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平成 27年(2015年)12月定例会-12月09日-04号

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  1. 那覇市議会 2015-12-09
    平成 27年(2015年)12月定例会-12月09日-04号


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    平成 27年(2015年)12月定例会-12月09日-04号平成27年12月定例会  平成27年(2015年)12月那覇市議会定例会                  議事日程 第4号              平成27年12月9日(水)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 一般質問                ~~~~~~~~~~~~~~~                  会 議 に 付 し た 事 件 〇議事日程に同じ                ~~~~~~~~~~~~~~~ 〇出席議員(38人)  1番  喜舎場 盛 三 議員  2番  大 城 幼 子 議員  3番  野 原 嘉 孝 議員  4番  瀬 長   清 議員  5番  屋 良 栄 作 議員  6番  坂 井 浩 二 議員  7番  中 村 圭 介 議員
     8番  前 泊 美 紀 議員  9番  花 城 正 樹 議員  10番  清 水 磨 男 議員  11番  糸 数 昌 洋 議員  12番  桑 江   豊 議員  13番  翁 長 俊 英 議員  14番  大 浜 安 史 議員  15番  宮 平 のり子 議員  16番  多和田 栄 子 議員  17番  下 地 敏 男 議員  18番  上 原 快 佐 議員  19番  平 良 識 子 議員  20番  宮 城 恵美子 議員  21番  亀 島 賢二郎 議員  22番  金 城 眞 徳 議員  23番  24番  25番  翁 長 大 輔 議員  26番  前 田 千 尋 議員  27番  奥 間   亮 議員  28番  金 城 敏 雄 議員  29番  粟 國   彰 議員  30番  久 高 友 弘 議員  31番  平 良 仁 一 議員  32番  高 良 正 幸 議員  33番  山 城 誠 司 議員  34番  仲 松   寛 議員  35番  渡久地 政 作 議員  36番  知 念   博 議員  37番  我如古 一 郎 議員  38番  湧 川 朝 渉 議員  39番  古 堅 茂 治 議員  40番  金 城   徹 議員 ──────────────────── 〇欠席議員(0人) ──────────────────── 〇説明のため出席した者の職、氏名  城 間 幹 子  市長  久 高 將 光  副市長  知 念   覚  副市長  上 地 英 之  政策統括調整監  久 場 健 護  総務部長  渡 口 勇 人  企画財務部長  島 田 聡 子  市民文化部長  名嘉元   裕  経済観光部長  砂 川   敦  環境部長  新 里 博 一  福祉部長  大 城 弘 明  健康部長  浦 崎   修  こどもみらい部長  兼 次 俊 正  都市計画部長  新 垣 昌 秀  建設管理部長  宮 内 勇 人  会計管理者  徳 元 律 夫  消防局長兼総務部参事監  翁 長   聡  上下水道事業管理者  玉 城 義 彦  上下水道部長  渡慶次 克 彦  教育長  伊良皆 宜 俟  生涯学習部長  田 端 一 正  学校教育部長 ──────────────────── 〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名  照 屋 清 光  局長  波 平   治  次長  長 嶺   勝  議事管理課長  當 間 順 子  副参事  金 城   治  主幹  吉 元   睦  主幹  比 嘉 昭 夫  主査  島ノ江 貴 之  主査  石 原 昌 弘  調査法制課長  島 袋 真左樹  主幹  屋比久 健 治  主幹  石 橋 公 一  主査  徳 永 周 作  主査  高江洲 康 之  主査              (午前10時 開会) ○金城徹 議長   おはようございます。  これより本日の会議を開きます。 ○金城徹 議長   この際、諸般の報告を行います。  本日の一般質問3番目の平良識子議員、5番目の花城正樹議員から事前に資料配付の依頼がありましたので、会議規則第157条の規定により、議長において許可し、お手元に配付しておきました。  これで諸般の報告を終わります。 ○金城徹 議長   日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、議長において、粟國彰議員、久高友弘議員を指名いたします。 ○金城徹 議長   日程第2、一般質問を行います。  この際、申し上げます。  議事の都合により、本日の一般質問に関する発言の割当時間は、答弁を除いて各議員15分以内とし、答弁を含めて30分以内といたします。  それでは、発言通告書に従い、順次発言を許します。  金城眞徳議員。 ◆金城眞徳 議員   ハイサイ、おはようございます。  新風会ヌ金城眞徳ヤイビーン一般質問ヌミーグチ アタトーイビーン(新風会の金城眞徳です。一般質問の一番目に当たっています)。早速質問に入ります。  1番目、やる気・元気旗頭フェスタinなはについてお伺いします。  天気に恵まれた11月8日、新都心公園で第10回目のフェスタが開催されました。  児童生徒は、伝統衣装のムムヌチハンターをつけて、太鼓やチンクの打楽器に合わせて美ら旗を演舞しておりました。
     その日のために子どもたちは、教師やPTA、そして地域の旗頭保存会の指導を受け練習に励んでおり、日ごろの練習の成果をたくさんの人に見てもらおうと頑張る姿、力強く旗頭の舞いをするきりっとした表情、本当にたくましく思いました。  ところで、中学校は17校と分校1校の18校、全校が参加したのですが、小学校が36校中20校しか参加しておりません。どうして16校も参加しなかったのか、当局にお伺いいたします。 ○金城徹 議長   伊良皆宜俟教育委員会生涯学習部長。 ◎伊良皆宜俟 教育委員会生涯学習部長   ハイサイ、お答えいたします。  今回参加できなかった学校について確認を取りましたところ、一番多かった理由が、別の行事と重なっているとなっておりまして、ほかにも練習の日程がとれない、教員が多忙、地域に旗頭を手伝ってもらえる方がいないなどの理由がございました。以上です。 ○金城徹 議長   金城眞徳議員。 ◆金城眞徳 議員   再質問いたします。  学校のほうからですね、旗頭の持ち方の指導者を探してほしいとの依頼はありませんでしたでしょうか。 ○金城徹 議長   伊良皆宜俟教育委員会生涯学習部長。 ◎伊良皆宜俟 教育委員会生涯学習部長   お答えいたします。  指導者を探してほしいとの直接の依頼はございませんでしたが、学校によっては地域に青年会などがなく、指導者、協力者が得られない場合もございますので、ご相談がありました場合は、他の地域の指導者を紹介、派遣するなどの支援ができるよう備えているところでございます。  また事務局では、毎年7月ごろに各学校から希望者を募り、旗頭指導者講習会も開催しております。  今後とも各小中学校が参加しやすい環境を整えるよう工夫してまいりたいと考えています。 ○金城徹 議長   金城眞徳議員。 ◆金城眞徳 議員   学校行事とのかち合いで参加ができない、先生方の多忙で時間がつくれない、保存会の指導者も日中の仕事持ちで学校の希望する日時がつくれない。このような課題が解決できるように、ひとつ議論していただければありがたいです。せっかく予算をいただいて製作した旗頭でございますので。  ここで再質問いたします。  今回は10回目の節目ということで、45人の皆さんが表彰されました。学校や地域で演舞指導をしてこられた個人や団体の方々で、これまでのご苦労に敬意を表します。そして、開会式の持ち方について少し伺います。  主催者の挨拶や表彰式は、最初に演舞する全6校が演舞位置について、児童生徒がそろっている前で開始の合図をすると、さらに盛り上がると思います。今回の開会式、一考の余地があると思いますがいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○金城徹 議長   伊良皆宜俟教育委員会生涯学習部長。 ◎伊良皆宜俟 教育委員会生涯学習部長   再質問にお答えいたします。  今年度は新都心公園、大原っぱにて初めて開催をいたしました。開会式におきましては、参加する児童生徒全員から見える位置に式台を設置し、激励の挨拶、表彰式、開始の合図を行いました。  議員ご指摘のとおり、今回の場合は、最初に演舞をする児童生徒からは離れた位置での開始の合図となりましたので、今後の開催におきましては、子どもたちの気持ちを盛り上げ、励みとなるために、どのような開会式が望ましいかを念頭に、工夫、検討してまいりたいと思います。 ○金城徹 議長   金城眞徳議員。 ◆金城眞徳 議員   ありがとうございます。  今、健全育成を主とする行事に那覇ハーリー中学校対抗綱引き大会、そして旗頭フェスタがございます。  いずれも学校とPTA、そして青少協、また地域の協力が必要です。このような行事が不登校や学力向上に、またさらなる健全育成につながるように今後も頑張ってください。よろしくお願いいたします。これでこの項は終わります。  続いて2番目でございます。  石嶺町に計画している雨水貯留施設についてお伺いいたします。  石嶺町4丁目の石嶺1号雨水幹線両側の住宅地域は、過去30年以上にわたり、大雨や集中豪雨のたびに浸水被害に見舞われている地域です。  平成25年6月には、地域世話人や石嶺みのり自治会から浸水防止への改善対策に関する陳情要請も出されております。  今回、地権者や周辺住民の協力により、雨水を一時的に貯留し、河川の流出量を抑制する地下貯留施設をつくる事業として、地域の期待に当局は応えてくださいました。  そこで、この事業の進捗状況及び今後のスケジュールについてお伺いいたします。 ○金城徹 議長   玉城義彦上下水道部長。 ◎玉城義彦 上下水道部長   ハイサイ、お答えいたします。  本市が実施を予定しておりますご質問の地下貯留施設事業は、ハード対策に加え、ソフト対策を組み合わせた総合的な浸水対策事業となっております。  まず、国の交付金事業として進めていくため、下水道浸水被害軽減総合計画を去る8月20日に沖縄総合事務局に提出しております。  また、現在都市計画法に基づく都市計画決定の手続きを進めており、去る11月24日に石嶺小学校体育館において、那覇広域都市計画下水道の変更の案に関する説明会を開催いたしました。  今後の手続きといたしましては、那覇市都市計画審議会を平成28年7月、都市計画変更の告示を同年8月に予定しており、その手続きを踏まえ、下水道法に基づく事業計画の策定及び都市計画法に基づく事業認可の変更を進めてまいります。  なお、物件補償については、現在、補償に係る算定業務を進めており、引き続き28年度から物件や土地の補償契約及び貯留施設の詳細設計を実施し、平成30年度には貯留施設の建設に着手したいと考えております。以上です。 ○金城徹 議長   金城眞徳議員。 ◆金城眞徳 議員   再質問いたします。  去る11月24日に石嶺小学校体育館で説明会を持たれておりますが、何人ほどの参加者だったのか、地権者や周辺地域の皆さんから課題等の質問はなかったのか、お伺いいたします。 ○金城徹 議長   玉城義彦上下水道部長。 ◎玉城義彦 上下水道部長   再質問にお答えいたします。  説明会への参加者は、参加名簿で確認しますと41人となっております。  説明会での主な質疑応答といたしましては、貯留施設の整備完了後は上部空間をどのように整備するのかとの質問に、整備完了後は上部空間を地域の皆様に使っていただけるよう検討していくと回答しております。  また、貯留施設を建設する際に周辺に影響はないかという質問に対して、今後詳細設計を進めていく中で、周辺の建物や環境に影響がない工法を検討していきたいと回答しております。  特に課題となるようなご質問はございませんでした。  なお、貯留施設の完成予定時期については、平成32年度の完成を予定している旨のご説明もしております。以上です。 ○金城徹 議長   金城眞徳議員。 ◆金城眞徳 議員   再質問いたします。  貯留施設の地上部分の空間を利活用することで、二次的な地域コミュニティーの利用ができると、地域の皆さんは大変喜んでおりますが、その計画のほどをお伺いしたいと思います。 ○金城徹 議長   玉城義彦上下水道部長。 ◎玉城義彦 上下水道部長   議員のおっしゃるとおり、地域コミュニティーは大切な施設になると思いますので、その貯留施設の地上空間につきましては、多目的広場として利活用できるよう、地域の皆様のご意見や関係機関と調整を踏まえた上で、計画していきたいと考えております。 ○金城徹 議長   金城眞徳議員。 ◆金城眞徳 議員   約2,400坪の地上部分は、外周をウォーキングコースに、フィールド内をグラウンドゴルフ等に使える多目的広場として、市民の健康づくりや世代間交流の場として地域力を生かしたいと思っております。ありがとうございます。  ゲリラ豪雨や干ばつ、台風の発生などの異常気象は、地球温暖化が原因と言われます。去る9月には関東、東北地方で記録的な大雨で、鬼怒川の堤防が決壊した生々しいニュースはまだ記憶にございます。  私たちの地域でも、去る11月14日の集中大雨で橋の欄干に当たり、道路に氾濫し、あわや床下浸水と心配しました。  いつ起きるか予測できないこの天災、雨が降るたびにいつも冷や冷やです。今回の当局の改善取り組みに、地域の皆さんは胸をなで下ろしております。  大きな事業でございます。進める上でいろいろな課題も発生すると思いますが、それをクリアして一日も早い着工、そして完成するようお願い申し上げてこの項を終わります。ありがとうございました。  続いて3番目いきます。  沖縄都市モノレールの延長事業及び石嶺線の整備事業について伺います。  工事延長区間2㎞の道路中央には15本の支柱も立ち、日々沿線の様子が変わってきて、周りの環境も整ってきております。  沖縄都市モノレールの延長事業と石嶺線の整備事業について、支柱や桁の整備状況、用地取得や移転補償の状況、また道路の整備状況及び今後の整備スケジュールについてお伺いいたします。 ○金城徹 議長   新垣昌秀建設管理部長。 ◎新垣昌秀 建設管理部長   ご質問にお答えします。  石嶺線道路整備の用地取得及び物件補償の現在の進捗率は約98%であります。道路整備やモノレール延長事業に必要な用地等の確保がおおむね完了しており、道路の拡幅整備及び占用者の移設工事も順調に進捗しているところであります。  モノレール延長事業につきましては、平成27年度末時点で、RC支柱を約50本、PC軌道桁を約20本発注する予定であり、モノレール整備工事も順調に進捗しているところであります。  平成31年春の全線開業を目指し、今後も関係機関等と連携を図りながら取り組んでいきたいと考えております。 ○金城徹 議長   金城眞徳議員。 ◆金城眞徳 議員   再質問いたします。  石嶺駅を挟んで西側と東側に交通広場が計画されております。この広場は、バス、タクシー、車からの単なる乗り継ぐところではなく、小さなイベントのできる憩いの場所として地域に開かれた交通広場にすれば、児童生徒の健全育成、そして地域の活性化にもつながると思います。
