますけれども、計算をすると、今現在よりも200万以上は増加するものと、いわゆるかさむものというふうな認識でございます。 ○金城徹 議長   屋良栄作議員。 ◆屋良栄作 議員   ありがとうございます。いろいろ課題を研究される。あるいは不同意になった。いろいろなものも認識をしていく。  直営になった場合、今のままでは200万上がるということですよね。じゃ200万は別のところに、子どもの貧困にも使えたということになろうかと思いますが、その責任の所在、主体はどちらにあると考えておりますか。 ○金城徹 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   最小の経費で最大の効果が得られるよう努めてまいるのが、私ども行政でございます。  施設機能の見直し、実施事業の取捨選択など合理化、合理性等を図りつつ、経費縮減に取り組んでいかなければならないものとの認識でございます。  指定管理の今回の議案につきましても、そういった観点でご提示差し上げましたけれども、残念ながら同意をいただけなかった点、それからそういうご指摘いただいた点がございます。  その点を踏まえまして、今後の改善に同時に努めていきたいと思っているものでございます。 ○金城徹 議長   屋良栄作議員。 ◆屋良栄作 議員   責任は感じてないということですか。         (ブザー音) ○金城徹 議長   花城正樹議員。 ◆花城正樹 議員   ハイサイ。花城正樹でございます。  さて、島尻安伊子議員、そして上里直司議員が所属をしていた民主クラブ、2009年になって玉城彰議員、山川泰博議員、そして清水磨男議員、私と、民主党という名前に会派名がかわったわけでございます。  そして2013年、より国と県と市とまちづくりを主体的に提言をしていこうということで、なは民主というような名前にさせていただいたわけでございます。  その会派名も今議会を境にまた新しい組織になるのか、名前が変わっていくだろうというふうに思っているわけでございます。  6月、県議会の投開票、そこに挑戦をさせていただく我が会派の清水磨男議員、そして新風会からは先に名前を挙げた仲松寛議員、そして後出しではないですよね、後に出てきた山城誠司議員と、今後、那覇市議会に戻ってくるなよというふうに激励を申し上げて、一般質問をさせていただきたいというふうに思います。  一般質問、1番目は私も幼少のころから汗をかいてきました空手道についてでございます。  1番目、皆様方ご存じのとおり4月1日より県では空手振興課が設置されます。当局の見解を伺いたいと思います。 ○金城徹 議長   島田聡子市民文化部長。 ◎島田聡子 市民文化部長   花城正樹議員の一般質問にお答えをいたします。  沖縄県におきまして、沖縄伝統空手を独自の文化遺産として保存・継承・発展させるための取り組みを一層強化するとともに、平成28年度に供用開始をいたします沖縄空手会館を拠点として、国内外からの空手家の受け入れ体制の強化や国際大会等の開催などに取り組み、世界中に1億人いるといわれる空手愛好家が憧れる「空手発祥の地・沖縄」を世界へ発信していくこととして、空手振興課の設置を発表いたしております。  今後は、空手振興課の施策を通して、沖縄伝統空手の保存・継承・発展させる取り組みがより一層推進されるとともに、空手会館を拠点施設として国内外の空手愛好家の文化交流が図られるものと考えております。 ○金城徹 議長   花城正樹議員。 ◆花城正樹 議員   それでは、そのまま2番目の質問に移りたいと思います。  皆様方ご承知のとおり、伝統空手道というものは、泊手、那覇手、そして首里手と三大手が那覇にあるわけでございます。これから先より振興のためにも当局、本市にも空手の班、あるいは課というような所管をつくってはどうかというふうに思っております。見解を伺いたいと思います。 ○金城徹 議長   島田聡子市民文化部長。 ◎島田聡子 市民文化部長 
     ご質問にお答えをいたします。  ただいま議員からもございましたとおり、沖縄伝統空手の源流である三大手(ティ)といわれるすべてが那覇発祥であることから、空手・古武道の発祥の地として、本市議会におきましても「空手・古武道のまち」宣言が行われております。  現在、沖縄空手の発信拠点施設として沖縄空手会館の建設が進み、次年度の供用開始とともに同会館においては、県の空手振興課を中心に沖縄空手の保存・継承・発展につなげるさまざまな施策が、各市町村との連携を図りながら進められていくものと考えております。  このような中において本市がどのように関わっていくのか、沖縄県や関係団体等とも情報を共有し、その動向をみながら検討してまいりたいと考えております。 ○金城徹 議長   花城正樹議員。 ◆花城正樹 議員   動向を見ながら検討していくというふうなことが述べられたわけでございます。ぜひここは、首里の隠れ武士ザールー(武士猿?)と言われている久高將光副市長より、一言だけいただきたいと思います。  私、やはりこの動向を見ながらというような姿勢、これはこれから先なかなかチャンスをつかめないんじゃないかというふうに思っているわけでございます。  例えば空手道会館だってそうなんです。例えば工芸の杜だってそうなんです。那覇に紅型や首里織、さまざまな原石というんでしょうか、すばらしい素材がたくさんある。  先ほど部長も述べられたように、空手の源流というものはすべて那覇にあるわけです。そこが素材があるものの、県の大きな施策しっかりとチャンスをつかめてこれなかったというものがございます。  私は、やはりここらへんは素材がある。そこでコミュニケーション能力として、積極的にさまざまなチャンスを得るためにも、私はこういう受け皿は早めにつくって、さまざまな調査研究、あるいは資料等々をしっかり収集して、県内外に発信をしていくというようなことは必要だというふうに思っているわけです。  今、私の所見を述べさせていただいたわけですが、一言だけ感想をいただいて、今回の空手道については閉じさせていただきたいというふうに思います。副市長、よろしくお願いいたします。 ○金城徹 議長   久高將光副市長。 ◎久高將光 副市長   本議場には、久高友弘さんという隠れてない武士がいます。  今、花城正樹議員が述べましたとおり、実は空手道会館をどこにつくるかというときに、那覇市でも議会を中心に大変頑張っていただきました。  また、紅型、首里織等の沖縄の発祥地である首里にぜひということで、これは県の調査報告書にも実際、首里のほうでということになっておりましたが、時代が変わりますとそのような方向に変遷することもあるなという思いで、大変残念な思いをしたのは、花城議員を含め私たち那覇市民にとっては大きな悲しみであったと思っております。  今、花城議員が言われるように、そのような首里手、泊手、那覇手という発祥地である那覇市がどれだけ今後県が空手道会館をつくっていく中で、協力を最大限にやっていけるかということも、私たちのとるべき仕事だと思いますので、そのへん等は一緒に力を合わせながらやっていきたいと思います。 ○金城徹 議長   花城正樹議員。 ◆花城正樹 議員   久高將光副市長、ご答弁ありがとうございました。こういう構想ができ上がって、ぜひ「エイ、ヤー」というような勢いでチャンスをつかんでいただきたいと、そういうふうに思います。  それでは、2番目の文化行政に移りたいと思います。  地域文化芸術公演について、目的と開催時期を伺いたいと思います。 ○金城徹 議長   島田聡子市民文化部長。 ◎島田聡子 市民文化部長   ご質問にお答えいたします。  本市には、獅子舞や路地楽など、市内の各地域におきまして大切に受け継がれ、親しまれてきた特色豊かなすばらしい伝統芸能が数多く継承・保存されております。しかし、これらの芸能を地域住民以外の皆様が鑑賞する機会が限られているのが現状となっております。  このような状況を踏まえ、広く市民・県民の皆様に、本市指定無形民俗文化財に指定されている芸能をはじめとする各地域の芸能に触れていただくことで、市民の皆様の伝統芸能に対する意識を高めるとともに、新たな人材の発掘、担い手の育成へとつなげていくことを目的として、今年度より地域文化芸能公演を開催しております。  平成28年度につきましても、各地域の皆様と連携を図りながら、9月末に公演を開催する予定となっております。 ○金城徹 議長   花城正樹議員。 ◆花城正樹 議員   ありがとうございます。9月末に開催予定だというふうに答弁されました。  1つ紹介をさせていただきたいと思います。  去る1月、琉球史劇「火城」というような舞台がございました。私も少し携わらせていただいたわけでございますけれども、これどういう時代背景かというと、清国の冊封使を迎え入れるために当時は尚敬王の時代に那覇港の浚渫が決定されるわけでございます。その那覇港の浚渫、その冊封使を受け入れるために、この国劇である組踊を創作していこうということを玉城朝薫に命じるわけですね。  私も冊封使役として少しかかわったわけでございますけれども、今回、時代背景もすばらしい。そして、演者も玉城家元をはじめさまざまな方々、演者も本当にすばらしいものだったというふうに思っております。  私も打ち上げの際に、監督等々とコミュニケーションを図らせていただいて、こういうものは定期公演ができないかなというふうに現場から声が上がったわけです。  先ほど質問させていただいいたこの地域文化芸術公演もしかり、そして先ほどの「火城」しかり、ぜひ多くの皆様、これは県内だけではなくて、観光客の皆様方にも触れていただきたいなと思ったわけでございます。  ここでちょっと再質問させていただきたいと思いますが、こういう舞台、定期公演の可能性と、もう1つ先ほどの部長からも述べられたように、ぜひ記録に残して多くの皆様方に触れていただく、文化の継承をしていただくというふうな取り組みも今後必要になってくるのではないかというふうに思っております。見解をぜひいただきたいと思います。 ○金城徹 議長   島田聡子市民文化部長。 ◎島田聡子 市民文化部長   お答えをいたします。  地域文化芸能公演、またウチナー芝居などの公演の開催につきましては、来場者、出演者双方から、今後も継続してほしいとの声が数多く寄せられております。また、公演も非常に盛況でございました。  今後もこのような公演につきましては、積極的に那覇市として開催をしていく予定としております。  また、議員ご提案の映像につきましては、今回の地域文化芸能公演などにおきましても、この公演の様子を収録したDVDを収録しております。これを市内の図書館を活用し、学校やさまざまな施設へ貸し出すことも現在検討をしております。  今後ともより多くの市民の皆様に対して、このような伝統芸能へ触れる機会を提供し、伝統芸能の継承、普及発展に努めてまいりたいと考えております。 ○金城徹 議長   花城正樹議員。 ◆花城正樹 議員   ありがとうございます。それでは次に進みたいと思います。  3番目、かりゆし制服についてでございます。  名護市の小中一貫校では、新しい制服にかりゆしウェアが導入されることになりました。  まず初め、当局の見解を伺いたいと思います。 ○金城徹 議長   田端一正教育委員会学校教育部長。 ◎田端一正 教育委員会学校教育部長   ご質問にお答えいたします。  現在ご承知のとおり、地球温暖化の防止及び省エネルギーに資するため、夏の時期の軽装、いわゆるクールビズが励行されており、かりゆしウェアはその一例として奨励されているところであります。  新聞によりますと、4月に名護市屋我地に開校する小中一貫教育校で、中学生の制服にかりゆしウェアが県内で初めて導入されることになったとの報道がございました。沖縄の気候風土に合った素材を使用し、地域色を生かしたデザインということで、大変すばらしい制服だと思っております。  新聞記事も拝見いたしましたところ、モデルの子どもたちも非常に気持ちよさそうで、勉強を頑張るということでありましたので、すばらしいデザインだなというふうに考えております。以上です。 ○金城徹 議長   花城正樹議員。 ◆花城正樹 議員   ありがとうございます。本日、配付資料を皆様方の手元にもあると思います。ご覧いただきたいと思います。「かりゆし制服華やか」そして「中学で導入県内初」というふうにございます。簡単に紹介をさせていただきます。  左側の男の子と真ん中の男の子、これは兄弟なんですね。航太君、洵平君「生地がとても軽い」「勉強たくさん頑張る」というようなコメントをしております。そして右側の女性、中学生ですね。「この制服を着られて感激であります」というふうに写真も掲載されているわけであります。  そして右下のほう、これは業者が担当してそこからのコメントなわけですが、「沖縄らしさがあっておしゃれ。子どもたちに楽しく着てもらえたら」と期待を込めたというふうに掲載されているわけでございます。  ここで2番目に移りたいと思うわけですが、本市もこういった中学校、小学校、学校での制服にかりゆしウェアを取り入れたらどうか、見解を伺いたいと思います。 ○金城徹 議長   田端一正教育委員会学校教育部長。 ◎田端一正 教育委員会学校教育部長   ご質問にお答えいたします。  学校の制服の選定につきましては、学校の伝統や校風、保護者や児童生徒、地域の皆様のご意見、保護者のご負担等を考慮する必要がございます。  教育委員会といたしましては、市内小中学校のかりゆしウェア制服の導入につきましては、それぞれの学校の目指す教育にふさわしい制服のあり方について、各学校の裁量を尊重していきたいというふうに考えております。 ○金城徹 議長   花城正樹議員。 ◆花城正樹 議員   ありがとうございます。ただいまの答弁で、そういった各学校単位、PTA、学校側からの意見もしっかり盛り込んでいきたいというふうな答弁だったと思います。  ここで、ぜひ男性だけではなくて女性の視点、あるいは学校現場に長く携わられてこられた城間幹子市長より、一言だけコメントをいただきたいなというふうに思うわけです。  私たちも昨年末ですか、要望書を手交させていただいた際に、グリーンで非常にすてきなかりゆしウェアを、これはオーダーメイドだというふうにおっしゃっておりましたが、すてきなかりゆしウェアをお召しになっておりました城間市長、一言いただきたいと思います。  本市には、ご存じのとおり多くの伝統工芸がございます。例えば紅型を施していく、例えば首里織を施していく、例えば昨日の議会でも上がりました小禄のクンジー(紺地)を施していく。  各中学校でも地域の特色はたくさんあると思うんですね。例えば漫湖公園のほうにはオオゴマダラのちょう園がございますね。オオゴマダラの紅型をさりげなくイラストを載せるとか、あるいは若狭、西海岸のほうでは龍柱の紅型を少しさりげなく施すとか、例えば首里地区であれば首里城であったり、守礼門であったり、例えば真和志であれば壺屋焼、シーサーを少し施すとか、さまざまな取り組みができるというふうに思うわけですね。  今後、もちろん各中学校、そこの意見が尊重されるわけでございますけれども、私はこのかりゆしウェアの定義を今回改めて調べさせていただきましたが、夏を快適に過ごすということ、そして観光客を温かく迎え入れ、沖縄のイメージアップを図るために考えられたウェアだというふうに言われております。  そこと制服とがリンクすることによって、さまざまな効果が得られるかというふうに思うわけでありますが、ぜひ城間幹子市長よりコメントをいただけたらと思います。 ○金城徹 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   再質問にお答えをいたします。  私もこの記事を見ましたときに、その手があったかというふうに思いました。  また、私自身のかりゆしウェアの着用につきましても歩く広告塔だということを認識し、那覇市内にあるいろいろな伝統工芸品等を意識して所持させていただき、身につけさせていただいております。  今後このかりゆし制服が社会に与える影響も、それこそアンテナがびびっびんとひらめいた方々がたくさんいらっしゃると思います。そういう意味でも、那覇市内においても那覇市内の伝統工芸品が力を持って広がるように祈っております。 ○金城徹 議長   花城正樹議員。 ◆花城正樹 議員   城間幹子市長、ありがとうございました。ぜひ私たちも地域のほうにこれ持ち帰らせていただいて、いろいろな輪をどんどん大きくしていって、提言もしていきたいなというふうに思っております。ぜひ教育委員会もあわせてよろしくお願いいたします。  次に進みます。4番目、公園行政についてでございます。
