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那覇市議会 > 2015-12-14 >
平成　27年（2015年）１２月定例会－12月14日-07号

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  1. 那覇市議会 2015-12-14
    平成　27年（2015年）１２月定例会－12月14日-07号


    取得元: 那覇市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-01
    平成　27年（2015年）１２月定例会－12月14日-07号平成２７年１２月定例会 　平成27年（2015年）12月那覇市議会定例会 　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程 第７号 　　　　　　　　　　　　　平成27年12月14日（月）午前10時開議 第１　会議録署名議員の指名 第２　一般質問 第３　議案第112号　那覇市行政不服審査会条例制定について 　　　議案第113号　那覇市情報公開条例の一部を改正する条例制定について 　　　議案第114号　那覇市個人情報保護条例の一部を改正する条例制定について 　　　議案第115号　那覇市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定について 　　　議案第117号　那覇市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定について 　　　議案第118号　那覇市立幼保連携型認定こども園条例制定について 　　　議案第119号　那覇市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について 　　　議案第120号　那覇市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例及び那覇市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について 　　　議案第121号　那覇市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例及び那覇市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について 　　　議案第122号　那覇市立学校設置条例の一部を改正する条例制定について 　　　議案第123号　那覇市総合福祉センター条例の一部を改正する条例制定について 　　　議案第124号　那覇市建築審査会条例の一部を改正する条例制定について
    　　　議案第125号　那覇市体育施設条例の一部を改正する条例制定について 　　　議案第126号　那覇市営奥武山体育施設条例の一部を改正する条例制定について 　　　議案第132号　財産の取得について（那覇市与儀保育所予定施設の取得） 　　　議案第133号　財産の取得について（農連市場市営住宅（仮称）の取得） 　　　議案第134号　那覇市共同利用施設（那覇市大嶺自治会館）の指定管理者の指定について 　　　議案第135号　那覇市共同利用施設（那覇市田原自治会館）の指定管理者の指定について 　　　議案第136号　那覇市共同利用施設（那覇市安次嶺自治会館）の指定管理者の指定について 　　　議案第137号　那覇市共同利用施設（那覇市宮城自治会館）の指定管理者の指定について 　　　議案第138号　那覇市共同利用施設（那覇市高良自治会館）の指定管理者の指定について 　　　議案第139号　那覇市共同利用施設（那覇市宇栄原自治会館）の指定管理者の指定について 　　　議案第140号　那覇市共同利用施設（那覇市当間自治会館）の指定管理者の指定について 　　　議案第141号　那覇市共同利用施設（那覇市真嘉比自治会館）の指定管理者の指定について 　　　議案第142号　那覇市共同利用施設（那覇市小禄自治会館）の指定管理者の指定について 　　　議案第143号　那覇市パレット市民劇場及び那覇市民ギャラリーの指定管理者の指定について 　　　議案第144号　那覇市ぶんかテンブス館の指定管理者の指定について 　　　議案第145号　那覇市IT創造館の指定管理者の指定について 　　　議案第146号　那覇市総合福祉センター（仮称）那覇市母子・父子福祉センターを除く）の指定管理者の指定について 　　　議案第147号　那覇市精神障がい者地域生活支援センターの指定管理者の指定について 　　　議案第148号　那覇市健康増進計画「健康なは21（第２次）」について 　　　議案第149号　地方独立行政法人那覇市立病院の第３期中期目標について 　　　議案第150号　那覇市古波蔵児童館の指定管理者の指定について 　　　議案第151号　那覇市母子生活支援センターさくらの指定管理者の指定について 　　　議案第152号　（仮称）那覇市母子・父子福祉センターの指定管理者の指定について 　　　議案第153号　平成27年度沖縄都市モノレールインフラ部整備事業業務委託変更契約の締結について 　　　議案第154号　那覇市緑化センターの指定管理者の指定について 　　　議案第155号　市道の路線の認定、廃止及び変更について 　　　議案第156号　那覇市波の上ビーチ広場の指定管理者の指定について 　　　議案第157号　和解及び損害賠償額の決定について 　　　議案第158号　沖縄県消防通信指令施設運営協議会規約の変更について 　　　議案第159号　那覇市体育施設の指定管理者の指定について 　　　議案第160号　那覇市営奥武山体育施設の指定管理者の指定について 　　　議案第161号　工事請負契約について（鏡原中学校校舎改築工事（建築１工区）） 　　　議案第162号　工事請負契約について（鏡原中学校校舎改築工事（建築２工区）） 　　　議案第163号　工事請負契約について（真和志小学校屋内運動場及び幼稚園園舎改築工事（建築）） 　　　議案第164号　那覇市特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について 　　　議案第165号　那覇市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定について 第４　議案第116号　那覇市税条例の一部を改正する条例制定について 　　　議案第127号　平成27年度那覇市一般会計補正予算（第６号） 　　　議案第128号　平成27年度那覇市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号） 　　　議案第129号　平成27年度那覇市介護保険事業特別会計補正予算（第３号） 　　　議案第130号　平成27年度那覇市水道事業会計補正予算（第１号） 　　　議案第131号　平成27年度那覇市下水道事業会計補正予算（第２号） 第５　報告第33号　専決処分の報告について（車両物損事故） 　　　報告第34号　専決処分の報告について（物損事故） 　　　報告第35号　専決処分について（工事請負金額の変更） 　　　報告第36号　専決処分について（工事請負金額の変更） 　　　報告第37号　専決処分について（工事請負金額の変更） 　　　報告第38号　専決処分について（工事請負金額の変更） 　　　報告第39号　専決処分について（工事請負金額の変更） 　　　報告第40号　専決処分について（工事請負金額の変更） 　　　報告第41号　専決処分の報告について（市道泉崎西線台風15号による街路樹倒伏に伴う物損事故） 　　　報告第42号　専決処分の報告について（市道城岳小学校北側線街路樹の枝落下に伴う物損事故） 　　　報告第43号　専決処分の報告について（市道寒川３号陥没穴に伴う物損事故） 　　　報告第44号　専決処分の報告について（平成27年度市営住宅明渡請求訴訟提起） 　　　　　　　　　　　　　　 ～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　 　 会 議 に 付 し た 事 件 〇議事日程に同じ 　　　　　　　　　　　　　　 ～～～～～～～～～～～～～～～ 〇出席議員（38人） 　１番　　喜舎場　盛　三　議員 　２番　　大　城　幼　子　議員 　３番　　野　原　嘉　孝　議員 　４番　　瀬　長　　　清　議員 　５番　　屋　良　栄　作　議員 　６番　　坂　井　浩　二　議員 　７番　　中　村　圭　介　議員 　８番　　前　泊　美　紀　議員 　９番　　花　城　正　樹　議員 　10番　　清　水　磨　男　議員 　11番　　糸　数　昌　洋　議員 　12番　　桑　江　　　豊　議員 　13番　　翁　長　俊　英　議員 　14番　　大　浜　安　史　議員 　15番　　宮　平　のり子　議員 　16番　　多和田　栄　子　議員 　17番　　下　地　敏　男　議員 　18番　　上　原　快　佐　議員 　19番　　平　良　識　子　議員 　20番　　宮　城　恵美子　議員 　21番　　亀　島　賢二郎　議員 　22番　　金　城　眞　徳　議員 　23番 　24番 　25番　　翁　長　大　輔　議員 　26番　　前　田　千　尋　議員 　27番　　奥　間　　　亮　議員 　28番　　金　城　敏　雄　議員 　29番　　粟　國　　　彰　議員 　30番　　久　高　友　弘　議員 　31番　　平　良　仁　一　議員 　32番　　高　良　正　幸　議員 　33番　　山　城　誠　司　議員 　34番　　仲　松　　　寛　議員 　35番　　渡久地　政　作　議員 　36番　　知　念　　　博　議員 　37番　　我如古　一　郎　議員 　38番　　湧　川　朝　渉　議員 　39番　　古　堅　茂　治　議員 　40番　　金　城　　　徹　議員 ────────────────────
    〇欠席議員（０人） ──────────────────── 〇説明のため出席した者の職、氏名 　城　間　幹　子　　市長 　久　高　將　光　　副市長 　知　念　　　覚　　副市長 　上　地　英　之　　政策統括調整監 　久　場　健　護　　総務部長 　渡　口　勇　人　　企画財務部長 　島　田　聡　子　　市民文化部長 　名嘉元　　　裕　　経済観光部長 　砂　川　　　敦　　環境部長 　新　里　博　一　　福祉部長 　大　城　弘　明　　健康部長 　浦　崎　　　修　　こどもみらい部長 　兼　次　俊　正　　都市計画部長 　新　垣　昌　秀　　建設管理部長 　宮　内　勇　人　　会計管理者 　徳　元　律　夫　　消防局長兼総務部参事監 　翁　長　　　聡　　上下水道事業管理者 　玉　城　義　彦　　上下水道部長 　渡慶次　克　彦　　教育長 　伊良皆　宜　俟　　生涯学習部長 　田　端　一　正　　学校教育部長 ──────────────────── 〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名 　照　屋　清　光　　局長 　波　平　　　治　　次長 　長　嶺　　　勝　　議事管理課長 　當　間　順　子　　副参事 　金　城　　　治　　主幹 　吉　元　　　睦　　主幹 　比　嘉　昭　夫　　主査 　島ノ江　貴　之　　主査 　石　原　昌　弘　　調査法制課長 　島　袋　真左樹　　主幹 　屋比久　健　治　　主幹 　石　橋　公　一　　主査 　徳　永　周　作　　主査 　高江洲　康　之　　主査 　　　　　　　　　　　　　（午前10時　開会） ○金城徹　議長　 　これより本日の会議を開きます。 ○金城徹　議長　 　この際、諸般の報告を行います。 　本日の一般質問５番目の中村圭介議員、６番目の糸数昌洋議員から事前に資料配付の依頼がありましたので、会議規則第157条の規定により、議長において許可し、お手元に配付しておきました。 　次に、議案に対する質疑の通告書につきましては、議事の都合上、午後に配付することといたします。 　これで諸般の報告を終わります。 ○金城徹　議長　 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、議長において、渡久地政作議員、知念博議員を指名いたします。 ○金城徹　議長　 　日程第２、一般質問を行います。 　この際、申し上げます。 　議事の都合により、本日の一般質問に関する発言の割当時間は、答弁を除いて各議員15分以内とし、答弁を含めて30分以内といたします。 　それでは、発言通告書に従い、順次発言を許します。 　亀島賢二郎議員。 ◆亀島賢二郎　議員　 　ハイサイ、おはようございます。 　発言通告書に基づき、質問をしていきます。 　まず１．ＮＡＨＡマラソンについて。 　(1)第25回大会から第31回、ことしの大会までの不参加の人数をお伺いします。 　(2)ハーフマラソン導入について当局の見解をお伺いします。 　２．公園整備について。新都心公園多目的広場人工芝の整備の進捗状況をお伺いします。 　３．保健行政について。 　(1)天妃小学校で取り組まれているフッ化物洗口について、参加児童数をお伺いします。 　(2)保健所を持っています本市、本県のＨＩＶ感染者の実態と今までの取り組みについてお伺いします。 　４．外国人対応について。 　(1)自転車の講習会を行うべきと考えるが、本市の見解をお伺いします。 　(2)泊港周辺では、集団で飲食する外国人がおります。本市はどのように対応しているのかお伺いします。 　５．認可外保育園について。認可外保育園に対する本市の支援をお伺いします。 　６．教育行政について。那覇市内の小学校で行われている学習発表会等があるが、沖縄の文化・芸能、平和学習などの発表に取り組んでいる小学校は何校あるかお伺いします。 　壇上での質問は終わりますが、質問席にて再質問、要望いたします。 ○金城徹　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　ハイサイ。亀島賢二郎議員の一般質問の１番目、ＮＡＨＡマラソンについてのご質問に、順次お答えいたします。 　まず、25大会から31回大会までの不参加者数についてお答えいたします。 　申し込みを行ったが、当日出走受付をしなかった方を不参加者として捉え、計算いたしますと、第25回大会3,825人、第26回大会3,023人、第27回大会3,054人、第28回大会3,510人、第29回大会3,473人、第30回大会2,663人、そして今回の第31回大会3,561人となっております。 　次にハーフマラソンの導入につきましては、コース運営、時間の制約、関係機関との調整や安全面など、多くの課題があると認識しており、導入には至っておりません。以上でございます。 ○金城徹　議長　 　新垣昌秀建設管理部長。 ◎新垣昌秀　建設管理部長　 　ハイサイ。亀島賢二郎議員の一般質問の２番目、公園整備についてお答えします。 　新都心公園多目的広場の人工芝整備の進捗状況につきましては、平成26年度から工事に着手し、人工芝の下地となるアスファルト舗装まで完了しています。 　今年度の工事としましては、人工芝設置工事は既に発注しており、建設工事を含め年度内完成に向けて工事を進めているところでございます。 ○金城徹　議長　 　大城弘明健康部長。 ◎大城弘明　健康部長　 　ハイサイ。亀島賢二郎議員の一般質問の３番目、保健行政について順次お答えいたします。 　はじめに、１点目の天妃小学校でのフッ化物洗口の実施状況についてお答えいたします。 　天妃小学校の全児童数は445人で、フッ化物洗口を実施している児童数は377人、実施率は84.7％でございます。 　実施に当たっては、全保護者に対してフッ化物洗口の参加の意思確認を行うため同意書を配布回収し、保護者の同意を得られた児童を対象にフッ化物洗口を実施しております。同意を得られなかった児童、そして同意書未回収の児童につきましては水でうがいを実施していると伺っております。 　次に、２点目のＨＩＶに関する本市の取り組みについてお答えいたします。 　本市のＨＩＶ対策は、２つの柱を基本としております。１つは、予防啓発・教育であり、２つ目は、検査を受けやすい体制整備であります。 　１つ目の柱の中心となるのが、那覇地区エイズ予防対策連絡会議でございます。これには養護教諭などの教育関係者、性的少数者の方々の人権問題に携わるＮＰＯ法人、平和交流・男女参画課等の関係課が参加し、今年度は、国立感染症研究所よりエイズ専門家３人に参加していただき、那覇市のＨＩＶの現状の共有や今後の対策等について検討を行うとともに、関係機関との連携強化に努めております。 　さて、ＨＩＶ感染者は全国で毎年1,500件前後の報告があり、沖縄県では年間25件前後の報告がございます。依然として減少傾向は見られず、高止まりの状況でございます。
    　ＨＩＶはヒト免疫不全ウイルスというウイルスの名前でございますが、感染していても特に症状がないことから、検査を受けない限りＨＩＶ感染を知ることができません。 　ＨＩＶに感染し続けることで、免疫力が低下し、エイズという病気になります。このため、ＨＩＶに感染した人が検査を受け、感染に気づき、医療へつなげることが感染拡大を予防する対策になります。 　このことから、検査を受けやすい体制整備を本市のＨＩＶ対策の２つ目の柱としております。 　その具体的な取り組みといたしましては、平成25年度に中核市となり保健所をもつことで、無料匿名検査を毎週、月・水・金と毎月第一水曜日に夜間検査を実施しております。さらに、６月と12月には検査拡充や休日検査を実施し、市民が受けやすい検査の提供に努めております。検査で見つかった感染者の方には確実に医療につなげるよう支援をしているところでございます。 　なお、那覇市保健所でのＨＩＶ検査件数ですが、平成25年度1,323件、うち７件が陽性となっております。平成26年度1,599件、うち10件が陽性となっております。 　また、ＨＩＶ感染者には男性同性愛者が多い現状から、男性同性愛者等にＨＩＶ予防啓発を行っている市民グループと協力し、検査の周知や検査機会の提供を行うなどのハイリスク層への対策も実施しております。以上でございます。 ○金城徹　議長　 　島田聡子市民文化部長。 ◎島田聡子　市民文化部長　 　亀島賢二郎議員の一般質問の４.外国人対応についてのご質問に順次お答えいたします。 　まず(1)の自転車の講習会についてお答えいたします。 　近年、那覇市内において、外国人による自転車利用が増えてきており、その理由方法につきましては、交通ルールやマナーについて指摘をする声が上がっております。自転車は車の仲間であることから、その利用方法の講習会につきましては、各警察署において行っているところでありますが、那覇警察署交通対策課へ確認したところ、那覇市内の日本語学校においては、各学校からの講習依頼に基づきマナー講習会を行っているとのことであります。 　また、本市におきましては、「ＮＰＯ法人にほんご豊岡あいうえお」様の協力のもと、同法人が作成した自転車のルールを記したチラシを、英語や中国語、ネパール語等７カ国語分を作成し、那覇市内の日本語学校へ既に配布を行い、自転車のルールやマナーの向上に向けて、周知をしているところでございます。 　今後も、自転車を利用する外国人を含めた市民の皆様が、安全で快適な利用ができるよう、関係機関と連携をとりながら取り組んでまいりたいと考えております。 　次に(2)についてお答えいたします。 　泊港周辺の泊外人墓地の近くにおいては、店先や路地などにおいて、夜間に集団で飲食をする人々がいると聞いております。このような行為については、地域住民からは不安に感じるとの声があるほか、ごみを散乱させるなど、地域の環境悪化を招く行為も見られることから、本市といたしましては、地域の方々や警察等の関係機関と協力しながら、夜間のパトロールを強化するなど、安全で安心なまちづくりができるよう努めてまいりたいと考えております。 ○金城徹　議長　 　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　 　ハイサイ。亀島賢二郎議員の一般質問の５番目、認可外保育園施設についてのご質問にお答えをします。 　認可外保育施設に対する支援といたしましては、県の新すこやか保育事業を財源とする給食費、内科・歯科検診料の助成や、１施設13万円の保育材料費の補助のほか、一括交付金を活用した施設改善費補助事業、絵本支給事業、子ども・子育て支援体制整備総合推進事業による保育専門講師の派遣事業などがございます。また、市の単独事業として３歳未満児１人当たり年間１万円の助成などを行っております。以上でございます。 ○金城徹　議長　 　田端一正教育委員会学校教育部長。 ◎田端一正　教育委員会学校教育部長　 　ハイサイ。亀島賢二郎議員の一般質問の６番目、教育行政の小学校学習発表会についてお答えいたします。 　市内小学校で行われる学習発表会などで、沖縄の文化芸能、平和学習などに取り組んでいる学校は、今年度、学習発表会などが実施される33校のうち27校となっております。 　内容といたしましては、低学年では、うちなーぐちによる挨拶や「てぃんさぐぬ花」など沖縄の歌の合唱、中学年では、エイサーやクイチャーなどの伝統芸能、高学年では、沖縄の歴史や文化を題材にした劇の中で、うちなーぐちのセリフ、沖縄の歌の合唱、三線・太鼓を利用した合奏などがあります。また、平和学習については、「対馬丸記念館」や「糸数壕」見学などの学習発表を行っております。 　各学校とも工夫を凝らして発表に取り組んでおり、教育委員会といたしましては、子どもたちが郷土の伝統文化に触れたり、平和学習をまとめるなど、よい機会と捉えております。 ○金城徹　議長　 　亀島賢二郎議員。 ◆亀島賢二郎　議員　 　各部長、答弁ありがとうございます。 　まず最初に、ＮＡＨＡマラソンについて再質問をさせていただきます。 　毎回募集、要するに申し込みの約１割の方が、何かしらの理由で当日不参加しておりますが、アンケートなど、調査をしたことがあるかお伺いします。 ○金城徹　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　お答えします。 　ＮＡＨＡマラソン協会のほうに、そういうふうなアンケートに関する実施についての確認をしていることについては照会等してございません。 ○金城徹　議長　 　亀島賢二郎議員。 ◆亀島賢二郎　議員　 　これは、やってはいないということですか。 ○金城徹　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　照会をしてございません、ということでございます。 ○金城徹　議長　 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　（午前10時30分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午前10時31分　再開） ○金城徹　議長　 　再開いたします。 　亀島賢二郎議員。 ◆亀島賢二郎　議員　 　わかりました。ぜひこれは照会してないじゃなく、実際今回も申込数が３万9,377人がおりまして、約9,000人の方が抽選で漏れているわけです。年間約１割ぐらいの3,000人余りの方が、当日何かしらの理由で参加してない。そういうことでやると、やはり今後ＮＡＨＡマラソンは続いていくわけです。40回、50回、そういう中で、そのような調査、結果やって、なぜここに参加できなかったか、また当日の体調とかありますが、ホテルが足りないとか、飛行機の航空券、チケットが取れなかったとか、いろんな問題があると思いますので、それを踏まえた上でぜひこのようなアンケートなどを取って、今後のＮＡＨＡマラソンの発展のために活用していただければなと思っております。 　そして、参加費が約１人6,500円、今回ですと約３万人の申込者があったので、約２億円ぐらいの参加費があり、また那覇市も補助金も出しておりますので、ぜひこのようなアンケート調査を行うよう取り組んでください。 　続きまして、ハーフマラソン導入についてですが、これは前からずっと話しておりますが、調整中とありますが、実際これ運営委員会とか、実際話上がったことがあるのか、あげたことがあるのかお伺いします。 ○金城徹　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　お答えいたします。 　ＮＡＨＡマラソン協会事務局へ確認いたしましたところ、ハーフマラソンの導入につきましては、事務局内での意見交換までは行っておりますけれども、各部会などへ導入の可能性を諮るまでにはまだ至ってないとのお答えでございました。 ○金城徹　議長　 　亀島賢二郎議員。 ◆亀島賢二郎　議員　 　ぜひこれも長い目のスパンで、ハーフマラソン導入に向けて議論、検討していただければと思います。 　続きまして、公園整備について。先日、新都心公園見に行ったら、スペースもいろいろ対策されていたので、再質問はなしで。 　要望として、本市初の人工芝ということで、周りの団体も結構期待しておりますので、ぜひ運用のあり方も検討していただきまして、できたらフェンスも、高さもいろいろ問題あると思いますが、そのへんのところも検討していただければなと思っております。 　続きまして、保健行政について。現在、天妃小学校で行われておりますフッ化物洗口でございますが、今後方針、小学校全体に広げていくのかどうか、お伺いします。 ○金城徹　議長　 　大城弘明健康部長。 ◎大城弘明　健康部長　 　再質問にお答えいたします。 　フッ化物洗口に関する今後の方向性といたしましては、教育委員会や学校現場と調整を行いながら、連携を図りながら検討してまいりたいというふうに考えてます。 ○金城徹　議長　 　亀島賢二郎議員。 ◆亀島賢二郎　議員　 　ありがとうございます。 　今聞いたところ、これは天妃小学校の校長先生が手を挙げて、自ら進んでやったということですから、モデルではないですよね、那覇市の。今後このような議論が増えてくると思いますけど、そのへんのところをぜひ検討して、ぜひ私は広げていくべきだと考えておりますので、ぜひよろしくお願いします。 　そして、今後、このフッ化物洗口を進めていく中で、実際本市がどれぐらい実証、結果というんですか、調査して、これを発表するという、スケジュールとかあれば教えていただきたい。 ○金城徹　議長　 　大城弘明健康部長。 ◎大城弘明　健康部長　 　フッ化物洗口につきましては、県内でも先行して実施しているところでございまして、一定の評価はされているところでございます。 　私どもは、今回の天妃小学校のケースを参考にしながら、大体３年から５年かけて、この効果が出てくると言われているところから、そこの部分を参考にしながら、またその評価もしていきたいなというふうに考えているところでございます。以上でございます。 ○金城徹　議長　 　亀島賢二郎議員。 ◆亀島賢二郎　議員　 　ぜひ実績をやりながら、今後那覇市が中核市へ移行し、保健所が那覇市が持てるようになり、そしてこの目玉だった保健所を、一番何がわかりやすい、結果を出しやすいか、歯の問題、虫歯が減っていくというのが一番実績をアピールできるというのはちょっとおかしいかもしれませんけど、そういうのがありますので、ぜひ歯の取り組みについてはぜひ進めていってください。また、この現場で預かる、教育委員会のほうもあると思いますが、さまざまな議論があると思いますが、その中で健康部と一緒になって、いろんな意見交換をして、これは中学校ぐらいまでやらないと、あまり実績がなかなか見えにくい部分があると思うので、ぜひ続けていければなと思っていますので、ぜひよろしくお願いします。 　続きまして、外国人対応について。さっき部長が言ったとおり、最近那覇市内、沖縄県内全域だと思いますが、特に外国人がある地域は、交通手段として外国人の方は、やはり自転車が主な交通手段なんです。その中でこのような講習会を徹底的にやっていただきまして、事故を減らしていく。事故はないと思うんですけど、その中で事故を減らしていくようなやり方ぜひ取り組んでいってください。 　そしてまた泊港周辺ですが、特に泊の外人墓地のほうですけど、コンビニエンスが近くにあって、仕事終わりかわからないですけど、夕方から夜にかけてお酒も飲む方がいて、普通食事とかやるだけならいいんですけど、お酒を飲んでいるということで、ちょっと地域の方から不安があるということで声が上がっていますので、ぜひ警察を連携をしていただきまして、パトロール等を強化していただければと思っております。よろしくお願いいたします。 　抜けていたのがあるので、すみません。ＨＩＶ感染について。 　今回、市長の実績等々で言われています、全国で２番目となる性の多様性を尊重する都市なはを宣言いたしました。この展開として、同性カップル施策等を推進していくとのことですが、一方で沖縄県の１年間ＨＩＶ感染者は35人に上がり、統計開始最多となっております。全国に比べて増加傾向という中で、あと１つの結果が、人口10万人当たりにエイズ患者は報告数は全国１位と、最も多いという結果も出ております。 　私は、別に性的マイノリティとか人権を否定するとかではないんです。今言った華やかな舞台のアピールの中で、一方でこれらを抱えている沖縄の問題点もあるというのが事実なんです。その中で、特に保健所をもっている那覇市、中核市に移行して、その中でプロの知識を持った専門家もいますし、そのプロの知識を生かしながら、正確な情報、知識を伝えていく義務があると思うんです。宣言した裏には。その中でこの正確な情報を与えるためには、どのような教育をやっていくか。私は中学校ぐらいから取り組んでいくのはいいかなと思っていますけど、そのへんのところの見解をよろしくお願いします。 ○金城徹　議長　 　大城弘明健康部長。 ◎大城弘明　健康部長　 　再質問にお答えいたします。 　現在、保健所においては、中学校と高校への取り組みを行っているところでございます。
