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平成 27年(2015年)12月定例会-12月10日-05号

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  1. 那覇市議会 2015-12-10
    平成 27年(2015年)12月定例会-12月10日-05号


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    最終取得日: 2019-09-11
    平成 27年(2015年)12月定例会-12月10日-05号平成27年12月定例会  平成27年(2015年)12月那覇市議会定例会                  議事日程 第5号              平成27年12月10日(木)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 一般質問 第3 議案第164号 那覇市特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について    議案第165号 那覇市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定について                ~~~~~~~~~~~~~~~                  会 議 に 付 し た 事 件 〇議事日程に同じ                ~~~~~~~~~~~~~~~ 〇出席議員(38人)  1番  喜舎場 盛 三 議員  2番  大 城 幼 子 議員  3番  野 原 嘉 孝 議員  4番  瀬 長   清 議員  5番  屋 良 栄 作 議員
     6番  坂 井 浩 二 議員  7番  中 村 圭 介 議員  8番  前 泊 美 紀 議員  9番  花 城 正 樹 議員  10番  清 水 磨 男 議員  11番  糸 数 昌 洋 議員  12番  桑 江   豊 議員  13番  翁 長 俊 英 議員  14番  大 浜 安 史 議員  15番  宮 平 のり子 議員  16番  多和田 栄 子 議員  17番  下 地 敏 男 議員  18番  上 原 快 佐 議員  19番  平 良 識 子 議員  20番  宮 城 恵美子 議員  21番  亀 島 賢二郎 議員  22番  金 城 眞 徳 議員  23番  24番  25番  翁 長 大 輔 議員  26番  前 田 千 尋 議員  27番  奥 間   亮 議員  28番  金 城 敏 雄 議員  29番  粟 國   彰 議員  30番  久 高 友 弘 議員  31番  平 良 仁 一 議員  32番  高 良 正 幸 議員  33番  山 城 誠 司 議員  34番  仲 松   寛 議員  35番  渡久地 政 作 議員  36番  知 念   博 議員  37番  我如古 一 郎 議員  38番  湧 川 朝 渉 議員  39番  古 堅 茂 治 議員  40番  金 城   徹 議員 ──────────────────── 〇欠席議員(0人) ──────────────────── 〇説明のため出席した者の職、氏名  城 間 幹 子  市長  久 高 將 光  副市長  知 念   覚  副市長  上 地 英 之  政策統括調整監  久 場 健 護  総務部長  渡 口 勇 人  企画財務部長  島 田 聡 子  市民文化部長  名嘉元   裕  経済観光部長  砂 川   敦  環境部長  新 里 博 一  福祉部長  大 城 弘 明  健康部長  浦 崎   修  こどもみらい部長  兼 次 俊 正  都市計画部長  新 垣 昌 秀  建設管理部長  宮 内 勇 人  会計管理者  徳 元 律 夫  消防局長兼総務部参事監  翁 長   聡  上下水道事業管理者  玉 城 義 彦  上下水道部長  渡慶次 克 彦  教育長  伊良皆 宜 俟  生涯学習部長  田 端 一 正  学校教育部長  唐 真 弘 安  選挙管理委員会委員長 ──────────────────── 〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名  照 屋 清 光  局長  波 平   治  次長  長 嶺   勝  議事管理課長  當 間 順 子  副参事  金 城   治  主幹  吉 元   睦  主幹  比 嘉 昭 夫  主査  島ノ江 貴 之  主査  石 原 昌 弘  調査法制課長  島 袋 真左樹  主幹  屋比久 健 治  主幹  石 橋 公 一  主査  徳 永 周 作  主査  高江洲 康 之  主査            (午前10時 開議) ○金城徹 議長   ハイサイ。おはようございます。  これより本日の会議を開きます。 ○金城徹 議長   この際、諸般の報告を行います。  まず、昨日お手元に配付いたしました市長からの追加議案につきましては、後刻議題とし、提案理由の説明を求めることにいたします。  次に、本日の一般質問1番目、宮城恵美子議員、4番目、古堅茂治議員、9番目、翁長大輔議員から事前に資料配付の依頼がありましたので、会議規則第157条の規定により、議長において許可し、お手元に配付しておきました。  また、本日の一般質問3番目の宮平のり子議員の質問に関連して、選挙管理委員会委員長から事前に資料配付の依頼がありましたので、議長において許可し、お手元に配付しておきました。  これで諸般の報告を終わります。 ○金城徹 議長   日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、議長において、平良仁一議員、高良正幸議員を指名いたします。 ○金城徹 議長   日程第2、一般質問を行います。  この際、申し上げます。  議事の都合により、本日の一般質問に関する発言の割当時間は答弁を除いて、各議員15分以内とし、答弁を含めて30分以内といたします。  それでは、発言通告書に従い、順次発言を許します。  宮城恵美子議員。 ◆宮城恵美子 議員 
     ハイタイ、グスーヨー チューウガナビラ(皆さん、おはようございます)。社社市民ネットの宮城恵美子でございます。チューヤ ユタシク ウニゲーサビラ(きょうはよろしくお願いいたします)。  大変短い時間ですので、所見をわずかに述べさせていただきます。  11月の訪米行動に参加いたしました。19年前にもピースキャラバンという名称で少女暴行事件の直後に沖縄の米軍基地の不条理を米西海岸から東海岸を含めて行動してまいったこともございます。そしてその後、東門美津子副知事とともに政府高官に訴える機会などもございました。  今回、感じましたのは、これだけ長く辺野古で現地闘争が続いていることの意義です。ALPAとかいろんな労働組合の方々も現地に足を運んでおりました。そして19年前につながった皆さん方がバークレイの市議会に働きかけて、辺野古反対の決議も出しております。いろんな行動が、この私たちの現場闘争、そして翁長さんのあの頑張りを支えながらやってきた皆さんの行動が、徐々にではありますが声を広げていっております。今後もともに頑張ってまいりましょう。  ということで、まずは2.のほうから進めてまいりたいと思います。  2.高良小学校の建替事業についてですが、那覇市行政と学校関係者との間の相互理解を含めた進捗状況について伺います。 ○金城徹 議長   伊良皆宜俟教育委員会生涯学習部長。 ◎伊良皆宜俟 教育委員会生涯学習部長   ハイサイ、ご質問にお答えいたします。  高良小学校建替事業につきましては、ことしの6月から基本設計に着手しております。設計を進めていく中で、学校施設が使いやすく安心・安全に活用できるよう、PTA、学校評議員、自治会など学校関係者が参加する意見交換会を設け、ご意見を伺ってまいりました。また、学校教職員からのヒアリングについても並行して行っております。  これら意見交換会などにおきましては、さまざまなご意見を受けまして、可能な限り計画に反映できるよう進めておりますが、施設の配置について理解が深まらない部分がございます。今後は、高良小学校が立地する急傾斜の敷地条件や学校施設の安全性、利便性に配慮した計画について、模型などを活用するなどわかりやすく丁寧な説明を心がけ、関係者の理解を深めていきたいと考えております。以上でございます。 ○金城徹 議長   宮城恵美子議員。 ◆宮城恵美子 議員   部長、答弁ありがとうございます。  現場の皆さん方との協議の話し合いの場がいろいろ設けられていることに、とてもうれしく思います。私も平良仁一議員、そして高良正幸議員とともに学校を訪問し、そして学校の周辺、そして2つの学校側から出ている図面と、那覇市が出しました図面を見比べながら現地を視察してまいりました。急斜面が東側に広がっております。崖崩れの心配も考えられます。今後40年、50年、本当に長持ちする、そういった校舎を丁寧に皆さんと理解し合えるような場を組んで、今後とも努力していただければと思います。  次の質問にまいりたいと思います。  まず、学力向上ということで、学力テストの行われていることに関しまして、本当に皆さん、2014年度の小学校における順位が向上しましたこと、これはもう本当に大変なご苦労がありました。私もいろんな教師の皆さん方からこの間、ヒアリングをしてまいりました。涙ぐましい、本当の努力がなされております。9月定例会でもこの点を取り上げましたが、そして部長においても「成果は那覇市の子どもたちの頑張りと教職員の工夫と努力、保護者の協力の賜です」とお答えされておりました。誠に子どもたちは、場合によっては耐えて頑張っております。教師の皆さん方も本当に身を削るような思いで頑張っていらっしゃいます。でもこれ以上頑張ってと言っていいのかというところで、ある意味では発想の転換、いろいろ考え直すこともあるのではないか、検証すべきこともあるのではないかということで、きょうお話、進めてまいりたいと思います。  そこで資料をちょっとご覧いただきたいと思うのですが、資料の③です。「成果を上げられなければ、あなたがたはクビです」と、県内の教育事務所の研修会でおっしゃっています。次年度以降、教員評価を給与に反映させる仕組みがありますので、声が上げづらいはずなのに、わざわざ投稿しております。テスト結果が一番に求められるようになる学校現場ということを憂えております。  そして②「普通の授業がいい」という声も聞こえる。テストづくめの学校生活にアレルギー反応を起こしている。教師も疲労困憊。2014年度、児童生徒の不登校は過去最高であり、教職員の病休率も全国ワースト。ということで教育行政を考えてみましょうということです。  続けて、安全保障との関係もあります。戦争ができる国、人づくり、その方向にないのか。子どもたちの平和な未来を奪う安倍政権の教育政策をこのまま許していいのかということで、①のような教育の危機シンポというのも最近行われております。  こういった中で、私がまず皆さん方にお聞きしたいことがあります。那覇市の教育の理念について伺いますが、よろしくご答弁をお願いします。 ○金城徹 議長   田端一正教育委員会学校教育部長。 ◎田端一正 教育委員会学校教育部長   ハイサイ。ご質問にお答えいたします。  本市の教育の基本理念は、「郷土の歴史と文化を生かし、『あけもどろの都市・なは』を拓く人間性豊かな人材の育成を目指して教育を推進する」ということでございます。 ○金城徹 議長   宮城恵美子議員。 ◆宮城恵美子 議員   ありがとうございます。  人間性豊かな人材の育成、本当にすばらしいことだと思います。  では、(2)43年前の全国「学テ」(旧「学テ」)はいつからいつまで実施されたのでしょうか。43年前に行われております。 ○金城徹 議長   田端一正教育委員会学校教育部長。 ◎田端一正 教育委員会学校教育部長   お答えいたします。  議員ご質問の「学テ」は、「全国中学校一斉学力調査」だと存じますが、1961年から64年まで、中学2年生と3年生全員を対象として実施されたものと把握してございます。 ○金城徹 議長   宮城恵美子議員。 ◆宮城恵美子 議員   ご答弁ありがとうございます。  たった4年間で終わったわけです。その理由というのは後ほど見てまいりたいと思いますが、すぐ3番目に進んでいきたいと思います。  (3)現在の「学テ」(新「学テ」)はいつ、どの首相がスタートさせたのでしょうか。安倍首相が見本にしたイギリスで「学テ」(ナショナルテスト)はどうなったか、お伺いします。 ○金城徹 議長   田端一正教育委員会学校教育部長。 ◎田端一正 教育委員会学校教育部長   お答えいたします。  現在の全国学力・学習状況調査は、平成19年4月、第1次安倍内閣のときに始まっております。その背景について簡単にご説明いたします。  平成16年の国際学力調査や平成17年の教育課程実施状況調査の結果で、読解力などの課題が見られました。このような中、平成17年10月の中央教育審議会答申におきまして、教育の結果の検証と質の保証の観点から、「子どもたちの学習到達度・理解度についての全国的な学力調査を実施することが適当」との提言がなされております。  これらを受け、平成18年4月、「全国的な学力調査の具体的な実施方法に関する専門家検討会議」の報告書の中で、全国的な学力調査を実施する意義・目的や対象学年などに関して提言が示されております。  文部科学省では、これらの提言を踏まえ、平成19年4月に現在の全国学力・学習状況調査を実施いたしました。イギリスでは1988年、教育改革法において、ナショナルカリキュラム、ナショナルテスト、学校選択制、教育水準局の査察制度を導入いたしました。その中のナショナルテストが議員のご質問にある全国「学テ」だと存じております。ナショナルテスト実施の経緯につきましては、イギリスの4つの地域や義務教育の段階によりさまざまであるため、ここでは詳細については省かせていただきたいと考えております。以上です。 ○金城徹 議長   宮城恵美子議員。 ◆宮城恵美子 議員   小泉改革、いろんなところから流れが始まっていくわけなんですが、そうやって全国で1人1人網羅した学力テスト、抽出ではなく、そういう方向に始まっていくわけですね。そしてイギリスではサッチャー政権、あるいはブレア政権時代に始まった学テに対して、スコットランドは最初から参加せず、そして北アイルランドも自治闘争の中で廃止を求めていきます。ウェールズも独自に調査することによって、最初は始まっていたものを2006年に全廃していきます。そして政権内部からも全員テストではなく抽出でいいのではないかとかいろいろな意見が出まして、イギリスは2009年に廃止されました。  ある意味では教育改革が教育、学校の差別、順位争い選択に向かっていく。そして子どもたちが学校を選択するという意味は、経済力のあるところは私立の富裕層で固め、貧しい人たちが公立に行くという学校格差も生まれた、いろんな弊害が出てきたわけです。それを安倍政権になって43年ぶりに復活させ、そしてイギリスが失敗したという教育改革をモデルにして始まった、そんな感じかと思いますが、4番目に進めたいと思います。  (4)那覇市教育委員会は、戦後の日本の「学テ」を取り巻く教育史とイギリスの全国「学テ」の教訓をどうみるか、伺います。 ○金城徹 議長   田端一正教育委員会学校教育部長。 ◎田端一正 教育委員会学校教育部長   お答えいたします。  「全国中学校一斉学力調査」に関しましては、旭川をはじめ、幾つかの裁判があったこと、イギリスのナショナルテスト実施については諸説あるということでございます。  現在行っている全国学力・学習状況調査の目的は、義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学力状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ること、児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善などに役立てること、そのような取り組みを通じて教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立することとなっております。  その目的を踏まえ、全国学力・学習状況調査など各種調査の結果から成果と課題を見出し、授業改善を第一に考えております。わかる授業の構築にどの教師も力を注ぎ、すべての子がわかる喜びを味わえるように取り組んでおります。  那覇市教育委員会といたしましては、今後とも「確かな学力」、「豊かな心」、「健やかな体」のバランスのとれた「生きる力」を児童生徒にはぐくむことを目指してまいりたいと考えております。 ○金城徹 議長   宮城恵美子議員。 ◆宮城恵美子 議員   本当に田端部長の志、本当にそのとおりだと私も思っております。そして現場で、本当にわかる授業、そして確かな生きる力、こういったことが実際に身についていくという方向が手段として正しく選ばれていれば、そういうことはとても実効性のあることかと応援したくなるのですが、実はこの43年前に行われた学テに対してはいろんな教訓が出されております。文部省学力テスト問題学術調査団は、幾つかの学力テストが絡み合ってテスト体制、教育体制になっている傾向も指摘し、学テの準備教育が行政主導のもとに行われていることも指摘しております。  そして教師の勤務評定と結びついて教育を荒廃させる原因にもなっているのではないか、ということも挙げられております。いわゆる教師の人権剥奪、教師の権威の喪失、子どもの正義感の破壊が進んでいるという報告書がまとめられております。そして部長答弁にもありましたように、旭川をはじめ、幾つも裁判が起こされました。判例では1964年の福岡地裁、66年大阪地裁、旭川高裁、仙台高等裁判所、いろんなところで学テは憲法違法、違憲とする判例が増えてきたこともあります。  そして最高裁までいった旭川学テ訴訟、これは憲法判例になっております。さらに大江健三郎さんが、一旦教わったところを学力テストのために繰り返される補習が、本当に子どもたちの創造的な喜びを与えるはずがない、長時間教室に残されて補習を受ける子どものフラストレーションは当然だという批判なども出て、文化人も大きな声が上げられたために中止に追い込まれたというのがあります。  そしてイギリスの改革も先ほど困難な、いわゆる評判の悪い学校は行く人がいない。教師や校長のなり手がいない。廃校に追い込まれる。そして富裕層は私立を選んでいくが、貧しい人たちはそこに残らざるを得ない。経済力によって教育格差が生まれていくという批判がどんどん出てきました。  そこで、もう1つ、(5)日本の教育費が国家予算に占める割合は、OECD参加国の中で何位か。そのことに対しての見解を伺います。 ○金城徹 議長   田端一正教育委員会学校教育部長。 ◎田端一正 教育委員会学校教育部長   お答えいたします。  新聞報道等によりますと、日本の2012年のGDPに占める学校など公的教育機関への公的支出の割合は3.5%となっており、OECD加盟国の比較可能な32カ国のうち最下位となっております。OECD平均は4.7%となっております。  OECDによりますと、日本の在学者1人当たりの公財政支出と私費負担の合計である教育支出は、OECD加盟国中、日本は比較的高くなっております。さらに教育機関への公財政支出は、2008年から約6%増加しています。  このように、日本では生徒1人当たりの支出は比較的高いですが、GDPに対する教育支出総額の比は小さく、これは日本の高いGDPや学齢人口の減少を一部反映しているためであると考えられます。以上であります。 ○金城徹 議長   宮城恵美子議員。 ◆宮城恵美子 議員   ありがとうございます。まさに今、部長のおっしゃったところがポイントかなと思います。  それは、日本は生徒1人の教育支出は比較的高いんです。それは公的支出プラス私費の負担で上乗せしていることが増やしている。でも、公的であるべきGDPによる支出割合は最低なんです。そのギャップ、それは今後も生活困窮者にとってはきついことなんですね。ここをやはり考えていくことを含めて考えませんと、毎年70億円も支出して学テが行われていく実態との大きなギャップもここから発生するかと思います。  先にちょっと次の質問に移る前に、6番目の資料を見ていただきたいと思うんですが、沖縄では学力向上のためと称して補習が盛んになっている様子が、藤原幸男先生のこの論文のほうでもうかがえます。  まず朝の読書時間も補習にあてましょう。それから授業が終わって放課後もしましょう。サッカーをやりたい。そういう部活よりもここにいなさい。補習しましょう。授業を取りやめて補習というところもあります。お昼の休憩時間、楽しい時間。そして給食の準備時間は食育の時間。これも補習にしましょう。あらゆる場面、場面で幅広い時間帯で補習を行っていることがわかるというのが、民間の教育団体の調査にあります。  そして4月になると授業を進めない。1月、2月からは音楽、図工、美術、そういうものをやめてやっているところもあります。  そこで(6)沖縄では、学力向上のためと称して「補習」が盛んになっている様子です。「補習実態」について、沖縄県教職員組合那覇支部から那覇市に「決議書」が送付されていると思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。 ○金城徹 議長   田端一正教育委員会学校教育部長。 ◎田端一正 教育委員会学校教育部長   お答えいたします。  沖縄県教職員組合那覇支部から提出された決議書には、学力対策を順位・平均点争いとせず、すべての子どもたちの学力形成の場ととらえることなど、4つの点が示されております。  本市では、学習状況の把握と定着が不十分な児童生徒への具体的な支援の充実を図るため、補習、ドリル、宿題、課題などを工夫すること、各種調査の結果を年間指導計画に反映させ、補充指導を行うことなどを推進しております。  ここでいう補習とは、時間割に位置づけられた計画的に行われた重点指導を意味しています。また、補充指導はしっかり定着させたい学習内容を授業の中で計画的に取り入れていくということを意味しております。  したがいまして、学力調査の対策としてのみの補習は求めておりません。以上であります。 ○金城徹 議長 
