「那覇市議会 2016-02-18 平成　28年（2016年）　２月定例会－02月18日-02号」の議事録内容

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那覇市議会 2016-02-18
平成　28年（2016年）　２月定例会－02月18日-02号

取得元: 那覇市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-01

平成　28年（2016年）　２月定例会－02月18日-02号平成２８年　２月定例会　　　　　　　　　　　　平成28年（2016年）２月那覇市議会定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第２号　　　　　　　　　　　　　平成28年２月18日（木）午前10時開議第１　会議録署名議員の指名第２　意見書案第１号　北朝鮮の核実験及び弾道ミサイル発射に強く抗議し断固たる対処等を求める意見書　　　決議案第１号　北朝鮮の核実験及び弾道ミサイル発射に抗議する決議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（渡久地政作議員、平良識子議員提出）第３　代表質問　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　会議に付した事件〇議事日程に同じ　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～〇出席議員（38人）　１番　　喜舎場　盛　三　議員　２番　　大　城　幼　子　議員　３番　　野　原　嘉　孝　議員　４番　　瀬　長　　　清　議員

　５番　　屋　良　栄　作　議員　６番　　坂　井　浩　二　議員　７番　　中　村　圭　介　議員　８番　　前　泊　美　紀　議員　９番　　花　城　正　樹　議員　10番　　清　水　磨　男　議員　11番　　糸　数　昌　洋　議員　12番　　桑　江　　　豊　議員　13番　　翁　長　俊　英　議員　14番　　大　浜　安　史　議員　15番　　宮　平　のり子　議員　16番　　多和田　栄　子　議員　17番　　下　地　敏　男　議員　18番　　上　原　快　佐　議員　19番　　平　良　識　子　議員　20番　　宮　城　恵美子　議員　21番　　亀　島　賢二郎　議員　22番　　金　城　眞　徳　議員　23番　24番　25番　　翁　長　大　輔　議員　26番　　前　田　千　尋　議員　27番　　奥　間　　　亮　議員　28番　　金　城　敏　雄　議員　29番　　粟　國　　　彰　議員　30番　　久　高　友　弘　議員　31番　　平　良　仁　一　議員　32番　　高　良　正　幸　議員　33番　　山　城　誠　司　議員　34番　　仲　松　　　寛　議員　35番　　渡久地　政　作　議員　36番　　知　念　　　博　議員　37番　　我如古　一　郎　議員　38番　　湧　川　朝　渉　議員　39番　　古　堅　茂　治　議員　40番　　金　城　　　徹　議員 ──────────────────── 〇欠席議員（０人） ──────────────────── 〇説明のため出席した者の職、氏名　城　間　幹　子　　市長　久　高　將　光　　副市長　知　念　　　覚　　副市長　上　地　英　之　　政策統括調整監　久　場　健　護　　総務部長　渡　口　勇　人　　企画財務部長　島　田　聡　子　　市民文化部長　名嘉元　　　裕　　経済観光部長　砂　川　　　敦　　環境部長　新　里　博　一　　福祉部長　大　城　弘　明　　健康部長　浦　崎　　　修　　こどもみらい部長　兼　次　俊　正　　都市計画部長　新　垣　昌　秀　　建設管理部長　宮　内　勇　人　　会計管理者　徳　元　律　夫　　消防局長兼総務部参事監　翁　長　　　聡　　上下水道事業管理者　玉　城　義　彦　　上下水道部長　渡慶次　克　彦　　教育長　伊良皆　宜　俟　　生涯学習部長　田　端　一　正　　学校教育部長 ──────────────────── 〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名　照　屋　清　光　　局長　波　平　　　治　　次長　長　嶺　　　勝　　議事管理課長　當　間　順　子　　副参事　金　城　　　治　　主幹　吉　元　　　睦　　主幹　比　嘉　昭　夫　　主査　島ノ江　貴　之　　主査　石　原　昌　弘　　調査法制課長　島　袋　真左樹　　主幹　屋比久　健　治　　主幹　徳　永　周　作　　主査　高江洲　康　之　　主査　　　　　　　　　　　　　（午前10時　開議） ○金城徹　議長　　ハイサイ。おはようございます。　これより本日の会議を開きます。 ○金城徹　議長　　この際、諸般の報告を行います。　渡久地政作議員、平良識子議員から、北朝鮮の核実験及び弾道ミサイル発射に強く抗議し、断固たる対処等を求める意見書案及び北朝鮮の核実験及び弾道ミサイル発射に抗議する決議案が提出されておりましたので、写しはそれぞれお手元に配付しておきました。　いずれも、後刻議題といたします。　　これで、諸般の報告を終わります。 ○金城徹　議長　　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、議長において、屋良栄作議員、坂井浩二議員を指名いたします。 ○金城徹　議長　　日程第２、意見書案第１号、北朝鮮の核実験及び弾道ミサイル発射に強く抗議し断固たる対処等を求める意見書及び決議案第１号、北朝鮮の核実験及び弾道ミサイル発射に抗議する決議を一括して議題といたします。　提出者の説明を求めます。　議会運営委員長、渡久地政作議員。 ◎渡久地政作　議会運営委員長　　ただいま議題となりました意見書案第１号、北朝鮮の核実験及び弾道ミサイル発射に強く抗議し断固たる対処等を求める意見書及び決議案第１号、北朝鮮の核実験及び弾道ミサイル発射に抗議する決議について、提案理由を申し上げます。　北朝鮮は、先月の６日の核実験に引き続き、今月７日には関係各国の中止の要求や国際世論を一顧だにせず、人工衛星と称する弾道ミサイルの発射を強行し、世界の人々を不安と恐怖のどん底に陥れております。　北朝鮮の一連の行為は、今日まで平和に向けて国際社会がたゆまぬ努力を重ね築き上げてきた信頼関係はもとより、国際社会の秩序と安定をも破壊し、平和と安全を切に願う人類の希望を踏みにじる蛮行であると断じざるを得ません。　いかなる理由があろうとも、正当化の余地はみじんもなく、本市議会はこのような無謀な暴挙を激しく非難し、絶対に容認することはできません。

　こうした状況を踏まえ、急きょ議会運営委員会を開催し協議した結果、市民・県民・国民の生命と財産を守る立場から、北朝鮮の核実験及び弾道ミサイル発射に断固抗議するとともに、政府においては国際社会との連携を強化し、北朝鮮に対する実効性のある対応を行うよう、強く求める必要があるとの意見の一致をみましたので、ここに意見書案及び決議案を提出した次第であります。　それでは、案文を朗読いたします。　北朝鮮の核実験及び弾道ミサイル発射に強く抗議し断固たる対処等を求める意見書。　北朝鮮は、我が国を含む国際社会が強く自制を求める中、平成28年１月６日に核実験を強行し、また、去る２月７日午前９時31分に人工衛星と称する弾道ミサイル発射実験を行った。　周辺諸国の中止要請を無視して強行されたこのような行為は、一連の国連安保理決議や六者会合共同声明、日朝平壌宣言に明らかに違反するものであり、我が国や国際社会に重大な不安や恐怖を与える行為であって、断じて容認できない。　北朝鮮は、これまでも核実験、ミサイル発射などを繰り返しており、今回の暴挙は、国際的な核不拡散体制に対する重大な挑戦であるとともに、核兵器による惨禍を唯一経験し、核廃絶を強く願う国民、沖縄県民の思いを踏みにじるものである。　また、弾道ミサイルは沖縄県上空域を通過し、平穏な生活を営む市民・県民を不安と恐怖に陥れた。一歩間違えば、県土や航空機、船舶を直撃し、大惨事を起こしかねず、平和を希求する市民・県民として、断じて許せるものではない。　よって、当市議会は政府に対し、市民・県民・国民の生命・財産を守る立場から、国際社会との連携を強化し、北朝鮮による核、ミサイル、拉致問題の早急な解決に向けて、これまで以上に強力な外交を展開するよう求めるものである。　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　平成28年（2016年）２月18日。　那覇市議会。　あて先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣、沖縄及び北方対策担当大臣となっております。　なお、決議につきましては、意見書の趣旨に沿った内容となっておりますので、案文の朗読は割愛させていただきます。　決議のあて先は、朝鮮民主主義人民共和国　国防委員会第一委員長金正恩（キム・ジョンウン）となっております。　議員各位のご賛同をよろしくお願いします。 ○金城徹　議長　　これより質疑に入ります。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○金城徹　議長　　これにて質疑を終結いたします。 ○金城徹　議長　　これより討論に入ります。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○金城徹　議長　　これにて討論を終結いたします。 ○金城徹　議長　　これより採決を行います。　まず意見書案第１号、北朝鮮の核実験及び弾道ミサイル発射に強く抗議し断固たる対処等を求める意見書は、原案のとおり決することに、ご異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○金城徹　議長　　ご異議なしと認めます。　よって、本案は原案のとおり可決されました。 ○金城徹　議長　　次に、決議案第１号、北朝鮮の核実験及び弾道ミサイル発射に抗議する決議は、原案のとおり決することに、ご異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○金城徹　議長　　ご異議なしと認めます。　よって、本案は原案のとおり可決されました。 ○金城徹　議長　　日程第３、代表質問を行います。　この際、申し上げます。　議事の都合により、本日の代表質問に関する発言の割当時間は答弁を除いて、新風会45分、公明党45分、社社市民ネット40分以内といたします。　それでは、発言通告書に従い、順次発言を許します。　知念博議員。 ◆知念博　議員　　平成28年度は、市制95周年の年に当たるとのことでございますが、1921年（大正10年）５月20日、那覇市制が施行されておりますが、その年の８月１日に、２級議員の選挙、翌日の８月２日に１級議員の市会議員選挙が実施され、18人・18人の36人の市会議員が当選したようでございます。　当時は、直接市税の納付額の違いで１級、２級に分かれていたそうでございます。　また８月16日には、議長、副議長選挙が行われ、黒木議長が初代議長に選ばれております。　また、９月22日に裁可をもって初代市長、当間重慎市長が決定したそうでございますが、まず市会議員がこの市長候補の第１候補、第２候補、第３候補者を選考して、その３人の中から議員の投票によって市長が誕生したということが書いてありました。　初代のこの当問市長が、また黒木議長が気のきいた方であれば、そのときに100年後に、泡盛を貯蔵して100年クース（古酒）を市民のためということで残しておいておけば、５年後の100周年にはきっとそれが振る舞われていたんだろうなということ考えると、大変残念な気持ちになってきます。　100年クース（古酒）といいますと、東京の講談社という大手の出版社があるんですが、そこの創業者が野田清治さんというんですが、この野田さんは沖縄の中学校に1903年から1904年にかけて赴任するんです。２年ぐらい教鞭をとって、東京に帰って講談社を設立していくのですが、その講談社を設立するときに沖縄の関係者から古酒の壺が送られて、それが90年後に倉庫で見つかって、2003年、2004年ぐらいです。５～６年ぐらい前ですかね、2010年が100周年ですから、2009年の100周年の式典のときに100年古酒が振る舞われたということを聞いております。　また、当間重慎初代市長の長男で当間重剛さんという方が那覇市の第７代の市長でもありますし、また第15代の市長でもあるんですが、彼は京都の帝国大を卒業し、また、県の主席判事とかそういうのを務めておりまして、また、第２代の県の行政主席にも任命されております。　彼はウイスキーとかバーボンとかそういったものは一切口にしないで、もっぱら泡盛を好んでいたということで有名なんですが、池宮城秀意先生の執筆したものにありますが、「当問重剛大人は世に言う『酒仙』であった。酒を飲めば仙人の如く融通無碍・自由自在・人に己を押しつけず、他人に己を強要しない。本当の自由人であった」と記しております。　また、彼は東京とか出張に行くときには、大小の壺に泡盛のクース（古酒）を詰めて土産として持って行ったということも聞いております。　また、高等弁務官に、この沖縄の一番おいしいクース（古酒）を飲ませたいということで、沖縄中に声をかけて一番上等のクース（古酒）を持ってきてくれということを頼んで集めた結果、自分で賞味をして、そのときばかりは２番目を持って行ったらしいですけど、１番目はポケットの中におさめたという逸話もございます。　本題に入りたいと思います。　１.市長の政治姿勢について。　(1)去る１月24日に投開票された宜野湾市長選挙結果は、政府与党の全面支援を受けた無所属で現職の佐喜真淳氏が２万7,668票を獲得。翁長知事とオール沖縄勢力が支えた志村恵一郎氏に、5,857票もの大差をつけての再選を佐喜真市長が果たしております。　両氏とも普天間の固定化阻止と政府が約束した５年以内の運用停止、早期返還を訴えておりました。　志村氏を擁立した翁長知事を中心とするオール沖縄勢力は、2014年知事選、衆院選以降初めて敗北し、６月の県議選とその後の参院選に向けた痛撃となった。　自民は、14年の名護市長選、知事選、衆院選で敗れた辺野古ドミノに歯止めをかけた格好で、県政野党としての反転勢力に弾みをつけたと報道されておりました。　城間市長の宜野湾市選結果に対する見解をお伺いいたします。　(2)昨年10月13日、辺野古埋立て承認を知事が取り消しております。　翌日の14日には、沖縄防衛局長が国土交通大臣に審査請求及び執行停止を申し立て、同27日、国土交通大臣が取り消しの執行停止を決定し、翌月是正勧告文書を県へ発出しております。　県はこれを拒否しておりますが、11月９日、大臣が是正指示文書を発出し、同11月17日、大臣が代執行訴訟を提起しております。　12月２日、第１回口頭弁論、１月８日に第２回、１月29日に第３回、去る２月15日には第４回口頭弁論が行われ、翁長知事への尋問も行われております。　そして、２月29日には稲嶺市長への尋問、その後結審という予定でございますが、その内容によっては国及び県は最高裁へ上告するものと考えられます。　第２の裁判として、また12月25日には国土交通大臣による執行停止決定の取り消しを求め、県が抗告訴訟を提出しております。　また、第３の裁判としては、11月２日の執行停止決定について、県が国地方係争処理委員会に審査を申し出ましたが、第１回会合、第２回会合、第３回会合の県の申し出を却下して、１月４日に決定通知書が到達されております。　２月１日は、県はそれを受けて係争委の決定を不服として国土交通大臣を提訴しております。　そして去る２月15日、第１回口頭弁論が実施されました。国と県の法廷闘争に関する城間市長の見解をお伺いいたします。　(3)これらのことを踏まえ、今後の沖縄県の政治課題とは何であると考えるのか、市長の見解をお伺いします。　２.施政方針について。　平成26年11月、第32代那覇市長に就任しましたが、１年目の予算は翁長市政の流れの中での編成となりました。　しかし、２回目の今回の予算編成は、市制史上初の女性市長としての感性と、また城間幹子としてのカラーを組み込んだ内容となるものと期待するものでございますが、平成28年度の市長の市政運営に取り組む方針と重要政策についてお伺いいたします。　３.予算編成について。　平成28年度予算編成における特徴は何か、また、次年度の主要事業は何か、お伺いいたします。　４.教育行政について。　特別支援学校の設置場所を、旧赤十字病院跡地にする方針を固めたとの報道が昨日ありました。本市の見解を求めます。　また、今後の開校までのスケジュール等はどうなっているのかもお伺いいたします。　５.国保行政について。　国保の累積赤字については、昨年の２月定例会代表質問においても取り上げさせていただきました。　平成28年度施政方針でも「国保事業に対しては、全事業の見直しや一般会計からの政策的な繰り入れ等、全庁一体となって取り組みを進めてまいりました。また、職員１人１人が努力を重ねた結果、平成29年度末の県移管までに178億円と見込まれていた累積赤字額を、着実に縮減しております」とあります。　累積赤字の解消は責務であり、一般会計からの繰り入れもやむなしと認識しておりますが、現在の国保事業の現状と課題、収支状況と赤字解消へ向けた取り組み状況をお伺いいたします。　最後に、港湾行政について。　那覇港管理組合は、昨年３月「みなとオアシスなは」を国から認定され、また、４月には、台湾港務株式会社（ＴＩＰＣ）とパートナーシップ港に関する合意書（ＭＯＵ）を締結しております。　また、５月にはガントリークレーン４号機が供用開始され、12月には那覇国際コンテナターミナル株式会社（ＮＩＣＴＩ）と10年間の賃貸借契約が締結され、今後ますますの港湾行政の発展と隆盛が期待されております。　(1)最近のクルーズ船の寄港状況はどうなっているのか、お伺いいたします。　(2)第２クルーズバース建設への取り組み状況がどう進捗しているのか。　また、(3)浦添素案と港湾組合の４案について、説明をお願いいたします。　(4)物流への取り組みについて、那覇港総合物流センターの整備状況をお伺いいたします。　それと、三井倉庫を中核とするＮＩＣＴＩ（那覇国際コンテナターミナル）の今後の展開についてお伺いいたします。　最後に、(5)軍港の移設先についてどう協議されているのかをお伺いいたします。　再質問は自席のほうからさせていただきます。 ○金城徹　議長　　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　　ハイタイ。知念博議員の代表質問のうち、１番から３番まで、順次お答えをいたします。　初めに、１番目の私の政治姿勢についてのご質問のうち、(1)宜野湾市長選挙結果に対する見解についてお答えをいたします。　一昨年の沖縄県知事選挙では、普天間飛行場の閉鎖・撤去を求め、辺野古移設反対が県民の民意として示されました。

　そして今般の宜野湾市長選挙でも、世界一危険な普天間飛行場の早期の閉鎖・撤去を求めることが、宜野湾市民の民意として示されたものと認識いたしております。　次に、(2)国と県の法廷闘争に関する見解につきましてお答えをいたします。　県と国の法廷闘争は、現在の３つの裁判が並行するという状況と承知しております。　国が県を相手取って提起した代執行訴訟は、今月15日に翁長知事への本人尋問、29日に稲嶺名護市長への証人尋問が行われ結審するとのことです。　本来、国と地方自治体の関係は互いを尊重しあうべきでありながら、国は「辺野古推進が唯一の解決策」との主張を繰り返し、沖縄の声を力でねじ伏せようとする姿勢を崩しておりません。これは地方自治の本旨に反しており、断じて見過ごすことはできません。　そのため、県が国を相手取って提起している２つの訴訟については、翁長知事が強硬手段を取る国に屈することなく、選挙で示された民意の尊重を訴えていくためにも、法廷闘争という手段に至ったものと理解いたしております。　この翁長知事の揺るぎない姿に、沖縄へ共感する声は確実に広がり、私たちに大きな勇気と誇り、自信を与えてくれます。　今回の代執行訴訟において福岡高裁は、根本案と暫定案という２つの和解案を勧告しており、そのうち暫定案の内容が県側の弁護団より公表され、翁長知事は前向きに検討するとの見解を示したと報道されております。　内容については主に３点あり、１点目は「原告は本件の訴訟を取り下げる。そして沖縄防衛局長は原告に対する行政不服審査法に基づく審査請求を取り下げる。沖縄防衛局長は直ちに埋め立て工事を停止する」。　２点目は、「原告被告両当事者は違法確認訴訟など、ほかの手続きの判決まで円満解決に向けた協議を行う」。　３点目は、「別の訴訟の内容が確定し、判決が出た場合には、原告被告両当事者は直ちに判決の結果に従い、それに沿った手続きを実施すると相互に約束すること」と報道されております。　報道の中で、県側弁護士が「現在争われている全ての訴訟を同時に、暫定的にではあるが解決できる方法であることや工事の停止という点からも傾聴に値する案」との考えが示されていることから、知事が前向きに検討するという根拠になったものと考えております。　私は、今後も翁長知事の行動を支持していくことに変わりなく、裁判の動向を注視してまいりたいと考えております。　そして、(3)今後の政治課題につきましてお答えいたします。　まず、大きく沖縄県という視点からの政治課題といたしましては、やはり米軍基地の整理縮小が挙げられると思います。　県民が望む将来像として策定されました沖縄21世紀ビジョンには、「大規模な米軍基地の返還を実現し、返還跡地を活用して、平和で豊かに暮らせる沖縄。基地問題のなくなっている沖縄」とあります。　まさにこれは大きな政治課題であり、嘉手納基地以南の基地返還を着実に実現し、跡地利用を促進していくためにも、全県的な連携のもと取り組んでいかなければならない課題だと認識しております。　また、本市におきましてもさまざまな課題があり、私が市長選挙に出馬した際には、待機児童解消をはじめとする7つの約束を基本に、さまざまな施策を掲げております。　私自身の公約の実現も含めて、施政方針及び予算編成にも反映させて、着実に課題解決に向けて邁進していく所存であります。　そこで、代表質問の２番目、施政方針について及び３番目の予算編成について、続けてお答えをいたします。　平成28年度の重要政策としましては、まず私が市政の１丁目１番地として掲げている待機児童解消に向けた取り組みを多角的に進めます。　認可保育所を17カ所増やすことなどにより、保育定員について1,600人の増を目標としており、保育の受け皿を大幅に拡充いたします。　また、大道幼稚園をはじめとする５園を皮切りに、市立幼稚園の認定こども園への移行を進めてまいります。　このように、子育て環境の充実を図り、働く親を応援することは、活力ある「なは」のまちづくりにつながるものと考えます。　さらに今回、最優先で取り組むべき喫緊の課題は、子どもの貧困対策です。未来を見据え、負の連鎖を断ち切るという強い決意を持って、子どもたちの居場所づくりや学校をプラットフォームとして新たに支援員を配置するなど、課題解決に向けた取り組みを全力で進めてまいります。　これまで取り組んできた協働についても、まちづくりの集大成として、「ひと」「知恵」「情報」をつなぐ仕組みづくりに総力を挙げて取り組んでまいります。　小学校を拠点とする地域コミュニティのあらたな構築など、人と人をつなぎ、人と地域をつなぐことで、温かな笑顔が広がる成熟したまちづくりを着実に進めてまいります。　次に、平成28年度予算の主要事業及び特徴についてお答えいたします。　喫緊の課題に対応するため、子どもの貧困緊急対策として、小中学校貧困対策支援員配置事業などの５事業や、健康長寿ゆいまーるモデル事業、無料低額診療事業、調剤処方費助成事業、めんそーれ観光充実事業などの新たな事業に取り組みます。　また、学校施設・市営住宅の建て替え、街路・公園などの都市基盤の整備にも引き続き取り組んでまいります。　歳入においては、自主財源の柱となる市税は、収納努力等により過去高の約451億円を見込んでおります。　歳出においては、増加する社会保障費や普通建設事業費に確実に対応したほか、子ども政策分野の充実強化を図りました。　結果として予算規模が大幅に伸びておりますが、以上のような予算編成を通し、着実かつ的確に市民のニーズに対応してまいります。　以上です。 ○金城徹　議長　　渡慶次克彦教育長。 ◎渡慶次克彦　教育長　　ハイサイ。知念博議員の代表質問の４番目、教育行政についてのご質問、特別支援学校市内開設へ向けての進捗状況についてお答えいたします。　那覇市内への特別支援学校設置につきましては、ことしの１月13日に県と市の担当者による意見交換会が行われました。その際、沖縄県の特別支援学校の現状と、今後の設置計画等について説明を受け、意見交換を行ったところであります。　昨日、県の発表にもありましたが、今後の主なスケジュール案としましては、これから学校規模などの検討、そして関係者との調整を行います。そして平成29年度から基本設計、実施設計、そして地質調査作業などを行います。　工事着工については平成30年度から、平成33年度の開校を目標としているようでございます。　今後は、沖縄赤十字病院跡地が建設予定地として選定されたことに伴い、平成33年度の開校を目指して、市としても県と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。 ○金城徹　議長　　大城弘明健康部長。 ◎大城弘明　健康部長　　ハイサイ。知念博議員の代表質問の５番目、国保行政の現状と課題について順次お答えいたします。　本市を含めた本県市町村国保の財政状況が悪化した要因といたしましては、国保は、他の被用者保険と比べますと高齢者を多く抱えているために医療費水準が高くなる。　一方で、所得水準が低いことから保険税の負担割合が重くなるといった、全国の市町村国保に共通した構造的な課題に加え、本県市町村国保の財政状況が悪化した大きな要因は、これまでも説明いたしましたように、前期高齢者財政調整制度が本県にとっては非常に不利な制度となっていることにあります。　このことから、平成26年８月と10月において、沖縄県ほか県内６団体の連名で、本県の国保財政に対する特別な支援を国へ求めるとともに、今年度も沖縄県国民健康保険団体連合会の理事長と県都市国保研究協議会会長の連名で、関係する大臣等へ継続して要請を行っているところでございます。　次に、現時点における国保財政の収支状況についてお答えいたします。　平成26年度におきましては、赤字補填のために一般会計から30億円を政策的繰入として繰り入れしましたので、累積赤字額は平成25年度より約７億円減少いたしまして、約43億5,000万円となっております。　また、平成27年度におきましては、当初予算で15億円、本２月定例会で20億円の増額補正を予定しておりますので、合わせて35億円を繰り入れいたしますと、現時点での累積赤字額は約30億円から35億円になるものと見込んでおります。　最後に、累積赤字解消に向けての取り組みについてお答えいたします。　現在、本市を含めた本県市町村国保の財政改善に向けては、沖縄県国民健康保険団体連合会理事長が中心となり、国へ財政支援を求めているところでございます。　しかし、現時点で国から支援策が示されたのは、昨年11月に公表されました特別調整交付金の中で、県全体として約８億円の追加支援のみであることから、県内の６団体で要請した財政支援策が示されるまでは、引き続き国へ要請する必要があると考えております。　また、国保の運営主体は、平成30年度から各都道府県単位へ移行することが決定しており、移行までには累積赤字を解消する必要がございます。　本市の国保財政の実質的な単年度収支は、毎年約20億円から24億円の赤字額となっております。そのような中で、国保特会だけで国保の累積赤字を解消するには限界を越えており、一般会計からの政策的繰入に頼らざるを得ない状況でございます。以上でございます。 ○金城徹　議長　　兼次俊正都市計画部長。 ◎兼次俊正　都市計画部長　　ハイサイ。知念博議員の代表質問の６番目、港湾行政についての１点目から４点目について、順次お答えいたします。　１点目のクルーズ船の寄港状況につきましては、那覇港管理組合に確認をいたしましたところ、2015年の那覇港への寄港回数は115回となっております。　また２月４日時点で、2016年は176回の寄港予定が見込まれているとのことであります。　那覇港管理組合といたしましては、このように増加するクルーズ船への対応策として、各船社、船舶代理店へ、那覇クルーズターミナルでの受け入れの平準化について依頼をしているとのことであります。　また、貨物船の入港、荷役作業に影響を与えない範囲で、新港ふ頭での受け入れにも取り組んでいるとのことであります。　さらに、中城湾港などへのクルーズ船寄港の分散化に向け、県、市町村などの関係機関との情報交換や連携を図りながら、クルーズ船受け入れの増加に取り組んでいきたいとのことであります。　２点目の第２クルーズバースへの取り組み状況につきましては、那覇港管理組合に確認をいたしましたところ、近年の急激なクルーズ船の増加や大型化への対応が困難な状況になっていることや、このような状況が今後さらに増えることが想定されることから、第２クルーズバースの整備は喫緊の課題であるとのことであります。　また、第２クルーズバースの建設計画につきましては、位置の絞り込み作業を終えたことから、構成団体、沖縄県、那覇市、浦添市との調整を踏まえた上で、平成28年３月30日に長期構想検討委員会を開催し、配置案を提示していきたいとのことであります。　本市といたしましても、第２クルーズバースの整備につきましては、早期に取り組む必要があると考えております。　昨年の沖縄総合事務局と南部市町村との建設行政に関する懇談会や、沖縄ブロックにおける社会資本整備重点計画に係る意見交換会においても、第２バースの整備を国へ強く要望したところであります。今後も関係機関へ引き続き要望していきたいと考えております。　３点目の浦添市案と港湾の４案につきましては、那覇港管理組合に確認をいたしましたところ、浦添ふ頭地区計画は、平成27年４月に浦添市より西向きのビーチ、マリーナ、クルーズバースを備えた浦添市素案が提示されているとのことであります。　那覇港管理組合は、浦添市素案の提示を受け、那覇港長期構想検討委員会での検討内容を踏まえ、浦添市から要望のあった西向きのビーチ、マリーナ、クルーズバース等を配置した４つの案を作成いたしております。平成27年10月に、構成団体に説明を行っております。　今後とも構成団体や関係機関と意見交換を進め、浦添ふ頭地区の施設配置計画を策定していくとのことであります。　４点目の貨物への取り組みについて、那覇国際コンテナターミナル株式会社（ＮＩＣＴＩ）に三井倉庫が経営参入することによる効果につきましては、那覇港管理組合に確認をいたしましたところ、那覇港公共国際ターミナルの管理・運営は、平成28年１月１日より新たに10年間、ＮＩＣＴＩと賃貸借契約を締結し、貨物増大へさらなる取り組みを行っているとのことであります。　ＮＩＣＴＩの中核企業として新たに参入した三井倉庫は、実績と経験豊富な総合物流企業として、貨物獲得の意欲も高く、国内外に幅広いネットワークを持っているとのことであります。　また、沖縄事業担当として、沖縄常駐の執行役員を本社より配属することを決定し、経営体制の強化を図っているとのことであります。さらに県や地元企業との連携を構築するための情報収集や、セールス活動も開始しているとのことであります。　このような創貨・集貨に向けた取り組み強化により、貨物増大の実現につながるものと期待をしているとのことであります。　また、那覇港総合物流センターの進捗状況につきましては、現在地盤改良工事等が発注されており、平成28年度本体工事に着手する予定とのことであります。　なお、那覇港総合物流センターは、流通加工等の新たな価値を生み出す付加価値型産業の集積を図る総合物流施設として整備をするものであります。 ○金城徹　議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　ハイサイ。知念博議員の代表質問の６番目、港湾行政についての(5)軍港移設先についてのご質問にお答えをします。　昨年２月に浦添市において、那覇港浦添ふ頭地区に係る浦添市素案がまとめられ、それに伴い浦添市は浦添ふ頭内における代替施設の位置の変更を要望しております。　浦添市素案については、那覇港の港湾計画の改訂作業の中で、現在検討や調整が進められているものと承知しております。　また、代替施設の位置の変更につきましては、浦添市素案が那覇港の港湾計画の改訂にどのように反映されるかによって、代替施設の位置変更の必要性が明らかになっていくものと思われます。　那覇軍港の移設に関しましては、国、県、浦添市、本市などを構成員とする那覇港湾施設移設に関する協議会で、民港の港湾計画との整合性を図りつつということを基本として、これまで移設に向けた協議が進められてきております。　本市としましては、浦添市素案は那覇港の港湾計画に支障がないことが前提であると考えており、移設協議に関しましては、港湾計画との整合性を図りながら進めるという基本を認識し、取り組んでまいりたいと考えております。　また、平成25年４月の統合計画において、2028年度またはその後と、那覇軍港の返還時期が示され、地権者とも跡地利用に向けた取り組みを進めておりますので、那覇軍港の返還に関しましてもしっかりと申し上げてまいりたいと思います。以上でございます。 ○金城徹　議長　　知念博議員。 ◆知念博　議員　　市長はじめ、関係部長の答弁ありがとうございます。　全国から注目される沖縄の県都である那覇市の市長として、さらなる精進と情熱あふれる行動を期待しております。　また、いろんな政治課題を抱えながらも、さらなる改革と変革に向けチャレンジしていただき、さらなる地方自治の尊厳を求めて市長の大奮闘を期待しております。　予算編成についてでございますが、待機児童の解消、先ほど市長からも答弁ありました。　また、子どもの貧困対策等、また学校施設、市営住宅の建て替えと、扶助費への対応等、主要事業が見込まれておりますが、待機児童、子どもの貧困については、後のうちの会派の金城眞徳議員からもまた詳しく質問させていただきます。　先ほど答弁の中で、学校施設、市営住宅等の建て替え、また街路、公園とかの都市基盤の整備に取り組むということでありましたけれども、県内の建設業者は、公共工事はもう利益率が大変低いということで、入札にも応募したくないとか、そういう声も聞こえるぐらいです。　また技能者の育成はじめ、経営環境は大変厳しいものがあるとお伺いしておりますが、またこの間、先月中旬ぐらいでしたか、県発注工事の最低制限価格の上限を撤廃する旨の答申が、県の審議会で行われておりましたけれども、本市の最低制限価格制度の見直しに向け、どういった対応をとっていくのかということでお伺いいたします。 ○金城徹　議長　