     当局のお考えをお伺いいたします。 ○金城徹 議長   新垣昌秀建設管理部長。 ◎新垣昌秀 建設管理部長   再質問にお答えします。  石嶺駅の交通広場は、駅の両側に2カ所計画しております。議員ご提案の地域のイベントのできる地域に開かれた広場整備につきましては、交通結節機能に合わせ、イベント広場など地域の活性化につながる広場整備に取り組んでいきたいと考えております。 ○金城徹 議長   金城眞徳議員。 ◆金城眞徳 議員   モノレールの乗客数も5年連続の増加で1,500万人台になっており、石嶺駅が完成すると、地域から通勤、通学に利用する市民の利便性はもとより、乗客数はさらに向上します。  先日、浦添前田のトンネル工事の現場を見る機会がありました。地下に潜る入り口の掘り下げ工事が進んでおり、そして最終、浦西駅もRC支柱が4本完成し、事業が順調に進捗していることが確認できました。  私たち那覇市でも、市民の期待に応えて予定どおり全線開業ができるように、よろしくお願い申し上げてこの項を終わります。ありがとうございました。  続いて4番目にまいります。  那覇まつり、民俗伝統芸能パレードについて伺います。  国際通りを舞台にしたこのパレードは、村々の五穀豊穣の祈願祭とは違い、市民や遠来の観光客に見てもらい、人々を楽しく元気にするまつりだと私は思います。見応えのある演武は好印象を与え、リピーターにつながります。そのためにも、当局は沿道の方々にいいおもてなしを心がけなければいけません。  私は昨年同様、ことしもパレット前からさいおんスクエアに向かって歩いてみました。先頭集団が通り過ぎたときとは違い、沿道で待機して見学する人は少ないです。  来ないからもう終わったと思ったら、しばらくして、1つの団体が演舞して通り過ぎて行きました。出演団体の希望者がいないのか、もしくは出発時点の人的な不手際で次の演舞者につながらないのか、これでは沿道の皆さんのウトゥイムチ(おもてなし)になりません。単なる路上フェスタになっております。  それにしても次から次へ、切れ目のない演舞につなげる演出はできないものでしょうか。当局にお伺いいたします。 ○金城徹 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   ご質問にお答えいたします。  那覇大綱挽まつり実行委員会形式を採用しており、まつり初日に行われます市民演芸・民俗伝統芸能パレードにつきましては、那覇市観光協会が所管しております。  観光協会へ確認したところ、パレードの切れ目ない進行については長年の課題であると認識しているとのことでございました。  しかしながら、参加団体の人数や演舞時間、年齢層、演舞のキャンセルなどで、参加団体の出発時間等にばらつきがあるため、切れ目のない進行をお願いすることが難しく、実現していないとのことでございました。  議員ご指摘のとおり、切れ目ない演出を行うことが観客の皆様の期待と感動を高めることにつながると考えておりますので、その実現に向け、本市としてもパレードのスムーズな進行に関し、協力してまいりたいと考えているものであります。 ○金城徹 議長   金城眞徳議員。 ◆金城眞徳 議員   通りを演舞場にして、演目の違う団体が演舞するわけです。動きの速いもの、遅いもの、時間がかかるもの、かからないもの、時間的な差が出てまいります。そのため、少々の切れ目は仕方がないと思います。  しかし、もう終わったのではと思うほど間が空くのは異常でございます。  那覇市の観光基本計画では、観光収入4,500億円、1人当たり9万円を将来目標値としております。それを達成するためにも入客を増やし、しっかりした祭りにすることは大変大事なことです。  県外からは、10月10日、11日の那覇まつりに合わせて旅行者はツアーを組み、また修学旅行生やクルーズ船も合わせて入港いたします。  ぜひ沿道の皆さんの満足度を上げて、リピーターにつなげるためにも当局の指導、助言をよろしくお願い申し上げてこの項を終わります。  続いて5番目でございます。  私たちの那覇市では、観光都市としてのイベントがたくさんあります。その中で10月11日の那覇大綱挽について当局にお伺いいたします。  毎年気づくことなのですが、万余の人出の中でカヌチ棒の付近でやる演舞や動作が後方の方々に全く伝わらない。外国人も多い中で、また喧噪の中、放送だけでは状況がつかめません。ただ、立ち尽くして待つだけ、それではせっかくの参加も楽しみが半減いたします。  そこで、参加している皆さんが中央の様子が一目でわかるように、大型ビジョンを複数設置できないか、当局にお伺いいたします。 ○金城徹 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   ご質問にお答えします。  昨年から那覇大綱挽の際に、タイムスビル横に設置する桟敷席後方に、本市の所有します移動式車載大型ビジョンを配置しております。  大型ビジョンの配置により、混雑のため大綱に近づけないお年寄りや体の不自由な方、小さなお子様連れの皆様に、那覇大綱挽の迫力ある映像と現場での臨場感あふれる音声を楽しんでいただいております。  議員ご質問の複数箇所への設置となりますと、場所や費用などの課題も生じてまいりますので、今後那覇大綱挽保存会とも意見交換を行いながら、研究してまいりたいと考えております。 ○金城徹 議長   金城眞徳議員。 ◆金城眞徳 議員   再質問いたします。  何日もかかってつくられたこの大綱、今では家内安全、五穀豊穣のお守りとして、玄関先に、また職場では商売繁盛にその年の手綱を飾っておりますが、終わるとすぐ解体処分される、もったいない話でございます。  そこで、期間を限定して、テンブス館前とかパレットくもじ前に、観光客がじかに触れられるように展示してみてはいかがでしょうか。当局の見解を伺います。 ○金城徹 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えいたします。  那覇大綱挽保存会へ確認したところ、使用後の大綱は、本体から切り離された手綱及び化粧綱のうち、使用することのできないものは処分しておりますが、本体は処分せずに翌年の新綱として利用しており、一部のみを分断して展示することは難しいとのことでございました。  テンブス館裏には、大綱の実物大の模型を展示しておりますので、大綱の迫力を感じていただけるよう、観光客の皆様の誘導などの工夫を今後進めてまいりたいと考えております。 ○金城徹 議長   金城眞徳議員。 ◆金城眞徳 議員   テンブス館後ろに飾ってあるのは、僕はもったいないな、もっと前に出してくれたらいいのになとつくづく思います。  再質問いたします。  ことしの大綱挽は大典寺側に桟敷席が設置されました。どなたでもそこに座れるのか、有料なのか、今後増やす予定もあるのか、お伺いいたします。 ○金城徹 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えいたします。  那覇大綱挽保存会へ確認しましたところ、大典寺側の桟敷席は、那覇大綱挽保存会の顧問企業及び旅行会社を通して、観光客等に販売されているとのことでございます。  来年度も設置予定とのことでございますが、消防との調整において、緊急車両の通行スペースをあけておく必要があるため、限られたスペースの中で増設することは難しいとのことでございました。 ○金城徹 議長   金城眞徳議員。 ◆金城眞徳 議員   他府県の祭りを見ても、ちゃんと桟敷席があるし、これはぜひ設置をしてほしいと思います。  再質問いたします。  大綱挽周辺の会場を歩きますと、トイレ不足を強く感じます。公衆トイレが近くにないために、コンビニや近隣の職場にはトイレ待ちの人が並んでおります。商売へもつながるかもしれませんが、それにしても大変な迷惑だろうと思います。  このトイレの問題、当局の考えをちょっとお伺いいたします。 ○金城徹 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えいたします。  那覇大綱挽保存会へ確認したところ、久茂地川沿いの那覇市役所職員が利用している駐輪場に3基、琉球放送周辺の道路に2基、計5基の仮設トイレを設置しているとのことでございます。  近隣のコンビニや事業所などで生じているトイレ待ちの行列につきましては、課題があるものと認識しておりますので、来年度以降、保存会と協議の上、仮設トイレの設置場所や設置数、事業所への協力などを含めて改善してまいりたいと考えております。 ○金城徹 議長   金城眞徳議員。 ◆金城眞徳 議員   確かにトイレがなくて、女性の皆さんは大変お困りじゃないかなというふうに思います。もう少し、この場所に設置されているという広報も必要じゃないかなというふうに思います。  国道の交通規制の関係で、まつり終了後の達成感やまつりの余韻を楽しむ時間がありません。もう少し余裕があってもいいのではと思います。  また、事業の延長拡大はそれなりの費用もかかると思いますけれども、1,000万人観光客、観光立県を目指す県都那覇市としても、費用対効果は十分見込めると思います。  日本交通公社が毎年全国観光資源評価を発表しておりますけれども、那覇大綱挽は特Aクラス、全国でも55件のイベントの中に入っており、高く評価されております。  ギネス登録された大綱は世界に誇れるものであり、ウチナーンチュのアイデンティティーを強く示すもので、市民の1人としても誇りに思います。伝統を守りながら、時には斬新なアイデアも取り入れて、さらなる発展を期待申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○金城徹 議長   下地敏男議員。 ◆下地敏男 議員   ハイサイ、社社市民ネット会派の下地敏男です。通告に基づき一般質問を行います。  はじめに、市営住宅行政について質問をいたします。  第6次なは高齢者プランに、高齢者が安心して暮らせることのできる住まいの確保について取り組むことが示されております。  現在多くの高齢者が市営住宅に入居をしております。そうした方々の医療、介護、福祉サービスについての利用は増加の傾向にあり、その対策の充実を図らなければなりません。  城間市政のもとで、市営住宅行政における福祉サービスは拡充されてきていることは承知をしております。  そこで、那覇市社会福祉協議会等、那覇市の福祉事業を支える団体が行う訪問介護事業、居宅介護支援、通所介護、訪問介護、訪問入浴等がありますけれども、その介護の要請があった場合に、ヘルパーが訪問をする場合の駐車スペースの確保について、市営住宅敷地内の空き地を活用できないか、質問をいたします。 ○金城徹 議長 
     新垣昌秀建設管理部長。 ◎新垣昌秀 建設管理部長   ご質問にお答えします。  市営住宅の駐車場、空き地もありますが、市営住宅の駐車場につきましては、入居者の共同施設として位置づけられており、国の補助事業により整備しているところであります。  そのため、訪問介護者への専用駐車場としての確保は厳しい状況であります。  しかしながら、駐車場スペースの必要性は認識しており、現在も自治会の要望に応じ、一時的な使用として空き駐車場の利用で対応しているところであります。  今後もニーズに応じて、自治会と調整しながら、空き駐車場等の活用に努めていきたいと考えております。 ○金城徹 議長   下地敏男議員。 ◆下地敏男 議員   ご答弁ありがとうございます。  このヘルパーの訪問介護の際には、路上駐車許可証を持っております。それはそれで、こと足りることもありますけれども、しかしながら、きわめて難しいケースもあります。そうしたときに、本市の市営住宅敷地の空き地の活用を広げるということは、本市の訪問介護の充実につながってまいります。  市営住宅の空き地、これを活用するということをさらに取り組みの充実、ご検討をよろしくお願いしたいと思います。  2番目の生涯スポーツの振興について質問をいたします。  日ごろからスポーツに親しむことは大切であり、生きがいづくりにもつながってまいります。また、スポーツは世代を越えての交流と、地域間の交流を深める大きな力となります。  地域の活性化に寄与するものであり、さらにスポーツは心身の健康の保持増進にも重要な役割を果たすものであり、健康で活力に満ちた長寿社会の実現や医療費の抑制にもつながります。  以下、質問をいたします。  (1)スポーツに関する最高上位法であるスポーツ基本法があります。その第9条の規定に基づいて、国は平成24年3月にスポーツ基本計画を策定しました。翌年、平成25年3月には、沖縄県スポーツ推進計画が策定をされております。  本市の那覇市スポーツ振興基本計画策定は進んでいるのかどうか、伺います。 ○金城徹 議長   伊良皆宜俟教育委員会生涯学習部長。 ◎伊良皆宜俟 教育委員会生涯学習部長   ご質問にお答えいたします。  現在、本市スポーツ施策を総合的に推進するための指針であります那覇市スポーツ振興基本計画に基づき、スポーツ振興に取り組んでいるところでございます。  今後、国が策定しましたスポーツ基本計画や那覇市健康増進計画、健康なは21(第2次)など、関連する計画との十分な整合性を図りながら、平成29年度をめどに那覇市スポーツ推進基本計画を策定してまいりたいと考えております。 ○金城徹 議長   下地敏男議員。 ◆下地敏男 議員   ご答弁ありがとうございます。  平成29年度の策定ということでありますけれども、ぜひ急いで取り組んでもらいたいと思います。  このスポーツ振興法基本計画は、まずは指導者の養成、それからスポーツ施設の整備・拡充、学校施設の利用、青少年のスポーツへの取り組み等々、推進に重要な振興計画であります。  また本市は、去る11月21日から22日にかけて開催をされました第67回沖縄県民体育大会で男女総合優勝をしております。  ぜひ夢のあるスポーツ振興計画の策定に取り組んでいただきたいと思っております。  参考までにご紹介をします。  第67回沖縄県民体育大会市郡対抗総合成績、男女総合成績優勝、那覇市。女子総合優勝、那覇市。その中で十幾つかの種目がありますけれども、バレーボール女子優勝、バスケットボール男子優勝、ハンドボール男女、男子優勝。ソフトテニス、これはテニスですね。女子優勝。柔道・剣道優勝、空手道優勝、ゴルフ優勝。  そうした中で久高副市長、ゴルフが大変お得意だと聞いております。80を切るということもあると聞いております。このスポーツ振興法、ゴルフだけではありませんけれども、市民のためにも一日も早い振興法をつくるために、ゴルフのお得意な副市長、一言よろしくお願いします。 ○金城徹 議長   久高將光副市長。 ◎久高將光 副市長   下地敏男議員の那覇市スポーツ振興基本計画についての質問に対してお答えします。  下地敏男議員の言われるように、もう20年も前から80台を割る目標を持ちながら、まだ頑張っている状況でありますが、先ほど説明にもありました沖縄県の県民体育大会では、一昨年までは4連覇ということで、昨年は準優勝でしたが、またことしも総合優勝ということで、石川秀雄会長を先頭に大変頑張っておられますが、市民の健康を考えますと、ぜひ那覇市スポーツ振興基本計画は早々に進めていかなければならないと認識しております。  また、下地敏男議員におかれましては、那覇市ウォーキング協会の事務局長として、日ごろからスポーツ振興に取り組まれていることに、心より感謝を申し上げます。以上です。 ○金城徹 議長   下地敏男議員。 ◆下地敏男 議員   丁寧なご答弁ありがとうございます。  グラウンドゴルフについて質問をいたします。  市内の緑地、公園広場を利用して、高齢者の皆さんがグラウンドゴルフを楽しんでおります。本市でも公式試合のできるグラウンドゴルフ場を計画したらどうか、伺います。 ○金城徹 議長   伊良皆宜俟教育委員会生涯学習部長。 ◎伊良皆宜俟 教育委員会生涯学習部長   ご質問にお答えいたします。  グラウンドゴルフは、老若男女問わず行える生涯スポーツのひとつとして、市内でも多くの方々に楽しまれているところでございます。  公益社団法人日本グラウンドゴルフ協会のルールによりますと、グラウンドゴルフの標準コースは、50m、30m、25m、15mの各2ホールの合計8ホールで構成する専用コースであることとされております。  なお、沖縄県内では沖縄県民の森など3カ所の施設が標準コースとして認定されております。  本市におきましては、グラウンドゴルフができる広場が新都心公園など約20カ所あり、多くの市民に利用されているところでございます。  また、沖縄ねんりんピックのグラウンドゴルフ競技は、奥武山総合運動公園・陸上競技場で開催をされております。  公式試合のできるグラウンドゴルフ専用コースの設置につきましては、関係部署と調整しながら研究してまいりたいと考えております。 ○金城徹 議長   下地敏男議員。 ◆下地敏男 議員   ご答弁ありがとうございます。  このグラウンドゴルフなんですけれども、決して高度な運動能力、それから高度な技術を必要としない、本当に自分の体力に合わせた、そしてまた何よりも楽しみながら、遊びの要素も十分に取り入れたスポーツです。  グラウンドゴルフ場建設に向けて、ぜひ計画に取り組んでもらいたいと要望いたします。  続きまして、開催をされましたひやみかちなはウォーク2015について質問をいたします。  去る11月15日、那覇市健康ウォーキング事業のひやみかちなはウォーク2015が開催をされました。今大会は前回に引き続いて、御城上り(うぐしくぬぶい)20㎞、今昔(なまんかし)マチグヮーまーい13㎞、それから大門(うふじょう)まーい7.8㎞、うるくまーい7.8㎞、新しくできましたマングローブまーい5㎞、奥武山まーい3㎞、それに加えましてノルディックウォークも取り入れました。同事業の成果、課題について伺います。 ○金城徹 議長   伊良皆宜俟教育委員会生涯学習部長。 ◎伊良皆宜俟 教育委員会生涯学習部長   ご質問にお答えいたします。  ひやみかちなはウォーク2015は、約3,900人の市民が参加をいたしまして、盛大に開催をされたところでございます。  今大会は、昨年よりコースを2つ増やしたことで、参加者が自分の体力に応じ好きなコースを選べるようになったこと、特に短い距離のコースはアップダウンや段差を少なく設定したことで、目の不自由な方や車いすの方などの参加も多く見受けらました。  また、うとぃむち部会の皆様のご協力で、6カ所の給水所を設置し、参加者から大変喜ばれております。  そして、大会当日に実施いたしました参加者アンケートによりますと、92%の方が「次回も参加したい」、93%の方が「今後もウォーキングを続ける」と回答しております。市民の健康意識を高め、歩くことを習慣化してもらうという大会の趣旨が、多くの市民にご理解いただけたものと感じているところでございます。  課題といたしましては、「コースの案内が不十分」、「道に迷った」などのご意見がございました。今後は、案内表示板を増やすなどわかりやすいコース案内に努めたいと思います。  