     宮城恵美子議員。 ◆宮城恵美子 議員   教育長の立場上は、しっかりそのようにおっしゃっていると思います。  その一方で、資料10ページにあるように、義務教育学力向上推進室から出されている提言というのは、多くの皆様方は現場では命令だとおっしゃっています。そこには校長、教頭は授業観察を毎日行いなさいとか、行政機関は学校支援訪問をどんどんして、学校に見に行きなさい、そういう中で、そして先生たちも45分の時間、5分は最初の補習を行い、10分はさらにおさえた科をもう一度補習しなさい。それでたった30分で授業をする方向になっているとか、そういう意味ではやりたい授業、そして子どもたちと触れ合いながら、わかり合いながら、気づきながらやるものが進めづらいということは、多くの声がありました。そういうことも含めまして、那覇市の補習実態を、那覇市の教育理念及び憲法に照らして見解を伺います。 ○金城徹 議長   田端一正教育委員会学校教育部長。 ◎田端一正 教育委員会学校教育部長   お答えいたします。  本市では「人間性豊かな人材の育成を目指す」という教育理念のもと、人間尊重精神を基底とし、郷土の自然と文化に誇りを持ち、個性豊かなで創造性・協調性に富む人材の育成を期して教育施策を推進してきました。  すべての子どもの「学ぶ権利」をしっかり保証し、「生きる力」を身につけさせなければなりません。そのためには基礎的・基本的な知識及び技能を習得させ、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力などをはぐくむとともに、主体的に学習に取り組む態度を養うことが重要であり、授業を第一に考えております。  本市では授業において、言語活動を適切に位置づけている。また、思考を深めたりする指導をしている割合は全国より高くなっており、授業改善の成果が表れていると言えます。  補充的な指導に関しましては、学習内容がわからない状態の子どもをそのままにしておくことのないよう、各教師が責任を持ち、1人1人に合わせた丁寧な指導に力を尽くしているものととらえております。以上です。 ○金城徹 議長   宮城恵美子議員。 ◆宮城恵美子 議員   そのへんの実態というものが、教育庁の指導されていることと実態がしっかりとかみ合っているのか、現場の教員は評価されておりますので、なかなか実態の声を上げられないと思います。  再質問ですが、この学力向上推進室から出されている提言は、学力テストに引きずられている状況が見えないでしょうか、お伺いします。 ○金城徹 議長   田端一正教育委員会学校教育部長。 ◎田端一正 教育委員会学校教育部長   再質問にお答えいたします。  県学力向上推進室から出されております提言のうち、学力向上にかかる以下の視点、子どもたちの定着状況に基づいた支援、全教科で話す、聞く、読む活動を充実、また1単位時間のマネジメント、学年会、教科会、教科の枠を超えた研修会などを充実、生徒指導と学力向上を一体的に推進、の5つは、本市の現状と照らし合わせると学力向上への重点事項ととらえており、今後も推進していきたいと考えております。 ○金城徹 議長   宮城恵美子議員。 ◆宮城恵美子 議員   部長のほうはしっかりそれを推進ということなんですが、現場ではこれこそが子どもたちの学びを妨害しているとか、いろんな意見がございます。ぜひ、現場の一般の教員の皆さん方の声を受け止めていただきたいと思うのですが、再質問ですが、学びとは何かということなんですけども、子どもの日記廃止、いろいろされております、変えられております。それについての見解を伺います。 ○金城徹 議長   休憩いたします。            (午前10時26分 休憩)            (午前10時27分 再開) ○金城徹 議長   再開いたします。  田端一正教育委員会学校教育部長。 ◎田端一正 教育委員会学校教育部長   お答えいたします。  平成25年12月13日付けで沖縄県教育委員会から沖縄県公立小中学校における校務の改善についての文書が出されております。校務の改善を進め、教職員の負担軽減を図ることが目的となっております。教職員の負担を軽減することで、教職員が子どもたちとじっくり向き合う時間ができたり、授業改善や丁寧な指導につながっていくと考えます。メモ日記の指導や家庭訪問の実施、学校行事の精選などは目的や効果などを考慮し、各学校の実情に応じて工夫・改善を図っていただきたいものと考えております。以上です。 ○金城徹 議長   宮城恵美子議員。 ◆宮城恵美子 議員   なかなかかみ合わないなというところがまだきておりますが、④の資料にありますように、学びの意味ということをしっかり考えますと、本当に校務の多忙さを軽減する方向にいっているのでしょうか。もう一度お聞きします。 ○金城徹 議長   田端一正教育委員会学校教育部長。 ◎田端一正 教育委員会学校教育部長   お答えいたします。  小中学校の教師の勤務状況は非常に多忙なものがございます。子どもたちの学力・学習指導、生徒指導、中学校となったら部活動指導等がございます。その中で、子どもたちの育成に力を注いで、子どもたちの豊かな育ちにつなげるためには、さまざまな校務を改善して子どもに向き合う時間を確保することが教師の力を発揮することだと考えております。このような提言をもとにして、負担を軽減して力を発揮させていただきたいというふうに考えております。 ○金城徹 議長   宮城恵美子議員。 ◆宮城恵美子 議員   現場は92時間の残業が毎月行われておりますので、ぜひ教師のアンケート調査などをしっかりして、検証も取り入れていただきたいと思うのですが、どうぞご答弁をお願いします。 ○金城徹 議長   田端一正教育委員会学校教育部長。 ◎田端一正 教育委員会学校教育部長   お答えいたします。  県学力向上推進室では、学力向上に対するアンケートを県内小中学校全教職員に実施しております。その中で出てきた意見や要望を学力向上の施策に生かすこととしております。  教育委員会といたしましても、これらアンケートを参考にし、教職員の声を真摯に受け止め、広く話を聞いて、それを生かして今後の改善に努めてまいりたいと考えております。 ○金城徹 議長   宮城恵美子議員。 ◆宮城恵美子 議員   本当に教育委員会の皆様もご苦労されていらっしゃる、そういうワーストが沖縄はたくさんあるわけです。先生方の病気もワーストです。どのワーストから解決していくか、十分今後考えていければと思います。私たちも協力したいと思います。きょうはありがとうございました。 ○金城徹 議長   知念博議員。 ◆知念博 議員   ハイサイ、グスーヨー、新風会ヌ知念博ンディ イヤビーン(皆さん、こんにちは。新風会の知念博です)。一般質問を行いたいと思います。  交通行政についてでございます。  外国人観光客のレンタカー利用について、2014年、沖縄を訪れた外国人観光客のレンタカー利用が約8万5,000件に上り、うち軽微な物損事故を中心にした事故が2,900件で、事故率が3.4%だったと県レンタカー協会は調査結果を発表しております。  それによりますと、大手レンタカー会社によると国内利用者の事故率が約1%で、単純比較をしても3.4倍となっているわけでございます。  事故防止へ向けた協会の取り組み状況はどうなっているのか、また、本市の取り組みについてはどうなっているのか、お伺いします。  次に公衆トイレの整備についてでございますが、本市の現在の公衆トイレの設置状況と、今後の整備、改修あるいは新設計画はどうなっているのか、お伺いいたします。  3番目に教育行政についてでございます。  弁当の日について、2001年香川県の小学校で始められた「弁当の日」は、子どもが自分で弁当をつくって学校に持ってくるという、そういった取り組みであるんですが、何をつくるのか、また、買い出し、調理、弁当箱に詰めること、片づけること等も子ども自身がすることということでございますが、2015年4月時点では、全国1,700校を超えるほどに普及していっているということでございますが、県内でも今帰仁村、伊江村、浦添市、豊見城市、名護市、与那原町、石垣市等で、小中学校あるいは大学、専門学校等で実施されているようでございます。  本市における実施状況はどうなっているのか、また、どのように、どこで実施されているのか、また、その「弁当の日」の効果をどのように評価しているのか、それと今後の本市の取り組みについてをお伺いいたします。  再質問については、質問席よりさせていただきます。 ○金城徹 議長   島田聡子市民文化部長。 ◎島田聡子 市民文化部長   ハイタイ、知念博議員の一般質問の1.交通行政についてお答えをいたします。  沖縄県レンタカー協会に確認したところ、平成26年度の外国人観光客のレンタカー利用件数は8万5,323件で、そのうちの9割以上を台湾、韓国、香港からの観光客が占めております。中国からも多くの観光客が来沖しておりますが、中国国内で取得した免許では日本で運転することができないため、中国人観光客のレンタカー利用者は少ないと聞いております。  また、平成26年度の同利用者による交通事故は全体で2,901件発生しておりますが、国別のレンタカー利用者の交通事故件数の分析はしていないとのことです。  また、事後の種別ですが、事故全体の7割以上が運転する車両の単独事故であり、交通ルールや習慣の違いから交通事故につながっているものと考えられます。  交通事故の対策として、沖縄県レンタカー協会では、「外国人が運転します」とデザインされたマグネットシールの作成、また全国レンタカー協会では、外国人向けのレンタカーご利用ガイド(英語、中国語、韓国語)を発行し、いずれも各レンタカー会社を通じて配布し、事故防止に取り組んでいるとのことであります。  本市といたしましても、増え続ける外国人観光客の交通事故対策を、警察署や関係機関と連携しながら検討してまいりたいと考えております。 ○金城徹 議長   砂川敦環境部長。 ◎砂川敦 環境部長   ハイサイ、知念博議員の一般質問の2.本市で設置している公衆トイレの設置状況についてお答えいたします。  本市で設置しております公衆トイレは138カ所ございます。内訳といたしましては、公園管理課が管理しております公衆トイレが105の公園内に129カ所、クリーン推進課が管理する公衆トイレが9カ所ございます。  今後の整備につきましては、新設予定の公衆トイレが平成27年度に2カ所、平成29年度以降に5カ所、改修予定の公衆トイレが7カ所で、全て公園管理課所管の公園内での計画となっております。 ○金城徹 議長   田端一正教育委員会学校教育部長。 ◎田端一正 教育委員会学校教育部長   知念博議員の一般質問の3.教育行政、「弁当の日」についてお答えいたします。  本市において「弁当の日」を実施している学校は、真嘉比小学校、識名小学校、上山中学校、神原中学校、小禄中学校、金城中学校の6校であります。  取り組みの方法としては、それぞれの学校の実情に応じての計画となっております。  小学校の実施例としては、「子どもがつくる弁当の日」として年4回計画し、1回目は給食のご飯でおにぎりをつくり、2回目はおにぎりを持参する、3、4回目は段階別のコースを設定し、自分で弁当を作るコースや、つくってもらった料理を自分で弁当詰めするコースなどから、できるものを選んで実施するというものがございます。  中学校においても、段階別のコースから選択して実施する取り組みや、一部でもよいから自作の弁当を奨励する取り組みなどがございます。  食育研究実践校からは、「弁当の日」の実践を通して、食事の準備を手伝ってくれるようになった、つくってくれる人へ感謝するようになった、自分でお弁当がつくれるという成功体験から喜びを味わったなどの成果が報告されております。  学校教育における食に関する指導目標の1つである、食品を選択する力、感謝の心、食文化理解などを達成するための方法の1つと考えております。  課題といたしましては、家庭によっては「弁当の日」へのご協力が難しい場合もあり、その際の学校としての支援のあり方が上げられております。  教育委員会といたしましては、今後とも各学校の食に関する指導計画に基づき、食育の充実に向けて取り組むと同時に、「弁当の日」につきましては、調査・研究していきたいと考えております。 ○金城徹 議長 
     知念博議員。 ◆知念博 議員   答弁ありがとうございます。  レンタカーの利用状況について、ちょっと再質問していきたいんですが、平成26年度の県内への観光客の入域数は717万人、そのうちの外国人が約100万人と増えております。  それと連動して、琉銀の経済総研が一応発表していることなんですが、2014年12月24日時点で、レンタカーの許可台数がこの10年間で約2倍に増えて2万4,244台となっているということで、それと外国人の利用がこの10年で3倍に増えていっているということでございます。  先ほどの答弁でもありましたけれども、香港、台湾、韓国のお客さんで90%近く占めているということでありましたけれども、例えば香港については、日本と同じ左側通行ですから、まだ慣れていると思うんですけれども、しかし、台湾と韓国については右側通行だと聞いておりますので、我々沖縄県においても1978年にナナサンマルを経験しております。  そのナナサンマルのときに事故が多かったのは、やはり交差点を曲がっていくと、また元の、いわば右から左に変わったんですが、左から行くところを反対側の逆走に入ってしまったとか、そういった、また接触事故とか、かなり見受けられました。  それから考えると、今後外国人とのレンタカーあるいは交通トラブルというのは、増えてくる可能性がかなり高いということで考えられます。そしてまた、いろんなトラブルも生じてくるだろうなと考えられます。  去年の12月なんですけど、うみそらトンネルの中なんですけど、空港のほうから入ってきた逆走車がずっと入ってきまして、トンネルの中であわやもうタクシーとぶつかるようなところまで来たのですが、タクシーがとっさにそれを回避して、でも急ハンドルを切ったためにこのタクシーは蛇行して、壁にぶつかって、その壁を損壊してしまったのですが、そのときに逆走した車は逃げて、写真を2、3枚ぐらい撮られているんですけどまだ判明してないんです。ナンバーもわからないような状況になっているんですが、結局タクシー会社が、管理者から損害賠償を求められまして、647万円が改修にかかったわけです。  だけどタクシー会社は一応和解をして、保険でおりる395万円をお支払いするということで、これは先月ぐらい支払ったということになっておりますけども、残りはいわば逆走した車が見つかったときには請求していくということを話ししておりました。  そういった、逆走とかそういうトラブルも増えてくるという可能性もあるんですが、外国人というのは一旦国に帰ってしまうと、日本の中においてはレンタカーで保険とかそういうのをしっかりして借りてはいるんですけれども、保険だけでは賄いきれないようなところもありますので、民事裁判になる可能性も今後増えてくると思うんです。  例えば、これも港湾での事故なんですけど、船が岸壁に接岸するときにそのまま突っ込んで、岸壁を傷つけてしまったんです。  そのときの被害が1,600万円になりまして、この船主と船社は外国のほうになっているものですから、帰った後でいろいろ裁判するにしても、これは外国との裁判になりますから、向こうもなかなか認めようとしないというところがあって、これも去年の8月から今でも係争中という形になっているんです。  だからそういったことからすると、このレンタカーの事故についても、やはり市民の財産と生命を守るという立場から、そこら辺、かなり県警とも連携しながらやっていくべきだということで考えるんですが、そのことについてもう一度、再答弁をお願いしたいと思います。 ○金城徹 議長   島田聡子市民文化部長。 ◎島田聡子 市民文化部長   再質問にお答えをいたします。  最近、こういった外国人による交通事故が非常に増えてきております。レンタカー会社などでは、こういったパンフレットを作成して、利用される外国人の方に注意喚起を行ったり、保険への加入を勧めるなどしているようですけれども、本市といたしましては、今後とも警察機関、また観光団体等とも連携をとりながら、対策について協議し、検討してまいりたいというふうに考えております。 ○金城徹 議長   知念博議員。 ◆知念博 議員   事故の後で、外国人とのトラブルで泣き寝入りにならないように、やはり市民相談とかそういうものをしっかりできるような体制も整えていく必要があるかと思いますので、よろしくお願いいたします。  次にトイレのことについてですが、先ほど公園管理課が管理するトイレが105の公園内に129カ所と、それとクリーン推進課が管理するトイレが9カ所ということで、合計138カ所のトイレが設置されているということですけど、公衆トイレ。  栄町の公衆トイレの築年数は、あれは昭和何年ですか。 ○金城徹 議長   砂川敦環境部長。 ◎砂川敦 環境部長   お答えをいたします。  栄町の公衆トイレは、昭和36年8月に建築した鉄筋コンクリート造の建物で、築54年が経過しております。 ○金城徹 議長   知念博議員。 ◆知念博 議員   栄町のトイレは、私ももう何度か取り上げてはいるんですけれども、54年間、いわば終戦16年後につくられているわけです。そこは第一高等女学校、それから師範学校女子部のあった跡地に、いわばひめゆり学徒を編成した学校でございますけれども、その跡に建てられているわけです。  戦後の復興として、市民のためにという形で開放されていっているんですけれども、ぜひこの栄町のトイレも築年数も54年、途中で改装もされているんですが、そこら辺、新しく新築していく必要があるかと思いますけど、どうですか。 ○金城徹 議長   砂川敦環境部長。 ◎砂川敦 環境部長   栄町の公衆トイレについては、平成22年と23年に当該地域の要望を受けまして、議員のご指摘のとおり改修した経緯がございます。  今後の建て替えにつきましては、公衆トイレのあり方、それから利用状況、土地がひめゆり平和記念財団、いわゆる沖縄県女子一高女ひめゆり平和記念財団からの借地という権利関係もあります。また、建て替え等の建築条件、費用等、もろもろの課題がありますので、これらを考慮しながら検討していく必要があると考えております。 ○金城徹 議長   知念博議員。 ◆知念博 議員   ぜひ検討していただきたいんですが、日本トイレ大賞というのがございまして、今回大賞を受賞したのが東急百貨店、東京のほうの渋谷のヒカリエというビルの中に、音楽療法を取り入れた3DオリジナルBGM、各階ごとアロマの違う香りを提供したり、またトイレのデザインなんですけど、目で楽しみ、オリジナルBGMを耳で聞き、安らぐ香りを鼻で嗅ぐことで、視覚、聴覚、嗅覚を刺激し、ハード面の心地よさに加えソフト面の心地よさも提供して、これが日本トイレ大賞のトイレナンバー1になったということで新聞に載っておりました。  そのほかにも積水ハウスとTOTOが開発したおりひめトイレというのですけれども、本来の仮設トイレに不満を持つ女性や子どもへの配慮を念頭に開発、仮設トイレの5K、汚い、臭い、暗い、壊れている等。女性特有の不満、使いにくい、音漏れへの不安、気持ちがなえるの合計8つの不満を改善するための快適性と安全性、安心を追求した仮設トイレを開発していったということでも表彰を受けておりました。  それと渋谷区の取り組みなんですけれども、区役所の近くの代々木公園の隣の厠堂というんですけれども、イベント時においてはもちろんトイレとしても使うんですが、そこら辺のランドマークとして、目印として使われていたり、またシブミックトイレという名前をつけたところがあるんですが、カルミックという会社の製品をトイレ内でショールームのようにして、自由に使えるようにしていて好評だそうです。  また恵比寿のほうのトイレでは、恵比寿のマークをトイレにつけることによって、地域づくりとまちの活性化に寄与しているということでございます。  それと神宮前のほうにおいては、スシ・ニンジャトイレというのがございまして、以前渋谷のトイレが世界一汚いトイレと観光客から手紙をもらったそうで、このビリッケツのトイレから世界一を目指しているということでございます。  それを契機に、渋谷区においては誰もが快適に利用できるトイレにすることから地域が活性化し、ロンドン、パリ、ニューヨーク、渋谷区と言われるような国際観光都市としてのまちづくりを目指しているということでございますので、戦後70年、このひめゆり学徒の学校の跡に建っている栄町のトイレは、ぜひともこれを契機として、戦後復興、またこの栄町は最近かなり活性化しておりまして、利用客が増えております。そういったことからも、ぜひ改築していただきたいと考えております。  できれば、その副市長なりの見解をいただきたいのですが。 ○金城徹 議長   知念覚副市長。 ◎知念覚 副市長   再質問にお答えいたします。  私は今回、観光基本計画をつくるきっかけとなった大手旅行会社との話の中で、今議員からあったように、一流の観光地は一流のトイレがあると。トイレを見て観光というのは決まるんだというご指摘を、最初に受けた記憶がございます。  ですから、今栄町、いろいろにぎわいも出ておりまして、そのあたりの今ご指摘されたトイレというのが、少しネックになっているのかなと考えております。  今いろいろ公衆トイレについてどうしようかと検討してますけども、その中でやっぱり利用数が少ないトイレは廃止の方向に、求められているものはきちっと整備いくというような方向性を出さないといけないんじゃないかという一定の考えは持っています。  そういう考えも受けて、栄町のトイレについては検討していきたいというふうに考えております。 ○金城徹 議長   知念博議員。 ◆知念博 議員   ありがとうございます。  市長にちょっと聞いていただきたいのですが、1944年、終戦の前の12月ですけれども、第32軍陸軍司令部のほうから、ひめゆり学徒、いわば第一高女あるいは師範学校の女子部のほうに200人の3年生を中心に看護動員をかけられております。1月から陸軍病院、南風原のほうに歩いて通って、看護法について実習したり、あるいはまた講習を受けたりしているわけです。  いよいよ3月24日には、米軍が上陸してくるのは間違いないということで、寄宿舎にいた全員が集められて、そこでろうそくを灯して仮の卒業式をして、そのまま翌日の午前1時に南風原の陸軍病院に向かって学徒として行きます。  しかし、3月24日ごろにはかなり激戦になって、南風原のほうにも米軍が攻め込んできたものですから、この後、摩文仁のほうに移動していくんですけれども、摩文仁のほうにおいては、泥の中また砲弾の中をずっと進んでいきまして、山城、伊原、波平、糸数、米須の自然壕の中に入っていくんですけれども、6月になりますと、18日にはひめゆり学徒部隊を一応解散するということで、みんな解散させられるんですが、しかし壕から逃げて、あるいは避難しようとする中において、ひめゆり学徒は悲劇的な最後を遂げてしまうという形になってきました。  栄町のトイレは、そのひめゆり学徒が巣立っていった、あるいは学徒出陣したその跡に建っている。70年の節目に、ぜひともそれを、先ほど副市長からもありましたように、トイレについては、一流の観光地には一流のトイレがあるということでございますので、1億円ぐらいかけてでもいいですから、この栄町のトイレをぜひ改修していただきたいなと市長に希望いたしますけれども、市長のお考えをよろしくお願いします。 ○金城徹 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   今、知念議員からその土地の歴史を伺いました。  また副市長からも、那覇市の観光基本計画の中におけるトイレの改修等々についての答弁をさせていただきました。  そのようなことを全て鑑みながら、今後どのような形でトイレの改修、設置ができるかということを考えさせていただきたいと思います。 ○金城徹 議長   知念博議員。 ◆知念博 議員   わかりました。 ○金城徹 議長   宮平のり子議員。 ◆宮平のり子 議員   ハイタイ、社社市民ネットの宮平のり子でございます。  まず、所見を述べさせていただきます。  翁長雄志県知事が就任をしてから1年がたちました。県民の絶大な信頼を受けて、政府と対決をしていく決意と姿勢が伺われ、大変頼もしく思っているところです。  去る2日、翁長雄志県知事を相手に起こした代執行訴訟、日本の地方自治と、そして民主主義が問われている裁判で、新基地建設をめぐる政府の県民の思いを無視した強行なやり方を翁長知事が厳しく問うています。被告席に座るべきは国であり、歴史に残る判断があるまで、私も県民とともに知事を支えていきたいというふうに思います。  さて、11月4日、那覇市議会のさんごガールズで、渡慶次教育長のほうに出席簿における男女混合名簿の導入について要請をしました。  目にふれる掲示物など、こういうことは本当に達成をされているんですけれども、その目的に応じた男女混合に合わせて、さらに出席をとるときの点呼などが男女混合でもいいのかということで、教育長のほうに言っていただきました。一つずつ話し合いをしていく中で、進んでいくものと期待をしています。  それでは、質問の通告に従って質問に入ります。  1.子ども行政について。  子どもの貧困率とは、可処分所得、手取り収入の半分を下回る世帯で暮らしている18歳未満の子どもの割合のことです。沖縄県は、県民所得が全国ワースト、そしてひとり親世帯が全国平均の2倍など、全国よりも子どもの貧困が深刻な状況にあると言われています。  2012年、国内の貧困率は16.3%、ひとり親世帯は実に54.6%と、とても深刻な状況にあります。経済協力開発機構OECDの調査で、加盟国34カ国平均の子どもの貧困率は13.3%で、日本は4番目に高い位置になっています。  県は、県内の子どもの貧困対策に関する施策を総合的に推進するとして、県子どもの貧困対策検討会議を設置、この11月には子どもの貧困対策推進計画の提言をしています。以下伺います。  (1)県内において、特に子どもの貧困率が高い要因について。  (2)那覇市内に何世帯あるか。  (3)どのような対策を実施していくか。  次に、2.選挙行政についてでございます。  来年の参議院選挙から、選挙権の行使できる年齢が18歳以上に引き下げられることになりました。  (1)法改正の概要、そして改正の狙いについて。  (2)政治に参加する意義、主権者教育について、どのように現場で指導を行っているか伺います。  次に3.非正規職員の諸権利についてです。  1985年、男女雇用機会均等法が成立してから30年がたちました。均等法で働き方の男女平等が全て達成しているわけではありません。均等法の成立以降、非正規雇用、とりわけ女性の非正規雇用が増加をして、非正規雇用の7割が女性です。  それでは、那覇市における非正規雇用の諸権利についてお聞きします。