     公園再生計画推進事業について、今後のスケジュールについて伺いたいと思います。 ○金城徹 議長   新垣昌秀建設管理部長。 ◎新垣昌秀 建設管理部長   ご質問にお答えいたます。  本県の代表的な観光地である国際通り周辺の希望ヶ丘公園や緑ヶ丘公園など7つの公園は、地域のまちづくり資源として、地域の活性化、防災機能の向上、観光の振興への貢献度がこれまで以上に求められていることから、平成25年6月に中心市街地における公園再生基本計画を作成したところであります。  これを受け、平成28年度に予定されている中心市街地における公園再生計画推進事業において、基本計画の実現に向け、公園の区域の見直しを含め、魅力ある公園整備の実現化の方策をとりまとめ、その中で各公園の今後の整備スケジュールについても検討することとしております。 ○金城徹 議長   花城正樹議員。 ◆花城正樹 議員   ありがとうございます。特色ある公園づくりというもの、私は必要だというふうに思っております。  簡単に全国的に特色ある公園をご紹介させていただきたいと思います。これにつきましては全国放送もされたわけでありますが、東京に通称タイヤ公園というものがあるんですね。  これはどういう公園かというと、古タイヤをリサイクルしていろいろなところに遊び道具として施されているわけでありますが、当初この自治体がイメージしていた以上に、ここに関心を持ってヨーロッパをはじめアメリカ、オーストラリア、いろいろな方々が、この古タイヤ公園を目的に来日するというような現象まで起きているというふうに言われております。  簡単に紹介すると、ゴジラやロボットなどモニュメントやたくさんのタイヤ遊具がある。そしてアメリカやオーストラリア、海外でも紹介をされて多くの子どもたちがタイヤとたわむれ、夢中になって遊ぶ姿が見られますというふうな、1つの特色あるタイヤ公園というものを簡単に紹介させていただきました。  そして、先ほど城岳公園というようなこともありましたが、私たち世代ではなかなか記憶にないわけですが、当時動物園とか遊具がたくさんあったと、動物もたくさんいたというふうに聞いております。  私はそこらへん予算的、衛生面でそういった条件をクリアすれば、こういった復活させるというものもおもしろいツールだなというふうに思っております。  また、SLの活用。もちろん今与儀公園にドカーンとD51があるわけでありますが、東京でもモノレールが走っていると大森にあるSL、そこが実際動いたりするらしいんですね。そういった利活用も非常に興味深いなというふうに思っております。  また、公園内の売店。与儀公園にしか今ないわけでありますが、そこでのどを潤すために必要ではないか。あるいはコミュニティの中にそういった簡単な駄菓子等々があるのも非常にいいツールだなというふうに思っています。  この特色ある公園を目指すことが地域の活性化だけでなくて、先ほど全国放送にもあったということで国内外からたくさんの観光客がそれを目当てに、それを目的に来沖されるように、観光にも寄与するというふうに思っております。  ぜひ特色ある公園を目指していただきたいなというふうに思っているわけでありますが、見解を伺いたいと思います。 ○金城徹 議長   新垣昌秀建設管理部長。 ◎新垣昌秀 建設管理部長   再質問にお答えをします。  本市においても現在、特色ある公園として松山公園の事例がありますが、地域の活性化、観光振興に資する目的で、飲食店、展示室等の複合施設として松山公園連携施設を整備しているところでございます。  今回、公園再生推進事業においても、議員ご提案の事例など資料収集を行い、地域の活性化や観光振興につながるよう地域の特色を生かした特色ある公園整備に取り組んでまいりたいと考えております。 ○金城徹 議長   花城正樹議員。 ◆花城正樹 議員   ぜひ私たちもさまざまなところに出向いて、いろいろな感想を述べさせていただきたいと思いますので、頑張っていただきたいと思います。次に進みます。  5番目、最後になります。珊瑚舎スコーレについてでございます。  現状、本市との関わりについて伺いたいと思います。 ○金城徹 議長   田端一正教育委員会学校教育部長。 ◎田端一正 教育委員会学校教育部長   ご質問にお答えいたします。  珊瑚舎スコーレと本市の関わりについてでございますが、平成20年2月に沖縄県教育委員会から各市町村教育委員会に対し、戦中戦後の混乱期の中で義務教育を修了することのできなかった方々について、就学の機会と卒業認定を行うための対策について依頼がございました。  これを受けまして本市では、平成20年度から民間施設で学んでいる市民の学籍を市内17中学校のいずれかに置き、学ぶ機会の提供、支援に努めております。その民間施設が珊瑚舎スコーレで、そこで対象となる方が就学しております。  今年度は、3人の方が卒業予定となっております。以上です。 ○金城徹 議長   花城正樹議員。 ◆花城正樹 議員   ありがとうございます。  私たちも清水磨男議員と一緒に、これは2009年から県連としていろいろ現場視察、コミュニケーションを現場でさせていただいておりまして、つい先日も足を運んだところでございます。子どもたちからお年を召した方々までさまざま珊瑚舎スコーレに通う理由はそれぞれなんですけれども、そこで印象に残ったコメントを少し紹介させていただきたいと思います。  60代半ばで夜間中学校に入学した大先輩です。「先生方がみんな優しくて、仕事を終えて学校に通うのが毎日の楽しみでした。当時(戦後)、自分たちの実家がいすをつくったり、机をつくったりしていた。学校に行くよりも家族がそこで手伝うことを喜んでくれた。なので、学校にほとんど通ってなかったんです」というようなコメントもございました。  そして子どもたち、1つ例を挙げると、「学校サイドが自分を認めてくれる、受け入れてくれているというようなことで非常に楽しい」というコメントもございました。  それで、先ほど大浜安史議員からのご紹介もありましたが、フリースクールについて、あるいは不登校に別の道ということで、教育を受ける権利ということできょう記事にも載っておりましたが、この学校教育のレベルは高いけれども、適応できない子もいる。学校以外の学び場があってもいいというような記事も掲載されていたわけでございます。  それを受けて、ぜひ見解を伺いたいなと思うんですが、不登校児の扱い、または多様な教育機会の確保、居場所づくりの要素としても連携が必要ではないかというふうに思っております。  もちろん出席扱いにするどうこうというような課題もございますけれども、ぜひテーブルの設置から始めて意見交換で深めていっていただきたいなというふうに思っております。見解を伺いたいと思います。 ○金城徹 議長   田端一正教育委員会学校教育部長。 ◎田端一正 教育委員会学校教育部長   再質問にお答えいたします。  不登校児童生徒に対しては、学校内での受け入れ体制を整えて、保健室や相談室などでの居場所の確保や教育委員会の関係機関などでも支援を基本として、登校復帰に向けて取り組んでおります。  それらの対応が困難な場合のほか、不登校児童生徒の受け皿として民間施設などの利用も考えられます。  個別の状況に応じて十分な連携がとれるように進めていきたいと考えております。子どもたちの支援の担い手は多いほどいいというふうに考えておりますので、連携をしっかりとっていきたいというふうに考えております。 ○金城徹 議長   花城正樹議員。 ◆花城正樹 議員   ありがとうございます。  ぜひ、まずはコミュニケーションをとって、テーブルを設置していただくところから始めていただきたいなと思います。これは数年前ですが、県としては財政支援というものも、あれは1年、2年で途切れてしまいましたが、そういった施しもございました。ぜひそういった財政支援、あるいはさまざまな支援という形があるかと思います。そこらへんをぜひ現場の声をくみ取って、まず反映させていただきたいなというふうに思います。以上でございます。ありがとうございました。 ○金城徹 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   おはようございます。  奥間亮です。一般質問を行います。  1.保育行政について。  若いお父さん、お母さん方への子育て支援を充実させるために待機児童の解消、保育士の皆様へのサポートをさらに拡充すべきであります。そのために、平成28年度の国の保育対策関係予算を十分に活用すべきだと思いますが、本市の今後の取り組みについて伺います。 2.子どもの貧困対策について。  子どもの貧困対策については、様々な考え方と多岐にわたる分野が存在します。私は、数ある施策の中でも学習支援と高校・大学進学の支援、この2本柱こそが貧困の世代間における負の連鎖を断ち切る政策だと考えております。本市の見解と、それを踏まえた今後の取り組みについて伺います。 3.人口ビジョンと総合戦略について。  (1)「那覇市人口ビジョン」「那覇市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定に当たっては、不妊に悩む方々への支援を第一に優先すべきであります。見解と取り組みについて伺います。  (2)総合戦略を策定し、進めていく中で、「子育て」「教育」「人材育成」を充実させる政策を、重点的に進めていくべきであります。見解と取り組みについて伺います。  4.金城中学校の環境整備について。  金城中学校のグラウンド(運動場)は、表土が薄くなり、石が表面に出やすく、転倒した際のけがが心配されております。金城中学校の子どもたちのみならず、小禄地区大運動会では多くの小禄全域の皆様がこのグラウンドを使用されるため、早急にグラウンドを整備すべきであります。見解を伺います。  再質問は、質問席にて行います。 ○金城徹 議長   浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修 こどもみらい部長   ハイサイ。奥間亮議員の一般質問のうち、まず保育行政についてお答えいたします。  本市の待機児童対策に関する取り組みにつきましては、国の保育所等整備交付金や保育対策総合支援事業補助金のほか、沖縄県待機児童解消支援交付金を活用し、平成28年度においては賃貸物件の活用を含めた13カ所分の保育所施設整備事業の予算約15億9,000万円を計上しております。  また、保育士確保の新たな支援策といたしましても、国の保育対策総合支援事業補助金や県の一括交付金も活用し、保育士試験受験者支援事業や保育士の負担軽減につながる保育体制強化事業などの4事業に係る経費約4,000万円を次年度の当初予算に計上しており、保育士の新規確保や離職防止の支援を行ってまいりたいと考えております。  保育所待機児童の解消に向けた保育所整備などは、国の待機児童解消加速化プランに基づき、全国の待機児童の多い団体において集中的に取り組まれており、本市におきましても、国及び県の支援を受け、補助金などを有効に活用しながら、待機児童の解消に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○金城徹 議長   上地英之政策統括調整監。 ◎上地英之 政策統括調整監   奥間亮議員の一般質問の2.子どもの貧困対策についてお答えいたします。  貧困の連鎖を断ち切るためには、高校・大学に進学をし、自らの手で未来を切り開いていく力を身につけ、その結果、社会に貢献できる人になっていくことが大切だと考えております。  そのためにも、貧困によって将来の夢や希望が持てずに進学をあきらめている子どもや、勉強が嫌いになってしまっている子ども、勉強する楽しさや必要性を感じきれない子どもたち一人一人に支援員が寄り添い、信頼関係を築きながら、学習支援事業につなげてまいります。  新年度から実施する居場所型学習支援事業では、軽食を提供し、安心して勉強に集中できる環境を整えるとともに、一人一人の学習レベルに合わせて個別学習支援を行います。さらに、学習意欲向上のために社会見学会や講師を招いてのキャリア教育を実施したり、仲間づくりのための交流会等を開催し、高校進学だけではなく、将来の自立を見据えた支援を行ってまいります。  また、高校に進学した後も気になる子どもたちには、信頼関係を築いている支援員が定期的に訪問や面談を行い、一人一人の悩みに寄り添い、学校や関係機関と連携しながら中途退学予防にも取り組んでまいります。  大学進学の支援につきましては、沖縄県が「沖縄県子どもの貧困対策推進計画」において、大学等の進学に対する教育機会の提供や生活困窮世帯等への学習支援などの施策を実施することとなっておりますので、注視してまいりたいと考えております。 ○金城徹 議長   大城弘明健康部長。 ◎大城弘明 健康部長   ハイサイ。奥間亮議員の個人質問の3.「人口ビジョン」と「総合戦略」についての(1)不妊に悩む方々への支援の取り組みについて、お答えいたします。  不妊に悩む方々への支援への取り組みといたしましては、1回の治療費が高額であり、その経済的負担が重いことから、十分な治療を受けることができず、子どもを持つことをあきらめざるを得ない夫婦もございますことから、本市は治療費の一部を助成して、経済的負担の軽減を図ることを目的に、不妊に悩む方への特定治療支援事業を実施しております。  助成対象は体外受精及び顕微受精などの特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか、極めて少ないと医師に診断され、指定医療機関で特定不妊治療を受けた方となっております。  平成28年度からの基本的な助成内容をご説明申し上げますと、治療内容にもよりますが、初回は上限30万円、2回目以降は上限15万円で、対象年齢は43歳未満の方まででございまして、助成開始につきましては治療開始日時点の年齢が39歳までの方は最大6回まで、40歳から42歳の方は最大3回までの助成となっております。以上でございます。 ○金城徹 議長 
     渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人 企画財務部長   ハイサイ。奥間亮議員の一般質問の3番目の(2)についてお答えします。  今年度策定いたします総合戦略においては、施策の方向性として、1点目に「子育てが楽しくなるまち『なは』」、2点目に「希望と活力あふれ暮らし働けるまち『なは』」、3点目に「みんなが健康で協働するまち『なは』」を掲げております。  今後の人口減少が見込まれる中において、次世代を担う子どもたちが夢や希望を抱き健やかに育まれることは、大変重要であると認識しております。  また、市長は「人がまちをつくり、社会をつくり、世界をつくる」、そして「人材がすべてに共通する財産である」という熱い思いをもっておられます。  議員ご指摘のとおり、「子育て」「教育」「人材育成」を充実させる施策については、総合戦略の施策の3つの方向性の中においても最優先で取り組むべきものだというふうに考えております。 ○金城徹 議長   伊良皆宜俟教育委員会生涯学習部長。 ◎伊良皆宜俟 教育委員会生涯学習部長   奥間亮議員の一般質問の4番目、金城中学校の環境整備についてお答えいたします。  運動場においては土の層の下に砂利層を設け、雨天時における排水を考慮し、整備しております。金城中学校の運動場は、土の浸食等により表層に砂利が露出して来ており、利用上支障があるものと認識しております。  今後、学校側とのスケジュール調整を行い、可能であれば春休み期間に修繕を実施したいと考えております。 ○金城徹 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   この総合戦略の中で私が大きく強調したのは、不妊に悩む方々へのサポート、これはこれだけたくさんありますから、正確に言うと全部一位タイなんです。全部優先すべき大事な課題ではあるんですが、なぜ私がこれを強調したかというと、例えば施策が3つありますね。その中で第1が「子育てが楽しくなるまち なは」ですよね。これを聞いたときに傷つく人がいるんですよね。それはやっぱり不妊に悩んでいる方々だと思うんです。やっぱり私も子どもには恵まれて、こうやって子どもを育てていますけれども、ちゃんと子育てをしっかりサポートしていくという中で行政がこれを示したときに、やっぱり私たちは置いてきぼりなのかなと傷つく人が絶対いると思うんです。だから、私はかなり強調させていただきました。第一に優先すべきは、やっぱり不妊に悩む方々へのサポートを充実させてから、人口ビジョンとか総合計画を描いていくべきじゃないかなということで、これを強調させていただきました。  その中でも、これを実施しているのは県と中核市ですよね。その中で、再質問しますけれども、中核市独自の、那覇市独自で上限が30万とか15万とか、6回までとか3回までとかありますけれども、それを付け加えて、またプラスアルファの部分を中核市独自で不妊治療への助成とすることは、法的に可能なのかどうかというのをお伺いします。 ○金城徹 議長   大城弘明健康部長。 ◎大城弘明 健康部長   再質問にお答えいたします。  現在、私ども中核市といたしまして国の補助を受けて実施しているところでございますが、2分の1補助でございますが、そういうことから、基準については国の基準のとおりでございます。それを超える助成につきましては、法的に特に問題はなく、他の中核市でも実施しているところもございます。以上でございます。 ○金城徹 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   やっぱり今ご答弁いただきましたように、他の中核市でもやっているところがあるんであれば、ぜひこれ、ケース・バイ・ケースですけれども、総額100万円以上かかるケースもあるらしいです。そういった場合には、やっぱりそこは中核市の努力でできるという今の答弁でありましたから、ぜひ厳しい財政状況の中ではありますけれどもご検討して、この不妊治療への助成というのをしっかりやっていただきたいと思います。  ちょっとコメント、答弁いただけますか。 ○金城徹 議長   大城弘明健康部長。 ◎大城弘明 健康部長   お答えいたします。  先ほど答弁いたしましたように、本市単独事業になります。助成の拡大については、まず1点目は医学的知見からの制度設計ですね、もう1つはやはり財源の確保、この2つをしっかり調査研究して検討していきたいというふうに考えます。 ○金城徹 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   はい、ありがとうございます。ぜひ検討していただきたいと思います。  次、1番の再質問に移っていきますけれども、保育行政、保育士の皆様へのサポート、あるいは待機児童の解消ということで、既に国の補助メニュー、いろいろ出ております。それで提案をさせていただきますけれども、例えば保育所設置促進事業、これは新規ですね、あるいは保育士の皆様へのサポートといいますと、保育補助者雇い上げ強化事業とか、これは市町村が8分の1の負担でいいんですよ。あとは県と国が出してくれる。そしてまた若手保育士や保育事業者への巡回支援事業、これも市町村は2分の1になっています。保育士とキャリアアップ構築のための人材交流等支援事業、これも新規の事業で4分の1市町村負担という形になっています。こういった補助メニュー、どんどん出てきますから、ぜひこれを活用していただいて、待機児童解消のために、そしてまた保育士の皆様へのサポート、支援のためにもぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○金城徹 議長   浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修 こどもみらい部長   再質問にお答えをいたします。  今、議員からもご紹介いただきましたけれども、国が示した平成28年度の保育対策関係予算案では施設整備や保育士確保のための従来の補助メニューに加えまして、その取り組みを強化するために新規のメニューも追加されております。  議員ご提示いただいたメニューのほか、今回追加された新規メニューにつきましては、新年度においてはまだ事業化に至っておりませんけれども、今後示される実施要項などその詳細を把握した上で、厳しい財政状況も踏まえつつ、効果的な財源の活用とそれから認可保育園を運営する法人等の意向もまた踏まえながら、契約をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○金城徹 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   ぜひよろしくお願いいたします。  貧困対策、再質問に入っていきます。  時間が心配なんですが、随時やっていきたいと思いますけど、今回の10億円、この内閣府からの100%の補助の事業、これ貧困対策支援員を配置していくということでありますけれども、県内10億円事業ですので、各市町村がある意味で人材確保の取り合いというか、これが大変になってくるわけです。この人材確保については、那覇市はどういうふうに確保していくのか、ぜひ確実に確保していただきたいと思いますが、どうやって確保していくのか、お伺いします。 ○金城徹 議長   上地英之政策統括調整監。 ◎上地英之 政策統括調整監   お答えします。  貧困対策支援員等の人材の確保は厳しい状況があるということは認識してございます。現在、有資格者や支援員経験者に声掛けを行うとともに、沖縄県福祉人材研修センターの福祉求人システムやハローワーク等のシステムを活用して、人材の確保に努めているところでございます。以上です。 ○金城徹 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   この人材確保の面ですね、ぜひこれ重点的にやっていただきたいと思います。  次に移りますけれども、貧困対策についてはやっぱり子どもたち、10億円事業に関しては6年あるわけですから、6年というと小学校6年生の子が高校3年生になるわけでございます。ですから、そういったことに、高校3年生ならば進学をするとか、あるいは就職をするとかという話になってくると思います。そのときに、やっぱりこの貧困対策については経済界の協力、そして教育界の協力、これしっかりと協力を求めて、事業化に結び付けて1セットでやっていかないといけないと思っています。  本市は、教育界あるいは経済界との協力については、どうやってやっていくのかというのをお伺いしたいと思います。 ○金城徹 議長   浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修 こどもみらい部長   再質問にお答えします。  子ども貧困対策につきましては、今お話がありましたように、経済界それから教育界を含む県レベル、もちろん国レベルも含めて包括的な取り組みが必要になって、喫緊の課題だと認識をしてございます。新聞報道でも取り上げられておりましたけれども、県レベルでは県内の大学関係の連携による学生ボランティアセンターの設置ですとか、経済界による検討などもそれぞれ動きが出てきておりますので、支援の大きな流れが出てきているのではないかというふうに期待をしております。  本市といたしましては、このような動きに対応し、これらの団体からの協力を求め、あるいはまた協力を得るために那覇市子どもの貧困対策庁内推進会議ですとか、あるいは那覇市子どもの貧困対策協議会などを活用してまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。 ○金城徹 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   よろしくお願いします。今、貧困対策、庁内の推進会議という話がちょうど出ましたので、再質問していきますけれども、市長ご自身の見解と決意と、市長ご自身のどうやって行動していくのかというのをちょっとお聞きしたいんですけれども、これ間違っていたらすみません、市長が就任されてすぐに私が聞いた話ですけれども、校長先生がたくさんいる中でしっかり市長の立場をバンと校長先生たちに述べたというふうに伺っております。間違っていたらすみません。そういうふうに聞いているんですが、私はまさにこれを期待しているところなんです。つまり、いわゆる一般的な、例えば那覇市と那覇市教育委員会の縦割り行政みたいなものが世の中にあるとすれば、まさに城間市長が打破できると思っているんですよ。つまり、城間市長が市長の立場でしっかりと教育委員会の皆様と、あるいは現場の皆様とひざを交えてやることによって、またこの貧困対策、まさにこれは城間市長の力の見せどころだと思っているんです。  その中で、今後の市長自身の動きというものをぜひお聞きをしたいんですけれども、例えば子ども貧困対策、今まで児童自立支援員というのが福祉部にあって、今までの課題とすれば、例えば学校の中に入っていくときに、なかなか学校との連携というのが難しいというのが課題だと聞いております。子ども貧困対策支援員を配置して、これからどうやって子ども貧困対策をやっていくかというときに、どうしてもやっぱり那覇市と教育委員会と連携しないといけないんですね、校長先生方と。そのときに庁内の推進会議というものの司令塔がまさに調整監と窓口はこどもみらい部長ですよね。それで本当に教育委員会の皆様としっかり連携できるのか、あるいは学校現場の皆さんと連携できるのかというのは課題になってくると思うんです。  そこで、市長ご自身がしっかり各学校の校長先生と連携するようにできればなと思うんですけれども、市長、見解をお伺いできませんか。 ○金城徹 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   再質問にお答えいたします。  私自身、教育現場におりましたので、学校の先生方、学校長の皆様方の苦労もわかりますし、子どもたちがどういった環境で育っていったほうがいいということも十分承知をしているというふうに考えております。  子どもの貧困対策につきましては、現在、庁内はもとより自治会であるとか民生委員、児童委員とかNPOの方々、とにかく社会の仕組みもすべて活用して、全体的に縦に横に連携の手を広げていく必要があろうかと思います。  ただ、庁内におきましては、協議会を設置させていただきました。その際に、議員がおっしゃるように、施策のほうが進まないとき学校現場に対してプラットフォーム化をするということをお話をさせていただきましたので、学校長の理解が非常に大事であります。  そのために、私も校長会におきましてぜひご理解をいただきたいと。このご理解をいただくときにお話をしましたのは、学校は子どもたちの生活の中でかなり長い時間を過ごすところです。子どもたちの表情を見、言動を見て観察をする。これはまさに学校の教師の仕事の1つであり、子ども理解、生徒を理解していくという手法であります。その際に得られた情報は、共有していきたいということです。学校教育の向かうところは一致していますよ、ご理解くださいということを私は申し上げました。  情報を共有しつつ、つながりあって、子どもたちが将来に夢が持てるように、私も精力的に取り組んでまいりたいと思っております。 ○金城徹 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   市長、すばらしいです。まさにおっしゃるとおりだと思います。ちょっとわくわくします。今、市長の答弁を聞いていると、私も。子どもたちのことだから、政治は関係ないですからね。これはしっかり、私も汗をかいていきますので、ぜひ一緒にやっていきましょう、子どもたちのために。  それで、今、市長から見解をいただきました。あえてちょっと厳しいご指摘もさせていただきたいと思うんですが、これ、あえて逆のことを私言いますね。この庁内推進会議がありますね。繰り返しますけど、この庁内推進会議の司令塔が調整監とこどもみらい部長になっていると思うんです。それでまた教育委員会の皆様とも連携しないといけないというのがありますよね。  例えばほかの市町村だと、この司令塔の部分、この庁内推進会議のところを完全に民間委託するところもあるんです。つまり、ここの6年間の内閣府の予算をどう使うか、あるいは今県から下りてくる基金をどう使うかというときに、事業化をしていくときに、6年後の先のことを考えないといけないわけですね。先ほど屋良議員もおっしゃっていました、市長もおっしゃっていました。6年も先のことを考えないといけないわけですね。先のことを考えるときに、毎年、毎年これをしっかりと目標を立てて、KPIを出して、そしてこの分析をして、ことしこうだったから来年はこうしないといけないなとか、PDCAサイクルをしっかりやって6年後の先のこともやらないといけないという形をつくらないといけないんですね。  そういったときには、やっぱり民間の知恵を借りたほうがいいんじゃないかという市町村も、それを考えている市町村があるらしいです。民間委託するというところもあるんですね。  今、一方で那覇市はこうやって庁内推進会議をつくってやっていきますよね。ということは、だから民間委託するところは、民間に委託する市町村があるとすれば、逆にこういう批判もあるわけです。これ丸投げじゃないの、民間に丸投げして、これ民間に任せていいのという批判も、逆にあるわけです。だけど、那覇市はしっかりと庁内推進会議でやっていくという選択をしたのであれば、逆に言うと、その批判はしっかりと受け止めて、我々が民間にはできないようなしっかりとした行政ならでは、あるいは教育委員会の皆様と連携してKPIをしっかり細かく出して、単年度ごとにしっかりと分析をして来年度につなげて、PDCAサイクルを確立して、私たちは民間に委託をしなくても推進会議でやっていきますよというのを、これ計画を出さないといけない。アクションプランを出さないといけないと思うんです。ぜひ、この計画策定、細かいKPIもしかり、PDCAサイクルしかり、こうやったアクションプランを作ってやっていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。 ○金城徹 議長   浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修 こどもみらい部長   再質問にお答えいたします。  今の議員からも民間に委託されるというようなところがあるということのご紹介をいただきましたけれども、本市といたしましては、今、市長からもご答弁いただきましたけれども、庁内各課の連携、まずは今やっていることをどう充実させていくかということが大切だという認識をしておりますので、庁内各課、それからNPOの皆さんですとか、各団体との連携、そこにまずはひとつ大きな重点を置きたいというふうに考えております。  本市としましては、それぞれの取り組みにつきまして、これまでも本市では目標管理制度というのを活用して、進捗管理を行ってきております。そういった我々本市の中で定着したシステムを使いながら、そういった形のPDCAサイクル、目標設定、評価、そういったことを進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○金城徹 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   これ本当に勝負どころだと思うんですね、あと6年で。復帰して50年でどうやって沖縄の子どもたちが育っていくのかというところを決定づけると思うんです。だから、6年間でしっかり、小学校6年生だった子どもたちが高校3年生になってどういう進路を選んでいくのか、どういう進学率になって、どういう就職率になるのかというのをこれしっかりと6年で精査をして、その6年後、沖縄振興計画第6次になるのかというところも含めて、未来も含めて考える1つの大きな試金石になりますので、これしっかりとやらないといけないと思いますので、これ私もしっかりと議会の立場からぜひやっていきたいと思っています。