また、大会の参加者を増やしていくことが、市民の健康づくりを推進することにつながるものと考えておりますので、次回の大会に向けましては、魅力あるコース設定や参加者へのサービスの充実を図り、市民に親しまれる大会運営に努めてまいりたいと考えております。 ○金城徹 議長   下地敏男議員。 ◆下地敏男 議員   今、部長のほうから成果についてのご答弁がありました。  私は、それに加えて、先ほど、うとぃむち部会の協力ということもありましたけれども、それに加えて本市の職員の同大会への動員協力、それから日常的に道路管理課の職員、部長を先頭にして歴史散歩道整備事業、さらには花とみどり課の公園整備事業、そうした事業が普段から、それはもちろん普段から雑草を刈ったり公園の整備をしておりますけれども、特にひやみかち大会があるときには、一段とまちが美しくなっているということも、参加者のいい印象を与えた。92%が来年の参加もやっていきたいという成功につながっていると思っております。  改めてこの那覇市の良さ、これを知り、そしてまた歴史を探訪する、探究するというんですが、そういう機会にもなろうかと思っております。こうしたことから、ぜひ次年度もことし同様、全庁的に取り組みをお願いをしたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。  3番目の労働行政について質問をいたします。  高齢者の就業意欲が高まる中で、高齢者雇用支援について本市はどのように取り組んでいるか、伺います。 ○金城徹 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   ご質問にお答えいたします。  厚生労働省は、年齢にかかわりなく意欲と能力に応じて働くことのできる生涯現役社会の実現に向けて、事業主への相談援助や助成金の支給による高齢者就労の促進、高齢者雇用相談窓口の設置等による高齢者の再就職の援助促進など、さまざまな高齢者雇用支援を実施しているところであります。  本市の取り組みとしましては、なはし就職なんでも相談センターを設置し、高齢者を含む求職者に対し、就職相談や就職に必要な知識や能力などを身につけるセミナーなどの就職支援を実施しております。  また、60歳以上の高齢者の豊かな経験と能力を生かし、社会参加を通じてみずからの生きがいづくりや、共働、共助による高齢者の就業と福祉の増進をうながし、活力ある地域づくりに貢献する目的で設置されましたシルバー人材センターへの運営補助をしております。  同センターには、平成27年11月末で984人の会員の皆様が登録をされています。本市からは軽度生活援助事業や、福祉バス運行事業、公園の清掃業務、広報なは市民の友配布業務、議会だより配布業務などを委託しているものであります。 ○金城徹 議長   下地敏男議員。 ◆下地敏男 議員   部長、答弁ありがとうございます。  この高齢者の雇用についてなんですけれども、労働行政について厚生労働省は次のように言っております。  高齢者の労働意欲については、今後高齢者の潜在的な力を十分に引き出し、意欲と能力のある限り年齢を問わず社会とのつながりを持つことのできる活力のある社会を目指して、生涯現役で働ける労働環境の取り組みについて、国の進める支援施策等ということがあります。  そうした中で、先ほどシルバー人材センターというお話がありました。それはそれで大いに結構なんですけれども、その国の施策、それをやはり市民にどのように周知をしていくかということが、まず大切になろうかと思っております。その辺についての方策について伺います。 ○金城徹 議長 
     名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えいたします。  国におけるさまざまな高齢者雇用支援施策の周知につきましては、施策の詳細等を情報収集した上で、本市のホームページ上での周知や、なは市就職なんでも相談センターにおいて利用者の皆様へご案内、情報提供などを検討してまいりたいと考えております。 ○金城徹 議長   下地敏男議員。 ◆下地敏男 議員   ぜひ頑張ってください。  道路行政について質問をいたします。  市が管理をする市道泊6号、58号があって泊高橋からいゆまちに行くところ、そこを泊6号と言うんですけれども、その泊6号と那覇港管理組合が管理をする臨港道路の港湾1号線の管理体制、今、市と港湾と管理者が別々になっております。それを一元化することで、道路の維持管理が容易になると考えております。見解を伺います。 ○金城徹 議長   新垣昌秀建設管理部長。 ◎新垣昌秀 建設管理部長   ご質問にお答えします。  市道泊6号は、戦災復興土地区画整理事業により国道58号を起点とする長さ170mの生活道路として整備しております。  その後、那覇港の港湾管理者であった本市が、那覇港新港ふ頭地区へのアクセス道路として泊6号に接続する形で、臨港道路港湾1号線を整備しております。平成14年度以降は、那覇港の港湾管理者である那覇港管理組合が管理をしております。  現在、泊6号は港湾施設の整備拡充により、新港ふ頭地区や泊ふ頭北岸へのアクセス道路としても寄与していることから、議員ご提案の管理体制の一元化について、今後、那覇港管理組合と話し合っていきたいと考えております。 ○金城徹 議長   下地敏男議員。 ◆下地敏男 議員   ご答弁ありがとうございます。この泊6号と臨港道路港湾1号について、その経緯については理解をいたしました。  しかし、そうはあっても、道路というのは市道、県道、国道、その種別、等級に分かれております。その中で上位性もあるというときに、この道路の補修、あるいは整備計画については、当然那覇市としてはそれに従うしかないという現状はあります。  それであるがゆえに、この一元化をすることによって、那覇港管理組合と協議を重ねることによって、この市民の利便性、6号線を使う上のほうに行く人、あるいは離島航路に乗る人の利便性も十分、その臨港道路になることによってもっともっとよくなっていくものではないかと思っておりますので、ぜひ協議を重ねていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。  図書館行政について質問をいたします。  生涯学習の場として図書館は最適であります。地域住民の求めに応じ資料収集は重要であります。文学はもとより就業、医療、法律、IT関係など多岐にわたります。本市の図書館行政について現状を伺います。  図書館サービスの大きな柱であるレファレンスの強化も挙げられます。サービスの意義とで特色のある図書館のあり方については、私は昨年の9月定例会で質問をいたしました。その後の状況はどうなっているか、伺います。 ○金城徹 議長   伊良皆宜俟教育委員会生涯学習部長。 ◎伊良皆宜俟 教育委員会生涯学習部長   お答えいたします。  各図書館では、昨年も9月定例会でご答弁申し上げましたとおり、特色のある活動、運営を行っております。  その一例といたしまして、牧志駅前ほしぞら図書館は、ほしぞらコーナーや地域がん診療連携拠点病院として指定を受けました那覇市立病院から、がん関連の図書をはじめ、さまざまな病気や先進医療に関する図書館の寄贈を受け、医療・健康情報コーナーを設置し、情報提供をしているところです。  これまでの寄贈は279冊でございまして、多くの方に利用されております。  今後もその事業が継続していただけるように、連携を図ってまいりたいと考えております。  ほかの6館においても、さらに特色ある資料収集の充実に努めていきたいというふうに考えております。 ○金城徹 議長   下地敏男議員。 ◆下地敏男 議員   ご答弁ありがとうございます。  今、市立病院からがんの、あるいはまた最新図書の寄贈があったというご答弁がありました。  この本市の厳しい財政事情の中では、図書資料の確保もなかなか厳しいものがあると思います。そうした中で、今部長の答弁にありましたように、この市立病院からがんに関する図書資料の寄贈、あるいは先進医療に対する本の寄贈等々があるということは、ほしぞら公民館が市民にとって、そこに行けばがん、あるいは病気に対する本が選べるというようなことも、非常に特色のある図書館につながっていくと思っております。  そうした厳しい財政事情の中で、本当に知恵を出して今のようないい事例だと思いますので、これからも首里であれ、それから若狭であれ、中央図書館であれ、特色のある図書資料、本の資料の充実、収集に努めてもらいたいと思っております。  以上で質問を終わります。 ○金城徹 議長   平良識子議員。 ◆平良識子 議員   ハイタイ、グスーヨー チューウガナビラ(みなさん、こんにちは)。社社市民ネットの平良識子でございます。  質問に入る前に、少し所見を述べてから入りたいと思います。  今朝の新聞に気になった記事があって、看過できないので少しコメントしたいと思っているんですけれども、県議会の中で知事がよく言う「沖縄の自己決定権」について議論があったということで、この自己決定権のことについて「先住民族の自己決定権という誤解を与えることに懸念を表明する。これ以上、差別表現などをやめてほしい」という県議のコメントがあって、それについて非常に驚くべき認識だなというふうに感じるわけです。  それに対して知事は、1997年の地方分権推進委員会の勧告を挙げて、地方分権の推進においてこの自己決定権、そして自己責任の拡大を伴うものだということで、まさに地方自治に対してとらえられている、用いられているものなんだということを主張されて、全く本当にそのとおりだなというふうに思いました。  さらにこの自己決定権が非常に世界の人権の中では重要な用語で使われておりまして、これは国連が世界人権宣言をしてその中に用いられているんですけれども、この世界人権宣言が具体的に拘束力を持つ法律として、国際人権規約というものができたわけです。  これは当然、日本政府もそうですし、多くの国連の加盟国は批准している重要な国際人権の中での中心的な条文なんですけれども、この第1条にセルフデタミネーション(self-determination)、自己決定権があるということを書いてあるわけですね。  全ての人、あるいは集団、あるいは日本においては各県においてそれが尊重されるべきであるという自己決定権、地方自治にまさに保障される内容なんです。  考えますと、この普天間の辺野古移設を巡って過去に政府が、では各県で受け入れるところはあるのかというアンケートを取ったというのが、確か新聞記事にあったと思いますけれども、その中でどこも各県で受け入れるところはなかった。それはまさにそれぞれの自己決定権、あるいは地方自治を尊重した結果であり、保障された結果でありますが、しかしながら、沖縄の中ではそれがないがしろにされているということが、非常に問題であるというふうにつけ加えさせていただきたいなと思っております。  では、質問に入っていきたいわけですけれども、今、翁長知事のこの自己決定権の歴史的思想もそうですけれども、あるいは歴史的にもこの沖縄県の知事室に飾られてあり、そして知事の背中を押しているものに万国津梁の鐘の銘文の屏風が飾られております。  これは、私たちの那覇市議会の議長室にも飾られておりますけれども、まさに現代の私たち沖縄の人々のアイデンティティーをあらわす大切な銘文のひとつでありますし、あるいは琉球王国の性格をよく表現した文章だと思っております。  本日は、議長の許可をいただきまして資料を配付いたしましたので、ご覧いただきたいと思います。  これは県庁のホームページからとってありまして、歴代の知事時代からもこの銘文がホームページに載っているわけで、ご承知ではありますけれども、少し紹介をさせていただきたいと思います。  この万国津梁の鐘は、1458年に尚泰久がつくらせて、首里城の正殿に掲げられていた鐘でありまして、その内容を少し現代の意味で説明させていただきたいんですけれども、「琉球国は南海の勝地にあって、朝鮮の優れたところを集め、中国と日本とは非常に親密な関係にある。船を操って世界の架け橋となり、めずらしい宝は国内に満ち満ちている」という内容であります。  この銘文にもありますように、まさにもう1400年代から琉球沖縄は日中韓と非常に重要な関係を築いて、そしてまたこの3カ国の中継地にあったことを伺わせる内容となっております。  質問に入りますけれども、琉球国は、かつてアジアの地理的優位性を生かし、万国津梁の精神でアジアの中心地として平和外交で生きてきました。  沖縄のアジアに果たす役割は、沖縄の人権と民主主義をも無視した軍事プレゼンスでアジアをけん制することではなく、アジア諸外国間との平和的解決の舞台をつくることであり、沖縄の生きる積極的平和の道であると考えます。  さて、ことし日中韓首脳会談が3年ぶりに開催されたということで、来年は日本開催という順番の予定になっているようです。ぜひ提案なんですけれども、首里城を開催地として、那覇市としてぜひ誘致するということを提案させていただきますが、市長のご見解をいただきたいと思います。 ○金城徹 議長   久場健護総務部長。 ◎久場健護 総務部長   ご質問にお答えいたします。  平成24年5月に、沖縄県において策定された21世紀ビジョン基本計画には、「アジア・太平洋地域の平和を希求する沖縄が、国際的な安全保障会議や平和外交交渉などの開催拠点として貢献するため、国際機関等の誘致に加え、平和に貢献する政府間協議や多国間会議などの開催誘致に努める」との考え方が盛り込まれております。  日中韓首脳会談の開催は、この考え方に合致しており、とても有意義なご提案と思います。  以上です。 ○金城徹 議長   平良識子議員。 ◆平良識子 議員   ありがとうございます。  まさに今お答えいただきましたように、沖縄21世紀ビジョンにも合致している内容でありますし、そしてまた知事が今言います「沖縄を平和の緩衝地帯にしたい」というのは、私たちの沖縄の歴史を振り返りますと、まさにそのような取り組みが今必要なのかなと思っております。  ぜひ市長から一言いただきたいんですけれども、やはり私たちの歴史的役割は、日中韓を中心とした平和の緩衝地帯になっていくということが、望ましい沖縄のこれからの生きる道かなと思います。  その日中韓の3カ国協議を万国津梁の平和の中心地である沖縄、そしてその象徴である首里城で開催するということは、沖縄の平和ブランドを世界に発信するという意味でも大切なことかと思うんですけれども、どのようにお考えでしょうか。ぜひご意見をいただきたいと思います。 ○金城徹 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   再質問にお答えをいたします。  先ほど冒頭で平良識子議員からお話がありましたように、私たちの沖縄は琉球王国時代、万国津梁の精神を礎とするアジアにおける海洋貿易、そして文化交流等の結節点として、海外との交易、交流を通してお互いの文化を融合し合い、さらに新しい文化が生まれてきたという歴史を持っております。  ウチナーンチュのDNAに宿るこの平和に対する万国津梁、「つなぐ」という平和を愛する心も、この歴史の積み重ねの中に刻まれたものだと考えております。  かつて琉球王国の政治、そして外交・文化の中心であった首里城は、2000年に開催された九州・沖縄サミットでは総理主催の晩餐会の会場になりました。  日中韓首脳会談の開催にはふさわしい場所であるというふうに考えます。また、アジア諸外国間の平和的解決の舞台としても大変望ましい場所ではないかと思っております。 ○金城徹 議長   平良識子議員。 ◆平良識子 議員   大変ありがとうございました。まさに沖縄のその歴史的な平和思想がこれからの東アジア、あるいは世界に対して貢献していく、平和の緩衝地帯として貢献していくという取り組みを、ぜひ県都那覇から全力で一緒に力を合わせてどうぞよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。  続きまして、2番目の人権教育について質問を移ります。  男女混合名簿の導入についてなんですけれども、去る11月4日、那覇市議会超党派女性議員の会さんごガールズ7人は、渡慶次克彦那覇市教育委員会教育長に対して、本市全校の出席簿において、性別で優先順位をつける男女別名簿から、性別で分けない名簿(男女混合名簿)を導入していただくように要請をさせていただきました。教育長、対応していただきましてありがとうございました。  この要請文についても議場で配付させていただきましたので、ご覧いただければと思います。  内容については、那覇がまさに城間幹子市長がレインボーなは宣言をされて、多様で生きやすい社会の実現に向けて、本当に那覇市が全国から関心を集めて賛同と期待が寄せられていること。  そして、この宣言文にもありますように、誰もが多様な生き方を尊重されなければならないという実現のために、まさに子ども時代の人権教育が重要であり、学校教育の果たす役割はとても大切であるということを述べさせていただいて、そして国内においては、もう全国では80%以上、100%取り組んでいる県もたくさんございますので、ぜひ県からもこの男女混合名簿の推奨についての通知がなされている中で、那覇市としても出席簿において、ぜひ男女別名簿から性別で分けない男女混合名簿を導入していただきたいという要請をさせていただきました。  そのことについて、ぜひ今の現状と今後の取り組み、そして見解をお伺いしたいと思います。 ○金城徹 議長   田端一正教育委員会学校教育部長。 ◎田端一正 教育委員会学校教育部長   ご質問にお答えいたします。  本市の出席簿における男女混合名簿の導入の現状は、真嘉比小学校と神原小学校の2校となっております。2校以外でも那覇市内の全小中学校において、目的に応じた男女混合名簿を活用しております。