　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　　再質問にお答えをいたします。　現在の建設業界を取り巻く環境は、現場における技能労働者の担い手不足が深刻な問題となっております。　賃金の適正化や社会保険等の加入など、労働条件、安全衛生、その他の労働環境の改善による中長期的な担い手の育成・確保のための適正な利潤確保は、重要な課題と私も認識いたしております。　最低制限価格の見直しにつきましては、現在沖縄県が進めております見直しの動向を踏まえまして、平成28年４月１日からの施行を目指して、現在90％となっている工事に係る最低制限価格の上限の撤廃と、一般管理費の率を60％から70％に引き上げる方向で、作業を今後進めてまいりたいと考えております。 ○金城徹　議長　　知念博議員。 ◆知念博　議員　　最低制限価格は、そもそもあまりにも安い値段で、あるいは赤字で業者に押しつけてはいかんということで、せめて赤字の出ない最低の制限の価格だということでやっていたところ、かえって最近においては、業者に圧迫を加えるような状況になっておりますので、ぜひそこら辺の改善を期待したいと思います。　続きまして、特別支援学校についてでございますが、２万㎡程度の面積が必要だというのは聞いていたんですけれども、近くの空き地を検討しているということでの報道がありました。　十分な学校施設が整備されていくのか、また定員も、前は300人ほど市外のほうに子どもたちが出ているということです。　しかし、今後も需要は旺盛で増えていくだろうということも見込まれておりますので、定員はまたどうなっているのか、そこら辺きちっと県とも話し合うべきだと思うんですが、また本市としても関係者の要望等もきちっと伝えていくべきだと考えますが、その対応をお伺いいたします。 ○金城徹　議長　　田端一正教育委員会学校教育部長。 ◎田端一正　教育委員会学校教育部長　　再質問にお答えいたします。　今般建設が予定されている特別支援学校の規模等につきましては、現在市外に通っている子どもたちが十分通えるような広さであることを希望していきたいと思っております。　また、特別支援学校の機能の１つとしては、地域の特別支援教育を支援するセンター的役割があります。　特別支援学校の教師らが、市内小中学校に在籍する特別な支援を必要とする児童生徒のため、その専門性を生かして相談や支援を行うことで、那覇市の特別支援教育の充実を目指していきたいと思っております。　このような形で、県と意見交換会がこれからたびたび行われるということでありますので、それに参加し、しっかり意見を伝えていきたいというふうに考えております。以上です。 ○金城徹　議長　　知念博議員。 ◆知念博　議員　　やはりきちっとした充実した学校にしていただきたい。しかし、一日でも早い開校も望むところでございますので、スピーディーな対応をぜひお願いいたします。　国保についてでございますが、先ほど前期高齢者財政調整制度が沖縄にとって大変不利な条件になっているということも、以前から聞いてはおります。　今回６団体で国への要請を行って、先ほど県全体で８億円の支援策が示されたということでございますけれども、いくら要求しての８億円なんですか。 ○金城徹　議長　　大城弘明健康部長。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　（午前10時47分　休憩）　　　　　　　　　　　（午前10時48分　再開） ○金城徹　議長　　再開いたします。 ◎大城弘明　健康部長　　再質問にお答えいたします。　最近の要請では、約98億程度は不足しているものということで、要請を行ってきているところでございます。 ○金城徹　議長　　知念博議員。 ◆知念博　議員　　それによって98億円足りないような状況になってる。８億円が一応示されたということでございますけれども、その金額からすると、まだまだ本当に大変厳しい状況が続いていくというのが見えますので、ぜひ国への要請も、今後またさらに強めていっていただきたいなと思います。　これが平成30年度から県全体へ移行していくんですが、そうなった場合、また赤字が続いていった場合、市の一般会計からの繰り入れとか、そういうのは必要なのか、必要なくなるのか、そこら辺はどうなんですか。 ○金城徹　議長　　大城弘明健康部長。 ◎大城弘明　健康部長　　再質問にお答えいたします。　平成30年度以降の都道府県と市町村の役割分担のあり方については、現在国保基盤強化協議会という機関において、国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議がなされているところでございます。　その中間報告によりますと、各都道府県は医療費水準や所得水準を考慮して、市町村ごとの国保事業納付金を決定し、各市町村はその事業納付金を全額都道府県に納付する必要がございます。　仮に沖縄県が決定いたしました事業納付金を国民健康保険税で賄うことができない場合は、これまで同様に不足分を一般会計からの繰り入れで補填することが想定されているところでございます。以上でございます。 ○金城徹　議長　　知念博議員。 ◆知念博　議員　　ありがとうございます。　いずれにしても国保行政というのは、市町村、県民にとって大変大切な医療制度でございますので、やはり国に対して制度的に問題があるところを要求していく、そういうのも大切かと思いますので、今後とも取り組んでいただきたいと思います。　最後に港湾行政について、先ほど15年度は115回、また16年度は176回の予定だということでございましたけれども、14年、15年、16年合わせると、３年間で受け入れできなかった回数がありますが、経済損失は大体いくらほどになるのか、それがわかるのであれば。　また第２クルーズバース完成までにはどれぐらいの年月を要するのか、お願いします。 ○金城徹　議長　　兼次俊正都市計画部長。 ◎兼次俊正　都市計画部長　　再質問にお答えいたします。　那覇港管理組合に確認をいたしましたところ、既に他のクルーズ船の予約がある場合等でバースが使用できず、予約を受け付けることができなかった隻数は、２月４日時点で、2015年予約分で８隻、2016年予約分で30隻、2017年予約分で47隻の合計85隻になっているとのことであります。　また、事業経過でございますが、現在若狭地先のクルーズバースの場合は、事業着手からおおむね４年で暫定供用しております。　第２クルーズバースにつきましては、埋立を伴う場合はさらに１年程度期間を要するとのことでございます。以上でございます。 ○金城徹　議長　　知念博議員。 ◆知念博　議員　　2015年で８回、2016年30回。 ○金城徹　議長　　知念議員、ちょっと待ってください。　答弁があります。　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　再質問にお答えします。　2015年から2017年の３年間に受け入れできなかったクルーズ船の乗客数は、定員いっぱいと仮定して計算いたしますと、2015年が２万6,792人、2016年が８万1,070人、2017年が12万6,612人となっております。　この数値に、平成24年８月に沖縄総合事務局がモデル調査した大型クルーズ船ボイジャー・オブ・ザ・シーズの場合の乗客１人当たりの平均消費金額約３万8,000円を採用して計算いたしますと、クルーズ船の受け入れできなかったことによる経済損失の額は、2015年が約10億1,800万円、2016年が約30億8,000万円、2017年が約48億1,100万円、３年間の合計が約89億1,000万円と類推されるものであります。以上です。 ○金城徹　議長　　知念博議員。 ◆知念博　議員　　今経済損失が示されたけれども、それが一応満杯という状況で計算していただきましたが、３年間で17年まで含めると約89億円の経済損失が出てくる可能性があるということでございますので、那覇港浦添ふ頭地区計画においては、沖縄21世紀ビジョン基本計画、また沖縄県のアジア経済戦略構想及び那覇港長期構想検討委員会での検討内容を踏まえて、また環境影響評価方法書に対する知事意見への対応等、浦添市の要望を聞きながら検討していかなければならないということで聞いております。　構成団体を交えての協議は大変厳しいような状況にあると理解しております。　浦添の案にしても、最初はコースタルリゾートとか、向きとか何とか言ってたんですけれども、本音のところは軍港を那覇港側に寄せてくれというのが本音のところにあります。　しかし、那覇港側に寄せて港湾業務が確保できるかどうかというのが、大変厳しいような状況にあるというのも聞いております。　しかし、現在の港湾計画が遅れると、県経済全体への影響というのは大きいものがありますし、先ほどあったように第２クルーズバースの建設の遅れは、直接的にも観光損失をもたらしてくるのもありますので、構成団体である本市の積極的な対応を今後望んでいきたいと思います。ありがとうございました。 ○金城徹　議長　　金城眞徳議員。 ◆金城眞徳　議員　　ハイサイ。新風会の金城眞徳ヤイビーン（金城眞徳です）。所見を割愛して、早速ですが通告に従い代表質問をいたします。　１番、学校教育について伺います。　(1)いじめ対策を議論する文科省の有識者会議は、重大事態と判断した場合には、学校は７日以内に教育委員会に報告することと、調査の新指針案を了承しております。　文科省でも、いじめが原因となる自殺や不登校、長期欠席、そして非行につながることがあり、早期に発見して深刻な被害者が出ないように取り組んでいるのが伺えます。　私は昨年６月定例会で、小中学校でのいじめ件数をお聞きしました。平成25年度は132件、26年度は123件との報告がございました。　ところで、平成27年度の報告件数は何件あるのか、お伺いいたします。　次に(2)那覇市内への特別支援学校の設置について。　沖縄県はきのう、旧赤十字病院跡地に決定と発表しました。　ところで、入学できる障がい児の程度は、重度か、軽度が対象か、そして肢体不自由児、知的障がい児、発達障がい児か、または全ての障がい児が入学できるのかお伺いいたします。　２番目に待機児童対策について伺います。　城間市政の政策の１丁目１番地である待機児童解消に向けては、その取り組みが加速していると高く評価いたします。　次年度に向けての取り組み状況について、以下伺います。　(1)次年度予算における施設整備の予定と、定員増の目標についてお伺いします。　(2)待機児童解消に向けた課題の１つである、保育士の確保に向けての今後の取り組みについてお伺いいたします。

　３番、子どもの貧困対策について。　待機児童解消と並び、喫緊の問題として浮かび上がってきた子どもの貧困対策について、以下お伺いします。　(1)子どもの貧困率の定義と、子どもの貧困対策の法的根拠及び概要をお伺いいたします。　(2)城間市長は、昨年12月に開催された沖縄の子どもの貧困に関する内閣府、沖縄県、市町村の意見交換会の場において、本市の先駆的な取り組みである生活困窮世帯の子どもの学習支援事業を紹介したとのことでございますが、その内容と意義をお伺いいたします。　(3)平成28年度予算における沖縄子供の貧困緊急対策事業は、本市の取り組みをモデルにしていると言っても過言ではないと思いますが、その概要をお伺いいたします。　残り時間は、質問席から再質問と要望をいたします。よろしくお願いします。 ○金城徹　議長　　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　　金城眞徳議員の代表質問のうち、私からは２番目の待機児童対策についてと、３番目の子どもの貧困対策についてお答えをいたします。　まず、２の待機児童対策についての(1)平成28年度予算における施設整備の予定と定員増の目標についてお答えいたします。　本市では、昨年３月に策定した那覇市子ども・子育て支援事業計画に基づき、保育所の創設などの施設整備に取り組んでおり、今年度（平成27年度）は、保育所の新設４カ所等の施設整備に着手し、約600人の保育定員増を見込んでいるところでございます。　議員ご質問の次年度予算における保育所施設整備につきましては、賃貸物件の活用を含めた13カ所分の保育所施設整備費用の予算、約15億9,000万円を計上しており、認可外保育施設の認可化４カ所と合わせて17カ所の認可保育所の新設を目指しております。　事業所内保育事業や小規模保育事業の地域型保育事業等の開設分も合わせ、平成28年度の施設整備着手分で約1,600人の定員増を見込んでいるところでございます。　次年度においても、施設整備に積極的に取り組むことで、平成30年度当初までに約2,500人の保育定員を増員し、私の公約の１丁目１番地である待機児童の解消を目指しているところでございます。　次に、(2)の保育士確保の取り組みについてお答えいたします。　保育士の確保は、全国的、全県的に取り組まなければならない課題であり、国においては保育士確保プランを策定し、保育士等の待遇改善のため、平成27年度から運営費負担金の人件費分に処遇改善加算のための上乗せなどを行っております。　県では、特区制度を活用した地域限定保育士の導入のほか、保育士の正規雇用促進事業等を実施しております。　本市では、保育士確保の新たな施策としまして、保育士資格取得を支援するために、保育士試験の対策講座を開設する保育士試験受験者支援事業、将来保育士となることを目指しながら、保育現場において補助的業務の従事者を雇用する事業所に対し、雇用に係る経費の一部を補助する保育体制強化事業、保育士の年休取得を促進し、その負担軽減を図るため、代替保育士の雇用に係る経費の一部を補助する保育士年休取得等支援事業、年度途中に発生するゼロ歳児の受け入れを円滑に行うため、あらかじめ保育士を配置する事業所に対し、その配置に係る費用の一部を補助する保育士特別配置等支援事業を実施するため、これらの事業経費約4,000万円を次年度の当初予算に計上しており、認可保育所での保育士の離職防止や保育士の確保等を支援してまいります。　施政方針でも申し上げましたように、待機児童解消は市民誰もが最もが望んでいる課題であり、安心して子どもを預けることのできる十分な受け皿を整備するため、優先して財源を確保し、多角的に取り組みを推進してまいります。　子育てに光をあてることで子どもが健やかに成長し、親も伸び伸びと社会で活躍することができ、家庭や地域に活力が増し、ぬくもりのある笑顔が広がるまちづくりを今後も進めてまいります。　続きまして、３番目の子どもの貧困対策についてお答えいたします。　(1)子どもの貧困率についての定義と、子どもの貧困対策の法的根拠及び概要についてお答えいたします。　まず、子どもの貧困率は、世帯の可処分所得、いわゆる手取り収入に基づき算出した等価可処分所得の中央値の半分の額、平成25年度国民生活基礎調査では122万円が貧困線としてその基準となります。　その上で、等価可処分所得が貧困線に満たない子どもの、子ども全体に占める割合が子どもの貧困率とされております。　次に、子どもの貧困対策は、平成26年1月に施行された子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づき実施するものでございます。　子どもの貧困対策の推進に関する法律においては、国において子どもの貧困対策を総合的に推進するための大綱を定め、都道府県は国の大綱を勘案して、子どもの貧困対策計画を定めるよう努めることされております。　市町村は県の計画を踏まえて、地域の状況に応じた施策を実施することとされております。　沖縄県では、先ごろ沖縄県子どもの貧困対策推進計画の素案をまとめられたところです。　素案では、子どもの貧困対策を重要課題と位置づけ、子どものライフステージに沿った切れ目のない総合的な支援など、社会全体で取り組む必要性がうたわれております。　本市においても、那覇市子どもの貧困対策庁内推進会議を２月９日に開催いたしました。本会議において、私から貧困対策の重要性のほか、全庁的な情報共有と今後の取り組みについて指示したところでございます。　次に、(2)昨年12月に開催された意見交換会で紹介した本市の先駆的な取り組みの内容と意義についてお答えいたします。　意見交換会においては、生活困窮世帯の子どもたちに対して、児童自立支援員や無料の学習支援教室を通じて、包括的に支援する生活困窮世帯の子どもの学習支援事業を紹介いたしました。　本事業では、主に児童自立支援員による実態把握の上、１人１人の課題に対応した支援プランを立て、学習支援が必要な生徒に対しては学習支援教室につなぐなど、将来の自立を見据えた支援を行っております。　その結果、生活保護世帯の高校進学率は、この５年間で14.1ポイントも伸び、特に男子は30.1ポイントも向上しました。　平成26年度の生活保護世帯の高校進学率は95.1％で、那覇市全体の96.9％と比較しても遜色ないレベルまで達するなど、丁寧できめ細やかな支援が大きな成果につながった誇るべき事業だと認識しております。　次に(3)沖縄子供の貧困緊急対策事業の概要についてお答えします。　沖縄子供の貧困緊急対策事業は、主に「子供の貧困対策支援員配置事業」と「子供の居場所の運営支援事業」で構成されております。　本市の取り組みとしては、支援員配置事業として学校をプラットフォームと位置づけ、小中学校の要保護・準要保護世帯等の児童生徒の置かれたさまざまな環境を把握し、支援を行う支援員を市内17中学校区に派遣する事業のほか、生活保護受給者等の生活困窮世帯の子どもたちや、就学前の子どもたちの状況を把握し、自立を支援するための事業を展開する予定です。　「子供の居場所の運営支援事業」では、支援を要する小中学生を中心に学習支援や調理実習などの体験活動を行う居場所を確保し、学校や社会への適応促進及び自立に向けた支援のためのむぎほ学級と銘打って設置する子ども貧困対策居場所運営支援事業、子ども食堂、学習支援、不登校・引きこもり支援、就労支援等を実施する団体への業務委託や補助金交付を通して、地域における子どもの居場所づくりやその運営を支援する子どもの居場所運営支援を展開する予定です。　ほかにも社会福祉や教育関係の資格を有する市民を対象に研修を実施し、支援員の育成等を行う研修事業や、専門的視点から支援員の活動を支えるため、学識経験者や関係機関等で構成する協議会の設置を予定しているところです。　私としては、子どもの貧困対策は最優先で取り組むべき課題として認識しており、新年度予算として約２億2,700万円を計上したところでございます。　子どもたちの未来が摘み取られることのないよう、幅広くサポートしていきたいと考えておりますので、議員各位のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。以上です。 ○金城徹　議長　　渡慶次克彦教育長。 ◎渡慶次克彦　教育長　　金城眞徳議員の代表質問１番目、学校教育についてのご質問のうち、まず(1)についてお答えいたします。　平成27年度の認知件数は12月末現在、小学校で33件、中学校で105件、小中合わせて138件となっております。　昨年度に比べいじめの報告件数が増えた理由についてでございますが、平成27年８月に文部科学省から、「いじめは初期段階のものも含めて積極的に認知することは、その解消に向けた取り組みのスタートラインに立っている」、また「いじめ認知の多い学校については極めて肯定的に評価する」との提言が出されております。　それを受けて教育委員会では、各学校へいじめを見逃さずに積極的に認知することが、いじめ防止に向けた重要な一歩となるととらえ、認知度を上げ重大ないじめを生まない体制づくりに努めるよう周知を行いました。その周知を受けて、各学校がいじめ認知に積極的に取り組んだ結果が数字にあらわれていると考えております。　次に(2)についてお答えいたします。　特別支援学校へ入学できる障がいの程度は、重度・中度で学校教育法施行令第22条の３にその程度が定められております。　特別支援学校における教育の対象となる障がい種として、視覚障がい者、聴覚障がい者、知的障がい者、肢体不自由者または病弱者の５つの障がい種が、学校教育法第72条において規定されております。　県が市内に設置予定の特別支援学校は、知的障がい校と伺っております。知的障がい者が対象になると思われます。その他の障がい種が対象となるかどうかについては、県の動向を見守っていきたいと考えております。　また、発達障がいとは脳機能の発達に関連する障がいで、学習障がい（ＬＤ）、注意欠陥多動性障がい（ＡＤ／ＨＤ）、高機能自閉症、アスペルガー症候群が挙げられ、知的発達に遅れはなく、特別支援学校における教育の対象とはなっておりません。　発達障がい児は、市内小中学校の特別支援学級や通級指導教室において、特別な教育課程のもと、少人数による障がい克服や改善につながる指導、支援を受けております。　以上でございます。 ○金城徹　議長　　金城眞徳議員。 ◆金城眞徳　議員　　学校現場のいじめの件でございますけれども、平成27年度は12月までに138件とのことでございます。あと３カ月もあるのに、平成26年度よりも増える傾向にあるようです。　ただ、いじめの認知度のとらえ方の違いがこういう結果になっているということがよくわかりました。　平成25年度にいじめ防止対策推進法が制定され、それを受けていじめ防止基本方針が策定されました。　本市でもいじめ防止対策連絡会、いじめ問題専門委員会、そしていじめ問題調査委員会などの調査組織はでき上がりましたが、その連絡会や委員会に上がる前に、学校現場のほうで早期発見をして、未然防止に努めてほしいことを要望といたします。　それから、再質問いたします。　去る１月、先月でございますが、豊見城市で小学校４年生の自死がありました。マスコミの報道によると、教育長は自死につながるいじめはなかったと言ってらっしゃいます。しかし、生徒からのアンケートではいじめがあったと言います。　この事案は、まだ真相が明らかになっておりませんが、かけがえのない幼い尊い命が失われ、学校や父母、教育機関など県民に大きな衝撃に与えました。心が本当に痛みます。　私たちの市内でも53小中学校で約３万人近い児童生徒を預かっております。心身ともに発達途中にある子どもたちは、友人関係や家庭環境も含めて問題、課題が発生することは十分考えられます。　　私たちの身近でも、過去に対人関係の不仲から、あわや自死につながる事案もございました。また、表に出てこないいじめが多々あると思います。自死につながるいじめは絶対にいけません。　教師の多忙もよくわかりますけれども、子どもたちの命を預かる聖域でもあることを十分認識なされて取り組んでほしいと思います。　ところで、城間市長の施政方針の中で、学校教育だけでなく幅広い分野でかかわりがあり、未来を担う子どもたちの人材育成は、市長として核になると言い切っていらっしゃいます。　そこで、長年教育現場にいた教育者として、また市長の立場から見解をお伺いいたします。 ○金城徹　議長　　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　　金城眞徳議員の再質問にお答えいたします。　初めに、亡くなられた児童に対して心から冥福をお祈りいたしますとともに、大切なお子様を亡くされた保護者の皆様に哀悼の意を表したいと思います。　このような大変痛ましい事件は、決して他人事では済まされません。そして、私たち大人の責任として、自ら命を絶たねばならないほど追い詰められた子どもが出ることがないように、学校・地域、家庭の連携を密にして社会全体で子どもたちを見守り育てていく。そのような取り組みを進めてく必要があると考えております。　本市の教育委員会におきましては、今年度から生徒指導上のさまざまな問題が起こりやすいと言われる夏休み明けの９月をいじめ防止月間として設定をいたしまして、各学校に具体的な７項目を示しまして取り組みを進めるよう通知して、いじめ問題の根絶に努めているところでございます。　このいじめ問題は、差別や偏見などが根底に隠れた人権問題という場合もあります。１人１人の個性を尊重し、認め合い、誰もが生き生きと生きやすいこの社会の実現こそが、いじめ問題を根絶する礎になるものだと考えております。 ○金城徹　議長　　金城眞徳議員。 ◆金城眞徳　議員　　大事なことは、学校や地域を巻き込んで学校全体で強い組織体制をつくり、教師間における共通の理解を図ることが極めて重要であると思っております。市長としても目配りをよろしくお願い申し上げます。　今回の特別支援学校の新設については、知的障がい児が対象とのことでございますが、私のイメージが全然違っておりました。　実は、学童の先生から、アスペルガー症候群の子どもの相談がございました。小学校低学年のころにいじめに遭い、成人してもはっきり覚えていて、今でも憎しみがあると。絶対忘れないと言うんですね。それが後々犯罪につながるか、つながらないか大変心配であると。専門の指導者がつけば、この子が持っている才能を目覚めさせることができるのにという相談でございました。　このアスペルガー、ＡＤＨＤというのは、発達障がいに分類されるので入学できない。何で特別支援を必要とする障がい児に変わりははいのに、本当に疑問に思います。　アスペルガーとは、乳幼児期に発症する自閉症の１つと言われ、協調性がなく、特定のことにこだわりすぎる。しかし、一般の人が及ばないレベルの集中力を特定の分野で発揮することができる。　また、優れた記憶力を生かし、努力することによって豊富な知識を得ることができると言われております。　歴史的には奇人、変人と言われながらも、今の世に名を残す天才が多くいます。アインシュタインやダビンチ、ディズニーやエジソン、長嶋茂雄やイチロー選手、さかなクンや草なぎ剛の皆さんがそれというふうに言われております。発明家や芸術家、そしてスポーツ選手に多く、一部分のこだわりが卓越した能力を生み出すと言われております。　今、発達障がいの児童は、通常の教室か支援学級に在籍しておりますけれども、現場ではこの子どもたちの指導及び支援が喫緊の課題と言われております。　新設校の機運が高まる中、あらゆる角度から専門部の設置構想を練っていただいて、ＡＤＨＤ等の子どもたちにも陽があたるように、そして我が那覇市からも歴史に残る人材が誕生することを期待して、要望といたします。　それから、子どもの貧困対策について伺います。　市長から、子どもの貧困対策について国全体の枠組みやそれに対する意気込み、新年度予算で要求している沖縄の緊急対策として、10億円事業の展開についての答弁をお聞きして大変心強く思っております。　答弁にございましたとおり、国の10億円の緊急対策事業の枠組みは、まさに本市の先駆的な取り組みが国や県に高く評価され、県内市町村に展開する試みであると感じております。　寄り添い型の支援員配置、そこから福祉的な観点も取り入れた居場所づくりの事業は、那覇市モデルと言っても過言ではなく、これまでの取り組みに敬意を表します。　生活困窮世帯の高校進学率の上昇率は、那覇モデルを端的に評価する手法の１つであり、福祉部をはじめとする本市の子どもの貧困に対する施策は有意義で、ますます拡充が必要だと市民も認識していると思っております。その取り組みの強化は、市民の皆様からも強く期待されているところでございます。　つきましては、新年度予算で要求している事業について、予算額、内容など、各部ごとの取り組みの詳細を改めてお伺いいたします。 ○金城徹　議長　　浦崎修こどもみらい部長。