     (1)非正規職員の産前産後休暇、育児休業取得者について伺います。  それから、(2)総務省から非正規職員の待遇改善に対する通知が平成26年度に来ていると思いますが、その対応について伺います。  次に4.認知症不明者についてです。  高齢化社会の中、認知症が原因で行方不明になったり、事故に巻き込まれたり、社会全体で目を向けていかなくてはならない課題となってきています。次のことを伺います。  (1)要介護認定を受けている人、そのうち認知症がある人は何人で、そして行方不明者は何人か伺います。  また、(2)行方不明者に対する対応、対策をどのようにしているか伺います。  次に5.国保行政についてです。  現年度事業実施が見送られたはり・きゅう・あん摩等助成事業、一般社団法人沖縄県はり・きゅう・マッサージ師会、そして社会福祉法人沖縄県視覚障害者福祉協会から事業の継続について、要請、陳情がありました。今後の見通しについて伺います。  残りの時間は、質問席から要望、再質問をさせていただきます。 ○金城徹 議長   唐真弘安選挙管理委員会委員長。 ◎唐真弘安 選挙管理委員会委員長   ハイサイ。宮平のり子議員の一般質問2.選挙行政についての(1)法改正の概要と改正のねらいについて、お答えいたします。  現在の日本は、高齢化が進んでおりますが、昨年12月に執行された衆議院議員総選挙の投票率は、全体で52.66%となっておりますが、これを年代ごとに見ますと、60歳台の68.28%をピークに、年代が下がるにつれてだんだん下がっており、特に20歳台の投票率が実に32.58%と、極端に低いという状況にございます。  そこで今回の法改正は、公職選挙法と関連法を整備して、選挙権年齢を引き下げ、成人年齢に満たない18歳以上の者が選挙に参加できることにするものでございます。これにより多くの若者に選挙への関心を持たせ、政治に参加させて若年層の意見を今まで以上に政治に反映させるというねらいがございます。以上でございます。 ○金城徹 議長   浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修 こどもみらい部長   ハイサイ。宮平のり子議員の一般質問のうち、1.子ども行政について順次お答えをいたします。  初めに、本県における子どもの貧困率は、非常に深刻であると認識をしており、その要因といたしましては、県民所得が全国で最下位であること、ひとり親世帯が多いことなどが考えられます。  次に、子どもの貧困の状態とは、議員からもありましたとおり、一般に18歳未満の者で等価可処分所得の中央値の半分に満たない所得で暮らす状態のことを指しております。その世帯数を市町村ごとに算出することは困難であるというふうに考えております。  最後に、対策につきましては、これまで各関係部局で行ってまいりました関連する取り組みを継続しつつ、全庁的な取り組みを構築してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○金城徹 議長   田端一正教育委員会学校教育部長。 ◎田端一正 教育委員会学校教育部長   宮平のり子議員の一般質問2.選挙行政についてのご質問のうち、(2)主権者教育についてお答えいたします。  将来の有権者である児童生徒に対して、主体的に社会の形成に参画する意義や、その発展に寄与する態度を育成する主権者教育を充実させることは重要であると考えております。  現在、小・中学校では学習指導要領のもとに、小学校6学年の社会科において、住民の暮らしと政治の関わりについて学習しております。また、中学校3学年の社会科においては、民主主義や国・地方自治の意義と仕組みなどを学習し、将来の有権者として政治参加への意識を身につけさせる内容になっております。  また、学級活動・児童会生徒会活動・学校行事での企画運営や役員選挙などの教育活動の中で、児童生徒に参加・体験をさせ、充実を図っております。  具体的には、中学校の生徒会役員選挙において、選挙管理委員会から投票箱や記載台を借りて実際に投票を行うなどの活動も行っております。  教育委員会といたしましては、国や県の動向を確認しながら、児童生徒の発達段階に応じた主権者教育に取り組めるよう努めてまいりたいと考えております。以上です。 ○金城徹 議長   久場健護総務部長。 ◎久場健護 総務部長   ハイサイ。宮平のり子議員の一般質問3.非正規職員の諸権利について、順次お答えをします。  初めに、非正規職員の産前産後休暇、育児休業取得者についてですが、非常勤職員において平成26年度に産前産後休暇12人、育児休業6人となっております。また、今年度においては12月1日現在で産前産後休暇が7人、育児休業が6人となっております。  次に、総務省からの非正規職員の待遇改善通知に対する対応についてですが、臨時職員は労働基準法で定められている産前産後休暇及び育児休暇について任期が短いなどの制度の内容から未整備となっている状態でございます。  非常勤職員については、産前産後休暇並びに時間を単位とする育児休暇制度の整備をしております。それ以外に1日を単位とする育児休業制度についても整備を行っている状態でございます。以上です。 ○金城徹 議長   新里博一福祉部長。 ◎新里博一 福祉部長   ハイサイ。宮平のり子議員の一般質問4.認知症不明者について、順次お答えいたします。  最初に、本市における65歳以上の要介護認定者数は、平成27年度9月末現在で1万2,799人で、そのうち認知症と思われる認知症日常生活自立度Ⅱ以上の高齢者数は8,062人となっております。  沖縄県内の徘徊による認知症行方不明者数についてですが、沖縄県警察の統計によりますと、平成24年度は届出数が63件で、発見数が62件、平成25年度は届出数94件で、発見数が92件、平成26年度は届出数が68件で、発見数も68件というふうになっております。なお、市町村ごとの統計数は出されておりません。  次に、本市における認知症行方不明者に対する対応・対策について、お答えいたします。  これまで本市において徘徊による認知症行方不明者については、警察などよりちゃーがんじゅう課へ情報が入った場合、市内12カ所の地域包括支援センターへ情報を提供し、およそ2日以内には発見に至っている現状でございます。  また、地域の住民やスーパー、企業などを対象に認知症サポーター養成講座を開催し、平成27年10月末現在で1万2,835人の認知症サポーターを養成しております。この講座で認知症と思われる人への対応方法を学ぶことにより、認知症で徘徊する人を早期に発見する取り組みを進めております。  さらに、平成27年4月より各地域包括支援センターへ配置されました認知症地域支援推進員を中心に認知症専門相談の実施や、地域における認知症カフェの開催など、地域住民への認知症の正しい理解についての周知啓発を取り組んでおります。 ○金城徹 議長   大城弘明健康部長。 ◎大城弘明 健康部長   ハイサイ。宮平のり子議員の一般質問5.国保行政について、お答えいたします。  本市の「はり・きゅう・あん摩マッサージの施術助成事業」は、病気を予防することを目的として、平成元年から平成26年度まで継続して事業を行ってまいりました。しかし、本市の国保特会の多額な累積赤字を解消する必要があるため、やむなく平成27年度においては当該助成事業を休止した次第でございます。  当該助成事業については、ことし2月に、「沖縄県はり・きゅう・あん摩マッサージ師会」と「沖縄県視覚障害者福祉協会」の2団体から継続を求める陳情が、さらに6月には、「沖縄県はり・きゅう・あん摩マッサージ師会」から事業継続を求め、趣旨に賛同する4,471人の方々の署名を添えた要請がございました。  また、これらの陳情等のほか、去る6月定例会において、「今後の財政状況を踏まえ、前向きに検討する」旨の市長からの答弁がございました。それらを総合的に検討し、当該助成事業については平成28年度から再開する方向で考えております。以上でございます。 ○金城徹 議長   宮平のり子議員。 ◆宮平のり子 議員   ご答弁ありがとうございました。  まず、国保行政についての、はり・きゅう・あん摩マッサージの助成事業、今、ご答弁で28年度実施予定、開始をするという答弁で本当にありがとうございます。医療費の抑制を目的に始まった同事業、利用者が心待ちにしています。今後、また一層の拡充をお願いして、この項は終わります。  次に、認知症不明者についてですけれども、私が思ったよりもはるかにデータ的にいうと県警と連携した中で、具体の数字が非常に低くて、他府県と違って都道府県をまたがっていくとか、そういうことがないということが1つの要因ということも伺いました。認知症サポーター養成講座であるとか、あるいは認知症の地域推進員ということで、包括支援センターなどでもとても取り組んでいることで、大変安心をしました。  しかしながら、10年後、2025年には5人に1人が認知症になるとも言われています。やはり高齢者が安心して暮らせるまちづくりに向けて一層頑張っていかなければならないと思います。よろしくお願いいたします。  次に、選挙行政ですけれども、本日、この選挙行政の18歳以上に年齢が引き下げられることになるという、この質問につれて選挙管理委員会のほうから、この冊子が皆さんのほうにもお配りをさせていただいていますということで、唐真弘安選管委員長、本当にありがとうございました。  この中で、私の疑問も15ページのところに、やはり委員長のほうからの報告にもあったように、60代をピークに非常に投票率が若い人に向けて下がっていっているということがあります。そしてこの18歳に対しては非常にどうなんだろうという気持ちもあったんですけども、この11ページのほうで、「世界的には18歳は大人として認識されている国が多く、世界の191の国や地域のうち9割にのぼる176の国や地域が18歳までに選挙権を認めている」ということが載っております。そういう意味では、何か日本もそこにやっと追いついたのかなという感じがいたします。  そして12月8日の新聞で意識調査が出ていたんですが、高校生の76%が選挙に行くと回答しています。また国や地方の政治に対して「関心がある」との回答は64.3%。関心がある政治課題は、集団的自衛権53.6%、憲法改正51.4%、18歳選挙権が44.4%ということで、18歳選挙権については、「将来を担う世代の意見が反映されやすくなる」、「若年層の政治への関心が増す」ということで頼もしい回答が寄せられています。  次に、子どもの行政、子どもの貧困についてですけれども、再質問いたします。  那覇市における生活保護世帯数、ひとり親世帯数について伺います。 ○金城徹 議長   新里博一福祉部長。 ◎新里博一 福祉部長   再質問にお答えいたします。  生活保護の状況でございますが、本市における生活保護の世帯の状況ですが、平成27年10月末現在で、保護世帯数9,171世帯、被保護人員1万2,333人、保護率は38.12‰となっております。なお、県内11市の中ではトップの保護率となっており、中核市における状況では45の市の中で保護率の高い順から5番目となっております。  このように数値が示すとおり、本市の生活保護を取り巻く環境は厳しいものというふうに認識しております。 ○金城徹 議長   宮平のり子議員。 ◆宮平のり子 議員   ありがとうございました。  やはり生活保護世帯の率の高さであるとか、それはひとつの貧困率を表しているというふうに思います。  そして今回、この今議会でも非常に子どもの貧困についてはさまざまな観点から質問がたくさん出されたところですけれども、私は就学援助受給者についてお尋ねしたいというふうに思います。  県単位で見ると就学援助受給者は国内で10位というふうに沖縄県はなっているわけです。しかしながら、県民所得が最下位ということからしますと、必要な子どもに就学援助の受給が行き渡っていないのではないかということが懸念されるわけです。そのようなことで、那覇市の就学援助受給者の状況について伺います。 ○金城徹 議長   田端一正教育委員会学校教育部長。 ◎田端一正 教育委員会学校教育部長   お答えいたします。  那覇市内における就学援助の状況についてでございますが、平成26年度の要保護、準用保護認定者数は、小学校4,792人で、全児童数の約24%、中学校2,903人で、全生徒数の約30%を占めております。  那覇市の就学援助の周知広報につきましては、年に2回、那覇市立小中学校の全児童生徒に対しチラシを配布、ホームページへの掲載、広報なは市民の友への掲載を行っております。また、各小中学校におきましては、ご家庭への声かけを行い、周知に努めております。今後ともきめ細かな対応を行い、周知に努めてまいりたいと考えております。 ○金城徹 議長   宮平のり子議員。 ◆宮平のり子 議員   ありがとうございました。  県単位では10位なんだけれども、那覇市の場合は、比較的に就学援助のほうが高くなっているということで、きめ細かな声かけとか周知の方法をしていらっしゃるということがわかって、ほっとしているところです。これからも漏れのように、ぜひ就学援助の受給のほうをしっかりと周知をしていっていただきたいと思います。  子どもの貧困対策の視点ですけれども、子どもの貧困を自己責任論ではなくて、社会全体の問題として取り組むことが肝要である。そして貧困の連鎖を断ち切るためにも、高校、大学卒業を果たせるような支援を行政が行わないといけない。それから返済義務のない給付型奨学金制度を新たに起こしていくことはどうか。あるいは、親への就労支援などをしっかりと取り組むことなどが言われています。  子どもの貧困の影には失業であるとか不登校ニート、少年非行の低年齢化、窃盗、子どもの虐待、それから養育放棄、特に10代の妊娠・出産、児童の売春、そして貧困の連鎖で継がれていくということで非常に子どもたちの状況が蝕まれているという実態があります。  これは新聞の情報ですけれども、この貧困家庭の例えば15歳の1学年を取り上げただけで、この1学年を支援しないで格差を放置しておくと、将来、社会がこうむる経済的な損失は2.9兆円という試算も、日本財団というところから示されているところです。  また、有識者のほうからは、28年度から具体的に事業がスタートするにあたって、県庁のほうには専任部署をつくり、対策の見直しや再検討ができるようにということで、県の子どもの貧困対策検討会議のほうから提案が出ているところです。  また、那覇市においても教育委員会、こどもみらい部など各部署にまたがって現在実施されているんですが、子どもの貧困ということに特化をして横断的な体制が将来必要ではないかというふうに思います。  自己肯定感のあるしっかりとした居場所のある子どもたちの育ちを保障する政策の推進を要望します。  次に、非正規職員の諸権利についてですけれども、まず臨時職員に産前産後休暇、育児休暇が認められない理由について伺います。 ○金城徹 議長   久場健護総務部長。
    ◎久場健護 総務部長   再質問にお答えをします。  臨時職員に産前産後休暇及び育児休暇が認められていないというわけではなくて、労基法上は要求を求めれば雇用者側はその要求を受け入れないといけないということになっております。  ただ、本市において臨時職員の雇用形態の任期が短いという実態がございます。その中で、やはり我々の例規等の整備がなされてこなかったというふうな認識をしております。労基法で制度の整備が必要なことは重々認識しておりますので、早急に例規等の改正を対応していきたいというふうに考えております。以上です。 ○金城徹 議長   宮平のり子議員。 ◆宮平のり子 議員   ありがとうございました。早急に対応していく、この運用手続き一覧にもしっかりと取り組んでいくということなわけですね。ありがとうございました。  そして次の再質問ですけれども、育児休業及び介護休業について、また出産一時金の給付金についても支給があるか、伺います。 ○金城徹 議長   久場健護総務部長。 ◎久場健護 総務部長   再質問にお答えをします。  育児休業及び介護休業について給付金の支給はあるか、また出産一時金の給付金についても支給があるかという問いについてですが、育児休業及び介護休業の期間については、雇用保険の加入期間などの一定の要件を満たした場合において、雇用保険から給付金の支給がございます。支給割合については、原則として育児休業が休業開始時の賃金月額の67%、介護休業が休業開始時の賃金月額の40%となっております。  また、出産一時金及び出産手当金については、健康保険の加入期間等の一定の要件を満たした場合において、健康保険から給付金の支給があります。出産一時金は、妊娠・出産にかかる経済的負担の軽減を図るために、原則として42万円が支給されます。  また、出産手当金は、被保険者が出産により働けず給料がもらえないときに原則として分娩日前42日、分娩日後56日分、1日につき標準報酬日額の3分の2に相当する金額を支給するという制度がございます。以上です。 ○金城徹 議長   宮平のり子議員。 ◆宮平のり子 議員   ありがとうございました。  ここのほうに臨時非常勤職員の休暇等の運用手続き一覧ということで、12月現在ということで人事課のほうから資料をいただきました。これが最近、新聞に幾度も載っているように、この欄で出産休暇についても無給となっているわけです。そして出産手当についても無給、そして育児休業給付も介護休業給付も無給というふうになっているわけなんです。そういった意味においては、雇用主から支給されるのではなくて、出産一時金42万円については。         (ブザー音)  どうも失礼いたしました。終わります。 ○金城徹 議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   ハイサイ。グスーヨー チュー ウガナビラ(皆さん、おはようございます)。日本共産党の古堅茂治です。一般質問を行います。  戦後70年、沖縄戦から70年の節目の年を締めくくる12月です。6月議会に続いて平和行政について質問します。  那覇市は、71年前の1944年10月10日、沖縄戦の前哨戦ともいえる米軍の無差別爆撃で670人余の犠牲者と旧那覇市の90%が灰燼と帰す甚大な被害を受けました。  那覇大綱挽は、1971年の10月10日に市制50周年記念事業として復活し、市民繁栄・商売繁盛・家庭円満などともに、戦争犠牲者のご冥福と平和安寧への願いも込めて大綱(ウフンナ)が挽かれ続けています。  それでは質問します。  1.平和行政について。  那覇本市の戦没者数と、毎年10月10日開催の那覇市の全戦没者を追悼する「なぐやけの碑」慰霊祭の状況を伺います。 ○金城徹 議長   新里博一福祉部長。 ◎新里博一 福祉部長   ご質問にお答えいたします。  本市の戦没者につきましては、沖縄県の平和の礎に刻銘されております、本市出身の戦没者数は2万9,493人となっております。  「なぐやけの碑」の慰霊祭は、那覇市連合遺族会が主催し、本市の戦没者のご遺族や関係者の参加のもと、平成8年から毎年10月10日に開催し、ことしの開催で20回目を迎えております。 ○金城徹 議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   慰霊祭は、那覇市連合遺族会の主催です。那覇市主催ではありません。  そこで、県内における市町村主催の戦没者慰霊祭の状況を伺います。 ○金城徹 議長   新里博一福祉部長。 ◎新里博一 福祉部長   ご質問にお答えいたします。  県内市町村の慰霊祭の実施状況を電話にて照会しました結果、本市を除いた40市町村のうち慰霊祭の実施主体が市町村となっている自治体は32カ所というふうになっております。 ○金城徹 議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   全県で32市町村がみずから主催して慰霊祭を行っています。戦没者を慰霊し、悲惨な戦争の実相の継承と恒久平和を決意する催事として、至極当然な姿ではないでしょうか。  次に、「なぐやけの碑」慰霊祭を主催する那覇市連合遺族会の会員数を伺います。  また、遺族の高齢化などの理由で、慰霊碑がありながら慰霊祭が開催できない事例が増えています。その状況もあわせてお答えください。 ○金城徹 議長   新里博一福祉部長。 ◎新里博一 福祉部長   ご質問にお答えいたします。  那覇市連合遺族会の会員数は、現在225人となっております。ご遺族の高齢化などの理由で遺族会を解散し、慰霊祭を今後実施しないという事例は市内では現在1カ所把握しております。 ○金城徹 議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   連合会の会員225人です。戦後70年、遺族も高齢化しています。那覇市連合遺族会の理解と協力を得て、慰霊祭の名称も、全市民すべてがタイトル名でわかるように、「那覇市全戦没者慰霊祭」などへの見直すことも含め、本市と遺族会との共催にはすべきではありませんか。見解を伺います。 ○金城徹 議長   新里博一福祉部長。 ◎新里博一 福祉部長   ご質問にお答えいたします。  連合遺族会からは高齢化等の理由により、主催することが今後困難なため、市で慰霊祭を主催してほしいといった要請を以前に受けておりますが、市としましては、当面は遺族会への補助金は継続し、遺族会主催で開催してほしいと考えております。なお、ご遺族の高齢化という厳しい状況があることも事実でございます。  ご質問の名称変更も含めて、今後、遺族会とも意見交換を図りながら慎重に検討してまいりたいと考えております。 ○金城徹 議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   遺族会への補助金、わずか31万9,000円です。那覇市がぜひ主催して進めてほしいと思います。  次に、沖縄戦で肉親を失った市民からは、那覇市の全戦没者を追悼するなぐやけの碑慰霊祭の開催について、告知がなかったとの苦情がありました。  マスコミの活用、地元紙への広告、市民の友への案内掲載、平和学習の一環として市内の全児童生徒にポスターを作成してもらうなど、多くの市民に慰霊祭を周知できるようすべきではありませんか。 ○金城徹 議長   新里博一福祉部長。 ◎新里博一 福祉部長   再質問にお答えいたします。  なぐやけの碑の慰霊祭につきましては、那覇市連合遺族会が実施主体であることから、市民への慰霊祭への周知についても、遺族会と意見交換を図りながら、慎重に検討していきたいと考えております。 ○金城徹 議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   ここにも、「主催者がどこであるから」、その言葉が障害になっています。  戦争の惨禍を決して忘れることなく、愚かな戦争を再び繰り返してはなりません。那覇市の全戦没者を慰霊し、平和都市那覇市の恒久平和への強い決意を、アジアや世界の人々に伝える戦没者慰霊祭は、平和行政施策の原点といえるものです。  32万市民全ての慰霊祭になるよう、遺族会の理解と協力を得て、見直して進めてください。  また、『平和・こども・未来「ひと つなぐ まち」』をキャッチフレーズとする城間市政として、この慰霊祭の見直しとあわせて、平和行政施策推進、拡充に向けて、平和行政の基本に関する条例を策定されるよう求めて、次に移ります。  LGBT・性的マイノリティーの人権保障、施策拡充について質問します。  城間市政の人権保障に対する取り組みの高さを示したのが、全国2例目の「性の多様性を尊重する都市・なは」宣言、レインボー宣言です。  高く評価します。宣言の反響と宣言を活用した市長部局、教育委員会での取り組みを伺います。 ○金城徹 議長   久場健護総務部長。 ◎久場健護 総務部長   質問にお答えをいたします。  本市は、市民と協働し、性に関するあらゆる差別や偏見をなくし、誰もが安心して暮らせる都市を目指して、ことし7月に全国で2例目となる「性の多様性を尊重する都市・なは」宣言、通称レインボーなは宣言を行いました。それと同時に、市役所本庁舎正面玄関の電子掲示板に、レインボーフラッグを掲示しております。  レインボーなは宣言に対する反響としましては、「那覇市の宣言をうれしく思う」、「お互い理解し合える日がきますように」「レインボーなはを応援します」など、市民や著名人、芸能人から多くの応援メッセージが寄せられたほか、那覇市公式フェイスブックなどにもたくさんの反響がございました。  また、新聞、テレビラジオからの取材依頼や他自治体、民間企業からの問い合わせ、他市議会からの行政視察、国際人権NGO団体からのヒアリング依頼などの反響もございました。  市長部局での取り組みとしましては、市民を対象としたレインボー講座を2回開催しました。また、新たにレインボーなは通信を3回発行いたしております。そのほか、当事者の要望を受けて、レインボー交流会を2回開催しております。  さらに、市職員がレインボーなはを理解し、市民対応につなげられるよう、職員を対象とした研修会を実施しております。一般行政職員のほか、保健師や市立病院の看護師など、約80人が受講しております。今年度の管理職特別研修においても、LGBTに関する講義を盛り込む予定となっております。以上です。