     各学校においては、男女共同の教育活動を通して、男女共同の意識づくり、男女平等意識をはじめとする人権教育が充実され、豊かな教育活動が実現されております。  男女平等の教育活動のさらなる充実のためには、児童生徒の目に見える、耳に触れる名簿を男女混合にすることが大切であり、その意味で、目的に応じた男女混合名簿は大変重要と考えております。  教育委員会といたしましては、子どもたちが目に見える、耳に触れる名簿を、男女混合になるよう強く推奨してまいりたいと考えております。以上です。 ○金城徹 議長   平良識子議員。 ◆平良識子 議員   ありがとうございます。  先日の教育長への要請のときに、大変恐縮ではございますけれども、私の高校時代の経験を少し話させていただきました。  当然、小中学校の中で、男女別名簿だったわけですけれども、高校に入って男女混合名簿だったんです。そのときに、非常に対等であるとか、人権がすごく大切にされているという感覚を受けまして、その新鮮な驚きというのが今でも残っているわけです。やはり学校現場の中においても、男女平等の取り組みというのが、本当に先生方のご尽力で培われて、意識が深まっているということに対して、本当に感謝しております。  そして、出席簿は公簿であり、文科省の規定として5年間保存規定がある公簿であるからこそ、出席簿の人権あるいはジェンダーフリーを実現するということが、とても大事な取り組みなのかなと、私は思っております。  ぜひ再質問、まずはさせていただきたいんですけれども、今那覇市内では、真嘉比小学校、神原小学校で活用されているわけですが、この導入の経緯を教えていただけますでしょうか。 ○金城徹 議長   田端一正教育委員会学校教育部長。 ◎田端一正 教育委員会学校教育部長   再質問にお答えいたします。  先ほどお答えいたしました出席簿を男女混合名簿にしている2校について、問い合わせしましたところ、その経緯等については、5年も大分前のことでありましたので、定かでない部分もありましたけれども、男女共同教育のために導入したというような話も伺ってるところでございます。 ○金城徹 議長   平良識子議員。 ◆平良識子 議員   前から取り組まれているということで、継続して使われているわけですね。  ということは、ほかの学校でも取り組むことができる、きっかけさえあれば活用できるという状況を示していると思います。  そして、もう1つ質問取りで教えていただいたんですが、この公簿を各学校でそれぞれ発注するということで、それぞれ違うようなんですけれども、私はやはり那覇市教育委員会が管理している小中学校に関しての公簿は統一したほうがいいのではないかなというふうに、個人的には考えているんですけども、ぜひ提案なんですが、今真嘉比、神原小学校で使用している名簿について、ぜひ他校の校長先生方に対して、選択肢の1つとして、このような男女混合名簿がありますよということで提唱していただいて、紹介をして、ぜひ取り組んでいただけないですかという、ぜひ教育委員会として男女混合名簿を提案していただくということをしていただきたいんですけれども、ご見解を伺います。 ○金城徹 議長   田端一正教育委員会学校教育部長。 ◎田端一正 教育委員会学校教育部長   再質問にお答えいたします。  議員今ご提案の出席簿の男女混合名簿につきまして、公簿ということでございます。  しかしながら、その内容につきましては、学校長の裁量に任されるところが大きいということでもございます。  出席簿を男女混合名簿で実施している2校に確かめましたところ、健康診断などの保健行事、男女別での身体検査等、それから生徒指導関連の調査物等においては、男女別にもう一度並べ直して提示するというひと手間がかかるということでございました。  また出席簿は教師が主に使用するもので、児童生徒の目に触れる機会は非常に少ないということでございます。  男女平等教育を進めるためには、児童生徒が目に入るもの、例えば教室内に掲示されている男女混合の名簿、また耳に聞こえるもの、例えば名前を読んだり、点呼したりする際に使われる名簿を男女混合にして、それに基づいて男女共同の教育活動が行われるということが、大変重要であると考えております。また、それを強く推奨してまいりたいとも考えております。  公簿である出席簿の男女混合名簿につきましては、学校長の裁量を大事にするということ等をやりながら、男女平等教育を強く推奨するようにお願いしていきたいというふうに考えております。以上です。 ○金城徹 議長   平良識子議員。 ◆平良識子 議員   一歩前進していただいたということに非常に感謝しております。ぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、この出席簿、公簿でありますので、子どもたちはあまり目にふれないかもしれないけれども、しかしながら、これが最も重要な名簿であるというのは、子どもたちは誰もが知っていると思うんですね。感じているわけです。  だからこそ、それをジェンダーフリーにするということが、とても大事なことだと思っておりますので、ぜひさらなる検証をしていただいて、男女別の名簿は、一番最初につくることによって、それは煩雑さをクリアされるということも伺っておりますので、さらなる検討、検証をして推進していただきたいと思います。  最後に文化財行政についてであります。  城西小学校の体育館、幼稚園、児童クラブの建替え事業において、現在当該地における琉球王府の御細工所の遺構に係る文化財調査が行われていますが、発掘状況及び建替えスケジュールへの影響、保存のあり方、市民の説明会の対応について、お伺いいたします。 ○金城徹 議長   島田聡子市民文化部長。 ◎島田聡子 市民文化部長   お答えをいたします。  御細工所遺構の発掘調査は、体育館及び幼稚園跡地をⅠ地区、Ⅱ地区の2つの地区に分け実施し、Ⅰ地区については11月に終了し、現在はⅡ地区の調査を行っているところでございます。  調査は12月で終了予定でしたが、遺構確認作業の約1カ月間の延長により、平成28年1月に終了予定となっております。  Ⅰ地区では、主に琉球王府時代から近代までの石垣や階段状遺構などが検出されており、それに伴って中国産陶磁器、灰色瓦、沖縄産の壺屋焼なども出土をいたしております。  Ⅱ地区では、かなり良好な状態で道路跡や排水溝などが検出されております。今回検出された遺構群は、近世から近代にかけてのものと判断され、現状では御細工所につながるものとは考えにくく、むしろ王府時代の上薬園(ウィノヤクエン)跡の遺構の可能性が高いのではないかと検討しているところでございます。  保存については、図面、写真等で記録を残す記録保存として行っており、市民説明会につきましては、Ⅰ地区においては、去る10月18日に周辺自治会及び城西小学校PTAの皆様、約200人にご覧いただきました。  またⅡ地区については、本日12月9日より12日にかけて、発掘説明会を現場にて行う予定となっております。 ○金城徹 議長   平良識子議員。 ◆平良識子 議員   本日、資料3で発掘された状況写真を文化財課からいただきましたので、ご覧いただければと思います。  この道路状遺構なんですけれども、綾門大道(アヤジョウウフミチ)と匹敵するような重要な道が出てきたということで注目されています。  当初から記録保存ということではあったんですが、しかしながら何がどの程度残り発掘されるのか、あけてみないとわからないという状況がありました。  そしてまた、先日沖縄考古学会会長から市長宛てにこの保存の要請書も出されております。  今、最大限この琉球王府時代の遺構をどのように残すのかという知恵が求められているわけですけれども、建て替えスケジュールもありますので、ぜひ時間がない中ではありますけれども、最大限現状保存をしていただきたいわけですが、その可能性について伺います。 ○金城徹 議長   島田聡子市民文化部長。 ◎島田聡子 市民文化部長   お答えをいたします。  現在行われております城西小学校体育館等の工事との関係がございます。現地保存は困難であると判断をしておりますが、遺構と構造物の位置関係によっては、その一部を保存できる可能性がございますので、関係課と協議をしてまいりたいと思います。 ○金城徹 議長   平良識子議員。 ◆平良識子 議員   保存を最大限していただきたいと思います。  そしてまた、城西小学校の4年生、5年生、6年生に説明会をされたということで、きょう借りてきたんですけれども、(城西小学校生徒の御礼状掲示)このようにありがとうございましたという一人一人のコメントがあって、本当にすばらしく、感動しました。ありがとうございました。 ○金城徹 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   ハイサイ、日本共産党の湧川朝渉です。一般質問を行います。  まずはじめに、待機児童解消について質問を行います。  認可外保育の認可化、小規模保育事業、事業所保育事業の取り組みについて、当局の見解を伺います。 ○金城徹 議長   浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修 こどもみらい部長   ハイサイ、ではご質問にお答えをいたします。  本市では、ことし3月に策定をいたしました那覇市子ども・子育て支援事業計画に基づきまして、平成30年度当初までに約2,500人の保育定員の増員を目指し、保育所の新設や分園による増員のほか、認可外保育施設の認可化への取り組みや、小規模保育事業、事業所内保育事業などを促進しているところでございます。  認可外保育施設の認可化への取り組みといたしましては、那覇市待機児童対策特別事業によります運営費や施設整備の助成などを活用し、平成28年4月に、2園で合わせて125人の定員を設定して、認可化ということで開設を予定しております。  また、29年度の認可に向けましても、現在5カ所程度の認可外保育施設と調整を進めているところでございます。  次に小規模保育事業につきましては、複数の認可外保育施設事業者とその小規模保育事業の開設に向けて、相談や調整を重ねているところです。そのうち、平成28年4月には1カ所の開設を予定しております。また、そのほか数カ所の認可外保育施設事業者と認可に向けて調整をしているところでございます。  最後に事業所内保育事業につきましては、那覇市事業所内保育総合推進事業によります施設整備の助成などを活用いたしまして、平成28年4月に3カ所の開設を予定しております。そして、平成29年度の認可に向けましても、現在数カ所の事業所と相談、調整を重ねているという状況でございます。以上でございます。 ○金城徹 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   認可外の関係者から、那覇市の取り組みは高く評価されています。今後とも認可外の要望などをよく聞いて、丁寧に対応されることを要望いたします。  次に、学校施設のトイレの洋式化について質問を行います。  幼稚園、小学校、中学校の洋式化の進捗状況について、当局の見解と対応を伺います。 ○金城徹 議長   伊良皆宜俟教育委員会生涯学習部長。 ◎伊良皆宜俟 教育委員会生涯学習部長   ご質問にお答えいたします。  市内小中学校の洋式化トイレの設置状況としましては、小学校では大便器数2,642器のうち洋式便器は843器で設置率32%、中学校では大便器数1,161器のうち洋式便器は354器で30%、幼稚園では大便器数328器のうち洋式便器は195器で59%となっております。  今後とも園児、児童生徒の教育環境整備として、洋式便器への設置に努めてまいりたいと考えております。 ○金城徹 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   再質問いたします。  実際にトイレを和式便器から洋式便器に改修する際の、1基当たりの費用について説明を求めます。 ○金城徹 議長 
     伊良皆宜俟教育委員会生涯学習部長。 ◎伊良皆宜俟 教育委員会生涯学習部長   お答えいたします。  トイレを洋式便器に改修するには、既存和式便器を撤去いたしまして、排水管や床を改修し、洋式便器の設置を行います。さらにトイレの扉を内開きから外開きに変更する工事などが必要となり、約20万円程度の改修費を要します。  以上でございます。 ○金城徹 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   先ほどのそれぞれの普及率について説明があったんですが、小学校、中学校のトイレ室に設置されている大便器のうち、1器でも洋式便器が設置されている、いわゆる整備率はいくらでしょうか。説明を求めます。 ○金城徹 議長   伊良皆宜俟教育委員会生涯学習部長。 ◎伊良皆宜俟 教育委員会生涯学習部長   再質問にお答えいたします。  洋式便器がないトイレについては、学校から聞き取りを行い優先順位を決め、洋式便器に改修する作業を毎年進めております。  現在、幼稚園、小中学校の各トイレ室に洋式便器が1器以上設置されている整備状況は、幼稚園の全トイレ室のうち約90%、小学校では約70%、中学校では約60%でございます。  今後、これまでの洋式便器改修に加えまして、簡易型洋式トイレ設置も検討事項とし、全ての幼稚園、小中学校の各トイレ室の洋式便器の整備率が向上できるよう努めてまいりたいと考えております。 ○金城徹 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   洋式便器でないと用を足せないと、使用できないという子どももいるというふうに聞いております。1日も早く100%になるように頑張ってください。  次に、大嶺の船だまり場などの整備状況について伺います。 ○金城徹 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   ご質問にお答えします。  船だまり等の整備につきまして、那覇地区漁業協同組合小禄支部の船だまり等の整備につきましては、これまでの歴史的経緯から地区漁民の皆様が長く切望されており、将来の漁業振興ひいては本市の水産業振興に資するものとして、その建設の必要性は十分に認識しているところであります。  その整備につきましては、那覇空港第2滑走路増設事業の着手に伴い、平成25年6月、沖縄総合事務局と沖縄県、そして那覇市の3者が連携しつつ、それぞれの役割を果たし、責任を持って確実に進めていく旨の文書を那覇地区漁業協同組合に提出し、これまで取り組みを進めてまいりました。  文書の提出から現在に至る約2年半の間、本市は平成25年度に実施した新たな船だまり等建設可能性調査を踏まえ、複数の建設候補地について多角的に調査、比較検討し、沖縄総合事務局や沖縄県、那覇港管理組合の関係機関と協議を重ねてまいりました。  同時に、漁港としての建設が可能なのか、あるいは船だまり、またはその他の専用施設としての建設が可能なのか、その整備手法についても比較検討を行ってまいりました。  去る11月には、那覇港管理組合を含めた4者で整備事業を進めていくこと、直面する諸課題等についても4者が協力・連携して対応していくことを確認しているものであります。 ○金城徹 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   2年半、少し遠回りの感もありますけれども、いずれにしても取り組みの道筋をつくっていただいた那覇市の取り組みは、関係者からも高く評価されております。  今後とも、丁寧な取り組みを要望いたします。  次に、子どもの貧困について質問を行います。  沖縄県子どもの貧困対策に関する検討会の提言書は、「子ども貧困対策推進計画に盛り込むべき施策等について」において、学童保育の充実を求めています。  具体的には、沖縄の学童保育料は全国一高いと言われている、母子世帯では保育料を払えず、子どもがひとりで留守番をしている場合があるとして、学童保育料の減免を、またダブルワークやシフト勤務への対応が必要、夕食の提供と学習支援を実施できるとして、夜間学童の創設を提言しております。当局の見解と対応を伺います。 ○金城徹 議長   浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修 こどもみらい部長   ご質問にお答えをいたします。  本市を含め沖縄県におきましては、県民所得が全国で最下位であることや、ひとり親家庭が多いというようなことなどから、子どもたちを取り巻く現状は、全国よりも非常に厳しい状況にあるというふうに認識をしており、沖縄県におきましても、子どもの貧困対策推進計画の策定に取り組んでいるというふうに承知をしております。  