    　その取り組みといたしまして、毎年12月の世界エイズデーに合わせたＨＩＶ講話を、学校を訪問し実施しているところでございます。今年度は中学校では石田中学校、松島中学校の２校、高校では小禄高校、那覇国際高校の２校で実施しております。また、先ほども申し上げました那覇地区エイズ予防対策連絡会議で、出席いただきました中学及び高校の養護教諭の方々と、議員もご提案ございました若年者でもＨＩＶ感染者等の性感染症が身近にあること、性的少数者の存在があることなど、課題を共有し、偏見をなくすなどの対策等を検討し、今後もＨＩＶ講話を継続することなどを確認することができております。以上でございます。 ○金城徹　議長　 　亀島賢二郎議員。 ◆亀島賢二郎　議員　 　教育の現場から、若年層からそういう教育をぜひ進めていってください。確かに全体に広げるのは、１回でやるというのは難しいかもしれないですけど、何回かに分けてもできると思うんです。そのへんのところはうまくマンパワーを活用してやってください。 　中学校の現場の意見も聞こうかなと思っていますが、ちょっと時間がありません。実績は聞いておりますので、ありがとうございます。 　今度は認可外保育園について。学童クラブの、同じ民営ですけど、安い補助があったり、手厚い運営補助があったりするんですが、認可外保育園に対してのさらなる支援を考えているかどうか、お伺いします。 ○金城徹　議長　 　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　 　再質問にお答えをいたします。 　認可外保育園につきましては、保育の質の向上、及び入所児童の処遇向上に資する支援の充実が必要だと考えております。より効率的・効果的な支援の在り方について引き続き検討してまいりたいと思っております。以上でございます。 ○金城徹　議長　 　亀島賢二郎議員。 ◆亀島賢二郎　議員　 　ありがとうございます。 　続きまして今言ったように支援について考えていると思いますが、県のすこやか保育事業とか財源とか、一括交付金を活用しての施設改善費補助事業とか行っていると思いますが、それはある意味、直接保育園に対してであって、児童１人１人にはできるような、要綱の中ではやっていると思いますが、施設補助費、整備費を入れたときにクーラー設置をした、それから扇風機を置かせていただいた。その中で今度は光熱費とか生活費、飲み水とかトイレとかに使う維持費みたいなものは県は考えているのかどうか、お伺いします。 ○金城徹　議長　 　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　 　再質問にお答えをいたします。 　今議員からお話がありました、例えば光熱水費など、施設の管理費といった助成というようなことだと思いますけども、そういった支援につきましても活用できる財源ですとか、もちろん保育の質の向上、それから入所児童の処遇向上への効果、こういったことをまた検討させていただいて、また本市の厳しい財政状況も踏まえる必要があるのではないかというふうに考えているところでございます。以上でございます。 ○金城徹　議長　 　亀島賢二郎議員。 ◆亀島賢二郎　議員　 　ぜひとも、このような維持管理というのは大変負担になっておりますので、その辺のところの支援をうまく解釈の仕方があると思いますけど、その辺のところ皆さんで支援してできればと、ありがたいと思います。 　最後に、もし市長が答えられる部分がありましたら答えていただきたいと思うんですが、私は経験で17年前に長女が生まれて、地域の小ちゃい認可外保育園に入れたんです。今度、３年後たったら今度認可保育園に入れたときのすごい衝撃というのは、やはり認可外のドアをあけたら道なんですよ。認可はあけたら園庭というか、走れる場所もあるし、とても安全で、私はすごい衝撃を受けて、すごく施設はいいと思います。 　そして今度、新しい中、子どもが生まれて、また認可外へ入れているんですけど、その辺は中で、市長もシングルマザーとして２人の子どもを支えた中、ぜひこの認可外に対する支援の思いというのを聞かせていただければと思います。 ○金城徹　議長　 　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　 　戦後の米軍統治下の中で、保育環境の整備が遅れたこの沖縄県において、認可外保育施設は非常に重要なウエイトを占めていたと思います。 　一方、認可外保育施設は運営面で大変厳しい状況にあるということは認識し、理解をいたしておりますので、今後とも保育の質の向上及び入所児童の処遇改善に関する支援を実施してまいりたいと思っております。 　そのような必要があるというふうに考えて、認識しております。 ◆亀島賢二郎　議員　 　ありがとうございました。 ○金城徹　議長　 　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　 　ハイサイ、グスーヨー。皆様おはようございます。公明党の野原嘉孝です。一般質問をさせていただきます。 　はじめに、１．環境美化と地域づくりについて質問いたします。 　桜の植樹を通して地域づくりに役立てていこうとする取り組みが、昨年松島地域で立ち上がりました。桜といえば与儀公園や漫湖公園が有名で、毎年お祭りを開催するなど、多くの皆さんに憩いの場を提供し、大変喜ばれております。 　真嘉比遊水地でも、我が地域を桜の名所にしていこうと、松島自治会や山川町自治会の皆さんが中心となって頑張っておられます。 　以下、当局の見解をお伺いいたします。 　(1)真嘉比遊水地の中池、下池の周辺散策路の土手沿いに、平和のシンボルと呼ばれている陽光桜の苗木を昨年12月に70本、先月11月に60本、地域住民の皆さんが協力し合って植樹しましたが、当局はどのように評価しておられますでしょうか。 　(2)一方で、一括交付金を活用した桜の名所づくり事業の進捗状況はどうなっているかお伺いいたします。 　次に、２．真嘉比川の治水対策について質問いたします。 　桜の植樹で盛り上がっているこの真嘉比遊水地でありますが、ここは真嘉比川の治水対策のために県によって整備されました。 　しかし、これまで一度もその機能を果たしたことがありません。大雨が降ると、坂下交差点手前の低地では、いまだに川が増水し、あふれることがあります。 　遊水地の中池と下池は那覇市が管理委託を受けていることもあり、平成25年の９月議会で改善策を県に求めるよう提案いたしましたが、その後の対応はどうなっているかお伺いいたします。 　次に、３．市民協働のまちづくりについて質問します。 　市民の自主性を尊重しながら社会貢献の輪を広げている協働によるまちづくりと、ボランティア活動について、以下お伺いいたします。 　(1)まちづくり協働推進課が進める事業の概要及び本市が推奨しているボランティア活動の概要について。 　(2)同課が対応する個人、団体に対する表彰について、どのように対応しているかお伺いいたします。 　次に、４．年金申請の手続についてです。 　障害年金の申請時に、その障害となっている症状を初めて病院に見てもらった初診日を証明し、申告をしなければならない要件がありますが、これまでは初診日を明らかにすることができる書類、いわゆるこの診断書等を準備し、医療機関による証明書を申請者自身がそろえなければなりませんでした。 　慢性疾患や精神疾患の場合、初診日から10年以上たってから症状が出てくるケースもあります。しかし、病院のカルテ保管期間は５年間なので、医師の証明を得るのも困難なときがあります。また、病院が廃院になったり、担当医の方がお亡くなりになったりとかしてしまった場合は、さらに証明が難しくなり、結果的に初診日の証明ができずに給付申請を受け付けてもらえなかったというケースが多々ありました。私も３件ほどそのようなケースの相談を受けたことがございます。 　公明党の荒木参議院議員が、この３月の参議院予算委員会で扱いの改善を強く求めておりましたが、この初診日の申請要件がことし10月から改善されました。 　どのような内容なのか、また、今回の措置によって、本市において救済される方はどれぐらい見込まれるかお伺いいたします。 　最後に、先ほど亀島賢二郎議員も取り上げておられましたが、５．ＮＡＨＡマラソンの運営について私のほうからも質問させていただきます。 　(1)大会の定員と当日の参加数について、以下の状況をお伺いいたします。第28、29回大会の定員と申込者数及び当日の参加者数。 　(2)次に、抽選が導入された前回の30回大会と今回の31回大会の定員と仮申込者数及び当選者数と当日の参加者数を教えてください。 　以上、一括でよろしくお願いいたします。 ○金城徹　議長　 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　（午前10時51分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午前10時52分　再開） ○金城徹　議長　 　再開いたします。 　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　 　失礼しました。これはふれていました。感謝状、表彰の。 ○金城徹　議長　 　抜けておりました。 ◆野原嘉孝　議員　 　感謝状という言葉が抜けていました。失礼しました。 　これも感謝状も入れた上で答弁をお願いいたします。以上です。 ○金城徹　議長　 　新垣昌秀建設管理部長。 ◎新垣昌秀　建設管理部長　 　野原嘉孝議員の一般質問の１番目、環境美化と地域づくりについて順次お答えします。 　まず１点目の、真嘉比遊水地への陽光桜の植樹についてお答えします。 　真嘉比遊水地は、安里川流域での浸水被害の軽減を図るために沖縄県が整備し、園路や広場ではウォーキングやジョギング、グラウンドゴルフなどの周辺地域の皆様に広く利用されております。 　遊水地の管理につきましては、平成16年に沖縄県と本市の間で協定を結び、一般的な管理を本市が行っております。園路や広場の草刈り、清掃等につきましては、本市から松島自治会や山川自治会に委託しております。昨年は先ほどの植栽のことがありましたが、昨年は松島自治会が下池に陽光桜70本を植樹し、今年は中池に山川町自治会と松島自治会が協力して60本の陽光桜の植樹を行っております。 　桜の植樹を通して地域間の交流が図られ、桜が地域の皆様の力で立派に成長し、桜の名所になることで、協働によるまちづくりのモデルとなることを期待しているところでございます。 　続きまして、(2)の桜の名所づくり事業の進捗状況についてお答えします。 　当該事業は緑豊かな亜熱帯都市の実現、地域のコミュニティの創出、新たな魅力づくりなどを目的に実施しております。平成24年度に、桜が健全に生育する状況調査を行った結果、その生育に欠かせない風環境、排水、土壌、管理方法等の条件を満たし、また一定の広さを持った適地として、末吉公園、寒川緑地、漫湖公園、与儀公園、大石公園、高前原公園、森口公園、城岳公園、松尾公園の９つの公園を選定しております。 　当該事業は、国庫補助事業を完了した箇所である寒川緑地などについて、沖縄振興特別推進交付金を活用し、桜の名所づくり事業を進めているところであります。 　平成25年度と26年度には、寒川緑地にヒカンザクラ70本、松月桜50本、久米の桜７本、陽光桜５本の合計132本の植栽を行っており、今年度は引き続き約20本のヒカンザクラの植栽を行う予定であります。 　適地として選定された９カ所のうち、与儀公園や漫湖公園では、これまで毎年地域の皆様によって植栽や管理を行ってきており、本市でも24年度に亜熱帯庭園都市の公園美化事業を活用し、与儀公園に52本の植栽を行っております。 　また、両公園では毎年、地域主催の桜まつりが開催されております。 　今後は他の選定箇所についても、通常の公園整備事業に併せ、桜の名所となるよう取り組んでいきたいと考えております。 ○金城徹　議長　 　玉城義彦上下水道部長。 ◎玉城義彦　上下水道部長　 　野原嘉孝議員の一般質問の２番目、真嘉比川の治水対策についてお答えいたします。 　真嘉比川遊水地は、安里川、真嘉比川流域の治水対策を目的に、議員もおっしゃっておりましたけども、管理者の沖縄県で整備を行い平成13年度に完成しております。 　しかしながら、完成後も近年の集中豪雨により、遊水地下流域において浸水被害が発生している現状があります。 　そのため、本市からは浸水被害軽減の対策として、沖縄県に安里川及び真嘉比川の改修が完了するまでの間、真嘉比川遊水地の堰の運用を見直していただきたい旨の要請をこれまでも継続して行ってきております。
    　ことしも去る６月に沖縄県土木建築部へ直接要請を行ったところであります。 　その後、管理者の沖縄県河川課に確認したところ、堰を現況より22㎝高くし、遊水地へ河川水が入りやすくする対策をするとの返事をいただいております。 　この対策により、現在より河川水を一時的に遊水地へ誘導しやすくなり、遊水地の下流域での浸水被害が減少するとの説明を受けております。以上です。 ○金城徹　議長　 　島田聡子市民文化部長。 ◎島田聡子　市民文化部長　 　野原嘉孝議員の一般質問の３．市民協働のまちづくりについて順次お答えいたします。 　はじめに、(1)のまちづくり協働推進課が進める事業の概要につきましては、協働によるまちづくりを実践する人材の育成を行う那覇市民協働大学及び那覇市民協働大学院、協働大使の委嘱等を行う協働によるまちづくり推進事業、市民活動団体との意見交換を行う市長とゆんたくタイム、地域の各団体などが緩やかにつながりながら課題解決を行う校区まちづくり協議会支援事業、その他自治会の活動支援に関する事業や、市民活動の拠点として設置した那覇市民活動支援センター管理運営業務などがございます。 　次に、本市で行われているボランティア活動にはさまざまな活動がございますが、具体的には子どもたちの安全を見守る那覇市交通指導員や公園内の美化活動を行う公園ボランティア、道路の環境美化を図る道路ボランティア、子どもたちの学習支援を行う学習ボランティアなどがございます。 　続きまして、(2)まちづくり協働推進課が実施している個人、団体に対する表彰及び感謝状につきましては、地域自治の発展に貢献した自治会長を表彰する那覇市地域自治功労者表彰や、既に協働を実践している方々に対し、これまでの活動に対する敬意と活動の継続に対する激励として、協働大使の委嘱を行っているところでございます。 　また、各事業課においても、ボランティア活動に対しての表彰等が実施されております。 　続きまして、４．年金申請の手続についてお答えをいたします。 　20歳以降に初診日がある方の障害年金の請求について、平成27年10月１日の省令改正前は、診断書等初診日を明らかにすることができる医療機関の証明の提出が必要なため、カルテの保存期限の経過や医療機関が廃院するなどして証明が得られず、初診日が特定できないため、障害年金が受けられないということが課題となっておりました。 　改正後は初診日を証明する書類が添付できない場合であっても、隣人、友人、民生委員などの第三者証明と、診察券、初診日が合理的に推定できるような一定の書類により、本人が申し立てた日を初診日と認めることができるようになりました。 　なお、今回の措置により救済される方の人数については、把握することはできておりません。 ○金城徹　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　野原嘉孝議員の一般質問の５番目、ＮＡＨＡマラソンの運営に関するご質問に順次お答えいたします。 　まず、第28、29回大会の定員と申込者数及び当日の参加者数についてお答えいたします。 　第28回大会につきましては、定員２万5,000人、申込者数２万7,843人、当日の参加者数２万4,333人、第29回大会につきましては、定員２万5,000人、申込者数３万1,170人、当日の参加者数２万7,697人となっております。 　次に、第30、31回大会の定員と仮申込者数及び当選者数と当日の参加者数についてお答えいたします。 　第30回大会につきましては、定員３万人、仮申込者数４万3,038人、当選者数２万9,568人、当日の参加者数２万6,905人、第31回大会につきましては、定員３万人、仮申込者数３万9,377人、当選者数３万240人、当日の参加者数２万6,679人となっているものであります。 ○金城徹　議長　 　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　 　各部長、答弁ありがとうございました。 　順を追って再質問してまいりたいと思います。 　11月23日に行われました真嘉比遊水地の桜の植樹会には、久高副市長が城間市長のメッセージを携えてご参加いただきました。大変ありがとうございました。 　後ほど、久高副市長のほうにはご感想をいただければなと思っておりますけど、その前に少しだけ陽光桜のご紹介をさせていただきたいと思います。 　この陽光桜の生みの親は、愛媛県の高岡正明さんという方です。元教師だった高岡さんは、多くの教え子を戦争で亡くしました。戦後、その深き反省と鎮魂の旅で訪れた沖縄でカンヒザクラと出会い、教え子たちとの約束を思い出します。学校の校庭に大きな桜の木があり、戦争が終わったらこの桜の木の下で再開しようと言って、子どもたちを送り出した約束を。高岡さんは、どんな環境に行っても育つ新種の桜を開発しようと、世界平和と不戦の願いを込めて、カンヒザクラとアマギヨシノをかけ合わせて、およそ25年をかけてこの陽光桜を生み出しました。 　高岡さんは2001年に92歳でお亡くなりになるまで、平和のメッセージを込めて、世界各地にこの陽光桜を送り続けました。その意思を継いで活動しているのが日本さくら交流協会であります。 　実はこの11月23日、この日本さくら交流協会の皆さん、昨年の70本に続きまして、ことしは理事長をはじめ13人の皆さんが沖縄にいらっしゃいまして、310本の苗木を直接ご持参いただきました。そして空港のウェルカムロビーで、真嘉比遊水地をはじめ、ほか３団体に贈呈式を行っていただきました。今回は名護市の源河川流域にも100本の陽光桜を植樹しようと、那覇市在住の郷友会の皆さんも駆けつけていただいておりました。 　桜の植樹を通して地域をよくしていこう、平和の想いをつないでいこうとの活動が広がりつつありますけれども、現場の１つである真嘉比遊水地の状況をご覧になられた久高副市長、いかがでしょうか。地域の皆さんへの激励の意味も込めて、ご意見、ご感想を賜れればと思います。よろしくお願いします。 ○金城徹　議長　 　久高將光副市長。 ◎久高將光　副市長　 　野原嘉孝議員の陽光桜植栽の件についての感想について、お答えをしたいと思います。 　その日は大変天候もよくて、たくさんの地域の方々が参加して、私自体も驚くほどの参加者でした。 　地域の方々、また山川町の方々、松川町の自治会の方々も参加されていたわけですが、戦後70周年の記念にということで、昨年70本、ことし60本ということでしたが、じいちゃん、ばあちゃんから、若い子どもたちまでたくさん座っていまして、その中で思い思いに記念植樹をしながらやっている状況を見ますと、あの場所が近いうちに漫湖公園や与儀公園のように桜の名所になるとともに、地域の活動がますます活性化するのではないかという思いもしながら帰ってまいりました。 　今回は310本という本数で、源河川周辺とか、またほかの団体にも寄贈されたということですが、これが平和のシンボルとして各地に根づくことを期待した一日でした。以上です。 ○金城徹　議長　 　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　 　副市長、大変にありがとうございました。 　実は、真嘉比遊水地にこの陽光桜を植えたのにはわけがあります。安里配水池の貯水タンクがあるシュガーローフ、日本側は安里52高地と呼んでたようでありますけども、日本陸軍の司令部が置かれた首里城をこのシュガーローフと直線で結ぶと、真嘉比遊水地はちょうど中間地点にあたります。沖縄戦で日米が激しく激突したシュガーローフの戦いでは、米海兵隊側は2,662人の死傷者と、1,289人の戦闘疲労患者、要するに気がふれた方、戦闘不能になった方が出たと確認されております。 　日本側のほうには記録が残ってないそうで、しかし相当数亡くなったと推測されております。 　このシュガーローフと真嘉比遊水地の中間あたりは、ハーフムーンという丘がありました。現在は道路になっておりますけれども、これは真嘉比小学校の裏側にあたります。戦没者遺骨収集で、多くの遺骨と戦争遺品が発見された場所でもあります。 　今回は真嘉比小学校のほうにも陽光桜７本を寄贈し、植樹をしていただきました。桜で地域づくりをしながら、戦争の悲惨な歴史を風化させずに語り継ぎ、未来に向かって平和を志向していく、このような意義を持って取り組んでおります。 　そこで提案ですが、このシュガーローフの一帯に平和のシンボル、陽光桜を植樹したいと考えておりますけれども、住民が苗木を調達し独自で植え込み作業をした後、その後の管理を那覇市でやっていただくという形ができないかどうか、お伺いいたします。 ○金城徹　議長　 　新垣昌秀建設管理部長。 ◎新垣昌秀　建設管理部長　 　再質問にお答えします。 　桜の植樹にあたっては、植樹した方が桜をしっかり育てる中で、公園に対し、より一層の愛着を持っていただくことが大切ではないかというふうに考えてます。 　議員ご提案の、桜の管理を市でできないかにつきましては、本市が管理する公園内において、市民や地域の方々がみずから植樹する場合は、都市公園法の第５条の公園管理者以外の者の公園施設の設置に基づき、みずから管理していただくことを条件に許可している現状でございます。 　そのようなことから、本市独自で全て管理するのは厳しいのではないかというふうに考えてます。 　今回の植樹予定の安里緑地につきましては、整備が完了していることから、植樹場所の選定を含め、今後どのような形で管理ができるか研究していきたいと考えております。 ○金城徹　議長　 　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　 　部長、ありがとうございました。 　次に移りたいと思います。 　真嘉比遊水地の治水対策でありますけれども、当初は、２年前に聞いたときには、50年に一度の大雨に対応する計算だというように伺っております。 　今回22cm堰を上げるということでしたけれども、情報によると、30年に一度の大雨に対応するというように考え方を変えて計算したというようにお伺いしました。 　綿密な計算式はあると思うんですけれども、本当にこれでいいのかなと私は思っております。目算すると、堰と上池側に流れる土手の高低差は大体１ｍぐらいありまして、22cmを上げるだけではまだ低すぎないかなという疑問を感じております。 　何十年に一度の大雨に対応するのも大事かもしれませんけれども、まずは２、３カ月に一度の大雨に対応できるようにしないと、公共工事としていかがなものかなと疑問を抱かずにはおれません。 　再度見直しを検討していただくよう求めたいのですが、これ以上の議論は県議会に委ねたいと思っております。 　ただし、市議会からもこういう懸念の声が上がってるということを、ぜひとも県のほうに伝えていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 　ところでこの堰を上げる工事については、いつから取りかかるのか、情報を得てますでしょうか。 ○金城徹　議長　 　玉城義彦上下水道部長。 ◎玉城義彦　上下水道部長　 　再質問にお答えします。 　工事の時期につきましては、沖縄県の河川課に一応確認したところ、沖縄総合事務局などの関係機関と協議が整い次第、早目に着工したいということでございます。 ○金城徹　議長　 　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　 　ありがとうございました。 　ともあれ地域の住民の皆さんが、大雨のときでも安心して過ごせる環境を一日でも早くつくっていただきたいと、このように希望しております。 　次に、市民協働のまちづくりについて再質問いたします。 　那覇市のホームページには、協働大使の部分で特別協働大使、メェメェやぎさん草食み隊は紹介されてますけれども、パッパカあおぞら協働隊の馬さんはどこにも見当たらないんですが、なぜでしょうか。お伺いいたします。 ○金城徹　議長　 　島田聡子市民文化部長。 ◎島田聡子　市民文化部長　 　再質問にお答えをいたします。 　ふれあい体験乗馬や文化の継承などの活動をされているパッパカあおぞら協働隊につきましては、昨年12月に特別協働大使に委嘱をしたところでございます。 　議員ご質問のホームページにおける掲載につきましては、事業内容の変更や追加に伴い、随時掲載内容を見直しておりますので、このパッパカあおぞら協働隊につきましても、これに合わせて検討してまいりたいと考えております。 ○金城徹　議長　 　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　 　パッパカあおぞら協働隊の馬さんたちが、ヤギさんに続いて特別協働大使に任命されて、おっしゃったようにきのうでちょうど１年がたったんですね。 　新都心公園や大石公園での体験乗馬だけでなく、きら星学級の児童生徒の皆さんも何人か体験乗馬と触れ合いをしていただき、ホースセラピーにも力を入れて頑張っています。 　市民協働の意味からも、パッパカあおぞら協働隊も、ヤギさん同様大いに活用していただきたいと、このように思っております。 　次に、市民やボランティアの皆さんを激励する件ですが、表彰は厳格な規定があると思いますので、感謝状などをもっともっと活用して、頑張る市民、団体を激励し、感謝の思いをどんどん伝えていくことが大事だと思いますが、部長、いかがでしょうか。 ○金城徹　議長　 　島田聡子市民文化部長。 ◎島田聡子　市民文化部長　 　お答えをいたします。 　今那覇市としては、協働大使の委嘱というのに、地域の皆様にその感謝の気持ちをあらわしてるところですけれども、今後どのような形ができるのかといったことについては、今後の検討とさせていただきたいと思います。