◎浦崎修　こどもみらい部長　　再質問にお答えいたします。　まず、この沖縄子供の貧困対策事業につきましては、主にこどもみらい部、福祉部、そして学校教育部において、それぞれ連携を図りながら取り組むことといたしております。　まず、こどもみらい部における事業についてお答えをいたします。　こどもみらい部におきましては、子育て世帯自立支援事業を予算計上しております。　この事業では、主に就学前の子どもを養育する世帯を対象にいたしまして、専任の支援員が各家庭を訪問し、支援を要する現状の把握を行い、それぞれの世帯に対応する自立に効果的な就労支援などのほか、各種の支援機関への橋渡しを行うなど、自立に向けた支援を行うこととしております。　具体的には、平成28年度におきましては、支援員を１人配置することにいたしておりまして、予算額としては307万3,000円を予定しているところでございます。以上でございます。 ○金城徹　議長　　新里博一福祉部長。 ◎新里博一　福祉部長　　再質問について、福祉部のほうからお答えいたします。　福祉部では、保護管理課において子どもの貧困対策支援事業として、１億4,669万3,000円を予算計上いたしております。　事業の主な内容についてですが、現在、中学生を中心に５人の児童自立支援員が支援を行っておりますが、新たに約1,700万円を予算計上し、８人の支援員を増員し、小学生まで拡大して支援を行うとともに、高校生の中途退学予防支援も行います。　次に、約4,700万円を予算計上し、市内２カ所で居場所型学習支援事業を実施いたします。　この事業は、１人１人の学習レベルに合わせた個別学習支援に加え、参加する子どもたちに軽食の提供を行い、子どもたちがより集中して学習に取り組むことができる環境を整えていきます。　対象人数は２カ所で、200人程度を予定しております。　次に、300万円を予算計上して、支援員の育成や研修を実施いたします。これにより支援員同士の顔が見える関係を築き、より連携して支援が行えるようにしていきたいと考えております。　最後に、約7,490万円を予算計上し、子ども食堂など子どもの支援を行っているＮＰＯなどが実施する事業に対して補助を行います。　現在、さまざまな市民団体から子どもの支援について多くの提案がなされているため、一般公募で実施していく予定でございます。　　また、沖縄県の子どもの貧困対策推進計画において、子どもの居場所の確保を計画しておりますので、県と事業のすり合わせを行いながら、より効果的な補助を行っていく予定でございます。 ○金城徹　議長　　田端一正教育委員会学校教育部長。 ◎田端一正　教育委員会学校教育部長　　再質問にお答えをします。　子どもの貧困対策といたしまして、教育委員会といたしましては２つの新規事業を立ち上げる予定となっております。　まず小中学校貧困対策支援員配置事業であります。　予算額5,970万9,000円を計上しており、事業内容は、教育分野に関する知識や社会福祉などの専門的な知識・技術を用いて、児童生徒の置かれたさまざまな環境に働きかけて支援を行う子ども寄り添い支援員を各中学校17校に派遣し、学校、行政、関係機関と連携して、小中学生の貧困問題対策に取り組むものであります。　次に、子ども貧困対策居場所運営支援事業であります。　予算額は1,799万1,000円を計上しており、事業内容は、準要保護などの支援を要する貧困家庭を中心に、不登校などから将来的に貧困になる恐れのある小中学生に対して日中の教育的な居場所、むぎほ学級を設置し、さまざまな体験活動、調理実習、栽培活動、創作活動、奉仕活動等や学習支援を行い、学校や社会への適用促進及び将来の社会的自立に向けた支援を行うものであります。以上です。 ○金城徹　議長　　金城眞徳議員。 ◆金城眞徳　議員　　各部長の皆様、ご答弁ありがとうございます。　平成28年度予算において、国の緊急対策のための10億円事業を活用して、貧困対策の足がかりとして子どもたちの状況を把握するこの支援員の配置、それからこの福祉的分野における支援員の配置のお話もございます。さまざまな支援配置事業が次年度取り組まれることがよく理解できました。　教育に大いに関心のある本員としては、市長の目指す学校のプラットフォーム化の推進に大いに賛同するものでございます。これからも注目していきたいと思います。　さらに、そこからさまざまな子どもの居場所を生み出す支援を必要とする子どもたちを、子ども食堂で過ごせる環境を市内の各地に設けていくというお話。　これまで高校進学率の大幅な向上など、大きな成果を上げてきたことが数字でわかりました。専門的な学習支援などの取り組みが、さらに充実していく予定であることも各部長の答弁でよく理解できました。　関係者や市民の皆さんも、その取り組みに大きな期待を寄せているところでございます。　ついては、最後に再質問いたします。　国の各種補助事業は、通常一定期間に、期間限定にされて実施されるのが常でございますけれども、今回の国の沖縄子供の貧困緊急対策事業の対策期間と、その補助率をお聞きしたいと思います。　　さらには、子どもの貧困対策は長期的な視点が必要でございます。一朝一夕には貧困の連鎖を断ち切ることは困難でございます。国の補助事業による対策期間が終了した後も、本市としてどのような取り組みをなさるのか。その決意のほどを、覚悟を副市長にお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。 ○金城徹　議長　　知念覚副市長。 ◎知念覚　副市長　　再質問にお答えいたします。　先ほどありました沖縄子供の貧困緊急対策事業、これの事業期間は平成28年度～平成30年度の３年間はモデル事業として実施し、さらに沖縄振興計画期間中の平成33年度までは集中対策期間として取り組まれることになっております。　平成30年度までのモデル事業期間は平成28年度の10分の10程度の高率補助を、その後平成33年度までの集中対策期間についても、一定の補助率が維持されるものと期待しているものであります。　議員ご指摘のとおり、子どもの貧困対策、これは一朝一夕には解決しない問題でございます。本市の長期的な観点からの市政運営、まちづくりの観点からも重点的に取り組まなければならない課題であると認識しております。　貧困の連鎖を断ち切るためには、市長の答弁にもありましたように、子どもたちの未来が摘み取られることがないようにするために、さらには今後の少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少する中で、持続可能な自治体運営のためにも全力を挙げなければならない最重要な課題の１つであると認識しております。　それを踏まえ、本市といたしましては、沖縄子供の貧困緊急対策の期間の終了後については、その時点の状況を踏まえつつ財源等を含めた検討が必要でありますが、子どもの貧困対策そのものにつきましては、長期的な観点で対応する覚悟であります。　その決意で次年度から取り組むよう開始したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○金城徹　議長　　金城眞徳議員。 ◆金城眞徳　議員　　大変明るいいい話でございました。市長、副市長、そして関係部長の皆さん、ご答弁本当にありがとうございます。　これで、私の質問を終わります。ありがとうございます。 ○金城徹　議長　　高良正幸議員。 ◆高良正幸　議員　　ハイサイ、グスーヨーチューウガナビラ。こんにちは。新風会の代表質問３番手の高良正幸です。　ことしの冬は近来にない寒さでございます。風邪などひかないように健康には十分に気をつけていただきたいと思います。私たちは那覇市民の代表でこの議場にいるのです。市民を代表して頑張ってまいりましょう。　では質問に入ります。　まず１.那覇市中心市街地の活性化に関する基本計画について、昨年の６月定例会の代表質問でも取り上げました。　そのときの城間市長、名嘉元部長の答弁によりますと、地域資源を継承、活用した質の高い都市環境の実現、選択と集中による効率的かつ効果的事業推進等の基本的な考えのもとに、市街地の整備改善、商業の活性化、まちなか居住の推進などの分野で活性化の方針を定めております。　市民ワークショップ、事業関係者ヒアリングを、商店街振興組合、商工会議所、自治会などで実施、そして以後、引き続き那覇市中心市街地活性化委員会による議論を重ねて、今年度中に基本計画を策定予定とのことでありました。　その後、８カ月を経過しておりますので、現在の状況を伺います。　(1)基本計画策定の目的と内容を伺います。　(2)中心市街地の位置と区域について伺います。　(3)市民アンケート調査、市民ワークショップ、事業関係者ヒアリングなどによる意見をどのように反映したのか伺います。　次に、２.龍柱について。　昨年の12月議会の代表質問におきまして、我が会派の山城議員が龍柱について取り上げて、完成後のお披露目式の強い要望があり、また完成後の活用方法についての質問がありました。　山城議員の情熱に応えて、城間市長は完成祝いのお披露目式を検討していくとの答弁でございました。　そこで質問いたします。　(1)１月24日に那覇・福州市友好都市交流シンボル龍柱お披露目式が那覇クルーズターミナルで多くの地域住民や関係者が参加する中、盛大に開催されました。　この式典の意義と成果を伺います。　(2)新たなシンボルとして、本市の海の玄関口の龍柱に始まり、首里城に至る龍脈としてのシンボルロード、またはシンボル軸としての観光振興、経済振興に向けての今後の対策を伺います。　３.健康なは21（第２次）について伺います。　那覇市健康増進計画書によりますと、本市の健康なは21（第１次）では、市民が自己実現に向けていきいきと暮らすまちの実現を目指して、対策推進をしてきました。　平成28年度から実施されます健康なは21（第２次）では、全体目標として、１.健康寿命の延伸、２.早世の予防の２つを挙げ、この早世とは早死にあるいは若死にのことです。　基本方針として、１.生活習慣の改善、２.生活習慣病の発症予防、重症化予防、３.生涯を通じた健康づくり、４.健康を支え守るための社会環境の整備の４つを挙げ、推進してまいりますとうたわれております。　そこで、質問いたします。　(1)那覇市の死亡率と主要死因を伺います。　(2)がん検診などの費用見直しについて、国保も社保などと同様に自己負担になりますが、その経過を伺います。　(3)那覇市の平均寿命と健康寿命の差について伺います。　(4)計画の推進体制の中で、健康づくり市民会議の設置がございます。健康づくり市民会議について伺います。　以上の質問にご答弁ください。　あとは質問席にて、再質問、意見を述べさせていただきます。ありがとうございました。 ○金城徹　議長　　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　　高良正幸議員の代表質問の１番目、経済行政について、那覇市中心市街地の活性化に関する基本計画に係るご質問のうち、私からは(1)の基本計画の目的と内容についてお答えをいたします。　国際通りを軸とする那覇市の中心市街地は、本市の観光や商業をはじめとする経済発展の中心となる地域として、大変重要度の高い地区であります。　このため、平成11年には那覇市中心市街地活性化基本計画を策定して、その活性化のためさまざまな施策を展開してまいりました。　しかしながら、社会経済情勢や中心市街地を取り巻く環境は大きく変化してきており、それに対応して今回新たな基本計画を策定するものであります。　中心市街地を活性化するためには、中心市街地が抱える課題を的確に把握、分析し、多様化する市民、県民、観光客のニーズを捉えながら課題解決を図っていく必要があります。　また、中心市街地には、公共施設、インフラ、商業、居住、都市福利、交通など、各分野のさまざまな機能や施設が集積しており、行政、市民、事業者など、さまざまな主体が活動を行っていることから、分野ごとの方向性を定め、その方向性を関係者間で共有し、施策や事業を総合的かつ一体的に推進していく必要があります。　今回策定する本基本計画の内容といたしましては、活性化の柱として１.市街地の整備改善、２.商業の活性化、３.まちなか居住の推進、４.都市福利施設の整備、５.交通環境の整備促進の５つの分野を設定し、各分野の施策や事業についても、連携しながら取り組んでいくこととしております。　全国的にも、都市の中心市街地の空洞化の問題が大きく取り上げられる中で、観光客でにぎわっているとはいえ、本市の中心市街地の活性化は待ったなしで取り組みを進めていくことが求められております。　特に中心市街地の抱えるインフラにつきましては、さまざまな課題が絡み合っておりますので、行政のみならず、市民、事業者など、関係者が相互に協力して、課題解決に向け取り組みを進めていくことが必要となってまいります。　今回策定する計画におきましても、市民との協働による取り組みが重要かつ必要不可欠なものになるものと考えておりますので、市民並びに議員各位のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

○金城徹　議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　ハイサイ、高良正幸議員の代表質問の１番目、経済行政について、那覇市中心市街地の活性化に関する基本計画に係るご質問のうち(2)及び(3)についてお答えいたします。　まず、中心市街地の位置と区域につきましては、平成11年の区域面積328.7haを改め、選択と集中による活性化の取り組み推進や、中心市街地活性化法における中心市街地の法定要件を踏まえつつ、本市の中枢として、また県都としての広域的な都市機能や業務・商業機能等が集積している167.4haを新たな区域として設定いたしました。　具体的には、国際通りを中心に、東は国道330号と栄町市場商店街、南は県道222号線、これは真地久茂地線となります。西は国道58号、北は久茂地川と県道29号線、これは那覇北中城線で囲まれた区域となっております。　次に、市民アンケート調査等の意見についてお答えいたします。　本基本計画の策定にあたり、中心市街地の現況調査を行う中で、平成25年度には市民アンケート調査、平成26年度には市民ワークショップ及び事業関係者ヒアリングを実施しました。　その結果、中心市街地は、建物の老朽化や狭隘道路が多く、人口減少や少子高齢化、商業活動の衰退などの課題を抱えていることが明らかになりました。　これらの課題を整理すると、子育て世代を中心とした人口減少と、地元客の中心商店街離れによる来街者の減少の２つの重点課題が導き出されることから、本基本計画では、「県都にふさわしい活力あるまち」を将来像に掲げ、「誰もが暮らしたくなるまちをつくる」、「誰もが来たくなるまちをつくる」という２つの基本方針のもと、中心市街地の活性化に取り組んでいくこととしております。 ○金城徹　議長　　新垣昌秀建設管理部長。 ◎新垣昌秀　建設管理部長　　ハイサイ。高良正幸議員の代表質問の２番目、龍柱についての１点目、那覇・福州友好都市交流シンボル、龍柱のお披露目式の意義と成果についてお答えします。　龍柱竣工お披露目式は、地域主体の実行委員会において開催されております。　お披露目式の意義は、龍柱の竣工を祝い、その建設の目的、歴史的、文化的な意義を広く市民、県民に認知していただき、観光振興や経済活性化等の施策に活用していただくことであります。　お披露目式の成果といたしましては、地域の方々が中心となって、約400人の参加により龍柱の竣工を祝うことができたことであります。　地域の皆様に末永く愛され、大切にしていただけることを期待しております。 ○金城徹　議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　高良正幸議員の代表質問の２番目、龍柱についてのご質問のうち(2)観光振興、経済振興に向けての今後の対策についてお答えいたします。　観光振興における龍柱の活用につきましては、龍柱を那覇市の新たなシンボルとして紹介するページを設けた那覇市公式ガイドブックを増刷いたします。　また、那覇クルーズターミナルを利用する外国人観光客に対しましては、本市観光課が事務局を務めております那覇クルーズ促進連絡協議会が、今年度製作する市内観光案内マップに龍柱を新たに追加記載することとしております。　多くの皆様に、さまざまな媒体を通して龍柱を紹介し、龍柱を起点とし首里城に至るシンボルロードを、市内観光の周遊コースとして設定できればと考えております。　次に、経済振興における龍柱の活用についてお答えいたします。　先の12月定例会にて市長より答弁がございました泡盛記念ボトルの製作につきましては、去る１月24日に行われたお披露目式に合わせて、市内酒造メーカーが泡盛の記念ボトルを製作し、現在販売を行っているものであります。　今後も、龍柱やシンボルロードをテーマとした商品やビジネスへの活用展開について、各業界の皆様のアイデアもいただきながら進めてまいりたいと考えているものであります。 ○金城徹　議長　　大城弘明健康部長。 ◎大城弘明　健康部長　　高良正幸議員の代表質問の３番目、健康なは21（第２次）について順次お答えいたします。　本市においては、第１次健康増進計画健康なは21を平成17年度に策定し、これまでの10年間、市民の健康づくりの普及啓発や、関係機関、団体等と協働で展開してまいりました。　今年度国が策定した健康日本21（第２次）を踏まえ、那覇市健康増進計画健康なは21（第２次）を策定し、平成28年度から実施するところでございます。　はじめに、１点目の那覇市の死亡数と死亡率、主要死因についてお答えいたします。　本市の死亡数は、平成26年は2,520人となっております。また、人口千人当たりの死亡率は、平成12年6.2から平成26年で7.9と、高齢化の進行とともに年々増加しております。　平成26年の主な死亡原因につきましては、がんが666人と最も多く、次いで心疾患358人、肺炎・気管支炎241人、脳血管疾患188人となっております。特に、がん、心疾患、脳血管疾患の三大生活習慣病は、全体の48.1％を占めております。　次に、２点目のがん検診の費用の見直しについてお答えいたします。　那覇市のがん検診は、老人保健法に基づき、生活習慣病の予防を目的とした基本健康診査とともに昭和58年度から実施しております。　平成20年度の医療制度改革により、基本健康診査については、40歳から74歳までを対象とした特定健康診査、いわゆる特定健診として国民健康保険や協会健保など、各保険者に実施が義務づけられました。　またがん検診は、健康増進法による市町村の努力義務として、広く市民全体を対象に実施することと位置づけられております。　これらの制度改正を受けて本市におきましては、国保加入者については国保特別会計からの助成、後期高齢者、生活保護世帯の方々は一般会計からの負担によりそれぞれ無料とし、それ以外の方々に関しましては、検診費用の一部を自己負担していただく形でがん検診を実施してまいりました。　しかしながら、国保財政が厳しくなってきたことで、平成25年度から国保特別会計からの助成がなくなり、国保加入者の負担については、この間一般会計で負担してきたところでございます。　先ほど申し上げましたように、がん検診は広く市民全体を対象としたものであることから、協会健保や健康保険組合等と同様に、国保加入者についても検診費用の一部を自己負担していただくよう平成28年度から見直す予定となっております。　また、今回の見直しにあたっては、国のがん対策加速化プラン等の趣旨も踏まえ、若い年代でかかることが多く、死亡率も高い乳がん、子宮がんの検診費用の自己負担額をこれまでの半額とし、市民全体としては、自己負担額の総額を減額することで、より検診を受けやすい環境を整え、受診率向上に取り組んでまいります。　次に、３点目の平均寿命と健康寿命の差についてお答えいたします。　健康寿命とは、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間とされております。平均寿命と健康寿命の差が大きい場合は、不健康な期間が長い、すなわち寝たきりなどの要介護状態が長いことを意味いたします。　今後、平均寿命の延伸とともに、健康寿命をいかに伸ばしていけるかが課題となっております。　ちなみに、沖縄県の平均寿命と健康寿命の差は、平成22年において沖縄県は、男性8.6年、女性12.03年で、全国は男性9.22年、女性12.77年で差が小さいことから、沖縄県は全国に比べ良好な状況でございます。　最後に４点目の健康づくり市民会議についてお答えいたします。　健康なは21（第２次）の基本理念は、「市民一人ひとりが健康づくりに取り組み、健康長寿を実現する。家庭、職場、地域もあなたの健康応援団」となっております。　健康づくりは、個人の取り組みだけでは限界があることから、市民を中心に、家庭、企業、地域医療、保健、福祉などの関係団体の支援が必要であり、お互いが連携して取り組むことが重要でございます。　それを具体的に推進する組織が健康づくり市民会議であります。　去る２月４日に、健康づくり市民会議設立準備会を開催し、自治会、ＰＴＡ連合会、専修学校、大学、中小企業、建設業協会、スーパー、コンビニなど、33団体の参加がありました。　会議では市民会議の趣旨などの説明後、重点課題などの取り組みに関する貴重なご提案をいただきました。　今後は、関係機関10団体で構成する世話人会において、官民一体となった協働事業や各種提案について話し合い、健康づくり市民会議として、市民向けに健康なは21（第２次）の取り組み、目標などを公表していきたいと考えております。　また、６月下旬にはキックオフイベントを行い、健康づくり市民会議による健康づくり宣言などを発表することといたしております。　以上でございます。 ○金城徹　議長　　高良正幸議員。 ◆高良正幸　議員　　城間市長、それから名嘉元部長、それから新垣部長、大城部長、ご答弁ありがとうございました。　それでは、再質問または意見を述べさせてください。　最初の那覇市中心市街地の活性化に関する基本計画について、この商業の活性化にかかわる事業内容から２つの質問をいたします。　まず１つ目に、３つの再整備事業から４つの再整備事業に見直されております。第一牧志公設市場再整備推進事業について伺います。お願いします。 ○金城徹　議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　高良正幸議員の再質問にお答えいたします。　第一牧志公設市場再整備につきましては、現在市場組合及び中心商店街連合会の皆様との間で、相互理解を深めつつ協議を重ねているものであります。　要望のありました長寿命化工事の可能性基礎調査や、整備手法に対する評価項目の見直しなども行っており、今月下旬には有識者等で構成する外部検討委員会の開催を予定しているものであります。　今年度策定予定の基本計画につきましては、次年度への事業を繰り越し、再整備手法の決定、施設に求められる機能、管理運営の方針などについて十分な議論を踏まえ、平成28年度中に策定していきたいと考えているものであります。 ○金城徹　議長　　高良正幸議員。 ◆高良正幸　議員　　部長、すみません、今の長寿命化工事について、ちょっと説明をお願いできますか。 ○金城徹　議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　昨年10月に、細かく基本構想における３案についてご説明をさしあげたところ、地元のほうからは、今の建物について大規模な修繕を入れながら、もしくは修繕を入れながら、それが使える方法がないかというふうなご要望がございました。　それを受けまして、私どもとして昨年12月から、それが可能なのかどうかを確認するために、建物内部、中心部の柱等を含めて、骨格となる部分の体力が残っているのかどうかという部分を調査したものが、長寿命化工事における可能性基礎調査と、そういうものになっているものでございます。 ○金城徹　議長　　高良正幸議員。 ◆高良正幸　議員　　ありがとうございます。　次に、老朽化したマチグヮーのアーケードの改善事業について伺います。 ○金城徹　議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　再質問にお答えいたします。　老朽化したマチグヮーのアーケードにつきましては、現在策定中の那覇市中心市街地の活性化に関する基本計画において、商業の活性化の施策の１つに位置づけているものでございます。　庁内においては、関連部署の職員で構成するアーケード部会にて対応を検討しており、また、アーケードの設置者である各商店街振興組合等と、老朽化に伴う防災上の問題点、建て替えや補修に係る法的要件や費用負担、撤去した場合のにぎわいへの影響などについて勉強会を重ねている状況でございます。　今後、アーケード部会での検討や、各商店街振興組合等との勉強会を進めながら、そのアーケードの改善について、連携して取り組んでまいりたいと考えているものであります。　以上でございます。 ○金城徹　議長　　高良正幸議員。 ◆高良正幸　議員　　ご答弁、ありがとうございました。　去る２月11日の沖縄タイムスによりますと、平和通りの商店街活性化に向けて未来図の作成へと、若き店主らが活性化について熱い議論が始まっているとの記事が大きく取り上げられておりました。　本市におかれましても、立派な基本計画のもとで、行政、市民、事業者等が相互に協力して、課題解決に取り組まれていかれますように要望いたします。