今後は、沖縄県の推進計画を踏まえ、関係部局と全庁的な枠組みを構築して検討していくということでございますけども、議員からご質問いただきました、いわゆる児童クラブ等の保育料の減免措置につきましても、県の計画あるいは他市町村の現状調査なども行ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○金城徹 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   子どもの貧困を、負の連鎖を断ち切るという意味での大胆な実践が求められておりますので、ぜひ頑張ってください。今後とも要望していきたいというふうに思います。  次に、学校施設のオープン型教室のあり方について、当局の見解を伺います。 ○金城徹 議長   伊良皆宜俟教育委員会生涯学習部長。 ◎伊良皆宜俟 教育委員会生涯学習部長   ご質問にお答えいたします。  オープン型教室は、普通教室と廊下部分を拡幅した多目的スペースを一体的に計画することにより、多様な学習形態による授業や、学級や学年の枠を越えた合同的な活用、広い空間を使った柔軟な活用に対応できるものです。  那覇市においては、小学校を中心に整備を進めており、現在市内の小中学校のうちオープン型教室は、小学校26校、中学校1校の計27校で整備されております。  オープン型教室につきましては、学級単位ではなく学年集会での活用や、広いスペースを生かした学習への活用、授業参観、校内巡視などがしやすいなどの利点がございます。  その一方で、授業中、他のクラスの声や音が聞こえ、子どもたちの集中力の妨げになるとの声もございます。  今後の学校施設整備におきましては、学校現場等への意見聴取を検討し、児童生徒にとってよりよい学習環境の整備に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○金城徹 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   2012年、国立教育研究所が行ったオープン型教室の評価に関する調査・研究は、那覇市の今後の教室整備について、参考にすべき内容がありますので、それを紹介しながら再質問を行っていきたいと思います。  2010年度の511の自治体の調査から、小学校のオープン型教室の整備状況が明らかになりました。  オープン型教室は、昭和59年、多目的スペースの補助の導入の際に、多目的スペース活用の手引きを文部省が作成し、多目的スペースを活用した教室の一形態として示したことから、徐々に整備が行われてきました。  しかし、今回のアンケートの結果、必ず設置すると答えた自治体は4%で、全国で整備がまだ未定だというところは90%でした。  全くオープン教室を持たない市町村がかなりある一方、都道府県別に見ると、最も保有率が高いのは沖縄県であり、小学校の約4割にオープン教室が整備されておりました。  オープン型教室普及は、2010年度調査に回答した自治体の範囲で、小学校は9.2%でした。  オープン型教室は今後整備しないとする方針の市町村が5%あることが明らかになりました。その5%のうち3分の2の市町村は、オープン型教室の整備経験があることも判明しております。  それでは、再質問を行います。オープン型教室はいつ導入されましたか。普及率はいくらでしょうか。 ○金城徹 議長   伊良皆宜俟教育委員会生涯学習部長。 ◎伊良皆宜俟 教育委員会生涯学習部長   再質問にお答えいたします。  本市のオープン型教室は、昭和54年に小禄小学校の校舎に導入されまして、その後、主に小学校において整備されております。  平成27年11月末現在、市内の小学校への普及率は72.2%となっております。以上でございます。 ○金城徹 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   沖縄県、特に那覇市がオープン型教室の先進地であることがわかりました。  また多くの経験がありながら、今後は整備しない方針に舵を切った、ある市のオープン型教室の方向転換の経緯の中で、いくつかの特筆すべき点がありますので、それらを紹介しながら再質問を行いたいと思います。  オープン型教室の方向転換の特徴として、第1は教育長から問題提起であったことです。落ちついて学習のできない教室空間の問題点は、その後扱いが曖昧にされることなく、教育委員会で議論されたとのことです。  第2は、教育委員会施設課によるアンケート調査の実施です。教室で授業を行い、教育に責任を持つ学級担任の意見を尊重したこと、教育委員会施設課がオープン型教室を持つ市内25校の学級担任にアンケート調査を実施した結果、クローズ型いわゆる閉めるものですが、「クローズ型のほうが指導しやすい」が55%、「オープン型が指導しやすい」が5%であったそうです。  アンケート調査からは、上記の結果とともに、落ち着いて授業に取り組むことができる、児童の集中が途切れない、隣の部屋に遠慮することなく活動ができる、掲示物を張る、そういう面積が確保できるというクローズ型の教室のメリットが明らかになったそうです。  第3には、引き戸式の可動間仕切りを入れ、完全に閉じることも開放することもできるようにしたとのことです。  この報告書では、このような市の対応からは、先入観を持つことなく、オープン型教室の成果と課題について本格的に検証することが急務と考えられると、この研究論文では提起をしております。  それでは再質問を行います。オープン型教室について、学級担任にアンケートを実施されたのか、説明を求めます。 ○金城徹 議長   伊良皆宜俟教育委員会生涯学習部長。 ◎伊良皆宜俟 教育委員会生涯学習部長   再質問にお答えいたします。  オープン型教室につきまして、学級担任へのアンケートは実施しておりません。 ○金城徹 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   学級担任へのアンケートが重要だということ、また後で触れたいと思います。  国立教育研究所が行ったオープン型教室の研究論文にある、ある県の小学校3つなんですけども、オープン型教室に対する教員の評価のアンケート調査から得られた教室整備の示唆を紹介しておりますので、これらを紹介しながら私の再質問を行いたいと思います。  教室整備の示唆として、①オープンスペースが教室の前面にないことが、音や視線の問題を抑えている可能性があり、そのことがオープンスペースの活用の促進につながっている。オープンスペースの活用に際して、オープンスペースが各教室の前面に必要であると固定的に捉える必要はないと思われる。  ②新たに教室を整備するとすればとの質問に、最も支持の高いのは、引き戸のような必要に応じて完全に仕切ることができる形態の教室である。オープン型教室の自由度をさらに高めるという意味では、開くことも完全に閉ざすことも、必要に応じて容易にできる教室のほうが自由度が高いことになる。3校の調査では、オープンスペースが不要という意見はなかった。  このこともあわせて考えると、これらのオープン型教室の有効な発展の方向は、このようなオープン型教室である。  3つ目ですけれど、文科省の編集する公立学校施設整備事務ハンドブック(2010年度版)において、多目的スペース整備の計画例と示されているのは、調査結果では教員の評価が最も厳しく、問題の大きい形態であった。
     したがって、今回の研究論文の調査結果は、これまでの文科省の政策に再考を促すものと考えている。  4つ目、近年では学力問題が大きくクローズアップされている。学習の成果を問われるようになって、教員は児童が落ちついて学習ができる空間の必要性をはっきり発言できるようになったと考えられる。  したがって、現在はまさに学校施設整備の転換期である。オープン型教室の検証の時期ということができると述べております。  それでは、再質問をしたいと思います。  教育長、国立教育研究所が行った、オープン型教室の評価に関する研究論文に対する感想を、読まれたと思うんですけど感想をぜひ聞かせてください。 ○金城徹 議長   渡慶次克彦教育長。 ◎渡慶次克彦 教育長   お答えいたします。  今湧川議員がおっしゃっていた国立教育政策研究所のこの資料、一通りざっと目を通しましたけれども、非常にわかりやすい資料だなという感じがいたします。  本市がオープン型教室を始めた昭和54年、その当時はおそらくいろんな多様な学習形態が、授業ができるということ、それからスペースを有効的に活用できると、いろんな利点があってオープン型にしたんだと思います。  ところが一方では、隣の教室の声、音、そういったものが子どもたちの授業の妨げになる、集中力を妨げると、そういった指摘もされております。  オープン型かクローズ型か、どっちかということではなくて、むしろ両方の利点を兼ね備えた教室がいいんでしょうが、それはもう財政的な面を考慮しなければいけませんので、ここはやはり直接教室で授業している先生方の意見や学校現場の意見を聞きながら、子どもたちにとってよりよい学習環境というのはどういうものかというのを、今一度ここで議論する必要があるんじゃないかなということを考えております。以上です。 ○金城徹 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   教育長、今述べられたように、オープン型の教室については、整備については、学級担任の声を尊重していただいて、今のような立場で取り組んでいただけるということを強く要望して、私の一般質問を終わりたいと思います。 ○金城徹 議長   花城正樹議員。 ◆花城正樹 議員   ハイサイ。ナーファヌ民主(なは民主)花城正樹でございます。  本日は、通告させていただきましたハワイ州ホノルル市との案件がございますので、アロハ風のかりゆしウェアを着てまいりました。ぜひホノルル、このハワイに思い入れの強い久高副市長には後々いろいろ質問させていただきながら、見解いただけたらなというふうに思っておりますので、ユタサルグトゥ ウニゲーサビラ(よろしくお願いいたします)。  それでは、早速、質問に入らせていただきたいと思います。  1番目は、琉球政府時代からの文化でございますウチナーのモーヤー(沖縄のたばこ)について、沖縄たばこについてですね。  このモーヤーと今申し上げましたけれども、いろいろウチナーグチを調べますと、これは中南部地区の方言というか、ウチナーグチであって、ほかの島々につきましては、例えば踊りであるとか、そういったものでとらえられているようです。  1番目の沖縄たばこ、ウチナーモーヤーと段階的な値上げについて、質問させていただきたいと思います。  まずは、(1)紙巻きたばこの旧3級品とは何か。それについて伺いたいと思います。 ○金城徹 議長   渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人 企画財務部長   ご質問にお答えいたします。  紙巻きたばこ3級品とは、専売納付金制度下において3級品とされていた紙巻きたばこでございまして、全国では6銘柄ありますが、沖縄県のみで販売されているうるま及びバイオレットの銘柄が紙巻きたばの3級品に該当いたします。 ○金城徹 議長   花城正樹議員。 ◆花城正樹 議員   ありがとうございます。  国内では例えばエコーであったりわかばであったり、そういうようなことで前回からそこまで値上げがされていなくて、200円ちょっとぐらいの値段で楽しまれているたばこというふうにとらえております。  それでは、タイトルにもありますように、今回この段階的値上げについて、議案としても提出をされているわけありますが、(2)と(3)に関しましては、関連しておりますので、一括してお答えいただきたいと思います。  (2)コンビニや小売店業者等の影響について。  そして(3)経過措置について今後のスケジュールをお伺いさせていただきたいと思います。 ○金城徹 議長   渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人 企画財務部長   ご質問にお答えいたします。  たばこ税関係法令の改正によって、平成28年4月1日から紙巻きたば旧3級品に対するたばこ税の特例税率が廃止され、一般品(旧たばこ以外の製品)の税率と同率にするために税率が引き上げられることとなりました。  ただし、一度に税率を引き上げるわけではなく、激変緩和等の観点から、平成28年から平成31年までの4カ年間にかけて段階的に引き上げることになっております。  引き上げ日は毎年4月1日で、1箱当たりの引き上げ幅は、平成28年に20円、平成29年に20円、平成30年に30円、平成31年に約59円と、最終的には約129円の引き上げが予定されております。  コンビニや小売販売業者等が旧税率で仕入れたたばこを、税率引き上げ後に新税率を含めた価格で販売した場合には、新税率と旧税率の差に相当する価格を不当に利得することになります。  そのため、引き上げ日前に旧税率で仕入れたたばこを引き上げ日において、販売のために5,000本以上所持する小売販売業者等は、たばこ税手持品課税の対象となり、申告及び納税の義務が発生することとなります。以上でございます。 ○金城徹 議長   花城正樹議員。 ◆花城正樹 議員   ただいまの答弁により、このうるま、バイオレットについては段階的に、トータルで120円程度値上げが見込まれているということでした。  現在、うるまが260円、そしてバイオレットが250円ですので、400円前後まで値上がりするだろうというふうにとらえているわけであります。  それでは、ここで再質問させていただきたいと思いますが、この旧3級品のたばこの優遇措置、これが廃止されることによって、いわゆるこの1級品たばこ、これ1級品というとマイルドセブン、今メビウスというようなタイトルになっておりますが、そういった1級品たばこと値段がそこまで変わらなくなってしまうというようなことですけれども、この影響についてまずは伺いたいと思います。 ○金城徹 議長   渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人 企画財務部長   再質問にお答えをいたします。  本市の市たばこ税の申告状況から見ますと、市内での売り渡し本数は、平成26年度は約6億5,000万本で、10年前に比べて約1億本減少しております。  その中で級3級品の割合は、平成22年10月増税前の平成21年度は5.4%でございましたが、増税後の平成23年度には9.5%へと大幅にシェアを伸ばしております。さらに、平成26年度、昨年度でございますけれども、11.6%となっております。  旧3級品と旧3級品(一般品)以外の1箱の価格差がおおよそ170円であることから、消費者はお手頃感から旧3級品に切り替えているのではないかと思われます。  平成28年4月1日以降、旧3級品の特例税率の廃止により段階的に値上げされることから、一般品との価格差が小さくなるため、旧3級品の売上げの割合は縮小すると見込んでおります。以上でございます。 ○金城徹 議長   花城正樹議員。 ◆花城正樹 議員   ただいまの答弁で一般品、いわゆる1級品との値段がそこまでなくなっていくために、旧3級品の割合が縮小されていくというようなことが見込まれているだろうというようなことの見解が述べられました。  それでは関連して、先ほどタイトルのほうでも述べさせていただきましたが、沖縄にとってはこの文化的な価値があるのではないかと、私は考えているわけでありますが、(4)に移りたいと思います。  (4)うるま、バイオレットなど、いわゆるウチナーのモーヤー、沖縄たばこについて、文化的な評価を伺いたいと思います。見解を伺います。 ○金城徹 議長   渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人 企画財務部長   ご質問にお答えいたします。  沖縄のたばこ産業は、昭和26年に琉球煙草株式会社が設立され、それに続いて合計3社が発足しております。これと並行して葉たばこの生産も行われております。  本土復帰時点まで日本専売公社の専売制の施行下に置かれることなく、民営産業として独自の歩みを続けるなど、戦後の沖縄における振興産業の1つとして評価されています。  現在、うるま及びバイオレットは沖縄限定の販売であるため、コレクションの対象や沖縄土産にもなるなど、沖縄の観光振興にも寄与しているものと考えております。 ○金城徹 議長   花城正樹議員。 ◆花城正樹 議員   ありがとうございます。この文化的な価値がある、あるいはこの沖縄限定販売ということで、コレクター、そして沖縄土産にもなっているというふうなことが述べられたと思います。  それでは、関連して文化的価値についていろいろお伺いをさせていただきましたが、ぜひ見解を、愛煙家かどうかはわかりませんけれども、その文化、あるいは経済というところの担当の副市長でございます知念副市長より、この煙に巻くような見解をいただきたいと思います。  まず、配付資料を簡単に説明させていただきたいと思います。ご覧いただければと思います。沖縄たばこについて少し割愛をしていきながら説明を差し上げます。  沖縄の返還によって、沖縄においてもたばこの専売制が敷かれることになったが、従来からなじまれてきたローカルのたばこ銘柄を急に廃止するのは問題があることから、琉球煙草が製造していたバイオレット、うるまとともに、日本専売公社へ製造が引き継がれて、先ほど説明があったように、県内専用銘柄として継続生産・販売をすることになったということであります。  ぜひこのデザインについて皆様、画像をご覧いただきたいと思います。このパッケージ、日本本土にはない大胆なデザインですね。非常に愛されているわけであります。  先ほど見解が述べられておりましたが、やはりこの3級品、これが段階的な値上げによって、1級品と値段がそこまで変わらなくなってしまうと。そこで、1級と3級とではクオリティーが全然違うことによって懸念されてしまうことは、こういったうるま、バイオレットの喫煙者もだいぶ減っていって、衰退してしまうのではないかというふうに危惧をいだいているわけでありますが、そこで見解を伺いたいと思います。  沖縄のこれまで琉球政府時代からの文化としてのたばこ、これに関して、軽減税率というものを続けていくというようなことはハードルが高いかもしれませんけれども、やはり市独自の、例えば企画展であったり、あるいはさまざまな形でのサポート、コーディネーターとしての本市の役割等々、いろいろできることはあると思うんですね。  ぜひこういった沖縄の文化について、あるいはこのたばこが値上がりして、うるま、バイオレットが衰退してしまうというような憂い、そういうような思いも私は抱いているわけでありますが、ぜひ知念副市長より見解をお伺いさせていただいて、この件は閉じさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○金城徹 議長   知念覚副市長。 ◎知念覚 副市長   ご質問にお答えいたします。  この2品目に関する私個人的な印象なんですけれども、祖母がこういうのを吸ってましたので、ウチナーカンプー(沖縄からじ)とうるま、それから泡盛とバイオレット、仏壇にはハイトーンという、大体私の幼いころの思い出はそういうものとして、沖縄の古きよき時代といいますか、そういうことで私の心の中には生きております。  今回の値上げによって、議員もご懸念されている事態が起こることは重々あり得るだろうというふうに思っています。  本市としてどういうことができるか、新しいご提案ですので、いろいろな面からサポートできないかどうか、研究させていただきたいと思います。 ○金城徹 議長   花城正樹議員。 ◆花城正樹 議員   ありがとうございます。  このバイオレットにつきましては、紫色ということで、先ほど祖母、おばあさまでしょうか、お吸いになっていたということなんですが、スミレの味がするというような噂がございました。しかし、やっぱり吸っている方に聞くと、普通のたばこだよということもありましたので、ネタとして紹介をさせていただきたいと思います。  続きまして2番目、指定管理者制度についてでございます。