    ○金城徹　議長　 　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　 　ぜひとも工夫をして、頑張る市民の皆さんに光を当てていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　この項目の締めくくりに、少し耳の痛い話をさせていただきたいと思っております。 　あるボランティアの方からお伺いしたんですけども、ボランティアの現場にこの１年、最近市の幹部や職員が見えなくなったんだけどもと、残念そうに話した方が、実はいました。むろん全てではないと思います。１カ所かもしれません。しかしこのひと言は決して無視できないなと、私は思いました。 　ほんの一部のことかもしれませんが、しかしながら市民協働が当たり前と思ったら、非常にこれは厳しいと思います。お互いの信頼のバランスを失っては、市民による協働のまちづくりの根底が瓦解しかねませんので、この辺は一事が万事でありますので、今一度市民協働の活動現場や、ボランティアの活動の現場がどのように頑張っているのか、また行政との連携は大丈夫か、しっかり点検し、きめ細かな対応をしていただくことを強く要望したいと思っております。 　次に移ります。 　年金申請の件でありますけれども、障害年金の申請手続が改善されたことを、受付窓口での案内しかり、市民だよりやホームページ等を使ってもっともっと周知していただきたいなと思っております。 　できれば、過去に初診日の証明ができずに却下された方を可能な限り調べ上げて、直接連絡をしていただきたいなと、このようにも思っております。 　最後にＮＡＨＡマラソンの件でありますけれども、先ほど亀島賢二郎議員から不参加者数について細かく聞いておりました。 　実は去年、毎年走っていた方が抽選に漏れて、非常に残念がっていたのをお伺いしました。昨年は初めて抽選というのが導入されて、定員３万人なのに走った方は２万6,905人、ことしは２万6,679人でありました。 　定員というのは３万人だから、３万人走れるかなと思っても、3,000から3,500ぐらいの開きがあるというふうになると、非常に疑問を感じるんですね。1,000人前後だったら、これは当日のいろんな状況もあって仕方ないのかなと思うんですけれども、この開きにはちょっと考えてしまいます。 　抽選に漏れた方は、大変すっきりしてない方もいっぱいいるんじゃないかなと思います。ちなみに私も、ことしは抽選に漏れました。また第１回大会から30回連続して出場しておられた南風原町の城間町長も、今回抽選で涙をのまれました。ある意味、大変公正な抽選をしているなとも感じましたけれども、本当にもったいないし残念であります。 　先の件、県外の知人からも、定員と当日の参加者数の開きが大きいと思うと、何とかならないのかなとの相談がありましたけれども、この辺調整することができないか、部長、よろしくお願いいたします。 ○金城徹　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　お答えいたします。 　昨年より抽選制を採用しておりまして、走りたくても抽選に漏れ、くやしい思いをしているジョガーの皆様がいる中で、大会当日に申込者の１割程度が出走を取りやめているという実情であります。 　この点を踏まえましても、少しでも多くのジョガーの皆様が出走できるよう、ＮＡＨＡマラソン協会とともに研究を続けていきたいと思っております。 ○金城徹　議長　 　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　 　ぜひともよろしくお願いいたします。 　例えば、全くの私案なんですけども、大会１カ月前ほどに辞退者は堂々と申し出ていただいて、例えばホームページを通して、抽選で外れた方に再度エントリーをしていただいて、再抽選でカバーするというようなことも考えられないかなと。いろいろパソコンのいろいろな技術、私はよくわかりませんけど、いろんなそういう受け皿があれば可能なのかなというのを、素人ながら考えてしまいます。 　定員数の３万人に近づける努力という発想ではなくて、ＮＡＨＡマラソンファンへのサービスというような発想から、その精神で対応策をぜひ検討していだたけたらなと思います。太陽とジョガーの祭典ですので、多くの皆さんが喜んで参加していただけるように、また特に県外、海外から参加される方、先ほど相談を受けた方は実は九州の方だったんです。「毎年沖縄に行っていたのに、去年から行けなくなったさ」ということで、たいへん残念がっておられました。 　経済効果のことを言ったらあれなんですけど、この本当のＮＡＨＡマラソンの経済効果は大変大きいものがあると思います。特に県外、国外からいらっしゃる方は特に大きい経済効果が、本当に潤していただいているなと思いますので、このへんのことも汲んで、３万人というのも、２万9,000前後まではどうにか走れるような、そういうような大会にぜひしていただくよう、協会ともしっかり連携をとっていただきながら、しっかり協議をしていただきたいなと、このように強く要望申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○金城徹　議長　 　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　 　おはようございます。奥間亮です。一般質問を行います。 　１.保育行政について。 　子どもの多い世帯に対する子育て支援をさらに充実させるべきであります。前回の９月議会でも要請をした「多子世帯への保育助成」への実施について伺います。 　(2)24時間安心して子育てができる那覇市を実現させるための１つとして、夜間保育の確保も重要であると思っております。夜間保育の助成について伺います。 　２．保育士の待遇を改善し、支援する新たな事業、保育士特別配置等支援事業等も含めて、早急に新たな事業を実施すべきであります。特に「保育体制強化事業」は早急に実施すべきであります。見解を伺います。 　３．こども医療費の中学３年生まで無料化を、段階的にでも実施し、現物給付（窓口負担の軽減）についても検討すべきであります。見解を伺います。 　４．こどもの貧困問題を解消するために、さまざまな施策が考えられるが、特にこどもの学習支援とそれに係る環境をよりよくしていくことが重要であると考えております。以下、見解を伺います。 　(1)学習支援をさらに充実させるとともに、スクールソーシャルワーカーや児童自立支援員を増やし、各学校に１人１人配置するようにすべきであります。見解を伺います。 　(2)公民館や図書館、その他の公共施設に学習施設を増やし、パソコンやＩＴ機器を充実させ、自主学習しやすい環境をさらに整備すべきであります。見解を伺います。 　５．交通安全対策と飲酒運転について。 　交通事故防止対策と飲酒運転根絶への取り組みをさらに推進すべきであります。そのためには大人も子どもも、事業所も民間も含めて那覇市全体で取り組む施策が重要であります。 　そのような中、那覇警察署管内には市立の小学校全校に「交通少年団」が結成されておりますが、しかしながら小禄地域の小学校には１校も「交通少年団」が結成をされておりません。小禄地域の子どもたちの安心安全を守るためにも、小禄地域の小学校にも「交通少年団」を結成できるような、促進させるような、促す取り組みを進めるべきだと思っております。見解を伺います。 　６．福祉行政について。 　孤立死を防ぐ取り組みをさらに推進すべきであります。見解を伺います。 　７．観光振興や街のにぎわいづくりの１つとして、道路を活用したオープンカフェが注目され、全国各地で道路を活用したオープンカフェが増えてきております。 　そのような中、沖縄県が国家戦略特区に指定されたことで、那覇市においても道路を活用した常設的なオープンカフェを設置できる可能性が広がっております。他の都道府県にある道路を活用したオープンカフェは、街のにぎわいや観光振興の観点からも、一定の誘客効果があるものと考えておりますが、那覇市の認識を伺います。 　北朝鮮による拉致問題について。 　12月10日からあさって16日まで、ただいま人権侵害問題啓発週間が今始まっております。今月予定されている本市役所ロビーで開催する「北朝鮮による拉致問題に関するパネル展」について、もっと周知広報すべきであります。見解を伺います。 　再質問は質問席にて行います。よろしくお願いいたします。 ○金城徹　議長　 　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　 　奥間亮議員の一般質問のまずは１．保育行政について、順次ご質問にお答えをいたします。 　まず、(1)認可外保育施設を利用する多子世帯への保育料の助成につきましては、認可外保育施設は認可保育園に比べて保育料負担が割高になる傾向にあり、特に多子世帯においてはその負担が重くなると考えております。 　これらの施設を利用する多子世帯の保育料を助成することで、保護者の負担軽減及び待機児童対策に資するものと考えており、厳しい財政状況も踏まえ、引き続き財源等を含めた課題を整理してまいりたいと思っております。 　次に、(2)夜間保育の助成についてお答えいたします。 　本市におきましては、私立の認可保育園支援において、夜間保育及びその開園時間後の延長保育を実施しております。延長保育に対しましては、国の制度として「延長保育事業補助金」がございますけれども、一定以上の利用人数が要件となっておりますので、安定的な運営が難しい状況にございます。 　一方、夜間においてこの延長保育事業を利用する家庭もございますので、財源等を含めてこの助成の実施について課題の整理を引き続き行ってまいりたいと考えております。 　続きまして、２．保育士の待遇改善のための特に「保育体制強化事業」についてお答えいたします。 　待機児童の解消のためには、保育士の確保が重要でございます。そのためには議員ご指摘のとおり、保育士が働きやすい環境づくりを支援することで保育士の離職を抑制するということも必要だと考えております。 　特にこの「保育体制強化事業」につきましては、市長からもこの議会で答弁がありましたとおり、次年度からの実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 　続きまして、３．こども医療費助成についてお答えをいたします。 　現在の助成対象年齢は、県の補助基準と同じく、入院にかかる医療費は中学校卒業まで、通院については本年10月診療分より就学前までに拡充をしており、償還払いに現在助成をいたしております。 　通院医療費にかかる中学校卒業までの助成拡充につきましては、沖縄県の補助基準を超える助成となりますことから、多額の新たな財政支出を必要といたします。現状では実施は厳しいものと考えております。 　また、現物給付とすることにつきましては、国民健康保険の交付金等への影響がございますので、現状での実施は困難な状況にございます。以上でございます。 ○金城徹　議長　 　田端一正教育委員会学校教育部長。 ◎田端一正　教育委員会学校教育部長　 　奥間亮議員の一般質問の４．こどもの貧困問題の(1)学習支援スクールソーシャルワーカーについて、お答えいたします。 　まず、学習支援の充実については、教育委員会において、学習支援室「てぃんばう」を開室しております。 　学習支援員が不登校児童生徒の学習支援を行い、社会的適応を促しております。また、高校進学希望を抱いている過卒生も対象としており、高等学校入試に向けた学習支援を行うことで高校進学につなげております。今後とも、さらなる支援の充実に努めてまいりたいと考えております。 　次に、スクールソーシャルワーカーの増員についてでありますが、スクールソーシャルワーカーの配置につきましては、県の事業となっております。スクールソーシャルワーカーは、教育と福祉の専門的な知識・技能を活かし、校内体制づくりや関係機関とのネットワークの構築など、児童生徒を取り巻く環境の改善を図るコーディネーター的な役割を担っております。那覇市への配置状況は、平成23年度は２人、平成26年度からは３人、今年度からは４人の配置と、少しずつではありますが増員されており、さらなる増員が望まれます。 　去る12月１日に、島尻大臣出席のもとで行われた「子どもの貧困に関する内閣府・沖縄県・市町村との意見交換会」においても、城間市長から直接に「学校への人的資源の投入」について要請を行ったところでございます。 ○金城徹　議長　 　新里博一福祉部長。 ◎新里博一　福祉部長　 　ハイサイ。奥間亮議員の一般質問の４．(1)の中の児童自立支援員の配置について、お答えいたします。 　学習支援の充実につきましては、平成23年度より無料の学習支援教室を実施しております。平成26年度までは生活保護世帯の中学生が対象でありましたが、今年度より生活困窮世帯の中学生まで対象を拡大しており、10月末現在、生活困窮世帯の中学生６人を含む83人が通っております。 　児童自立支援につきましては、現在５人配置しており、市内17中学校の生活保護世帯や生活困窮世帯の子どもの支援を行っております。児童自立支援員は、対象となる児童全員の生活実態を把握し、そこから浮かび上がってきた個々の課題に対応した支援を行っており、１人１人に寄り添いながら支援を始めているため、多くの時間と労力を要しております。 　議員ご提案の、各学校に児童自立支援員を配置することが可能となれば、さらにきめ細やかな支援が可能となると考えておりますが、今年度より生活困窮者支援制度が実施され、支援に係る補助金が10分の10から半分の２分の１になったために、学習支援事業の拡大や児童自立支援員の増員は厳しい状況となっております。 ○金城徹　議長　 　伊良皆宜俟教育委員会生涯学習部長。 ◎伊良皆宜俟　教育委員会生涯学習部長　 　ハイサイ。奥間亮議員の一般質問の４．こどもの貧困問題についての(2)について、お答えいたします。 　本市公民館では、こどもを含めた一般市民用の学習スペースを７館で163人分確保しております。さらに、こどもの学習スぺースを増やすことにつきましては、既存の利用団体や新規の団体等のニーズへの対応も踏まえますと、厳しい状況でございます。 　また、図書館においては施設が狭あいなため、自主学習スペースを確保することは困難でございます。 　次に、パソコンなどの充実による自主学習環境の整備につきましては、現在、牧志駅前ほしぞら公民館にパソコン32台を保管しており、サークル団体等の利用に提供しております。今後、こどもの学習支援のためのサークル団体等が当公民館のパソコンを活用して、施設を利用することについては、所定の手続きを踏まえた上で利用することは可能でございます。 ○金城徹　議長　 　田端一正教育委員会学校教育部長。 ◎田端一正　教育委員会学校教育部長　 　奥間亮議員の一般質問の５．交通安全対策と飲酒運転根絶について、お答えいたします。 　児童の交通安全への意識を高めることを目的に結成される「交通少年団」では、朝のあいさつ運動などの活動時に、団員の児童が専用のベストを着用して注意喚起を図ったり、のぼりを立てたりして、交通安全の啓発活動に取り組んでおります。沖縄県警察本部より各学校に周知して交通少年団が結成されております。 　教育委員会といたしましては、子どもたちの交通安全意識を高める指導の１つとしてとらえております。 　これまでも、結成に向けて周知依頼をしておりますが、今後も子どもたちの安全を守るために、小禄地区の各小学校に周知促進してまいりたいと考えております。 ○金城徹　議長　 　新里博一福祉部長。 ◎新里博一　福祉部長　 　奥間亮議員の一般質問の６．福祉行政について、お答えいたします。 　本市における孤立死を防ぐための見守りの仕組みの１つとして「見守りちゃーびら隊」がございます。検針等で地域をくまなく回る電気・水道・ガスなどのライフライン事業者や配達事業者の方に、業務で地域を回る際に何らかの異常を発見した場合に、躊躇なく市に連絡を入れていただくネットワークでございます。
    　また、那覇市社会福祉協議会におきましては、新聞配達の際に見守りを行う「福祉協力員」を委嘱しております。 　さらに、それぞれの地域における見守りとして、「地域見守り隊」という仕組みがございます。これは地域住民が自主的にご近所の独居の高齢者などを普段から気にかけて、地域で見守っていくことで孤立死ゼロの地域を目指すもので、市は那覇市社会福祉協議会を通して各自治会に結成の支援をしているところでございます。 　今後とも、これらの仕組みづくりを広げていきたいと考えております。 ○金城徹　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　奥間亮議員の一般質問の７．観光行政に関するご質問に、お答えいたします。 　全国的にオープンカフェの実証実験が行われており、その結果、一定程度の誘客効果が出ていることは承知しております。 　このようなオープンカフェについて、本市においても観光振興の観点から観光客の誘客効果があるものと考えておりますので、今後研究してまいりたいと考えております。 ○金城徹　議長　 　島田聡子市民文化部長。 ◎島田聡子　市民文化部長　 　奥間亮議員の一般質問の８．北朝鮮による拉致問題に関するご質問に、お答えいたします。 　本市では、北朝鮮当局による拉致問題は重大な人権侵害であり、早急に解決すべき問題であると認識しております。毎年12月10日から同月16日までは「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」と定められております。 　本市においては、市民の皆様に人権侵害問題に対する認識を深めていただくため、12月21日、月曜日から12月25日、金曜日までの間、本庁舎１階でパネル展を開催いたします。同パネル展は本市から県へ要望し、共催にて開催することとなりました。 　今後の周知、広報につきましては、ホームページ、フェイスブックへの掲載、本庁舎１階の掲示板への提示、マスコミへの情報提供を行っているほか、庁内放送によりご来庁の市民の皆様に対し、同パネル展のご案内を行う予定でございます。 ○金城徹　議長　 　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　 　ありがとうございます。答弁時間が心配なので早口でいきたいと思います。 　８の北朝鮮の拉致問題のパネル展は、部長から答弁もありましたように、人権擁護委員会とか県が先頭切ってやっているんですけど、これを那覇市から手を挙げて、那覇市でぜひやってくださいということで今回実現したと聞いておりますので、非常に敬意を表します。ありがとうございます。 　そして７の観光行政のオープンカフェでありますけれども、今、経済観光部長のほうから、一定の誘客効果があるんじゃないかというこういう認識が示されました。この中で確認なんですけれども、建設管理部長に確認なんですけれども、特区を活用すれば、いろんな条件ありますけれども、活用すればこういった可能性が、オープンカフェ設置、常設的なものが可能なのかというのをちょっとお伺いします。 ○金城徹　議長　 　新垣昌秀建設管理部長。 ◎新垣昌秀　建設管理部長　 　再質問にお答えします。 　国家戦略特別区域法17条の第１項では、国家戦略道路占用事業について、内閣総理大臣の認定を受けた区域計画において、道路法の規定にかかわらず、道路の占用について一定の基準に適合したものに限り許可を与えることができるということになっておりますので、そのようなルールの中で常設的なオープン化が可能と考えています。 ○金城徹　議長　 　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　 　名嘉元部長、今、建設管理部長から、活用してやれば、いろんな条件をクリアすれば、常設的なオープンカフェできるということでありました。ですからまた、こういった話が今後民間から上がってくるかもしれません、相談が。そのときにはぜひ対応していただきたいんですけれども、答弁いただけますか。 ○金城徹　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　お答えいたします。 　道路と言いますと、那覇市の場合、ご存知のとおり国際通りがございますけど、幅員も非常に狭いというところで、さらには今回観光振興条例等で、観光の保全というような観点から、いろんな取り組みをこれからやろうと思っております。 　そういった観点を含めまして、可能な場所があれば、そういう歩道としての機能が担保できるような形であれば、前向きに取り組めるものというふうに考えております。 ○金城徹　議長　 　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　 　１．にいきますけれども、この多子世帯への保育助成、これもぜひしっかり今後も検討お願いしたいと思います。 　また、夜間保育に関しても、こういった24時間安心ということを定めること、こういったまちづくりをすることが重要だと思っていますので、これまた補助制度の問題に関しては、私もしっかりと国のほうにアプローチしていきたいと思いますので、今後ともぜひよろしくお願いいたします。 　２．は、いろんな新たな事業がありますけれども、いろんな事業の中で、例えば、保育士特別配置支援モデル事業なんて、以前取り寄せた資料では、県負担が10分の９ですよね。市町村負担は10分の１です。保育士特別配置支援事業です。ですから、これ少ない予算で、負担でこれはできると思いますので、これもまたぜひお願いしたいと思います。 　そして今質問した保育体制強化事業、これは実検には載ってなかったかもしれませんけれども、今回の市長の答弁で、すごい前向きな答弁が出ていましたので、私も本当に感謝をしております。またこれも１カ所当たり月額９万円です。非常に大きいです。県２分の１、市町村２分の１。こういった保育支援者に、後片付けとかこういうのをやってもらって、保育士不足も解消するとともに、またこういった保育支援者の方が、また保育士資格を取ろうと、こうやって目覚めて、こうやって保育士の確保の流れにもつながっていくと思いますので、ぜひこれもお願いしたいと思います。 　そして、４．子どもの貧困問題の(2)のほう。いろいろご提案申し上げました、パソコンやＩＴ機器ということで、その中で今自主学習ソフトというのがあるんです、自主学習ソフト。パソコン使って自主学習ができるということで、もう既に保護課の事業でやっております。学習支援事業の中で使っています、このソフト。これ非常に、今自分でも勉強できるわけです。