     そこで、時間ももうありませんけれども、今回のこの10億円の予算、これは経緯を話しますと、私は前年の12月議会の一般質問でこれを質問しました。これ、今の県知事と城間市長もある会合の場ではこうやって要請しているかもしれませんけど、まだまだ足りませんよと厳しいことを言わせてもらいました。その後に我々自民党沖縄県連は、子ども貧困対策のプロジェクトチームというのをつくりました。新聞にも載っていました。プロジェクトチームの座長、副座長がいて、私は事務局長というのをやらせてもらっています。その中で、プロジェクトチームで島尻安伊子大臣に要請をしました。子どもの貧困というのは、沖縄県のある意味、特殊事情にも起因するものだから、沖縄振興の中でしっかりとやってくれ、予算をとってやってくれというのを要請しました。その後に、島尻安伊子大臣が麻生財務大臣に予算折衝して、そしてまた異例の10分の10という10億円の、しかも6年間も続く、総額60億円という予算が下りました。  ですから、自民党すごいなというような意味ではなくて、私が何を言いたいかというと、6年後には市単独でやっていかなくてはいけないという話なんです。6年後はどうするのかという話なんです。  先ほど市長の答弁にもありました。多分、市長も同じ考えだと思います。これは具体的にどういうことかと言うと、地域に根付いたものをやらないといけないと思っているんです。つまり6年後でこの10億円の予算が切れたときに、まさに屋良議員がおっしゃったように、委託していたところがこれ補助金がないとできませんよ、出すのかと言ったら出すんですかという話ではなくて、この6年間の60億円の予算というのは6年後はもう自分たちでできます、地域でできます、NPOでできますという形をつくらないといけないと思っているんです。ですから、今から10億円の事業なり、県の基金を使った予算なりが出てきます。  そのときには、例えばこの教える人たちは塾の講師のプロの方たちでいいですよ、だけど箱は地域使ってくださいねとか、自治会館を使ってください、公民館を使ってくださいねとか、あるいは保育所を使ってくださいねとか、学校を使ってくださいねとか、こういった地域に根差したものをしっかり形づくっていく、予算が切れてもボランティア、あるいは最少の予算で地域やNPO、地元の人たちがしっかりとこの子どもたちを分け隔てなく支援して、未来の進学とか就職につないでいくという、こういう形をつくらないといけないと思っているんです。  ぜひやっていただきたいと思いますけれども、最後にこの意見は一緒だと思いますので、地域に根差したことをやっていくべきだと思いますけれども、見解を伺ってよろしいですか。 ○金城徹 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   再質問にお答えいたします。  今、奥間亮議員がおっしゃられたことは、我々としても先を見越して庁内の中で、我々の中では課題として出ております。しっかりと対策を練ってまいりたいと考えております。以上です。 ○金城徹 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   最後に1つ、忘れていたことです。高校認定制度を活用した、高校を中退した子どもたちとか、あるいは進学できなかった子どもたちに高校認定制度とか、こういうサポートをやるべきだと思いますけれども、どうでしょうか。 ○金城徹 議長   上地英之政策統括調整監。 ◎上地英之 政策統括調整監   お答えします。  高校中退した子どもたちや進学できなかった子どもたちが再び貧困の連鎖に陥る可能性が高くなるものと認識をしております。  中退した子どもや進学に失敗した子ども、一度就職したものの再度進学を希望する子どもたちにも支援や学習授業でサポートし、認定制度の活用等の支援も行ってまいりたいと思います。          (ブザー音)     (「終わります」と言う者あり) ○金城徹 議長   午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後1時といたします。  休憩いたします。            (午後0時   休憩)            (午後1時   再開) ○金城徹 議長   休憩前に引き続き、会議を開きます。  清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   それでは、一般質問を行いたいと思います。  まず、今回のテーマではございますが、やはり市長がこれまで「ひと つなぐ まち」とずっと掲げてこられて、今回、施政方針の表紙もまさに「ひと つなぐ まち」と大きく出ておりますが、なかなかこのくくりでこれまで質問をした方も、市長がこのくくりで政策の説明をいただいたこともなかったので、あえて今回はテーマをこの3つ、「ひと」について、そして「つなぐ」について、「まち」についてと分けて質問をさせていただきたいと思います。  まず1.「ひと」に関する行政についてでありますが、しかもとりわけやはり市長の公約、政策の1丁目1番地は子育て、教育であると思いますので、この点に絞って、「ひと」行政について、まずは質問をしてまいります。  (1)保育園、ちょうどこの2月の頭に認可保育園に申し込まれた方はその通知が来ている、そして手続きに入っているころかと思いますが、この保育園、子どもを預けている際、保護者がさらに2人目、3人目が産まれると、出産となると、今、働いていて2人目、3人目が産まれて出産となる際に、育休や産休に入っていくと、そのときに今、預けている最初の子どもたち、この子たちは自分が休暇に入っても変わらず保育園で預かってもらえるのか、これについての懸念というものがあります。これは実は全国の中でもそうなった際には、実は今、保育園、退所していただいて親が家にいるなら家で育ててくださいという市町村もございます。こういった声について、那覇市としてどのような取り組みをしているのか、まずは1点目、お伺いをいたします。  そして(2)点目、(3)点目はこれまでも繰り返し質問してまいりました。保育園から幼稚園に上がる。すると幼稚園では給食が出ないということで、これで非常に困る。また幼稚園が小学校の園長先生と、園長先生が兼任しているものだから、何かあった際に、やはりどうしても人数が足りない、先生の数が足りないといった心配が出てくる。こういった幼稚園給食の進捗と専任園長に対する進捗、これをそれぞれお伺いいたします。  そして(4)専科教員の配置についてということですが、専科教員というのは、いわゆる小学校などで理科の先生とか音楽の先生、これが担任の先生とは別に学校にいた。そういった経験がある方も多くいらっしゃるかと思います。実はこれは国のほうで基準があって、何クラス以上、この学校にあると何時間以上、1日とか決まった数、この専任の先生がつくことになっております。この専科教員の配置について、まず那覇市の現状、そして今の状況をお伺いいたします。  そして(5)トイレの使用実態、これも実際、学校のトイレ、洋式化、今は学校だけではなくて、国際的に公共施設や公園などについてもトイレの洋式化といったことは求められております。例えば国際大会で使われるスポーツスタジアム、こういったところでも、実は和式トイレがあると、これは数にカウントされずに、こういった国際大会に使えないといったこともあります。これについて学校のトイレの洋式化、長く繰り返し訴えられておりますが、なかなか改善が見られません。その使用実態についてお伺いをいたします。  そして2.「つなぐ」行政についてということでありますが、やはりひととひとをつなぐ、さまざまな生命をつなぐ、いろいろな意味があって市長も使われているかと思います。  (1)、実はこの那覇市窓口、やはりひとを結ぶ際には、婚姻であったり子どもが生まれたり、そういったときに皆様は手続きをしていただきます。今しかし実際、この婚姻、そして出生、こういったことと離婚、もしくは死亡届、こういったものが窓口が今ひとつ同じところにあると。すると婚姻届を出しに来て、職員の人に、もしくは一緒に来た友だちに幸せだから写真を撮ってインターネットに上げたいと思っても、その横で神妙な面持ちで離婚届を出していると。我が子が生まれたので、本当に満面の笑みで子どもの出生届を出しに来たものの、その横で、例えば若くして我が子を亡くしてしまったような親御さんが死亡届の手続きをしていると、これは非常にやはり手続きをする上でもお互いに気まずい思いをするという声がたまに届けられます。これ大した手間ではありませんので、こういった窓口を少し分けることはできないものか、お伺いをいたします。  そして(2)は、もう既にくじ引き順から前泊議員のほうから、もういませんね。最近、議員指名していないというのがはやっているんですけれども、ありましたけれども、くじ引き上、もう既に出ましたが、やはり那覇市、同性パートナーについて大きな宣言をして進めていますが、実際、那覇市職員同士でこういうものがあった場合、申請があった場合、場合によっては役所のトイレの問題にもなりますけれども、こういった問題も全国的に問題になっております。那覇市としてどういう取り組みか、お伺いをいたします。  (3)動物愛護センター、こちらも平良識子議員や下地敏男議員、いらっしゃいますね。よく動物の件が出てきますが、動物愛護センター、那覇市は中核市になって抑留施設ということで管理をしなければいけない。それだけではなくて、最近はそもそも殺処分ゼロに向けて、どうしても狂犬病とか、そういう動物の抑留は必要ですが、それ以外の場合は、やはり譲渡や次の飼い主につなげていく、そういった取り組みが全国的に広がっております。これについて那覇市の取り組みをお伺いいたします。  最後は3.「まち」行政についてでありますが、(1)観光バス、これは非常にいろんな地域で違法駐車が多くなっております。一旦お客さんを降ろして、観光客を降ろして、国際通り周辺でその間、待っている。この待っているバスが2車線のうち1車線をつぶして、それが非常に信号を超えたところであったりして、非常に危ない。信号の先でそれで1車線に合流になってしまう。もしくは信号が進まない。もしくはその車の陰から子どもたちが飛び出してくるといったことが問題になっておりますので、この状況について、まずはお伺いをいたします。  そして(2)地域の地図看板というんですが、これ実はなかなか僕もこれまで知らなかったんですが、沖縄でも何カ所かあります。那覇市内でも何カ所か、県外に行っても駅前などでよく見ます。まちのそこの地図の手書きのような看板に、そこにいろいろな業者さんの名前が入っている。例えば居酒屋さん、ヘアサロン、場合によっては動物病院、そういった名前が入っていて、そこの地域の地図のように掲示されている。これが実は民間の会社が広告料、掲載料という形で取って、これが場合によっては違法掲示であったり、もしくは許可を得て掲示をされていると、ただこれの問題なのが、商工案内板という名称で呼ばれるんですが、民間の方々がそういう商売をして同意を得た上でやられるのは、これは例えばインターネットのグルメサイトとかと同じで構わないんですが、問題は、これを実は料金の受け取りに、さも行政がかかわっているかのように、場合によってはさも自治会や通り会の町内案内図かのように、もしくは商工会議所と誤解させるような形で、もしくは決まり決まったものなので支払ってくださいということを、例えば飲食店であれば営業中忙しい時間帯に、3,000円、5,000円などを請求してくると。忙しいからそういうやつですねと、協力金のような形で払っておきましょうという形で支払うと。しかしそれはあくまでも全く民間の会社が地図をつくっていて掲示をしていると。実はこれのトラブルが自治会等々に寄せられていることが最近ございます。ですので、これの那覇市内の皆様の把握状況、認識状況についてお伺いをいたします。 ○金城徹 議長   浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修 こどもみらい部長   清水磨男議員の一般質問1.「ひと」行政についてのうち、(1)から(3)までについてお答えをいたします。  まず、(1)子どもを預けている保護者の方が出産となった場合の対応についてお答えいたします。  保護者の出産は、子ども・子育て支援法施行規則におきまして、保育の必要性の事由として定められておりますので、ご質問の場合におきましては、引き続き保育の利用をすることができます。  また、出産の後、育児休業を取られる場合、取られない場合があるかと思いますけれども、そのお子さんが1歳になるまでは、先のお子さんの保育も引き続き利用することができるというような取り扱いとしております。  現在、本市ではこのような取り扱いをしておりますけれども、このような取り扱いにつきましては、保育を必要とする事由として定められました「育児休業を取得している場合」との均衡を考慮いたしまして、出産後、1歳になるまでの保護者の状況を勘案して、引き続き利用することができるというようなことの取り扱いをいたしているところでございます。  次に、(2)幼稚園給食と(3)専任園長に係る進捗について、併せてお答えをいたします。  本市では、年次的に公立幼稚園の認定こども園の移行を図ることといたしまして、移行後は公立または公私連携法人による運営のいずれの場合においても、保護者から要望の高い安全・安心な給食の提供及び運営体制の強化を図るため専任園長の配置を行うことといたしております。  認定こども園の移行は、平成28年度は5園、平成29年度は7園程度の移行を予定しており、給食の提供及び専任園長制を拡充してまいります。これらの取り組みにより、今後とも就学前の教育・保育、子どもに対する施策の支援の充実を図っていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○金城徹 議長   田端一正教育委員会学校教育部長。 ◎田端一正 教育委員会学校教育部長   清水磨男議員の一般質問1.「ひと」行政についての(4)専科教員に、お答えいたします。  職員の定数につきましては、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の基準に関する法律」に基づき、その定数が定められております。小学校における専科教員は、学級数に応じて職員追加になることから、専科教員としての配置を行っているところであります。実際には6学級で1人、16学級で1人、26学級で1人とそれぞれの職員の追加になります。追加の職員を音楽、理科など、どの専科にするかは学校が判断して実施しているところでございます。  続きまして、(5)トイレの使用実態にお答えいたします。  学校施設につきましては、子どもたちが安心して教育活動に取り組める場であることが大切だと考えております。トイレにつきましても、適切に使用している状況と考えます。今後も適切な学校施設の利用に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○金城徹 議長   島田聡子市民文化部長。 ◎島田聡子 市民文化部長   清水磨男議員の一般質問2.「つなぐ」行政についての(1)婚姻や出生と離婚や死亡の届出窓口を分けてほしいということについて、お答えいたします。  戸籍窓口では、出生届、婚姻届、離婚届出等、人生の節目となる届出を扱うという意識を持って、個人情報の保護、プライバシーの保護に気を配り、限られた窓口を有効活用し、市民サービスに努めているところでございます。性質の異なる届出ごとに窓口を分けることは、心情的に届出しやすい環境を提供することにつながると考えておりますが、戸籍に関しては30種類以上の届出を扱うことや、同じ届出が集中した場合、待ち時間が長くなるなどの問題等も懸念されます。現在の狭あいな庁舎スペースからも窓口を分けて設置するのは厳しいと考えております。 ○金城徹 議長   久場健護総務部長。 ◎久場健護 総務部長   清水磨男議員の一般質問2.「つなぐ」行政についての(2)同性パートナーがいると申告した職員への対応について、お答えをします。  現在、那覇市では、職員互助会団体の厚生会において、職員の個人掛金で運営している互助共済会計から異性婚を対象に結婚祝い金を支給しております。那覇市は昨年7月に、「性の多様性を尊重する都市・なは(通称:レインボーなは宣言)」宣言を発表いたしました。同性パートナーへの結婚祝い金も、職員の立場から同宣言の推進・発展に寄与できる検討事項として認識しているところでございます。 ○金城徹 議長   砂川敦環境部長。 ◎砂川敦 環境部長   清水磨男議員の一般質問2.(3)動物愛護センターの進捗状況について、お答えいたします。  本市では、「狂犬病予防法」で設置が義務づけられております犬の抑留所と動物愛護精神の普及啓発などの活動拠点となる施設については、一体的に整備する計画であり、建設用地の確保に現在努めているところでございます。  しかしながら、建設用地につきましては、建築基準法の用途制限があること、また建築可能な用途地域で一定程度の面積を確保する必要があることから、現在のところ用地の確保には至っておりません。今後とも引き続き建設用地の確保に努めてまいりたいと考えております。 ○金城徹 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   清水磨男議員の一般質問3.「まち」行政についての(1)観光バスの違法駐車状況のご質問に、お答えします。  本市では、これまで観光バスの駐機場及び乗降場の整備に向けた取り組みとして、県民広場前に観光バスが集中しないように、てんぶす那覇横に新たな乗降場を整備したほか、乗降場の分散化を図るため、新たな土地の取得の検討なども行いましたが実現せず、課題解決には至っていないのが現状です。  そのため、議員ご指摘の観光バスの違法駐車が牧志公園横や福州園周辺などで発生していることは承知しております。今後は、このような違法駐車への対策について、関係部局や沖縄県、沖縄県バス協会などの関係機関と連携しつつ、新たな乗降場の整備なども含めて検討してまいりたいと考えております。  続きまして、(2)地域の地図看板の状況についてお答えいたします。  本市におきましては、現在のところ、事業者から商工案内板とされました地図看板に関する苦情や相談は寄せられておらず、また那覇商工会議所に確認したところ、このような事例については把握していないとのことでありました。  他県においては、地図看板によるトラブルが確認されているようですので、本市におきましても状況の把握に努めてまいりたいと考えております。 ○金城徹 議長   島田聡子市民文化部長。 ◎島田聡子 市民文化部長   清水磨男議員の一般質問3.「まち」行政についての(2)地域の地図看板の状況についてのご質問に、消費者行政の観点からお答えをいたします。  市民の方から地図看板に関する契約トラブル等の消費者相談がありました場合には、市民生活相談室窓口等におきまして相談を受け、助言を行ってまいりたいと考えております。 ○金城徹 議長   清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   ご答弁ありがとうございました。  まず、専科教員について再質問を行いたいと思います。  先ほど基準があって、クラス数が決められていて、それに応じて理科や音楽といった専科教員がついてくるという話がありました。  例えば少人数学級の取り組みについては、国が定めた基準はあるものの、これに対して県のほうが追加で支援をして少人数学級を進めているという取り組みもあります。  それでは、この専科教員も都道府県単位などで加配が独自にできるのか、もしくは少人数学級を県が進めることでクラス数を増やして、そしてこういった専科教員の配置の基準を満たすことができるのか。この点についてお伺いをいたします。
    ○金城徹 議長   田端一正教育委員会学校教育部長。 ◎田端一正 教育委員会学校教育部長   再質問にお答えいたします。  現在、県が独自に実施している少人数学級編制を活用して学級数を増やすことができ、きめ細かな対応ができているところでございます。しかしながら、少人数学級編制実施で増えた学級数は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の定めた学級数には含めることができず、教職員定数は増やすことはできないこととなっております。 ○金城徹 議長   清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   つまり今のご説明ですと、市や県で独自に少人数学級という取り組みはできるけれども、専科教員の配置については、国の基準を変えてもらうか、もしくは国が全国的に少人数学級を進めるか、おそらくいずれかのパターンをとらないとできないということがよくわかりました。  しかし、実際、こういったことが現場でどういった課題になっているかというと、例えばクラブ活動等々を行うときに、やはり放課後であったり休みの日に教える方が、指導員は先生だったり保護者だったり関係者だったりするかと思いますが、教えると。  ただ教える技術だけの問題ではなくて、子どもたちだけで学校施設を使うというのはやはり危ない、危険な面もございますので、誰かが見なければいけない、場合によっては教室の鍵を開ける、場合によってはそこに付き添って必ず見るということが必要となってきます。  そういったときにこういう余裕の先生方がいらっしゃる状況がないと、なかなか取り組みができない。もしくは保護者の方々に負担をかける。場合によっては学校ごとによって、こっちの学校ではできるのに、こっちの学校ではできないといったことが課題になってくるかと思います。  ですので、これは国の基準は十分承知いたしましたが、地域や学校ごとに積極的に取り組んでいる、その支援については、それはほかの形態も含めて考えることができると思いますが、活動への支援、こういったものについて、地域や学校、もしくは保護者の方々から意見がある場合は、那覇市も交えて取り組んで対応を検討していただけるか、この点をお伺いいたします。 ○金城徹 議長   田端一正教育委員会学校教育部長。 ◎田端一正 教育委員会学校教育部長   再質問にお答えいたします。  教育委員会といたしましては、これまでも関係機関と連携をとりながら、教員の定数改善を国や県に要望するとともに、教職員の校務の改善に努め、児童生徒とかかわる時間を確保し、よりよい教育環境づくりに努めてきたところでございます。  教育課程外への音楽活動やスポーツ少年団などにつきましては、学校の裁量に基づき、今後とも良好な教育活動ができるよう学校に協力を求めていきたいと考えております。子どもたちが教育活動を行う際にできる限りサポートする人材がつきますように、学校にも協力を求めていきたいというふうに考えております。 ○金城徹 議長   清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   ありがとうございました。  これは多分、学校はそれぞれ個別の事例であったり、その年によってクラス数は変わってきますから、毎年それぞれ課題は出てくると思います。こういったものについて、学校任せ、地域任せにするのではなくて、ぜひ全庁的にそれこそ城間市長が子ども・子育てを第一に据えているわけですから、そこはしっかり学校と行政もつないで、この子どもたちを見ていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。  それともう1点は、動物愛護センター、この点についても再質問をしたいと思います。  先ほどの話ですと、抑留施設と愛護施設を今、一体的に検討していて、しかし用途地域の課題があって、また面積の課題があって、なかなか実現に至らないという状況があるかと思います。法律的な抑留施設だけではなくて、特に愛護施設のほうがむしろ注目を全国的にも浴びていて、例えば秋田県、この事例では、先日、新聞の記事にもなりましたが、秋田県では殺処分ゼロを目標に、新たな動物愛護センターを計画していると、これは秋田県内の公園の用地を使ってこれを計画しているという話がありました。  こういった事例というのは那覇市や沖縄県でも可能なのか、お伺いをいたします。 ○金城徹 議長   砂川敦環境部長。 ◎砂川敦 環境部長   再質問にお答えします。  犬の抑留施設は、狂犬病予防法で用途制限がかなり厳しくなっています。一方、議員ご提案の抑留施設と愛護センターにつきましては、秋田県のように公園施設内の中でできるような形に法律上は一応、なっております。都市公園法で公園施設の中で動物園・植物園等の共用施設は可能だと。抑留施設の中で使用目的が体験学習施設という形で、公園法の中の体験学習施設という形で秋田県はそのような形で公園の中の設置を進めているという形で私どもも伺っております。  そういったことからすれば、本市においても愛護センターだけを体験学習施設として公園の中につくるというのは、法律上は可能ではございますが、本市といたしましては、施設の効率的な一体的な運用という観点から、現在は一体的施設のほうを方向性で用地の獲得に努めているところであります。 ○金城徹 議長   清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   ありがとうございます。  実は、これは答弁いただくまでできないと思っていたら、できたということで、今、答弁いただいて少し驚いているんですが、実はきのう2月22日、ニャンニャンニャンということで猫の日でございまして、それにまつわるイベントも昨日からございました。21日にはジュンク堂の地下のほうで、これは中村議員も、会場には平良識子議員もいらっしゃいましたが、殺処分ゼロを目指したり、もしくは猫の写真の展示会をやるといったことがありました。昨日は私も知り合いの飲食店のほうに伺うと、きのうは猫の日ということで、猫居酒屋として実際、運営している居酒屋もありまして、そういったところで、募金活動なども行っていて、それこそ不妊のための逆治療の課題や取り組みを行っております。  実は民間団体が努力して頑張って殺処分ゼロを目指していて、那覇市は、行政も非常に協力をしていただいて、画期的に数は減っていると、さらに今、お伺いすると、公園内も含めて愛護施設の検討はできるというお話でありました。抑留施設や殺処分の施設は、殺処分ゼロを目指すんですから、最低限の病気が発生したり、そういったときのことを考えて、最低限の施設として、場合によっては県の既存の施設に委託したままでもいいかもしれません。  しかし、ゼロを目指すためには、やはり愛護施設の運用というものが非常に重要になってまいりますので、こういったものについて、例えば那覇市内、公園、今設置できると聞いたので、次の質問が事前と変わりますが、公園内、もしくは例えば猫カフェとしてこういった活動に取り組んでいる諸団体もあります。まちなかの施設を含めて、愛護施設の設置や取り組みについて、那覇市としても取り組んでいただける、検討については少なくともしていただけないか、この点、お願いも含めてお伺いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○金城徹 議長   砂川敦環境部長。 ◎砂川敦 環境部長   再質問にお答えします。  先ほどの議員ご紹介の秋田県の事例は、県立秋田中央公園、これは公園の面積だけで583haあります。那覇市内の公園は170カ所で183haで、3分の1程度でございますが、そういった中から那覇市の公園としましては、公園面積の1人当たりが非常に小さいという形で、大きな課題を抱えておりますので、そういった公園の課題を抱えたまま、また私たちが公立的施設の運営という形で一体的に施設運営を目指すという観点との整合性の中で、できましたら一体的利用という形で別の土地を懸命に探していきたいと思っております。 ○金城徹 議長   清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   実は事前に聞いたときには、愛護施設が公園内にはつくれないという話だったので、質問の中で、そこのエリアだけ公園でなくしたり、そうしてしまってつくることはできるのかという質問でありました。しかし、その場合には、例えば補助金の返還の問題があったり、今おっしゃった1人当たりの公園面積の問題があると。しかし先ほどのご答弁では、公園内にそういう施設の一環としてつくることができると。例えば昔、久高友弘議員が那覇市の末吉公園、あれを木のための公園ではなくて、もう少し人のための公園にすべきだという話もありました。私も首里の出身ですのでよくわかりますが、例えばああいった大きな施設の中、これまでもビオトープとかホタルの活動とかいろいろやっていますが、例えばそういう一角をつくって、そして公園の利用も促進しながら、そんな大きなハコモノが必要なのではなくて、それこそ猫カフェなんかまちなかの一室でできるような施設でもあります。こういったものをぜひ取り組みとして、まずは検討から進めていただけないか、何もかも必ず一体化として検討するのではなくて、検討することはいいのではないかと思いますが、これも環境部長がいいのか、それとも調整監がいいのか、副市長、市長がいいのかわかりませんが、せめてこういう提案でいって、そして事前と違う答え、先ほど公園内でもつくれるという答弁をいただいたんですから、これについて検討のスタートにはしていただけないか、ご答弁をぜひお願いいたします。 ○金城徹 議長   砂川敦環境部長。 ◎砂川敦 環境部長   一体的な利用施設の用地確保に努めた後、どうしても難しい場合については公園を所管する建設部と意見交換をしてまいりたいと思っております。 ○金城徹 議長   清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   ありがとうございます。  実際、もう数年間、なかなかこれは苦労して進まない問題でもありますので、ぜひそこは前向きに検討していただければと思います。  そしてもう1つ、最後の商工案内板、あの件でありますが、現時点では把握をしていないと、消費者の観点からも今後検討はしていきたいということでしたが、これ難しいのは、飲食店とか業者に対して経費のお金を請求しているんですね。すると消費者センターは個人ですから、業者と業者の契約になって、実はクーリングオフの課題とか、こういった消費者行政の課題の狭間で大きな問題になっているという点があります。ですので、これは少なくとも苦情、そういった意見はきております。そして何で自治会はあれだけ金取ったのにあんな何もやってないんだというような自治会に対する苦情、それも実際きております。  ですので、これについては今後も注意喚起や誤解がないような対応はとっていただけるか、よろしく答弁お願いします。 ○金城徹 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   再質問にお答えします。  こういう事実があるということのお問い合わせとか情報が入っていたということでございますので、その事実関係も把握しながら、例えば消費者組合、もしくは流通関係、もしくは事業主の組合等の団体等に通して、そういう注意喚起していけるように努めてまいりたいと思います。 ○金城徹 議長   清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   ありがとうございました。  きょうは16日ということで、沖縄にとっては3度目の1月1日、旧正、そしてあの世のお正月になっております。本当に、市長、つなぐ行政、子どもが生まれてから、それからあの世の先祖、先輩方まで、しっかりとつないでいただいて、那覇市政を担っていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 ○金城徹 議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   ハイサイ。日本共産党の我如古一郎です。一般質問を行います。  子どもの貧困は、沖縄が第一に解決しなければならない問題として、真正面から受け止めて、県独自の実態調査を行い、全国で初めて県単位の「子どもの貧困率」を公表し、対策に乗り出した翁長県政の取り組みは高く評価できるものであります。そして翁長県政を支えると明言をしている城間市政、私たちも応援してまいりたいと思います。  子どもの貧困は、親の貧困、そして高齢者の貧困へとつながり、介護の問題へと表れています。今回の質問は、少子高齢化で対応が迫られている健康長寿や高齢者の見守り、認知症対策、そして地域の見守り、この維持発展をどうしていくのか。直面する問題を議論したいと思っております。  介護保険制度の改悪によって、特別養護老人ホームは介護度で要介護3以上に引き上げられてしまいました。そして年収による2割負担も始まりました。要支援1と2の85%が利用しているデイサービスやヘルパーが介護保険制度から外されます。外されて、市町村の事業に移されてしまいます。来年、2017年4月から確実に実施しなければならない総合支援事業が行政に求められています。大仕事である、「地域包括ケアシステム」の構築も仕上げなければなりません。  介護保険から外されて、自治体の総合事業に任される、サービスを提供する主体の確保が急がれる中で、地域自治会が担う部分も大きくなっています。  健康なは21の推進、地域福祉計画の推進、安心して暮らせるまちづくり、協働のまちづくり、住民自治の向上などの理念を達成するためにも、地域自治会が重要だという認識を共有できればと思い、今回提案をいたします。  はじめに、1.健康なは21について質問します。  (1)特定健診の受診率と、その受診データで、本市のメタボ率、有病率、保健指導からの医療機関受診率を問います。 ○金城徹 議長   大城弘明健康部長。 ◎大城弘明 健康部長   お答えいたします。  本市の国保特定健診受診率は、平成24年度の37.7%をピークに、平成25年度及び平成26年度は、35.6%と伸び悩んでおり、今年度も12月末現在で19.5%と、前年度同時期と比較いたしまして横ばいとなっていて、大幅な改善が見込めない状況でございます。  次に、メタボ該当者率は、平成24年度20.1%、平成25年度19.1%、平成26年度18.9%とわずかではありますが、減少傾向にございます。また、平成26年度の特定健診からみる有所見率でありますが、肥満(BMI)が35.3%、腹囲基準値以上が38.3%、HbA1c(ヘモグロビン・エーワンシー)5.6以上が57.8%、腎機能低下が15.7%と例年とほぼ同様な傾向となっております。全国に比べまして、肥満や腹囲基準値以上の方が顕著に高いことや、内臓脂肪の蓄積と関連する高脂血症・高血糖等が高率となっていることが特徴でございます。  最後に、要医療者(治療等が必要となった者)のうち、保健指導実施後に医療機関を受診した率は、平成26年度で45.4%となっております。以上でございます。 ○金城徹 議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   世間的に非常に騒がれているメタボ率、有所見率の改善がなかなか進んでいない。これは非常に由々しき問題だと思います。メタボ率、有所見率、受診率の改善が直ちに必要だと思います。今回の健康なは21のプランで目指す目標値と、これからの取り組みを問います。 ○金城徹 議長   大城弘明健康部長。 ◎大城弘明 健康部長   再質問にお答えいたします。  特定健診からみる本市の健康課題は、男性の2人に1人が内臓脂肪型の肥満と、いわゆるメタボ該当者、または予備軍であること、働き盛り世代の受診率が低く、健診を受けずに生活習慣病を発症し、重症化しているといった課題があることから、今回、策定をいたしました健康なは21(第2次)においては、引き続きメタボ該当者、またはその予備軍を減らすことを目標に掲げているところでございます。  また、健診結果から何らかの異常があるとされた、いわゆる有所見者については引き続き、きめ細やかな特定保健指導を行い、さらに特定保健指導対象とはならないが、血圧や血糖、脂質などの検査項目が高く治療が必要なケース、もしくは治療を中断しているケースなどへの重症化予防事業を強化、実施していくこととしております。  この取り組みの一環として、慢性腎臓病、CKD病診連携事業を推進するため、昨年の10月14日に城間市長と真栄田那覇市医師会長共同での記者会見を行いまして、事業開始のキックオフを行ったところでございまして、現在は4月からのかかりつけ医と腎臓診療医間の病診連携開始に向けて準備を進めているところでございます。以上でございます。 ○金城徹 議長 
     我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   (2)特定健診の受診率を引き上げる取り組みは、さらに強化しないといけません。地域個別訪問での成果を問います。 ○金城徹 議長   大城弘明健康部長。 ◎大城弘明 健康部長   お答えいたします。  特定健診受診率向上のための施策として現在実施しているのは、誕生月ハガキ及び電話での受診勧奨、そして本庁舎や市・県民税の申告会場での「まちかど健診」や土日の集団健診などを実施しております。  また、今年度は市職員による個別訪問事業にも市長に参加していただき、健診受診を広く呼びかけたほか、初めての取り組みとしてナイト健診を実施し、受診しやすい環境に努めているところでございます。  なお、ご質問の特定健診を受けていない方の自宅を訪問し、特定健診の受診案内をしていただく地域戸別訪問委託事業では、昨年度は21の自治会と133人の民生委員・健康づくり推進員で1万1,790人、今年度は14の自治会と95人の民生委員・健康づくり推進員で、9,021人の未受診者を訪問し、健診受診の呼びかけをしていただいております。  その効果といたしましては、訪問していただいた対象者のうち、昨年度は28.8%、約3割の方が健診受診に結びついておりまして、市民に身近な自治会・民生委員などからの声かけが大きな効果を上げているものと感謝しているところでございます。以上でございます。 ○金城徹 議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   答弁にありましたように、地域自治会の力を借りてこの事業も進めていることもわかります。  皆さんの出した年に一度は定期健診、地域でもやっていますよというのがあるんだけど、土曜・日曜をやっているのはたった3回です。これではなかなか受診者を広げる、身近でやるから行ってみようかなという気持ちにもならない。そういう意味では、地域に出かけていって、公民館、出張所を活用して、出張健診を強化すべきではないかと思っておりますが、どうでしょうか。 ○金城徹 議長   大城弘明健康部長。 ◎大城弘明 健康部長   再質問にお答えいたします。  現在でも今、ご案内があったように、土曜・日曜日の集団健診等も実施しておりますが、ご提案の地域の公民館、公共施設を活用した定期的な健診などについても可能な限り実施できるよう、医師会や協会けんぽなどと調整しながら進めていきたいというふうに考えています。以上です。 ○金城徹 議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   (3)那覇市が行っている公共事業で指定管理、あるいは委託を受けた企業、事業所の従業員の受診状況を把握しているでしょうか。 ○金城徹 議長   大城弘明健康部長。 ◎大城弘明 健康部長   ご質問にお答えいたします。  本市の公共事業で指定管理や委託を受けた企業、事業所の従業員の多くは、協会けんぽの加入者だと思われておりますが、受診状況については、現在把握はしておりません。以上でございます。 ○金城徹 議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   事業によっては数名で請け負ったり、あるいは指定管理などで受けている事業のうち、企業には派遣労働者があったり、あるいは賃金が低いと、そういうことも指摘をされていて、きちんと健診を受けさせて管理されているか疑問だという声も聞いております。企業にも本市の確固たる健康長寿の方針をしっかり伝えて、そのデータは報告させる。これは受診率を引き上げる上で非常に重要だと思いますので、指摘をしておきたいと思います。  (4)医療機関での特定健診受診率を問います。病気治療中の方の受診率が低い要因も、ついでに答えてください。 ○金城徹 議長   大城弘明健康部長。 ◎大城弘明 健康部長   お答えいたします。  「医療機関での特定健診受診率」でありますが、かかりつけ医など個別の医療機関での受診者が約9割、集団健診での受診者は約1割となっております。また、昨年8月に実施いたしましたアンケートでは、特定健診を受けない理由といたしまして、一番多いのが「忙しいから」の23.4%、そして2番目に多いのが「通院中であるから」の14.2%という結果になっております。  このように病気治療中の方の受診率が低い要因でありますが、生活習慣病などの治療で通院しているから、改めて特定健診を受ける必要がないと考えている国保加入者が比較的多いことによるものだというふうに考えています。以上でございます。 ○金城徹 議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   再質問します。  医療機関独自の患者さんの健診データを、本市の健診データとして共有することが大事だと思っています。那覇医師会などと協議する必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ○金城徹 議長   大城弘明健康部長。 ◎大城弘明 健康部長   再質問にお答えいたします。  特定健診では、対象年度内にかかりつけ医で治療を始め、実施した検査結果を健診結果として提出を受けた場合、特定健診の検査項目に当たるものについては、特定健診の一部、または全部を実施したものと取り扱うことができることになっておりますが、これまでは提供体制が整備されていない状況でございました。  このような中で、今般、沖縄県国民健康保険団体連合会と沖縄県医師会との間で調整が行われました結果、患者の同意を得た上で通院中の検査データを特定健診のデータとして市町村国保、国保連合会に情報提供してもらうことが可能となる予定でございます。  この取り扱いにつきましては、平成28年度からの実施となりますが、これまで通院中で特定健診未受診者とされていた方についても、治療中の検査データを活用して特定健診を受診した者として扱うことで、特定健診受診率のアップ、ひいてはまたこのデータを使いまして、特定保健指導実施につながり、重症化予防に資することができるものと期待しているところでございます。以上です。 ○金城徹 議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   医師会との協力、共同をさらに進めていくことが大事だと思います。  再質問いたします。  きめ細やかな対策を打つためには、マンパワーが何より重要だと思います。まさしく求められているのは、保健師などの医療専門職員の増員であります。地域訪問をして、さらに健診率を高めていくこともこの専門職が回ってこそ、さらに効果が上がります。  このようなことを実践して実績を上げているのが、皆さんご存じの長野県、私たちは松本市も視察に行ってまいりました。その先進的で実績のある取り組みを真似て那覇市でも導入していくためには、マンパワー、医療専門職、保健師の増員を図るべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○金城徹 議長   大城弘明健康部長。 ◎大城弘明 健康部長   再質問にお答えいたします。  健康なは21(第2次)では、市民一人一人の健康長寿を実現するため、市民、家庭、地域を中心に関係団体、関係機関、ボランティア、行政等が一体となり、社会全体で取り組む市民健康づくり運動を推進する計画となっております。そのため、市民総がかりによる健康課題への対応、健康維持増進への取り組みを進めるために、去る2月4日に健康づくり市民会議設立準備会を開催したところでございます。  健康づくりの主役は市民一人一人でありますが、社会全体で取り組む市民健康づくり運動を推進する計画の趣旨、そして議員ご提案の部分も踏まえながら、これをしっかり支えることのできる実効性のある仕組みづくりをつくって、健康寿命の延伸、そして早世の予防につなげてまいりたいというふうに考えています。以上でございます。 ○金城徹 議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   ぜひ推進していただきたいと思います。  次に、(5)健康増進対策の1つとして、市内のすべての公園にストレッチ器具の設置を進めるべきではないでしょうか。