    ○金城徹 議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   すごい反響です。全国的、世界的にも高い評価をいただいています。このレインボーなは宣言をポスターにして、公共施設、学校、事業所、商店などに張り出すなど、啓蒙活動に積極的に活用すべきではありませんか。 ○金城徹 議長   久場健護総務部長。 ◎久場健護 総務部長   再質問にお答えをします。  レインボーなは宣言を広く市民に浸透させるための啓蒙活動は、非常に重要であると考えております。次年度に向けては、ポスターやパンフレットなどの制作を検討しているところでございます。 ○金城徹 議長   田端一正教育委員会学校教育部長。 ◎田端一正 教育委員会学校教育部長   お答えいたします。  LGBT・性的マイノリティーへの対応ということで、教育委員会の取り組みといたしましては、今年度は平和交流・男女参画課が主催した10月のレインボー研修会に関係職員を中心に参加し、LGBT・性的マイノリティーへの理解を深めました。  次年度は教職員向けの研修を実施し、学校におけるLGBT・性的マイノリティーへの児童生徒への理解を深めていく予定であります。  また、平和交流・男女参画課との連携のもと、学校におけるLGBT・性的マイノリティーへの理解を深め、支援のあり方を調査研究してまいりたいと考えております。以上であります。 ○金城徹 議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   ポスターとパンフレットの作成、私もこれまでの質問で求めてきました。高く評価いたします。市民の理解を高める啓蒙活動へ大きな力を発揮することになるでしょう。  次に、レインボーなは宣言を生かした、今後の施策の拡充と展開について伺います。 ○金城徹 議長   久場健護総務部長。 ◎久場健護 総務部長   再質問にお答えをします。  施策の拡充・展開については、これまで実施してきた事業を継続するとともに、まずは那覇市職員がレインボーなは宣言を理解し、市民対応につなげていくため、職員研修の充実を図ってまいります。  また、他先進自治体が行っております同性間のパートナーシップに係る施策につきましても、当事者や関係者との意見交換を交えながら進めていきたいと考えております。以上です。 ○金城徹 議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   今後とも、LGBT・性的マイノリティーの皆さんに寄り添い、施策の拡充と新たな展開へ、さらに頑張ってください。  次に、観光振興について質問します。  本市は、沖縄観光のゲートウェイとして、交通、宿泊、飲食、お土産販売などの中核拠点となっています。そして、首里城、識名園、玉陵、園比屋御嶽石門の4つの世界遺産があります。  本市議会は、全議員の提案で、めんそーれ那覇市観光振興条例を策定し、本年4月1日に施行しています。  そして当局は、6月1日、那覇市観光基本計画を策定しています。  そこで、観光の現状と課題、めんそーれ那覇市観光振興条例と那覇市観光基本計画が策定されての取り組みを伺います。 ○金城徹 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   ご質問にお答えします。  まず沖縄県の観光の現状と課題についてお答えします。  沖縄県の平成26年度の入域観光客数は、過去最高の約717万人に達し、初の700万人台を記録するなど好調に推移しておりますが、沖縄総合事務局は沖縄観光について、滞在日数の長期化、1人当たりの平均消費額の向上、急増する外国人観光客の満足度の向上、観光スタイルの変化、目的の多様化への対応、交通事情の5つの課題を掲げております。  次に、条例や基本計画策定後の取り組みの変化についてお答えいたします。  4月1日よりめんそーれ那覇市観光振興条例が施行されました。条例では観光基本計画の策定が義務づけられており、これを受けて今後10年間の観光施策の指針となる那覇市観光基本計画を6月に策定いたしました。  基本計画では、本市の目指す将来像を「人も、まちも活き活き、美ら島の観光交流都市」と定め、この将来像を達成するために、国際化に対応した那覇市の観光など5つの目指す方向性を定め、国際リゾート沖縄の拠点都市としての機能・魅力の充実など7つの取り組みの展開を定めており、先ほどふれました沖縄総合事務局の掲げる5つの課題への対応策を含んだものとなっております。  今後は、軸となる7つの取り組みの展開のそれぞれについて進捗を評価しながら、計画を推進する予定でございます。 ○金城徹 議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   いくつかの課題も明らかにされました。観光客の利便性の向上も喫緊の課題となっています。  議長の許可を得て配付した資料をご覧ください。沖縄総合事務局の資料によりますと、2014年、沖縄へのクルーズ船の寄港は162回、2015年は247回を予定、そのうち那覇港は128回で過去最高の寄港見通しです。そこで、クルーズ船寄港の経済効果を伺います。 ○金城徹 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えいたします。  クルーズ船寄港時の経済効果につきましては、平成24年8月に沖縄総合事務局が外国クルーズ客船の那覇港寄港による経済効果を発表しております。  それによりますと、モデル調査した大型クルーズ船ボイジャー・オブ・ザ・シーズのケースでは、乗客1人当たりの平均消費金額は約3万8,000円、乗客3,600人で計算いたしますと、直接的経済効果は約1億3,700万円と推計されております。 ○金城徹 議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   1隻当たり1億4,000万円、経済効果です。  この那覇港において、バース不足などで対応ができないために、クルーズ船が寄港できなかった回数とその経済損失を明らかにしてください。 ○金城徹 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えいたします。  那覇港管理組合に確認しましたところ、既に予約が入っているなどの理由で、クルーズ船の予約受付ができなかった隻数は、8月時点において2015年予約分で8隻、2016年予約分で30隻、2017年予約分で5隻の合計43隻となっているとのことでございます。  これに、先ほど述べた大型クルーズ船ボイジャー・オブ・ザ・シーズのケースでの直接的経済効果、約1億3,700万を掛け合わせますと、その経済損失は約58億9,100万円と類推いたします。 ○金城徹 議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   58億円の損失です。第2クルーズ船バースの整備が急がれます。取り組みを伺います。 ○金城徹 議長   兼次俊正都市計画部長。 ◎兼次俊正 都市計画部長   ご質問についてお答えいたします。  那覇港管理組合に確認をいたしましたところ、那覇港長期構想検討委員会において、那覇港管理組合より第2クルーズ船バースの計画位置が、泊埠頭から新港埠頭にかけての那覇市域に提示されております。  今後、課題や問題点を整理し、第2クルーズ船バースについて、港湾計画に反映していきたいとのことであります。  第2クルーズ船バースの整備につきましては、本市といたしましても、早期に取り組む必要があると考えております。  今年度の沖縄総合事務局と南部市町村との建設行政に関する懇談会においても、昨年に引き続き第2クルーズ船バースの整備を国へ強く要望しております。今後も関係機関へ、引き続き要望していきたいと考えております。 ○金城徹 議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   第2クルーズ船バースの整備は、城間市長の公約でもあります。国、県と連携して、早期実現へ頑張ってください。  次の質問です。  那覇空港の利便性向上も大きな課題となっています。那覇空港の2014年の利用客数は、速報値で全国6位となる1,753万人、そのうち国内線利用客は全国4位の約1,590万人、国際線利用客は163万人です。  そこで、同空港の利便性については、観光客や関係者からの苦情が多く寄せられています。  資料をご覧ください。国土交通省は、その解決へ、国内線と国際線を結ぶ立体連絡路通路、際内連結施設、新立体駐車場、国際線北側増築などの工事を進めています。  今朝の沖縄タイムスでも、県ホテル旅館生活衛生同業組合理事長の宮里一郎さんが、後手後手の対策だと問題点を指摘したコメントを出しています。前倒しして整備促進を図るべきです。  市としても先手、先手の対策を関係当局に強く要請すべきではありませんか。 ○金城徹 議長   休憩いたします。            (午前11時45分 休憩)            (午前11時46分 再開) ○金城徹 議長   再開いたします。 ◆古堅茂治 議員   この空港の問題も、課題の1つとして解決が急がれているのではありませんか。 ○金城徹 議長   渡口勇人企画財務部長。
    ◎渡口勇人 企画財務部長   再質問にお答えいたします。  現在、県民及び観光客等の利便性、快適性等の充実強化を図るため、那覇空港予約ターミナル及び関連施設の整備が進んでおります。  那覇空港旅客ターミナル整備計画につきまして、ことし8月に開催されました那覇空港拡張促進連盟総会での報告資料により、各施設の工事着手及び供用開始についてご説明いたします。  まず駐車場ですが、約700台収容可能な新立体駐車場の第1期工事がことし4月に着工され、12月をめどに供用開始予定となっております。また、平成28年1月には約      (議場より発言する者あり)  わかりました。そのように。      (議場より発言する者あり)  これも終わりました。  国内線と国際線を結ぶ際内連絡通路につきましても、今年度中に基本計画を策定して、那覇空港第2滑走路と同じく、平成31年度末の供用開始予定となっているところでございます。  本市といたしましては、那覇空港旅客ターミナル整備計画により、市民や観光客の利便性の向上につながることから、それぞれの事業の進捗状況を注視していきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。 ○金城徹 議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   注視ではなくて、国際観光交流都市を目指す那覇市として、この受け入れる那覇空港、那覇港、どう整備していくか、積極的に働くべきですよ。今のような答弁、許されません。  本県の自立型経済を構築するためのリーディング産業の1つである観光産業、復帰の年の1972年と比較して、観光客数は12.8倍、観光収入は16.5倍に伸びています。飛躍的です。  観光産業の経済と雇用に及ぼす効果を明らかにしてください。 ○金城徹 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えいたします。  平成26年度の観光収入といった点で申し上げますと、県の発表によりますと5,341億7,200万円となっております。  また、平成26年経済センサス基礎調査によりますと、沖縄県の民営事業所のうち宿泊業、飲食サービス業における従業者数は7万4,174人などとなっております。 ○金城徹 議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   このように経済・雇用効果の高い観光産業の発展に、県都那覇市が果たしている役割は大変大きなものがあります。  那覇ハーリー、那覇大綱挽まつり、琉球王朝祭り首里、夏祭りin那覇「一万人のエイサー踊り隊」、NAHAマラソン、ジャイアンツのキャンプなどなど、大型行事で観光客誘致へ全県をリードしています。きめ細かい施策も数多くあります。  そこで、本市の観光関連予算を10年前と比較して伺います。 ○金城徹 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えいたします。  10年前となる平成17年度における那覇市の観光関連予算は、1億593万5,000円でございました。  本年度における観光関連予算は2億6,945万2,000円で、10年前の約2.5倍となっているものであります。 ○金城徹 議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   部長、先手、先手の対策、能動的な対策へ、予算を獲得しさらに頑張ってください。  次に、配付したハワイと沖縄の比較資料をご覧ください。ハワイと対比しての沖縄の課題がわかります。  そこで那覇市観光基本計画でも、課題の克服へ数値目標を掲げての施策展開をうたっています。計画最終年度の目標値を伺います。 ○金城徹 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えいたします。  計画の最終年度であります平成36年度の目標値は、観光収入が4,500億円、観光客1人当たりの市内消費額が9万円、延べ市内宿泊客数1,300万人泊となっているものであります。 ○金城徹 議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   目標達成へ、関係団体と連携して施策展開を進めてください。観光の発展は、那覇市と沖縄県の自立的経済発展につながります。  全議員でめんそーれ那覇市観光振興条例を策定した議会としても、観光の発展、施策の拡充、国際観光交流都市づくりに、市民、関係団体らと協働して、さらに力を尽くしていこうではありませんか。議員の皆さん、よろしくお願いします。  次に、多くの人々の明日への英気を養い、潤滑油ともなる、私も愛してやまない世界の銘酒、琉球泡盛の振興について伺います。  琉球泡盛は、地域団体商標制度によって認定され、「本場泡盛」、「琉球泡盛」を商標に使用できるのは沖縄県でつくられたものだけです。  琉球泡盛は、首里の三箇(さんか)から全県に普及し、約600年の歴史を持つ日本最古の蒸留酒です。  琉球泡盛の製造業の現状、経済・雇用効果を伺います。 ○金城徹 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えいたします。  琉球泡盛の製造業の現況について、県内の蔵元の状況で申し上げますと、県全体で48カ所の蔵元のうち8つが市内にあるという状況でございます。  沖縄県酒造組合の資料によりますと、平成26年度の移出数量、製成数量ともに2万キロリットルとなっており、ピークとなりました平成16年以降は減少が続いている状況であります。  また、経済効果につきましては最新のデータを入手できておりませんが、雇用効果につきましては、本市で調査しましたところ、市内の蔵元においての就労者数は約170人となっているものであります。以上です。 ○金城徹 議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   経済、雇用の面でも役割を果たしています。  琉球泡盛の出荷量は、2004年をピークに10年連続で減少しています。泡盛製造業等振興策検討委員会委員長、下地芳郎琉球大学教授が10月16日に公表した泡盛の出荷量・売上高の推移予測(仮試算)では、消費拡大策などがないまま減少傾向が続いた場合、2015年度から25年度の10年間で、出荷量は約4割減、売上高は半減、また2017年に期限切れを迎える復帰特別措置の酒税軽減が撤廃されると、さらに減少幅は拡大することが明らかにされています。  当局の見解を伺います。 ○金城徹 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えいたします。  琉球泡盛の出荷量が減少している現状や、若者の泡盛離れ、業界全体の消費者ニーズの多様化への対応の遅れやPR力不足など、今後も減少傾向が懸念されていることについては、本市においても危機感を感じております。  琉球泡盛は本県を代表する製造業であるだけでなく、これまで600余年人々に飲み継がれてきた世界に誇る文化です。琉球泡盛文化の継承発展という意味でも、重要な問題であると認識しているものであります。 ○金城徹 議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   知恵を出し合い、消費拡大策を講じる必要があります。本市の取り組みを伺います。  さらに、琉球泡盛の普及・振興へ、琉球泡盛乾杯条例の制定も求められているのではありませんか。 ○金城徹 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えいたします。  琉球泡盛に係る産業の振興策につきましては、県や沖縄県酒造組合において、販路拡大や品質、生産性の向上に向けた取り組み等も進められていることから、本市におきましても連携できるところから取り組んでまいりたいと考えております。  また、泡盛乾杯条例の制定につきましては、日本最古の蒸留酒である琉球泡盛の文化の継承発展と普及促進において、琉球泡盛による乾杯の奨励は意義があるものと考えており、ひいては地産地消を促進し、泡盛産業の振興に大きく貢献できるものと考えております。 ○金城徹 議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   市営団地跡地への医療、福祉、子育て、教育関連などの複合施設の建設は、効率的、効果的な活用方法として促進すべき課題です。  そこで、福祉と文教の街、石嶺地区にある石嶺団地の建て替えに合わせて、未来の主役であり、社会の宝である子どもたちのための、児童センターを含む複合施設の建設を促進すべきです。  市の調査でも、平日の放課後の過ごし方の希望として、1位が児童館57.6%です。ぜひ建設を進めてほしいと思います。終わります。 ○金城徹 議長   午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後1時といたします。  休憩いたします。            (午前11時56分 休憩)            (午後1時  再開) ○金城徹 議長   休憩前に引き続き、会議を開きます。  清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員 
     ハイサイ。清水磨男ヤイビーン、ユタサルグトゥ ウニゲーサビラ(皆さん、こんにちは、清水磨男です。よろしくお願いいたします)。  それでは、代表質問に続きまして一般質問を行いたいと思います。  まず、1点目、久茂地地域についてお伺いをいたします。  この問題につきましては、1つの地域のエゴとか、また1つの地域の問題ということではなくて、私もかつてこの議場でおもろまちの高層マンションを含め、この市役所の候補地問題をさんざん取り上げましたが、これは市全体の問題、それと地域が関わる問題だという前提でぜひお聞きいただければと思います。  そのため、多少導入も少し長くなりますが、まず今、那覇市全域では、それこそ市長の掲げられる、このキャッチフレーズのもと、協働のまちづくりを推進するため、自治会の新設や加入拡大、こういったものをまず目指しておりまして、それが小学校モデル事業、こういったものとも相まいながら、そして児童館の整備、こういったものもしっかり連携し、この自治会に限らず各関係団体、青年団体であったり、地域の福祉団体であったり、こういったところと連携をする。これこそまさに「ひと つなぐ まち」と市長がおっしゃる今の那覇市のまちづくりの方向性ではないかと思います。  それに対しまして、今、久茂地地域で起きておりますことは、かつては、まさにこの久茂地小学校区域の自治会があった、そしてこれが各関係団体とも連携を進めていたということでありましたが、小学校の廃校に伴いまして、この自治会の連携、各団体との連携にも変化が生じました。そして1つの自治会の中で小学校区も幾つか、複数存在するということになりました。そして同時期にこの児童館、もう廃止され、児童館公民館も廃止されたために、そこに集まっていた子どもたち、もしくはそこで活動していたさまざまなサークルやクラブ、こういったものも解散に追い込まれた。そしてついには今回、市民会館建設、学校がなくなるという中で文教地区の指定も外れるのではないか、そういった懸念も出てきているところであります。  これはつまり、那覇市内のほかの地域と異なりまして、那覇市全体の方針、もちろん市民会館の老朽化に対する対策も必要ですし、小学校が実際、子どもが1クラスだけでいいのか。これについての賛否の議論もしなければいけません。しかし、この全体の影響を、この久茂地地域が一手に引き受けている。かつておもろまち地域では、この市役所の建設予定地であったところを市役所を建設しないとなった、その影響、そしてそこに高層マンションが建つということで周辺の住民の方が一手に影響を引き受けたと、そういった同じような那覇市全体の問題であると思っております。  これをしっかりと、市長、「ひと つなぐ まち」というこのキャッチフレーズをしっかり実現するためには、もちろんほかの地域もしっかり頑張ってまいりますが、この久茂地地域についても地域の声をしっかりとつないでいく、そういった政策が必要になると考えますが、この点について那覇市の考えをお伺いいたします。  そして2点目、トイレのあり方についてであります。  これも繰り返し質問もしてまいりましたが、小学生などにおいては、もはや自宅で和式トイレという経験もなく、おじいちゃん、おばあちゃんちに行っても普通の洋式トイレでウォシュレットがある。そういったことが今では当たり前となっている家庭が多くあると思います。そのために小学生によっては学校でトイレに行ったときに和式トイレしかなくて使い方がわからず、場合によっては使えないから漏らしてしまう。こういったことも実際、学校現場からPTAの方々からいろいろ意見をいただいております。  また、今後、災害対策や介護対策となっては、足腰が少し疲れてきたおじいちゃん、おばあちゃん、もしくはけがをしている方にとっては、和式トイレでは用を足せないといったことも出てまいります。  とりわけ、また観光面からも外国の方が日本にやってきて、和式トイレだけを見たときにトイレの使い方がわからない。