つまり先生要らずと言ったら言葉があれですけれども、自分で採点もできる、パソコンでこのソフトを使って、音声出ましたら解説も流れる。視覚的にも動画で解説が見られるということで、本当にこれ自分たちで率先して、あ、これできたから次やっていこうという感じで、子どもたちがすごい自主学習に取り組めるような、自主学習ソフトもいろんなものが今出ております。 　セルフィーというソフトもありますけど、これをやってほしいというわけではなくて、いろんなソフトがありますから、こういったパソコンとかＩＴ機器とか、自主学習ソフトをぜひ活用していただきたいと思っております。こういったものを、公民館に導入となると公民館の規則がありますから、なかなかハードルが厳しいと思うんですが、例えば生涯学習課とか、教育研究所とか、いろんなところがありますから、そういったところも事業としてソフトを購入して、公民館のパソコンに導入して、私はぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょう。 ○金城徹　議長　 　伊良皆宜俟教育委員会生涯学習部長。 ◎伊良皆宜俟　教育委員会生涯学習部長　 　再質問にお答えします。 　自主学習支援ソフト等の部分につきましては、今後調査をしながら検討をしていきたいと考えております。 ○金城徹　議長　 　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　 　それで、またその他の公共施設というのは、通告しましたけれども、例えば今つくっている津波避難ビルの３階部分、青少年育成施設、これも完全にまだ、備品とか決まってないというふうに聞いておりますから、そこにぜひパソコンとか、数は少なくても構わないですから、スタートとしては、こういった感じでその津波避難ビルの３階部分にもパソコンやＩＴ機器、自主学習ソフト、こういったものを導入できないか検討していただけないでしょうか、どうでしょうか。 ○金城徹　議長　 　伊良皆宜俟教育委員会生涯学習部長。 ◎伊良皆宜俟　教育委員会生涯学習部長　 　再質問にお答えいたします。 　那覇市津波避難ビル内で実施予定の青少年交流推進事業でございますけれども、この分につきましては、レクリエーションルームや音楽スタジオ、ダンスルーム等を提供して、青少年の居場所づくりや交流を支援することによって、青少年の健全育成を推進することを目的としております。 　このことから、学習支援のためのパソコン設置やソフトの導入について実施する予定はございませんが、学習スペースの提供によりまして、青少年の自主的な学習の環境整備に努めてまいりたいと考えています。 ○金城徹　議長　 　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　 　ぜひ検討していただきたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。 　次に移りますけれども、交通安全対策、飲酒運転根絶について。これ交通少年団もぜひ促しをやっていくということでしたから、お願いしたいと思います。 　通告した中で、那覇市全体で取り組むということが私は必要だと思っております。つまり那覇市全体というと、市民だけではなくて事業者がしっかり取り組むことが必要であるというふうに私は申し上げております。 　その中で、ピンバッジもそうですけれども、ステッカーというのもありますので、これもステッカーも重要だと思いますし、あとその中で、民間と警察署がしっかり安全対策やっているという取り組みの１つとして、沖縄ヤクルトさんが、先日豊見城署とタイアップをして、交通安全の啓発というのをやっているんです、防犯も絡めながら。こういったヤクルトさんが、またヤクルトレディーの人たちと、白バイの人たちが一緒に出ていくという映像がニュースで流れていました。こういったのを聞いて、私豊見城署に同期もいますけれども、どんなかって聞いたら、最近ヤクルトレディーの人たち白バイに見える。これぐらい安全の抑止力というか、こういった防犯効果があると思っています。こういったのをまた那覇市でもやっていただきたいと思いますし、またそういった警察署と事業者がこうやって連携することは、那覇市にとっても非常にいいことだと思います。 　その那覇市の見解として、どうでしょうか、つまり警察署と事業者がしっかり安全対策をやっていく、防犯、交通安全対策をやっていくということに対して、一言答弁をいただきたいと思います。 ○金城徹　議長　 　島田聡子市民文化部長。 ◎島田聡子　市民文化部長　 　再質問にお答えをいたします。 　最近、下校時に子どもたちへの声掛け事案が多発している状況がございます。地域に密着した事業所と警察署が協定を結び、不審者がいた場合に通報するシステム、または交通安全の方策など、犯罪の早期発見及び未然防止等にもつながることから有効なものと思われます。 　また、沖縄県と本市が連携して推進しているちゅらさん運動の１つ、ちゅらゆいづくりの中の地域の安全は地域で守るという具体的な事例の１つとしても、このような事例の普及拡大と強化を図ることは評価するものでございます。 　本市といたしましても、このように警察と事業所等が連携を図りながら取り組む事業がございましたら、今後とも協力をしてまいりたいと考えております。 ○金城徹　議長　 　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　 　６．の孤立死を防ぐ取り組み。部長、答弁にもありましたけど、こうやって見守りちゃーびら隊ってしっかりやっています。だけども、このちゃーびら隊は今、４団体しかないんです。４団体では孤立死というのを独居老人の方々とか把握して、また孤立死を防ぐというのは４団体ではなかなか厳しいと思いますから、これをしっかり増やすべきだと思っております。 　ほかの市町村はどんどん勢いがついて、どんどん増えている市町村もあります。その中に何でかなと調べたら、進んでいる自治体は、見守り隊というのは不安ですよね、どうやったらいいのかなって。事業者の方々も、通常の業務通しながら本当にこうやって見守りできるのかなと不安に感じるかもしれません。その中で不安を解消するために、ほかの市町村はＱ＆Ａをつくっているんです。Ｑ＆Ａをつくって、異変って何ですか。異変に気づいたらどうすればいいんですか。異変ってなんですか。例えば新聞や郵便物が溜まっているとか、電気がつけっぱなしとか。こういったＱ＆Ａをやることによって、ああこれだけでいいんだというふうに不安解消にもなりますから、ぜひＱ＆Ａも那覇市もつくってほしいんですが、どうでしょうか。 ○金城徹　議長　 　新里博一福祉部長。 ◎新里博一　福祉部長　 　再質問にお答えいたします。 　議員ご提案のとおり、Ｑ＆Ａがあれば、見守り隊がどんなことをするのか理解を得やすくなると考えておりますので、先進地等の事例を参考に、見守りに関するＱ＆Ａを作成し、よりよい仕組みにしてまいりたいというふうに考えております。 ○金城徹　議長　 　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　 　ありがとうございます。作ってください、作ってください、何してくださいと言ったら、また議員が何か言っているなという感じですから、私作ってきました。これは後で差し上げますので、ぜひ参考にしてください。こうやって私も汗かいてきますから、ぜひ一緒に頑張っていきましょう。 　次は、３．のこども医療費の件ですけれども、これも当然拡充していきたいと思いますし、また現物給付、おっしゃるとおりです。国庫のペナルティーがあります。ですがこれ私は自民党の全国会議とか行った中で、要請をしております。こういったペナルティーをなくしてくれと。それでまたこの前、塩崎厚労大臣もそういったペナルティーについて考えていくという示唆することがありました。 　私は、これ今後なくなると思っています。ですから、国保のペナルティーがなくなった場合には、ぜひこういった変化に応じて、また再度考えていっていただきたいと思います。いかがでしょうか。 ○金城徹　議長　 　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　 　再質問にお答えいたします。 　子どもの医療費につきましては、現物給付につきましては、やはり子育て世代の経済的負担の軽減によりまして、子育て支援や少子化対策にも寄与するものというふうに思っております。 　一方で、現物給付に関しましては、不要不急の受診、いわゆるコンビニ受診などによります医療費の増大ですとか、あるいは医療現場の負担、国保財政への大きな影響を懸念する研究等もございます。 　現物給付の実施につきましては、必要財源のほか、実施事業に向けまして、さまざまな観点から調査する検討がございますので、国保財政の健全化への本市の取り組みを踏まえて、慎重に調整してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。
    ○金城徹　議長　 　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　 　ペナルティーがなくなった場合には、また再度検討していただきたいと思います。 　最後、質問しようと思ったんですが、時間がありませんので、要請という形で、大体の流れというか、意気込みは聞いておりますので、最後に申し上げますけれども、今、自民党沖縄県連会長でもある島尻安伊子沖縄担当大臣が子どもの貧困問題をしっかりやると言っております。 　そんな中、今の知事も市長も当然いろんな会合、会議の中で要請しているということでありましたけれども、私はまだまだ足りないと思っております。 　ですから、これはしっかり自民党沖縄県連が動いて、那覇市議の４名も自民党におりますけれども、我々自民党沖縄県連がしっかり動いて、島尻大臣、先頭になって、いろんな形でこどもの貧困問題対策をやっていきますので、またこれが市町村とかあるいは県に下りてきたときには、しっかりと実施をしていただきたい、そういうふうに要請をしまして、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○金城徹　議長　 　午前の会議はこの程度にとどめ、再会は午後1時といたします。休憩いたします。 　　　　　　　　　　　（午前11時46分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後１時　　　再開） ○金城徹　議長　 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　この際、諸般の報告を行います。 　議案に対する質疑の通告書につきましては、休憩中にお手元に配付をしておきました。 　これで、諸般の報告を終わります。 ○金城徹　議長　 　それでは、午後の一般質問を行います。 　高良正幸議員。 ◆高良正幸　議員　 　ハイサイ、グスーヨー チュー ウガナビラ。こんにちは。一般質問の最終日、４番手の新風会の高良正幸です。 　質問の前に所感を少々。辺野古基金が５億円を突破し、振込件数が約７万7,000件、これは驚異であります。 　それと目的、内容は違いますが、心臓移植の、のあちゃんを救う会の支援募金が３億円近くとなり、年内での目標達成も３億2,000万円まであとひと息であります。支援の輪も広がりつつあります。 　一人一人の力は微々たるものでも、多くの人々の力が結集することにより、世の中を動かす大きな原動力となることを実感しております。 　それでは質問に入ります。 　11月の議会報告会におきまして、那覇市の耐震化についての質問がありました。詳しい答弁ができずに大変に困りましたが、市民が耐震化について関心を持っていることがわかりました。 　先月の11月５日、津波防災の日と定められました。本日は、防災耐震化事業について総合的に多方面にわたって質問いたします。 　大規模な災害が発生した際に、自分たちの地域の人命を守るために、日ごろから地域で助け合う体制と適切な対応を身につけておくことが大切なことではありますが、地震、津波の少ない我が県、市では、あまり危機感を持っていない県民、市民が多いと思います。 　そこで質問いたします。 　１．自主防災組織防災資機材交付事業について伺います。 　(1)事業の目的と内容を伺います。 　(2)これまでの経緯と今後の課題を伺います。 　次に２．津波避難ビル建設事業についてでございます。 　平成25年度第２回議会報告会でも取り上げられて、今大変に注目を浴びている事業であります。 　そこで、松山に県内初の津波避難ビルが、平成28年３月に完成予定とのことでありますが、特徴と今後の方向性を伺います。 　そして、津波緊急一時避難ビル協定によりますと、大津波時に警報が発令されてから、警報が解除され、浸水が解除し、ほかの避難所へ安全に移動できるまでの間の支援内容である、この津波緊急一時避難ビル協定の状況と問題点を伺います。 　先ほどの１では、自治会を中心とする団体組織、２では、多くの市民が避難できる大きなビル等を取り上げました。 　次は、民間の住宅、ホテル、営業所を対象とした事業について質問いたします。 　３．那覇市民間建築物耐震化促進事業についてでございます。 　事業の対象が、民間の住宅及び共同住宅と、それから民間の耐震診断義務化建築物の２つがあります。その内容と実績を伺います。 　本市におきましては、平成14年度第１次那覇市市営住宅ストック総合活用計画、そして平成19年度第２次那覇市市営住宅ストック総合活用計画を策定し、建替え事業中も含めまして５つの市営住宅建替え事業などが実施され、大きな実績を上げているところでございます。 　そこで、４．第３次那覇市市営住宅ストック総合活用計画について伺います。 　(1)目的と内容を伺います。 　(2)総合活用計画に基づく市営住宅ストック総合改善事業と、市営住宅ストック総合改善事業（防災安全）の相違点と内容を伺います。 　そして、学校施設は児童生徒が１日の大半を過ごす学習、生活の場であり、同時に災害発生時には地域の避難場所として、学校施設の果たす役割は非常に重要なものであります。 　そこで、５．学校施設耐震化事業について伺います。 　(1)目的と内容を伺います。 　それから２番目ですけど、私の原稿ミスによりまして、「震災化」となっておりますけど、「耐震化」が正解です。 　(2)新しく改築する幼稚園と小学校、中学校の耐震化について伺います。 　以上の質問にお答えください。あとは質問席より再質問あるいは要望をいたします。 ○金城徹　議長　 　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　 　高良正幸議員の一般質問中1番目の自主防災組織防災資機材等交付事業について、順次お答えをします。 　まず事業の目的についてですが、平成7年１月17日に発生した阪神淡路大震災、平成23年３月11日に発生した東日本大震災などの過去の大規模災害を教訓に、自助・共助の重要性とその役割を担う自主防災組織の必要性が再認識されております。 　本市といたしましても、地域の皆様が大規模災害時に備えた協力体制の重要性について認識していただくとともに、自主防災組織の結成促進を図っております。 　また、自主防災組織の育成と充実を図り、その活動を支援することを目的に、平成24年９月に那覇市自主防災組織に対する防災資機材等交付要綱を策定し、認定を受けた団体に対し、40万円を上限に防災活動に必要な救助工具、照明器具、発電機などの資機材等を交付しております。 　次に、これまでの経緯と課題についてでございますが、本市の自主防災組織の組織数につきましては、平成24年度までは３団体でしたが、市民の皆様に自助・共助の重要性をご理解いただき、その後大幅に結成数が増え、平成27年11月末現在、累計43団体の自主防災組織が結成されております。 　しかしながら、沖縄県においては、近年甚大な被害を伴う大規模災害が発生していないことなどもあり、自主防災組織の結成が進まないことが課題となっております。 　したがいまして、引き続き自治会や通り会、商店街、学校ＰＴＡなどに積極的に出向き、防災講話や防災訓練などを通して、自助・共助の重要性とその役割を担う自主防災組織の必要性をご説明させていただくとともに、自主防災組織の結成促進及び活動を支援してまいります。 　続きまして２番目のご質問、津波避難ビル建設事業について、順次お答えをします。 　まず特徴と今後の方向性ですが、現在那覇市松山に建設中の（仮称）那覇市津波避難ビルの特徴といたしましては、自家発電設備、太陽光発電システム、コジェネレーションシステムを併設することで電源の多重化を図り、大規模災害時の電源喪失に備え、最低限必要な電力を確保することが可能となっております。 　また障がい者など車椅子利用者や高齢者などが避難しやすいよう、避難スロープを設置しております。 　さらに災害時は、24時間、365日、いつでも最大2,000人が避難可能となり、災害備蓄品についても2,000人の２日分を配備する予定で、また１階に入居予定のスーパーと災害時における支援協定を締結し、食料などを供給していただく予定でございます。 　次に、協定の状況と問題点についてですが、津波襲来時の避難場所の確保が十分でない低海抜地域において、緊急時に一時避難できる建物の床面が海抜11ｍ以上で、新耐震設計基準に合致しているなどの要件を満たすホテルなどの施設を避難ビルとして指定し、市民の生命及び安全の確保をするものであり、平成27年11月末現在で103施設と協定を締結し、16万2,676人の市民などが避難できる対策を講じております。 　しかしながら、協定を締結する一部の公共施設において、夜間・休日などは閉館しているなどの課題もございます。以上です。 ○金城徹　議長　 　兼次俊正都市計画部長。 ◎兼次俊正　都市計画部長　 　ハイサイ、高良正幸議員の一般質問の３番目、那覇市民間建築物耐震化促進事業についてお答えいたします。 　本市の民間建築物耐震化促進事業は、昭和56年５月以前の旧耐震基準で建築された建築物を対象に事業を行っております。 　戸建住宅や共同住宅などの住宅については、県内で主流である鉄筋コンクリート造の建築物を対象として、一括交付金を活用し、平成24年度に補助が開始されております。 　制度の内容といたしましては、住宅の耐震診断及び改修設計については事業費の３分の２、改修工事については事業費の23％を、それぞれ補助するものとなっております。 　またホテルや店舗などの耐震診断義務化建築物については、国の補助金を活用し、平成26年度に補助が開始されております。 　制度の内容といたしましては、耐震診断義務化建築物の耐震診断及び改修設計について、事業費の６分の５を補助するものであります。 　これまでの実績といたしましては、住宅については、平成24年度１件、平成25年度３件、平成26年度１件の耐震診断に対する補助を行いました。 　耐震診断義務化建築物については、平成26年度に耐震診断２件に対する補助を実施し、今年度は耐震診断２件、改修設計３件に対する補助を行う予定となっております。 ○金城徹　議長　 　新垣昌秀建設管理部長。 ◎新垣昌秀　建設管理部長　 　高良正幸議員の一般質問の４番目、第３次那覇市市営住宅ストック総合活用計画についての(1)(2)について、順次お答えします。 　まず(1)の目的と内容についてお答えします。 　本市では、第１次那覇市市営住宅ストック総合活用計画を平成14年度に策定し、その見直しを定期的に行っており、市営住宅ストックの計画的な建替え、改善等を図ることを目的に、平成26年度に第３次那覇市市営住宅ストック総合活用計画を策定しております。 　本計画は、市の実情を踏まえた市営住宅ストックの活用方針と円滑な事業の推進に向けた事業手法、事業スケジュール、適正な管理運用のあり方を定めた内容となっており、同計画に基づき、市営住宅の計画的な建替えや予防保全的な改善を進めております。 　次に２点目の、市営住宅ストック総合改善事業と市営住宅ストック総合改善事業（防災安全）の相違と内容についてお答えします。 　両事業とも市営住宅ストック総合活用計画に基づき、建替え事業を行わない市営住宅の長寿命化及び耐震化を図る改修事業となっております。 　相違点といたしましては、交付金の種類の違いによるものであり、交付要件をもとに200戸未満の市営住宅の改修工事を市営住宅ストック総合改善事業にて、200戸以上の市営住宅の改修工事を市営住宅ストック総合改善事業（防災安全）にて行っております。 ○金城徹　議長　 　伊良皆宜俟教育委員会生涯学習部長。 ◎伊良皆宜俟　教育委員会生涯学習部長　 　高良正幸議員の一般質問の５番目、学校施設耐震化事業の(1)(2)について、順次お答えします。 　学校施設耐震化事業は、昭和56年の新耐震基準に基づく建築基準法改正以前に建築された耐震性のない校舎などについて、耐震補強を行うことで建物の耐震性を改善させることを目的としております。 　本市では、耐震化を加速させるため、平成25、26年度におきまして、耐震診断を実施してまいりました。 　耐震診断とは、建物を継続的に使用する際に、地震に対する耐震性能を評価する方法で、耐震補強を念頭に置いた場合、最初に行う調査であります。その調査の結果、耐震性がないと診断された校舎等について、耐震設計を行い、耐震補強工事を行っていくことが事業の内容であります。 　新しく改築、建替えを行う幼稚園、小学校、中学校の各建物につきましては、新耐震基準に基づいた構造基準で設計及び工事を行うことから、耐震性能は保たれることとなります。 ○金城徹　議長　 　高良正幸議員。 ◆高良正幸　議員　 　久場部長、それから兼次部長、新垣部長、伊良皆部長、ご答弁ありがとうございました。 　今議会は、防災、耐震対策について、粟國議員、前田議員、それから坂井議員、大浜議員と多くの質疑が交わされてきました。そこで、再質問いたします。
    　自主防災組織防災資機材交付事業についてでございます。 　平成24年度策定はじめは、銘苅新都心自治会と県営国場団地自治会の２団体のみ認定されたと聞いております。現在は43団体が結成されているとのこと、これは大きな実績であると思います。 　小禄自治会関係では、鏡水自治会、大嶺自治会、赤嶺団地自治会が加入しております。残念ながら私ども字小禄自治会は加入しておりません。 　そこで質問いたします。那覇市の認定自主防災組織の中では、小中学校区で結成されている自主防災組織があるのか。もしあれば、組織数と併せて伺います。ご答弁お願いします。 ○金城徹　議長　 　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　 　再質問にお答えをします。 　本市では、自治会や通り会、商店街などで組織する自主防災組織以外にも、平成27年12月９日現在において、那覇小学校自主防災会、宇栄原小学校自主防災会、上山中学校ＰＴＡ自主防災会など、43団体中12の団体が小中学校区で自主防災組織を結成している状況でございます。 ○金城徹　議長　 　高良正幸議員。 ◆高良正幸　議員　 　ご答弁ありがとうございます。 　それでは、津波緊急一時避難ビル協定については、一時避難場所として103件も協定を締結していると、当局の皆様の大きな力であります。これは評価できます。 　また、一時避難の際に、この施設内関係者だけでも混乱している中、さらにほかの人々を引き受けることは大変に寛大なことであり、大変に感謝すべきことであると思います。 　しかし、24時間いつでも避難できないなどの課題があり、今後これらの課題をどのように解決していくのか伺います。お願いします。 ○金城徹　議長　 　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　 　再質問にお答えをします。 　確かに協定を結んでいるビルの中に、24時間、365日避難をさせてもらうという部分では困難なところもございます。 　我々としましては、今後もこの24時間、365日、市民等が避難できるような施設との協定を増やしていくという方向で進めていきたいというふうに考えております。以上です。 ○金城徹　議長　 　高良正幸議員。 ◆高良正幸　議員　 　ご答弁ありがとうございます。 　これは本当に難しい問題でありまして、簡単に答弁できないことであります。斬新なアイデアと対策を考えて、今後とも頑張ってください。 　それから、３つ目の那覇市民間建築物耐震化促進事業について伺います。 　住宅などにおきましては、相談件数も多いと聞いておりましたが、実績が少ないようであります。今後の事業の見通しについて伺います。お願いします。 ○金城徹　議長　 　兼次俊正都市計画部長。 ◎兼次俊正　都市計画部長　 　再質問についてお答えいたします。 　住宅につきましては、補助活用の実績が少ない状況となっておりますが、その理由といたしまして、本県の建築物は鉄筋コンクリート造が主流であり、木造が多い本土と異なり、耐震化に要する費用が高額であることが障害となっているものと考えております。 　また、旧耐震基準で建築された建築物は、建築後35年以上が経過しております。そのため、建築物全体の劣化が進行していることが多く、使用者にあっては、改修よりむしろ建替え等を選択するほうが多いこともあり、そのことも耐震化に関する補助の活用が少ない要因として考えられます。 　本市といたしましては、このような状況を踏まえ、沖縄県などに対し除却費用に対しても補助を拡充するなど、制度の見直しを求めてまいりました。 　沖縄県におきましても、補助活用の現状を踏まえ、住宅に関する制度の抜本的な見直しを行う予定とのことであります。 　なお、耐震診断義務化建築物につきましては、来年度は改修工事に対しても補助を拡充していく予定でございます。 ○金城徹　議長　 　高良正幸議員。 ◆高良正幸　議員　 　ご答弁ありがとうございます。 　確かに沖縄県、那覇市では、防災対策からコンクリート住宅が多く、それに伴い駐車場確保のためのピロティー建築も少なくありません。一般的にピロティー建築物は耐震性能が低いと言われています。このことも考慮に入れて、事業を促進されますようお願いいたします。 　次に、第３次那覇市市営住宅ストック総合活用計画についてでございます。 　先ほどの答弁で、200戸未満と200戸以上の改修工事が、市営住宅ストック総合改善事業と市営住宅ストック総合改善事業（防災安全）の相違点であるとわかりました。 　