　それでは龍柱について、１月24日の龍柱のお披露目式にも私は参加いたしました。あいにくの悪天候で、龍柱の周りで開催できなかったことが非常に残念でありました。　しかし、那覇クルーズターミナル内では、約400人と多くの人々の参加があり、地域の婦人部の踊り、子どもたちの獅子舞、ブラスバンドなど、多彩な余興で楽しませてもらいました。　龍柱については、賛否いろいろとございます。しかし、天気のよい日に改めて見学いたしましたこの龍柱は、青空のもとで堂々とそびえ立ち、勇壮で立派なものでありました。　そこで、再質問いたします。　都市のシンボル軸の位置づけと、その沿線でのこれまでの取り組みについて伺います。 ○金城徹　議長　　新垣昌秀建設管理部長。 ◎新垣昌秀　建設管理部長　　再質問にお答えします。　都市のシンボル軸の位置づけにつきましては、平成11年４月に策定した那覇市都市計画マスタープランにおいて、若狭の海岸部から国際通りを経て首里に至るルートが都市のシンボル軸として位置づけられており、歴史や文化の展開軸として環境整備を図るものとされております。　その沿線におけるこれまでの取り組みにつきましては、福州園や現在整備中である松山公園の連携施設、国際通りのてんぶす前の大型ビジョンや、その裏側の那覇大綱のモニュメント、さいおん広場のうふシーサー、爬龍船のモニュメントの整備、さらに赤瓦屋根を有する沿線のまち並みとして、龍潭通りの整備など、さまざまな取り組みが行われているところでございます。 ○金城徹　議長　　高良正幸議員。 ◆高良正幸　議員　　ありがとうございます。それでは、先にいきます。　次に、健康なは21（第２次）についてでございます。　１番目の質問の主要死因で、平成24年に私が調べましたのでは、がんが740人、それから平成26年度では、ただいまの部長の答弁でありました666人と大変多い数であります。　それから、25年に男性で１位が大腸がん、２位が肺がん、それから女性で大腸がんと乳がんが同率１位と、がんの死因が目立ちます。　そこで質問いたします。　がん検診で国保が有料になると受診者が減るのではと危惧されます。女性の負担額の軽減を図ることにつながることとは思いますが、自己負担の見直しによる受診率対策について伺います。 ○金城徹　議長　　大城弘明健康部長。 ◎大城弘明　健康部長　　再質問にお答えいたします。　今回の自己負担額の見直しに伴う受診率対策といたしましては、まずはじめに集団検診につきましては、個別検診に比べ自己負担額が安価なことから、回数をこれまでの７回から約２倍の13回に増やすことや、夕方６時以降のナイト検診を実施する予定としており、より受診しやすい環境を整えてまいりたいと考えております。　なお、今回の見直しでは、国のがん対策加速化プラン等の趣旨を踏まえ、若い年代でかかることが多く、死亡率も高い乳がん・子宮がん検診費用の自己負担額をこれまでの半額とし、市民全体としては自己負担額の総額を抑えること、及び乳がん・子宮がん検診の対象年齢を偶数化することで、より受けやすい検診体制の整備を図ることとしております。　また、国の補助金を活用した未受診者への受診勧奨、再勧奨、コールリコール事業といいますが、その対象者を拡大するとともに、国保加入者だけではなく、協会健保や健康保険組合などの医療保険加入者への受診勧奨強化について、現在、保険者協議会を通じて調整をしているところでございまして、働きかけを行い、本市全体としてがん検診受診率向上につなげていきたと考えているところでございます。　以上でございます。 ○金城徹　議長　　高良正幸議員。 ◆高良正幸　議員　　ご答弁ありがとうございます。　それでは、もう１つ、健康づくり市民会議についての答弁で、キックオフイベントという言葉が出てきました。そのことについて伺います。 ○金城徹　議長　　大城弘明健康部長。 ◎大城弘明　健康部長　　再質問にお答えいたします。　キックオフイベントにつきましては、ことし６月下旬にパレット市民劇場で予定しているところでございます。　那覇市健康増進計画健康なは21（第２次）の周知とともに、その推進母体である健康づくり市民会議の発足を、広く市民、関係機関、団体へ周知し、市民、家庭、職場、地域など、社会全体で健康づくりに取り組む機運づくりを目的といたしているところでございます。　イベントの内容といたしましては、多くの市民や関係者に参加していただき、講演会やパネル展示、市民会議に参加している団体の、ここが一番大事でございまして、アクションプランの取り組み、各団体が取り組むことを報告していただく予定となっております。　また、イベントの締めくくりといたしまして、本市の全体目標である健康寿命の延伸と早世の予防の実現に向けて、市民総がかりで健康づくりに取り組んでいくことを宣言する予定となっております。以上でございます。 ○金城徹　議長　　高良正幸議員。 ◆高良正幸　議員　　ご答弁ありがとうございます。　時間もだいぶたってまいりましたけど、最後は全体目標の健康寿命の延伸、それから早世の予防と挙げられているように、平均寿命よりもやっぱり健康寿命が重要課題であると思います。　私の経験から申しますと、多くの友人、先輩方の中でうちにこもらず、ひきこもり、ヤーグマイですね、地域社会で活発に行動している人ほど、家族だけでなく常に周りの友人、知人に見られておりますので、その人の顔色や体調が悪そうだとすぐに注意され、早く病院に行くように勧められて重症に至らずに助かった例がいくつかあります。　ご答弁にもありましたように、那覇市の目指す基本理念に基づいて、健康づくりは個人の取り組みだけでは限界があります。　市民を中心に、家庭、職場、地域、医療関係団体などと相互に連携して取り組まれていかれますように要望して、私の代表質問を終わります。ありがとうございました。 ○金城徹　議長　　午前の会議はこの程度にとどめ、再開は１時５分といたします。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　（午後０時５分　休憩）　　　　　　　　　　　（午後１時５分　再開） ○金城徹　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　翁長俊英議員。 ◆翁長俊英　議員　　昼休みに歯を磨いておりましたら、確か議会事務局長だったと思いますけど、何で歯を研いでいるんだと。だれかに噛みつくつもりかというふうに言われまして、決してそういうことはありませんので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。　それでは、公明党市議団を代表いたしまして、代表質問を行ってまいります。　２月議会開会の冒頭に、市長の施政方針が示されました。これは行政の長が議会でその年度の１年間の当該自治体の基本方針や政策について、姿勢を示すために行われる演説であると、こういうふうに解釈をされております。　城間市長は、那覇市の28年度の市政運営の基本姿勢の第１番目に、従来は今までなかった民主主義と地方自治尊重の願いの項をあえて設けて、地域のことは地域で決めたいという強い願いがあります。その思いがしっかりと反映される地方自治こそ民主主義国家の根幹だと考えています、と述べておられます。　しかし、その次の続く文面では、那覇市の施策が反映をされるとは思えない名護市の辺野古問題を取り上げて、国の姿勢を糾弾をし、対決をあおり、知事の行動を支持してまいりたいと誓いを述べて、今後も様々な場面、機会をとらえて、国内をはじめ国際社会に沖縄の実状を発信し、地方自治や民主主義を守り抜く取り組みを重ねていく決意ですと述べておられます。　政治信条としてはよくわかる話でございますけれども、地域のことは地域で決める。まさにそのとおりでございます。しかし、その地域とは私たち現に住む那覇市の市であり、市民で私はあるべきだというふうに思っております。　那覇市の市政運営についての権限の及ばないほかの自治体のことを取り上げることにいささか違和感を感じておりましたので、そういうことを踏まえまして、これからの質問に入ってまいりたいと思います。　まずは、１.宜野湾市長選挙についてでございますけれども、普天間問題の今後に影響を与えると、こういうふうに報道もされておりますけれども、全国注目の宜野湾市長選挙、これは自民・公明推薦の現職の佐喜眞敦氏が翁長知事が率いるオール沖縄の志村恵一郎氏を5,857票の大差をつけた圧勝の結果となりました。(1)オール沖縄の辺野古反対の一本やりの訴えは、宜野湾においては信任をされませんでした。城間市長の見解をお伺いしたいと思います。　次、(2)オール沖縄は実態とは異なるものであると、こういう指摘もあるわけであります。崩壊したとの指摘もあります。市長の見解をお伺いいたします。　次に、２.福岡高裁の和解案について。　翁長知事の名護市辺野古の埋め立て承認取り消しの処分の取り消しを求める国の代執行訴訟の福岡高裁の和解案について、城間市長の見解をお伺いいたします。　次に、３.沖縄県アジア経済戦略構想について。　県はアジア経済戦略構想の実現に向け、新年度からアジア経済戦略課を設置し、最重点施策として取り組む姿勢を示しております。その中核をなすのは、空港、港湾を要する県都・那覇市であります。　(1)アジア経済戦略構想における本市の位置づけ役割は何か、見解をお伺いいたします。　(2)同構想の実現には、空港港湾に隣接をする地域の開発活用のその可能性がこの大きなテクニカル要因となると思います。アジア経済戦略構想における自衛隊那覇駐屯地及び那覇軍港の活用についてどのように位置づけをされているのか、県と連携をして活用を国に要望すべきであると思うが、どうですか。　(3)陸上自衛隊訓練所の訓練の実態について。その内容、年間の訓練の回数、また沖縄の玄関口における訓練の光景はそぐわないものと思うが、市長の見解をお伺いいたします。　次に、(4)第二滑走路の早期実現は観光客や航空産業の増大に伴って同構想の柱をなすものであります。本市においても、前翁長市長が最重要課題として推進をしてきました。しかしながら、昨年６月議会において、同趣旨の意見書が反対多数によって否決をされました。当局の政策方針と大きく違うと思いますが、見解をお伺いいたします。　４.那覇軍港の浦添移設について。　(1)市長は選挙の公約において、「自立の阻害要因でしかない新たな米軍基地建設に反対し、平和で活力のある沖縄を県都那覇市からつくり上げます」と述べておられます。那覇軍港の浦添移設は、浦添から見れば新基地であります。経済発展の阻害要因とのこういう理解でよろしいのか。この公約と整合性について見解を伺います。　(2)松本市長は、軍港受け入れを前提に港湾計画の一部修正軍港位置の変更提案をしておりますが、本市の方針と対応についてお伺いをいたします。　次に、５.市長選挙の際の市長の７つの約束（公約）の取り組みと次年度予算への反映と評価（何点か）及び課題についてお伺いをいたします。　次に、６.子どもの貧困が社会問題となっておりますけれども、今、その対策を国・県を挙げて取り組もうとしているさなか、それに逆行するような給食費の値上げは市民感覚からして納得できるものではないと思いますけれども、見解をお伺いいたします。　(1)値上げ額の根拠は何か。　(2)県内の小中学校の給食に対する助成の状況及び予定をしているところがあれば、お伺いいたします。　(3)一部助成した場合の交付金への影響はあるのかお伺いします。　(4)沖縄県の子ども貧困調査における就学援助の割合と本市の状況についてお伺いをいたします。　以上、演壇からの質問は終わりまして、質問席から再質問を行います。 ○金城徹　議長　　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　　翁長俊英議員の代表質問のうち、まず初めに１番目の宜野湾市長選挙についてのご質問にお答えをいたします。　平成28年度の施政方針にも述べましたとおり、民主主義国家における地方自治におきましては、地域のことは住民の意思で決めていくことが極めて重要であります。その意思は市町村単位あるいは都道府県単位で示していくことが基本にあります。　宜野湾市長選挙の結果につきましても、市政についてのさまざまな視点から、宜野湾市民が熟慮の上、出した結果であり、尊重されるべきものであると考えます。　その選挙結果とオール沖縄の辺野古反対との関係性につきましては、さまざまな見解がございますが、少なくとも沖縄県単位での民意としては、一昨年の沖縄県知事選挙におきまして、普天間飛行場の閉鎖・撤去、辺野古移設反対が明確に選挙の争点となり、県民の民意が示されております。　また、今回の宜野湾市長選挙におきましても、世界一危険な普天間飛行場の早期の閉鎖・撤去を求めることが宜野湾市民の民意として示されたものと認識しております。　続きまして、オール沖縄に関するご質問にお答えいたします。　2010年３月に策定されました沖縄21世紀ビジョンには、県民が望む将来像として、大規模な米軍基地の返還を実現し、返還跡地を活用して、平和で豊かに暮らせる沖縄、基地問題のなくなっている沖縄とあります。この将来像の実現に向かう県民の心こそがオール沖縄だと信じております。　そして、この将来像を礎として県民の心が結集したのが、まさに2013年１月28日の建白書ではないでしょうか。この建白書の趣旨は、一昨年の沖縄県知事選挙で明確な争点となり、翁長県政が誕生いたしました。また、今回の宜野湾市長選挙におきましても、この建白書の趣旨に反対する議論はなかったものと認識しており、オール沖縄が崩壊したとの指摘は当たらないものと考えております。　今こそ私たちには沖縄21世紀ビジョンと建白書の理念を共有する努力が求められていると強く感じております。　次に、４番目の那覇軍港の浦添移設についてのご質問のうち、私のほうからは(1)公約に関するご質問にお答えをいたします。　那覇軍港の浦添移設については、平成13年11月に、当時の儀間光男浦添市長が新たな造成地をつくることによる経済的発展、財政的発展、政策的な実現を図るため受け入れを表明し、昨年４月には松本哲治現浦添市長が浦添市の持続的発展のため受け入れを表明しており、それを尊重し移設を容認しているところでございます。　平成28年度の施政方針にも述べましたとおり、民主主義国家における地方自治とは、地域のことは住民の意思で決めていくことが重要であります。その意思は市町村単位あるいは都道府県単位で示していくことが基本にあります。

　基地問題に対する私の基本姿勢は、「米軍基地の整備縮小」、「日米地位協定の改定」であります。公約でお示ししました「新たな米軍基地建設に反対」という新たな米軍基地とは、地元自治体が反対している「辺野古新基地建設」であります。　したがいまして、那覇軍港の移設につきましては、浦添市の受け入れ表明の経緯を尊重していくという立場であります。　続いて、５.の市長の７つの約束（公約）の取り組みと次年度予算への反映と評価及び課題についてお答えをいたします。　私が市長選挙に出馬した際には、待機児童解消をはじめとする７つの約束を基本に、さまざまな施策を掲げ、その実現に向けて取り組みを進めるところでございます。　まず、待機児童の解消と就学前の子どもたちの教育・保育のさらなる充実に向け、昨年８月に認定こども園キックオフ宣言を行い、取り組みを加速させております。そして、教育の充実強化への取り組みとして小中一貫教育校の推進を年次的に進めており、平成28年度には全校での小中一貫教育が実施できる予定です。　また、中心市街地活性化策の１つである農連市場の再開発について、昨年11月10日に「権利変換計画」が認可されましたので、工事着手に向けて大きく動き出しております。　現在、「那覇市中心市街地の活性化に関する基本計画（案）」についてパブリックコメントを募集しているところでもあり、多くのご意見をお寄せいただくことで、中心市街地の活性化に弾みがつくものだと期待しております。　さらに、市営住宅への最優先入居の対象にひとり親世帯を加えた子育て支援の促進や、保健センターを旧軍飛行場問題の解決を図る特定地域特別振興事業を活用した複合施設として建設するための基本設計の準備を進めているところでございます。　本市には、解決しなければならないさまざまな課題があり、私自身の公約の実現も含めて、施政方針及び予算編成にも反映させて、着実に課題解決に向けて邁進していく所存であります。　そこで次年度の取り組みの状況といたしましては、まず重要政策として、私が市政の１丁目１番地として掲げている待機児童解消に向けた取り組みを多角的に進めます。認可保育所を17カ所増やすことなどにより保育定員について1,600人の増を目標としており、保育の受け皿を大幅に拡充いたします。また、大道幼稚園をはじめとする５園を皮切りに、市立幼稚園の認定こども園への移行を進めてまいります。　このように、子育て環境の充実を図り、働く親を応援することは活力ある「なは」のまちづくりにもつながるものと考えます。　さらに、今回最優先で取り組むべき喫緊の課題は、子どもの貧困対策です。未来を見据え、負の連鎖を断ち切るという強い決意をもって、子どもたちの居場所づくりや、学校をプラットフォームとして新たに支援員を配置するなど、課題解決に向けた取り組みを全力で進めてまいります。　これまで取り組んできた協働についても、まちづくりの集大成として「ひと」「知恵」「情報」をつなぐ仕組みづくりに総力を挙げて取り組んでまいります。　小学校を拠点とする地域コミュニティの構築など、人と人をつなぎ、人と地域をつなぐことで、温かな笑顔が広がる成熟したまちづくりを着実に進めてまいります。　そして、平成28年度予算には、喫緊の課題に対応するため、子どもの貧困緊急対策として小中学校貧困対策支援員配置事業などの５事業や健康長寿ゆいまーるモデル事業、無料低額診療事業、調剤処方費助成事業、めんそーれ観光充実事業などの新たな事業を予算化しております。　いずれにしましても、今後とも「協働によるまちづくり」を通して、全力で市政運営に邁進してまいります。以上でございます。 ○金城徹　議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　翁長俊英議員の代表質問のうち、２.の福岡高裁の和解案についてのご質問にお答えをいたします。　福岡高裁は根本案と暫定案という２つの和解案を勧告しており、そのうち暫定案の内容が県側の弁護団より公表され、翁長知事は「前向きに検討する」との見解を示したと報道されております。　内容については主に３点あり、１点目は「原告は本件の訴訟を取り下げる。そして沖縄防衛局長は原告に対する行政不服審査法に基づく審査請求を取り下げる。沖縄防衛局長は直ちに埋め立て工事を停止する」、２点目は「原告被告両当事者は違法確認訴訟など、ほかの手続きの判決まで円満解決に向けた協議を行う」、３点目は「別の訴訟の内容が確定し判決が出た場合には、原告被告両当事者は直ちに判決の結果に従い、それに沿った手続きを実施すると相互に約束すること」と報道されております。　報道の中で、県側弁護士が「現在争われているすべての訴訟を同時に、暫定的にではあるが解決できる方法であることや工事の停止という点からも傾聴に値する案」との考えが示されていることから、市長からは「知事が前向きに検討するという根拠になったのではないか」との考えが示されているところです。以上です。 ○金城徹　議長　　休憩いたします。　　　　　　　　　　　（午後１時23分　休憩）　　　　　　　　　　　（午後１時24分　休憩） ○金城徹　議長　　再開いたします。　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　翁長俊英議員の代表質問３.沖縄県アジア経済戦略構想についての(1)県のアジア経済戦略構想における本市の位置づけ、役割についてお答えいたします。　平成27年９月に策定された沖縄県アジア経済戦略構想では、沖縄の強みを活かし今後の沖縄経済をけん引する基軸となる５つの重点戦略、アジア市場を取り込むことで新たな成長を推進する４つの産業成長戦略を展開するとともに、これらを支える推進機能を整備し、高度化・多様化するアジアニーズの取り込みと、アジアと日本を結ぶ戦略的拠点の形成を図ることとしております。　本市は、那覇空港や那覇港などの物流や観光の玄関口となる重要なインフラが存在し、県経済の中心地でもあります。本市は、同経済戦略構想においても中心的な位置づけが求められ、重要な役割を担いつつ、県や他市町村、各関係機関と連携し、構想の実現に向けて取り組んでいかなければならないものと認識しているものでございます。 ○金城徹　議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　翁長俊英議員の代表質問３.沖縄県アジア経済戦略構想についてのご質問のうち、(2)(3)にお答えをします。　(2)の沖縄県アジア経済戦略構想における自衛隊那覇駐屯地及び那覇軍港の活用については、重点戦略の１つとして位置づけられており、那覇軍港、自衛隊駐屯地及び那覇港エリア等の活用による国際物流機能の拡充が提言されているところでございます。　本市に所在する自衛隊基地につきましては、那覇空港に隣接し、市街地に近く、本市の一等地に位置しているものと認識をしております。これが実現されれば本県及び本市の経済発展につながるものと考えております。　一方、那覇軍港につきましては、現在、跡地利用計画策定に向け、合意形成活動に取り組んでいるところでございます。　那覇軍港の跡地利用を含め、那覇市全体としてどのような位置づけをするのか、どのような発展を目指すのかについては、次年度、県庁内に「アジア経済戦略課」が新設されると伺っておりますので、県とも連携しながら総合的に本市のまちづくりを考えていく必要があるだろうと考えております。　３点目の、陸上自衛隊訓練場の概要については、沖縄県基地対策課が発行した資料によりますと、施設のほとんどが原野で立木、雑草等が生い茂り、主に陸上自衛隊による野営訓練等が行われているとのことでございます。年間の訓練回数については、現在、照会をしているところでございます。　また、議員ご指摘の訓練の光景に関しましては、近隣住民からも、訓練や騒音に関する声が寄せられております。その都度、関係窓口に対し申し入れを行ってきているところでございます。 ○金城徹　議長　　渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人　企画財務部長　　翁長俊英議員の代表質問３.の(4)についてお答えいたします。　昨年６月議会での「那覇空港滑走路増設事業の工期内完成及び早期供用開始を求める意見書」の取り扱いについては、議会の中で審議された結果でありますので、こちらからの見解は差し控えさせていただきます。　沖縄県は、平成33年度までに入域観光客数1,000万人の目標を掲げております。昨年の入域観光客数は約776万人と過去最高となっており、本市のリーディング産業である観光産業に大きな経済波及効果があったものと考えております。　現在、那覇空港における国内線の就航路線数は、国内最大の羽田空港に次ぐ28路線となっております。また、平成26年度の発着回数は、約15万4,000回で、１本の滑走路では過密状態となっております。今後も観光客数は堅調に増加するものと考えられ、新規就航や増便も見込まれております。　このようなことから、那覇空港の第２滑走路の早期完成・供用開始は、極めて重要であると認識しており、2019年12月の完成と2020年３月末の供用開始を強く求めてまいりたいと考えております。 ○金城徹　議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　翁長俊英議員の代表質問４.那覇軍港の浦添移設についてのご質問のうち、(2)の松本浦添市長の提案について、本市の方針と対応についてにお答えをいたします。　昨年２月に浦添市において、那覇港浦添ふ頭地区に係る浦添市素案がまとめられ、それに伴い浦添市は浦添ふ頭内における代替施設の位置の変更を要望しております。　浦添市素案については、那覇港の港湾計画の改訂作業の中で、現在検討や調整が進められているものと承知しております。　また、代替施設の位置の変更につきましては、浦添市素案が那覇港の港湾計画の改訂にどのように反映されるかによって、代替施設の位置変更の必要性が明らかになっていくものと思われます。　那覇軍港の移設に関しましては、国、県、浦添市、本市などを構成員とする那覇港湾施設移設に関する協議会で、民港の港湾計画との整合性を図りつつということを基本として、これまで移設に向けた協議が進められてきております。　本市としましては、浦添市素案は那覇港の港湾計画に支障がないことが前提であると考えており、移設協議に関しましては、港湾計画との整合性を図りながら進めるという基本を認識し、取り組んでまいりたいと考えております。　また、平成25年４月の統合計画において、2028年度またはその後と那覇軍港の返還時期が示され、地権者とも跡地利用に向けた取り組みを進めておりますので、那覇軍港の返還に関しましても、しっかりと申し上げていきたいと考えております。以上です。 ○金城徹　議長　　田端一正教育委員会学校教育部長。 ◎田端一正　教育委員会学校教育部長　　翁長俊英議員の代表質問６.給食費の値上げについての(1)から(4)まで順次お答えいたします。　まず(1)値上げの根拠について、お答えいたします。　本市の給食費は平成22年４月に改定されて以来、５年余り据え置かれてきました。しかしながら、さまざまな食材の値上がりにより、現行の給食費では学校給食摂取基準を満たす献立の作成が困難な状況となったため、学校給食費検討委員会において給食費の適正な額について検討しました。その結果、平成28年４月より小学校で月額4,300円から4,500円、中学校で月額4,800円から5,000円、それぞれ200円ずつ値上げを行うこととしました。　値上げ額につきましては、学校給食の栄養量を満たすために必要な一食当たりの標準的な食品構成を示した文部科学省の「学校給食の標準食品構成表」に基づき、標準的な献立を実施するために必要な費用を算出しました。　まず、給食費は主食費、牛乳費、副食費で構成されています。主食及び牛乳は、公益財団法人沖縄県学校給食会が提供しており、その売り渡し価格に加工賃などを加えた価格となります。次に、副食の部分については、調理場で実際に使用した肉類や野菜類などの食材費４カ月分を抽出し、食品ごとにいくらかかったかを算出いたしました。　以上の数値をもとに給食費を求めた結果、小中学校ともに月額200円、一食単価では約11円の値上げが必要となりました。　次に、(2)「県内の小中学校の給食に対する助成の状況及び予定しているところ」について、お答えいたします。　県内では、平成26年度において小中学校の給食費の全額を助成している自治体が５カ所、第３子以降の児童生徒に対し給食費を全額助成している自治体が７カ所、給食費の一部を助成している自治体が11カ所ございます。　また、給食費の助成を予定している県内自治体といたしましては、新聞報道によりますと、浦添市が平成28年度より、低所得者世帯に対し給食費の半額助成について調整中であるとのことであります。　次に(3)一部助成した場合の交付税への影響について、お答えいたします。　学校給食費の一部助成については、普通交付税の算定上、基礎数値に用いられていないことから、普通交付税への影響はないものと考えております。　最後に(4)沖縄県の子ども貧困調査における就学援助の割合と本市の状況について、お答えいたします。　沖縄県子ども調査によると、貧困層の就学援助の利用状況は、小学１年生で34％、小学５年生で42％、中学校２年生で50％となっております。　本市では、貧困層の家庭を把握しておりませんので、その状況についてはお答えすることはできません。　なお、平成26年度の那覇市立小学校全児童に対する就学援助の割合は約24％、中学校の全生徒に対する割合は約30％であります。以上です。 ○金城徹　議長　　翁長俊英議員。 ◆翁長俊英　議員　　答弁いただきましてありがとうございます。順を追って再質問をさせていただきたいと思います。　宜野湾市長選挙の件ですけれども、いろんな要素でというふうに話がありましたけれども、しかし、志村候補ご本人も、最初から最後の弁も辺野古移設反対を問う選挙であったと、はっきり明言しているんですよ。新聞にもそう出ていますね。　それはそれでいいとしまして、先ほど市長からも答弁がございました建白書の話がありましたね。その選挙中にも建白書の実現という、こういう横幕もいろいろありまして、そのことも言われておりました。　私の認識では、この建白書に至る私の理解は、オスプレイ配備反対から始まって、安保のことは全国で負担をすると。普天間は県外、国外などの、こういう県内各議会の意見書あるいは決議、こういう流れの中で、県内移設は反対と、県外だと、こういう形で私は建白書につながったというふうに思ってもいますけれども、この辺の市長のご認識はどうでございますか。　建白書の趣旨、この辺をちょっと教えていただけませんか。 ○金城徹　議長　　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　　再質問にお答えいたします。　宜野湾市長選挙における建白書の意義ということでしょうか。改めましてもう一度。　　　（「建白書の話よ。宜野湾市長選挙の話じゃない」と言う者あり）　建白書は、示されておりますようにオスプレイの配備撤去、それから議員もおっしゃっていたとおり、県外移設であるという、その項目それぞれはまだ生きていると私は考えております。 ○金城徹　議長　　翁長俊英議員。 ◆翁長俊英　議員　　それで、市長も随分応援をされて、ご苦労されたと思いますけれど、市長の最後の打ち上げの応援の中で、普天間を無条件閉鎖、返還を訴えておりますね。覚えてらっしゃいますかね。　これは建白書にはないと思うんですよ。このことは。無条件閉鎖ということも書いてないんです。読み直してみても。