こういったことも実際に起こっております。そういった点から市内の公共施設のトイレにおける和式と洋式のそれぞれのまず数を問い、そして疑問点について伺いたいと思います。  そして3点目、雇用政策であります。  このグッジョブセンターといっても知っている人、知らない人はいらっしゃるかもしれませんが、この那覇市役所、表の玄関を出ますとバスターミナルの方向に50mほど歩きますと、それこそ県が今、力を入れて取り組んでいるグッジョブセンターという施設があります。しかし、那覇市の1階にも同様にやはりこの雇用対策の窓口があります。同じような施設が近くに存在するような状況にあると思いますが、これらの役割分担についてお伺いをいたします。  そして4点目、都市計画、建設管理についてになります。  (1)こういった技術が関わってくる、とりわけ多くの技術が関わっている、専門性が関わってくる仕事については、やはりなかなか一般の方はわからない、もしくはそういった方々の技術の専門性も磨いていく必要がある。これを両方クリアしていかなければいけないと思います。  実はこういった建設事業、例えば大きな建物、それこそこれから市民会館であったり、大きな小学校の建て替えなどもあるかもしれません。そういったときに行政はまず基本設計という全体の構想のようなものを発注して、そして実施設計といって、実際、具体的にどういった資材を使って、どういう組み立てをするのか、これを2段階に分けて設計業務として発注しておりますが、これは時に別々の業者が受注することもあります。  しかし、料理のコンセプトを考えて、例えばその料理の食材を買ってくるのは同じ料理人がつくったほうが、もちろん普通はいい建物ができそうな、いいレシピが完成しそうな気がしますが、そもそも基本設計と実施設計、今、発注書を別々に分けていますが、設計業務としては一体のものではないか。場合によっては管理まで入ってきますが、その点について、これは一体どういう理由でこれが分けられているのか、お伺いをいたします。  この(2)(3)はそれこそ技術力の向上という点でありますが、(2)分かりやすい形で技術が必要となる、まさに専門的な部署であります。これは若手職員の育成、そういったためにも、こういった技術員の育成に関する取り組みを那覇市としても行っているのか、その実態をお伺いしたいと思います。  そして(3)同様に、これは民間にとってみても、こういった那覇市からの公共事業を受注する、もしくは那覇市で育成されていく専門者、民間の業者が10年後、20年後、30年後にもしっかりクオリティを保って、クオリティが向上して、そういった業界が育つためには、例えば事業発注の手法などを通じて民間の育成も、これは行政の1つの大きな仕事かと思いますが、その点について那覇市としてどのような取り組みを考えているのか、お伺いをいたします。  そして5点目、過去に既に提案している事業でありますが、まず(1)寄付を活用した遊具の設置、公園の遊具が今、各地で既に使えなくなった、老朽化した、危険になったものを撤去しております。場合によっては新しい公園が新設される場合もあるかもしれませんが、そういった際の遊具の設置、那覇市の予算だけでやるのではなくて、これを例えば企業、例えばそれこそ30周年を迎えた、30万円で自分の会社に銅像をつくるぐらいであれば、地域の公園にその会社のプレートでも入った遊具を設置したほうが、これは地域貢献にも、会社のしっかり記念にもなると思います。  こういった取り組みを那覇市はどうでしょうかと1年前に提案いたしましたが、それがその後、どうなったのか。  そして(2)企業広告を用いた保安灯の設置管理、これについても今は自治会、通り会、もしくは有志の方々に委ねられておりますが、これを那覇市でもう既に必要な場所を幾つかピックアップしていって、企業さんにこれも大した予算がかかるものではありません。正式に看板を出せるのであれば、これは大手の企業さんからそうでなくても、まちの居酒屋さんまで、これに賛同してくれる会社は多くあると思いますが、これも1年前にご提案いたしました。この点についてどうなっているか、質問を行います。 ○金城徹 議長   島田聡子市民文化部長。 ◎島田聡子 市民文化部長   清水磨男議員の1.久茂地地域についてのご質問にお答えいたします。  久茂地地域におきましては、これまでのさまざまな経緯を踏まえ、子どもから高齢者まで地域の人と人とのつながりを大切にしたコミュニティの醸成が大変重要だと認識しております。  このようなことを踏まえ、今回の緑ヶ丘公園への地域コミュニティ拠点設置提案につきましては、地域からは「防災拠点としても活用したい」、「公園での緑化活動も行ってみたい」といった声もあることから、自治会の集会所や児童館的機能のみならず、地域の安全安心なまちづくりや地域の活性化にもつながるものと期待をしております。  本市といたしましては、久茂地地域の今後のまちづくりについて、地域の声を大切にしながら、その声をつなぎ、庁内関係部局と実現に向けた検討を行ってまいります。 ○金城徹 議長   伊良皆宜俟教育委員会生涯学習部長。 ◎伊良皆宜俟 教育委員会生涯学習部長   清水磨男議員の一般質問2.トイレのあり方についてお答えします。  市内小・中学校のトイレにつきましては、小学校では大便器数2,642器のうち和式便器は1,799器、洋式便器は843器で、中学校では大便器数1,161器のうち和式便器は807器、洋式便器は354器ございます。  また、公園のトイレにつきましては、公園の大便器数324器のうち和式便器157器、洋式便器167器が整備されております。 ○金城徹 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   清水磨男議員の一般質問3.雇用政策についてのご質問にお答えいたします。  グッジョブセンターおきなわは、就職支援や生活支援にかかわる関係機関の窓口機能を集約し、相談から就職までワンストップで支援する施設として、国・県、経済団体(沖縄県経営者協会)・労働団体(連合沖縄)の連携のもと、平成25年度に設置されたものであります。  同施設は、就職相談、求人情報検索、セミナーなどの就職支援だけでなく、生活に不安を抱える方の相談などの生活支援保育所情報の提供など、子育て支援といった幅広い支援も実施しております。  一方、なはし就職なんでも相談センターは、沖縄県内の厳しい雇用状況を背景に、就職相談、就職に関するセミナー、求人情報の提供などの就職支援を行うため、平成16年度に設置されております。当初は若年者から中高年まで幅広い層の方々が利用しておりましたが、地域若者サポートステーションやグッジョブセンターおきなわの設置など、就職支援の環境が大きく変化したことにより、平成21年度ごろから若年者の利用者数が減少してきております。  本市のセンターと他の就職支援機関の機能や役割には重複しているところも見られることから、見直しが必要であると考えております。  本市としましては、平成27年度中に策定予定の企業立地雇用施策基本指針において、なはし就職なんでも相談センターを含め雇用施策の見直しを図り、就職支援の取り組みを進めてまいりたいと考えているものであります。 ○金城徹 議長   新垣昌秀建設管理部長。 ◎新垣昌秀 建設管理部長   清水磨男議員の一般質問中4.都市計画、建設管理の(1)基本設計と実施設計は設計業務としての一体のものではないかについて、お答えします。  まず基本設計については、施設の必要な機能や規模・配置・外観等の建物の概要を決定する業務であります。  実施設計は、基本設計で決定した施設概要をもとに、工事に必要となる詳細な図面の作製や構造計算、工事費の算出等を行うものであります。  これらは設計業務としては一連の業務であります。  本市においては、各事業の内容・予算・スケジュール等により、基本設計と実施設計を一括発注する場合もありますが、多くは基本設計と実施設計を分割して発注しているのが現状でございます。  今後につきましては、各業務の内容にもよりますが、効果の見込める事業については可能な限り基本設計、実施設計を一括して発注していきたいと考えております。 ○金城徹 議長   兼次俊正都市計画部長。 ◎兼次俊正 都市計画部長   清水磨男議員の一般質問4.(2)若手職員の育成のための取り組みについて、お答えいたします。  本市では、日常業務における技術の継承をはじめ、監督業務に関する研修、設計書を電子データ化し、共有化するためのパソコンによる製図の研修、建設現場における安全対策研修等、各種研修を実施するとともに、「那覇市建設技術向上発表会」の開催等を通じ、若手技術職員の育成を図っております。「那覇市建設技術向上発表会」は、都市計画部、建設管理部に加え、教育委員会や上下水道局の若手技術職員がみずから携わった市営住宅建替事業や道路整備事業など、現場で学んだ建設技術に関しての事例や今後のまちづくりのあり方に関する提案等について発表する場であり、職員の技術向上と相互交流を目的に毎年開催しております。  また、国や沖縄県が主催する現場検査の立ち会い、材料検査や工事積算等の講習会や研修への積極的な受講を促すことにより、若手技術職員の技術力向上を図っております。 ○金城徹 議長   新垣昌秀建設管理部長。 ◎新垣昌秀 建設管理部長   清水磨男議員の一般質問中4.都市計画、建設管理の(3)民間の若手技術者育成について、事業発注の手法などを通して那覇市としての取り組みについてお答えします。  本市においては、質の高い施設を生み出すことに加え、技術者の育成の観点から、設計者の選定を通常の競争入札ではなく、設計競技等による設計者の選定を取り入れております。  実績としましては、若手技術者がチャレンジしやすい規模の事業の中から、平成24年度に2事業、松山公園の連携施設、あるいは那覇市のバス停上屋の整備、25年には1事業ではありますが、緑ヶ丘公園のエントランス部分とトイレを行っており、各事業とも多くの若手技術者の応募があり、県内設計者の意欲及び技術向上に寄与しているものと考えております。また、設計競技の業務を通じて市職員の技術向上にもつながっているものと思います。  なお、緑ヶ丘公園の整備につきましては、若手男性・女性技術者の共同の設計の応募が日本トイレ協会により2015年グッドトイレ選奨に選定されております。  県においては、県内の若手技術者の育成及び技術の向上と発展を図ることを目的に、40歳未満の若手技術者などを対象とした設計競技を行っていると聞いております。  本市としましても、今後は発注手法、条件等を検討し、より若手技術者の育成につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。  清水磨男議員の一般質問5.過去の提案事業についての(1)寄付を活用した遊具の設置の進展について、お答えします。  清水磨男議員の昨年12月定例会で「個人や企業等による寄付を募り、公園遊具を設置する取り組み」について提案がありました。本市では類似的な事業として、沖縄県緑化推進委員会と連携した記念木植樹等制度を実施しております。その中で、記念木の植樹だけではなく、遊具等の寄附、設置も可能としております。  しかし、本制度においては、メモリアル的な植樹がメインな事業であるため、遊具やベンチ等の公園施設の設置は少ない状況であります。  今後は、遊具等の設置につきましても、本制度をより市民・団体・企業などに活用していただけるようPRをしていきたいと考えています。  また、議員ご提案の寄附を活用した遊具等の設置がより推進できるよう、新たなルールづくりについても、他都市の事例に参考にしながら引き続き研究していきたいと考えております。 ○金城徹 議長   島田聡子市民文化部長。 ◎島田聡子 市民文化部長   清水磨男議員の一般質問5.過去の提案事業についてのうち、(2)企業広告などを用いた保安灯の設置、管理についてお答えいたします。  犯罪のない安全で安心なまちづくりを推進する上で保安灯の役割は重要であることから、維持管理を行う自治会等の団体へ補助を行い、保安灯を導入しやすい環境づくりに努めているところでございます。  議員ご提案の企業広告を取り入れた保安灯の導入については、近年、企業等へ安全への貢献意識が高まっていることから、県外において電柱広告と保安灯をセットにして設置する事例が見られております。  本市においての導入につきましては、その効果と課題について引き続き調査研究をしてまいりたいと考えております。 ○金城徹 議長   清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   ありがとうございました。  まず、この寄附を活用した遊具の設置の点なんですけれども、1年前にご答弁をいただいたときには、ちょっとこの制度がおそらく担当部署の方々も把握漏れをしていたようで、今回お伺いすると、実は現時点でもこのベンチや遊具の設置ができる制度が連携してあると。  さらに、今後、これをしっかりと検討していただけるということでありますが、実は現時点でもやはりある制度、しかしなかなか活用されていないということですので、今まさに那覇市、この公園遊具、これから設置要望が多く上がっていきます。さらに撤去されて空き地になっているところも多くあります。これをぜひアピールするためには、これはやはりトップセールスということで、市長、副市長、ぜひ先頭に立って行っていただきたい。市長、副市長がお声かけいただくだけで那覇市の財政を持ち出すことなく、企業にとっても非常に社会貢献ができると。場合によっては企業ではなくても、これはどなたでも結構の制度ですから、例えば副市長がやっていらっしゃる模合のひとつで積み立てを行って、1年、2年かけて首里の地域に例えば遊具を設置するとか、これは可能性は使い方はさまざまあると思います。これはぜひ取り組みをやっていただきたいということで、意気込みだけでもぜひ市長、副市長からお願いいたします。 ○金城徹 議長   久高將光副市長。 ◎久高將光 副市長   清水磨男議員のただいまのご質問ですが、今、ある規則でも現実的にはやれるのがあります。以前にも末吉公園に椿の森をつくる市民の会とか、それから漫湖公園に桜の森をつくる会等々、いろんな成人祝いとか退職祝いとか、生年祝い等々でいろいろやっている状況もありますので、ぜひそのへん等も利用しながら、特に遊具関係、ベンチ等の関係を機会あるときは要請等も行っていきたいと思います。以上です。 ○金城徹 議長   清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   ありがとうございます。  本当にこれは取り組みさえすれば、別に那覇市が声かけをするだけで、別にできようができまいが損をする話ではありませんので、ぜひ市長、副市長、3人いらっしゃいますので、1人で10社ずつぐらいお声をかけていただければ、市内の公園、だいぶこれで遊具が充実するんじゃないかなと思いますのでよろしくお願いいたします。  先にトイレのあり方についてお伺いをいたします。  これもこれまで多く注目されてきたところですが、なかなか洋式化が進まない。しかも洋式にするためには、特に小学校などについては大規模改修などを通じてやらなければいけないと。これは予算の問題で大きくあるというのは、これまでのご指摘でありました。  しかし、今、普通に例えば大型のショッピングセンターとか、そういう量販店に行きますと、1万円ぐらいとか2万円ぐらいで和式の上にもただ当てはめるだけの洋式になる、そういったトイレもあると思います。例えば古くからある、僕が生まれる前からあるような、神里原とかああいったところの居酒屋さんとか、飲み屋さんでは例えばそういうのをつけて高齢者の方々にも対応していたり、普通のおうちでも昔からあるおうち、なかなか家のリフォームはできなくても、そういうものをつけて洋式トイレにしているといった家はたくさんございます。  こういったものを活用すれば予算をそれほどかけることなく洋式化が進むと思うのですが、この点についてお考えをお願いいたします。
    ○金城徹 議長   伊良皆宜俟教育委員会生涯学習部長。 ◎伊良皆宜俟 教育委員会生涯学習部長   再質問にお答えいたします。  議員ご提案の簡易型洋式トイレにつきましては、和式トイレは内開きのドアが多いため、外開きへの改修が必要となります。また、設置した簡易型洋式トイレや既存和式便器の清掃方法、衛生上の問題などの調査研究が必要と考えられますので、学校の設置要望などとあわせまして今後の検討事項としていきたいと考えております。 ○金城徹 議長   清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   ドアの内開き・外開きはちょうつがいを付け替えればできることでもありますし、またそれも調査研究をいちいちしなくても、学校の校長先生が例えば希望されるのであれば、それはぜひ積極的にモデル校をつくってでも導入をしていっていただきたいと思います。  それについて、さらにこのトイレ、もう1点なんですが、今、学校についてはそういったことでわかりました。ただほかの公共施設にも多くのトイレがある中で、これも以前、1点、指摘したのですが、例えば那覇市役所関連庁舎、いまだに例えば手を洗った後のエアドライヤーであったり、タオル、ティッシュといったものの設置もありません。やはりこれがないことで衛生環境、手を洗わないで出てくる人が多いのではないかという指摘も以前させていただきましたが、この点について再質問させていただきます。 ○金城徹 議長   久場健護総務部長。 ◎久場健護 総務部長   再質問にお答えをします。  清水磨男議員からは、先にハンドドライヤー、ペーパーの設置について提案がございました。その後、那覇市労基法上に基づく那覇市の労働安全衛生委員会というものがございますが、そういうものについてもいろんなトイレについて、例えばハンドソープの問題の指摘があったりはしましたけれども、このハンドドライヤーやペーパーについては現在、そういう指摘がなされておりません。私たちとしましては、今後も衛生面からは、特にトイレの定期的な清掃を行うことによって図っていけるものと考えております。以上です。 ○金城徹 議長   清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   これ事前のときにも言ったんですけれども、トイレの清掃は、トイレ室内の衛生状態であって、このハンドドライヤーであったりタオルというものは、実際に用を足した個人の方々が実際、庁舎内1階、これから市民窓口に行く、その前にトイレに行く、しかしトイレに入ったけれども、ハンカチも持ってきてないし、ないからもう手を洗わないでそのまま出ていくといった、これは個人の衛生とトイレ内の衛生を一緒くたにされてご答弁されると、そこは違うところがありますので、そこはしっかり分類して今後、引き続き検討いただければと思いますのでよろしくお願いいたします。  すみません、それでは久茂地地域のほうに改めて戻りますが、前日、代表質問から本日までご答弁をいただいている中で、まず最初、質問しようとしていた、これはやはり集会所というただの箱をつくることが目的ではなくて、地域の思いや理解をいただいているかという点についてはだいぶご答弁いただいていると思います。  ただ、やはりあわせまして、この2点目、この重要な点というのは、地域の声をただ聞いて終わりということではなくて、その声を聞いた上で、それはお互いに歩み寄りが必要ですが、実行につなげていくという点であるで思います。この点についてのご理解を少しご答弁いただければと思います。 ○金城徹 議長   島田聡子市民文化部長。 ◎島田聡子 市民文化部長   再質問にお答えをいたします。  久茂地地域のほうから要望のあります地域コミュニティ拠点につきましては、現在、庁内の関係部局が連携をとりながら実行まで移していくという思いを持って取り組んでおります。  今後とも地域との意見交換を重ねながら、さまざまな課題はあるかと思いますが、その課題解決に向けてお互いに知恵を絞りながら工夫をし合い、その実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○金城徹 議長   清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   ありがとうございます。  それでは、今、お互いに歩み寄りながらしっかり実現に向けてということでありましたので、既に出ている幾つかの疑問点、ご質問させていただければと思います。  例えば今回、児童館という名称ではなくなると、児童館のような機能を持ったものになるというようなご説明がされていますが、そうすると、これは児童福祉法上など含めて、児童館の機能や責務というものが外れてくる可能性があります。この点についてはどうお考えか、お願いいたします。 ○金城徹 議長   浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修 こどもみらい部長   再質問にお答えをいたします。  都市公園法におきましては、公園内に児童福祉法に基づく児童館の設置ということが想定されておりません。したがいまして、先日、ご提案を差し上げました緑ヶ丘公園内への児童館機能を持つコミュニティ施設は、公園の付帯施設という形の取り扱いになるというふうに考えております。  本市といたしましては、久茂地地域における児童の健全育成、子育て支援施設の設置の必要性は十分認識しているところから、児童館的機能を持つコミュニティ施設については、現在の児童館で実施をしております、さまざまな本市の事業を継続して実施するとともに、その役割を担う公設の公園の付帯施設として児童館に準じて運用していきたいということを想定しております。以上でございます。 ○金城徹 議長   清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   準じて運用していただけるということで、これも話し合いがまた進む一歩かと思います。  それでは、あわせまして、これはサイズでありますが、以前のご説明の中では、既存のにぎわい広場の施設というのが1つの目安になるのではないかということをこれまで説明会などで伺っております。  ただやはり、こういったようにさまざまな機能が必要となってくると、場合によっては拡張の問題であったり、2階以上の設置ということも検討されるかと思いますが、これも検討対象となるのかどうか、お伺いいたします。 ○金城徹 議長   浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修 こどもみらい部長   現久茂地児童館の利用面積、これはなはまちなか振興課分のスペースも合わせて112㎡でございます。緑ヶ丘公園内に移転をする新施設の面積といたしましては、現在のウッドデッキ部分を含めた180㎡を想定しているところでございまして、児童館機能部分としての面積は拡充する方向で検討していきたいなと考えております。  また、その機能に加えまして、地域コミュニティの機能というのを加える場合に、どの程度の施設規模が望ましいのかということがございますので、こういった面積につきましては、利用者の皆さん、地域の方々と意見交換を交わす中で検討していきたいと。また2階建て以上の施設の設置につきましても、あわせて検討させていただきたいというふうに思っております。以上でございます。 ○金城徹 議長   清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   ありがとうございます。  それでは、やはりこれは今回、公園の中につくるということでありますので、ということであれば、これはちょっと2点まとめてお伺いいたしますが、この周辺の公園整備、これもあわせて場合によっては意見、これはこの機能は関係なく、地域の意見として出てくる可能性もありますし、またこれまで例えば久茂地小学校跡地を利用していた場合には、そのグラウンドを活用して夏祭りであったりさまざまなイベントを行っておりました。こういったイベントや取り組みというものは変わらず、例えば公園内でも行えるような議論というのはできていけるのか、この2点をあわせてご質問させていただきます。 ○金城徹 議長   新垣昌秀建設管理部長。 ◎新垣昌秀 建設管理部長   再質問にお答えします。  1点目、環境整備ということです。規模とか設置場所は具体的にまだ決まっておりませんので、そのへんが決まりましたら、あわせて関係課と調整しながら、その環境整備を図っていきたいというふうに思っております。  もう一方、イベントとかそういうのはできますかということですが、新都心公園や大石公園など、公園の中で地域の方々が祭り等をやっています。公園の中でいろんな催し物は大丈夫だと、可能でございます。  その規模ですが、緑ヶ丘公園につきましては、今、いくらかの広場がありますので、大いに活用していただいて、公園の活性化、地域活性化につなげていければと思っています。 ○金城徹 議長   清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   ありがとうございました。  今回、これを質問させていただいた中で、やはり感じていたことは、この小学校区のコミュニティモデル事業も大切ですが、場合によっては、このように校区をまたぐ場合もあったり、校区によっては自治会等が組織されていない場合もある。そういった場合に、場合によってはこういう公園をひとつの核とした議論であったり、やはりこの地域に何が根ざしているか、それを那覇市としては型にはめて決めていくことではなくて、それはやむを得ない中で、場合によっては施設がない場合もあります。そういった場合にはぜひ地域とこういった意見交換をどんどん進めていただいて、そうした中で那覇市の地域づくりがまた進んでいけば、それこそ市長のおっしゃるキャッチフレーズに近づいていくのではないかと思いますので、今回の議論もぜひ今後の参考モデルの1つになっていけばと思いますので、十分な議論をぜひお願いしたいと思います。  今回、多く質問させていただきましたが、その中でも、例えば都市計画、建設管理についての若手技術者育成については、この那覇市建設技術向上発表会、実は先日あったものに私も拝見させていただきました。これは私、たまたまのきっかけから一応、参加させて拝見させていただくきっかけになりましたが、本当に非常にこういったものが実はこれまでにあったことを知らないのが恥ずかしいぐらい興味ある仕掛けでありましたし、こういった作業というものはかかわらず、ほかの分野、もちろん総務部であったり消防であったり上下水道、さまざまな分野でやられていることかと思います。こういった庁内庁外問わずして、民間問わずして、この市役所全体で若手育成を含めて技術力向上、そして那覇市がよりよくなっていけばと思いますので、ぜひ一層の議論を通じて政策論議を続けていただけますことをお願い申し上げて一般質問を終わりたいと思います。 ○金城徹 議長   仲松寛議員。 ◆仲松寛 議員   ハイサイ。新風会の仲松寛です。一般質問を行いたいと思います。  今回の一般質問は、これまで私が取り上げてまいりました質問に対しまして、当局がどれだけ取り組んできたか。このチェック、点検をしてまいりたいと思いますのでよろしくお願いをいたします。  1つ目、所有者不明土地及び墓地について。これは2009年の6月、2010年の9月の個人質問でございました。  本市における所有者不明土地及び墓地について、どのように対処するのかをお伺いします。  2つ目、国際港湾都市那覇市ウォーターフロントについて。これは2009年の9月の個人質問です。  那覇港のウォーターフロントへの取り組みについてお伺いします。  3つ目、民生委員児童委員・福祉協力員について。  これは2011年2月の個人質問です。民生委員児童委員・福祉協力員の確保を図るために、どのように取り組んでいるのかお伺いします。  4つ目、農連市場地区防災街区整備事業について、これは2011年9月の個人質問です。事業スケジュール及び進捗状況についてお伺いをします。  5つ目、古波蔵、楚辺地域における道路整備について、これは2012年6月の個人質問です。古波蔵上線道路整備事業スケジュール及び進捗状況についてお伺いをします。  6つ目、ドッグランについて、これは2012年2月の個人質問です。市管理の公園内におけるドッグランの状況についてお伺いをします。  よろしくお願いします。 ○金城徹 議長   久場健護総務部長。 ◎久場健護 総務部長   仲松寛議員の一般質問の1番目、所有者不明土地及び墓地についてお答えをします。  沖縄戦により所有者が不明となった墓地のうち、復帰特別措置法第62条に基づき、市が管理を行っております所有者不明墓地につきましては、沖縄戦による砲撃跡や基地建設に伴う土地形成などにより所有の立証が難しく、また所有者など当時を知る人物の高齢化により証言が得られないなど、真の所有者への返還は困難を極めております。  このようなことから、平成22年5月、その終局の処分に必要な対策を講じていくため、沖縄県において、沖縄県所有者不明土地検討委員会が設置され、同委員会の報告をもとに、沖縄県の要請により平成26年度には所有者不明土地問題に関する検討会議が内閣府に設置されております。  平成24年度からは内閣府からの委託を受け、所有者不明土地を有する沖縄県及び各市町村で、所有者不明土地の測量及び真の所有者の探索が5カ年計画で実施されており、今後は沖縄県をはじめ県内各市町村とともに、抜本的な解決を図る法整備を国に要求していく予定でございます。  一方、本市におきましては、これまで裁判などにより真の所有者への墓地の返還を行ってまいりました。  復帰特別措置法により、墓地については市町村が管理をするということで、那覇市としては管理するという立場でございますので、その後、直系尊属の墓所など、長期にわたって使用占有していることが明らかなものなどについては、一定の要件を満たすものについて、裁判により真の所有者に不要な負担を強いることなく返還できるよう、昨年、平成26年6月に那覇市所有者不明土地(墓地)返還事務取扱要領を制定いたしました。  これにより、今年度は1件の所有者不明墓地を所有者に返還しております。さらに、現在4件の所有者不明墓地の返還について、申請に基づき手続を進めているところでございます。以上です。 ○金城徹 議長   兼次俊正都市計画部長。 ◎兼次俊正 都市計画部長   仲松寛議員の一般質問の2番目、那覇港ウォーターフロントの取り組みについてお答えいたします。  那覇港管理組合に確認をいたしましたところ、那覇港港湾計画において、那覇ふ頭明治橋より新港埠頭小舟だまりにかけての水際線を親水レクレーション及び人流ゾーンとして位置づけ、海や港の本来有する魅力にふれあえるウォーターフロントを創出することを目的として、平成21年8月に那覇港みなとまちづくりマスタープランを策定しているとのことであります。  その中の主要事業として、平成24年度にダイビング、シュノーケリングエリアやバーベキューエリアを備えた波の上うみそら公園の整備が完了しております。  また、大型クルーズ船専用バースの整備につきましては、平成21年9月に暫定供用し、その後、那覇クルーズターミナルが平成26年3月に完成しております。
     クルーズ船の寄港は年々増加してきていることから、那覇港長期構想検討委員会において、那覇港管理組合より第2クルーズ船バースの計画位置が泊ふ頭から新港ふ頭にかけての那覇市域に提示されております。  今後、課題や問題点等を整理し、第2クルーズ船バースについて港湾計画に反映していきたいとのことであります。  平成27年3月には、那覇クルーズターミナルのほか、波の上うみそら公園や若狭海浜公園、とまりんや泊いゆまちなど、ウォーターフロントの9つの施設が、にぎわい交流拠点として沖縄総合事務局長によりみなとオアシスに認定、登録され、国土交通省のホームページなどで内外にアピールされております。  今後も那覇クルーズターミナル周辺のにぎわいづくりなど、那覇港のウォーターフロントの活性化に取り組んでまいりたいとのことであります。 ○金城徹 議長   新里博一福祉部長。 ◎新里博一 福祉部長   仲松寛議員の一般質問の3番目の民生委員児童委員、福祉協力員の確保についてのご質問にお答えいたします。  まず、民生委員児童委員につきましては、459人の定数に対し、現在403人が委嘱されており、56人の欠員がございます。  平成25年12月の一斉改選では370人が委嘱され、その時点では89人の欠員がございましたが、現在まで33人の欠員が解消されております。  本市の民生委員児童委員は、高齢者の見守り訪問や生きがいづくりをはじめ、福祉分野のみならず児童や防災など、地域におけるあらゆる分野でご協力いただき、本市の協働のまちづくりで重要な役割を担っております。  そういった意味からも、民生委員児童委員の欠員は大きな課題であり、その欠員解消を図るため、これまで市の広報媒体を活用し、その活動状況をお知らせするとともに、自治会長会定例会への推薦依頼、また、市役所の退職者などへ民生委員児童委員への応募をお願いしているところでございます。  次に福祉協力員とは、民生委員のサポートや地域の高齢者の見守りなど地域福祉活動に従事するため、那覇市社会福祉協議会から委嘱された方々のことで、民生委員を定年等で退任された方が活動するケースや、福祉協力員として活動後に民生委員に委嘱されるケースもございます。  民生委員児童委員の欠員解消と福祉協力員の確保は密接に関連しますので、今後とも民生委員児童委員連合会をはじめ、市社会福祉協議会と連携し、これまでの取り組みを進め、民生委員児童委員の確保に努めてまいりたいと考えております。 ○金城徹 議長   兼次俊正都市計画部長。 ◎兼次俊正 都市計画部長   仲松寛議員の一般質問の4番目の農連市場地区防災街区整備事業の事業スケジュール及び進捗状況についてお答えいたします。  本事業は、那覇市農連市場地区防災街区整備事業組合が施行者となり、去る11月10日に権利変換計画認可を取得したことから、現在権利者への補償を進めております。  今月中に既存建物の解体工事を開始し、今年度末には新たに整備する権利者住宅等の建築工事に着手する予定としております。  その後、商業施設等の建築工事や道路等の公共施設工事に順次着手し、本事業で整備する市営住宅、保育所、子育て支援施設については、平成29年度から整備を行い、事業全体の完了は平成30年度を予定しております。  続きまして、一般質問の5番目の古波蔵上線の道路整備事業スケジュール及び進捗状況について答えいたします。  都市計画道路古波蔵上線は、国道507号を起点とし、国道330号を終点とする延長670m、標準幅員13mの補助幹線道路として、昭和31年に都市計決定がなされております。  現在、安心・安全で快適な道路空間の整備を図るため、道路構造令に基づき交差点などを見直す手続を進めております。  去る11月25日には、地権者や地域住民の方々を対象に住民説明会を開催いたしました。今後は広く意見を聞くために、那覇市都市計画変更案の公告、縦覧を行い、那覇市都市計画審議会で審議後、年度内の都市計画変更を目指しているところであります。  古波蔵上線の道路整備スケジュールにつきましては、平成30年度に事業着手を予定しており、順次実施設計、用地取得及び物件補償等を進めていきたいと考えております。 ○金城徹 議長   砂川敦環境部長。 ◎砂川敦 環境部長   仲松寛議員の一般質問の6.市管理公園内におけるドッグランの状況についてお答えいたします。  ドッグランとは、飼い犬と飼い主のための専用の広場で、犬をリードから離して自由に運動させる施設のことであり、飼い主同士の交流の場にもなっております。  本市におけるドッグランについては、平成24年2月議会において仲松議員からのご提案もあり、平成24年3月に新都心公園多目的広場で初めて開催いたしました。平成25年度からは動物愛護思想の高揚を図ることを目的とした、動物愛護週間の関連イベントの中で毎年ドッグランを開催しております。  ドッグランを利用するには、狂犬病予防注射及び混合ワクチン等の接種が条件となり、さらに一般的なしつけも必要であります。  適正な犬の飼い方を推進する面からも効果があることから、次年度以降も継続して実施していく予定でございます。 ○金城徹 議長   仲松寛議員。 ◆仲松寛 議員   どうも関係部長、ありがとうございました。  それでは1番目のほうからまいります。  所有者不明土地及び墓地についてですけれども、所有者不明土地については県の管理、墓地については那覇市の管理。  当初は、特措法を改正しないとこれは厳しいというお話でしたけれども、今お話を聞いている中で、法整備を図っていくという前向きな話の中で、返還事務要領も那覇市のほうでつくっていると。今手続きを進めているということで、これも前進しているというふうに本員は理解をいたしました。  これからもさらに頑張って、この課題の解消に努めていただきたいと、よろしくお願いします。  2番目、国際港湾都市那覇市ウォーターフロントについてですけども、これも着々と進んでいると。  那覇港湾組合のほうで中心的にこの議論はされていると思うんですが、これも進んでいるというか、さらに新たな課題もいくつか見えてきて、今のクルーズ船バースでは足りないと、午前中の質問で古堅議員が言っておりましたように、もう経済的損失が59億、本来2つあればもっと泊められたはずだけどもということですから、またこのバースの建設にも全力を挙げて取り組んでいただきたいと思います。  それから、波の上うみそら公園、若狭海浜公園なんですが、これ私9月定例会でちょっと提案を申し上げた件があります。それはパークゴルフなんです。夏の間は、ここはにぎわっているんですけれども、にぎわいの交流拠点ということなんですが、ところが冬のシーズン、オフシーズンになると、誰もいない海、何とかというようなことになるので、そこにぜひパークゴルフを、実験的にでもやっていただければと思いますし、にぎわいの交流拠点と銘打っておりますので、ぜひお願いしたいというふうに思っています。  次は3番目の民生委員児童委員・福祉協力員なんですけども、定数が459人というところで、今403人、欠員が56と、その前は89でしたから33人解消してきたということですから、これも一歩一歩進んでいるなという感がいたしました。  4番目なんですが、これは農連市場地区防災街区整備事業ですけれども、これは少し遅れた感がありましたけれども、それを取り戻すべく今懸命にやっているというふうに感じがいたしております。  またあわせて道路も整備しないといけないということで、9月定例会だったでしょうか、開南大通りの活性化促進協議会から陳情が出されていました件、県道222号線、道路拡幅計画に伴う都市計画用途地域変更についての陳情というのがありましたが、これは9月議会に採択をいただきまして、陳情処理の経過を見ますと、那覇広域都市計画を所管する沖縄県との協議をしている途中であると、住民説明会の手続きも進めているということで、これも進んでいるという感がいたしました。  5番目、古波蔵、楚辺地域における道路整備についてでございます。これは本当に地域の古波蔵地域、あるいは楚辺地域の皆様からしますと、もう約半世紀前からの懸案事項でありますから、あの一方通行を何とかしてほしいというところで今この事業が進んでいるわけですけれども、先日も説明会が地域でありまして、道路構造令に適合した交差点の交差角及び道路線形の見直しという課題が1つ、それから古波蔵公園の面積の変更と、こういった課題があったかと思いますが、住民の皆様とも十分に話し合って、協力を得てしっかり取り組んでいただきたいと、このように思っております。  最後はドッグランなんですけども、ドッグランは市内の新都心公園で第1回をやったと思いますけども、私も見にいきまして、ただちょっと囲いが狭かったなと思ったりもいたします。  環境部というよりも公園管理部も関連してくると思うんです。公園管理、建設管理のほうにもぜひご協力をいただきたいと、このように思っています。  ちなみに、この議場にも犬を飼っている方々がいらっしゃいます。  まず議会のほうから新風会高良正幸議員がモモちゃんとトラちゃんと2匹飼っているわけです。山城誠司議員も2匹、40㎏の大型犬と7㎏の中型犬ですか、それと私、仲松寛も1匹飼っているんですが、社社市民ネットからは下地敏男議員、それから宮城恵美子議員、公明党からは喜舎場盛三議員に大浜安史議員、大城幼子議員、それから当局は、当局のほうもちょっと調べました。私の独自調査で、さすがに写真までは撮ってないんですが、大城健康部長、飼っていらっしゃいますよね。新里福祉部長もそうですね。それから久場総務部長もということで、この議場にも犬愛好家の方々がたくさんいらっしゃるということで、それで環境部長に質問なんですが、現在この犬の登録件数はどれぐらいなんでしょうか。 ○金城徹 議長   砂川敦環境部長。 ◎砂川敦 環境部長   再質問にお答えいたします。  犬の登録数は、直近の過去3年間で申し上げますと、平成24年度が1万717頭、平成25年度が1万891頭、平成26年度が1万784頭となっております。 ○金城徹 議長   仲松寛議員。 ◆仲松寛 議員   部長、これだけ約1万以上の犬の登録があるわけです。ですから、犬を飼っている方はわかると思います。散歩をさせると犬は喜んでどんどん前に行こうとするんです。  私の犬も元気なほうなんです。それで10mのリードで、広い公園で誰もいないのを確認してやるわけですが、これがもう本当に勢いづいて走るわけです。ぐるぐる、ぐるぐるコマのように回りまして、もう目が回るような感じがいたします。  年末年始、大変議員の皆さん方も目が回るような思いをされているかもしれませんが、どうぞ、環境部それから建設管理部におきましては、この犬の環境をもっとよくしていくように切望しまして私の質問を終わります。ありがとうございます。 ○金城徹 議長   金城敏雄議員。 ◆金城敏雄 議員   ハイサイ、グスーヨー チュー ウガナビラ。一般質問のナカビ、ナトーイシガ、クタンディ ネーミソーランガヤー。自民党の金城敏雄ヤイビーン。ユタシク ウニゲーサビラ。(皆さんこんにちは。一般質問の中日になっていますが、お疲れはありませんか。自民党の金城敏雄です。よろしくお願いいたします。)  では、通告どおり一般質問を行います。  1.教育行政についてでございますけれども、知的障がい者の特別支援学校の設置についてでございますが、本市の知的障がい者の特別支援学校を設置することについては、関係者からも陳情が出され、議会でも何度も取り上げられています。各議員の皆さんも思いは一つだと私は信じています。子どもたちの成長は待ってはくれません。地域の子は地域で育てるという理念、先ほど宮城議員からも教育理念についてのお話がありましたけども、のもとでぜひ早期の解決を要望したいと思います。  県教育長は、何とかして設置したいと言っているんです。県定例議会でも県教育長は用地の確保が大きな課題だと話しています。  那覇市の教育長、本当は市長から先に持っていきたかったんですが、教育長になっていますね。市長ともに意見交換を重ねているということでございます。何とか設置したいという気持ちは持っているということなんですね。何とか設置したいという気持ちを持っていると、鋭意に協議を進めていくと答弁をしております。本市の取り組みについても以下伺いたいと思います。  (1)本市の取り組みと県との連携、意見交換、話し合いの進捗状況についてでございます。  (2)本市の小中学校の子どもたちの生活実態について、本市の小学校の子どもたちの生活実態と、経済的に困窮している家庭の支援はどのように行っているのかということなんですけども、本当は貧困の問題をやりたかったんですけども、大幅になるので、この小学校、中学校の子どもたちということでまとめました。  2になります。龍柱については、本市の龍柱建設事業、那覇・福州友好都市交流シンボルづくりの事業でございますが、沖縄振興特別推進交付金についてでございますが、新聞でも皆さんご存じだと思いますけども、(1)会計検査院の実施検査の結果についてでございます。  また、完成予定、予定と入れたのはまだ決算が終わっていませんので、予定額、金額をまとめて総金額はいくらになるのかと、交付金額、市からの一般財源はいくらですかと。  (2)工事完成後の龍柱の保証期間についてでございます。それは係りから聞きましたけども、保証期間がある間は業者の保証でやり、それから新たな建設物ですから何事が起きるかわかりません。そういう保証期間についての答弁をお願いしたいと思います。  (3)管理計画(スケジュール)などについてお伺いします。  3.空家対策についてでございますが、空家対策特別措置法について、空家対策の特別措置法第4条における市町村の責務についてでございます。  空家対策の計画の作成及びその対策の実施することになっているが、前回の定例会において、実施調査を行うとともに、関係各位と協議を行いながら事業実施を検討するという答弁でございました。本市の空家実態調査の進捗状況をお伺いします。  4.市営住宅の行政についてでございます。  市営住宅の住宅駐車場使用料の延滞状況の駐車場の空き状況について伺う。  (1)空き駐車場の管理運営方法などについて。  (2)住宅使用料の滞納徴収状況についてでございます。  5.若者の就労支援について。  若者の就労支援の現況と本市における就労支援についてでございます。  6.各議員からも質問がありましたけども、第一牧志公設市場についてでございます。那覇市の発展につながる那覇市第一公設市場の再整備の今後の取り組みについて伺う。  以下、再質問と要望等は質問席にて行います。ひとつよろしくお願いいたします。 ○金城徹 議長   田端一正教育委員会学校教育部長。 ◎田端一正 教育委員会学校教育部長   金城敏雄議員の一般質問の1番目、教育行政のうち(1)知的障がい特別支援学校設置についてお答えいたします。  県との話し合いの進捗状況ですが、県もワーキングチームをつくって進めることを前向きに検討するというふうに伺っております。  教育委員会といたしましても、那覇市内への特別支援学校の設置に関しては必要だとの認識がありますので、今後も県と連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。  続きまして、(2)本市小中学校の子どもたちの生活実態についてお答えいたします。  本市では、児童生徒の望ましい生活習慣、学習習慣の確立を図る取り組みへの成果と課題を明確にするため、基本的な生活習慣に関する調査を実施しております。  調査は、朝食摂取、起床、就寝時刻、学習時間などを含めた9つの項目について、全幼児、児童、生徒を対象に年2回行っております。  平成27年度6月の調査では、朝食を毎日食べている割合は、小学生で約85%、中学生で約81%となっており、県の平均とほぼ同じであります。起床時刻は6時半までに起きる割合は、小学生約47%、中学生約40%で、昨年度より改善傾向にあります。調査の結果は各学校へ周知し、家庭への啓発の取り組みの充実を図っていただいております。  次に、経済的理由により就学が困難な児童生徒に対しての就学援助についてお答えいたします。  平成26年度の要保護、準要保護認定者数は、小学校4,792人で全児童数の約24%、中学校2,903人で全生徒数の約30%を占めており、今年度も同様の数となる見込みであります。