それでは、この市営住宅ストック総合改善事業の答弁の中で、長寿命化及び耐震化を図る改修事業が出てまいりました。その具体的な内容を伺います。お願いします。 ○金城徹　議長　 　新垣昌秀建設管理部長。 ◎新垣昌秀　建設管理部長　 　再質問にお答えします。 　長寿命化につきましては、真地、銘苅、小禄市営住宅における屋上の防水外壁の改修工事を行っております。 　建物の耐震化につきましては、若狭市営住宅の耐震性能を評価する耐震診断を行った結果、耐震性に問題があると診断されたため、平成26年度から建物の耐震性を改善させるための耐震補強工事を実施しております。 　また、昇降機の耐震化につきましては、平成21年改正建築基準法への対応として、扉をあけたまま走行することがないよう、自動的に停止させる保護装置、地震時に揺れを感知して最寄りの階に自動停止し、避難させる地震時安全装置の設置を、壺川、壺川東、銘苅、小禄市営住宅にて実施しております。 ○金城徹　議長　 　高良正幸議員。 ◆高良正幸　議員　 　ご答弁ありがとうございます。 　市営住宅となりますと、建物の規模も大きく、それから人口も多く管理も大変なことであります。また、その中で多くの改修事業があり、大変にご苦労なことと思いますが、市民の安心・安全のためによろしくお願いいたします。 　それでは、最後の学校施設耐震化事業についてでございます。 　新しく改築する幼稚園と小学校、中学校の耐震化事業の中で、９月定例会の一般質問でも取り上げました鏡原中学校も入っていると思いますけど、この鏡原中学校の耐震化について伺います。お願いします。 ○金城徹　議長　 　伊良皆宜俟教育委員会生涯学習部長。 ◎伊良皆宜俟　教育委員会生涯学習部長　 　再質問にお答えいたします。 　今年度より改築工事に着手する鏡原中学校につきましても、新耐震基準に基づいた構造基準で設計及び工事を行うことから、耐震性能は保たれることとなります。以上でございます。 ○金城徹　議長　 　高良正幸議員。 ◆高良正幸　議員　 　ご答弁ありがとうございます。 　企画調整課の28年度の実施計画によりますと、今後、上間小学校、石嶺小学校、高良小学校、真和志中学校等の改築工事があり、さらに新規事業の多くの学校も控えております。実施計画の中でも、幼稚園、小中学校の建設事業が大変に目立ちます。 　子どもたちの安心・安全な教育環境づくりのためにも、ぜひしっかりと事業を推進されますよう要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○金城徹　議長　 　中村圭介議員。 ◆中村圭介　議員　 　ハイサイ、チューウガナビラ（皆さん、こんにちは）。無所属の会、中村圭介でございます。 　きょうは、本議会でも取り上げられております多くの社会課題、人口減少と少子高齢化の中で、手厚い支援の拡充が容易ではないという状況の中で、拡大する貧困の解消、子どもの居場所づくり、若年者の就労支援、ホームレスの社会復帰支援、生活習慣病重症化予防など早急に取り組まなければならない課題が多くあります。 　その解決に向けた手法として注目を集めるソーシャルインパクトボンドについて、第一歩を踏み出したく取り上げることにいたしました。 　新しい仕組みではありますが、国内でも既にパイロット事業が横須賀市などで始まっております。経済産業省の平成27年度健康寿命延伸産業創出推進事業の中で、成果報酬型ソーシャルインパクトボンド構築推進事業が採択されるなど、国もその動向に注目しております。 　ソーシャルインパクトボンドとは、社会的投資（ソーシャルインベストメント）の仕組みの１つであります。 　社会的投資とは、社会課題の解決のために投資家に債権を購入してもらうことでお金を募り、社会課題の解決で得た利益から償還する投資のことです。これには経済的な利益を伴わない場合もあるということです。 　アジア、アフリカなどの開発を支援する債権を金融機関が販売している、その１つであるというふうにお考えください。 　今出てきました金融機関と投資家、それに行政が加わって、身近な行政課題の解決のためにイギリスで考案されたのがＳＩＢ（ソーシャルインパクトボンド）でございます。 　イギリスでは、ホームレスの社会復帰支援の活動に使われました。ホームレスの医療費やシェルター運用費のために、年間１人当たり約670万円がかかっており、国全体で約324億円のコストがかかっていました。 　そこで行政が民間投資家から集めた資金、この場合５億円をもとにＮＰＯへ事業を委託し、ＮＰＯが約800人のホームレスの社会復帰を支援いたしました。 　これによって670万円掛ける800人の約54億円のコストが削減されたことになりました。行政は投資家が出資した５億円に利息をつけて返したとしても、行政コストはうんと削減されたことになるわけです。 　イメージとしては、本日、議長の許可を得まして配付いたしました資料の下の図をご覧いただきたいと思います。 　次にＳＩＢは、医療や介護のように、将来にかかる行政コストを削減するといったケースに適していると言われています。 　ＳＩＢは世界に広がっており、少子高齢化により財政が年々厳しくなる日本の自治体においても、活用できると期待が高まっています。 　国会では、今まさに休眠預金の活用についての議論の準備が進められており、超党派で結成された休眠預金活用推進議員連盟でも法律案が検討されています。 　その活用方法としては、原資は預金等であることから、単に資金を個人に支給して消費する活動ではなく、継続的に行われる民間の活動を支援することにより、民間公益活動の拡大を目指すとあります。 　国が本格的な実施に向けて動いたときに、那覇でも対応できるように早急に調査検討を始めるべきではないでしょうか。 　実施に際して必要なのは、行政課題を解決するために必要なお金を集める中間支援団体と、お金を出してくださる投資家、そして事業を実施する事業者と成果を検証する評価機関があります。 　そこで資料の上の図をご覧いただきながら、仕組みについてご紹介したいと思います。 　まず、上の図の①中間支援団体と行政が取り組む行政課題について検討し、解決した場合に削減できるコストから、事業費と達成目標を設定し、契約します。 　次に、右の②と③です。中間支援団体は投資家からお金を集め、事業を委託する事業者を選定します。 　そして④事業者が事業を実施し、⑤評価機関が事業評価をいたします。 　その結果、成果が当初設定した目標に届いていれば、⑥行政は事業費を支出し、⑦出資した方にリターンが出ます。 　目標に届かなかった場合、資料の誤字がありまして、「目標達未達」と書いていますが、「目標を満たす」の場合です。すみませんでした。 　そして、目標に届かなかった場合には、行政からの支出はありません。その際の事業リスクを実際にだれが背負うのか、投資家や中間支援団体が受けるのか、事業者が負担するのかなどは、事業の設計の段階で議論する必要はありますが、いずれにしても行政は低いリスクで課題解決に向けた事業が実施できるというメリットがあります。これを那覇で行うことを想定すると、社会的投資商品を扱うであろう銀行ですとか、社外活動のファンドに寄付を集めて、今も活動しております市民ファンドなどがありまして、そういうのが中間支援団体として考えられます。また、社会課題を解決するために活動する団体、ＮＰＯ等も既にいろんな分野におりますので、評価の仕組みを大学や調査機関と連携してつくれるのかというのがかぎとなります。 　導入に向けたハードルはまだ幾つもあるかもしれませんが、行政が手を付けられずにいる課題に対して低リスクでアプローチできる手法ですので、検討に向けた研究から始めていただきたいと要望いたします。
    　ＳＩＢを導入する効果について、改めて確認いたしますと、１つ目が、お金を出す投資家は社会課題が解決されて、うまくいけば投資したお金を増やして回収できる。 　２つ目に、行政は低リスクで課題解決が図れて、将来的な行政コスト削減が期待できる。 　３つ目に、事業を実施するＮＰＯなども成果が目標に到達しなければ事業費がもらえないため、成果を上げられるように最大限努力いたします。ＳＩＢを展開していく中で、次第に成果を出せる事業者が事業を受託できるようになり、事業は実施したけれど成果は出なかったというような事業が減るということは考えられます。 　４つ目に、３つ目とも関連しますが、事業者にとっても成果を達成することが目標になりますので、行政の仕様書に縛られずに、独自のノウハウで事業を展開できる、そういった強みをもった事業者が育つということが考えられます。 　社会課題解決のための方法として、ＳＩＢのほかにも議会でも多くの議員から提案されております、市民と協働しての事業提案制度、１％支援制度などがありますが、研究していきたいというところから、なかなか踏み込んだ展開ができておりません。導入の可否について、事業研究をしっかりと進めるためにも、そうした研究に対する予算を付けていただいて、研究会を設置するなど、ＳＩＢをはじめとした新たな課題解決の手法について検討していただきたいと思います。市長もぜひ前向きにお考えいただければと思います。 　ということで質問です。那覇市でＳＩＢ（ソーシャルインパクトボンド）を活用した場合の利点と懸念事項について見解をお伺いします。残りの時間は質問席より行います。 ○金城徹　議長　 　渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人　企画財務部長　 　ハイサイ。中村圭介議員の一般質問、ＳＩＢ（ソーシャルインパクトボンド）についてのご質問に、お答えいたします。 　今の中村議員のほうから、その仕組みでありますとか、内容でありますとかということは詳しく説明がありましたので、私のほうからは割愛させていただきまして、課題等々なんですけれども、国内においては、現在本格的に実施している事例はありません。ただ、２～３の自治体で試験的に事業が行われている状況だというふうに私は認識しております。 　このようなことから、現時点でソーシャルインパクトボンドについての客観的な評価を行うのは容易ではないのかなと考えております。 　今後、実施される事業の評価、判定の方法など、課題が多くあり、この制度の手法については、国や先進自治体の動向を注視しながら、調査研究等々も含めて考えていきたいと思います。 ○金城徹　議長　 　中村圭介議員。 ◆中村圭介　議員　 　ご答弁ありがとうございました。 　那覇にもできる可能性というのは十分にあると思いますので、ぜひ先進地域になっていただきたいと要望いたします。 　次に、指定管理者制度のあり方について質問いたします。 　まずは、協働プラザ及び市民活動支援センターの管理運営についてです。 　今回の議会でも取り上げられておりますが、指定管理に応募する団体がいなかったことというのは大変大きな問題であると考えております。その理由を探るためにも、これまでの経緯について振り返ることが肝要です。 　そこで①市民活動支援センターの運営について、前身であるＮＰＯ活動支援センターに対する25年度内部監査からの指摘をどのように反映させたのか、お伺いします。 ○金城徹　議長　 　島田聡子市民文化部長。 ◎島田聡子　市民文化部長　 　ご質問にお答えいたします。 　平成25年度に実施されました包括内部監査におきましては、那覇市民活動支援センターに機能統合された、その前身である那覇市ＮＰＯ活動支援センターが監査の対象となり、その事業の実施状況、利用時間や利用料金等に指摘を受けたところでございます。 　指摘事項につきましては、昨年制定いたしました那覇市民協働プラザ条例の中で、業務内容に市民活動に関する相談業務を追加したほか、利用時間、休館日や利用料金等について見直しを行い、反映をさせているところでございます。 ○金城徹　議長　 　中村圭介議員。 ◆中村圭介　議員　 　ご答弁ありがとうございます。 　外部監査からの指摘については、開館時間、施設利用料金などについて検討したということがわかりました。こうした外部監査からの指摘について検討した結果というのも、今回の指定管理の仕様書にも反映されていると思いますが、指摘の中にあった超過勤務や低賃金労働に陥りやすい人件費の問題が残されたままになっています。ＮＰＯ活動支援センターの頃よりもスペースは広くなり、業務内容も増えているにもかかわらず。委託費の中から概算ですが算出される人件費が従来よりも安くなるという懸念があります。これは自主事業で補ってほしいという希望なのかもしれませんが、外部監査からの指摘を踏まえて考えると、適正な金額ではないと思慮いたします。 　また、細かいところでは、駐車場の有料化に向けた機械の設置を、管理者の負担によって整理するというのも理解に苦しみます。３年後に再び審査を受けることを考えると、機材リースの料金も大きなリスクになりますので、市が整備すべきだと考えます。また、協働プラザ全体の水道光熱費の支払いをこの協働プラザの管理者に負担させるのも大いに疑問です。その支援活動支援センターの上にはなは産業支援センターがあり、24時間利用可能なオフィスが生産活動を行っています。節電のために休んでもらうわけにもいきませんので、それは各階ごとに相応に負担すべきではないでしょうか。 　話を戻しまして、業務の中身がＮＰＯ活動支援センターのときに加えて増えているにもかかわらず、その労力を管理者に任せきりにするというのでは、管理者の業務に対する優先順位が施設の管理に置かれてしまい、発展的に必要となった研修や調査事業については、必要最小限の対応にならざるを得ません。施設に常に２人スタッフを、そのうち１人は専門的な知識を有するスタッフを置くということが、受託する団体にとってどういうことかというのをもう一度よく考えていただきたいわけです。その余裕があれば外に出て行って会議のコーディネートをするなり、課題解決のためのアドバイスに出て行く機会を増やせます。施設の管理にかかりきりにするのではもったいないということです。 　今回どの団体も手を挙げなかったことが、この施設の魅力の限界の露呈であったと私は見ています。大きな施設の運営にリスクを負ってまで手を挙げる必要があるのか。箱の運営だけなら無理して受ける必要はないと、そう判断されてしまったのではないでしょうか。 　ＮＰＯ活動支援センターができた当初であれば、会議室がない、コピー機がない、ＮＰＯに関する情報や閲覧できる資料室がほしい、そういう課題に対応することがセンターに求められることでしたが、市内のＮＰＯ法人の数も200団体ほどに増え、活動拠点をそれぞれに持っています。運営していく上での課題も変わってきているわけです。センターでは全般的な質問に対する支援や情報提供などを行い、専門的な支援については問題が起きているその現場に出向いて支援に当たる、というように変わっていく必要があると考えます。 　自治会やＮＰＯ等それぞれの団体が困っているのは、事務所の中や書類の中ではなく、地域とのかかわりや他団体や企業との協働など、いかに課題を共有するのか、巻き込んでいくのかということに変わってきていると考えます。 　毎年多くの協働大使が委嘱され、小学校区コミュニティが発足し、協働大学院で地域コーディネーターの育成が目指される今の那覇で必要なことは何でしょうか。 　それについて考える上で思い出していただきたい取り組みがあります。それが次の質問の「協働型まちづくり推進のためのシステムづくり検討委員会」であります。ＮＰＯや専門家の方に委員になっていただき、那覇の市民活動に必要なことを話し合っていただき、1999年に答申をいただいております。この取り組みがＮＰＯ活動支援センターの業務に生かされておりますし、那覇の協働の考え方にも大きな貢献をされております。 　2016年協働プラザ市民活動支援センターが直営になるということですから、そのタイミングでぜひ、今の那覇の協働に何が必要なのかご意見をいただき、大きく見直しを図るべきであると考えます。 　質問②協働プラザができたことで、2016年版「協働型まちづくり推進のためのシステムづくり検討委員会」のような取り組みが必要だと考えますが、当局の見解をお伺いします。 ○金城徹　議長　 　島田聡子市民文化部長。 ◎島田聡子　市民文化部長　 　ご質問にお答えいたします。 　1998年に協働のまちづくりを促進することを目的として「協働型まちづくり推進のためのシステムづくり検討委員会」が設置をされておりますが、この委員会は協働のまちづくり、市民活動支援などについて、行政機関、ＮＰＯなどの民間団体、企業から幅広く意見を聴取して、本市の協働のまちづくりの進め方についての提言を行っており、この提言に基づき「那覇市ＮＰＯ活動支援センター」が設置されております。 　この提言のなかでは、ＮＰＯ団体の支援に限らず、市民活動支援やボランティア活動支援を網羅する内容となっており、本年４月に設置されました「なは市民活動支援センター」の目指すべき活動内容にも合致するものだと考えております。 　今回、市民活動支援センターの開設にあたっては、入居予定団体等の事前講座を行うなど、協働によるまちづくりの進め方について、意見交換を行い開設に至っているところでございます。 　なお、次年度においては「なは市民協働プラザ」は直営を検討しておりますが、これまでの指定管理の検証を行いながら、直営の利点を活かしつつ、利用者の皆様の声に耳を傾けながら運営に取り組んでまいりたいと考えております。 ○金城徹　議長　 　中村圭介議員。 ◆中村圭介　議員　 　ご答弁ありがとうございます。 　次年度が那覇の協働の大きな転換点にできるように、振り返り検証をしっかりしていただきたいと思います。 　この１年でも那覇の協働はいろんな変化がありました。福祉も総務も環境も観光も都市計画も、市民文化部以外の部署もしっかり協働について取り組めるように、施設をうまく位置づけて市民に活用していただけるような工夫が必要です。 　具体的なことはまだこれからだと思いますが、施設の大まかな方向性について、ぜひ上地政策統括調整監に見解をお伺いします。 ○金城徹　議長　 　上地英之政策統括調整監。 ◎上地英之　政策統括調整監　 　今後、我が国は人口減少や産業構造の変容、そして就業状況の多様化などにより、大きく変化をしていくものと予想されております。 　今議会でもいろいろご質疑がありました、例えば認知症対策や介護、そして包括ケアシステムの構築や子育て支援、また災害対応、自主防災組織など、そのような課題を社会、とりわけ地域でどのように支えていくのか、そして地域の資源をどのように掘り起こしてどう連携していくかが今後大切となってまいります。 　当なは市民協働プラザには３つのセンターがありまして、なは市民活動支援センター、なは産業支援センター、そしてなは女性センターの３つでございますが、この３つを利用する各種団体や企業が集まっている施設でございます。それに行政の持っている幅広いノウハウや、また信頼性を活かして各団体の持つ特色、情報、ノウハウを水平展開をしまして、それを図ることにより協働によるまちづくりの裾野を広げ、各種課題の解決に向けて中心となる施設となるよう、議員の皆様のご協力もいただきながら、将来的にはそのような施設になるよう期待をしているところでございます。以上です。 ○金城徹　議長　 　中村圭介議員。 ◆中村圭介　議員　 　ご答弁ありがとうございました。 　今回のことをきっかけに、那覇の協働が停滞することがないように、さらに発展していくような取り組みを期待いたします。 　さて、次にＩＴ創造館の指定管理についてであります。管理者の変更も予定されているということで、これも大きな変化でありますので、何点か確認したいと思います。①と②は関連しますので、一括して質問いたします。 　①指定管理者の選定にあたって、ＩＴ創造館運営審議会の委員委嘱はどのような点に配慮したのか。 　②審議会委員と利害関係にある企業団体から指定管理に応募があった場合の対応について、お伺いします。 ○金城徹　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　ご質問にお答えいたします。 　まず、那覇市ＩＴ創造館運営審議会の委員につきましては、那覇市ＩＴ創造館条例第21条及び那覇市ＩＴ創造館運営審議会規則第３条において、学識経験者、それから情報通信産業関係者、経済団体関係者、本市を除く関係行政機関の職員、その他市長が必要と認める者のうちから６人以内で組織することとなっております。 　委員選定にあたり配慮した点につきましては、包括外部監査の指摘に基づきまして、会計に精通する者として公認会計士、税理士を各１人ずつ委員に委嘱していることと、それから委員の男女比率が同程度となるようにしたことが挙げられます。 　次に、審議会委員と利害関係にある企業団体からの応募があった場合の対応について、お答えいたします。 　本市の指定管理者制度に関する運用指針においては「委員は自己に直接または間接に利害関係がある事案についてはその議事に参与することができない」と定められており、利害関係を有することが判明した場合には、当該委員を変更する等の措置を講ずるものとしております。 　なお、今回の那覇市ＩＴ創造館指定管理予定候補者の選定につきましては、同指針に基づきまして、審議委員が応募団体の、①役員等への３年以内の就任、②役員等への２親等以内の者の就任、③請負関係にある法人等の役員等への就任の３点を除斥要件として設定して、それに該当しないことを確認した上で審議を行っているものであります。以上でございます。 ○金城徹　議長　 　中村圭介議員。 ◆中村圭介　議員　 　ありがとうございました。 　公正な審査ができるように配慮されている点の中身が少し確認できました。 　それでは再質問いたします。利害関係の中にはどのようなことを想定されているのかについてであります。 　例えば、福岡市の指定管理者の指定に関するガイドラインには、応募者との利害関係人の定義、例として、審査を受ける団体に現在所属しているか、もしくは直近の５年間において所属したことがある選定委員といったものや、審査を受ける団体が提案する業務と直接的な競争関係にある選定委員といった11項目が例示されていますが、那覇市の考える、今の場合ＩＴ創造館の指定管理に関して想定する利害関係とはどのようなものなのか、お伺いします。 ○金城徹　議長　 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　（午後１時45分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後１時46分　再開） ○金城徹　議長　 　再開いたします。 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　今回のＩＴ創造館指定管理予定候補者の選定について、先ほど申しあげましたとおり、応募団体の役員等への３年以内の就任、それから役員等への２親等以内の者の就任、それから３番目に請負関係にある法人等への役員等への就任のこの３点を、要件として掲げているものであります。 ○金城徹　議長　 　中村圭介議員。 ◆中村圭介　議員　 　利害関係の利の部分は見えていますが、害の部分です。先ほどの例で言えば、直接的な競争関係にある場合も利害関係に含まれるのでしょうか、お伺いします。