　これは、建白書を飛び越えた論理になりませんか。これはどうですか。 ○金城徹　議長　　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　　再質問にお答えいたします。　建白書は私は支持をしておりますし、生きてるというふうに考えております。　それが宜野湾市長選挙で申しました普天間飛行場の撤去ということでの、これは一々の整合性とかそういうことではなくて、建白書の実現と普天間飛行場の移設ということで、いくつかの課題についてそれぞれで私は述べたと、自分では思っております。　建白書、建白書だけで、私は宜野湾市長選の応援に行ったわけではないというふうにご理解をいただきたいと思います。 ○金城徹　議長　　翁長俊英議員。 ◆翁長俊英　議員　　わかります。ただ、私が聞いてるのは建白書のことを聞いてるんです。　無条件というのは建白書とは違うんじゃないのかと。飛び越えた議論になってるのじゃないのかという話を私はしてるんです。まあ、これはいいでしょう。　佐喜眞市長は、移設先は特定をしませんでしたね。そして普天間の固定化は絶対に許さないと。５年以内の運用停止、危険性の除去を訴え、信任を得たわけでございます。　これは、このオール沖縄の皆さんは、当初は空手形であると批判的であったと。知事も裁判の証言の中でそうおっしゃっておりまして、しかし今はそのことを政府に強く求めていくと知事もおっしゃっております。　これも建白書の趣旨と別物だというふうに思うんですよね。これは徐々に言ってることが変節をしてるように感じられますけれども、この辺はいかがですか。 ○金城徹　議長　　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　　私の理解は、繰り返して申し上げますが、建白書はまだ生きているというふうに考えておりまして、普天間基地の５年以内の閉鎖等々、その状況に応じて出てきた課題に前向きに取り組んでるというふうに私は考えております。 ○金城徹　議長　　翁長俊英議員。 ◆翁長俊英　議員　　建白書は生きてると。だから、その生きてる建白書以上のことを言ってるんじゃないのかという話を僕は聞いてるんです。まあ、次いきましょうね。　ちょっと私、この選挙の中での感想ですけれども、この選挙期間中、本土からの大量の運動員が投入されたと言われてますし、新聞の行間にもその辺があって、我々も歩きながら結構若い人たちに出くわしました。辺野古反対を訴えていました。　沖縄が大変だと、沖縄を応援したいと、こういう思いであったと思いますけれども、この思いはすばらしいと思いますけれども、しかし私はその前に、自分の地元である本土で誘致活動をする、これこそが私は建白書の趣旨だと思いますよ。すぐ解決しますよ。自分たちのところに持ってきなさいと。沖縄が大変だと言うんであれば。私はそう思います。　この知事のおっしゃるあらゆる手段をもって阻止する、あらゆる手段という、これは最も私は有効な手段であると思いますけれども、どうですか。 ○金城徹　議長　　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　　再質問にお答えをいたします。　本土からの方々の応援が多かった。それぞれでそこで引き受けたらどうかというふうなご質問でございますけれども、私は沖縄県内において、那覇市に住む者として、辺野古の移設問題を論じてるわけでありまして、他県の方々の応援に対して、そのような意見は申し述べる立場にはございません。 ○金城徹　議長　　翁長俊英議員。 ◆翁長俊英　議員　　建白書の趣旨は、知事も何回も説明してるんですよ。県外移設を言ってるの、知事は。きのうの軍転協でも。　閉鎖、撤去をするためには、県外だと。県内はだめですよというふうに言ってるんです、知事は。　共産党の言ってるのは共産党の立場、皆さんはそう言ってる。　そうですよ。だから違うんですよ、反対の理由も、反対の根拠も。こういうことなんです。　それで、私はこの日米同盟は、市長も認める立場ということですけれども、私もそういう立場でありますけれども、しかし同盟関係、これは相互関係でありまして、一方の主張だけでは通らない、成り立たないというのがありますね。そう思います。あまり深入りはしませんけれども。　次にこの最高裁の判決にということですけれども、最高裁の判決の見解を聞いてるのに、これ行政が答える立場にないですよ。行政がかかわっているんでしょう、これ。行政は答えられない立場でしょ。行政がかかわってると言うんであれば、かかわってるでいいんですよ。しかし、これは答えられない立場なんです、本来は、行政は。経過を説明する程度だったらいいんだけれども、市長はこう言ってるというよりも、私は市長からそんな話聞いてませんよ。そういうことで、これはまあ、いいでしょう。　それで、知事も言っておりますけれども、どっちに最高裁の結果が出るかわかりませんけれども、しかしその結果には従うと言っております。そして、負けた場合も取り消すと言っております。　同じ立場である市長としては、まあどっちに行っても、これは仮の話ではないですよ、どっちかに行くしかないんですから。　負けた場合、どういうふうに今までの主張との整合性を理解すればよろしいんでしょうか。 ○金城徹　議長　　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　　再質問にお答えいたします。　整合性というよりも、結果が出て後のことですので、結果が出たら知事もおっしゃっているように最高裁の結論が出たら、行政を預かる責任者としてそれに従うとおっしゃっています。　ですが、それでとどまるのではなく、その次の手を考えるというふうにおっしゃっていたかと思います。　そのように私も捉えております。 ○金城徹　議長　　翁長俊英議員。 ◆翁長俊英　議員　　だから次の手というのは、アメリカに訴えるという話ですよね。知事の言ってることは。　そうであれば日本政府に、地元に誘致してくださいと訴えればいいのであって、さっきの話は私はその関連で言いました。次いきます。　アジア経済戦略構想、これは市長が施政方針の中で言ってるように、自己決定権あるいは地域のことは地域で決めるという、このものすごい思いをおっしゃってるんですよね。　ところが、何回聞いてもちょっとひと言なんですよ。国と連携して要請するんですか、どうですかと聞いても答えがない。　軍港も、自衛隊の駐屯地も那覇市の行政区内ですよ。そうであれば、まさに民意と言うのであれば、私はもっともっと那覇市の立場を明確にすべきじゃないかということを思っているんですけれども、よろしくぜひ、今後またいろいろ議論してきたいと思います。　例の７つの約束の公約の評価を聞いたんですけれども、なかなか自己採点ができるかどうかというのもあるかもしれん。しかし、前の市長は随分その話をしてましたよ。自己採点をしておりました。ちょっと言いづらい面はあるかと思います。　ただ、達成率は言えると思います。これは市長じゃなくてもいいんだけれども、どんなですかね。答えられる人。 ○金城徹　議長　　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　　先ほどは大変失礼いたしました。　７つの約束、達成率というと、細かい達成率ではないんですが、７つ約束させていただきまして、現在５つが進行中でございます。　あと２点は、まだ十分でないということと、あと１点はＭＩＣＥの施設のことでしたが、もうこれは決定いたしておりますので、取り下げさせていただくという形になるかと思います。　以上です。 ○金城徹　議長　　翁長俊英議員。 ◆翁長俊英　議員　　ちょっと前後して、ひと言だけ聞きたいんですけど、第２滑走路の件ですけども、意見書のね。　翁長前市長は、随分と議会の決議、意見書については、行政の施策を後押しする、バックアップする、そういう力強いものだと、こういう答弁をたびたびしてたんですよね。　しかし今回は、今は聞いたら答えられないということですけれども、少し丁寧じゃないんじゃない。まあいいです。　軍港問題にいきたいと思いますけれども、時間あるかな。早口でいきますね。　改めて聞きますけど、市長の基地反対のという信念、文面から見ますと、沖縄の基地は全部反対のように聞こえるんですよ。無条件と言ってみたり、あるいは経済発展の阻害要因と言ってみたり、聞こえるんです。　これは政治信念として反対なんですか。あるいは、民意だから反対なんですか。どっちなんですか。ちょっとそれを教えていただけませんか。 ○金城徹　議長　　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　　再質問にお答えいたします。　具体的にどれだけ基地が必要かという数値的なものではありませんが、基本的には日米地位協定の中での基地の必要性は現在のところあろうかと。　ただしかし、たくさんの、この74％もの基地は沖縄に存在するべきではないというふうに基本的には考えております。 ○金城徹　議長　　翁長俊英議員。 ◆翁長俊英　議員　　そういう理解だと思うんですね。　ところで、そうであれば、軍港の浦添移設、これはどういう立場で賛成ですか。 ○金城徹　議長　　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　　浦添市長が受け入れを表明した。この点であります。 ○金城徹　議長　　翁長俊英議員。 ◆翁長俊英　議員　　浦添市長は公約を撤回をして受け入れを表明したんですよ。民意じゃないんですよ。この辺の整合性、これはどう理解すればいいか悩んでるんです。　浦添市長が受け入れると言ったからいいと。そうであれば、今まで言ってた理屈と違うんじゃないですか。民意も、政治信念も。 ○金城徹　議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　

　今翁長俊英議員からは、松本哲治浦添市長の公約に反しての軍港受け入れるという部分については、民意ではないのではないかというお話でございましたけれども、私たちの理解では、浦添市民が選ばれた首長でございますので、その首長がおっしゃることは民意だというふうに理解をしております。以上です。 ○金城徹　議長　　翁長俊英議員。 ◆翁長俊英　議員　　そうであれば、違うんですよ。国会議員のこともさんざんおっしゃっているじゃないですか。　僕は公約を変更するというのは、それは一概にだめだとは思ってないんです。状況の流れの中でそういう場面もあると思います。　ただ、今の答弁を聞いてもちょっと理解できない。私の中で整理できない。これは申し上げておきたいと思います。　ちょっと時間がありませんので次、いきましょうね。　給食費の値上げでありますけれども、先ほど答弁はありましたけれども、まず沖縄県の子どもの貧困調査、答弁は就学援助の利用状況、それでは貧困層でありながら利用してない、沖縄県の調査ではどういうふうに出てるんですか。これ、ちょっと教えていただけませんか。　併せて、県の調査による給食費の滞納経験がある世帯の状況、これも県の調査で出てますけれども、これもどうなってるのか、併せて２つお願いします。 ○金城徹　議長　　休憩いたします。　　　　　　　　　　　（午後１時51分　休憩）　　　　　　　　　　　（午後１時53分　再開） ○金城徹　議長　　再開いたします。　田端一正教育委員会学校教育部長。 ◎田端一正　教育委員会学校教育部長　　再質問にお答えいたします。　平成28年１月29日付けで発表されました沖縄子ども調査結果概要中間報告によりますと、就学援助の利用、経済状況別の中で、貧困層の中で小学１年生の保護者で、就学援助を利用してないのが57％、小学５年生で52％、中学２年生で45％ということであります。　その理由についてでありますが、必要でないため、必要であるが申請要件を満たしてなかったため、必要であるが周囲の目が気になったため、申請したが認定されなかったため、就学援助を知らなかったということなどでございます。 ○金城徹　議長　　翁長俊英議員。 ◆翁長俊英　議員　　もう１つ聞いた。もう１つ質問で聞きしましたよ。　滞納経験のある世帯、出てるでしょう、次のページに。 ○金城徹　議長　　休憩いたします。　　　　　　　　　　　（午後１時54分　休憩）　　　　　　　　　　　（午後１時55分　再開） ○金城徹　議長　　再開いたします。　翁長俊英議員。 ◆翁長俊英　議員　　今答弁があったように、相当まさに深刻というのか、驚くべき数字になってるんですよ。　貧困層でありながら、就学援助を受けてない。利用してない。こういうのが五十何パーセントもあるというのはびっくりじゃない。全国ではこんなのないですよ。全国の自治体の数字が出ておりますけれども。　だから、こういうのが実態だと思うんです。そうじゃないと言うんであれば、私が知りたいのは、那覇はどうなのかというのを本当は知りたいんですよ。　県のこの調査のサンプルの中に、那覇は入ってるんですか、入ってないんですか。その実情を教えていただけませんか。 ○金城徹　議長　　休憩いたします。　　　　　　　　　　　（午後１時56分　休憩）　　　　　　　　　　　（午後１時57分　再開） ○金城徹　議長　　再開いたします。　田端一正教育委員会学校教育部長。 ◎田端一正　教育委員会学校教育部長　　失礼しました。再質問にお答えいたします。　このデータは８自治体の数をデータとして出したものでありまして、その中に那覇市のデータも入っております。　しかし、那覇市の個別のデータについてはわかりません。 ○金城徹　議長　　翁長俊英議員。 ◆翁長俊英　議員　　要するに、その状況、実態も把握してない、わからないということで、どうやって貧困対策、子どもたちの対策はやるというんですか。　那覇は那覇市で独自で調査なり、調べるなり、そういうのは考えてますか。ちょっと教えてください。 ○金城徹　議長　　田端一正教育委員会学校教育部長。 ◎田端一正　教育委員会学校教育部長　　再質問にお答えいたします。　教育委員会といたしましては、17中学校区に１人ずつ寄り添い支援員を配置しまして、学校の中から情報を確認し、その個別、個別に応じて支援をつないでいきたいというふうに考えております。　就学援助につきましても、この個別の支援員を活用して、必要な家庭に確実に届くように行っていきたいというふうに考えております。 ○金城徹　議長　　翁長俊英議員。 ◆翁長俊英　議員　　要は、この就学援助制度のわからないという人もさっき答弁の中でありましたし、これの周知徹底というのは大事だと思いますし、さらにこれは自己申告制でしょ。自己申告制という、こういう限界があると思うんですよ。　もっとやっぱりきちっと網羅する、把握できるという体制を考えてもらいたいという、ちょっと質問してるのはあれですから、次にいきますけれども、本市の総合計画の中に、新しくこれから進めていく計画の中に、この第１の柱、１番目に「子育て世代の定着促進子どもが楽しくなるまち那覇」こういうふうにタイトルがあるんですね。　だから、給食費を値上げをすると、近隣の市町村は助成をしてたり、全額無料にしたりという制度、これはもっともっと増えていくと思うんですよね。　しかし、こういう中で、那覇市が上げるということ、さらに家計を圧迫するというこういう政策、これは那覇市から流出を促してるような方策になりましませんか。私は、これはまずいと思っております。　ですから、今国、県挙げて貧困対策、子どもたちの対策ということで叫ばれていますけれども、国の10億円、あるいは県の30億円、この基金を活用して、値上げの一部を助成するとか、あるいは半額にするとか無料化するとか、近隣の市町村がやっているような形で検討できないものかどうか、これをぜひ考えてください。お願いします。 ○金城徹　議長　　田端一正教育委員会学校教育部長。 ◎田端一正　教育委員会学校教育部長　　学校において滞納している子どもたちについては、学校から情報を得て、また学校の職員としても就学援助制度を周知、しっかり徹底を図っていきたいと思います。　また、貧困によって問題行動等が出てくる子どもたちについても、寄り添い支援員を十分活用して、十分な支援につなげていきたいというふうに考えております。　この就学援助の制度が必要なご家庭にしっかり届くように、徹底してやっていきたいと考えております。以上です。 ○金城徹　議長　　翁長俊英議員。 ◆翁長俊英　議員　　もう時間の関係ですから、これはちょっと質問に直接答えてませんけど、10億、30億使って、ぜひこの就学援助を拡大していくと、底上げをしていくという形で頑張ってもらいたいというふうに思います。　ところで、議案説明の中でも、予算との関係の話はありませんでした。私会計ということで。　こかしこれは、次年度（28年度）の予算の中にどういうふうに反映してくるのか、全く関係ないのか、これは生活保護とかあるいは就学援助とか、この部分は値上げした分は予算の中にかかわってくるでしょ。　我々はこのかかわりの部分について、どう判断するかというものがありますから、その辺のところはどういうふうにかかわっているのか、予算の中に入っているのか入ってないのかも含めて、ちょっと答弁いただけませんか。 ○金城徹　議長　　田端一正教育委員会学校教育部長。 ◎田端一正　教育委員会学校教育部長　　給食費につきましては、私会計でございますので、公の会計とは関係ないものというふうに捉えております。　ただし、就学援助を受ける方々が増えてくる分に関しては、予算のほうに計上しているところでございます。 ○金城徹　議長　　新里博一福祉部長。 ◎新里博一　福祉部長　　再質問にお答えいたします。　保護費の給付等に関しましては、当然見込数を予算の中で計上しております。 ○金城徹　議長　　翁長俊英議員。 ◆翁長俊英　議員　　次年度の予算の中に、この部分がかかわってくるということでありますから、私どももその辺をしっかり判断をさせていただきまして、この議会の最終的な判断には臨みたいというふうに思っております。よろしくお願いします。　以上です。ありがとうございました。 ○金城徹　議長　　桑江豊議員。 ◆桑江豊　議員　　ハイサイ、グスーヨーチューウガナビラ。公明党の桑江豊ヤイビーン。代表質問ウンヌキヤビーグトゥユタサルグトゥウニゲーサビラ（みなさん、こんにちは公明党の桑江豊でございます。代表質問を申し上げますので、よろしくお願いいたします）。

　きょうはしばらくぶりにスーツ姿で登壇させていただきました。できるだけ、通年かりゆしでいこうということで、上原快佐議員、あれ、いなくなってるね、２人で約束をしていたんですけど、私がきょう負けてしまいました。　たまには代表質問だからいいかなと思いますけれども、彼は頑張っていますので、よろしくお願いしたいと思います。　はじめに子どもの貧困対策についてお伺いします。この件については、金城眞徳議員と重なる部分もありますが、ご了承いただきたいと思います。　沖縄県の子どもの貧困率が29.9％に上ることが去る１月29日、都道府県で初めてとなる県の調査で明らかとなりました。　2012年時点の全国平均16.3％の約２倍、子どもの３人に１人が貧困状態に置かれているということなります。　また、ひとり親世帯の負担率は58.9％で、全国平均を4.3％も上回ることがわかりました。　日本財団が2015年に行った試算では、子どもの貧困を放置した場合の経済損失は、約2.9兆円に達し、政府の財政負担は1.1兆円増加するという推計が得られたとしています。　このような現状を早急に改善する必要があり、国、県挙げて取り組む動きが出てまいりました。　子どもの貧困については、本市は他市町村に先行して取り組んできたものと理解をしていますが、国、県の支援があればありがたいことであります。　そこでお伺いします。　(1)国の沖縄子供貧困対策事業、10億円の概要と本市の取り組み。　(2)県の沖縄県子ども貧困対策推進基金30億円の概要と本市の取り組みについて、答弁を求めます。　次に待機児童解消についてお伺いをします。　待機児童解消は城間市長の７つの公約の１丁目１番地であり、平成27年４月からの子どもの子育て支援事業計画に基づき、平成29年度末までに潜在を含む待機児童の解消を見込んだ約2,500人の保育定員増を目指すとしています。　平成28年度一般会計予算に約20億円を計上し、施政方針の中でも子育て支援と就労前教育・保育の充実の中で、具体的な施策のもと、約1,600人の保育定員増を目指すとしています。　そこでお伺いします。　(1)平成27年度の取り組みと実績、(2)平成28年度の取り組みについて答弁を求めます。　次に、空き家対策についてお伺いします。　空き家対策について本員は平成22年12月、平成24年２月、平成25年９月、平成27年２月と、これまで４回一般質問や代表質問で取り上げて、まいりました。平成27年６月定例議会代表質問では、我が会派の大城幼子議員も取り上げており、公明党会派として力を入れてきた案件で、その都度、空き家対策のための市内実態調査や空き家に特化した条例の制定、主管課の設置などを要望してまいりました。　このような中で、平成26年11月19日に「空き家等対策推進に関する特別措置法」が成立し、平成27年５月26日から全面施行されました。法律の第４条には市町村の責務が明記され、本市はその責務をどのように進めていくのか、当局の取り組みを問いただしてきたところであります。施政方針の中には「空き家等対策計画の策定に向けて準備を進めていく」とありました。　そこでお伺いします。　(1)これまでの取り組み、(2)空き家対策計画策定へ向けての取り組みについて答弁を求めます。　次に、４.ＬＲＴ（次世代路面電車）導入についてお伺いします。　施政方針の「交通体系の整備」の中で、「ＬＲＴの導入可能性については、これまでの基礎調査を踏まえ、最適なルート案を検討していく」とあります。今後、どのように最適なルートを決定していくのか。　また、昨年５月に県は与那原町から西原町にまたがる中城湾港マリンタウン地区に、大型ＭＩＣＥ施設建設を決定し、先月その規模が約４万㎡になるとの発表があり、平成28年度予算に80億円余りの予算が計上されました。　大型ＭＩＣＥが完成すると、今後空港から大型ＭＩＣＥへ多くの来場者を輸送するための交通アクセスの充実が必要になってくることは間違いありません。そのためには今のうちからこの問題を解決するために、那覇～与那原間のＬＲＴ導入も１つの方法と考えます。　昨年10月30日には、那覇市議会で17人、南風原町議会で７人、与那原町議会８人が参加して、与那原町でＬＲＴ研修会を開催し、議会サイドからの取り組みを議論してまいりました。　そこでお伺いします。(1)ＬＲＴ導入可能性調査の取り組み。(2)大型ＭＩＣＥ建設決定に伴う那覇～与那原間のＬＲＴ導入に対する見解と取り組みについて答弁を求めます。　次に、５.マイナンバー制度についてお伺いします。　国内に住むすべての人に、12桁の個人番号を割り当てるマイナンバー通知カードとマイナンバーカード交付申請書が、昨年10月より簡易書留で届けられ、マイナンバー制度の運用がことし１月からスタートしました。職場や行政手続きで番号の提示が求められることを皮切りに、用途は今後段階的に増えていくこととしています。　マイナンバー制度が適用されるのは、税、社会保障、災害関連の３分野で、源泉徴収票などへの記載が義務づけられるため、勤め先への提出義務が生じてまいります。扶養家族やパート、学生アルバイトも対象になるということです。　このように、市民にとって大切なマイナンバー制度だと考えますが、今一つ市民に浸透していない感があります。　本員は昨年６月定例会の一般質問で、私ども公明党が推進してきたマイナンバーカードを活用して、住民票や印鑑証明など各種証明書を発行する「コンビニ交付事業」を取り上げ、聞いたところ市内のローソン、ファミリーマート114店舗と全国の対象コンビニでことし10月から最大午前６時半から午後11時まで交付可能になるとの答弁がありました。　わざわざ役所まで行かなくても、歩いていける自宅近くのコンビニで各種証明書が取れるようになることは、市民にとって大いに喜ばれる事業になると確信いたします。マイナンバーを活用した今後のこのような利便性を大いにアピールする必要があると本員は考えます。　そこでお伺いします。(1)本市への通知カードの返戻状況及びマイナンバーカード申請状況。(2)コンビニ交付事業の取り組みについて答弁を求めます。　最後に、６.奥武山サッカー場建設についてお伺いします。　この件については、昨年２月定例会代表質問でも取り上げさせていただきました。城間市長の７つの公約の４番目の公約であり、昨年の施政方針の中で「Ｊ１対応可能なサッカー場の実現に向けて、沖縄県と連携を前提に取り組んでいく」とありました。　平成26年度予算1,259万1,000円を全額補正減して平成27年度予算に1,280万円計上して新たに取り組むとしていましたが、政策説明資料によれば「整備に向けた課題があり、その課題の整理ができず事業実施に至らなかった」として、再び今議会の27年度補正予算で全額補正減として提案をされております。　さらに28年度は施政方針の中でも触れられておらず、予算も計上されておりません。総事業費が約140億円とのことですが、毎年このような状況を繰り返す中で事業が進むのか、多くの市民が心配をしております。　そこでお伺いします。(1)平成27年度補正予算で全額補正減した理由と平成28年度当初予算に計上されていない理由及び施政方針に触れられていない理由。(2)今後の取り組みについて答弁を求めます。　以上、壇上での質問を申し上げ、答弁によりましては質問席より再質問・要望等をいたしたいと思います。ニフェーデービタン（ありがとうございました）。 ○金城徹　議長　　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　　桑江豊議員の代表質問１.子どもの貧困対策について、私のほうから順次お答えいたします。　まず、沖縄子供の貧困緊急対策事業は、主に「子供の貧困対策支援員配置事業」と「子供の居場所の運営支援事業」で構成されております。補助率は10分の10となっており、平成28年度から平成30年度の３年間はモデル事業として実施し、さらに沖縄振興計画期間中の平成33年度までは集中対策期間として取り組まれることになっております。　本市の取り組みとしては、支援員配置事業として、学校をプラットフォームと位置づけ、小中学校の要保護・準要保護世帯等の児童生徒の置かれたさまざまな環境を把握し、支援を行う支援員を市内17中学校区に派遣する事業のほか、生活保護受給者等の生活困窮世帯の子どもたちや就学前の子どもたちの状況を把握し、自立を支援するための事業を展開する予定です。　「子供の居場所の運営支援事業」では、支援を要する小中学生を中心に、学習支援や調理実習などの体験活動を行う居場所を確保し、学校や社会への適応促進及び自立に向けた支援のための「むぎほ学級」を設置する「子ども貧困対策居場所運営支援事業」、こども食堂、学習支援、不登校・引きこもり支援、就労支援等を実施する団体への業務委託や補助金交付を通して、地域における子どもの居場所づくりやその運営を支援する「子供の居場所運営支援」を展開する予定です。　ほかにも、社会福祉や教育関係の資格を有する市民を対象に研修を実施し、支援員の育成等を行う研修事業や、専門的視点から支援員の活動を支えるため、学識経験者や関係機関等で構成する協議会の設置を予定しているところです。　なお、これらの事業費として総額2,756万6,000円を平成28年度予算に計上しております。　次に、沖縄県子どもの貧困対策推進基金につきましては、本県の子どもの貧困の厳しい現状を踏まえ、地域の実情に即した貧困対策を推進するために、平成27年度補正予算において創設される予定でございます。県は、基金創設にあたり市町村の財政負担を課題と捉え、その主な「ねらい」は全県的に足並みを揃えて対策を推進することとしております。　具体的な運用については、今後詳細が明らかになると認識しておりますが、本市の子どもの貧困対策を効果的に実施するための活用について沖縄県と連携を図りながら対応してまいります。 ○金城徹　議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　桑江豊議員の代表質問のうち２.待機児童解消について、お答えをいたします。　まず(1)の平成27年度における待機児童対策における施設整備の実績について、お答えをいたします。　平成27年度においては、保育所の新設４カ所で約300人、分園２カ所で約70人、老朽化した施設の建て替えによる定員増３カ所で約70人、認可外保育施設の認可化１カ所で約80人のほか、来る４月に開設予定の小規模保育事業１カ所で約15人、事業所内保育事業３カ所で約50人など、合わせて約600人の保育定員の増に向け施設整備に着手をしたところでございます。　次に、平成28年度の取り組みといたしましては、賃貸物件の活用を含めた13カ所分の保育所施設整備費用として、約15億9,000万円を平成28年度予算として計上しており、認可外保育施設の認可化４カ所と併せて17カ所の認可保育所の創設を目指しています。　事業所内保育事業や小規模保育事業の開設分も併せ、平成28年度の施設整備着手分で約1,600人の定員増を見込んでいるほか、必要となる保育士確保についても、沖縄県と連携をしながら新たな事業に取り組んでまいります。　次年度においても、施設整備に積極的に取り組むことで、平成30年度当初までに約2,500人の保育定員の増員を達成し、待機児童の解消を目指しているところでございます。以上でございます。 ○金城徹　議長　　この際、申し上げます。　先ほど桑江豊議員の代表質問に対する答弁の中で、城間市長から一部訂正したいとの申し出がありましたので、発言を許します。　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　　失礼いたしました。　事業費の総額２億2,756万6,000円のところ、冒頭抜かしてしまいました。総額２億2,756万6,000円でございます。大変失礼いたしました。 ○金城徹　議長　　ただいまの城間幹子市長の訂正申し出につきましては、会議規則第65条の規定により、議長において許可することにいたします。　島田聡子市民文化部長。 ◎島田聡子　市民文化部長　　ハイタイ。桑江豊議員の代表質問３.空き家対策についてのご質問に、順次お答えいたします。　(1)これまでの本市の取り組みにつきましては、台風等の強風時に屋根などが剥離して飛ぶ可能性がある、草木や樹木が伸び放題となって困っている、などの市民からの相談や情報提供に対して、台風時のパトロールや飛散防止対策等それぞれ内容に応じ、関係課と連携し、必要な措置を講じているところであります。　次に、(2)空き家対策計画の策定に向けての取り組みといたしましては、まずは空き家の実態調査を行い、那覇市内の状況把握を行うことが先決であると認識していることから、平成28年度において必要な予算の計上を行っているところであります。　この実態調査の状況を踏まえ、次年度には新たな部署において、「空き家等対策の推進に関する特別措置法」に規定する空き家等対策計画の策定に向け準備を進める予定となっております。 ○金城徹　議長　　兼次俊正都市計画部長。 ◎兼次俊正　都市計画部長　　桑江豊議員の代表質問４.ＬＲＴ導入についての(1)と(2)について、順次お答えいたします。　はじめに、(1)の「ＬＲＴ導入可能性調査の取り組み」についてお答えいたします。　本市では、平成21年度に策定をいたしました那覇市交通基本計画において、那覇市・沖縄市間を南北に結ぶルートを、また、那覇市・与那原町間を東西に結ぶルートを、広域的な公共交通の基幹軸として位置づけております。さらに、「真和志地域と中心市街地、中心市街地と新都心を結ぶルート」を、市域内の公共交通の基幹軸として位置づけております。　今年度から実施しておりますＬＲＴ導入可能性調査につきましては、本市の慢性的な交通渋滞の解消を図るため、上位計画で位置づけられている公共交通機関軸を中心に、２年間かけて導入の可能性について調査を行うものであります。　今年度は、市域内の集客施設や人口動態などの基礎的な調査に加え、他都市の導入事例や補助制度の整理などを行い、市域内におけるＬＲＴ導入の可能性が高い３ルート案の選定を行う予定であります。　平成28年度においては、３ルート案について、整備費用、需要予測、採算性及び導入効果等を比較検討し、ＬＲＴの導入に向けた可能性を評価する予定であります。　次に、(2)の「大型ＭＩＣＥ建設決定に伴う那覇から与那原間のＬＲＴ導入に対する見解と取り組み」について、お答えいたします。　沖縄県が与那原町、西原町の中城湾港マリンタウン地区に整備をする大型ＭＩＣＥ施設につきましては、沖縄県によりますと、会議や学会、展示会、コンサート等、いわゆるＭＩＣＥと呼ばれるイベントが年間約192件開催され、約86万人の来場者を見込んでいるとのことであります。　大規模ＭＩＣＥ開催については、県外、国外から多くの来場者が想定されることから、那覇空港からＭＩＣＥ施設、ＭＩＣＥ施設から那覇市街地の宿泊施設への交通アクセスの充実が大きな課題であり、国道や県道整備部局と連携し取り組んでいくとのことであります。　なお、現在、沖縄県が進めている鉄軌道計画案づくりにおいては、那覇から与那原町へのＬＲＴの導入について、計画案策定の取り組みの中で県民と情報共有を図りながら幅広く検討するとのことであります。　本市といたしましても、市町村をまたぐ広域的な交通計画であり、それら検討の動向を注視しながら、県や関係市町村と連携し対応していきたいと考えております。 ○金城徹　議長　　島田聡子市民文化部長。 ◎島田聡子　市民文化部長　　桑江豊議員の代表質問５.マイナンバー制度についての(1)本市への通知カードの返戻状況及びマイナンバーカード申請状況のご質問について、お答えをいたします。　通知カードの郵便局からの返戻分は２月15日現在、２万6,305件で、そのうち窓口等での市民への交付済件数は8,832件となっております。残り１万7,473件の通知カードにつきましても、当分の間市民課で保管し、引き続き市民への交付に努めてまいります。　次に、マイナンバーカードにつきましては、２月15日現在、１万1,634件、約３％の申請がなされております。２月18日、本日から交付準備の整った方へ、順次お知らせのはがきを送付し、２月22日より交付を開始する予定となっております。 ○金城徹　議長　　渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人　企画財務部長　　桑江豊議員の代表質問５.(2)についてお答えいたします。