     就学援助の内容といたしましては、給食費や修学旅行費、学用品費に加え、結膜炎や虫歯などに対する医療費など9つの項目がございます。  就学援助の周知につきましては、年に2回、那覇市立小中学校の全児童生徒に対しチラシを配布、ホームページへの掲載、なは市民の友へ掲載を行っております。あわせて各学校でもご家庭への声かけを行っております。今後もきめ細やかな対応を行い、周知に努めてまいりたいと考えます。 ○金城徹 議長   新垣昌秀建設管理部長。 ◎新垣昌秀 建設管理部長   金城敏雄議員の一般質問2.龍柱についての(1)から(3)まで順次お答えします。  シンボルづくり事業は、那覇市と中国福州市との友好・交流を記念し、また、観光都市としての魅力の向上に資するため、ゲート的なデザイン性のシンボルモニュメントとして整備を進めております。  (1)会計検査院の実施検査につきましては、11月7日の新聞報道にもありますように、2014年度決算検査報告の中で、本事業に対しての指摘はありませんでした。  次に、完成予定金額につきましては、3億3,341万1,000円で、そのうち沖縄振興特別推進交付金が1億262万1,000円、一般財源が2億3,079万円となっております。  (2)工事完成後の保証期間につきましては、那覇市建設工事契約約款の第44条において、瑕疵担保の規定があり、引渡しを受けた日から2年以内とされております。ただし、その瑕疵が受注者の故意、または重大な過失により生じた場合は10年となっております。  また、引渡しを受けた後については、市において建物総合損害共済に加入することで風災、または水災等で発生した損害は、災害共済金を充て補習を行うことになります。  (3)管理計画につきましては、概ね5年をめどに龍柱本体の劣化防止のためのシンボル像表面のコーティングを予定しています。 ○金城徹 議長   島田聡子市民文化部長。 ◎島田聡子 市民文化部長   金城敏雄議員の一般質問3.空き家対策について、お答えをいたします。  空き家対策における本市の取り組みにつきましては、市民からの情報提供に関しては、これまで同様に台風時のパトロールや飛散防止対策等、それぞれの内容に応じ、関係課と連携し、必要な措置を講じております。  「空き家等対策の推進に関する特別措置法」に規定する空き家対策計画の作成を行うにあたっては、まずは空き家の実態調査を行い、那覇市内の状況把握を行うことが先決であると認識していることから、平成28年度実施計画において必要な予算の要求を行っており、次年度以降に実態調査を進めてまいりたいと考えております。 ○金城徹 議長   新垣昌秀建設管理部長。 ◎新垣昌秀 建設管理部長   金城敏雄議員の一般質問4.市営住宅行政について、順次お答えします。  市営住宅の駐車場につきましては、入居者の共同施設として位置づけており、基本的に各住戸当たり1台の駐車場を整備し、現在10カ所の市営住宅において約2,100区画の駐車場を管理しております。建替中により先行して駐車場整備を行っている市営住宅もあることから、約360区画の空き駐車場があります。  管理につきましては、各市営住宅の自治会へ委託し、見回りや違法駐車の指導等を実施しております。空き駐車場を入居者以外へ貸し出しすることにつきましては、法的根拠や運用方法等の調査研究をしているところであります。なお、国の補助事業により整備していることから、沖縄県とも調整しているところであります。  次に、住宅使用料の滞納徴収対策でありますが、滞納者への電話、文書、訪問による催告や徴収員による訪問徴収、それでも滞納が解消されない場合は、連帯保証人に対しても同様に電話、文書、訪問等による催告を実施、最終的には市営住宅の明渡等請求訴訟を提起しています。  また、年度末の1カ月間を徴収強化月間として、職員による滞納者への一斉訪問催告を実施しております。今後とも徴収率を上げるために努力していきたいと考えております。 ○金城徹 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   金城敏雄議員の一般質問5.若者の就労支援についてのご質問にお答えいたします。  まず、本市における若者の就労の状況といたしましては、2010年に行われた国勢調査によりますと、本市における15歳から29歳までの若年者の完全失業率は13.3%で、全国平均の9.2%と比べ、高い数字となっております。  一方で、総務省統計局発表の例月労働力調査によると、平成27年10月の沖縄県における完全失業率は6.7%となっており、全国平均の4.9%に比べ、若干上回っているものの、若年者の就労状況は改善しつつあると見ておりますが、引き続き若年者の就労支援について取り組みを進める必要があるものと考えております。  次に、本市における就労支援についてですが、なはし就職なんでも相談センターにおいて、若年者も含めた求職者に対し、就職相談、就職に関するセミナーや求人情報の提供などを行っており、開所から本年11月末までに延べ8,763人の若年者が利用しております。  本市といたしましては、平成27年度中に策定予定の企業立地雇用施策基本指針において、若者の就労支援も含めた雇用施策の見直しを図り、取り組みを進めてまいりたいと考えております。  続きまして、6.第一牧志公設市場についてお答えいたします。  現在、公設市場再整備事業を円滑に進めるため、市場組合や中心商店街連合会の役員の皆様とは、今後の進め方等についての意見交換を重ねているところでございます。再整備の手法については、昨年度とりまとめた基本構想における「市場事業者転出方式」、「仮店舗リース方式」、「にぎわい広場移転案」の3つの案に、公設市場組合からの要望のありました新たな「長寿命化工事案」を加え、4つの案で改めて検討し直すことといたしております。  また、4つの案を評価する項目についても、安全性や防災、コスト縮減、まちなか居住等の観点に加え、商業者の視点や来街者の動線といった多角的な観点等も必要とされることから、項目の追加・修正を協議しつつ、柔軟に対応していきたいと考えております。  当該市場は、改築から43年が経過し、建物及び設備の老朽化が進んでおります。今後のスケジュールにつきましては、安心・安全の確保に向けた早期の対応が必要であるとの認識を、市場事業者や周辺事業者と共有しつつ、理解と協力を得ながら、できるだけ早期に再整備事業を進めていきたいと考えております。 ○金城徹 議長   金城敏雄議員。 ◆金城敏雄 議員   各部長の皆様、答弁ありがとうございました。  では、ちょっと要望することがありまして、知的障がい者の特別支援学校の設置についてでございますけれども、まず今、県がワーキングチームをつくって進めているということでございました。私ども那覇市も早めにチームをつくって企画・計画などを進めていくように要望いたします。  また、設置に関する必要な認識をしているという答弁がございましたけれども、これも本当は意気込みを聞きたかったんですけれども、前回の議員の皆さんが意気込みを聞いていますので、再質問とか意見を聞いてみたいとは思いましたけれども、時間の制限がありますので、これもまだ通告していませんでしたので、私が思う那覇市長、教育長、教育行政のプロでございますので、ぜひ政策の実現力を期待して終わります。  私ども議員の皆さんもそうなんですが、沖縄県のために、那覇市のために早めに設置を要望いたします。県都那覇市としても、ぜひぜひ早めに要望したいと思います。  はしょっていきたいと思います。子どもたちの生活実態についての困窮でございますが、各関係機関と連携をとって対策を取り組んでいただきたいと要望をいたします。  それから龍柱についてなんですが、ちょっと私のほうから金額的には3億3,341万1,000円という総額になっていますけれども、今回の監査で指摘はなかったということでございます。会計検査院というのは、国及び法律で定めた関係財務監査を機関とするところなので、それは理解をしています。一括交付金で適正だったということでございます。  しかし、当初の計画から4.5倍の2億3,007万9,000円に余計な、余計といいましょうかね。これは市民の財産ですので、税金を伴ったものが本当は5,000万で済んだんだけど、2億3,000万も市の財源を使ってしまったということでございますけれども、これは行政としては大いに反省するところではないかなと私は思います。ぜひそのへんのこともしっかりと一括交付金の取り扱いについても、これをバネにして勉強してといいましょうか、そういうことで随時、行政は市民のために頑張っていただきたいと思います。  それから、たくさんありまして、市営住宅の駐車場の件もそうなんですが、約360区画が空き駐車場があると。これは担当に聞いてみましたら、国の補正予算事業に整備されたために県との調整が必要だと、そうなんですね。やっぱり駐車場も空き駐車場があるということは、他に幼稚園がそばにあったり、幼稚園の皆さんの保育所に貸したり、そういうことができるかと、企業に貸したりできるかと思いますので、しかし私、回って見たんですが、路上駐車がたくさんあるんですね。何かこの報告を見ましたら、360も空いているという話なんですが、それは何か二重に家族が2台も3台も持ってとめているんじゃないかなと思うところがありますので、もうこの管理の件についてもお聞きしましたけれども、そういう点でもう一度管理をしっかりとしていただきたいと思います。  これは滞納が毎年500万、600万が不納欠損で落ちるという、市営住宅を借りたい人はいるのに入れない状態もあるわけですね。母子家庭で入れない、障がいを持っていて入れないという家庭がたくさんあります。そういう中で滞納がある。その滞納をもう少ししっかりと徴収をするような、例えば部長、課長の皆さんが2人1組で月間に回ってみるとか、そういう徴収率は90何パーセントとあるんですが、滞納が毎年500万、不納欠損が毎年500万ということなので、そのへんのことも課としては委託している、指定管理をしているのかどうかということなんですが、そういうことをもっと行政の立場でもってやっていただきたいと思います。  もう時間があまりないのではしょってやりますけれども、第一牧志公設市場についてなんですが、テレビでも特集がありまして、見てみましたら人の流れ、それから合意形成ということがありまして、見てみたら、これが法にかなうものなのか、今、調査をしているところだと思いますが、情けと情ではどうもできませんので、法にかない、情けにかない、理にかなったような取り組みをしていただきたくて、前向きな対応をお願いしたいと要望いたします。  それから、さかのぼっていきましたけれども、龍柱についてはもうこれ以上はないんですが、若者の就労現状と市における就労の支援なんですが、若者が就労支援を含めて雇用対策なども取り組んで、ぜひ若者の今、就職がちょっとなので、それを困っている方がたくさんいらっしゃいますので、そのへんのことも要望いたしたいと思います。  時間は少し余りましたけれども、これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○金城徹 議長   坂井浩二議員。 ◆坂井浩二 議員   先月11月18日、市内栄町の安里交番前で本市中学校のPTA会長が飲酒運転の暴走車によって死亡するという、大変痛ましい事故が発生しました。故人に対しまして心よりご冥福をお祈り申し上げたいと思います。  先だって、10月27日にはこのチラシにもありますけれども、このように一斉県民大会が行われたにもかかわらず、それからまた1カ月もたたないうちに事故が発生してしまった。そしてまた、このような重大な飲酒運転死亡事故が発生したにもかかわらず、本県及び本市において、その後も飲酒運転は後を絶たない状況が続いており、大変懸念されております。  私も昨日、質問をしておりました屋良栄作議員も故人とのつながりがあっただけに、この状況を大変憂慮しております。私たち、ひやみかち那覇・無所属の会派としても、那覇市議会の議員の皆様方と心をひとつに、ともに飲酒運転撲滅に努めていければと思っております。  質問に移ります。  1.特別支援教育について。  本市における特別支援教育の現状について取り組み状況を伺いたいと思います。  (1)本市内への特別支援学校新設に向けての現状、今後の取り組みについて伺います。 ○金城徹 議長   田端一正教育委員会学校教育部長。 ◎田端一正 教育委員会学校教育部長   ご質問にお答えいたします。  県との話し合いの進捗状況についてでございますが、県もワーキングチームをつくって進めることを前向きに検討すると伺っております。教育委員会といたしましても、那覇市内への特別支援学校の設置に関しては必要だというふうに認識をしております。今後も県と連携を密にしながら前向きに進めていきたいと考えております。以上であります。 ○金城徹 議長   坂井浩二議員。 ◆坂井浩二 議員   私の前の金城敏雄議員、そしてまた多くの議員の皆様方も取り上げておりますし、市議会全会一致の要望で県にも上げているところでありますから、しっかりと取り組んで実現に向けて頑張っていただきたいなと思います。  (2)各小中学校区における特別支援教育、支援学校もありますけれども、これは特別支援教室というのがあるはずですけれども、その実情について伺いたいと思います。 ○金城徹 議長   田端一正教育委員会学校教育部長。 ◎田端一正 教育委員会学校教育部長   ご質問にお答えいたします。  市内の特別支援学級の実情についてでございますが、現在、那覇市内の小中学校には、143学級の特別支援学級があり、709人の児童生徒が在籍しております。  その内訳としては、知的障がい学級が71学級372人、自閉症・情緒障がい学級が63学級325人、肢体不自由学級2学級2人、言語障がい学級5学級6人、難聴学級2学級4人となっております。  また、特別な支援を要する児童生徒の学校生活への支援、介助のために84人の特別支援教育ヘルパーを配置しております。以上であります。 ○金城徹 議長   坂井浩二議員。 ◆坂井浩二 議員   143学級あるということでありましたけれども、もう少し深掘りして、小学校の特別支援学級と人数、そしてまた中学校の同様の総数はそれぞれ何人か、教えてください。 ○金城徹 議長   休憩いたします。            (午後2時21分 休憩)            (午後2時22分 再開) ○金城徹 議長   再開いたします。  田端一正教育委員会学校教育部長。 ◎田端一正 教育委員会学校教育部長   お答えいたします。  那覇市内の小学校の特別支援学級数は99学級で児童数519人、中学校特別支援学級は44学級で生徒数190人となっております。 ○金城徹 議長   坂井浩二議員。 ◆坂井浩二 議員   ありがとうございます。  今お話がありましたとおり、その各小中学校においても、今、特別支援学校の設置の話が多く取り上げられておりますけれども、もちろんそこも大事なんですが、既存のこれまでもやってきた市内の小中学校における特別支援教室ですね。やはりこれだけの人数とこれだけの学級がある。そこもしっかりと目配り、気配りをしていく必要があると感じておりますので、そこをしっかりと取り組んでいただきたい。  また、小中学校における特別支援学級及びその支援するヘルパーさんがいると思いますけれども、それに対する支援体制はどうなっているのか、今後、どう取り組んでいくのかをお聞かせください。
    ○金城徹 議長   田端一正教育委員会学校教育部長。 ◎田端一正 教育委員会学校教育部長   再質問にお答えいたします。  特別支援学級の支援体制についてでありますが、特別支援教育コーディネーターを中心に校内支援委員会を計画的に行い、支援を要する児童生徒の実態把握を行った上で必要な支援、指導を行うよう推進しております。  特別支援教育ヘルパーへは、学級担任特別支援教育コーディネーターの具体的な指示のもと、支援を要する児童生徒への安全面、生活面への支援、介助を行うようお願いをしております。  教育委員会といたしましては、今後、特別支援教育の充実を図っていくために各種研修会などで関係職員の資質向上を図るとともに、要請に応じて特別支援教育における専門的な人材を派遣することで、さらなる学校支援を行ってまいりたいと考えております。以上です。 ○金城徹 議長   坂井浩二議員。 ◆坂井浩二 議員   しっかりと特別支援教室においても支援をよろしくお願いしたいと思います。  もう1点、再質問ということでありますけれども、例えば特別支援学校を今つくるという話になっておりますけれども、市内の小中学校、特別支援教室は軽度の子どもたち、そしてまた支援学校においては重度の子どもたちというふうにも伺っておりますけれども、例えばの話、その特別支援学校を仮に設置をしなくても、その市内の小中学校で受け入れることは可能なのか。そのへんを少しお聞かせいただきたいと思います。 ○金城徹 議長   田端一正教育委員会学校教育部長。 ◎田端一正 教育委員会学校教育部長   再質問にお答えいたします。  特別支援学校へ通う子どもたちは、中度、重度の障がいを有しております。そのように判定された子どもたちの中で、現実的に現在、本市内の通常学級に通う児童生徒が45人おります。それは保護者や本人の強い要望のもと、市内の通常学校での就学を受け入れておりますが、障がいの程度に対応した学習環境や人材は十分とは言えない状況にございます。  そのような中、市内に特別支援学校が設置されることは、中度、重度な障がいを有する児童生徒が在住の地域で施設が整い、専門的で手厚い指導、支援が受けられるという大きな利点がございます。さらに特別支援学校の専門性を生かしたセンター的役割を担うことにより、通常学校に在籍する支援を要する児童生徒の教育相談を受けること、また、関係職員や保護者にとっても必要な助言を得ることが可能になりますので、市内の特別支援学校の設置は市内の特別支援教育のさらなる充実が期待できるものと考えております。 ○金城徹 議長   坂井浩二議員。 ◆坂井浩二 議員   部長、ありがとうございます。  先だっての9月議会よりも踏み込んだ答弁になっていたかと思いますけれども、その特別支援学校が設置されることが、その施設が整って専門的で手厚い指導、支援が受けられるという大きな利点があるということがわかりました。  そしてまたその設置に対する教育的意義は大きいと考えるというようなことで、さらに前進していけるような答弁かと思いますので、改めてまた感謝を申し上げまして、しっかりと県と連携をして、その実現に向かって取り組んでいただきたいと思います。  2.協働のまちづくりについて。  協働のまちづくりの中核を担う各地域自治会の現状について伺います。  (1)本市内における自治会の総数及び平均加入率をお聞かせください。 ○金城徹 議長   島田聡子市民文化部長。 ◎島田聡子 市民文化部長   ご質問にお答えいたします。  本市と連絡事務委託契約を締結しております自治会の総数につきましては、平成27年4月末現在、157自治会で、加入率は約19%となっております。 ○金城徹 議長   坂井浩二議員。 ◆坂井浩二 議員   157自治会ということでありますけれども、(2)自治会組織の空白地域というのはどの程度あるのか、お願いします。 ○金城徹 議長   島田聡子市民文化部長。 ◎島田聡子 市民文化部長   お答えいたします。  自治会未組織の空白地域については、各自治会の区域が町字で区切られていない自治会も多くあることや、旧来の区及び旧字住民で組織されている場合もあることから、正確な数値で表すことができない状況となっております。  また、第二次大戦後、復興が急速に進み、市街地が形成・発展していく中で寄り合い世帯的地域が形成されました。その結果、流入人口の多かった地域である本庁地区や真和志地区では自治会の組織化が進まず、自治会未組織の空白地域が多いのが現状となっております。  ちなみに、現在、住民登録のない地域を除き、205カ所ある町字のうち、自治会未組織の町字数は41カ所となっております。 ○金城徹 議長   坂井浩二議員。 ◆坂井浩二 議員   ありがとうございます。  空白地域がまだとらえにくいという話ではありましたけれども、まだそういった地域が存在するということで、やはりその自治会があることによって、自治会が受け皿になっている部分の中で、例えば前々から話していますが、保安灯の設置、自治会が受け皿になって、その経費も自治会が請け負っていただく、その自治会がない空白地域に対して、以前からずっと話をしているんですけれども、その自治会がないために不利益をこうむっている、利便性が求められない市民というのが依然としておりますから、その課題をしっかり克服していただきたい。それを解消することに努めていただきたいということを重ねて要望したいと思います。  3点目、集会を行う際に集会所のある自治会、集会所未設置自治会はそれぞれ何カ所か、また現状を踏まえ当局はどのように考えてるのか、見解を伺います。 ○金城徹 議長   島田聡子市民文化部長。 ◎島田聡子 市民文化部長   ご質問にお答えいたします。  自治会からいただいた基本報告書によりますと、現在157の自治会のうち、自治会事務所を含めて集会所等の設置がある自治会は128カ所で、未設置の自治会は29カ所となっております。  地域活動の活性化を図るためにも、地域コミュニティー活動拠点の確保は大変重要であると認識しているため、本市では自治会が集会所を建設する場合には総建築費の30%以内、上限500万円の補助、賃貸借している場合には賃借料の3分の2、上限4万円を限度に補助を行っているところでございます。  また、財団法人自治総合センターが実施するコミュニティー助成事業いわゆる宝くじ助成事業では、事業費の5分の3以内、上限1,500万円の活用が可能となっております。  補助金の活用が困難な自治会につきましては、既存の公共施設の活用を含め、検討してまいりたいと考えております。 ○金城徹 議長   坂井浩二議員。 ◆坂井浩二 議員   ありがとうございます。  集会所を持つ自治会、そして持たない自治会とありますけれども、集会所がない自治会が29カ所あるということがわかりました。  この29カ所の方々なんですけれども、私もいろいろと自治会長さんとか、いろんな方にお話を伺って調査しましたけれども、やはりみんなが集う場所がない。それで本当に不便をきたして、いろんな話し合いもできないという状況、自治会によっては集会所がないので、ホテルを借りて年に1回の総会しかできないとか、あとは自治会長さんのおうちで年に1回集まって、そこでユンタクをして話すとか、そういった現状もあります。  もちろん島田部長もその現状を把握してるかと思いますけれども、やはりそこをどうやって改善していくかというのは、きちっとした課題として進めていく必要があると思ってます。  それで提案なんですけれども、公共施設を生かしてそういったことができないかという部分の中で、例えば学校、地域連携室もあるでしょう。そしてまた提案したいのが、公園のそのスペースを利用して、そういった自治会の集会所の設置は可能なのか、使えるのか、その辺をお聞かせください。 ○金城徹 議長   島田聡子市民文化部長。 ◎島田聡子 市民文化部長   再質問にお答えをいたします。  議員ご提案の公園の活用につきましては、実際に地域の集会所が建設されている事例もございます。  設置可能な公園に自治会が要望する場合には、協働によるまちづくりに寄与するものとして、関係課とともに検討してまいりたいと考えております。 ○金城徹 議長   坂井浩二議員。 ◆坂井浩二 議員   既存の集会所として使っている自治会もあります。  また公園を使うということが、先ほども久茂地公民館児童館の部分で、公園を活用したらどうかという話なんかも出ておりましたけれども、そこももちろんですし、その地域の自治会の集会所を地域に公園がある自治会というのは、そこを活用するのも一考すべき、推進すべき部分かなととらえております。  メリットとしては、集会所をつくる代わりに公園内の清掃もしていただくとか、あとはいろんなホームレスとか不審者の対策にもつながるでしょうし、何より公園だと、子どもたちもいろんな地域の人たちが憩える楽しい場だという部分がありますので、設置を希望する自治会があればそこにやっていくというような、その方向性をしっかりととらえて推進していただけたらなと、その辺を要望したいと思います。  文化振興について、戦後の沖縄美術活動の拠点であったニシムイ美術村、先だって博物館でもニシムイ展というのが行われておりますけれども、その美術村跡における交流オアシス整備事業について、その意義及び今後のスケジュールや取り組みについて伺います。 ○金城徹 議長   新垣昌秀建設管理部長。 ◎新垣昌秀 建設管理部長   ご質問にお答えします。  ニシムイ美術村跡は首里城の北側、儀保交番の裏側に位置しております。戦後の沖縄美術の活動拠点として美術家たちが移住し、美術村が開かれた場所であります。  ニシムイの芸術家たちは、その後沖展の立ち上げに携わったり、戦後の沖縄の芸術活動を牽引し、美術界の指導者として活躍されてきたといわれております。  戦後70年がたった今、沖縄県立博物館・美術館においては、ニシムイに関する特別企画展が開催されるなど注目が集まっているところでございます。  本市において、ニシムイ美術村の歴史に目を向け、後世に伝えるためにニシムイ美術村跡にある道路残地等の公有地を活用した交流オアシス整備事業、ポケットパークの整備を進めているところであります。  整備スケジュールにつきましては、現在実施設計を行っているところであり、ニシムイ美術村の歴史を踏まえた上で、地域と意見交換を行いながら、今年度末には設計を完了し、次年度に整備を行う予定としております。 ○金城徹 議長   坂井浩二議員。 ◆坂井浩二 議員   交流オアシス事業ということでありますけれども、そのニシムイ美術村のあった場所、今現在でいう首里の儀保町、モノレールの儀保駅の近郊になりますけれども、部長からも話ありましたけれども、戦後焼け野原になった沖縄で、沖縄の美術が途絶えてしまうんじゃないかという大変憂慮する事態があって、絶やしてはいけないという部分の中で、GHQの政策の一環でもありましたけれども、そこに美術家たちが集められて、そこでまた絵を描いてもらう、焼き物をやってもらうというような形で、この方々がいなければ今の沖縄美術はなかったんじゃないかと、そこまで言われるぐらいの大事な大事な場所でありまして、今はもうその跡は見る影もなく、民家が普通に建ってる状態ですけれども、そこをまたメモリアル、ニシムイの美術家たちがいたという記念すべきような場所としてとらえていただいて、整備をしていただきたい。  その構想が動いてるということで、来年度には完成するということですから、非常に楽しみだなと思ってますので、しっかりと前進をさせていただきたいなと要望します。  関連して、文化の話でもありますので、市民文化部長の島田部長、文化振興の観点からもこのお話の見解をお聞かせください。 ○金城徹 議長   島田聡子市民文化部長。 ◎島田聡子 市民文化部長   再質問にお答えをいたします。  戦後間もないころに那覇市首里の儀保に美術家たちが集い、美術村がつくられたのがニシムイ美術村の始まりであります。戦争の面影がまだ色濃く残る中、変わり果てた沖縄の状況を憂いながらも、地域の文化、芸術の復興に奔走した美術家の方々には、心から敬意を表するものです。  本市では、戦後70周年という節目の中、ニシムイ美術村で活動した、那覇市出身の名渡山愛順氏をはじめとするニシムイに関する作者の作品を含めた那覇市収蔵の作品展を、平成28年2月2日から2月7日までの間、那覇市民ギャラリーで開催する予定となっております。  多くの市民の皆様に来場いただき、戦後沖縄の文化・芸術の復興・発展のために貢献した美術家たちの作品にふれていただきたいと考えております。