    ○金城徹　議長　 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　（午後１時47分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後１時48分　再開） ○金城徹　議長　 　再開いたします。 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　ご質問にお答えします。 　先ほど質問では利益の部分と害の部分の区別というような形でございますが、現段階で利益の部分に対する部分で今影響があると、関係にあるものという者に対する除斥を考えているものであります。 ○金城徹　議長　 　中村圭介議員。 ◆中村圭介　議員　 　ありがとうございました。公正公平な審査に基づいた適切な管理運営に努めていただきたいと思います。 　次に、教育行政について質問いたします。 　(1)平成26年の市内中学生の補導人数は、25年と比較してどうだったのか、お伺いします。 ○金城徹　議長　 　田端一正教育委員会学校教育部長。 ◎田端一正　教育委員会学校教育部長　 　ご質問にお答えいたします。 　本市の中学生の補導人数におきましては、概算で平成26年は2,525人であります。平成25年の4,822人と比較しますと約半数近くとなる2,297人の減少となっております。 ○金城徹　議長　 　中村圭介議員。 ◆中村圭介　議員　 　ありがとうございました。 　大きく減少していることがわかりました。では、その要因にはどのような取り組みがあったのか、お伺いします。 ○金城徹　議長　 　田端一正教育委員会学校教育部長。 ◎田端一正　教育委員会学校教育部長　 　再質問にお答えいたします。 　要因といたしまして、さまざまな取り組みが考えられるところでございますが、教育委員会では自立支援教室、きらぼし学級の体験活動などによる支援、街頭ボラリスの市内巡回による街頭指導、学習支援てぃんばうによる学習支援等が挙げられます。また、全小中学校へ教育相談支援員並びに全中学校への生徒サポーターの配置、その他生徒指導主事研修会の充実などが挙げられます。 　さらに、警察機関による速やかな教育委員会と学校との連携が強化されたことにより、補導された生徒に対する個別の指導、支援が迅速に行われていることもその効果があったものと考えられます。 　また、市民運動として展開しております、「早くお家へ帰ろう！ＧＯ家運動」や、地域で実施している夜間街頭指導も効果につながっているものと考えております。以上です。 ○金城徹　議長　 　中村圭介議員。 ◆中村圭介　議員　 　ありがとうございました。 　生徒へのサポート、次々と強化した成果であるとか、また学校と警察、地域との連携が密になってきたことが効果を上げてきているというふうに考えました。引き続き取り組みを進めていただきたいと思いますが、逆に昨年よりも補導人数が大きく増えている学校区もあるというふうに聞いております。うまくいっている校区の取り組みを共有して、子どもたちの小さな変化、ＳＯＳに気づける体制をさらに構築していただきたいと要望いたします。 　次に(2)発達障がい者支援の取り組みの中で、教員等が受講するティーチャーズトレーニングへの学校側からのサポート状況をお伺いします。 ○金城徹　議長　 　田端一正教育委員会学校教育部長。 ◎田端一正　教育委員会学校教育部長　 　ご質問にお答えいたします。 　ティーチャーズトレーニングは、発達障がいをもつ児童生徒への対応方法のスキルアップを目的とした事業であります。同事業を受講した教員などは、平成26年度は小学校のみで６人となっております。このトレーニングを受講することにより、発達障がいをもつ児童生徒への対応能力を高めることは、特別支援教育の充実につながるものと考えます。 　教育委員会といたしましては、校長連絡協議会や特別支援教育コーディネーター連絡会などを通して同事業を周知するとともに、受講の促進を図っております。 　今後も、発達障がいをもつ児童生徒への効果的な特別支援教育の充実に努めてまいりたいと考えます。以上です。 ○金城徹　議長　 　中村圭介議員。 ◆中村圭介　議員　 　ありがとうございます。前向きな答弁が聞けて良かったです。 　これ福祉部の事業であると思いますが、これは大変いい事業だというふうに思っております。 　好奇心が強い子どもや、言葉でうまく思いを伝えられない子どもなど、発達にでこぼこがある子どもの行動を理解して、よりよい関係をつくるために、同じ立場の教員同士で一緒に考える時間というのは、とても大切だと思います。 　身近な大人が子どもにとってのよき理解者になれるように、教育委員会の側からも支援を拡充していただきますように要望申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○金城徹　議長　 　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　 　ハイサイ。公明党の糸数昌洋でございます。今議会一般質問のトリ、そしてまた本年を通しての大トリでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、文化財行政について質問いたします。９月下旬に再開発事業が進められている旧那覇バスターミナル跡地から、軽便鉄道の遺構とされる転車台が出土発見されました。遺構であるとの可能性はあるが断定はできないとの報道でありましたが、調査結果とその文化財的価値について問います。 ○金城徹　議長　 　島田聡子市民文化部長。 ◎島田聡子　市民文化部長　 　ご質問にお答えいたします。 　旧那覇バスターミナル跡地は、1914年から1945年初頭まで営業しておりました沖縄県営鉄道那覇駅があった場所でございます。 　今回、同跡地の再開発事業工事中に発見されました遺構は、形状や発見位置を、戦前から終戦直後に撮影された写真や、駅の配置図等と比較・検討した結果、那覇駅構内で車両の方向転換をするための転車台と呼ばれる施設であったことが明らかとなりました。 　これまで那覇駅に関しましては、写真・映像などで見ることはありましたが、今回、県内で唯一那覇駅のみに設置されていた施設が発見されたことは、この場所に間違いなく那覇駅があったことを示す実物の遺構を目の当たりにすることができたと同時に、これが沖縄の交通・鉄道史を物語る上で大変貴重な文化財であると言えます。 ○金城徹　議長　 　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　 　沖縄の交通鉄道史を物語る上で大変貴重な文化財であるということでございます。 　軽便鉄道の那覇駅の痕跡が初めて見つかったということは、大変大きな意義があると思います。 　そこで伺いますけれども、この報道後、市民や県民からどのような意見・要望があったのか。そしてまた、今後本市として保存活用についてどう取り扱っていくのか、問います。 ○金城徹　議長　 　島田聡子市民文化部長。 ◎島田聡子　市民文化部長　 　お答えいたします。 　発見されました遺構につきまして、旭橋都市再開発株式会社へ確認しましたところ、現時点では保存等の要望は寄せられていないとのことですが、取材依頼の要望がマスコミ数社から寄せられているとのことでございます。 　那覇市に対しましては、県外の方より保存活用を検討してほしいとの要望がＦＡＸで１件、そのほか県内新聞への投稿でも要望がございました。 　現在、遺構の発掘調査を実施する予定で準備を進めているところですが、調査結果から遺構の状態等を踏まえ、関係機関との調整を図りながら、保存活用の方法を検討してまいりたいと考えております。 ○金城徹　議長　 　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　 　議長の許可を得て、資料を配付させていただきました。 　上の図が遺構の発見された場所でございます。モノレールの旭橋駅の近くです。ちょうど再開発の角のところに埋まっているようでございます。そしてまた、下のほうが今回発見された遺構で、大変大きなものになっているということで、今後、保存活用について検討されていくというお話ございましたけれども、この工事の設計とか進捗との兼ね合いもあろうかと思います。 　できればこの見つかった場所で、まさにこの場所に軽便鉄道の那覇駅があったわけですから、それを物語る意味で、何らかの形でこの場所で保存活用していただきたいと思うんですが、もう少し具体的に、どのような方向性になるのか、伺いたいと思います。 ○金城徹　議長　 　島田聡子市民文化部長。 ◎島田聡子　市民文化部長　 　再質問にお答えいたします。 　まず現地での保存の可能性につきましては、再開発事業との関係で厳しいことは想定されます。これから発掘調査を行ってまいりますので、まずはその結果を踏まえて、当時の軽便鉄道那覇駅の面影をしのぶことができるような方策、または遺構の切り取りでの移設等、有効な方法を関係機関と検討してまいりたいと考えております。 ○金城徹　議長　 　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　 　先だって、翁長大輔議員の平良橋のお話もありました。本当に工事するたびにいろんな形で貴重な文化財が見つかっていくという状況を、ぜひ何らかの形でしっかり、本当に市民の皆さんが見ることができるような形をぜひ残していっていただきたいなというふうに思います。 　次に、観光行政について伺います。 　先月12日付けで「めんそーれ那覇市観光振興条例施行規則」が公布されました。明年１月１日より施行されることになりますけれども、規則で定める迷惑行為の定義についてまず伺いたいと思います。 ○金城徹　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　ご質問にお答えします。 　「めんそーれ那覇市観光振興条例」は、去る２月議会において、議会発議により提案制定され、４月１日より施行されております。
    　条例では、「観光地としての良好な環境を保つため」「公共の場所において迷惑行為をしてはならない」とされ、「迷惑行為を行った者に対し是正のために必要な指導をすることができる」とされており、迷惑行為など具体的な内容については規則で定めることとされております。 　これを受けて、11月に制定した条例施行規則が年明け１月１日より施行されます。 　規則では、迷惑行為を３つに分類いたしました。１つ目は「付きまとい・客引き行為」で、特定の観光客に対し、拒絶の意思を示しているにもかかわらず行う強引な客引きのことでございます。 　２つ目は、「看板・商品等の違法な設置行為」で、必要な許可を得ずに行う路上販売や、立て看板などの設置などがこれにあたります。 　３つ目は、「車両の違法な通行及び駐停車」で、歩道におけるバイクや自転車の駐車など、道路交通法の定めに反する行為がこれにあたります。 　これら３つの迷惑行為に対する是正指導を、年明け１月より実施する予定となっております。 ○金城徹　議長　 　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　 　４月１日からはこれ議員提案で、観光振興条例が施行されたけれども、今回の施行規則をもって、ある意味でいえばこの条例に魂が入った形で来年１月１日からスタートするということで、広く市民に周知を図るという意味で、今回取り上げさせていただいたところです。 　再質問いたします。 　この迷惑行為してはならない公共の場所とあります。その公共の場所の定義と、具体的にどこかということと、その中でも重点地区の指定があると聞いておりますけれども、そこはどこになるのかについて伺います。 ○金城徹　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　お答えいたします。 　公共の場所につきましては、条例の施行規則において、「道路、広場、公園、駅、その他不特定又は多数の者が通行又は利用することができる場所であって、公共の用に供されるもの」と定めました。 　また「観光地としての良好な環境を保つために特に必要があると認める地区を、迷惑行為防止重点地区として指定」できることといたしました。 　重点地区の指定については、本市だけではなく、沖縄県や那覇警察署など、行政そして商店街振興組合などの民間事業者で構成する（仮称）迷惑行為防止推進協議会を設置し、協議会において検討する予定となっております。 　最初に予定している重点地区といたしましては、国際通りと沖映通りを考えているものであります。 ○金城徹　議長　 　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　 　今回、重点地区の指定がこれから具体的に、とりあえず国際通りと沖映通りということですけれども、そこで迷惑行為をした者に対する指導対応、どのように行っていくのか伺います。 ○金城徹　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　お答えいたします。 　公共の場所における迷惑行為に対する是正指導につきましては、口頭により行うことを原則としておりますが、重点地区においては、口頭による指導を再度受ける者に対しては、書面による勧告ができることとしております。 ○金城徹　議長　 　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　 　その指導できる者については、市長によりあらかじめ指定をする者という規定がございますけれども、どういった方々を対象に考えられているのか伺います。 ○金城徹　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　お答えいたします。 　条例に掲げる基本理念の１つに、「本市が持つ観光資源を大切に守り、活かすことで地域も潤う持続可能な観光地づくりを目指すこと」があります。 　国際通りなどにおいてこれを実現するためには、継続的な是正指導を行う体制づくりが必要と考えます。そのため、地域で実際に商業活動を行う通り会などを是正指導を行わせる者として指定し、民間と行政が連携して取り組む予定としているものであります。 ○金城徹　議長　 　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　 　大筋この施行規則の内容がわかりました。 　１月１日の施行ということで、時間も限られた中でこれからさまざまな準備があろうかと思いますけれども、その施行に向けて、周知広報も含めたスケジュールについて伺います。 ○金城徹　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　お答えいたします。 　条例に基づく是正指導を１月に開始することについては、11月に国際通りでちらしを配布したほか、本市の公式ホームページでも周知を図っており、広報なは市民の友１月号にも記事を掲載いたします。 　また、市民等への周知を図るためのキックオフイベントやパレードなどを１月中に実施する予定ですので、議員の皆様をはじめとする多くの方々にご参加いただきたいと考えているものであります。 ○金城徹　議長　 　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　 　ぜひ、この条例の施行を通じて、しっかりと那覇市が観光地として、本当に観光客の皆さんから喜んで訪れることができるような場所になるよう、私もまた念願しながら、協力はしっかりしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に防災行政について伺います。 　県は、津波防地域づくりに関する法律に基づき、平成24年度に津波浸水予想図を公表し、各市町村も県の公表を受けてハザードマップ等の策定等行いました。 　ことし３月、改めて県内における津波浸水想定を設定し、県が公表いたしましたが、この新たな津波浸水想定の中で、まずは本市にかかわる範囲について概要を問います。 ○金城徹　議長　 　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　 　ご質問にお答えをします。 　平成27年、ことしの３月に公表された資料によりますと、平成24年度に沖縄県が公表した津波浸水想定と比較して、津波による浸水面積が、沖縄県全域で4,310ha、本市においては210ha減少しております。 　減少した一例として、那覇空港においては、これまで津波による浸水深が最大５ｍでしたけれども、今回の津波浸水想定においては、最大２ｍと、最大浸水深が低くなっております。 　また、津波の最大遡上高についても、11.6ｍから8.4ｍと低くなるとの結果になっております。 　以上です。 ○金城徹　議長　 　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　 　24年の想定よりも、本市が浸水する面積が大分小さくなり、また遡上の高さも少し下がったということが公表されております。 　そこで確認ですけれども、今回のその想定を受けて、県の資料によりますと、津波災害警戒区域の指定というのがありますが、それについて市町村と調整の上で検討するというふうにありましたけれども、実際に県との調整は行われたのかどうか、伺いたいと思います。 ○金城徹　議長　 　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　 　再質問にお答えをします。 　確かに津波災害警戒区域を指定する際には、市町村の意見を聞くということになっておりますが、現時点では沖縄県内に津波災害警戒区域に指定された区域はないというふうに伺っておりますし、また津波災害警戒区域の指定に向けた沖縄県との具体的な調整についても、まだない状態でございます。 ○金城徹　議長　 　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　 　今回、新たな想定ということで発表がありましたけれども、具体的には市町村ともまだ協議は行われていないという状況で、今後あるのかどうか含めて注視していきたいなと思っております。 　その津波災害警戒区域の指定区域、いわゆるイエローゾーンとかオレンジゾーン、レッドゾーンとありますけれども、その指定が県内には、先ほど１カ所もないということが、今回出ております。 　本市の浸水予想面積も今回減少しているわけですね。その今回の想定の根拠について、見解を伺いたいと思います。 ○金城徹　議長　 　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　 　再質問にお答えをします。 　今回の津波浸水想定の見直しについては、平成24年度の津波浸水想定の設定後、平成26年度に、大学教授等の学識経験者から構成される沖縄県津波浸水想定設定検討委員会において、最新の科学的知見により、将来沖縄で起こり得る最大クラスの津波を想定したものだと伺っております。 　今回の見直しによって、本市においては、津波浸水面積が減少するとの予測結果が出ておりますが、想定よりもさらに大きな津波が襲来する可能性もあることから、引き続き市民の皆様の安全・安心の確保に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○金城徹　議長　 　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　 　それを受けて、今回の新たな津波浸水想定の設定に対する本市の対応について、お聞きしたいと思います。 ○金城徹　議長　 　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　 　再質問にお答えをします。 　沖縄県が平成27年３月に公表をした津波浸水想定の設定を受けて、本市では平成27年５月に那覇市防災会議を開催し、津波浸水想定の見直しについて、那覇市地域防災計画を修正しております。 　また併せて、本市ホームページにて公開している電子版那覇市防災マップのデータ更新を実施し、市民の皆様へ周知を行っているところでございます。 　津波襲来へ備え、引き続き市民の皆様の安全・安心の確保に取り組んでまいりたいと考えております。 ○金城徹　議長　 　糸数昌洋議員。
    ◆糸数昌洋　議員　 　ぜひしっかりした対応をお願いしたいと思います。 　最新の科学的知見をもって、今回、想定が改めてなされて、その上で本市の浸水面積が減ったという事実はありますけれども、今回の発表に対しても留意事項がついております。 　最大クラスの津波が想定されたということで、1771年の八重山の地震・津波のこととかふれられておりまして、私もあれは報道等で最初のころは200年、300年周期ぐらいで、沖縄もそういう大きな地震・津波があるんじゃないかということもありましたけれども、1000年周期ということも、その中でふれられていますね。 　ただ、今回の想定に際して言われてることは、留意事項として、現在の科学的知見をもとに、過去に実際に発生した津波や、今後発生が想定される津波から設定したものであり、これよりも大きな津波が発生する可能性がないというものではないということで、震源地によっては大きな津波になる可能性があるということも言われております。 　その中で、逆に油断はしないでくださいよということでありますけれども、1カ所も警戒区域がないということの、ある意味ではメリットもありますね。いろんな意味で地震が少ない、こういう津波の想定がレベルが低いということでの、さまざまな県外からの企業誘致とか産業面に及ぼす影響というのもあろうかと思います。 　一方で、この平成24年は震災直後ということもあって、本市も多くの対応がこの24年の想定図でもってとられたわけです。 　まずは海抜表示、これは全県一斉でしたけれどもやりました。それから津波避難ビルの建設も行いました。今、最中です。それから、津波避難ビルの協定での締結も、先ほどの答弁でも103カ所、本市、頑張って増えております。 　その中で、ちょっと改めてお聞きしますけれども、民間ビル103棟の協定を結ばれた、その協定締結に際しての建物や災害時の対応の条件について伺いたいと思います。 ○金城徹　議長　 　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　 　再質問にお答えをします。 　本市が津波緊急一時避難施設として指定する条件に、まず1つ目として床面が海抜11ｍ以上という条件がございます。それから、新耐震設計基準に合致しているというところ。それから、この利用については、大津波警報が発表された際に、避難場所として施設を使用させていただくということを条件に協定を結んでいるところです。 　以上です。 ○金城徹　議長　 　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　 　実は津波災害警戒区域については、今回１カ所もないわけですけれども、津波避難ビルに対する制度面での優遇措置があると聞いております。 　協定締結に際して、今回那覇市で行っているこの津波緊急一時避難ビルの所有者に対する何らかの、いろんな意味で協力をお願いするところでもありますので、何らかの支援というものは検討できないかどうかについて伺いたいと思います。 ○金城徹　議長　 　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　 　再質問にお答えをします。 　まず平成27年度の税制改正において導入されたわがまち特例というものがございます。津波災害警戒区域として県が指定した場合、その警戒区域内の施設所有者などと本市の間で、津波襲来時の避難用スペースを本市が管理するというような管理協定が締結された場合には、条例で規定することによって、当該施設の避難用スペース等に関する固定資産税の優遇措置を受けることができるという制度が、国によってつくられております。 　しかしながら、現在、本市が協定を締結する津波緊急一時避難施設の施設所有者等に対するインセンティブはない状態ではございますが、ただし、そういうビルの所有者が本市の防災行政についてご協力をいただいてるという部分からすると、地域貢献という部分での反映のさせ方があるのかなというふうに考えてございます。以上です。 ○金城徹　議長　 　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　 　先ほどの答弁でもございましたけれども、この民間ビルにあたっても、できれば365日、24時間対応していただきたい。そういう建物を探すというお話もございました。 　やっぱりそれだけのご協力を仰ぐわけですから、何らかの私はインセンティブをつけながら、ぜひ今後も継続して津波避難ビルの確保、これについては、逆に言えば平成24年の津波の想定図をもとにしたもので、しっかり対策をとっていっていただきたいなというふうに思っております。よろしくお願いしたいと思います。 　次に、電子版那覇市防災マップの利用状況と利用者の声について伺います。 ○金城徹　議長　 　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　 　ご質問にお答えをします。 　平成25年２月から導入しております本市の電子版那覇市防災マップにつきましては、標高（海抜）、土砂災害警戒区域、津波などの浸水予測など、約20項目の防災情報から、任意に必要な情報を確認することができ、また最寄りの避難所等をタブレット、スマートフォンからでも確認することができるため、本市を訪れる多くの県民、観光客が、防災情報を容易に得られるシステムとなっております。 　なお、同マップの利用状況につきましては、津波予想や避難所等の情報更新に即応し、最新の防災情報が得られることや、外出先でも現在地の防災情報を容易に確認できるなど、利便性が高いとの声をいただいており、地域における危険箇所などの確認や防災教育、地域防災マップなどの作成等においても、有効に活用していただいているものと思っております。以上です。 ○金城徹　議長　 　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　 　電子版の那覇市の防災マップですけれども、非常に活用されているということと、私もやっぱりときどき見ますけれども、徐々に、徐々に情報が集積されていってると。特に津波避難ビルについても、103カ所全部やられてはいるけれども、先ほどご紹介のあったスマホ等で見る場合には、そのアプリの全国避難所ガイド、これをインストールすれば見れますよと。だけど、そこにはまだ津波避難ビルが落とし込まれてないということとか、いろいろありますよね。 　ですので、ぜひアプリの活用の分からぜひ広く市民に周知を図っていただきたいなということを要望して、これは閉じたいと思います。 　最後に、子育て支援について伺います。 　今やどの自治体も待機児童の解消を目指しており、今後は子育て世代にとっていかに便利で魅力ある施策を展開できるか、ある意味で、他市町村との差別化が大切になってくると思います。 　総合戦略の施策の方向性で示した、「子育てが楽しくなるまち「なは」」の実現を目指し、以下、提案をさせていただきたいと思います。 　提案は、２番目からやらせていただきたいと思います。子育て家庭のニーズに沿った情報提供を図るツールとして、世田谷区の子育て応援アプリが注目されております。子育て支援に関する発信の充実ということで、総合戦略でうたわれてる観点からも、事業の概要と本市での導入・活用について見解を問います。 ○金城徹　議長　 　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　 　ご質問にお答えをさせていただきます。 　議員から今ご提案をいただきました、世田谷区で導入をされております世田谷子育て応援アプリと申しますのは、妊娠期から小学校就学前の子育て家庭を対象に、この世代が日常的に利用されているスマートフォンを活用して、時間や場所を選ばず、気軽に子育て支援情報を取得できるというツールであるようでございます。 　このスマートフォンアプリは、保育施設やその空き情報、子育てイベントの検索機能のほか、子育て支援ナビとして、乳幼児健診ですとか、予防接種などのお知らせが、登録したお子様の生年月日に応じて通知される機能も備えているというふうに理解をしております。 　本市におきましても、平成25年度よりパソコン、携帯電話、スマートフォンなどから閲覧可能なウェブサイト「ナハノホイク」というのを開設いたしまして、子育て情報を提供いたしております。 　具体的には、市内の認可保育園や認可外保育施設、それから幼稚園などの施設検索、それから子育て支援メニューの紹介、保育料のシミュレーションなどをできる機能などを備えております。 　