　コンビニ交付事業では、マイナンバーカードを利用することにより、各種証明書等をコンビニエンスストアで取得できることとなります。これにより、那覇市内のファミリーマートとローソンの125店舗のほか、市外や全国の対象店舗で証明書交付が可能となります。　現在、コンビニ交付システムの導入事業者選定を終え、平成28年10月のコンビニ交付サービス開始に向け作業に取り組んでいるところでございます。　今回の交付事業により、自動交付機からコンビニ交付でのサービスへ変更となりますけれども、証明書の種類は、これまでの住民票の写し、住民票記載事項証明書、印鑑登録証明書、所得証明書、資産証明書に加え、新たに戸籍の写し、戸籍の附票の写しも対象となり、市民サービスへの向上につながるものと考えております。 ○金城徹　議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　桑江豊議員の代表質問６.奥武山サッカー場建設についてのご質問にお答えいたします。　まず、平成27年度補正予算で減額補正した理由についてですが、奥武山サッカー球技場については、整備に向けた課題があり、その課題の整理ができず事業実施に至らなかったため全額補正減としたものでございます。　サッカー球技場の整備については、沖縄県、那覇市にとって財政面で負担の少ない整備の方法として、那覇市が整備主体となり、県が一部財政負担をする方法を提案してまいりました。しかし、想定している補助メニューを活用した場合においても財政負担が大きいという課題があり、財政負担のより少ない方法を再検討する必要がございます。　平成28年度当初予算に計上されていない理由につきましては、一定程度課題整理ができ、見通しが立った時点で予算を計上する必要があると判断し当初予算には計上せず、施政方針に触れられていない理由につきましては、当初予算に計上していないため、記載しておりません。　最後に、今後の取り組みについてですが、まず、課題整理が必要であり、それに伴う整備方針等の整理を行い、県と引き続き協議をしながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○金城徹　議長　　桑江豊議員。 ◆桑江豊　議員　　市長、各部長、答弁ありがとうございました。　それでは順次再質問、要望等をさせていただきたいと思います。　まずはじめに、子どもの貧困対策でございますが、午前中、金城眞徳議員への答弁、そして先ほどの答弁で、国の沖縄子供の貧困緊急対策事業は、子どもの貧困対策支援員配置事業と、子どもの居場所運営支援事業で構成されて、国100％補助で平成28年から30年までの３年間がモデル事業として実施をされ、また沖縄振興計画期間中の33年度までは集中対策期間として取り組むという、そういうことがわかりました。　本市において総額約２億2,700万円を計上して、教育相談課や保護管理課、子育て応援課などで事業を展開していくとのことですが、本市はこれまでも数々の事業を実施して成果を出してきております。　子供の貧困対策支援員配置事業においては、支援員を各中学校17校区に派遣するということですが、支援員の育成が急務であると考えます。特に学校、家庭、行政、福祉関係の連携を図るスクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）の認定を増やしていく必要があると本員は考えます。現在、本市にはスクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）が何名いらっしゃるのか。また，今後何名まで増員を図っていくのか。また、この支援員をどのように育成していくのか、答弁を求めます。 ○金城徹　議長　　田端一正教育委員会学校教育部長。 ◎田端一正　教育委員会学校教育部長　　再質問にお答えいたします。　現在、本市には県から４人のスクールソーシャルワーカーが配置されており、小中合わせて12校を支援しております。今後は、17中学校区に子ども寄り添い支援を配置しますので、市内全小中学校を網羅した支援ができるものと考えております。　支援員の研修につきましては、大変重要なことでありますので、県や各部と連携をして進めてまいりたいと考えております。 ○金城徹　議長　　桑江豊議員。 ◆桑江豊　議員　　ありがとうございます。　次に、子どもの居場所の運営支援事業の中で、先ほどの答弁では「むぎほ学級」の設置というのがありました。これまでのきら星学級、きら星第二学級に加えて新たに取り組む事業内容ですけれども、その事業内容を伺います。　そしてもう１点は、本員がいち早く議会で取り上げて推進してきた学習支援事業、いわゆる生活保護世帯、児童生徒への無料塾、これまでの実績を踏まえて今後どのように展開をしていくのか、お伺いをします。 ○金城徹　議長　　田端一正教育委員会学校教育部長。 ◎田端一正　教育委員会学校教育部長　　再質問にお答えいたします。　むぎほ学級についてお答えしたいと考えます。　今回新たに設置を予定しているむぎほ学級についてでございますが、これまできら星学級、きら星第二学級において、調理実習等さまざまな体験活動や学習支援を行い、学校や社会への適応促進、及び将来の社会的自立に向けた支援を行ってまいりましたが、新たに設置されるむぎほ学級は、貧困家庭に特化した事業でありまして、きら星学級と同様な支援を行ってまいりたいというふうに考えています。 ○金城徹　議長　　新里博一福祉部長。 ◎新里博一　福祉部長　　再質問の中で、居場所学習支援事業についてお答えいたします。　これは新規事業として貧困世帯の中学生を対象に、市内２カ所で居場所型学習支援事業を実施いたします。この事業では、１人１人の学習レベルに合わせた個別の学習支援や学習意欲向上のためのキャリア教育の実施、仲間づくりのための交流会等を開催するとともに、軽食の提供を行い、子どもたちが安心し、より集中して学習に取り組むことができる環境を整えていきます。対象人数は２カ所で200人程度を予定しております。 ○金城徹　議長　　桑江豊議員。 ◆桑江豊　議員　　答弁ありがとうございました。またさらに、今までもやってきた事業ではあるんですが、さらにそれをしっかりまた前進をさせていただいて、成果を出していただきたいと思います。　県の30億円の基金の件でございますが、今県はちょうど県議会がきのうから始まって提案をされているところですので、今後詳細が明らかになり次第、県と連携して対応していくということですので、確か34項目の目標値がありました。その目標値の中で、本市は既に先行している項目もあることから、今後全庁的な対策会議も始まりましたので、そこで十分に議論を重ねて、本市にとって優先すべき事業に何かということをしっかり絞り出して、活用していただきたいことを要望して、この件は終わりたいと思います。　次に、待機児童の解消でございますが、先ほどの答弁で、平成27年度は新設、それから分園、建て替え、認可外の認可化、そして小規模事業所内等で、約600人の保育定員増が見込まれるということがわかりました。　平成28年度は17カ所の認可保育所の創設と、事業所内保育事業、小規模保育事業の開設などで、約1,600人の保育定員増を図っていくとのことですけれども、保育所の新設に伴い大幅な保育定員増に対して、保育士不足が懸念されるわけです。　本市ではどのような対策を立てていくのかお伺いいたします。 ○金城徹　議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　再質問にお答えをいたします。　本市では、保育士確保の新たな施策といたしまして、保育士資格の取得を支援するために、保育士試験の対策講座を開設いたします保育士試験受験者支援事業、将来保育士となることを目指しながら、保育現場において補助的業務の従事者を雇用する事業者に対し、雇用に係る経費の一部を補助する保育体制強化事業、保育士の年休取得を促進し、その負担軽減を図るための代替保育士の雇用に係る経費の一部を補助いたします保育士年休取得等支援事業、年度中途に発生する０歳児の受け入れを円滑に行うため、あらかじめ保育士を配置する事業者に対しまして、その配置に係る費用の一部を補助いたします保育士特別配置等支援事業など、これらの４つの事業を実施するために、約4,000万円を平成28年度の予算として計上しております。　これらの事業を、県や認可保育園を運営いたします法人と連携し、一緒に展開をしていく中で、保育士の新規確保あるいは離職防止につなげていけるものと考えております。　以上でございます。 ○金城徹　議長　　桑江豊議員。 ◆桑江豊　議員　　４つの事業、これもしっかりやっていただいて、保育士の確保をお願いしたい。　先日、私立保育園で臨時保育士をしている若い保育士から、３月いっぱいで任期が切れますと。継続を希望してるんだけれども、雇用形態上厳しいと言われましたと、こういう相談を受けました。　これだけ保育士が必要になる中で、何とか知恵を出して、継続して働ける環境づくりというものを、ぜひこれはやっていただきたいと思っております。　保育定員増へ向けての着実な事業実施と、それに伴う保育士の育成・確保、そして処遇改善に取り組んでいただきたいことを強く要望して、この件は終わりたいと思います。　次に空き家対策でございますが、先ほどの答弁で、空き家等対策計画にあたっては、まず空き家の実態調査を来年度から行うということがわかりました。　私は平成22年の12月議会から取り上げて、まずは実態調査をやってくださいよと、何回も訴えてきました。やっとこの訴えが実りまして、６年目にしてやっと動き出すということがわかりましたので、評価をしたいと思います。よろしくお願いします。　それから政策説明資料によると、平成28年度当初予算、空き家調査業務として800万円余りの予算が計上され、空き家調査結果はデータベース化し、変化があれば適宜修正を行い、今後の空き家対策へ活用していくとありました。　さらに、次年度は新たな部署で法に規定する計画策定に向けて準備を進めていくとありました。　この新たな部署で取り組んでいくということですが、空き家に特化した部署をつくれということはずっと言い続けてきました。その点も私は評価をしたいと思います。よろしくお願いいたします。　我が会派が求めていた、空き家対策に特化した部署ができることを評価いたします。　新しい部署でしっかり調査を行い、本市の現状を把握した上で、計画策定をしっかりとしていただきたいことを強く要望して、この件も終わりたいと思います。　次に、ＬＲＴの導入についてでございますが、ＬＲＴ導入可能性調査については、今年度で市域内におけるＬＲＴ導入の可能性が高い３つのルート案の選定を行って、平成28年度でこの３ルート案を比較検討して、ＬＲＴ導入に向けた可能性を評価していくとの答弁がありました。　ぜひこれは調査を踏まえて、本格的な導入に向けたＬＲＴ導入事業化への取り組みをお願いしたいと思います。　次に、那覇～与那原間のＬＲＴの導入については、市町村をまたぐ広域的な交通計画であり、それらの検討の動向を注視しながら、県や関係市町村との連携を対応していきたいとの答弁がありました。　県は昨年の12月、県議会の公共交通ネットワーク特別委員会の中で、鉄軌道計画案の策定作業で支線となるＬＲＴなど、フィーダー交通からやることも現実問題として出てくると、フィーダー交通が先行して整備される可能性を示唆しています。　先ほどの答弁では、平成21年に策定した那覇市交通基本計画の中での那覇～与那原間は、公共交通の基幹軸として位置づけております。　大型ＭＩＣＥには年間約192件のイベントに、約86万人の来場者を見込んでいるということですので、どうしても公共交通による大量輸送が必要不可欠になると考えます。　県を中心に、那覇、南風原、与那原で協議会を立ち上げ、那覇～与那原間のＬＲＴ導入に向けて取り組んでいただきたいことを強く要望し、この件は終わりたいと思います。　次に、マイナンバーカードの件でございますが、先ほどの答弁で、いまだ１万7,000件余り通知カードを受け取っていない市民がいることがわかりました。引き続き、全市民が受け取れるように取り組みをお願いしたいと思います。　また申請件数も約３％、１万1,000件余りとのかなり低い状況であることがわかりました。　今後、マイナンバーカードを申請してもらうためには、広く市民へコンビニ交付事業等、その利便性をアピールしていくことが大事であることは、先ほど申し上げたところではありますが、先ほどの答弁で、取り扱うコンビニが125店舗と、さらに増えたことがわかりました。　コンビニ交付事業で交付可能な証明書の種類の中で戸籍の写しというのがありました。戸籍の写しについて、本籍と住所地ともに那覇市の方、本籍地は那覇市で住所地が他市町村の方、本籍地が他市町村で住所が那覇の方、おのおのについて、コンビニの戸籍の写しは可能なのか、お伺いをしたいと思います。 ○金城徹　議長　　島田聡子市民文化部長。 ◎島田聡子　市民文化部長　　再質問にお答えをいたします。　今回、本市が実施をいたしますコンビニ交付サービスにおきましては、那覇市に本籍地がある方、戸籍がある方については、住所地が那覇市であっても、他の市町村であっても、コンビニでの戸籍の写しや、戸籍の附票の写しを取得できる予定としております。　また、住所地が那覇で、本籍地が市外の方につきましては、本籍地のある市町村が、住所地にかかわらず戸籍の写しが取得可能なコンビニ交付サービスを実施している場合、戸籍の写しの取得が可能となります。　現在の自動交付機サービスでは、戸籍等の写しの取得はできないことから、コンビニ交付事業が始まることで、一層の市民サービスの向上に寄与できるものと考えております。 ○金城徹　議長　　桑江豊議員。 ◆桑江豊　議員　　コンビニ交付事業を大いにアピールしていただいて、皆さんがマイナンバーカードをつくっていただくように頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　そして最後に、奥武山サッカー場の件ですが、先ほどの答弁では、課題整理が必要であり、それに伴う整備方針等の整理を行い、県と引き続き協力をしながら取り組むということですが、ここ数年全く進展がない状況なんですね。　一番のネックは、Ｊ１規格で約140億円という財源をどうするかということにあると思います。このＪ１規格には、芝生の養生や観客席の大きさ等規制が厳しく、ふだん市民が利用するには制限があると聞いております。　一度立ち返って、Ｊ１にこだわらず、日常的に広く市民がサッカー場として利用できるような陸上競技場兼サッカー競技場なども再度検討することはできないのか、今一度当局の見解を伺います。 ○金城徹　議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　再質問にお答えをします。

　過去の経緯として、平成24年度に策定した奥武山公園スポーツ施設整備基本構想において、第２種公認陸上競技場とサッカー球技場について、県内の整備状況、それから競技人口と施設の充足状況、競技者や観客を含む利用想定、観光振興、地域振興への寄与等の視点から比較検討した結果、奥武山公園に整備される施設はサッカー球技場の必要性が高いという判断をした経緯がございます。　そのことから、まずはサッカー球技場の整備として課題整理を行っていく必要があると考えております。　また、この間にいろいろ中期財政計画や、あるいは施設整備において、やはり県との連携が前提ということになっておりますので、この辺は県と綿密に調整を進めながら行っていきたいと、そういうふうに考えております。以上です。 ○金城徹　議長　　桑江豊議員。 ◆桑江豊　議員　　県と綿密に調整をしながらって、１年たっても２年たっても全く進んでないじゃないですか。全く同じような答弁しか出てきません、この２、３年。　結局、かなりハードルの高い事業ですから、提案として、市長７つの公約の４番目の公約でもあるんですが、公約を取り下げるのも１つの選択肢だと私は思います。　そちら辺の見解をもう一度お願いします。 ○金城徹　議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　再質問にお答えをします。　先ほど申し上げましたように、基本構想に基づいて我々は事業を進めております。　進んでいないという実態については反省をしておりますが、事務レベルでは調整を進めておりますので、これについてはこのまま進めさせていただきたいというふうに思っております。　以上です。 ○金城徹　議長　　桑江豊議員。 ◆桑江豊　議員　　進めさせていただきたいって、予算もつけないで、施政方針にもなくて、どうやって進めるんですか。こんなやり方、ありませんよ。　むしろ、本当に肩肘を張らずに、市民が喜ぶようなものというのをしっかり選定をしていただいて、やっていただきたいというのが本員の希望でございます。　Ｊ１規格ですと、年に何回かしか公式戦のために市民が使えない。県都那覇市でありながら、陸上競技場がありません。　南風原町、黄金森との共同使用ということですが、この間南風原町長に会ったら、桑江さん、南風原が使って空いてるところだったら、どうぞ那覇が使っていいですよと、こういう感覚ですよ。　これじゃあおかしいです。もう一度原点に立ち返って、この問題、しっかりと議論をしてやっていただきたい。この見直しの検討については、強く要望させていただきまして、私の代表質問を終わらせていただきます。　イッペーニフェーデービタン（ありがとうございました）。 ○金城徹　議長　　ここで15分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　（午後２時47分　休憩）　　　　　　　　　　　（午後３時　　　再開） ○金城徹　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　会議時間を延長します。　宮平のり子議員。 ◆宮平のり子　議員　　社社市民ネットの宮平のり子でございます。代表質問を行います。　まず、１.子どもの貧困についてです。　全国でも初めてという沖縄の子どもの貧困実態を県が調査し、沖縄の子どもの貧困率が全国平均のおおよそ２倍、29.9％と明らかにされました。　併せて、県では県内の小中学校の生徒と保護者にアンケートを実施し、中間報告が出ています。　これまで那覇市では、教育現場の支援、そして住宅の支援、医療、生活保護の支援など、各部署ごとに行っていたことを、このことをきっかけに、一元化をして連携していくさまざまな事業実施が見えてきました。　貧困を背景にした問題は、身近に食材を買うことができなかった、あるいは電気、ガス、水道などライフラインにも事欠き、深刻な状況が明らかになってきました。　それでは質問です。　(1)県が子どもの貧困に関する指標と目標値を設けていることについて、どのように考えているかを問います。　(2)那覇市における子どもの貧困対策計画の、将来位置づけがあるか、あるいは予定について問います。　(3)国は10億円子どもの貧困補助事業を立ち上げています。地域に出向き、貧困の現状を把握して、関係機関につなげるとしています。　貧困対策支援員の配置、食事の提供、学習支援を行う、居場所の運営支援を行うとしています。　那覇市はどのような対応をするか問います。　(4)子ども食堂が各地で運営されていますが、那覇市内に何カ所あるか、また行政からの支援が届くかを伺います。　(5)県調査によると、沖縄の貧困層で就学援助を利用していない児童生徒が、小1で57％、小５で52％、中２で45％となっています。　那覇市の就学援助の実態はどのようになっているか、また支援の１つの指標になる給食費の納付率について、どのようになっているか問います。　次に２.ひとり親世帯の支援についてです。　(1)2016年度から、多子世帯と並んでひとり親世帯の市営住宅への最優先での入居が導入されることになり、これは大変高く評価するものです。　住宅や生活に困窮しているひとり親世帯には朗報でありますが、しかしながら多子世帯にとっても、ひとり親世帯にとっても、末っ子が18歳に達した３月31日で退去の期限付き入居は、18歳というと専門学校や大学受験、就職を控えている時期であり、改めて認識を問いたいと思います。　(2)子どもの貧困県調査で、ひとり親世帯の貧困率が59％という高さが明らかになっています。　ひとり親世帯では、とりあえず手元にお金がなければ医療にかかれないことを問題視をして、2015年９月定例会でも、子ども医療費支援同様、せめて自動償還払いをするべきだということで取り上げてまいりました。　ひとり親はダブルワーク、トリプルワークで、改めて役所に手続きに行くことさえままならない状況があり、本当は現物給付であるべきです。　段階的に自動償還払いの実現の見通しについて問います。　(3)新年度、県が実施するとしている生活困窮世帯への子ども医療費の貸付制度は、ひとり親（母子、父子）家庭医療費助成事業にも適用するか問います。　(4)ひとり親家庭を対象とする就労支援、看護師、保育士、介護士などの資格取得の支援が県の取り組みで発表されていますが、那覇市の対応について伺います。　次に３.生活保護行政についてです。　(1)生活保護捕捉率が全国は15.5％に比べ、沖縄県では11.5％となっているという報道がありました。　保護を必要とするおよそ９割が生活保護からはじかれているというふうに考えますが、見解を伺います。　(2)生活保護事業の中、指導違反による処分とは何か問います。　(3)生活保護世帯の子どもの奨学金は、世帯の収入になるのか問います。　次に４.重度障がい者支援についてです。　声が出せず体も動かせないことで、意思を伝えられない難病ＡＬＳなどの重度障がい者について、入院中の意思疎通を支援するためのヘルパー利用ができるように、厚労省で障害者総合支援法の改正が行われることになりました。　平成26年２月定例会、12月定例会でも取り上げましたが、那覇市は財政的な課題を理由に、検討するという答弁でした。重度障がい者当事者のつらい思い、家族の負担を考えて、西原町では町の要綱で支援をしています。　那覇市の支援の必要な重度障がい者の実態、そして支援の見通しについて伺います。　残りは質問席のほうから、要望、再質問をさせていただきます。 ○金城徹　議長　　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　　宮平のり子議員のご質問のうち、私のほうからは、１番目の子どもの貧困についての(1)から(3)までについて、順次お答えをいたします。　まず(1)子どもの貧困に関する指標と目標値についてお答えいたします。　平成28年２月にまとめられた沖縄県子どもの貧困対策推進計画の素案では、乳幼児期から若者までのライフステージに沿って、子どもの貧困に関する指標及び目標値が示されております。　特に小中学生期おいては、生活保護世帯に属する子どもの高等学校等進学率を、高校期においては、生活保護世帯に属する子どもの高等学校中退率を掲げるなど、本市の重点的な施策と重なることから、県との連携強化を図りながら、具体的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。　次に(2)那覇市における子どもの貧困対策計画についてお答えいたします。　子どもの貧困対策の推進に関する法律において、貧困対策に係る計画の策定は、都道府県の努力義務とされており、市町村においては、県の計画を踏まえて、地域の状況に応じた施策を実施することとされておりますので、本市独自の計画を策定する予定はございません。　県の計画素案では、さまざまな施策が掲げられているところであり、本市では、県の計画を踏まえ、県との連携を図りながら、具体的な事業の実施に優先的に取り組んでいくことが肝要であると考えております。　本市においては、庁内23課で構成する那覇市子どもの貧困対策庁内推進会議を設置し、２月９日に第１回目の会議を開催いたしました。　本会議において、私のほうから貧困対策の重要性のほか、全庁的な情報共有と今後の取り組みについて指示したところでございます。　次に(3)国が子どもの貧困対策補助金事業の10億円を設定しておりますが、それに対するお答えをいたします。　沖縄子供の貧困緊急対策事業は、主に子どもの貧困対策支援員配置事業と子どもの居場所の運営支援事業で構成されております。　本市の取り組みとしては、支援員配置事業として、学校をプラットフォームとして位置づけ、小中学校の要保護・準要保護世帯等の児童生徒の置かれたさまざまな環境を把握し、支援を行う支援員を市内17中学校区に派遣する事業のほか、生活保護受給者等の生活困窮世帯の子ども達や、就学前の子ども達の状況を把握し、自立を支援するための事業を展開する予定です。　子どもの居場所の運営支援事業では、支援を要する小中学生を中心に、学習支援や調理実習などの体験活動を行う居場所を確保し、学校や社会への適応促進及び自立に向けた支援のためのむぎほ学級を設置する子ども貧困対策居場所運営支援事業、子ども食堂、学習支援、不登校、ひきこもり支援、就労支援等を実施する団体への業務委託や補助金交付を通して、居場所運営を支援する子どもの居場所運営支援を展開する予定です。　ほかにも、社会福祉や教育関係の資格を有する市民を対象に研修を実施し、支援員の育成等を行う研修事業や、専門的視点から支援員の活動を支えるため、学識経験者や関係機関等で構成する協議会の設置を予定しているところです。　私としましては、子どもの貧困対策は最優先で取り組むべき課題として認識しており、新年度予算として約２億2,700万円を計上したところでございます。　子どもたちの未来が摘み取られることのないよう、幅広くサポートしていきたいと考えておりますので、議員各位のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。 ○金城徹　議長　　新里博一福祉部長。 ◎新里博一　福祉部長　　宮平のり子議員の代表質問の１.子どもの貧困についての(4)子ども食堂の数と行政からの支援についてお答えいたします。　現在、マスコミの報道や問い合わせ等により本市で把握できている数は、無償で子どもに食事の提供を行っている市民団体が３団体、食料品等の支援を行っている市民団体が２団体ございます。　それ以外にも、高齢者向けに低額で食事の提供をしている市民団体より、子どもまで対象を拡げたいとの声がございます。　また、学習とおやつの支援を行いたいと考えている市民団体や、夜間に食事やお風呂、学習支援まで行いたいと提案している市民団体もございます。　これらの団体のように、行政からの支援があれば何らかの活動を行っていきたいと考えている市民団体や個人の方々も多くいると予想されます。　そういった方々の善意の声を拾い上げ、協働による子ども達の支援の輪が広がっていけるように、新年度より市民の提案を公募し、効果のある運営補助を行っていく予定でございます。 ○金城徹　議長　　田端一正教育委員会学校教育部長。 ◎田端一正　教育委員会学校教育部長　　宮平のり子議員の代表質問の１番目、子どもの貧困についてのうち(5)就学援助についてお答えいたします。