市内の公園への設置状況を問います。 ○金城徹 議長   新垣昌秀建設管理部長。 ◎新垣昌秀 建設管理部長   お答えします。  現在、本市が管理している都市公園は171公園あり、ストレッチ器具等の健康遊具は35の公園で108基設置しております。公園施設を新設及び更新する際は、地域住民や利用者の意見を伺い、設置面積等を考慮しながら遊具を設置しているところであります。今後も、健康なは21の「身体活動や運動に取り組みやすい環境づくり」と併せて、地域住民や利用者のご意見を伺いながら健康遊具を設置していきたいと考えております。 ○金城徹 議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   健康なは21では、公園や歩きやすい道路・歩道の整備をうたっております。当局が精力的に設置を進めていることを高く評価いたします。新聞で報道されていました与儀公園のストレッチ器具も見てまいりました。市民へ積極的にアピールして活用させていただきたいと思います。  次に、2.第3次那覇市地域福祉計画について、質問いたします。  第3次那覇市地域福祉計画において、地域の支え合いの仕組みづくりや高齢者の見守りなど、地域自治会の位置づけを問います。 ○金城徹 議長   上地英之政策統括調整監。 ◎上地英之 政策統括調整監   お答えします。  第3次那覇市地域福祉計画は、平成26年度から5カ年間を計画年度とし、地域住民の参画を図りながら、地域の力で地域の課題解決を図る方向性を示した計画でございます。同計画は、住民の活動が主体となっており、多様な主体の中でも地域自治会は取り組みの中心的な担い手と位置づけております。  今回の第3次計画では、特に「見つける」「つなげる」「見守る」のサイクルを地域の支え合いの仕組みの柱に据えております。具体的には、日ごろからご近所のつながりをつくり、困っている人や心配な人を行政サービス等の関係機関へつなげ、その後も近所などで見守りを続けるというサイクルです。  本市は平成26年度から那覇市社会福祉協議会に委託し、那覇市全域の自治会等を対象に「地域見守り隊」の結成を働きかけており、各地域の自治会等の協力を得て、現在21の「地域見守り隊」が結成をされております。  地域見守り隊では、月1回程度、独居高齢者等の自宅を訪問し、安否確認をするとともに、ふれあいデイサービスやふれあいいきいきサロン等の居場所への参加を促しており、孤立化の解消を図っております。今後も、この地域見守り隊を那覇市全域に広めていき、誰もが安心して住み続けられる地域を目指していきます。以上です。 ○金城徹 議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   第3次地域福祉計画においては、地域住民と密接につながっている自治会が中心的な役割を担っていると思います。皆さんがつくった第3次那覇市地域福祉計画、これが概要版であります。その中に書かれているのが「見つける」「つなげる」、そして「見守る」という3つのキーワードですね。「赤ちゃんから高齢者まで何らかの支援を必要としているすべての人々を見守り支え合う」、これが福祉計画の目標だと大きく書かれています。  では、再質問いたします。  地域福祉計画において、自治会公民館・集会所は、どのように位置づけられているでしょうか。答弁を求めます。 ○金城徹 議長   上地英之政策統括調整監。 ◎上地英之 政策統括調整監   お答えします。
     地域福祉計画においては、住民の支え合いや交流活動の場の充実を掲げております。地域における自治会や民生委員・児童委員の活動の拠点は重要であると考えております。 ○金城徹 議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   地域公民館・集会所の重要性が地域福祉計画では、重要な位置づけで定義されているにもかかわらず、では、その地域公民館・集会所はどのような状況に置かれているのかが私が今、心配していることであります。  そこで質問いたします。  3.地域自治会公民館(集会所)について。  (1)市内の自治会公民館(集会所)で老朽化しているところは何カ所と推定されているでしょうか。 ○金城徹 議長   島田聡子市民文化部長。 ◎島田聡子 市民文化部長   我如古一郎議員のご質問にお答えいたします。  自治会からいただいた基本報告書によりますと、現在157ある自治会のうち、県営・市営住宅、賃貸、会長宅等を除いた自治会の所有となっている集会所は、現在45カ所ありますが、老朽化しているかの調査は行っておらず、現在、把握はしておりません。 ○金城徹 議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   確実に老朽化しているところは存在をしています。  (2)地域ふれあいデイサービスを実施している自治会数と、この事業の果たしている役割を問います。 ○金城徹 議長   野原健一福祉部副部長。 ◎野原健一 福祉部副部長   ご質問についてお答えいたします。  はじめに、本事業の開催箇所数につきましては、平成27年11月末現在、121カ所となっており、登録者数は4,590人、ボランティアを含めた参加延べ人数は4万7,172人となっております。  その中で、自治会公民館や集会所を利用している会場は77カ所となっております。  次に、本事業の目的としましては、介護予防等に関する活動を定期的に行うことで、要介護状態となることを予防し、高齢者の社会参加の促進、閉じこもりの防止、加えて地域で見守りを行う上で、住み慣れた地域で生きがいのある生活を支援していくことでございます。 ○金城徹 議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   答弁にありましたように、地域公民館で行われていることは、地域ふれあいデイサービスは非常に重要であるし、それ以外にも本当に多種多様な活動が行われています。老人会の皆さんは琉舞、レクリエーションで頑張っています。敬老会も実施されて、100円の食事会なども最近は行われています。子ども会の夏休み作品展示会、懇親会や正月の餅つき大会、習字教室、行政における説明会などもこの場で行われています。その地域にとってなくてはならない施設となっており、それだけに建物の老朽化が自治会の大きな不安要素となっています。  介護保険の要支援1と2の高齢者が、自治体が行う総合支援事業に移行し、地域でどのように介護を支えるかも課題であります。高齢者の見守り、ボランティア人材の育成、住民自治の拠点というかけがえのない役割を切れ目なく継続するための、行政のさらなる支援が必要と思っています。  そのことは、今現在、集会所がなくて困っている自治会にとっても重要な課題だと私は思っています。  そこで質問いたします。  (3)公民館の老朽化によって、特定の地域のふれあいデイサービスが実施不可能になることや、元気なお年寄りの居場所がなくなることは避けるべきだと思います。どのように認識しているのか、見解を伺います。 ○金城徹 議長   島田聡子市民文化部長。 ◎島田聡子 市民文化部長   お答えいたします。  自治会集会所等を利用してのふれあいデイサービスの実施や地域の皆様が気軽に集える場所として、集会所等の地域コミュニティ活動拠点の確保については、大変重要であると認識しております。  このようなことから、本市では、自治会が新たに集会所を建設する場合には、総建築費の30%以内、上限500万円の補助、改修する場合には、改修総費用の30%以内、上限250万円の補助を行っているところでございます。  また、財団法人自治総合センターが実施するコミュニティ助成事業、いわゆる宝くじ助成事業では、新たな建設、または大規模修繕を行う場合に、事業費の5分の3以内、上限1,500万円の活用が可能となっております。 ○金城徹 議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   自治会の加入率が増えない中で、自治会の高齢化も進み、自前での建て替えは、答弁があったように、500万円の補助金があっても非常に困難となっております。建て替えに踏み切れない事態も今後想定されてしまいます。自治会公民館の果たしている役割と今後の大きな役割に鑑みて、さらなる補助金の増額、あるいは貸付制度、あるいは福祉予算などの補助も検討はできないのか、見解を伺います。 ○金城徹 議長   島田聡子市民文化部長。 ◎島田聡子 市民文化部長   再質問にお答えをいたします。  昨年策定された那覇市の補助金に関するガイドラインにおいて、補助金の主要な財源は市民の税金であることから、本市における厳しい財政状況の中、その適正化が強く求められております。  また、既存の補助金について検証し、公共の課題解決のための有効な手段として、時代に合わせたスキル等による見直しを進めていくこととなっております。  このような状況から、同補助金について、補助額を引き上げるものは厳しいことと考えております。 ○金城徹 議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   先ほどの答弁で、宝くじ助成の補助金1,500万円の話がありましたが、その具体的な内容・獲得の方法などを教えてください。  また、本市の補助金との併用も可能なのでしょうか。 ○金城徹 議長   島田聡子市民文化部長。 ◎島田聡子 市民文化部長   再質問にお答えいたします。  財団法人自治総合センターが実施いたしますコミュニティ助成事業の具体的な手続きといたしましては、毎年9月ごろに県を通じて次年度のコミュニティ助成事業の募集があり、自治会等は市町村を通して県に事業申請を行い、県がとりまとめた上で自治総合センターに申請書類を提出しております。翌年4月には自治総合センターが助成事業を決定しておりますが、各都道府県の申請枠は3件程度となっております。申請にあたっては、このような詳細な条件もございますので、希望する自治会は事前にご相談をいただいているところでございます。  本市の補助金との併用でございますが、他の補助金が活用できる場合には、本市の補助金は該当しないというふうになっております。 ○金城徹 議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   少子高齢化、自治会会員の伸び悩みなどで、従来のようなやり方では巨額な建て替え費用を集めることができない深刻な悩みが広がっています。  そういう中で、全ての地域公民館が自助努力で建設されているのかと、疑問も寄せられています。  再質問します。  (3)公的資金で建設されて、地域自治会が管理している公民館はどのようなところがあるか、伺います。 ○金城徹 議長   島田聡子市民文化部長。 ◎島田聡子 市民文化部長   再質問にお答えいたします。  平成27年10月現在、把握している公的資金で建設され、地域自治会が管理している集会所といたしましては、県営住宅及び市営住宅内に34カ所あります。また、那覇空港の航空機騒音による地域住民の生活阻害を緩和するため、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律に基づく国土交通省補助や、米軍用地住宅地による地域住民の生活阻害を緩和するため、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づく防衛省補助等、国から補助を受け建設した施設が10カ所、そのほかには平成16年度以降において本市や宝くじ助成の補助を活用し、建設された施設が7カ所となっております。 ○金城徹 議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   時間がなくなってしまいました。予定している再質問は、また今後検討したいと思います。  介護保険の財政負担を軽減する大きな力が、「地域ふれあいデイサービス」に代表される地域の力であります。ぜひ福祉部とも協議した上で、地域自治会・公民館に対する総合的な支援を強化していただきたいと要望しておきたいと思います。  次に、4.道路行政について。  那覇市道、真地2号の真地橋の高低差、そして転落防止柵を設置すべきではないか、見解を伺います。 ○金城徹 議長   新垣昌秀建設管理部長。 ◎新垣昌秀 建設管理部長   ご質問にお答えします。  環状2号線に架かる真地橋は延長27.4m、車道幅員5.7m、真和志高校向け左側に1.5mの歩道が整備された道路橋で、昭和55年に供用開始されております。当該道路橋と環状2号線までの高低差につきましては、約7mであります。当該道路橋には、両側に欄干を設置しており、欄干のすき間は、下の段が15cm、上の段は24cmとなっております。最新の「防護柵の設置基準・同解説」によりますと、「15cm以下が望ましい」となっておりますので、今後、対応策を考えていきたいと考えております。 ○金城徹 議長   平良識子議員。 ◆平良識子 議員   ハイタイ、グスーヨー チューウガナビラ(皆さん、こんにちは)。社社市民ネットの平良識子でございます。本日最後の一般質問となります。よろしくお願いいたします。  質問に入る前に、先ほどの清水磨男議員の動物愛護センターの公園内における設置について、私も殺処分ゼロを長らく取り組ませていただく中で、あるいは圧倒的に変わって、本当に県内の多くの市民、県民、団体、この動物愛護に取り組む皆さん方からは那覇市の取り組みは本当に希望となっているわけでございまして、何とかそのつないでいくものとして、命をつないでいく拠点としての動物愛護のふれあいセンターを那覇市に設置、実現させたいというのは長年の思いでありまして、それがまさに法律上はできるというご答弁をいただきまして大変うれしく思っております。何年も頓挫してきたわけですから、ぜひできる範囲内で、今、南風原町でこれだけの事業ができているわけですから、ぜひ那覇市の公園内で実現できるように、よろしくお願い申し上げます。  ということで、質問に入らせていただきたいと思います。  まずは、1.ひとり親家庭の支援についてであります。  子どもの貧困問題、沖縄県においてクローズアップをされて、那覇市においてもさまざまな新規事業が進められていく中で本当に大変うれしく思っております。子どもの貧困については、親の世帯の貧困であるわけでございまして、とりわけ県の中間報告にもありますように、ひとり親世帯の貧困率が58.9%というふうに非常に深刻な実態となっておりますので、ひとり親の経済的自立の支援というのがまた重要なこれからの取り組みになってくると思います。  それでは、質問いたします。  まずはじめに、(1)母子家庭自立支援給付金事業、那覇市が取り組んでおりますけれども、その中における母子家庭高等職業訓練促進給付金について、お伺いいたします。 ○金城徹 議長   浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修 こどもみらい部長   ご質問にお答えをいたします。