     (1)締結する際における留意点について、まずは伺いたいと思います。 ○金城徹 議長   渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人 企画財務部長   ご質問にお答えいたします。  指定管理者については、議会で指定管理者の議決を経て、施設所管課において、本市と指定管理者との間で管理運営に関する協定を締結いたします。  協定は、原則として指定期間全般についての基本協定及び年度ごとの年度協定を締結するものとしております。  協定を締結する際における留意点については、本市における指定管理者制度の円滑な運用を図るためのガイドラインとして定めました指定管理者制度に関する運用指針の中で、基本協定に規定すべき事項として、指定期間、業務内容、指定管理者の責務、リスク管理・責任分担、個人情報保護等を年度協定に規定すべき事項として、指定管理料の額、支払方法を規定しております。その他、指定管理者制度の運用に必要な事項を盛り込むこととしております。 ○金城徹 議長   花城正樹議員。 ◆花城正樹 議員   ただいま部長より答弁がありましたように、この運用指針、ガイドライン、私もいろいろ目を通させていただきました。  そこで7ページには、具体的にどういうような条件でしっかり公平的な立場で選定をしていく等々のものが掲載をされているわけであります。  その中でもとりわけ私の中では、審議会におけるこの利害関係者、それをどういうふうに除斥をするのか。そこらへんを具体的に見解を伺いたいと思うわけでありますが、このガイドラインにあります選定方法と、この当局としてのかかわり方、あるいはこの利害関係者について現状どうなっているのか、説明を求めます。 ○金城徹 議長   渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人 企画財務部長   今、お手元に指定管理者制度に関する運用指針があるかと思いますけれども、その中で指定管理者予定候補者の選定という項目がございます。その中での委員の除斥ということがありまして、指定管理者の方法の選定にあたって選定委員会を設置することになります。  その委員の中に、自己に直接または間接的に利害関係がある事案につきましては、その事案に参与することができないということでありますので、委員の除斥については、この項目において委員の除斥をさせていただいているということでございます。 ○金城徹 議長   花城正樹議員。 ◆花城正樹 議員   すみません。少し再確認をさせていただきたいと思います。  これはオブザーバーだというふうに私も認識しておりますが、当局のかかわり方、発言権等々も含めて再確認をさせていただきたいと思います。 ○金城徹 議長   渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人 企画財務部長   ご質問にお答えいたします。  指定管理者につきましては、選定委員会を設置することになっておりまして、その選定委員会における市職員の参加につきましては、市職員は事務局として参加するということになります。  選定委員会での市職員の発言につきましては、議案の説明等については行いますけれども、指定管理者予定候補者の選定についての審議については加わることができないということになっております。 ○金城徹 議長   花城正樹議員。 ◆花城正樹 議員   ありがとうございます。  そこで少し要望をさせていただきたいなと思うわけでありますが、最近、各業界といろいろ勉強会をさせていただいている中で、建築業協会の方からこういうふうな例が挙げられました。  県の例えば公共工事を取る際、あるいは指定管理を受ける際の審議会において、審査をするメンバー、あるいはプロポーザル、プレゼンテーションをするメンバー、いろいろ誘導してはならないというようなことで、その審議会の中にボイスレコーダーを置いてしっかりその議事録も含めて公開ができるようにした取り組みが、例として挙げられていたわけですね。  そういったものをいろいろな業界、あるいは所管いろいろあると思うんですけれども、ある程度一定のルールというものをしつらえる必要性というのは、私もあるんじゃないかなというふうに感想を持ったわけでありますが、今、挙げさせていただいた例、あるいは要望に対して見解をいただいてこの件は閉じたいと思いますが、いかがでしょうか。その取り組みについてです。 ○金城徹 議長   渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人 企画財務部長   指定管理予定候補者の選定におきましては、選定委員会を設置し、その中で審議をしていただくということになります。  指定管理につきましては公の施設になりますので、各課多岐にわたっておりますので、その所管課のほうでボイスレコーダーを置くとか、そういったことで対応をしていると思いますけれども、それを統一的に定める必要があるかどうかについては、今後検討させていただきたいというふうに考えております。 ○金城徹 議長   花城正樹議員。 ◆花城正樹 議員   ありがとうございます。ぜひ公正、公平な立場により審査ができるよう、いろいろ検討いただきたいと思っております。これにつきましては閉じさせていきます。  関連しまして、この指定管理者制度、(2)消費税とのかかわりについてお伺いをさせていただきたいと思います。 ○金城徹 議長   渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人 企画財務部長   ご質問にお答えいたします。  消費税法においては、国内において事業としての対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付並びに役務の提供が課税の対象となると規定されております。  地方公共団体が公の施設の管理を指定管理者に行わせることは、役務の提供に該当することから、指定管理料の全額が課税対象となります。  したがいまして、市は消費税額を含めた指定管理料を指定管理者に支払うことになります。  しかしながら、指定管理者におきましては、課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円を超える事業者、1,000万円以下であっても特定期間における課税売上高が1,000万円を超える事業者、または届出により課税事業者を選択している事業者であれば、消費税を税務署に申告、納付することになります。 ○金城徹 議長   花城正樹議員。 ◆花城正樹 議員   ありがとうございます。今の答弁より、前もって消費税分につきましては上積みというか、多めにこの請負業者に対して、団体に対して対応しているというようなことだったと思います。  ある教育関係、子育て関係の施設から、同じものを指定管理としてやっている団体なんですけれども、こういったものの税金についてというような質問があったわけです。  当局としても、その積算の根拠の中で税金の上積み分を対応しているというようなことはよくわかるんですけれども、相談に乗ってあげる、あるいは情報をしっかり落としてあげる。そういうコーディネーター役に徹していただきたいなと、そういうふうに要望を申し上げて、この件は閉じさせていただきたいと思います。  続きまして3番目、ホノルル市との姉妹都市についてでございます。早速、質問させていただきます。  (1)先日行われました歓迎晩餐会について、お伺いをさせていただきたいと思います。 ○金城徹 議長   久場健護総務部長。 ◎久場健護 総務部長   お答えいたします。  去る11月3日から6日まで4日間の日程で、カーク・コールドウェル ホノルル市長ご一行10人様が本市を訪問されました。コールドウェル市長ご夫妻においては、初めての本市訪問となります。  11月4日には、本市から市長、議長をはじめ、関係団体の皆様を含め8人が参加し、市長ご一行を歓迎する晩餐会を開催し、友好交流を深めております。  晩餐会においては、花城正樹議員をはじめ神原空手教室の小中学生、それから沖縄国際大学のすばらしい演技をなさいました女子学生の皆さんの迫力ある空手演武で会を盛り上げていただきました。感謝申し上げます。ありがとうございました。 ○金城徹 議長   花城正樹議員。 ◆花城正樹 議員   ありがとうございます。  今後のこの晩餐会等々のウトィムチ(おもてなし)について、よりよいものにしていくために、さまざまな提言をさせていただきたいと思います。  どうしても昨年でしたでしょうか、ブラジルのサンビセンテ市、そこの歓迎会の晩餐会と比較をしてしまうわけです。  当時は、例えば議会からも各代表者が名前を連ねて、あるいはサンバでしょうか、そういったチームも舞台プログラムの中に盛り込まれていて、非常に沖縄を感じる、あるいは華やかさを感じるような空間であったというふうに、私も感想を持ってるわけですね。  やはりこの前議会の中でも、私、城間幹子市長にもしっかりと提言をさせていただいたんですが、こういう受け入れのあり方、あるいは晩餐会、これは圧倒的に、徹底的に沖縄、那覇市を感じるような空間にしていただきたいと、そういうふうに思うわけですね。  今後、やはり福州市、さまざまな晩餐会等々あると思いますので、こういった取り組みについて、今回はホノルル市長のご一行、10人いらしたものに対して本市側は8人だったというふうに、しつらえもものすごくサンビセンテ市と比較すると半分以下のスケールだったというふうに思うわけですね。  今後はそういった予算面で問題がなければ、しっかり広げていく。それで那覇を持ち帰っていただいて、また来たいというようなPRにもつながると、そこらへんは確信させていただいてますので、来年以降また取り組みの強化をしていただきたいと思いますが、一言だけいただいて、これは閉じたいと思います。 ○金城徹 議長   久場健護総務部長。 ◎久場健護 総務部長   再質問にお答えをします。  確かに昨年度のサンビセンテ市のご一行の皆様方の晩餐会に比較して、ことしのホノルル市ご一行の晩餐会につきましては、人数が少なかったかなというような感じはします。  ただ、昨年にもましてことしのホノルル市長ご一行のウトゥイムチ(おもてなし)につきましては、各関係、例えばごみ組合、それから港湾の職員の皆様方からいろいろ行政についての説明をさせていただいて、コールドウェル市長からは涙を流されたという場面もございました。  また、この場で国際名誉市民としての表彰を受けられたときにも、奥様のほうが多大な皆様方の対応に接して涙を流されたということもお聞きしました。  そういう数の問題ではないところはございますけれども、ただ、昨年もこの交流会において空手演武をいただいた花城正樹議員は2年続けてご覧になっておられますので、貴重なご意見として承りまして検討していきたいと思います。以上です。 ○金城徹 議長   花城正樹議員。 ◆花城正樹 議員   ありがとうございました。今回の案件につきましては、沖縄ハワイ協会の会長からもその現場の雰囲気について意見をいただきましたので、今回提言する運びになったわけであります。  続きまして関連しますけれども、(2)建設が予定されているハワイ沖縄プラザに対するサポートについて、質問させていただきたいと思います。 ○金城徹 議長   久場健護総務部長。 ◎久場健護 総務部長   お答えいたします。  平成18年度にハワイ連合沖縄協会から、ハワイ沖縄プラザ建設への支援について、沖縄県市長会に要望がなされております。  本市は、沖縄県市長会を通じ財政支援について要望を受けており、平成20年度及び平成21年度の2カ年度において、建設補助として合計305万6,000円を支援しております。以上です。 ○金城徹 議長 
     花城正樹議員。 ◆花城正樹 議員   ありがとうございます。これに関しましても、沖縄ハワイ協会よりいろいろご意見をいただきました。  この晩餐会の後に、私、久高將光副市長から指示を受けて、そのハワイ協会の方々からぜひ見解を伺うようにというようなこともございましたので、ぜひこれから少し紹介をさせていただきたいと思います。その後に久高副市長の見解をいただいて閉じたいと思っております。  配付資料、これは裏手にありますが、皆さんご覧いただきたいと思います。  趣意書。これは先ほどご説明のありました、これは前回ですね。ハワイ沖縄プラザ事業への財政支援についてということで、部長より答弁いただきましたが、それは平成19年次のものでございますが、今回、配付させていただいた資料は、2015年ことしの1月に周知をしたものでございます。  中ほどにございます、これ歴史ですね。少し読み上げさせていただきます。  550頭の豚とメンバーを乗せた船は、太平洋を航海中3度の嵐に見舞われたほか、日本軍が設置した機雷により生命の危険にさらされながら、やっと沖縄にたどり着きました。届けられた豚はその後10万頭にも増え、沖縄の戦後復興に大きく貢献しました。有名な話でございます。  そして後半、ここで締めているわけですが、かつて灰燼と帰した沖縄を救った550頭の豚に対する恩返しというような意味で、今回有志によるハワイ沖縄プラザ建設募金推進本部が立ち上がり、6,500万円を目標に県民の皆様に広く募金を呼びかけることとなったのでありますということでございます。  こういった予算面だけではなくて、やはりこのホノルル市との姉妹都市を締結しているにあたって、広報というような手段でもいろいろできる手法はあると思うんですね。  本市がどのようにかかわっていくのか、かかわっていただきたいなと要望を申し上げて、久高副市長より見解をいただいて、この案件は閉じたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○金城徹 議長   久高將光副市長。 ◎久高將光 副市長   ハワイ沖縄プラザ建設に関してですが、戦後の大変混乱した状況の中で、550頭の豚を送っていただいた。  当時、沖縄は少し豚は残っていたわけですが、あれはバークシャー、ヨークシャーという種で、そのとき送っていただいたのはランドレースといって大型の豚を送っていただいたわけですが、そのお返しとして、実はその後ハワイ沖縄センターというのが建設されます。そこにも沖縄県民の方々、那覇市民も含めていろいろなご協力をさせていただきました。  当時、高倉幸次郎さんという方が庭園を1万ドルだったか、ちょっと金額は忘れましたが、今でも高倉ガーデンということで残っておりますが、それがだいぶ古くなったということで、新しいものをつくろうということで、ハワイ沖縄プラザ建設ということで要望があったわけですが、先ほど答弁にもありましたが、それとまた連動して那覇市がどれだけのことをできるか、検討させていただきたいと思いますし、また、議場におられる議員の諸兄の皆さんも、地域、団体に呼びかけをいただいて、このハワイの県人の沖縄に対する思いを、ぜひ成就させていただきたいと思います。