　本市の就学援助の実態でございますが、平成26年度の那覇市立小学校全児童に対する就学援助の割合は約24％、中学校の全生徒に対する割合は約30％です。　また、周知についてでございますが、就学援助の周知を図るため、那覇市立小中学校の全児童生徒に対し、入学時、進級時にチラシを配布しております。　さらに、10月にも同様に全児童生徒に対しチラシを配布しております。　今後は、子ども政策課や保護課の窓口をはじめ、児童館、公民館、図書館など、子育て世代の利用する施設へのチラシ配布も行ってまいります。　また、今後各中学校区に配置される予定の子ども寄り添い支援員を活用して、必要な家庭に確実に届くよう、周知に努めたいと考えております。　次に、給食費の納付率でございますが、平成26年度は、小中学校合わせて98％となっております。 ○金城徹　議長　　新垣昌秀建設管理部長。 ◎新垣昌秀　建設管理部長　　宮平のり子議員の代表質問の２番目の(1)ひとり親世帯の市営住宅への最優先入居及びそれに伴う期限付き入居についてお答えします。　平成28年度から、ひとり親世帯につきましては、部屋タイプを確保して最優先での入居を実施いたします。　入居の手続きにつきましては、昨年12月21日から入居者募集のしおりを配布し、本年１月20日から３日間、那覇市民会館にて、入居申込の受付を実施いたしました。３月２日には抽選会を実施し、入居案内順序を決定いたします。　入居につきましては、末っ子が18歳に達した３月31日までの期限付き入居となります。　従来の優先から、最優先で入居案内をすることにより、入居のチャンスは増えることになります。　期限付き入居は、現にひとり親で子どもを抱え、住居や生活に困窮し、特に支援を必要とする時期に支援を行うためにも、市営住宅の入居の回転率を上げて、次に控えるひとり親世帯への支援の輪をバトンタッチしていただきたいという考えに基づいて実施するものであります。　戸数の限られた市営住宅に最優先枠を設けることにつきましては、市民の皆様にもご理解とご協力をお願いいたします。 ○金城徹　議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　宮平のり子議員の代表質問２.ひとり親世帯支援についての(2)から(4)について、順次お答えをいたします。　まず、(2)の母子及び父子家庭等医療費助成事業における自動償還払いの導入について、お答えをいたします。　母子及び父子家庭等医療費助成事業は、母子家庭等の医療費の一部を助成することにより、母子家庭等の生活の安定と自立を支援し、もって母子家庭等の福祉の増進を図ることを目的とする事業でございます。　ご質問の、自動償還方式の導入につきましては、去る11月に沖縄県主催の勉強会も開催されており、県内統一方式での実現に向け検討を始めたところでございます。　次に、(3)の母子・父子家庭医療費助成事業への貸付制度の導入についてお答えをいたします。　県が予定していますこども医療費の貸付制度は、こども医療費助成事業を対象としており、本市においても同様の制度の導入を想定しております。沖縄県と同様の制度を導入することで、母子及び父子家庭等世帯のうち、こども医療費助成制度の対象となる医療費については、貸付制度の対象となるものというふうに考えております。　次に(4)「高等職業訓練促進資金貸付金」について、お答えをいたします。　ご質問の貸付金は、国における平成27年度補正予算で事業化されたもので、都道府県または指定都市を実施主体としており、沖縄県においてその実施が予定されている事業でございます。　事業内容は、ひとり親家庭の親が看護師などの資格を取得するため、養成機関などに通う場合にその入学準備金として50万円を貸与するほか、資格を取得した場合の就職準備金として20万円を貸与するものです。　また、養成機関卒業から１年以内に資格を活かして就職し、貸与を受けた地域で５年間その職で働き続けるなどの条件を満たした場合には、貸付金の返還を免除するということとなっております。　これらの貸付事業は、ひとり親家庭の親が看護師などの就職に有利な資格を取得し、就職を実現するために大変効果のある事業であることから、本市が実施しております高等職業訓練促進給付金事業と併せ、その積極的な活用について、窓口においての事業案内とともに、広報周知に努め、沖縄県と一体となってひとり親支援を進めていくことを考えております。以上でございます。 ○金城徹　議長　　新里博一福祉部長。 ◎新里博一　福祉部長　　宮平のり子議員の代表質問３.生活保護行政について、順次お答えいたします。　まず(1)の生活保護捕捉率の見解についてでございますが、本来、生活保護は申請主義となっているため、生活保護の申請意思のある市民より申請があった場合には、申請書を受理し、資産等の調査の上、速やかに生活保護開始の可否を決定することとなっております。　本市の現状を1,000人当たりの保護率を表すパーミナルを使用して説明いたしますと、平成26年度の全国平均の保護率が17.1‰、直近の沖縄県全体の保護率が24.7‰に対し、本市の保護率は38.2‰と上回り、高い水準となっております。　これらの数値から、生活保護の申請があった者については、適正な生活保護の開始・実施をしているものと考えております。　次に、(2)の指導違反による処分についての説明でございます。　収入の未申告による不正受給等の生活保護法上の義務違反を行った者につきましては、口頭指導を行った上で、同法第27条に基づく文書による指導を行います。それでもなお同様の義務違反を行った場合には、所内の診断会議において、世帯の状況などを勘案しながら、生活保護費の減額変更処分、生活保護停止または廃止の処分を検討し、被保護者の弁明の機会をもった後に、処分を決定するという手続きとなっております。　次に、(3)の奨学金の収入の認定についてですが、奨学金は原則として収入認定する対象となりますが、就学のために必要な最小限度の額については除くことができることとなっております。なお、厚生労働省通知により、平成27年10月以降は、学習塾等の経費についても控除の対象として追加されております。　続きまして、代表質問の４.重度障がい者支援についてお答えいたします。　平成28年１月末現在におきまして、本市の筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）患者数は、在宅者17人、入院者８人、計25人となっております。　これまで、障害福祉サービスのうち、体に麻痺があり常時介護が必要なＡＬＳなどの難病患者や重度障がい者が入院した場合、重度訪問介護のヘルパーを病院に派遣することができませんでした。これは、医療と障害福祉サービスの同時利用は公的サービスの二重給付の観点から好ましくないとされてきたからであります。　厚生労働省は、2018年度から重度訪問介護の利用者が入院した場合でもヘルパーの利用ができるように、障害者総合支援法の改正案を今国会に提出するとの新聞報道がございました。　当該法改正がなされた場合、声が出せず体も動かせないことで意思を伝えられない方も、ヘルパーを通じて意思や体調などを看護師へ伝えることでコミュニケーションの充実を図り、安心して入院生活を送れることが期待されます。　本市といたしましては、厚生労働省の動向を注視するとともに、2018年度の法改正に向けて利用者がスムーズに重度訪問介護の利用ができるよう体制を整えたいと考えております。　なお、障害福祉サービスのほか、補装具給付事業の中に「重度障害者用意思伝達装置」という機器があり、重度の障がいにより意思が伝えられない在宅及び入院中の方に対する給付も行っておりますので、その周知及び給付も引き続き進めてまいりたいと考えております。 ○金城徹　議長　　宮平のり子議員。 ◆宮平のり子　議員　　市長はじめ部長の皆さんのご答弁、本当にありがとうございました。　まず、ただいま福祉部長のほうから答弁のありました重度障がい者支援についてですけれども、入院をしている場合のヘルパー派遣の実施の見通しが、18年度法改正があればできるということで、期待が大きくなって、大変前進だというふうに思います。ぜひ、2018年度実現できるように頑張っていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。　次に、ひとり親支援ですけれども、期限付き入居であるとか、あるいは子ども医療支援の自動償還払いですけれども、検討したということで、これもぜひとも実現にこぎつけたいと思います。　まず医療費の補助事業、自動償還払いは非常に待ち望まれたものです。中核市のほとんどで現物給付が実施されていることからすると、現物給付をすると那覇市なんかは国保の交付金を減額するペナルティがあるということで、なかなか現物給付にいかないわけですけれども、納得がいくものではありません。国保の財政赤字は戦後処理の１つだというふうに思います。ぜひ国の姿勢を改めてもらうように、ひとり親世帯についても現物給付まで頑張っていただきたいというふうに要望をして、この項は終わります。　次に、生活保護行政ですけれども、再質問をしたいと思います。申請主義ということではあるんですけれども、生活保護の申請件数と実際に保護開始される件数、そのことについてお尋ねをします。 ○金城徹　議長　　新里博一福祉部長。 ◎新里博一　福祉部長　　再質問にお答えいたします。　平成27年度１月末時点での生活保護申請件数は1,047件、うち生活保護開始件数は949件、生活保護申請却下または取り下げ件数は98件となっております。 ○金城徹　議長　　宮平のり子議員。 ◆宮平のり子　議員　　ありがとうございました。申請の後に細かい審査で却下が98件ということですけれども、90％以上は開始をしているということになるんでしょうか。　それでは、次にまた改めて再質問をさせていただきます。この指導違反による処分というので、生活保護の減額であるとか変更、停止、あるいは廃止についての、ここ１年ぐらい、26年度でもいいし、27年度を含めた分でもいいし、件数を伺いたいと思います。 ○金城徹　議長　　新里博一福祉部長。 ◎新里博一　福祉部長　　再質問にお答えいたします。　指導違反により処分となった処分数なんですが、平成27年度１月末時点での生活保護法に基づく納付に対する指導違反により処分となった件数につきましては、生活保護費減額変更処分が３件、生活保護停止が５件、生活保護廃止が12件というふうな状況でございます。 ○金城徹　議長　　宮平のり子議員。 ◆宮平のり子　議員　　私がこの指導違反による処分というのは、相談を受けて窓口にお伺いをしたときに気がついて、そのことを自分自身もよくわからなかったのでお尋ねしたところですけれども、やはり市民にとっては市役所の窓口というのは、那覇市の職員が考えている以上に敷居が高いものなんです。　例えば窓口で行政用語というか役所用語といいますか、例えば78条云々とかと言われても、私自身もすぐにそのことで何とかってわからないし、その当事者にとってはなかなかわかりづらいものなんです。そういった意味においては、もし必要だったら第三者も入れて、窓口に来た市民が納得がいくような説明に努めていただきたいというふうにお願いを申し上げたいと思います。　次に、子どもの貧困ですけれども、答弁でありました23課の庁内の推進会議と県と連携をして、さらに那覇市で進めていたこれまでの貧困対策を、貧困を見逃さないというような姿勢が感じられて、大変うれしく思います。　その中で、再質問ですけれども、答弁にあった貧困対策支援員、寄り添い支援員、中学17校区に17人を網羅して、貧困の個別ケース把握に努めるということですけれども、どのような身分か、お伺いします。 ○金城徹　議長　　田端一正教育委員会学校教育部長。 ◎田端一正　教育委員会学校教育部長　　再質問にお答えいたします。　子ども寄り添い支援員は、那覇市の非常勤職員として計画をしてございます。以上です。 ○金城徹　議長　　宮平のり子議員。 ◆宮平のり子　議員　　ありがとうございました。貧困対策支援員、寄り添い支援員として教育委員会の非常勤職として週30時間の非常勤職員になると思います。これではやはり新たなワーキングプアとも言えるわけです。働き世代の貧困を解消する非正規低賃金をどうしていくのかというのは、県の細かく出された素案にもなかなか見えてまいりません。また、役所の事業は全部そうですけれども、事業費総体の中で人件費の取り扱いは、そこで人が働くときにちゃんと生活をできるとか、最低生活ができるとかという、そういうことが確立されているような予算の仕組みでないことをまず指摘しておきたいと思います。　沖縄では県民所得が全国最下位とかもありますし、最低賃金の引き上げなど、給与格差の改善も同時並行して沖縄の子どもの貧困解消の課題の１つに挙げていくべきだというふうに思います。　今回、寄り添い支援員を含めてきら星学級に加え、むぎほ学級が設置をされるということも報告されていますけれども、やはりきら星学級、むぎほ学級の拡充と併せて、携わる職員の処遇も充実をさせていってくださるようにお願いをして終わります。代表質問を終わります。ありがとうございました。 ○金城徹　議長　　平良識子議員。 ◆平良識子　議員　　ハイタイ、グスーヨーチューウガナビラ（皆さん、こんにちは）。社社市民ネットの平良識子でございます。引き続き代表質問をさせていただきます。　まず初めに、１.沖縄県アジア経済戦略構想についてであります。　昨年９月に沖縄県アジア経済戦略構想策定委員会がまとめた沖縄県アジア経済戦略構想において、アジアをつなぐ、国際競争力のある物流拠点の形成の重点戦略で、那覇軍港及び自衛隊駐屯地等の早期活用の検討が位置づけられております。構想の実現に向けて市は県と連携し対応する必要があると考えますが、見解を伺います。　２.子どもの貧困対策について。　(1)本市の相対的貧困率と本市の子どもの貧困率について伺います。　(2)本市の子どもの貧困について、的確な対策支援を講じる上でも、本市独自の子どもの貧困実態把握調査の実施が必要ではないかと考えますが、お伺いいたします。　(3)中核市は児童相談所を設置することができます。本市における児童相談や虐待件数について、また県の中央児童相談所における相談処理件数に占める那覇市の割合を伺います。　３.子ども子育て支援について。　(1)本市は、公立保育所、認可保育所において、保育料に対する政策的負担として１人当たり年額７万2,500円を支援しております。大変すばらしいことでありますし、ぜひ公平性の観点からして、認可外保育園に対しても、保育料について同等の政策的支援があるべきだと考えておりますけれども、今後の対応を伺います。

　(2)認可外保育園における多子世帯への保育料の助成についても、公立、認可保育所とともに実施が必要であります。対応を伺います。　(3)本市の非常勤職員の育児休業取得の期間について現状を伺います。　最後に、４.男女共同参画の推進についてであります。　平成20年度に策定した第３次那覇市男女共同参画計画においては、女性管理職の割合を平成29年度には17％にすると目標値を掲げております。新年度における本市管理職の女性登用の目標と現状をお伺いします。　以上で、残り時間は質問席において要望、再質問をさせていただきます。 ○金城徹　議長　　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　　平良識子議員の代表質問につきまして、私のほうからは３.(3)本市の非常勤職員の育児休業取得期間の現状、及び代表質問４.の新年度における本市管理職の女性登用の目標と現状について、お答えをいたします。　まず、本市の非常勤職員の育児休業取得期間は非常勤職員要綱で定めており、子の出生の日の翌日から６月に達する日までの間で、産後休暇を除く、継続した４月以内で取得することができます。　次に、平成27年度現在における女性管理職員の人数ですが、26人となっております。管理職全体に占める割合は12.1％となっており、平成26年度と比較しますと、人数にして３人の増加、割合にして1.6ポイントの増加となっております。　今後の目標といたしましては、平成20年度に策定しました第３次那覇市男女共同参画計画で、平成29年度の女性管理職の割合を17％にすると、目標値を掲げております。　具体的取り組みといたしましては、女性職員を対象とした市町村職員中央研修所等の女性リーダー研修への派遣や各種階層別研修において啓発講話を実施するとともに、毎年度の人事異動実施方針に女性の幅広い分野への登用を掲げ、積極的に女性職員の登用に努めているところでございます。 ○金城徹　議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　平良識子議員の代表質問１.沖縄県アジア経済戦略構想についてのご質問に、お答えをします。　沖縄県アジア経済戦略構想における自衛隊那覇駐屯地及び那覇軍港の活用については、重点戦略の１つとして位置づけられており、那覇軍港、自衛隊駐屯地及び那覇港エリア等の活用による国際物流機能の拡充が提言されているところでございます。　本市に所在する自衛隊基地につきましては、那覇空港に隣接し、市街地に近く、本市の一等地に位置しているものと認識をしております。これが実現されれば、本県及び本市の経済発展につながるものと考えております。　一方、那覇軍港につきましては、現在、跡地利用計画策定に向け、合意形成活動に取り組んでいるところでございます。　那覇軍港の跡地利用を含め、那覇市全体としてどのような位置づけをするのか、どのような発展を目指すのかについては、次年度、県庁内に「アジア経済戦略課」が新設されると伺っておりますので、県とも連携しながら総合的に本市のまちづくりを考えていく必要があるだろうと考えております。以上です。 ○金城徹　議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　平良識子議員の代表質問の２.子どもの貧困対策についての(1)から(3)について、順次お答えいたします。　まず、本市の相対的貧困率と本市の子どもの貧困について、お答えをいたします。　先ごろ公表されました「沖縄県子どもの貧困対策調査結果概要」その中間報告では、県内各市町村から集計されたデータに基づき、県内における子どもの貧困率が明らかとなりました。　県内における子どもの相対的貧困率は29.9％で、国の16.3％と比較をし約1.8倍の水準となっております。　市町村ごとのデータは公表されておりませんので、子どもの貧困率など、本市における子どもの貧困に係るさまざまな指標については、沖縄県の調査結果を使用して、今後の対策を検討してまいりたいと考えております。　次に、本市独自の子どもの貧困実態把握調査の実施についてお答えをいたします。　本市の子どもの貧困実態の把握調査につきましては、内閣府による沖縄子供の貧困緊急対策事業を活用した、子どもの貧困対策支援員の配置事業の中で、家庭訪問や関係機関との連携により、子どもの貧困に関する現状を把握するといったような事業を行うことで実態が見えてくると考えております。　本市としては、沖縄県で詳細な調査が行われていることに加え、県を通したきめ細かな情報を収集していくことから、独自の調査の緊急性は低いと考えており、事業の実施にまずは優先的に取り組んでいきたいと考えております。　次に(3)本市における児童相談や虐待件数、また県中央児童相談所における相談処理件数に占める那覇市の割合について、お答えいたします。　平成26年度における本市の相談実績は、育児・しつけに関する育成相談や非行相談などの児童相談件数は832件、そのうち虐待に関する相談件数は241件となっております。　沖縄県児童相談所における平成26年度の虐待相談件数は253件で、その中に占める那覇市の相談は135件、割合にして53％となっております。以上でございます。　続きまして、代表質問の３.子育て支援についてのうちの(1)と(2)について、こちらからお答えをさせていただきます。　まず、認可外保育施設の利用料の支援についてお答えいたします。　認可外保育施設を利用する児童やその世帯に対する支援は、利用する児童の保育環境の充実や保護者の負担軽減などの観点から、これまでも県の補助事業などを活用しながら実施してきたところです。　平成28年度においても、給食費や内科・歯科健診料の助成、保育材料費の補助などを実施するため、平成28年度予算として約４億2,000万円を計上しているところです。　議員ご質問の、認可外施設の利用料の支援に係る保護者の負担軽減については、総額約３億円程度の財源が必要となることから、多角的な検討が必要だと考えているところです。　次に、認可外保育施設における多子世帯への利用料助成についてお答えいたします。　認可外保育施設は、認可保育園に比べて利用者の負担が割高になる傾向にあり、多子世帯にとって利用料の負担は大きいものと考えております。　このため、認可外保育施設の第２子・第３子に対する利用料の助成事業につきましては、必要性を認識しているところでございますので、厳しい財政状況も踏まえ、引き続き財源等を含め課題を整理してまいりたいと思います。以上でございます。 ○金城徹　議長　　平良識子議員。 ◆平良識子　議員　　市長、関係部長の皆様、ご答弁ありがとうございました。　まず初めに、沖縄県アジア経済戦略構想について再質問をさせていただきたいと思います。　前の議会でも取り上げ、指摘をさせていただきましたけれども、軍事専門家の評価として、那覇市にある陸上自衛隊那覇駐屯地におきましては、重要な軍事機能は既に他地域に移されているということが指摘されておりますので、那覇市にある必然性はもう既にないということであります。　県がアジア経済戦略構想を打ち出し、そして新たな専管課を新設する中で、まさにもっともアジア経済を吹き込むポテンシャルの高い土地を有する那覇市が城間市長を先頭に、県と積極的に連携協力をしていくことでこそ、沖縄の経済自立発展に大きく貢献できると考えております。　ぜひ城間市長から一言いただきたいんですけど。アジアの新たな経済中心としての那覇市というものをつくっていくチャンスになると思っております。ダイナミックな経済政策の那覇市の取り組みの一環として、ぜひ取り組んでいただきたいということを期待いたしまして、市長からのぜひ、那覇軍港、とりわけ自衛隊駐屯地の早期活用に向けて、県と連携について一言いただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 ○金城徹　議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　再質問にお答えします。　沖縄県アジア経済戦略構想の重点戦略として掲げられた国際物流拠点のさらなる機能強化や、アジア有数の国際情報通信拠点スマートハブの形成など、さまざまな戦略のもと施策を展開していくことは、本市のみならず沖縄県の産業振興に大きく寄与するものと考えているものであります。　市としても、沖縄県の経済の中心地である県都として、県、それから他の市町村、各関係機関と連携して、実現に向けて取り組みを進めてまいりたいというふうに考えているものであります。以上であります。 ○金城徹　議長　　平良識子議員。 ◆平良識子　議員　　ぜひ県の翁長知事と連携し、城間市長もぜひ積極的に取り組んでくださいますように、よろしくお願い申し上げます。　続きまして、２番目の子どもの貧困対策についてであります。　このほど県が子どもの貧困実態調査結果概要、中間報告ですね、この資料を出しました。この中で、子どもの相対的貧困率、沖縄県において29.9％、約30％という衝撃的な結果が出ました。　県がどのようにして、この子どもの貧困率を算出したのかというのは、先ほどからもありますけれども、８自治体のデータから算出しておりますので、那覇市も全てのデータをそろえて県が算出しておりますから、那覇市独自で算出しようと思えばできるでしょうし、あるいはすでに県が那覇市分を算出しているかもしれません。　数値を公表するかどうかは、市が総合的に判断すればいいかと私は思いますけれども、大事なことは、那覇市の子どもたちの貧困を解決するために、的確な対策を打つことが必要であって、そのためには那覇市の子どもたちの貧困の実態を的確に把握していくということが、まずは必要だろうと考えております。　市内部で那覇市における子どもの貧困率を把握して、そして独自の実態把握を今後するようにお願いいたします。　それでは３番目についてでありますけれども、児童相談所の設置についてなんですが、ご答弁からもありますように、平成24年度、前に質問で伺ったときに、県の児相における那覇市の虐待相談の割合が17.3％だったんです。　先ほどありました直近の平成26年度は、53％にも跳ね上がっております。かつ那覇市の家庭児童相談における虐待相談は、平成24年度171件から26年度は241件と約1.5倍に増えております。　中核市で児童相談所を設置している横須賀市がありますけれども、平成25年度と那覇市を比較してみました。　横須賀市の児童相談所1,113件ある中で、那覇市独自と県の那覇市の相談の分を足しますと5,760件と那覇市はなります。相談件数から見たら、横須賀市の児童相談所を大幅に超える件数という実態が浮き彫りとなります。　那覇市は、児童相談所を設置するレベルの実態であるということを、私たちはまず認識しなければならないという状況の中で再質問をさせていただきたいんですけれども、子育て支援室における家庭児童相談業務にあたる職員体制について、以前、平成26年度に取り上げた際に、正規職員が２人、非常勤の６人の対応で、単純計算をいたしまして、１人約100件以上対応する実態があるということで、正規職員の増員配置を含めて、マンパワーの体制強化の充実を要望させていただいたところなんですけれども、あれからどのように拡充をしていただいたのか、現在の職員体制について再質問いたします。 ○金城徹　議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　再質問にお答えいたします。　現在、こどもみらい部子育て応援課の中に子育て支援室を設けまして、各種の相談に応じているところですけれども、その職員体制は、今年度定数職員を１人増員してございます。そしてその全体で５人ということになっております。　そのほかに非常勤職員の家庭相談員が６人、それから育児専門支援員が２人、乳児全戸訪問活動支援員１人の計14人という体制でございます。　平成28年度につきましては、これらに加えまして家庭相談員を１人増員をいたしまして、全部で15人の体制となります。　また、子どもの貧困対策の緊急事業におきまして、１人配置をする予定でございますので、その１人を含めますと子育て支援室全体で16人という体制で臨むことを予定しております。　以上でございます。 ○金城徹　議長　　平良識子議員。 ◆平良識子　議員　　８人から新年度は16人になるということで、子育て支援室の皆様、そして当局の取り組みに大変感謝をいたします。ありがとうございます。　まだまだ、現場の声を聞くと十分ではないという非常に厳しい声も伺っております。それだけ相談につながるケースが増えているという実態も感じております。　このような現状を見たときに、那覇市は児童相談所の一時保護以外は、この役割を教育委員会も含めて、本当に他部局で丁寧に対応しているというのを実感いたします。　子どもの貧困も含めたワンストップの総合的支援の拠点として、これは調査段階なんですけれども、児童相談所の運営等について国の補助率が２分の１あるということも聞いておりますので、どのほうが財政的にかなっていくのかということも、今後研究をしていただきたいということを要望したします。　３番目に、子どもの子育て支援についてであります。　認可外への保育料、市の政策的補助についてなんですけれども、まず確認をお互いしたいと思っております。　ぜひ市長の１丁目１番地の公約、待機児童解消、これは確実に私たちは全力を挙げて応援をし、解消をしていくわけですけれども、そうしたならば、これは必要となる認可外の待機児童の子どもたちに対する政策的補助というのは、おのずと必要になる金額であります。　併せて、認可外の多子世帯についても、保育料の世帯負担として１人大体聞くところによると３万円から３万5,000円で、２人で約７万円、単純に３人で高額世帯になると約10万円の保育料が必要となる実態があると聞いております。　これではもう低所得世帯が働きたくても働けない、子育てしにくい現状があるということを感じます。　再質問をしたいと思いますが、認可外保育園におけるひとり親世帯については、保育料補助制度が今年度より創設されました。　そもそも沖縄県において、歴史的経緯から全国と比較して認可外保育園の利用者の割合が高く、しかも保育料の法的免除措置がないために、低所得層において、保育料はさらに大きな負担となっております。　これは全県的な問題として、ひとり親世帯とともに低所得世帯、多子世帯も対象とした認可外保育料補助制度の創設を、沖縄県に那覇市から要請をしていただきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。 ○金城徹　議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　再質問にお答えをいたします。　認可外保育施設の利用におきまして、利用料に対する直接的な公的支援はございません。