     ひとり親家庭を対象といたします高等職業訓練促進給付金事業は、就労につながりやすい看護師や介護福祉士、保育士などの資格取得のため、2年以上の修業が必要な方に対しまして、この期間中の生活費等として給付金を支給する事業でございます。支給期間は最大2年間で、支給額は、市民税非課税世帯においては月額10万円、課税世帯においては月額7万500円となっております。  本市の支給実績につきましては、平成25年度は20人、平成26年度は23人、平成27年度は27人と、少しずつ増加をしているところでございます。  平成27年度からは、沖縄県独自の補助事業といたしまして、国の支給期間、この2年を超えて修業する方に対して、同様に生活費等を支給いたします高等職業訓練促進継続給付金事業というのが実施されております。本市におきましては、6人が受給をいたしております。  なお、平成28年度からは、調理師や製菓衛生師など1年以上の修業の資格につきましても支給の対象となる予定でございます。以上でございます。 ○金城徹 議長   平良識子議員。 ◆平良識子 議員   ありがとうございます。  新年度から1年以上も資格の対象拡大というご答弁でしたので、安堵しております。  那覇市の支給要件を見てみますと、対象となる資格として、先ほど答弁にありました5つの事業と、そのほかに、その他市長が認める資格という欄もございます。調べてみますと、国家資格は219、これは変動があるかもしれませんが、私がネットで調べたところ、国家資格は219件あるわけですね。  那覇市が今、対象としている資格要件も十分理解するところではありますけれども、同時に市民の個々のさまざまな要件、条件によってなりたい資格というものもまた柔軟にあると思いますので、ぜひきちっとヒアリングをしていただいて、国家資格であれば柔軟に拡大していただきたいなということを要望しておきます。ぜひお願いしたいと思います。  続きまして、(2)の質問に移りたいと思います。  (2)ひとり親家庭の親の経済自立のために、学び直しをする親に対して、どのような支援があるのか、伺います。 ○金城徹 議長   浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修 こどもみらい部長   お答えをいたします。  国の補助メニューの中に、「学び直しをする親」への支援策といたしまして、ひとり親家庭の親が高卒認定試験合格のための受講費用の一部を支給するという内容の「高等学校卒業程度認定合格支援事業」という事業が示されてございますけれども、現在のところ本市では実施はいたしておりません。  本市におきましては、そのほかに、ひとり親家庭の親の経済的自立のための事業といたしまして、先ほどありました高等職業訓練促進給付金のほかに、教育訓練給付金事業や母子父子寡婦福祉資金の貸付事業などを実施して、資格取得等のための支援の充実に努めているところでございます。以上でございます。 ○金城徹 議長   平良識子議員。 ◆平良識子 議員   さまざまな理由で、那覇市においても沖縄県がとりわけそうなんですが、全国でも中学校卒業までという方が多い実態があると認識しております。さまざまな理由で、あるいは子どもの貧困の状況の中でかもしれません。中卒で働かざるを得ない状況の中で、不安定で低賃金であることから、改めて学び直しを希望する親が多いということも伺っております。  再質問をさせていただくわけなんですが、県が平成28年度、新年度から国が実施しております、まさに先ほど答弁がありましたが、高等学校卒業程度認定合格支援事業を実施するとあります。那覇市も同様に、学び直しをする親に対して補助事業として実施する必要があると考えますが、見解を伺います。 ○金城徹 議長   浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修 こどもみらい部長   再質問にお答えをいたします。  今も議員からご紹介がありましたとおり、平成28年度から沖縄県におきましては、町村を対象として高等学校卒業程度認定合格支援事業を始めるというふうな情報をいただいております。本市といたしましても、県における実施状況を確認させていただきまして、本市における効果的な手法も含めて検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○金城徹 議長   平良識子議員。 ◆平良識子 議員   ぜひ、那覇市から取り組んでいただきたいと要望いたします。  そしてまた母子父子寡婦福祉資金貸付事業もありますけれども、これは子どもが進学・就学するときに対して支援する対象となる事業なんですね。これからはやはり親の学び直しというのも、自立経済を構築するにあたっての支援にとても重要になってくると思いますので、これは那覇市でしっかりと検討をして拡充をして改正していただくようにお願いしたいと思います。  続きまして、2.教育行政について質問いたします。  世界の三大映画祭の中に、ドイツで行われますベルリン国際映画祭というのがあります。その中に、ジェネレーション部門というのがあるようで、約40年の歴史があって、これは子どもが審査員となって、最高賞、最優秀賞を決めていく取り組みなんですね。このベルリン国際映画祭をモデルとして、まさに那覇市、沖縄でも取り組みが行われております。那覇市における、こども国際映画祭の取り組み支援についてお伺いいたします。 ○金城徹 議長   伊良皆宜俟教育委員会生涯学習部長。 ◎伊良皆宜俟 教育委員会生涯学習部長   ご質問にお答えします。  こども国際映画祭は、各種団体や企業等の協賛を得て実行委員会を組織し、開催されるものでございます。本市教育委員会も共催として、広報活動や事前ワークショップの場を提供するなどの一助を担っております。  今後とも本映画祭を支援し、多くの子どもたちが参加できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○金城徹 議長   平良識子議員。 ◆平良識子 議員   早速、再質問させていただきたいんですけれども、昨年の仕事納めの大変忙しい日に、渡慶次教育長にお時間をとっていただきまして、こども国際映画祭の審査員である審査員長の方、子どもですね、小学生、中学生なんですけれども、副審査員長、そしてこども国際映画祭のディレクターであります那覇出身の映画監督、宮平貴子さん、この方は世界の数々の映画祭の監督賞をはじめ、作品賞などを受賞している新進気鋭の若手の映画監督なんですけれども、この方が教育長に表敬をし、報告をされた件につきまして、同行させていただきました。お時間をとっていただきまして、ありがとうございました。  そのときのぜひ子ども審査員の声も含めて教育長のご感想をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○金城徹 議長   渡慶次克彦教育長。 ◎渡慶次克彦 教育長   お答えいたします。  こども国際映画祭、あれはこのときのパンフレットですけれども、このときにディレクターをされた宮平貴子さんと、それから審査員をされた子どもたち、表敬に来てくれました。宮平貴子さんと以前にも何度かお会いして話を聞いていますけれども、彼女自身、幼少期のころから家族と一緒に映画を見た、その経験があって今現在も映画制作に携わっていると。以前、沖縄を舞台にした『カラカラ』という映画、そのときもスタッフの一員として頑張ったということを聞いております。とてもいい映画でした。  そして今回は、子どもたちが審査員となって、自分たちの見た映画のグランプリを決めると。やはり自分の見た映画が一番いいという主張をするわけですから、子どもたちの間で白熱した議論になったと。それはやはり苦労したと、審査員長は子どもですけど、審査員長もおっしゃっていました。やはりこういった議論の中から子どもたちの自主性、それから判断力、そういったものを養うとてもいい機会になったのかなと、そして情操教育とかキャリア教育の一環としてもとてもいい経験をされたんじゃないかなと思います。  子どもたちを見ていますと、おそらく学校でもいいリーダーとしてこの役割を果たしているなという感じがいたしました。今後もこういったこども国際映画祭に子どもたちが参加できやすいような環境づくりということで支援をしてまいりたいと考えております。以上です。 ○金城徹 議長   平良識子議員。 ◆平良識子 議員   教育長、ありがとうございました。本当に子どもたちにこういう議論をする機会もとても大事なんだなと、私も直接子どもたちのお話を聞いて感じましたし、またその場面で教わったのは、日本は子どもを対象とした映画というのは、アニメーションがほとんどであるわけで、世界には子どもを実写して主人公とする上質な映画がたくさんあるということで、宮平監督、ぜひこのことを子どもたちに教え伝えたいということを伝えておりました。  とりわけまた感銘を受けたのは、映画を見る余裕のない世帯、子どもの貧困ということがありますけれども、映画は高いわけですよね。1回見る当たりに。この文化事業に低所得世帯であればあるほど、なかなか触れる機会が減ってくるというのはあるかと思います。しかしながら、そういう子どもたちに世界のさまざまな子どもたちの状況、生き方、文化、考え方を伝えた情操教育として知る、考えるきっかけとして、このこども国際映画祭につなげていきたいという思いに大変共感をしたところであります。  再質問なんですけれども、この子どもの貧困対策に取り組み始めた那覇市としても、情操教育の視点から、あるいは私は福祉、文化の視点からも多くの那覇市の子どもたちに生きる力、見識を深める一助となる取り組みとして、今後支援の拡充をぜひ望みたいと思っておりますが、今後の支援についてお伺いいたします。 ○金城徹 議長   伊良皆宜俟教育委員会生涯学習部長。 ◎伊良皆宜俟 教育委員会生涯学習部長   再質問にお答えいたします。  先ほど教育長のほうからもいろんな形でできる限り支援していきたいというふうに考えておりますので、努めていきたいと思います。 ○金城徹 議長   平良識子議員。 ◆平良識子 議員   ぜひ今年度も取り組んでいただきましたし、新年度もますます那覇市が取り組める、支援できる施策というのは、お金を使わなくてもあるかと思いますので、ぜひまた取り組みを進めていただければと思いますのでよろしくお願いいたします。  それでは、3.那覇・福州友好都市交流シンボルづくり事業についてであります。  龍柱の建つ位置は、クルーズ船バースからの世界の外国人観光客を迎える沖縄の玄関口であり、那覇市の顔であります。龍柱周辺の整備について、電線類地中化、看板規制、植栽等の周辺環境整備が必要と考えますが、見解、取り組みをお伺いいたします。 ○金城徹 議長   新垣昌秀建設管理部長。 ◎新垣昌秀 建設管理部長   ご質問にお答えします。  那覇・福州友好都市交流シンボルづくり事業により龍柱が建設された若狭緑地周辺の道路整備は、ほぼ概成している状況であります。  電線類の地中化につきましては、道路整備に合わせて行うことが一般的であること、また道路標識につきましては、道路の機能上必要な施設であることから、現時点において標識の規制及び電線類の地中化は厳しいものではないかと考えております。  議員ご提案の龍柱周辺の環境整備につきましては、道路管理者や緑地管理者、さらに電線管理者などと意見交換を行うなど、今後何ができるかを調整していきたいと考えております。 ○金城徹 議長   平良識子議員。 ◆平良識子 議員   まず、那覇市議会が付帯決議を出しましたので、ぜひその実現に取り組んでいただきたいということと、もう1つは、やはり龍柱の設置された場所なんですが、国際観光の玄関口であり、かつそこから首里城までの竜脈というところでの、とりわけ市道松山線はゲートウェイになるわけですから、ここは都計部ともぜひ連携をして通りの景観をもう少し整理をして、さらにお迎えする、演出をするような通りづくりというのが私は必要だと考えておりますので、ぜひまずは話し合いをしていただいて、地域も巻き込んで進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、最後に、4.自然葬について質問をいたします。  私のところに、自然葬をしたいという市民からのご相談、どのような手続をしたらできるのかという相談が増えてまいりましたので取り上げます。  「自然葬とは、まずお墓ではなくて、海や山などに遺体や遺灰を帰すことにより、自然の大きな循環の中に回帰していこうとする葬送の方法」とネットには載っておりまして、その背景として、近年、日本では自然葬を望む風潮が強くなってきており、それは自然に帰りたいという思いが増えるほかに、核家族、少子化、これまでの家系を重んじてきた墓の管理体制ができなくなっているという社会的な背景があるということがあり、那覇市内においてもこれから増えていくのかなというふうに感じております。  それでは、本市における自然葬の対応についてお伺いいたします。 ○金城徹 議長   砂川敦環境部長。 ◎砂川敦 環境部長   お答えいたします。  自然葬については、今、平良識子議員がご紹介しましたような、社会的背景の中から近年増えつつあります。  自然葬の関係法律につきまして、厚生労働省は、「墓地、埋葬等に関する法律は、遺灰を海や山にまくといった葬儀の方法は想定しておらず、対象外である。この法律は自然葬を禁ずる規定ではない」という見解を示しております。  一方、法務省は、「葬送の1つとして節度をもって行われる限り、刑法の遺骨遺棄罪には当たらない」という見解を示しております。  本市においては、「墓地、埋葬等に関する法律」に基づき、墓地等の経営許可業務を行っておりますが、自然葬は当該法律の対象外となっていることから、本市において申請等を受け付けることはできませんし、また申請したこともございません。  事例としまして、昨年2例ほど自然葬に対する問い合わせがありましたが、本市での所管事務でないため、県内で海洋散骨サービスを行っている業者の情報を提供した次第でございます。 ○金城徹 議長   平良識子議員。 ◆平良識子 議員   具体的に那覇市においては、自然葬とするならば、おそらく海洋散骨になると思うんですけれども、ニーズとして。今、ご答弁いただきましたように、まず散骨は違法ではないということがわかりました。そして私のところに那覇市の市民相談の窓口でまず相談をしたわけですが、しかしながら、対応されなかったということでの市民相談がつながったということがありまして、今後ぜひ検討していただきたいわけなんですが、このホームページからも探せますけれども、法務省におきましては、節度をもって行う散骨に違法性はないということですので、節度をもって行うということで、那覇市においてもこれから検討していただきたいんですけれども、ルールとして、例えば遺骨という形状での状態では散骨しないとか、お骨とわからない2mm以下程度に粉骨してからまくとか、人目の届かない沖合にまく、あるいは人の所有する土地に無許可で散布しない、あるいは了解をとるとか、ルールがあるわけですから、このルールについてまとめていただいて、要望のある市民にご案内を差し上げるということがこれからあってもいいのかなということを要望いたします。  ということで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
    ○金城徹 議長   これで本日の一般質問を終わります。 ○金城徹 議長   以上で本日の日程はすべて終了いたしました。  明日2月24日水曜日も午前10時に本会議を開き、本日同様、まず一般質問を行い、その後、追加議案を上程し、提案理由説明を聴取いたします。 ○金城徹 議長   本日はこれにて散会いたします。  イッペー ニフェーデービル(どうもありがとうございました)。            (午後2時22分 散会) ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  上記のとおり会議録を調製し、署名する。   平成28年(2016年)2月23日     議  長  金 城   徹     署名議員  花 城 正 樹     署名議員  桑 江   豊...