以上です。 ○金城徹 議長   花城正樹議員。 ◆花城正樹 議員   副市長、ありがとうございました。私もしっかりまた声を届けられるように、また自分たちでできることというのを考えながら、支えていきたいなというふうに思っております。  次に進みます。  4番目、那覇市歴史博物館についてでございます。これも関連してございますので、一括してご回答いただきたいと思います。  (1)案内方法の工夫について。  そして、(2)ミュージアムショップについてでございます。 ○金城徹 議長   島田聡子市民文化部長。 ◎島田聡子 市民文化部長   ご質問にお答えいたします。  那覇市歴史博物館は、国宝「琉球国王尚家関係資料」を中心に展示を行っている特別室、「王朝文化とまちの歴史」を基本テーマに王都首里、港湾都市那覇の歴史文化を、歴史的文書や美術工芸品の展示で紹介する常設展示室、小禄・真和志を含む那覇の人々の暮らしや歴史文化に関するテーマを設定し、年間4~6回の企画展を行っている企画展示室がございます。  琉球・沖縄の歴史・文化を企画テーマごとにわかりやすく解説した展示を行い、企画展のテーマに合わせたギャラリートークや展示解説室、博物館内だけではなく展示会に関連した那覇市街地の史跡・旧跡を巡るツアーを行うなど、案内を工夫しているところでございます。  続きまして、ミュージアムショップについてでございますが、那覇市歴史博物館は、422㎡の小規模な施設のため、新たにミュージアムショップを設けるのは困難でございます。  しかしながら、パレットくもじという商業施設内にある利便性を考え、同施設内の店舗と連携を図っていくなど、前向きに検討してまいります。 ○金城徹 議長   花城正樹議員。 ◆花城正樹 議員   ありがとうございます。  私も他府県の博物館・美術館に足を運ぶのが大好きでございまして、そういった工夫もこれから先も提言させていただきたいと思いますので、調査研究に励んでいただきたいと思います。  ありがとうございました。 ○金城徹 議長   午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後1時15分といたします。  休憩いたします。            (午後0時2分 休憩)            (午後1時15分 再開) ○古堅茂治 副議長   休憩前に引き続き会議を開きます。  この際、諸般の報告を行います。  本日、12月9日、市長から本定例会に付議する追加議案の送付がありましたので、お手元に配付しておきました。  本追加議案につきましては、明日12月10日の一般質問終了後、提案理由説明を聴取いたします。  これで諸般の報告を終わります。  それでは、午後の一般質問を行います。  粟國彰議員。 ◆粟國彰 議員   屋良議員からシマクトゥバで挨拶するように言われたものだから。  ハイサイ、キュウヤ バガ一般質問ヤバ。関係者の部長さん、ユーツ キミー フィーハマチ(きょうは私の一般質問です。関係部長の皆さん、よく聞いてください)。  いいパナス ツキーフィーハマチよう願いウニガイ(いい話を聞いていただけるよう願い)、一般質問のはじめによろしくお願いします。  早速、通告どおりに質問します。  公立小中学校の校舎の設備点検状況について伺います。  建築基準法の規定によると、校舎など学校施設は3年に1回以上、専門家による点検を受けなければならないということであります。  会計検査院が調べたところ、法律で定められた天井や外壁など、劣化などを調べる建築点検を行っていない学校が694校であり、調査対象の13%になっているようであります。  ちなみに、指摘を受けた修繕しない、放置している学校も2,052校あったようです。  一方、消防法に基づき、半年または1年ごとに行う消防点検の火災報知器や煙感知器や誤作動や避難はしごの錆びつきや、屋上消防設備の劣化など火災の対応の遅れにつながる恐れがあると指摘を受けております。  述べ約4万8,000件見つかったようでありますが、本市の小中学校の校舎の設備点検状況を伺いたいと思います。 ○古堅茂治 副議長   徳元律夫消防局長兼総務部参事監 ◎徳元律夫 消防局長兼総務部参事監   ハイサイ。ご質問にお答えいたします。  消防法では、防火対処物に設置されている消防用設備等の点検については、目視を主体とする機器点検は6カ月ごと、同設備を作動させる総合点検は、1年ごとに実施することとなっております。  また、同点検の報告については、不特定多数の者が出入りする劇場、百貨店などの防火対象物は、1年に1回、特定のものが出入りする学校、事務所などの防火対象物は、3年に1回、総合点検の結果を報告することとなっております。  なお、本市公立小中学校53校につきましては、すべて定期に点検され報告されております。  以上でございます。 ○古堅茂治 副議長   粟國彰議員。 ◆粟國彰 議員   どうも部長ありがとうございました。  公立小中学校の消防法に基づき、1年または3年ごとに行う消防点検は、全53校が規定どおり実施されることがわかりました。  部長、点検をおろそかに放置すると、避難はしごにがつき、あるいは屋上消防設備の劣化などで、火災の対応の遅れにつながる恐れがあります。  特に公立小中学校の約7割が、築25年以上経過したという老朽校舎の壁からモルタルが落ちたり、あるいはベランダが落下したり、生徒に落ちる事故も起きているようであります。  しっかりと教育委員会の皆さんと点検しながら、この点しっかり行うように要望して終わりたいと思います。  次に移ります。  交通行政についてです。  今、東日本震災が終わってから、各都道府県に消えない信号機、つまり自家発電装置などを備えた消えない信号機が増えているようでございます。  災害などで停電が起きた際、交通事故の防止や住民の避難ルートに役立つと期待されております。  特に、沖縄には、台風の到来が多く幹線道路は災害発生の直後に人や車が集中し、事故も起こりやすくなるのがあるようです。信号が点灯しついていることで、こうしたリスクが減らせるほか、手信号で信号整理に当たる警察官を別の業務に就かせることかできるようであります。  皆さん、ご存じのとおり観光客もどんどんどんどん増えてきております。観光客が見知らぬ土地やまちに来て、いざ停電とか災害が起こった場合は、どう避難をするのかに困ると思います。信号に従って移動するのが一番大事だと言われておりますので、本市の取り組みを伺いたいと思います。 ○古堅茂治 副議長   島田聡子市民文化部長。 ◎島田聡子 市民文化部長   ご質問にお答えいたします。  いわゆる消えない信号機とは、非常時の際に 信号機の近くに設置された、軽油を燃料とした自家発電装置が稼働することにより、信号機が点灯するものであり、災害時や停電が起きた際に、信号機が点灯していると、交通事故の防止や住民の避難ルートの確保に役立つと期待をされております。  沖縄県警察本部交通規制課へ確認したところ、災害への備えを考慮した自家発電装置付の信号機の那覇市内への設置状況は、主要な40カ所の交差点へ設置されており、今年度は5交差点へ設置する予定とのことであります。  本県では、台風など自然災害の被害もあることから、今後も本市内において、自家発電装置付信号機の設置が進んでいくように、関係機関へ働きかけてまいります。 ○古堅茂治 副議長   粟國彰議員。 ◆粟國彰 議員   どうも部長ありがとうございました。  今、部長が説明したように、消えない信号機とは、信号機の自家発電装置、つまり災害などで、停電が起きた際に、自動的に信号が点灯するシステになっている。市内の、つまり沖縄県内を想定した自家発電の燃料は軽油で稼動しているようであります。  理由は、沖縄県は暑いので、各交差点のボックスに置いても、本土みたいにリチウムイオン電池を置く場所にだいぶ消耗が多いということで、県警に問い合わせて話を聞いたら、そういった本土と沖縄ではこういったものがあるから沖縄は軽油で自動発電機を起動しているということであります。  そういうことで、他府県は、自動起動式は発光ダイオード、LEDの信号のみに対し、柱に取り付けるリチウムイオン電池式の2種類があると言われております。
     つまり電力を供給する時間は、自動起動式が24時間保つ、リチウム電池式が最大8時間保つようであります。  ことし3月末の時点では、全国で約8,200基が設置されていると。  すなわち、東日本大震災直後の2011年3月時点は、約5,000基からここ4年間で3,000基増えているようであります。  これは災害対策の基点となる自衛隊員の庁舎や住民の避難所に結び、道路災害が起きた場合、被災者の救助活動に向かう救急車両や避難する住民が安全に通行できるように、ルートを確保するためにと言っております。  ですから、今後、島田部長、沖縄県警としっかり協議して、いざ停電とか災害の場合には、やはり信号が止まっていたら、非常に誘導するのに大変住民が困りますので、ぜひ自家発電装置をどんどん増やし、安全に住民、市民が住めるような形で協力するようにお願いしたいと思います。  続きまして、消防行政につきまして、自主防災活動についてです。  阪神・淡路大震災、東日本大震災を機に、全国で地域住民による自主防災組織結成の機運が高まっているようですが、残念ながら、沖縄県の活動カバー率は、自主防災組織が活動している地域の数の割合は、全国最下位となっているようであります。  2014年消防庁の調査で、全国自主防災組織数は15万6,840団体と報告されております。活動カバー率は80%だと報告があります。  一方、県内の組織数は、194団体でカバー率は何と20%にとどまっている。つまり全国に対して非常に低いことがわかりました。  では、本市の組織数の今後の対策はどのようになるか目標計画を伺いたいと思います。 ○古堅茂治 副議長   久場健護総務部長。 ◎久場健護 総務部長   ご質問にお答えします。  本市の自主防災組織の組織数につきましては、平成26年4月策定の那覇市経営改革推進計画いわゆる第4次那覇市経営改革アクションプランにおいて、平成29年度までに累計75団体の結成を目標に取り組んでおり、平成24年度までを3団体、平成25年度に19団体、平成26年度に18団体、平成27年度は11月末現在で3団体が結成され、現在まで累計43団体の自主防災組織が結成されております。  引き続き、防災講話や、防災訓練などを通して、過去の大規模災害を教訓とした自助共助の重要性とその役割を担う、自主防災組織の必要性をご説明させていただくとともに、自治会や通り会、商店街、学校PTAなどに積極的に出向き、自主防災組織の結成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。以上です。 ○古堅茂治 副議長   粟國彰議員。 ◆粟國彰 議員   部長、どうもわかりました。  平成27年度の11月末までは、累計43団体の自主防災組織が結成された、また29年度までには、累計75団体の結成を目標に向けて取り組んでいるとの答弁でありますが、ちなみに、与那原町とか伊平屋村などは、全自治会で組織化して、カバー率100%達成しているようであります。  沖縄には大災害が起きないということが非常にわかるようでありますので、備えあれば憂いなしという言葉があります。どうぞ、本市もカバー率を上げるためには、地域住民と自治会、あるいは消防団とかを結成して取り組めば間違いなくカバー率は上がると思いますので、ぜひとも地域の安全のためにも頑張ってくださるようお願いします。  続きまして、子どもの貧困対策について質問します。  子どもの貧困対策について、内閣府と県、41市町村の首長が一堂に会し、初の意見交換が12月1日にあったと報告されております。  各自治体がそれぞれの課題や取り組みを報告し、全国と比べ深刻な状況にあることの対策について強力に推進する必要を改めて確認したと報道がありました。  生まれ育った環境によって、暮らしや将来が左右されると言われております。  某自治体が全国学力テストの結果を独自に分析したが、平均的な所得の世帯よりも、生活保護世帯の子どもの平均正答率が全体の平均より低いと示されております。  本市の生活保護世帯の高校進学率と進路状況のデータは把握されているか。それについて、どのように取り組んでいるのか伺いたいと思います。 ○古堅茂治 副議長   新里博一福祉部長。 ◎新里博一 福祉部長   お答えいたします。  初めに本市生活保護世帯の高校進学率及び進路状況でございますが、平成26年度の中学卒業生102人のうち、高校進学したものは97人、進路未定者が5人となっております。  高校進学率は、生活保護世帯の児童生徒への支援を開始した、平成22年度は81.0%でありましたが、直近の平成26年度の高校進学率は、95.1%と14.1ポイント向上しております。  特に、男子になりますが、65%から95.1%へと30.1ポイントも向上し、那覇市全体の高校進学率96.9%と比較しても遜色ないレベルまで向上してきております。  取り組みといたしまして、児童自立支援員、現在、5人の方が従事しておりますが、対象となる中学生約300人について、学校や家庭を訪問し、実態把握を行います。  それから、引きこもりや非行、虐待、学習の遅れ、発達障害など、何らかの支援を要する子どもたちをピックアップし、さらにアセスメント(情報収集や課題分析)を行い、一人一人に沿った支援プランを立て、学校やNPO、児童相談所などと連携した支援を行っております。  特に学習の遅れがある児童生徒に関しましては、本市で実施している無料の学習支援教室につなげております。  学習支援教室では、一人一人の学習レベルに合わせて個別学習を行っており、平成26年度は通塾した中学3年生全員が高校に合格いたしました。  さまざまな課題を抱え、悩んでいる保護者や子どもたちの声を丁寧に広い上げ、その原因や背景を把握した上で、子どもたちに寄り添い、信頼関係を築きながら、学習支援や登校支援、虐待防止などの支援を地道に実施してきたことが高校進学率などの成果として表れていると考えております。  今後も、貧困の連鎖を断ち切るためにも、積極的に取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 ○古堅茂治 副議長   粟國彰議員。 ◆粟國彰 議員   どうも部長ありがとうございました。  平成26年度の生活保護世帯の中学生は102人のうち高校進学した生徒が97人、進路未定者が5人となっていることがわかりました。  また、生活保護世帯の児童生徒への支援を開始した平成22年には、81%から直近の平成26年には、高校進学率が95.1%、約14.1%伸びています。間違いなく成果も出ております。  これからも小中学校に配置している今部長がいっている支援員を核に、いろいろな応援者がいると思います。  例えば、福祉事務所や民間団体、NPOとか、社会福祉法人とか、ソーシャルワーカーと、いろいろいると思います。こういった方たちと連携して、例えば、退職した学校職員のOBや、地域の指導員等、生活支援、学習支援を強化して、しっかりと取り組めば、低所得者とか、保護世帯の子どもたちも学力向上につながると思います。  それで、内閣府沖縄担当大臣は、47市町村が集まるときに、しっかりと沖縄の子どもたちに他府県と同じように、間違いなく、学力向上を強化するようにということで、2016年度の予算に沖縄に特化した対策を計上したいと意気込んでおります。  部長、大変でしょうけど、やはり子どもたちの将来のためですから、しっかりと取り組むように要望して終りたいと思います。  時間がありますので、一言だけ話します。歌は歌いません。  9月定例会で我が宮古伊良部島の大橋が開通したことを、ぜひ伊良部に来てくださいと呼びかけたら、3団体が伊良浜まで行って、「粟國、お前のところに行ってきたよ」という連絡が3団体ありました。  ですから、多分、きょうこのテレビを見ていると思いますので、お礼をしたいと思いますので、ありがとうございました。こうしたコマーシャルをただでできるのは、みんな城間市長のお陰でございますので、これからもよろしくお願いしまして終わります。ありがとうございます。 ○古堅茂治 副議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   ハイタイ、グスーヨー チューウガナビラ(皆さん、こんにちは)。日本共産党の前田千尋です。  昨日の私たち日本共産党の代表質問でも取り上げました、子どもの貧困対策の充実について引き続き質問いたします。  これまで、子どもの貧困対策の充実については、何度も議会の中で提案してきました。解決には、社会全体の問題として取り上げ、さまざまな角度からの施策が必要です。  そもそも貧困率の急増は政府が進めてきた雇用や福祉、社会保障の切り捨てによる貧困と格差の拡大によるものです。歴代政府の責任は重大です。  誰もが安心して子どもを産み育てられること、子どもを経済的理由によって格差を生み出さない社会を実現するべきです。  その中で、沖縄県子どもの貧困対策に関する検討会は、「子どもの貧困対策推進計画に盛り込むべき施策等について」において、子どもの貧困対策の視点、教育の支援、生活の支援、保護者への就労支援、経済的支援などについて提言をしています。  本市は県と連携し、子どもの貧困をなくすために、さらなる支援の拡充を行うべきです。  