　このため低所得世帯や多子世帯の方々にとっては、その負担が大きいものというふうに認識をしております。　認可外保育施設を利用する低所得世帯や多子世帯などの世帯に対する利用料補助制度につきましては、待機児童対策などの面からも効果を整理した上で、必要に応じまして沖縄県の要請等も検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○金城徹　議長　　平良識子議員。 ◆平良識子　議員　　ぜひよろしくお願いします。　本市の非常勤職員の育児休業についてなんですけれども、ご答弁いただいて４カ月ということがわかりました。産後休暇を含めて６カ月ですね。　この規定では、現実的に認可外保育園に預けて、６カ月以内で仕事に復帰せざるを得ない状況があります。　国、県、あるいは市が、一生懸命少子化対策、子育て支援、子どもの貧困対策を打ち出しておりますけれども、そもそも働く職場の労働条件で、安心して子育てができない環境となっているならば、これは改善するべきであろうと考えております。　再質問をしたいと思いますが、非常勤職員であっても、取得要件を満たした労働者であれば、非常勤職員の産前産後休暇及び育児休業にかかる運用についてというのがあります。この中における育児休業取得可能期間を改定をして、子どもが例えば１歳になる、合算１年まで育児休業を取得できるように改めるべきだと思います。見解を伺います。 ○金城徹　議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　再質問にお答えをします。　育児休業期間を１年間にすることはできないかということでございますが、本市では職員の子どもが健やかに生まれ、かつ育成される環境の整備を図ることを目的に、次世代育成支援対策推進法に基づき、昨年４月に第３次那覇市特定事業主行動計画を策定しております。　同計画において、子育て支援は重要な施策の１つと位置づけておりますので、非常勤職員の育児休業期間の見直しについては、現在の４カ月から１年という部分については積極的に考えていきたいというふうに思います。以上です。 ○金城徹　議長　　平良識子議員。 ◆平良識子　議員　　ありがとうございます。　非常にすばらしい答弁をいただいて、ほっとしております。ぜひ、よろしくお願いします。　最後に、男女共同参画の推進についてであります。　26年度、城間市長が誕生した直後の12月定例会でも同様の質問をさせていただきました。　あれから、城間市長になられて着実に女性登用率が向上しております。ただ、24年度の達成目標、第３次計画の14％からすると、やはりまだまだ道半ばということでもありますし、昇進を断るケースも実際は多いということをお伺いしていることから、把握分析するためにも、職員の意識アンケート調査の実施を以前提案をして、取り組むという答弁がありました。　再質問いたしますが、アンケート調査の実施状況についてお伺いいたします。 ○金城徹　議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　再質問にお答えをします。　職員意識調査につきましては、男女共同参画の視点を取り入れた組織体制の強化及び女性職員の活躍推進に向けて、現状における課題の把握と有効な対策を検討することを目的として、文書庶務管理システム導入部署の正規職員2,061人を対象に、平成26年12月15日から26日までの期間、アンケートを実施しいたしました。　調査結果を受け、総務部人事課及び平和交流・男女参画課にワーキングチームを設置し、調査結果のデータ集計及び分析作業を行っていましたところ、今月で報告書が完成しましたので、２月９日開催の副部長会議に報告するとともに、15日には職員向け全庁掲示板に掲示し、全職員が見られるような環境を整えたところでございます。以上です。 ○金城徹　議長　　平良識子議員。 ◆平良識子　議員　　この調査報告書をいただきましたけども、まず、まとめていただいたことに本当に敬意を表しまして、取り組みに本当に感謝をいたします。　この内容を全部目を通させていただきましたけども、本当にすばらしいというか、職員の生の声が凝縮されている調査結果となっているなと感じておりますので、ぜひ、とりわけ管理職の皆様方におかれましては、お目通しいただきたいなというふうに思っております。　このアンケートの中から見えてきた課題というのは何なのか、伺います。 ○金城徹　議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　再質問にお答えをします。　さまざまな課題が見えてまいりました。　質問項目のうち、女性職員の登用促進のために具体的にどのような取り組みが必要だと考えますかという質問に対して、男女問わず、職員を意識啓発するための研修を実施する、それから、女性職員に幅広い分野で職務経験をさせる、最後に、男女問わず育児休業等を取得しやすい職場環境をつくると回答した職員の割合が高くなっております。　今後、女性職員の登用促進のため、現在実施している取り組みに加え、ワークライフバランスの推進につながる取り組みを検討していきたいと考えております。以上です。 ○金城徹　議長　　平良識子議員。 ◆平良識子　議員　　この中でやはり浮き彫りになったのは、仕事と家庭の両立に不安があるということで、男女問わず育児休業等を取得しやすい職場環境をつくってほしいという声が非常によく出ておりました。ワークライフバランスを求められているというのをとても感じます。　再質問いたしますが、平成27年度における男性の育児休業の取得状況について、そしてまた、このアンケートの報告を受けて、部長のご感想をいただければと思います。 ○金城徹　議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　再質問にお答えします。　まず、男性職員の育児休業取得状況につきましては、平成27年度は４人の男性職員が取得しております。　今回の職員意識調査について、総務部長としての感想でございますけれども、まず、最近の新規採用職員におきましては、明らかに女性職員が優秀だというふうに、面接時においては我々管理職において評価をしております。　ところがその後、どんどん主任主事になり、主査になり、主幹になりといったときに、その辺の男女比が逆転をしていくというような現状がございます。　それはどういったことが原因なのか。これまでの我々管理監督者のほうが、女性職員の人材育成という部分について何か足りないことがあったのかどうか、そういうものも反省をしております。　また職員自身が、これだけの職員がいる中で、ワークライフバランスというものをいかように考えているのか、私が考えるワークライフバランスは仕事が何割、自分の余暇が何割というものではございません。　仕事もしながら、自分の趣味も生かしながら、家庭も大事にしながら、それがお互いにハーモニーとなって、仕事に跳ね返ってくるというようなことが大事だというふうに考えてございます。　今回、管理職研修の中に育ボス研修というのを取り込みました。　この育ボス研修というのは、特に管理職が仕事のマネジメントをするときに、職員の置かれている環境、例えば育児だとか、介護だとか、あるいは子育てだとか、それから学校に通っている子どもを持っている職員だとか、そういう職員を、管理職が育ボスとして、これはイクメンというようなところからきている用語でございますけども、管理職がうまくこの辺のマネジメントをして、仕事の業績も上がり、職員の健康、それから私生活も充足したものが送れるようにということが大事なものだと思います。　我々はそのためには、座学だけではなくて、我々管理職がうしろ姿を見せていくことがまず肝要かというふうに考えてございます。　以上です。 ○金城徹　議長　　平良識子議員。 ◆平良識子　議員　　ありがとうございます。　男性の育休取得が４人、若干、少しずつ上がってきていると感じますし、ますますの取り組みを期待したいと思います。　このワークライフバランスもありますけど、やはり労働時間が長いということもありまして、職員の声の中にはノー残業デーを増やしてほしいというのもありますので、要望として今１日ありますけれども、２日にまず増やすということも提案をさせていただきたいと思います。　そして最後に城間市長にぜひお声をいただきたいんですけれども、男性も女性も働きやすい職場環境を実現していく、那覇市からまず先進モデルとしてぜひ取り組んでいただきたいと思いますけれども、そのことの実現によって女性の管理職登用の向上、上がっていくと思います。　ぜひ、市長から最後に思いをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○金城徹　議長　　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　　再質問にお答えをいたします。　少子高齢化と言われています。また地方分権の進展等、急速に変化する社会情勢の中で、多様な市民サービスに応える施策を展開するためには、年齢、性別にかかわりなく、個性と能力を十分に発揮することができる組織体制を構築しながら、さまざまな分野の政策方針の決定過程に女性の視点を入れていくことは大変重要なことだと認識しております。　今回の職員の意識調査の報告書は、私も目を通しました。今後の取り組みには、これらの声を意識しながら取り組んでまいりたいと考えております。　その中でも、次期管理職となります主査、主幹級に管理職への承認の意欲を聞いた質問の中で、管理職にはなりたくない、またはどちらといえばなりたくないと回答した職員が、男性で44.9％、女性になると67.2％となっております。　その次の問いで管理職になりたくない主な理由として、男女ともに自分の能力に自信がないと回答している割合が高くなっていることから、今後の取り組みとして、幅広い分野で登用を促進し、経験を積むことで自信につなげ、また管理職職員においても積極的に人材育成に努めるよう、職員全体の意識改革が肝要であると考えております。　本市の職員が那覇市全体の奉仕者として、やりがいを持って活躍していくことが市民サービスの向上につながるものと考えております。　沖縄県のフロントランナーとして、今後もより一層、積極的に職員の人材育成及び意識啓発に努め、男女共同参画の推進を目指してまいりたいと考えております。 ○金城徹　議長　　平良識子議員。 ◆平良識子　議員　　期待しております。ありがとうございます。 ○金城徹　議長　　宮城恵美子議員。 ◆宮城恵美子　議員　　ハイタイ、グスーヨーチューウガナビラ。ウクタンデェシミセービランガヤー、ナーウフィグヮーヤイビークトゥユタシクウニゲーサビラ（みなさん、こんにちは。お疲れはございませんか。もう少しですので、よろしくお願いいたします）。　社社市民ネットの宮城恵美子でございます。　先ほどまで、本当に子どもの貧困の問題に非常に多くの方々が発言され、そして那覇市も、子どもの貧困対策にすごく意気込みを感じるきょうの答弁を聞かせていただき、感動しております。　本当に子どもの貧困、実はそれは大人の貧困だと思います。この大人の貧困を生み出してきた沖縄の社会構造、これは本当に根深く、一人一人の人間性の問題では本当にないと思います。　それは、これだけ、本島だけでも20％が米軍基地に占められて、いろんな根拠は自衛隊基地のお話もしたいなと思っておりますが、そういう環境の中で、雇用の場をなかなか思い切り創造できなかった。　でも、きのう、2016年度翁長さんの運営方針の中で、盛んにアジアとの交流、経済構想というものが出されて、そこに那覇市がたくさんリンクしているなというのを感じました。　そこと那覇市が組むことによって、沖縄県と那覇市がしっかり組むことによって、アジアの成長を那覇市が取り入れる、その場をどこにするか、我々は今までの常識を取っ払って、新たなところに船出していく、それがもう始まるんだなというふうに思っております。　そういうことを踏まえまして、きょうの質問に入らせていただきたいと思います。　市長のまず政治姿勢ということで、あらゆる手段を講じて辺野古新基地ストップを目指す翁長知事の取り組みに対する市長の見解を伺います。　そして、翁長雄志知事による辺野古の埋立承認取り消しを、国土交通省が執行停止をしたことを巡って、国、地方係争委員会が県の不服申し出を却下したことを受け、県は国に執行停止の取り消しを求めて提訴しました。　承認取り消しをめぐって、県と国との訴訟は３件目となっております。　１番目の質問ですが、昨年11月17日に国が県を訴えました。代執行訴訟において、国側の主張に対する見解を伺います。

　２番目なんですが、和解勧告、これは国からじゃなくて裁判所から沖縄県に提示されました。市長の見解を伺います。　大きな２番目として、航空自衛隊那覇基地の増強に関する那覇市の姿勢についてですが、航空自衛隊那覇基地では、従来の第83航空隊を解除し、新たにＦ15戦闘機が約40機に倍増され、２飛行隊となりました。　まず１番目として、自衛隊基地の編成は何年ぶりですか。自衛隊が２飛行隊となりましたが、どこから移駐してきましたか、お伺いします。　２番目に、スクランブル発進の近年の回数はいくらでしょうか。　国は、沖縄の負担を軽減すると何度も繰り返して言ってきてますが、その言葉と逆行していないか、見解を伺います。　３番目に、航空自衛隊那覇基地の増強と宮古島への陸上自衛隊配備計画、八重山、与那国への同様の計画と関連していないか、伺います。　４番目に、これまで那覇空港ではたびたび自衛隊関連の事故やトラブルが発生しましたが、この危険性について、市長の見解をお伺いします。　そして５番目ですが、那覇空港は観光客の玄関口で、おもてなしの心を最大限に表現し、気持ちよく入国及び出国し、次のリピーター客につなげていくための人間的な温かさを演出したい場所であるのではないでしょうか。　そして現在、東アジア、特に中華圏の中華系の観光客が増加していく傾向が顕著で、外国人観光客に対してウェルカムと言いつつ、一方で航空自衛隊那覇基地の増強は敵視していると受けとめられかねない矛盾した状況ではないでしょうか。　このことは、観光発展の阻害要因になっていないか、観光立県の玄関口に、あえて自衛隊基地を置く意義があるのか、市民にどのように説明できるのかをお伺いします。　今度は全体のマクロな話ですが、安倍首相の会見についてです。安倍首相の会見への政治姿勢について見解を伺います。　４番目、道徳を教科、科目にするんです。教科化へ移行する国の態度についてですが、文部科学省は道徳を教科にする意向です。　道徳教科は特別の教科にするということも聞きますが、科目の内実、実情はどのようなものか、お伺いします。　また、特別の教科と一般の教科との違いは何かということをよろしくご答弁いただければと思います。　では、残りの時間は質問席よりしたいと思います。 ○金城徹　議長　　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　　宮城恵美子議員の代表質問のうち、私は１番目の政治姿勢について、さらにそのうち(1)についてお答えをいたします。　はじめに、代執行訴訟における国側の主張に対する見解を伺うというご質問につきましては、今月15日に翁長知事への本人尋問、29日に稲嶺名護市長への証人尋問が行われ、結審するとのことでございます。　本来、国と地方自治体の関係は、互いを尊重し合うべきでありながら、国は辺野古推進が唯一の解決策との主張を繰り返し、沖縄の声を力でねじ伏せようとする姿勢を崩しておりません。　これは地方自治の本旨に反しており、断じて見過ごすことはできません。強硬手段をとる国に屈することなく、選挙で示された民意の尊重を訴えている翁長知事のゆるぎない姿に、沖縄へ共感する声は確実に広がり、私たちに大きな勇気と誇り、自信を与えてくれております。　私はこれからも翁長知事の行動を支持してまいります。 ○金城徹　議長　　渡慶次克彦教育長。 ◎渡慶次克彦　教育長　　宮城恵美子議員の代表質問の４番目、道徳を教科化することについてお答えいたします。　平成27年３月に学習指導要領の一部が改正され、特別の教科、道徳が位置づけられました。　その目標は物事を多面的、多角的に考え、自己の生き方についての考えを深める学習を通して、道徳的な判断力、心情、実践意欲と態度を育てることとされております。　一般の教科との違いは、学級担任が担当することが望ましいということや、数値などによる評価はなじまないということがあります。　内容につきまして、特に大切にしていきたいことは、児童生徒がよりよく生きること、そしていじめなどの困難な問題に主体的に対応することができる力を育成することや、児童生徒の発達段階に合わせた指導内容の体系的な改善が図られることだと考えております。　各学校では、道徳教育推進教師を中心とした校内研修体制を整え、道徳教育の充実に努めていくことになります。　教育委員会といたしましては、道徳教育に係る研修会を行い、教師の共通理解、資質向上を目指し、道徳教育の工夫、改善、そして充実を図っていきたいと考えております。 ○金城徹　議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　宮城恵美子議員の代表質問１.市長の政治姿勢についてのご質問のうち、(2)の和解勧告が国から沖縄県に提示された部分について、お答えをいたします。　福岡高裁は、根本案と暫定案という２つの和解案を勧告しており、そのうち暫定案の内容が県側の弁護団より公表され、翁長知事は「前向きに検討する」との見解を示したと報道されております。　内容については主に３点あり、１点目は「原告は本件の訴訟を取り下げる。そして沖縄防衛局長は原告に対する行政不服審査法に基づく審査請求を取り下げる。沖縄防衛局長は直ちに埋め立て工事を停止する」、２点目は「原告被告両当事者は違法確認訴訟など、ほかの手続きの判決まで円満解決に向けた協議を行う」、３点目は「別の訴訟の内容が確定し、判決が出た場合には、原告被告両当事者は直ちに判決の結果に従い、それに沿った手続きを実施すると相互に約束すること」と報道されております。　報道の中で、県側弁護士が「現在争われているすべての訴訟を同時に、暫定的にではあるが解決できる方法であることや工事の停止という点からも傾聴に値する案」との考えが示されていることから、午前中、知念博議員の質問に市長からあったように「知事が前向きに検討するという根拠になったのではないか」という考えが示されております。　続きまして、代表質問２.航空自衛隊那覇基地の増強についての那覇市の姿勢についてのご質問に、順次お答えをします。　去る１月31日に発足された第９航空団は、昭和39年の第８航空団の新編以来、約51年ぶりとなっております。第９航空団は、これまでの那覇基地の第83航空隊を廃止し、福岡県の築城基地から第８航空団の第304飛行隊を那覇基地に移動させ、２個飛行隊化し編成されております。　次に、航空自衛隊那覇基地の緊急発進（スクランブル）の回数につきましては、統合幕僚監部の発表資料によりますと、2011年度が166回、2012年度が318回、2013年度が402回、2014年度が468回と増加傾向にあります。機会があるたびに、安全性の確保について申し入れを行っているところでございます。　次に、与那国島への沿岸監視部隊の新編や、那覇基地の戦闘機部隊２個飛行隊化に伴う第９航空団の新編については、「防衛白書2015（平成27年版）」によりますと、平成27年度防衛力整備の主要事項の区分「各種事態における実効的な抑止及び対処」のうち、「島嶼部に対する攻撃への対応」の主要事業として記述されております。　次に、那覇空港については、昨年６月３日に発生した航空自衛隊那覇基地所属のヘリコプターＣＨ－47Ｊによる管制指示の誤認識を発端としたトラブルなど、これまで那覇空港では自衛隊関連の事故やトラブルが発生しております。　第９航空団の新編に関しまして、本市からは民間機離発着に配慮するよう、その他周辺市民に影響のないよう努めてもらいたいと申し入れをしたところでございます。　次に、自衛隊基地を置く意義につきましては、これまで市長からは、「自衛隊については、専守防衛というこれまでの政府方針の範囲内において容認する立場に立っている」との考えであり、那覇空港の民間専用化につきましても市長からは「那覇市議会において、何度も那覇空港の民間専用化を求める決議が行われていることは十分承知しており、私も民間専用化はベストの選択であろうと思う。しかしながら、現実的に自衛隊基地を撤去するということは困難な状況にある」という考えが示されてきているところでございます。　最後に、安倍首相の改憲への政治姿勢についてお答えをします。　まず、本市の立場は、現憲法が施行され、その間１人の戦死者も出さず、そして殺さずに済んだことは、現憲法の果たした役割として非常に大きなものがあるとの認識に立っております。その上で、憲法の改正については十分時間をかけた国民的議論を通して、国民が憲法に対してより一層の理解を深めてから判断することが重要だとの認識をもっております。　そして、これまで市長からは、平成27年９月19日に成立した安保関連法案に触れて「多くの憲法学者や有識者、さらに元内閣法制局長官、憲法の番人である元最高裁判所長官が憲法違反であると指摘している。国民への丁寧な説明も行われず、十分な議論も深まらない中で、法案を提出することは、憲法の安定性を損なうばかりか、権力者の恣意ではなく、法に従って権力が行使されるべきであるという立憲主義の破壊につながるものだと考えている。」また、「この70年間、現行憲法のもとで平和を維持してきたという歴史的事実がある中、私はその平和憲法が足元から揺らいでしまうのではないか、平和憲法の根底を揺るがすのではないかと危惧している。」との考えが示されているところでございます。以上です。 ○金城徹　議長　　宮城恵美子議員。 ◆宮城恵美子　議員　　市長はじめ関係部長さんのご答弁、ありがとうございました。　きょうは、ちょっときな臭い話がずらっと並んだわけですが、沖縄にとっては日本のそういう状態が一方流れていく。そこの中で一番民主的な方向で行動し、活動し、多くの県民が１つになって日本国家にあたっている。これは辺野古の闘い、いろんな闘いでそうやってきている。そういう歴史を今つくっている。そこで果たす役割の大きさもすごい痛感しておりますが、教育含めさまざまな巻き込まれていく要素というのも一方感じざるを得ないという状況かと思うんです。　そこで、どういうふうに考えていくかということを一緒に議論しながら考えを深めていけたらと思いまして、きょうの代表質問とさせていただいております。　まず、答弁、本当に市長さんの１番目の代執行訴訟における市長に対する見解は、私も同感いたしております。　その一方、国のほうが知事に、国防に関する決定権はないなどとして、いわゆる国防というものは国の専権事項、地方自治はそこに対する意見を言っちゃいけないという国の立場に対して、ですから彼らは知事の取り消しは違法になるんだという、取り消しに対して違法だという主張をしていますが、このあたりはどのようにお考えになっていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○金城徹　議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　再質問にお答えをします。　確かに国の専権事項、地方自治体の専権事項というものがあることについては承知をしております。その中で、やはり地方自治の本旨というものが憲法で保障をされております。その自治体における民意というものは、憲法の中でも尊重されているものと認識をしておりますので、国の専権事項ということでありながらも、やはり地方に影響が出るものについては、地方自治の本旨に従って決定をしていっていただきたいというふうに考えています。以上です。 ○金城徹　議長　　宮城恵美子議員。 ◆宮城恵美子　議員　　久場部長のご答弁、ありがとうございます。　まさに国はそうやって地方を黙らせていく、自分たちの権限が及ぶ範囲はここだと言わんばかりに、本当に根底的な軍事、防衛に関してなかなか譲らない主張がそこにあるかと思いますが、もともと日本国憲法を、私たちはその憲法下で生きている国民です。その国民である１人１人の、憲法という日本国憲法はまさに人権の尊重、人権保障がおおもとの原理の原理ですよね。そういうことを考えますと、それを人権保障するために国民の主権があり、そしてそのもう一方、平和主義を掲げているわけなんですが、その国民の主権を活かす地域のあり方として地方自治を定め、日本国憲法の第８章は、地方自治を定め、その本旨をどう取り込むか。そういう意味で人権こそ最優先される優位に立つという意味では、私は国防の、国のあり方の国防論でもって、地方に決定権がないという言い方は本当におかしいことだと主張していいと思います。　それから、いろんな航空自衛隊のことなんですけれども、本当に今、沖縄にどうしてここまで、今はまさに宮古・八重山、それから与那国、そういうところで自衛隊配備があり、住民も気づいて一生懸命闘い始めました。そういう中で、一連の動きとして、福岡の築城に２部隊あったうちの１部隊を沖縄に移動し、福岡の築城基地は１部隊減ったわけです。その一方、那覇空港には１部隊だったのが２部隊になるという、増加させております。このへんのスクランブル発射の状態というもの、これは負担が、国が言う負担軽減どころか、本当に負担増ではないでしょうかということをもう一度お聞きしたいと思います。 ○金城徹　議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　再質問にお答えをします。　今回の第９航空団の新編につきましては、国会において自衛隊法が改正されたことによるものだと認識をしております。その中で、１個隊、航空隊が増えたということでございますが、スクランブルの回数につきましては、やはり専守防衛という重要な自衛隊の役割の中で、スクランブル発進をしなければならない周辺地域、特に南島諸島あたりのそういう危険性があったと、そういう危険性が増えてきたんだというふうなことで認識をしております。以上でございます。 ○金城徹　議長　　宮城恵美子議員。 ◆宮城恵美子　議員　　確かに近隣諸国も自制しなくてはいけないという要求は、先ほど決議のように、北朝鮮に我々は抗議決議をいたしましたように、どんどんやっていかなくてはいけないんですが、やっぱり軍事に対して軍事で対抗していくと言えば、沖縄というのはその軍事の中に巻き込まれて、すべての命を失う、犠牲になる場です。　そういうことを先に考えるよりも、まず客観情勢として、昨年４月に日米ガイドラインが改定されまして、常設の協議機関である同盟メカニズムというのが11月から開始されまして、それによって平常から米軍と自衛隊が共同で一体化して訓練できる方向にきているわけです。そういう意味では自衛隊と言えども米軍の指揮のもとに動く要素は増えてきております。そういう意味では、応分の負担はもう既に沖縄はやっているわけです。これは米軍基地と同じように、応分の負担以上のことをもっと強いていくというのは、国家の沖縄に対するある意味では圧力ではないかと思います。このへんのことを考えますと、すぐに自衛隊基地を減らせとか、移動しろとすぐに言えないとしましても、これだけ一番玄関口で発展の要素が強い場所にあえてあることによって、どういう理解が、近隣諸国の観光客含めて多くの方々、するのか。これからいろんな商談活動いろいろやっていこうというのがきのうの翁長さんの施政方向なんですけど、そこに対することを考えますと、我々自身が安心して暮らせるまちをつくるということの一歩を、この問題も含めて、固定観念でおさめないで、研究の対象にしていくということはいかがでしょうか。研究の対象です。 ○金城徹　議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　再質問にお答えします。　宮城恵美子議員のお考えは重々承知しております。やはり沖縄の一等地である、空港にも隣接し、港にも隣接しているという中で、広大な陸上自衛隊の基地等々があるということにつきましては、やはり沖縄の経済の発展、ひいては那覇市の経済の発展という部分については、県と連携をしながら、これからもどういう形が一番いいのか、検討を一緒にしていくという必要があろうと思います。以上です。 ○金城徹　議長　　宮城恵美子議員。 ◆宮城恵美子　議員　　検討をしていただきたいと、積極的にですね。その上で子どもの教育が道徳の教育。道徳というふうに今まで時間としてとらえてはいましたが、これが教科になるわけです。科目として。国の検定の目が入ります。そしたら国の価値観が入る。このへんの危なさというものは、私だけでしょうか。このへん教育界の皆さん、国家の修身科目のような戦前のものにならないかどうかちょっと危惧しておりますが、いかがでしょうか。ちょっと教えてください。 ○金城徹　議長　　田端一正教育委員会学校教育部長。 ◎田端一正　教育委員会学校教育部長　　再質問にお答えいたします。　特別な教科、道徳の狙いは、自己の生き方についての考えを深める学習を通して、道徳的な判断力、信条、実践意欲と態度を育てるものを狙いとしております。また、児童生徒がよりよく生きること、それからいじめなどの困難な問題に主体的に対応する力を育てることということを狙いにしておりますので、学校のほうとしてもそのような力を育てるように、道徳を進めていけるようにまいりたいと思っております。以上です。 ○金城徹　議長　　宮城恵美子議員。 ◆宮城恵美子　議員　　これは安倍政権の直属の教育再生会議が提案しているんです。安倍政権の方向に今もって行こうという強力な力も働いております。ここを見失わないように頑張りましょう。　どうもきょうはありがとうございました。 ○金城徹　議長　　これで、本日の代表質問を終わります。

○金城徹　議長　　以上で本日の日程はすべて終了いたしました。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　（午後４時30分　休憩）　　　　　　　　　　　（午後４時31分　再開） ○金城徹　議長　　再開いたします。　明日２月19日、金曜日も、午前10時に本会議を開き、本日同様代表質問を行います。 ○金城徹　議長　　本日は、これにて散会いたします。　イッペーニフェーデービル（大変ありがとうございました）。　　　　　　　　　　　（午後４時32分　散会）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　上記のとおり会議録を調製し、署名する。　　平成28年（2016年）２月18日　　　　議　　長　　金　城　　　徹　　　　署名議員　　屋　良　栄　作　　　　署名議員　　坂　井　浩　二...

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那覇市議会 2016-02-18 平成 28年（2016年） ２月定例会－02月18日-02号

那覇市議会 2016-02-18
平成　28年（2016年）　２月定例会－02月18日-02号