本市の「ナハノホイク」では、スマートフォンに限らず、パソコンや携帯電話からの閲覧も想定して導入をしておりますけれども、世田谷子育て応援アプリのように、スマートフォンの機能を活用しました情報の発信というような点につきまして、子育て世代にとっては有効であるというふうに考えておりますので、情報を収集してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○金城徹　議長　 　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　 　ありがとうございます。 　ございましたように、情報の発信が個別にできるというところが、お誕生日に合わせて予防接種の通知とか、そういうのもできたりとかということで、「ナハノホイク」もすばらしいものですけど、保育だけではなくて子育て全般に対する情報の一元化ができているということで、ぜひ調査研究していただきたいと思っております。 　次にいきます。 　父親の育児への責任感を育むとされる父子手帳を発行する自治体が増えております。父子家庭に対するもので、これは父子手帳ですけど、母子手帳に対する父子手帳というよりも、そうではなくて、父親向けの子育て情報の手帳という意味合いです。 　現在の本市の親子健康手帳と併せて、父子手帳を発行する意義について見解を問います。 ○金城徹　議長　 　大城弘明健康部長。 ◎大城弘明　健康部長　 　ご質問にお答えいたします。 　那覇市では父親が妊娠、出産、育児を理解し、母親と協力して子育てを行うという意識啓発のため、平成21年度から国が示している母子健康手帳の様式に、父親向けの内容等を盛り込み、名称を親子健康手帳と改めて、妊娠届出者に交付をしているところでございます。 　ご提案の父子手帳につきましては、妊娠の段階から父親の積極的な育児を促すツールとしても参考になるものでございまして、母子保健そして子育て支援の充実につながるものと考えているところでございます。以上です。 ○金城徹　議長　 　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　 　健康部より那覇市が発行している親子健康手帳、いただきました。ありがとうございます。 　これから特に子育ての予定はないですけれども、参考資料としてしっかり活用させていただきたいと思います。 　これは、本当に以前に比べると、非常に中身も充実していて、読みやすくて、非常にいいなと。 　ただ、親子健康手帳という名前ですけど、管理するのはどうしても母親になる。活用するのもですね。母親がどうしても中心になっていくということで、先ほど部長からありました父親のかかわりというところも、若干入ってきているというのはありますけれども、ちょっと読むと、やはりどうしても母子を中心に書かれてますので、例えばこんな感じです。 　お父さんの役割というのがあって、お父さんもおむつを替えたり、お風呂に入れたり、あやしたりなど、積極的に子育てに参加しましょうということで、「お父さんも」となってますね。そういうところは、ちょっと考えていただきたいなと思います。 　あとお父さんも育児をと、お父さんも赤ちゃんとスキンシップをしましょうとか、そういうことでいくと、少しお父さんは補佐的な、補完的なイメージが強くなってるなと。積極的に育児にかかわっていこうというような内容のものが、実は父子手帳になっておりまして、これちょっと紹介いたしますけれども、厚労省の委託事業で、父親の育児参加啓発を進めるイクメンプロジェクトというのでやっておりまして、都道府県はじめ、最近では市区町村レベルでも広がっているというのがあります。 　東京都港区では、Minato Papa’s lifeという英語版で70ページはある、そういう父子手帳になっております。中身は、やっぱり出産までの過程とか、胎児のイラストとか、母体の変化とか、父親のサポート術などを交えて解説しているということで、大変好評だそうです。 　基本的には、この父子手帳を手にしたお父さんには、より育児への責任感が芽生えますと。何よりもお母さんが、ぜひ夫に読ませたいということで好評だそうです。 　ですので、ぜひこれ、導入に向けて検討いただきたいなと思ってます。 　横浜市栄区では、PAPA’S NOTEという形で発行されているようであります。お父さんが子どもの成長を記録した写真を張っていったりとか、自由に使える本当にマイ手帳なんですね。お父さんの名前とちゃんと子どもの名前が入っている手帳ですので、まさにマイノートとしてお父さんが育児に積極的にかかわるという大きなきっかけになってるということでございます。 　ただ、この父子手帳については、担当部署が違いますね。母子手帳は母子保健の観点から地域保健課が担当してるということで、これ実際つくるとなると、これはやっぱりこどもみらい部の所管になろうかと思いますけれども、今のお話を聞いて、ぜひ所感を伺いたいと思います。 ○金城徹　議長　 　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　 　再質問にお答えをいたします。 　父親としての育児関連情報の提供に焦点を当てました手帳の発行ということでございます。 　育児に積極的にかかわる、いわゆるイクメンの支援ということで、育児に積極的にかかわれなかった父親にも、夫婦でともに育児にかかわるきっかけになる効果もあろうかというふうに期待をしております。 　今議員からもお話ありましたとおり、内容が保健、育児や子育て支援など多岐にわたりますので、その発行につきましては、関係課の連携とそれから先進事例を参考にして、いろいろな工夫がされているようですので、そこら辺も含めて調査研究が必要だなというふうに今感じているところでございます。以上でございます。 ○金城徹　議長　 　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　 　ぜひ、やはり総合戦略でも一番大切とされている子育て支援ですので、あらゆる角度からやっぱり支援策を充実させて、ぜひ他の市町村と差別化した新たな支援策を、ぜひ検討願いたいと思います。以上で終わります。 ○金城徹　議長　 　これをもちまして、本定例会における一般質問を終了いたしました。 ○金城徹　議長　 　日程第３、議案第112号、那覇市行政不服審査会条例制定についてから、議案第165号、那覇市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定についてまでの48件の事件を一括して議題といたします。 ○金城徹　議長　
    　これより質疑に入ります。 　質疑の通告がありますので、発言を許します。 　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　 　質疑を行います。 　議案第120号、那覇市児童福祉施設及び運営に関する基準を定める条例及び那覇市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について、提案理由として、那覇市児童福祉施設及び運営に関する基準を定める条例の附則第２項や、那覇市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例第31条の３、第33条の３、第46条の３において、従来の保健師、看護師に加えて、准看護師を保育士等にみなすことになっているが、本市の保育所等において採用する予定はあるか伺います。 ○金城徹　議長　 　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　 　下地敏男議員の議案に対する質疑に、まずお答えをいたします。 　議案第120号は、児童福祉法により基準省令に従うべき基準とされている事項などについて、この基準省令の改正内容に合わせて条文を整理、改めるもので、ご質問の各条文におきましては、保育所などにおける保育士の数の算定について、これまでの保健師または看護師に加え、准看護師についても保育士とみなすことができるというふうにいたしております。 　今回の改正に伴う准看護師の採用予定につきましては、公立保育所では現在のところ採用の予定はございませんけれども、社会福祉法人などが運営をいたしております認可保育所における今後の採用につきましては、現在のところ把握はしておりませんけれども、その趣旨を生かした採用があるものというふうに思っているところでございます。以上でございます。 ○金城徹　議長　 　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　 　再質疑を行います。 　医療現場では、看護師不足がいまだに改善をされてない現状があります。そうした中で、准看護師を保育士等にみなすとしても、本市の保育現場に応募があるとは限らない課題も想定をされます。 　准看護師を保育士とみなすことによって、どのような効果が上がるかを伺います。 ○金城徹　議長　 　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　 　再質疑にお答えをいたします。 　本市では、待機児童解消を目指し、多様な施策を展開しておりますけれども、保育士不足、これもまた大きな課題となっております。 　准看護師を保育士とみなし、保育所などに配置されることで、保育士不足の解消に一定の効果があるものと思っております。 　また、保育所などにおいては、准看護師としての知識あるいはその経験が生かされることで、保育の質の向上、それから保育現場の安心感につながるのではないかというようなことを考えております。以上でございます。 ○金城徹　議長　 　翁長大輔議員。 ◆翁長大輔　議員　 　日本共産党、翁長大輔です。 　議案第148号、那覇市健康増進計画「健康なは21（第２次）」について、以下、質問をいたします。 　(1)健康なは21（第２次）の基本的な方針での「(4)健康を支え、守るための社会環境の整備」で、運動についてどう述べられているのか明らかにしてください。 　(2)那覇市スポーツ振興基本計画が2006年策定され、「市民が元気にかがやく生涯スポーツ社会“なは”」を目指すことを目的に、奥武山公園整備など、スポーツ環境の充実、児童生徒の体力向上、成人のスポーツの機会確保などの施策を展開しています。 　健康なは21（第２次）と那覇市スポーツ振興計画との関連、整合性についてお答えください。 　(3)本市の最上位の計画、第４次総合計画では、「どこでも誰でも生涯スポーツができるまちをつくる」との施策名を掲げ、関連施策を展開しています。 　どこでも誰でも生涯スポーツができるまちづくりは、健康増進にとって大事なことです。健康なは21（第２次）では、スポーツをどのように捉えていますか。以上を質疑いたします。 ○金城徹　議長　 　大城弘明健康部長。 ◎大城弘明　健康部長　 　翁長大輔議員の議案質疑、議案第148号、健康なは21（第２次）について、順次お答えいたします。 　はじめに１点目の、健康なは21（第２次）における基本方針の４つ目にある「健康を支え、守るための社会環境の整備」における運動についてお答えいたします。 　計画書の29ページにありますように、「個人の健康は、家庭、学校、地域、職場等の社会環境の影響を受けることから、行政機関は、広く市民の健康づくりを支援する関係機関や企業、民間団体等の積極的な参加協力を得て、市民が主体的に行う健康づくりの取り組みを総合的に支援する環境を整備」していくこととしております。 　具体的な取り組みといたしましては、計画書の43ページから44ページにありますように、身体活動、運動の社会環境の整備として、公園や道路の整備をすることとし、また公共施設や運動施設の活用の促進を挙げております。 　さらに、職場で気軽にできるラジオ体操やストレッチ運動の普及促進を挙げております。 　次に、(2)の健康なは21（第２次）と那覇市スポーツ振興基本計画との関連、整合性についてお答えいたします。 　健康なは21（第２次）においては、市民の健康の保持・増進を図るための４つの基本的な方針を掲げ、その１つ目として健康づくりを進める生活習慣の改善と環境づくりを挙げ、その取り組みとして身体活動、運動を位置づけております。さらに目標項目として、日常生活における歩数の増加や運動習慣者の割合の増加などを掲げています。 　一方、那覇市スポーツ振興計画は、市民がだれでも、いつでも、どこでも、いつまでも、それぞれの体力や年齢、技術、興味に応じてスポーツやレクリエーションを楽しみ、生涯にわたり元気に輝く社会を築くことを基本理念とし、健康の維持増進、体力向上等のため、ライフステージに応じた各種スポーツの振興施策の展開、関係部署との連携・協力体制の確立を図ることとしております。 　同計画との関係では、健康なは21（第２次）の３ページにある計画の位置づけでも述べていますように、目標項目に関連する法律や各種計画との十分な整合性を図るものとしておりますので、市民の健康の維持・増進のため、今後必要な連携・協力を図っていくことといたしております。 　最後に、(3)の健康なは21（第２次）のスポーツのとらえ方について、お答えいたします。 　健康日本21（第２次）において、運動とは、身体活動のうちスポーツやフィットネスなどの健康体力の維持・増進を目的として、計画的・意図的に行われるものを指しております。このことから、健康なは21（第２次）では、スポーツは運動という言葉に包含されているととらえております。 　身体活動・運動の量が多い人は、不活発な人と比べて、循環器疾患やがんなどの発症リスクが低いことや高齢者の認知機能の低下にも関係することが明らかになっております。したがって、市民が生活習慣病や介護を受けることにならないよう、日常生活の中で通勤・通学時の徒歩、家事などによる身体活動や運動を習慣化するために身体活動、運動の意義と重要性について理解を深め、運動しやすいまちづくりなどの環境づくりが必要と考えているところでございます。以上でございます。 ○金城徹　議長　 　翁長大輔議員。 ◆翁長大輔　議員　 　それでは再質疑を行います。 　那覇市スポーツ振興計画との連携や、市民が運動の習慣をつけて健康増進に取り組みやすいように、運動教室などの展開も健康なは21（第２次）に加えるべきではありませんか。見解を問います。 ○金城徹　議長　 　大城弘明健康部長。 ◎大城弘明　健康部長　 　再質疑にお答えいたします。 　健康なは21（第２次）は、健康づくりに関する基本的な方向性を示す計画となっており、全庁的に取り組むことといたしております。そのため、具体的な取り組みについては、関係各課がそれぞれの計画の中で実施していくこととなりますが、那覇市スポーツ振興基本計画の施策とも連携、協力して取り組んでまいる予定でございます。 　那覇市スポーツ振興計画では、市民の健康や体力、運動・スポーツについて関心と意識を高め、市民の健康づくりや生きがいづくりなどスポーツ振興に係る施策や事業等について保健、福祉の分野との連携協力体制を確立し、情報の共有を図ることとしております。 　また、健康なは21（第２次）では、身体活動、運動の必要性、効果について普及啓発を図るとともに、健康教育や運動教室、体力測定等、関係機関と連携して実施し、市民の健康づくりへの支援を強化することといたしております。以上でございます。 ○金城徹　議長　 　翁長大輔議員。 ◆翁長大輔　議員　 　これからも市民の健康増進を図るため、頑張ってください。以上で終わります。 ○金城徹　議長　 　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　 　質疑を行います。 　議案第145号、那覇市ＩＴ創造館の指定管理者の指定について、以下、一括して伺います。 　(1)指定管理料と管理業務の内容について、伺います。 　(2)今回の指定管理者の指定に当たり、これまでの指定管理については、どのような検証、総括、評価を行ったのか、伺います。 　(3)「那覇市ＩＴ創造館運営審議会」の概要と設置された経緯について伺います。 　(4)指定に至るまでに、同審議会が特に留意した点は何か、伺います。 ○金城徹　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　奥間亮議員の議案質疑、議案第145号、那覇市ＩＴ創造館の指定管理者の指定について、お答えいたします。 　まずはじめに、(1)についてお答えします。 　指定管理料につきましては、平成28年度から30年度まで、総額4,436万円という提案が指定管理予定候補者より出されております。 　また、管理業務の内容としましては、まず１．那覇市ＩＴ創造館条例第４条に掲げる業務として、那覇市ＩＴ創造館入居者への支援業務、情報発信業務、教育研修業務、インターネットカフェの運営業務、自主事業、その他付随業務があります。その他の管理業務として、２．施設の利用許可に関する業務、３．施設の維持管理に関する業務、４．物品の管理等に関する業務、５．定期報告に関する業務があります。 　次に、(2)についてお答えします。 　今回の指定管理者の指定に当たっては、平成26年10月の庁議を経て決裁した「那覇市ＩＴ創造館の運営管理の方向性について」により、課題の抽出や解決、運営管理の方向性を定め、取り組むこととしております。これらの取り組みの内容として、施設機能の改革を中心に、インターネットを含むネットワークサービスの改善等を行って、平成25年度の包括外部監査の指摘事項にも対応してまいりました。 　続いて(3)「那覇市ＩＴ創造館運営審議会」の概要と設置経緯について、お答えいたします。同審議会は、那覇市ＩＴ創造館条例第21条第３項の規定に基づき、平成17年に設置されております。那覇市ＩＴ創造館の運営に関すること、那覇市ＩＴ創造館の指定管理者の選定に関することなど、市長の諮問に応じて調査審議する附属機関となっており、学識経験者、情報通信産業関係者、経済団体関係者、本市を除く関係行政機関の職員、その他市長が必要と認める者のうちから、６人以内で組織することとなっております。 　最後に、(4)についてお答えします。 　那覇市ＩＴ創造館指定条例第17条に規定する指定管理者の要件として、①市民の平等な利用が確保できること、②事業計画書の内容がＩＴ創造館の効用を最大限に発揮するとともに管理経費の縮減が図られるものであること、そして③事業計画書の内容に沿ったＩＴ創造館の管理を安定して行う能力を有していることと定めております。 　今回の指定管理予定候補者の審査におきましては、那覇市ＩＴ創造館条例に基づき、①基本的な考えと管理体制、配点が30点となっております。②施設の効用発揮、これは50点となっております。③団体の概要と管理運営能力及び管理経費の縮減、これは20点となっております、この３つの基準を設定しております。以上でございます。 ○金城徹　議長　 　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　 　(1)と(4)については再質疑を予定していたんですが、取りやめたいと思います。 　(2)と(3)について再質疑を行います。 　本日の一般質問でも出ましたけれども、そしてまたこれまでの議会質問でも出ましたけれども、まず(2)については包括外部監査において指摘されていた点で、指定管理者が幾つかの業務委託を行う中で、先ほども答弁でありましたけれども、指定管理者が幾つかの委託業務を行う中で、指定管理者自身がネットワーク管理業務を受注しているということについて指摘があったと思いますけれども、この包括外部監査の指摘は今回の指定に当たってどのように生かしたのか、伺います。 　そして(3)審議会の委員の中に利害関係者がいないかどうか、これを調査して、利害関係者がいれば除斥しなければならないということは、指定管理者の選定において公平・中立性を確保する上で、市民の皆様が一番最も目を見張っているものだと思います。これが一番重要なことだと思っております。 　その中で、指定管理者制度に関する運用指針というものの中には、委員の除斥というのが書いてあるんですけれども、つまり具体的な基準というのは定められておりません。ですから、この委員の除斥にどういった基準を決めていくかというのはまた別途、定めなければならないんですが、これはきょうの質問でも出ましたけれども、改めて質疑をしますが、除斥の基準を定めると。 　今回は、どのような基準をだれがどのようにして定めたのか、詳しい説明を求めます。 ○金城徹　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　
    　再質疑にお答えします。 　まず１つ目の包括外部監査の件でございますけれども、平成25年度包括外部監査の結果では、ネットワーク保守管理委託費として1,260万円の外注費が指定管理者（自己）に対し計上されていることに対する指摘がございました。そのため、ネットワークを極小化して再整備し、維持管理業務を低減するなど、改善を行っております。これにより、これまでの３年間、平成24年度から26年度の指定管理料6,729万5,000円を4,436万円として、大幅な経費の節減が実現可能となっているものと考えております。 　続きまして、次に指定管理者制度に関する運用指針に定める選定委員の利害関係者に関する基準についてお答えします。 　今回の那覇市ＩＴ創造館指定管理予定候補者の選定につきましては、審査要綱の中の決裁の時点で、３つの項目についての除斥要件を定めております。決裁は、経済観光部長が決裁しております。①役員等への３年以内の就任、②役員等への２親等以内の者の就任、③請負関係にある法人等への役員等への就任、この３点を除斥要件として設定してございます。これらを確認した上で審議を行ったものであります。以上でございます。 ○金城徹　議長　 　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　 　休憩お願いします。 ○金城徹　議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後２時43分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後２時44分　再開） ○金城徹　議長　 　再開いたします。 　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　 　経済観光部長と、そしてまた経済観光部の担当課の方がこの基準を決めるわけですよ。その基準というのが一番大事だと思っているんですよ。つまり、先ほどの一般質問でもありましたけれども、いろんな市町村でいろんな基準があるわけです。那覇市の基準もあるんですけど、これはほかの市町村においては利害関係者が入るかもしれない、この基準の設定においては。それがどうなのか、今回どうだったのかというのが問題だと思うんです。問題というか、ポイントだと思うんです。 　ですから、担当課の皆さん、そして経済観光部長が定めたというこの基準が、これで利害関係者がすべて排除できると判断して定めたということなのかなと思います。 　なぜそこまで言うかというと、最終的には委員の皆さんの自己申告で確認するということですから、つまりこの基準が本当に大事なわけです。那覇市の基準でそれにあたらなければＯＫかというと、ほかの市町村に行った場合には、これは利害関係者だと判断される可能性もある。ですから、この基準が非常に大事なわけであります。 　そしてまた、この基準をできる限りしっかりまた基準に対応しているのかどうか。自己申告もそうなんですけど、この基準に当てはまっているのか、当てはまっていないのかというのを調査するのも、行政の一番最大の責任であると思っております。 　最後の質疑は、いろんな議員が委員会でもいろんな質疑をすると思いますけれども、私は今回の最後の質疑は、この非常に重要な基準の設定というのが、過去、どうだったのかというのを質疑したいと思います。 　過去の指定管理者の指定については、除斥の基準というのはこれまでどうだったのか。そしてまた、どのように決めていたのか。これを最後に伺います。 ○金城徹　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　再質疑にお答えします。 　ＩＴ創造館指定管理者の件でお答えします。 　前回の平成23年度の場合の除斥要件につきましては、指定管理者制度の運用指針以外には定めておりません。その前の前々回につきましては、そういう資料が見当たらないことから、確認はできておりません。以上でございます。 ○金城徹　議長　 　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　 　終わります。 ○金城徹　議長　 　屋良栄作議員。 ◆屋良栄作　議員　 　質疑をいたします。 　議案第145号、那覇市ＩＴ創造館の指定管理者の指定についてでございます。 　(1)本員が12月９日の一般質問で開示を求めましたＭＩＣＨＩＢＩＫＩ共同企業体のインキュベーションマネージャーの氏名の開示についての対応はどうなっているのか、伺います。 　(2)選定に漏れた団体のインキュベーションマネージャーの氏名の開示を求めた場合も、(1)で述べた答弁と同様の対応になるのか、伺います。 　(3)当事者が氏名の開示、または公開を了解している場合には、本会議等において実名を挙げて議論することは可能かどうかを伺います。 　(4)指定管理予定候補者の選定委員会が行われた日時、場所、内容について伺います。 　(5)テープレコーダーで録音されているならば、どのレベルの議事録として文字起こしされているのか、伺います。 　(6)選定委員会（那覇市ＩＴ創造館運営審議会）の最中、申請者によるプレゼンテーションに入る前に、事務局として同席しておりました経済観光部から、「同一の指定管理者による事業運営の実態から『競争性の確保がなされていない』、『これまで指定管理してきた事業者が業務の中身を熟知していることから、中身がわからない業者よりも指定を受けやすい』、『競争を妨げている要因があり、勝ち組だけが勝っていく』」との発言があったと議事概要にございます。事実かどうか、伺います。 　(7)選定されなかった方の団体のプレゼンテーション中、ひととおり選定委員からの発言が終わった後、事務局（＝本市の職員）より、「申請書に記載されている事務所と同じところであるが、先日確認したところ、会社の実態がないようである。どうなっているか。」