    ○金城徹 議長   坂井浩二議員。 ◆坂井浩二 議員   ありがとうございます。  新垣部長、島田部長、両部長、また連携をとっていただいて、いいニシムイのメモリアルパークをつくっていただけたらなと思います。よろしくお願いいたします。  NAHAマラソンの運営について。NAHAマラソン開会式の運営及びマラソン参加者のゼッケン配布実施状況について伺います。 ○金城徹 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えいたします。  NAHAマラソン開会式は、大会前日土曜日の午後1時半より県立武道館にて開催されました。  大会実施本部長の開会宣言後、NAHAマラソン協会会長であります城間市長の主催者挨拶、県知事による歓迎挨拶、全国大会に出場する高校及び中学校代表者に対する基金贈呈、招待選手の紹介、選手宣誓で式典は終了。時間にして約30分間の式典となっております。  次にゼッケンの配布状況についてお答えします。  前回までは午後1時から午後8時までのゼッケン配布となっておりましたけども、今回から幹線道路や会場周辺の交通渋滞の緩和を図るため、ボランティアの皆様のご協力をいただき、受付時間を3時間前倒しして、午前10時から午後8時までゼッケン配布を行ったものであります。 ○金城徹 議長   坂井浩二議員。 ◆坂井浩二 議員   ありがとうございます。  そのゼッケンの配布についてなんですけれども、以前からも議会でも取り上げられながら大きな課題としてあったわけですけれども、3時間、時間を伸ばしたという部分は率直に評価をしたいと思います。  ただ、しかしながら、私も当日330を通りましたけれども、申しわけないんですが実感がないんですよね。3時間伸ばしたにもかかわらず、これ何の緩和になってるのというような状況にあったかなと、私自身感じております。  もう少し工夫をして、例えばゼッケン配るのを1週間幅をとるとか、前の週の土日を利用して2日、3日に分けてやるとか、ゼッケン何番から何番までは午前中、その後は午後とか、いろんなやり方があると思います。  この3時間で緩和されたかという部分の中で、実感があったかというのが、それはちょっと僕はどうかなとまだ感じてる部分がありますので、そこはしっかり指摘をして、皆さんがこれまで以上に改善に努めていただきたいと思いますけれども、その辺どうでしょうか。 ○金城徹 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   ご指摘いただいたところは、そのとおりでございます。  これまでも交通渋滞のことをご指摘いただいておりまして、それを受けて今回対応したというところでありますが、今回のことで内部的には一定の改善が進んだとは思っておりました。  しかしながら、まだまだご指摘のように渋滞の改善がなされてないということでありますので、今後もさらに改善できるよう取り組んでまいりたいと、このように考えております。 ○金城徹 議長   坂井浩二議員。 ◆坂井浩二 議員   マラソン参加者、もちろん大事な那覇の名を冠した大きなイベント、すばらしい大会だと思います。しかしながら、そういった課題、いいことばかりじゃなくて、その課題というのがつきまとうわけですから、そこの外的マイナス要因をどうやって克服していくかというのは、非常に大事な部分だと思いますので、そこをしっかりとらえながら、より改善に向けてしっかりとしていただくように強く要望したいと思います。  時間がないですね。  防災行政、本市防災行政の取り組みについて伺います。  緊急災害時における新都心公園の位置づけ及び機能・役割について伺います。 ○金城徹 議長   久場健護総務部長。 ◎久場健護 総務部長   ご質問にお答えをします。  那覇市地域防災計画において、新都心公園は本市で広域的に大規模な災害が発生した場合において、一時的に避難する場所としての機能を有する広域避難場所、また平成25年6月の災害対策基本法の改正に基づき、地震や津波などのあらゆる災害時においても、安全を確保できる指定緊急避難場所として平成27年9月に指定をしております。  次にドクターヘリや緊急輸送に用いられるヘリポートとしての機能、また仮設住宅用地としての機能を備え、さらに避難路及び緊急車両等の通行が可能な遊歩道橋、それから耐震性貯水槽、備蓄倉庫、マンホールトイレなどを備えていることから、災害の規模や被害の状況等に応じた防災拠点となる役割を担う公園として位置づけております。 ○金城徹 議長   坂井浩二議員。 ◆坂井浩二 議員   地震や津波等大規模災害の発生により、インフラ機能停止に陥った場合、当該公園における炊き出し、トイレ、傷病の手当等に際しての非常時における水源の確保は、対応は大丈夫なのか。  昨年の今ごろ、12月定例会で水道、水源の確保の問題を指摘させていただきましたけれども、その辺の改善はできているのかどうか、お聞かせください。 ○金城徹 議長   久場健護総務部長。 ◎久場健護 総務部長   お答えをします。  災害により停電となった場合でも、新都心公園のトイレ等に設置されている水道は使用が可能であり、また平成15年4月に供用開始されました耐震性貯水槽についても、より安全かつ円滑に給水できるよう平成27年3月に給水口を地上付近に引き上げる改修工事を完了しております。  今後、地域自治会や那覇市認定自主防災会等でも緊急時に飲料水や炊き出しなどの水源として、耐震性貯水槽を活用できるよう、給水に必要な器具を用いた給水方法の説明や取扱訓練を実施してまいりたいと考えております。以上です。 ○金城徹 議長   坂井浩二議員。 ◆坂井浩二 議員   3月には給水機能を改善して対応できるようになっているということで、早急な対応、ありがとうございました。  時間ですので終わりたいと思います。ありがとうございます。 ○金城徹 議長   翁長大輔議員。 ◆翁長大輔 議員   日本共産党、翁長大輔です。一般質問を行います。  県道153号にかかわる首里平良橋の工事中に遺跡が発掘されましたが、どのような遺跡なのか当局の見解を伺います。 ○金城徹 議長   島田聡子市民文化部長。 ◎島田聡子 市民文化部長   ご質問にお答えをいたします。  首里平良橋の周辺遺跡については、沖縄県南部土木事務所による県道153号線ほか1線街路改良工事に伴い、発掘調査が行われたところから首里平良橋周辺遺跡が発見されております。  こちらは首里から浦添方面に向かう中頭方西海道の要衝にあり、浦添城の前の碑に1597年、尚寧王が橋及び道路を整備したとの記録が残る遺跡となっております。  この遺跡は、1609年、薩摩の琉球侵略の折りには、薩摩軍との最後の攻防戦が行われた場所でもあり、また国王が普天間宮に参詣するための参詣道ともなっております。 ○金城徹 議長   翁長大輔議員。 ◆翁長大輔 議員   この遺跡が、1597年、尚寧王が整備した橋であること、わずか12年後の薩摩の琉球侵攻時に、琉球の城間鎖子親雲上盛増(ぐすくまさすぺーちんせいぞう)が薩摩軍の放った銃弾に被弾し、首をはねられた悲劇の起こった場所でもあります。  琉球国王が普天間宮に参拝した参道道でもあります。琉球国王が王女や臣下を引き連れ、国や家内安全を願うために、どのような心持ちでこの道を歩いたのだろうか、当時の人々の足音が聞こえてくるような感じがいたします。  県道のわずか2m足らずの地下に、このような遺跡が眠っていることに驚きを隠せません。  そこで質問します。遺跡調査後は、どのような計画になっているのか当局の見解を伺います。 ○金城徹 議長   島田聡子市民文化部長。 ◎島田聡子 市民文化部長   お答えをいたします。  調査後の計画については、沖縄県南部土木事務所による施工計画では、遺構の記録保存後は道路の一部等になる予定であり、現位置での保存は計画上困難とのことでございます。 ○金城徹 議長   翁長大輔議員。 ◆翁長大輔 議員   私は考古学に詳しくはありませんが、先月14日、15日に開催された現地説明会に参加した際に、当局の皆さんが丁寧に発掘した遺跡の保存状態は、素人目にも大変すばらしい状態と思います。  現代生活において、道や川の整備は重要ですが、失ってしまうにはあまりにももったいないと思います。そこで再質問を行います。  遺跡調査後の計画について、現状保存が困難であるならば、次善の計画はどのようなものがあるか、当局の見解を求めます。 ○金城徹 議長   島田聡子市民文化部長。 ◎島田聡子 市民文化部長   お答えをいたします。  平良橋の取付道路をはじめ、遺跡の保存状態が良好であることから、遺構の一部切り取り、さらには全容を知るよすがとなる模型の作成など、有効な方法を今後検討したいと考えております。 ○金城徹 議長   翁長大輔議員。 ◆翁長大輔 議員   ぜひ県とも連携し、歴史を後世に伝えるべきではないでしょうか。  説明会では、琉球の歴史とともに、沖縄戦の歴史もあわせもつ場所であることを勉強させていただきました。  現地説明会に参加した後、地域住民から、せっかく地元首里から出た遺跡なのでぜひ見たかったとの声が寄せられました。  本日は、議長の許可を得て資料を配付しております。お手元の資料、写真Aをご覧ください。  この場所は、現在の平良橋、当時の名称は太平橋のすぐたもとにあった醤油を扱う店の跡と、中央が内部まできれいに残った井戸の跡です。写真上部と井戸の周辺の黒ずんだ跡が、戦争によって建物が消失し、まさに焦土と化した場所です。
     そこで質問いたします。  琉球王朝時代と沖縄戦、双方の歴史を今に伝える数少ない遺跡です。周辺住民への説明会を開催してほしいとの声もあります。当局の見解を求めます。 ○金城徹 議長   島田聡子市民文化部長。 ◎島田聡子 市民文化部長   お答えをいたします。  市民の皆様への説明会につきましては、去る11月14日、15日の両日で4回開催し、約120人の方々にご覧いただき大きな反響をいただきました。  首里平良橋周辺遺跡に関する情報収集の意味からも、今後も周辺にお住いの方々に現場を見ていただく機会を検討してまいりたいと考えております。 ○金城徹 議長   翁長大輔議員。 ◆翁長大輔 議員   遺跡に関する情報収集の観点からも、説明会の開催を検討することは大切だと考えます。  沖縄は70年前の戦争で、貴重な文化財・伝統・人命が失われました。市民としてどのような協力を行えば、歴史や文化の保存ができるのか、当局の見解を問います。 ○金城徹 議長   島田聡子市民文化部長。 ◎島田聡子 市民文化部長   お答えをいたします。  首里平良橋周辺遺跡については、現在、調査を行っているところでございます。広く市民の皆様からいにしえの平良橋、またその周辺について、写真資料はもとより、伝承も含めて情報を提供していただきますと、よりその意義を深められるというふうに考えております。 ○金城徹 議長   翁長大輔議員。 ◆翁長大輔 議員   私も家に帰ったら、祖父母の写った写真を探してみて、その背景に何が映っているのか見てみたいと思います。家族のスナップ写真が、歴史をひもとく重要な資料になるかもしれません。  これからも当局の皆さん、頑張ってください。  それでは、次の質問に移ります。  12月に入り、肌寒い日も増えてまいりました。路上で生活をされているホームレスの方々を見ると、同じ人間として、幸せに不安なく暮らしてもらいたいという思いで胸が締めつけられます。  日本国憲法第25条では、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と明言されています。  どんな事情があったにせよ、不安なく暮らす権利があります。  そこで、ホームレス自立支援の拡充について、本市におけるホームレスの実態について当局の見解を求めます。 ○金城徹 議長   新里博一福祉部長。 ◎新里博一 福祉部長   ご質問にお答えいたします。  本市では、平成19年度からホームレスの支援を実施しており、その年度に確認されたホームレスの人数は、男性104人、女性1人、合計105人となっております。リーマンショックが起こった平成20年度は、男性104人、女性8人、合計112人となっており、その後支援を継続した結果、年々減少しております。  平成27年10月末現在では、男性33人、女性3人、合計36人となっており、一定の効果は上げているものと思っております。 ○金城徹 議長   翁長大輔議員。 ◆翁長大輔 議員   当局の努力により、2008年リーマンショックの影響などで112人となったホームレスの方も、2015年10月現在では、男性33人、女性3人、合計36人になったと。当局の1人1人に寄り添い、支援を行った結果であり高く評価いたします。  その施策の1つである、一時生活支援事業について当局の見解を問います。 ○金城徹 議長   新里博一福祉部長。 ◎新里博一 福祉部長   お答えいたします。  この事業は、ホームレスの方やネットカフェ、簡易宿泊所等において、住居を持たずに生活している方々へ、一定期間、宿泊場所や衣食等を提供しながら自立に向けた支援を行うものです。  生活困窮者自立相談窓口や保護課に相談があった方については、本市が委託している宿泊所に一時的に宿泊しながら、就職できる方については自立相談支援事業や住居確保給付金支援事業などを活用して、住居などの確保や就職のための支援を行っております。  また、疾病等の理由で直ちに就職することが困難な方には、まず生活保護につなぎ、生活が安定した後に就労などの支援を行っております。  今年度の10月までの実績といたしましては、男性25人、女性17人、合計42人が一時生活支援事業を利用しております。そのうち12人が就職し、生活保護につながったケースは13人となっております。 ○金城徹 議長   翁長大輔議員。 ◆翁長大輔 議員   42人の方が一時生活支援事業を活用され、うち12人が就職につながり、生活保護につながった方は13人とのことです。  今、一時的な宿泊場所の提供や就労支援を行う施設が満員で、支援ができなかった件数が15件あります。  宿泊や自立支援の場所を増やし、これまで以上に円滑な支援を行うべきです。当局の見解を問います。 ○金城徹 議長   新里博一福祉部長。 ◎新里博一 福祉部長   お答えいたします。  本年4月より生活困窮者自立支援制度の実施により、ホームレスの方々への支援は、自立相談支援事業などの事業を活用し、包括的かつ継続的な支援が行われております。  一時生活支援事業の利用日数も、これまでは最長90日間までであったものが、180日まで利用できるようになりました。  その結果、現在確保している宿泊所だけでは利用できない方が出てきたため、簡易宿泊所なども利用して支援できるよう今議会にて補正予算を提出しております。  今後とも住居を失った方や、ホームレスの方々が、1人でも多く自立した生活を営むことができるように、相談者の立場に寄り添って丁寧な支援を行ってまいります。 ○金城徹 議長   翁長大輔議員。 ◆翁長大輔 議員   補正予算を計上し、支援を増やして、1人1人に寄り添い、自立に向けた支援を行う当局の姿勢を高く評価いたします。これからも当局の皆さん、頑張ってください。  それでは、最後の質問に移ります。  県外・海外から沖縄に訪れ、リゾートウエディングやリーガルウエディングを挙げる方が増えています。県及び本市の現状を問います。 ○金城徹 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えいたします。  沖縄県の発表した資料によりますと、本県の平成27年1月から6月までのリゾートウエディング実施組数は、国内組数が対前年同期比117.1%増の5,524組、海外組数が対前年同期比123.3%増の635組と過去最高を記録しております。  また、海外組数635組中120組が現地の法律に基づいて挙式を行うリーガルウエディングを実施しているとのことでございます。  本市における平成27年1月から6月までのリゾートウエディング実施組数は151組となっており、その主な会場としては、民間施設はもちろんのことでございますが、識名園や波之上宮など、那覇ならではの場所の実績がございます。また、本市のリーガルウエディングの実績につきましては、平成26年は0件、平成27年1月から6月までの上半期については2件となっております。 ○金城徹 議長   翁長大輔議員。 ◆翁長大輔 議員   那覇市においてもリーガルウエディングが行えることがわかりました。世界遺産の識名園などでも挙式が行われています。那覇市の新たな観光スポットとして、若狭海浜公園に龍柱もできます。  それでは、再質問を行います。  議場の皆様、本日は議長の許可を得ましてお手元に資料を配付しております。資料の右側をご覧ください。沖縄県観光振興課の資料では、リゾートウエディングは2015年上半期で前年比117.7%増の6,159組、内訳として、海外組は123.3%増、120組増えて635組の挙式が行われました。旅行者の連泊を増やし、地域経済活性化のためにリゾートウエディングやリーガルウエディングへの取り組みを強めるべきではないでしょうか。当局の見解を問います。 ○金城徹 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えいたします。  リゾートウエディング及びリーガルウエディングにつきましては、挙式を行うカップルに加えて家族・知人などの参加も期待できるため、その経済効果も大きく、本市の観光振興につながるものと認識しております。  平成25年度には、一般社団法人沖縄リゾートウエディング協会が設立されておりますので、今後、同協会も含め、沖縄県及び沖縄観光コンベンションビューロー、本市関係部署等と連携し、取り組んでまいりたいと考えております。 ○金城徹 議長   翁長大輔議員。 ◆翁長大輔 議員   幸せのお手伝いを行うことで、大きな経済効果を那覇市に取り込むことができると考えます。本市議会は、全議員の提案で、めんそーれ那覇市観光振興条例を制定しました。幅広い連携を行い、亜熱帯沖縄の魅力を余すところなく発信し、経済雇用効果の高い観光産業の発展、観光振興に取り組んでいくよう求めます。  以上で、私の一般質問を閉じさせていただきます。 ○金城徹 議長   これで本日の一般質問を終わります。 ○金城徹 議長   日程第3、議案第164号、那覇市特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について及び議案第165号、那覇市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。  提案者の説明を求めます。  久場健護総務部長。 ◎久場健護 総務部長   議案第164号、那覇市特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について、提案理由をご説明申し上げます。  本案は、平成27年10月13日付けの沖縄県人事委員会の給与勧告を考慮して期末手当の支給月数引き上げ改定を行う一般職職員との均衡を勘案し、本市の市長、副市長、教育長、上下水道事業管理者及び常勤の監査委員の期末手当支給率を引き上げるため、那覇市特別職職員の給与に関する条例の一部を改正するものであります。
     具体的な改正内容としましては、期末手当支給率を年間で0.1月分引き上げるというものであります。この結果、年間の期末手当支給率は、3.1月分から3.2月分に引き上げられることになります。  よろしくご審議くださいますよう、お願い申し上げます。  続きまして、議案第165号、那覇市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定について、提案理由をご説明申し上げます。  本案は、平成27年10月13日付けの沖縄県人事委 員会の給与勧告を考慮して、本市の一般職職員の給料及び初任給調整手当の月額並びに勤勉手当支給率を引き上げるため、那覇市職員の給与に関する条例等の一部を改正するものであります。  具体的には、行政職給料表及び医療職給料表並びに行政職給料表を基に決定している任期付職員の給料表の給料月額を平均で0.4%引き上げるとともに、医師に支給される初任給調整手当を医療職給料表(1)の改定状況を勘案して上限額を41万2,200円から41万3,300円に引き上げます。  勤勉手当につきましては、年間の支給割合を0.1月分引き上げます。この結果、年間の期末・勤勉手当の合計は、4.1月分から4.2月分に引き上げられるということになります。  なお、今回の改定は、民間給与実態調査の結果、民間給与との均衡を図る人事院の給与勧告に準じたものであることから、年間給与において均衡を図ることとし、平成27年4月に遡って差額分を支給することといたします。  よろしくご審議くださいますよう、お願い申し上げます。 ○金城徹 議長   これで提案理由の説明は終わりました。 ○金城徹 議長   以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。  明日、12月11日・金曜日も午前10時に本会議を開き、本日同様、一般質問を行います。  休憩いたします。            (午後3時5分 休憩)            (午後3時6分 再開) ○金城徹 議長   再開いたします。  本日はこれにて散会いたします。  イッペー ニフェーデビタン(大変ありがとうございました)。            (午後3時7分 散会) ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  上記のとおり会議録を調製し、署名する。   平成27年(2015年)12月10日     議  長  金 城   徹     署名議員  平 良 仁 一     署名議員  高 良 正 幸...