及び「平成25年に一般社団法人として貴社の入居企業は、中核企業、インキュベート企業以外にない。そういった実態では、公共施設の指定管理者としては、いささか疑義がある。」との発言があったと議事概要にございます。事実かどうか、伺います。 　また、議事概要には個人名、固有名詞がございません。発言した事務局はどなたなのか、伺います。 　(8)申請書類提出の締切日はいつで、選定委員会当日まで何日間あったのか、伺います。 　(9)ＭＩＣＨＩＢＩＫＩ共同企業体の代表である株式会社レイメイコンピュータは、那覇市ＩＴ創造館の３階に住所を有しているが、いつからなのか、また、入居に際し誰が選定したのか、伺います。 　(10)県内にある24カ所の本市のＩＴ創造館と類似の施設において、入居企業が指定管理者である施設はあるのかどうか、伺います。 　(11)ＭＩＣＨＩＢＩＫＩ共同企業体の構成員２社のうちの１社である特定非営利活動法人フロム沖縄推進機構及び選定委員の１人である公益社団法人沖縄県情報産業協会（IIA）の住所はそれぞれどこか、伺います。 　(12)両団体の理事の重複はあるか、伺います。 　平成26年度、平成27年度の２年度分の状況についてで結構でございます。 　以上、伺います。 ○金城徹　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　屋良栄作議員の議案質疑、議案第145号、那覇市ＩＴ創造館指定管理者の指定について、お答えします。 　まず、(1)のインキュベーションマネージメントを担う６名の氏名の開示の対応について、お答えします。 　那覇市情報公開条例では、公文書公開請求の場合の非公開情報を第７条第１項第２号に基づき、個人を特定できる氏名等は公開できないこととなっております。ただし、議会等においては、会議主宰者から審議に必要な資料ということで要求がなされれば、個人情報の取り扱いの配慮を前提とした提供について可能であると認識しているものであります。 　次に、(2)の選定に漏れた団体の氏名開示についてお答えします。 　この場合につきましても、先ほどの(1)と同様の対応になるものと考えております。 　続きまして、(3)の本会議等で実名を挙げて議論することについて、お答えします。 　当事者が氏名の開示または公開について了解している場合については、那覇市個人情報保護条例第９条第１項第１号にて、本会議等で審議に必要な資料ということで要求があれば、提供することは可能であると認識しております。しかしながら、インターネットで議会中継等を実施している中での個人情報の取り扱いについては十分な配慮が必要であると認識しているものであります。 　次に、(4)の選定委員会となる審議会の開催日時について、お答えします。 　日時は、平成27年11月10日、火曜日、午前10時から12時まで、議題は那覇市ＩＴ創造館指定管理予定候補者の選定について、内容は指定管理者認定団体のプレゼンテーション審査及び採点、そして予定候補者の選定となっております。 　続きまして、(5)の議事録についてお答えいたします。 　議事録は発言の一言一句ではなく、内容を議事概要にまとめた状況であります。 　続きまして、(6)の経済観光部長の発言についてお答えいたします。 　那覇市ＩＴ創造館運営審議会開催前の11月６日、金曜日の審議会会長への事前打ち合わせにおいて、会長からこれまでのＩＴ創造館に関する課題や市としての方向性があるなら、委員に対し説明したほうがよいとの提言を受け、その内容を取りまとめた那覇市ＩＴ創造館の運営管理の方向性について説明したものであります。 　具体的には、インターネットコーナーやインターネットカフェ、サーバー室、ネットワークサービス、施設及び設備の老朽化等の施設機能に関する課題、平成25年度包括外部監査の指摘事項となった毎年度の支出実績における一般管理費の具体的な裏付けがないこと、ネットワーク管理費として自己に対し1,260万円の外注費が計上されていること、専門家による一定期間ごとの評価の必要性などの課題、さらには平成23年12月の那覇市議会厚生経済委員会での指定管理者選定にかかる審議における指摘について、審議会委員に対し説明したものであります。 　議員ご指摘の内容につきましては、その説明の際、管理してきた事業者が業務の中身を熟知しており、中身がわからない事業者よりも指定を受けやすい、競争を妨げる要因には特殊性があり、勝ち組がどんどん勝っていくといった、那覇市議会厚生経済委員会での指摘内容を経済観光部長の私のほうが読み上げて説明を行ったことを指すものと思われます。 　次に、(7)の会社の実態についてから、疑義がある等との発言についてお答えします。 　当該発言は、私の発言でございます。発言後段の部分につきましては、正確には「公共施設の指定管理者の団体としては、いささかその書類についてちょっと疑義がある」との発言となっております。 　続きまして(8)の申請書類の締め切り等についてお答えいたします。 　申請書類の提出締切日は11月２日、月曜日であり、選定委員会当日までは８日間ありました。 　続きまして、(9)の株式会社レイメイコンピュータについてお答えいたします。 　株式会社レイメイコンピュータは、平成15年５月から那覇市ＩＴ創造館の中核企業として入居しております。ＩＴ創造館の入居については、那覇市ＩＴ創造館条例第９条、利用する者の選定に中核企業は市長が選定、インキュベート企業は指定管理者が選定とする旨の規定がございまして、当該企業については市長が選定したものとなっております。 　続きまして、(10)の入居企業が指定管理者である県内施設についてお答えします。 　ＩＴ創造館と類似する県内24のインキュベート施設等すべてについて調査はできておりませんが、宜野湾市の情報産業振興拠点施設、宜野湾ベイサイド情報センターには、入居している企業が指定管理者となっていることを確認しております。 　続きまして、(11)の特定非営利法人フロム沖縄推進機構及び公益社団法人沖縄県情報産業協会の住所についてお答えします。 　特定非営利活動法人フロム沖縄推進機構の住所は、那覇市小禄1831番地１、沖縄産業支援センター５階505の２となっております。また、公益社団法人沖縄県情報産業協会の住所は、同じく那覇市小禄1831番地１、沖縄産業支援センター５階505の１となっております。 　最後に、(12)の特定非営利活動法人フロム沖縄推進機構の理事の重複について、お答えいたします。平成27年度につきましては、特定非営利活動法人フロム沖縄推進機構の理事18名中、３名が公益社団法人沖縄県情報産業協会の会長、理事として重複されていることを確認しております。 　なお、26年度につきましては把握できておりません。以上でございます。 ○金城徹　議長　 　屋良栄作議員。 ◆屋良栄作　議員　 　答弁ありがとうございます。 　再質疑させていただきたいと思います。 　簡潔にいきたいと思います。まず、インキュベーションマネージャーの開示についてでございます。前回までの選定であれば、館長、施設管理者、インキュベーションマネージャーが同一者であったということで、こういうことにはならなかったと思いますが、今回は分けて申請書のほうに書かれていらっしゃいます。 　そこで、伺います。インキュベーションマネージャーの名前の公開をしてはいけないという、個人情報で保護しなければならないという、市民にとっての法的、あるいはこれは守らなければならないという法的な要請、あるいは守られなければ保護すべきものというのは一体何なのかについて、お伺いさせていただきたいと思います。 　そもそもこの事業はただの会館管理ではなくて、インターネットをこれからどう那覇市において運用、あるいは行政ではない、指定管理者ですから行政を排除して民間がある意味、裁量権を持って、それを公的な権力性で役目を負っていくわけです。その成否の一番大事なインキュベーションマネージャーをなぜ公開できないのか。なぜその氏名の固有名詞を言うことが、どの保護、個人の保護にあたるのかということについて、お伺いさせていただきたいと思います。 　それから(6)に関連いたしまして、今回は２社プレゼンテーションということでございました。１社におきましては、ある意味で新しく挑戦されるということでありましょうが、もう１社、選に漏れた団体につきましては今現在、指定管理者、そして館長業務をされている仮にＡさんとしましょう、Ａさんがインキュベーションマネージャーということで選に漏れた団体で、応募をしております。那覇市の経済観光部長が既に審査が始まっている中において、議会という中での運用であるとはいいましても、先ほどのように「競争を妨げる要因があり、勝ち組だけが勝っていく」云々を述べることによって、審査委員の心証、今回の場合は特に一方は継続してインキュベーションマネージャーとしてやりたいということで申し込んでいる団体でございます。一方に対して不利な発言になる、あるいは審査委員に対して余計な判断を与えてしまうということは、あなたの中では想定できなかったのでしょうか。この点について、伺います。 　それから(7)です。申請書の事務所が実態がないという形での発言をされたようでございますが、これはある意味で事務的な手続きの中で疑義を晴らせば済むことであり、これを当日審査委員に話して、しかも審査プレゼンテーションの場で申し上げるということが、どのような審査委員の心理、あるいは判断、あるいはそれを指摘された団体の信用性の失墜というものに、かかわるのかということを認識されていたのかどうか。 　仮に、重大な瑕疵あるいは申請上の瑕疵があるのであるならば、そもそもプレゼンテーションに受ける権利を有するものではないというふうに私は考えるところでございますが、この件についての部長の見解を伺います。 　次に、(9)に関連しまして、これまで那覇市は平成15年からＩＴ創造館を開きまして、指定管理者がその中に企業あるいは事業所を持ったという実例はなく、私が聞きますところ、当初からのかかわった部長からは、やはりそれは分けたほうがいいという指摘などもあったと伝え聞いております。 　であるならば、今回なぜこのような形で、指定管理者を中にいる企業がいるという形での審査申込書を作成したのかということについて伺いたいと思います。 　また、(10)につきまして、現在におきましては、24カ所全て入居企業が指定管理者を行っている事例はなくなっております。 　過去において、宜野湾において１カ所だけ、１回きりありましたけれども、私の得た情報では現在退去しているという話も伺っております。 　それでは(12)につきましては、26年度につきましては、理事の内容について調べていらっしゃらないということでございますので、時間をかけて結構でございますから、後日いただければと思います。 　以上、再質疑させていただきます。 ○金城徹　議長　
    　休憩いたします。 休憩いたします。 　　　　　　　　　　　（午後３時３分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後３時６分　再開） ○金城徹　議長　 　再開いたします。 　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　 　再質疑にお答えをします。 　私のほうからは、個人情報の保護という点と、それから情報公開というところを所管している部長ですので、私のほうで答えさせていただきます。 　まず、那覇市個人情報保護条例の２条には定義がうたわれております。個人情報とは何かという部分がまずあります。 　その中で、「生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの」というふうにあります。その中で、他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものも含まれますよという規定がございます。まずこれが個人情報の定義でございます。 　それから、同条例の３条には、実施機関の責務というものがうたわれております。実施機関というのは、私たち市長部局の職員、あるいは上下水道、教育委員会もそうですけども、そういうものをいいますけれども、その「実施機関は、個人情報の収集などをするに当たっては、この条例の趣旨を十分に認識し、個人情報に係る市民の基本的人権の侵害を防止するため必要な措置を講じなければならない」。 　同じ、同条２項には、「実施機関の職員は、その職務に関して知り得た個人情報を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする」という規定がございます。 　その中で、先だって行われた議会、この議場の場でインターネットで中継をされている部分もございます。 　ＩＴ創造館の指定管理者というところのインキュベートマネージャーという部分の情報等ということもありますので、氏名等が部長から発言されることによって、その個人が特定されるということになりましたので、この部分については個人情報なので開示はできませんというふうに取り扱いをしたものでございます。以上です。 ○金城徹　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　再質疑にお答えします。 　ご質疑の、まず(1)の質疑の６の発言についての影響、それから(7)の疑義があるとの発言の内容等についての審議会への影響等についてのご質疑だというふうに認識しております。 　当該疑義については、審議会長からの求めに応じで確認したものでありまして、審議会に対して情報を共有化したものであります。 　したがいまして、審議会制度に対する指針に照らしても、公正公平かつ適正な審査を確保するために、適切な対応であるとの認識でございます。 　それから、(4)のレイメイコンピュータの住所、入居企業等のことでございますけれども、中核企業については、指定管理者応募については可能との認識でございます。インキュベート企業とは違いまして、中核企業の場合には中核企業の要件がございますので、それに合致すれば、それから指定管理者の要件に合致すれば、応募等が可能との認識でございます。以上でございます。 ○金城徹　議長　 　屋良栄作議員。 ◆屋良栄作　議員　 　ありがとうございます。 　総務部長、この情報公開の件については、一両日中でできる話ではないと思っておりますが、委員会の審議の中では、一応は情報として見れるのではないかなという情報も聞いておりますが、私は広く市民が知るべき情報だという立場から、今後、情報、この部分の請求のあり方について、公開のあり方について申し述べて、今後まいりたいと考えております。 　ある意味では、館長とか施設管理者というよりも、この部分がこのＩＴ事業の成功、失敗の鍵を握るというところだと強く考えるところでございます。これについては終わります。 　つきましては、経済観光部長、もう一回言います。 　あなたは、平成23年度の厚生経済常任委員会では、かくかくしかじかのことが言われていると、いわゆる自分の言葉としてではなくて、厚生経済常任委員会でこういう話をしていると。聞く側からすれば、議会がこういう意思を持っていると、全体意思なのか、部分意思なのか、そういう精査はできませんよね。10分ぐらいの間で。 　そういう情報をされるということが、審査委員の心象、あるいは選に漏れた団体というのは、同じ方がインキュベーションマネージャーということで申し込んでいたわけです。エントリー。その方々、その方に対するマイナスになるとは考えなかったのですかということを、経済観光部長の職にある人間としてのある意味でモラル、法律がロウであれば、規則がルールであれば、それよりもっと前提にモラルというのがございます。 　で、どうだったのかということについて、もう一度改めて伺いたいと存じます。 　そして、(7)につきまして、住所要件についてあなたは重大な疑義があるということで、事前に審査委員会の会長ですか、打ち合わせをされて、プレゼンテーションの中で、一連の審査が終わった中で、ばんとこの事実を出されております。 　公平、フェアで取り扱うというのであれば、ＭＩＣＨＩＢＩＫＩ共同企業体の中の一員でございますＮＰＯ法人フロム沖縄、そして審査委員であります沖縄県情報産業協会、ホームページ上では同じ住所、505号室という形になっております。 　これについては疑義というものは感じなかったのでしょうか。そして審査委員全員がそれについて発言があったのでしょうか。疑義というものがなかったという形で何も発言がなかったのでしょうか。以上伺います。 ○金城徹　議長　 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　（午後３時13分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後３時14分　再開） ○金城徹　議長　 　再開いたします。 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　再質疑にお答えいたします。 　ＩＴ創造館運営審議会、今回の選定委員会の審議会の中で、当初に施設の概要、それから運営管理の方向性と那覇市が考えている内容、それからこれまでに指摘された内容等について、審議会の皆様に情報を共有していただくことこそが選定の中の公平性、公正性を担保できるものと考え、これまでの整理をしてきた那覇市ＩＴ創造館運営管理の方向性をまとめたものを、読み上げてご説明したという認識でございます。 　これにつきましては、適正な審査を確保するために適切な対応だったとの認識でございます。 　それから２つ目の、フロム沖縄と沖縄県情報産業協会の住所の件でございますが、沖縄県情報産業支援センターの505の１と、505の２ということで部屋が分かれているといった形で認識しているものでございます。 　これにつきまして、審議会の委員のほうからの発言があったかというようなご質問と承りますが、そのような形の発言はなかったものと認識しております。以上でございます。 ○金城徹　議長　 　これで、通告に基づく質疑は終わりました。 　これにて、質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております48件の事件については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 ○金城徹　議長　 　日程第４、議案第116号、那覇市税条例の一部を改正する条例制定についてから、議案第131号、平成27年度那覇市下水道事業会計補正予算までの６件の事件を、一括して議題といたします。 ○金城徹　議長　 　これより、質疑に入ります。 　質疑の通告がありますので、発言を許します。 　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　 　日本共産党の湧川朝渉です。 　議案第127号、平成27年度那覇市一般会計補正予算（第６号）について、以下の内容について質疑したいと思います。 　１.公園施設長寿命化対策支援事業について、以下質疑を行います。 　(1)事業の対象と目的について。 　(2)事業の効果と実績について。 　(3)今後の計画について。 　(4)減額内示の理由について、説明を求めます。 　２.首里金城町無電柱化推進事業について、以下質疑をいたします。 　(1)事業の対象と目的について。 　(2)事業の効果と実績について。 　(3)今後の計画について。 　(4)減額補正の理由について。 ○金城徹　議長　 　新垣昌秀建設管理部長。 ◎新垣昌秀　建設管理部長　 　湧川朝渉議員の議案質疑、議案127号、平成27年度那覇市一般会計補正予算（第６号）中の２点、公園施設長寿命化対策事業についてと、首里金城町無電柱化推進事業の２点について、順次お答えします。 　まず１の公営施設長寿命化対策支援事業についてお答えします。 　１点目の事業の対象と目的につきましては、本市が管理する170の公園について、公園施設長寿命化計画に基づき、遊具等の更新、修繕及び改築を実施するものであります。 　２点目の事業の効果、実績につきましては、平成26年度までに、末吉西公園、与儀公園、具志宮城北公園など43公園において、老朽化した遊具等を98基撤去し、80基を新設しております。 　今年度におきましては、大石公園など５公園において、撤去19基、新設５基の工事を行っております。 　３点目の今後の計画につきましては、平成28年度におきまして、ゆうがお公園等の６公園において、老朽化した遊具等の撤去、更新を予定しております。 　４点目の減額内示につきましては、国から県への補助金減額に伴い、県から沖縄振興公共投資交付金の内示減額によるものであります。 　続きまして、２の首里金城町無電柱化推進事業について順次お答えします。 　１点目の本事業の対象地域は、那覇市の都市景観形成地域である首里金城町地区内の15路線の都市計画道路であります。 　首里金城町において電線類の地中化に取り組むことは、歴史的な景観保全や育成に寄与し、快適な歩行空間の確保などにつながるものと考えています。 　２点目の事業の効果につきましては、当該地域の細街路、スージグヮーにより電線類を地中化することにより、景観及び生活環境の改善に寄与し、観光客の増加などが見込めるものと考えています。 　なお実績としましては、都市計画道路金城東線など、約500ｍの実施設計を取りまとめているところであります。 　３点目の今後の計画につきましては、残り1,300ｍの実施設計を行い、地上機器の設置に必要な用地の取得、電線ケーブルなどの入線工事を進めていく計画となっております。 　４点目の減額補正の理由につきましては、用地取得の困難さが一番の原因であります。 　当該地域の細街路、スージグヮーの有効幅員が２ｍから2.7ｍととても狭隘なため、地上機器の設置には新たな用地が必要であります。しかし、地上機器の設置箇所の用地取得に時間を要したことにより、本年度内の電線ケーブルなどの入線工事の執行が見込めないため、減額補正を行うものであります。以上です。 ○金城徹　議長　 　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　 　それでは、改めて再質疑を行います。 　最初の公園施設長寿命化対策事業については、減額内示の理由についてありましたけども、実態としては一方的な減額ですよね。市内130カ所にある公園の安全管理にとっては、かけがえのない事業です。 　３分の１も減っているんですよ。部長、これについては、今後強く求めるべきだということを指摘して、再質疑に入ります。 　首里の金城町無電柱化推進事業ですけども、これも皆さんは説明していますが、ほとんどの予算を使い切れなかったということですよ。これについて大いに反省も含めて、今後どういうめどがあるのか、事業の推進について。これについて、質疑いたします。 ○金城徹　議長　 　新垣昌秀建設管理部長。
    ◎新垣昌秀　建設管理部長　 　再質疑にお答えします。 　平成28年度の予算執行のめどにつきましては、本事業の一番の課題である用地取得の可能性が前進したことから、来年度については執行可能であると考えております。 　引き続き、関係権利者との調整をしっかり行い、予算執行に努めてまいりたいと考えております。 ○金城徹　議長　 　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　 　この事業については、首里金城町の景観だけではなくて、那覇市全体の観光資源として大変重要視されている事業でもあります。 　当然住んでいる方々に対しても細心の注意を払って、今後事業を進めていただきたいんですけども、この事業の課題と全体の規模、また最終年度の目標、これについて質疑いたします。 ○金城徹　議長　 　新垣昌秀建設管理部長。 ◎新垣昌秀　建設管理部長　 　再質疑にお答えします。 　先ほど述べましたように、本事業の課題は、地上機器を設置する箇所の用地取得でございます。 　全体、約20カ所を見込んでおりまして、地権者との調整に時間を要することが予想されますが、引き続き関係権利者と連携を図り、当該地区の電線類の地中化に向けて進めております。 　年度32年の完了を目指して、今取り組んでいるところでございます。 ○金城徹　議長　 　これで、通告に基づく質疑は終わりました。 　これにて、質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております６件の事件については、お手元に配付の議案付託表のとおり、予算決算常任委員会に付託いたします。 ○金城徹　議長　 　この際、諸般の報告を行います。 　本日までに受理いたしました陳情第135号、「慰安婦問題について適切な対応を求める意見書」の国への提出を求めることについてから、陳情第142号、首里平良橋周辺遺跡の保存と活用に関することについてまでの７件の陳情を、お手元に配付の陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託しましたのでご報告いたします。 　これで、諸般の報告を終わります。 ○金城徹　議長　 　以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。 　なお、本日は本会議終了後、本議場において、予算決算常任委員会が開催されます。 　また、明日12月15日、火曜日から、各常任委員会及び分科会を開き、付託案件等の審査を願います。 　次回の本会議は、来週12月24日、木曜日でございます。 　当日も午前10時に本会議を開き、それぞれ所管の委員長の審査報告を求め、質疑、討論、表決を行います。 ○金城徹　議長　 　本日は、これにて散会いたします。 　イッペー ニフェーデービタン（大変ありがとうございました）。 　　　　　　　　　　　（午後３時24分　散会） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　上記のとおり会議録を調製し、署名する。 　　平成27年（2015年）12月14日 　　　　議　　長　　金　城　　　徹 　　　　署名議員　　渡久地　政　作 　　　　署名議員　　知　念　　　博...
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