そこで、提言の1つである経済的支援の医療費助成等の充実について質問いたします。  (1)子ども医療費助成事業の給付方法が国の補助金制度の事情で現在自動償還ですが、貧困家庭(低所得世帯)は特別に現物給付する必要があると提言しています。本市の見解を問います ○古堅茂治 副議長   浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修 こどもみらい部長   ご質問にお答えをいたします。  子ども医療費助成制度は、保護者が支払われたお子さんの医療費の自己負担分の一部を助成する制度でございます。  給付方法を現在の自動償還から現物給付とした場合は、国民健康保険の交付金等の減額規定により、国保財政に今大きな影響を与えるということになるため、その導入には厳しい状況がございますが、本市では、沖縄県の支援を受けて、平成26年1月診療分より、自動償還方式を導入しており、申請方法が簡便化されたことにより、延べ申請児童数が導入前に比較して、約3倍に増えるというようなことで対応しております。  また、本年10月診療分からは、通院対象年齢を就学前までに拡大をし、制度の拡充を図っております。  なお、子ども医療費助成制度につきましては、国内どこで暮らしても変わらず、安心して子育てできるように、国の制度として創設することを九州市長会などを通して引き続き要望を続けてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○古堅茂治 副議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   国の制度でぜひとも実現できるように頑張っていただきたいと思います。  本市では、自動償還払いを導入後の申請件数は、今説明がありました3倍にも増えているとのことでした。  以前の償還払い制度では、働いているお父さん、お母さんが市役所の開いている時間に領収書をまとめて持ってきて手続きをする必要がありました。  そうした申請をすることができなかった家庭が自動償還払い制度によって、医療費無料化を受けることができた、それが3倍にも増えた理由だと思います。制度が使いやすくなったことを大変大きく評価しております。  しかし、現在の自動償還払いを利用するにも、一旦病院の窓口でお金を支払わなくてはなりません。子どもの体調が悪くなっても、お父さん、お母さんは財布と相談して、もうしばらく様子をみようということは多くあるとのことです。  そもそも経済的に苦しい家庭では、医療費自己負担分の支払いを1回だけでは完了することが出来ず、きょうは1,000円、きょうは500円、200円とやっとの思いで支払っている実態があります。  実際に私は議員になる前は病院の職員でした。医療費を払うことに大変苦労されている患者さんやその家族の苦しい実態をみてきました。  早急に受診すれば、重症化にならなかったであろう実態もたくさん見てまいりました。  すべての子どもの命と健康を守るためにも、親の経済的事情によって必要な医療が受けられないことがあってはなりません。提言にあるように、どの子も、安心して医療を受けるためには、病院の窓口でお金を支払わなくてもいい現物給付がどうしても必要だと思います。  全国知事会など、ペナルティー廃止を求める地方の声に押されて、総務省は7月、厚労省へ予算要望で、初めて項目を独立させて、早急に検討を行い、廃止するなどの見直しを要求しています。子ども医療費の自己負担についても、医療保険制度を含む、全国的な制度での対応を検討されたいと求めています。  那覇市は引き続き、国へペナルティーをなくすことを県と連携をして訴えてください。そして実現できるようにお願いしたいと思います。  さらに、現在受けている通院分、年齢は拡大されましたけれども、さらに拡大できるように、実現に頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。  続いて、経済的支援の2つ目ですが、検討会の提言には、「任意の有料の予防接種は、親の経済力が子どもの健康に影響する。すべての予防接種を無料にすべきである」とあります。本市の実態と見解を問います。 ○古堅茂治 副議長   大城弘明健康部長。 ◎大城弘明 健康部長   ご質問にお答えします。  初めに、予防接種には予防接種法に基づく、定期接種と法に基づかない任意接種がございます。  定期接種は、そのほとんどが被接種者には、受けるよう努めなければならない接種努力義務がありますが、任意接種は保護者等が接種医との相談によって行われる仕組みとなっており、主な小児の任意接種はおたふく風邪、ロタウィルス、B型肝炎などがございます。  次に本市における任意接種の接種状況につきましては、定期接種とは異なり、国及び市町村への報告システムがないため数字の把握はできておりません。  しかし、任意とは言っても、お子さんを重篤な感染症から守るためには、必要な予防接種に変わりなく、接種することで医療費の抑制にもつながり、本市としましても接種が望ましいと考えておりますが、任意接種は、接種後に健康被害が生じた場合、国の予防接種健康被害救済制度の救済の対象とならないことや、現時点の本市の厳しい財政状況からも、任意接種の市独自の助成につきましては、厳しいものと考えているところでございます。
     現在、任意接種となっておりますワクチンの定期接種化の実現については、日本小児科学界や各市民団体等により、国へ要望がなされている状況がございます。  また、任意予防接種を定期接種化し、広く勧奨するためには、より高い安全性と有効性が求められるため、国において定期接種化に向けて専門家による研究・検討が行われております。  本市でもすべてのお子さんの健康を守るために、今後とも国の動向を注視しながら、予防接種事業の充実、そして強化に努めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○古堅茂治 副議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   小児科医らが任意接種を定期予防接種にすべきとの意見は大変重要だと思います。  子どもの貧困対策は、全庁を挙げて取り組む大きな課題ですけれども、ぜひともこれも国の責任をもって実行できるように、那覇市としても声を出してください。  那覇市として提言の実効性を持たせるものにするためにも、那覇市内の子ども達の任意接種率や負担額を把握する必要があると思います。これは今後検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。  続きまして、農連市場地区防災街区整備事業について質問いたします。  長年、地域の皆さんの願いであった整備事業の工事がスタートする認可が下りたとの報道がありました。そこで、事業の概要と進捗について問います。 ○古堅茂治 副議長   兼次俊正都市計画部長。 ◎兼次俊正 都市計画部長   ご質問についてお答えいたします。  本事業は那覇市の農連市場地区防災街区整備事業組合が施行者となり、活気とにぎわいにあふれるマチグヮー空間の再生を図ることを目的に、商業施設をはじめ、地区内の権利者住宅のほか、108世帯規模の民間分譲住宅、約300台規模の駐車場施設などを建設いたします。  また、本市といたしましても、多子世帯向けの市営住宅、保育所及び子育て支援施設などを整備し、まちなか居住の推進を図ってまいります。  さらに、公共施設として、牧志壺屋線及び神里原線などの都市計画道路の整備を行い、円滑な交通と安全で快適な歩行者空間を確保し、防災機能の向上を図ります。  現在の事業の進捗といたしましては、事業組合において、去る11月10日に権利変換計画認可を取得し、権利者への補償を進めております。  今後は既存建物の解体工事を行い、新たに整備する商業施設と、権利者住宅などの建築工事に着手をしていきます。  また、その間、営業所の皆さんは、既存店舗や周辺の仮設店舗で営業を継続し、新たな商業施設が完成した後に移転をしていただく計画としており、平成30年度の事業完了を目指しております。 ○古堅茂治 副議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   ありがとうございます。30年度をめどに完了するということでわかりました。  私もこれまで周りの市民の皆さんからよく聞かれることの1つが、この整備事業の市営住宅についてです。事業における市営住宅整備について質問いたします。 ○古堅茂治 副議長   新垣昌秀建設管理部長。 ◎新垣昌秀 建設管理部長   ご質問にお答えいたします。  農連市場地区防災街区整備事業における市営住宅整備につきましては、建て替えが必要となる与儀保育所と新設する子育て支援センター及びコミュニティー施設をあわせ持つ複合施設として、多子世帯向け市営住宅の70戸を整備する予定であります。  18歳未満の児童3人以上と同居する方を対象とする当該多子世帯向け市営住宅を整備することにより、子育て支援の充実を図るとともに、子育て世帯によるまちなか居住を推進し、中心市街地のにぎわいの創出に寄与するものと考えております。  現在の農連市場地区防災街区整備事業の事業スケジュールによりますと、当該市営住宅の建設は平成29年度に着工し、平成30年度中の完成を予定しており、31年度から入居を開始する予定であります。 ○古堅茂治 副議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   31年度入居ということでまだまだなんですけれども、私もこれまで周りに小学校も、中学校も、保育所もあるこの地域の特性を生かして、多子世帯を入居させてほしいと提案してきた経緯があります。70世帯全てを多子世帯にしたことで大変うれしく思っています。多くの子育て世代が安心して子育てできる環境整備充実のために、引き続き頑張ってください。  次に、農連市場地域の与儀保育所があります。新しくなる場合には、待機児童解消のためにも樋川保育所が廃園になった分も含めて、合わせて定員を増やして設置すべきだと、これまで提案してきました。  子育て支援、与儀保育所の整備について質問します。 ○古堅茂治 副議長   浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修 こどもみらい部長   お答えいたします。  与儀保育所は、農連市場地区防災街区整備事業に伴いまして、多子世帯向け市営住宅との合築により移転整備をし、先ほどもありました平成30年度中の竣工を予定しております。  移転後の与儀保育所には、子育て支援センターを併設するとともに、5歳児クラスを新たに設置する予定でございます。  入所定員につきましては、現在のゼロから4歳児の定員をおおむね維持した上で、これに5歳児枠を加えまして116人の定員ということで予定をしております。以上でございます。 ○古堅茂治 副議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   5歳児枠も増やすということですので、大いに実現できるように頑張ってください。  再質問ですが、現在、与儀保育所の仮移転先は元樋川市営改良住宅と樋川保育所跡地にありますけれども、仮設とはいえ、今3年間を過ごすためにコンクリート建築の立派な施設となっています。  与儀保育所が新しい農連市場地域へ移転後は、この今の仮施設、この施設を認可保育園など引き続き保育施設として活用すべきではないでしょうか。 ○古堅茂治 副議長   浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修 こどもみらい部長   再質問にお答えをします。  与儀保育所仮園舎の跡利用につきましては、現在のところ土地、建物とも売却を予定しております。その際には、今、議員からご質問いただきましたとおり、認可保育所等に用途を限定していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○古堅茂治 副議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   子育て計画、そして待機児童を本当に解消するためにも重要な建物だと思いますので、頑張ってください。待機児童解消のために、引き続き頑張っていただきたいと思います。  続きまして、津波避難ビル建設事業について質問します。  現在、那覇市松山に建設中の(仮称)那覇市津波避難ビルについて、建設の目的について問います。 ○古堅茂治 副議長   久場健護総務部長。 ◎久場健護 総務部長   お答えをいたします。  現在、建設を進めております(仮称)那覇市津波避難ビルにつきましては、翁長前市長が東日本大震災直後に訪問した宮城県塩釜市の被災地視察を通して、津波から身を守るためには避難に勝る防災対策はないということ、また、津波災害の恐ろしさをいつまでも忘れることなく記憶にとどめ、市民の皆様の防災意識の向上を図ることの重要性を実感され、市民、観光客の皆様の安全・安心を守り、災害に強いまちづくりを推進することを目的とし、那覇市松山地域に津波避難ビルの建設を決定しております。 ○古堅茂治 副議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   とても重要な避難ビルだと思うんですが、地域の皆さんから、いつごろ使用できるのか、完成するかとの声があります。建物の完成時期について問います。 ○古堅茂治 副議長   久場健護総務部長。 ◎久場健護 総務部長   お答えをします。  (仮称)那覇市津波避難ビル建設工事につきましては、平成26年8月27年に着工しております。  完成時期につきましては、平成28年の来年3月24日を予定しております。  また、その後に諸準備を開始し、建物自体の市民への供用開始につきましては5月ごろの予定をしております。以上です。 ○古堅茂治 副議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   今年度3月末には引き渡しということで、大体のめどがつきました。地域からは、まだまだ工事中なんだけれども、建物の大きさはわかったと。とても楽しみだと期待が寄せられています。  では、今後の津波避難ビルの平常時の活用方法について質問します。 ○古堅茂治 副議長   久場健護総務部長。 ◎久場健護 総務部長   お答えします。  ご承知のとおり、当(仮称)津波避難ビルにつきましては、平常時の使い方と、それから災害時の使用ということで2パターンを考えてございます。  当該ビルの完成後は、津波襲来時以外の平常時には、乳幼児、青少年、高齢者といった世代を超えた人々が集い、交流を通して絆を深めることにより、地域住民が互いに寄り添い、助け合える地域力強化を育む施設として活用し、それに関連する事業を展開していくこととしております。  まず2階においては、高齢者に関する事業及び子育て支援に関する事業が実施されます。  高齢者に関する事業としては、65歳以上の高齢者を主な対象として、ふれあいデイサービス事業やリハビリふれあいデイサービス事業、認知症カフェなどの本市が実施する介護予防事業をはじめ、地域住民が幅広く介護予防に取り組めるよう、普及啓発の場としての活用を予定しております。  また、子育て支援事業の内容は、家庭保育を行っている保護者にお子さんと一緒においでいただき、保護者同士で情報を交換したり、子育てについての相談や情報提供を保育士から受けたりすることができるように考えております。  さらに、3階部分につきましては、レクリエーションルーム、音楽スタジオ、ダンスルーム、学習ルームの提供など、青少年の居場所づくりに関する事業を行う予定となっております。  なお、津波襲来時に備え、1階に入居する予定のスーパーと応援協定を締結しております。4階に設置している備蓄倉庫へ店舗の食料品、飲料水等の物資を配備していただき、本市が配備するものと合わせて2,000人の2日分を備蓄倉庫へ配備する予定となっており、市民の皆様の安全・安心の確保に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ○古堅茂治 副議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員 
     市民の安全・安心の確保部分も含めて防災機能、大変重要だと思います。  そして、今、説明がありました乳幼児、子どもたち、青少年、高齢者など本当に幅広い年齢層が、日ごろから活用できる施設として大変大きな期待を寄せられています。  青少年施設についての再質問ですけれども、先月、私たち日本共産党市議団では、東京文京区にあるビーラボ(b-lab)に行ってきました。ここは中高校生の秘密基地というパンフがとても魅力的でした。  こういったものなんですけれども(資料掲示)、バンドができる部屋、ダンスフロア、勉強室、料理ができる場所、壁側には予算がないので誰かが読み終えた漫画が差し入れられて、みんなに貸し出しが行われていました。  子どもたちのどんな場所にしたいかをたくさん詰め込んだ場所でした。運営スタッフには近隣の大学生たちが加わっていたり、相談相手にもなっていました。  平常時の機能充実のためにも、子どもが相談できたり、見守る体制づくりも必要なことだと思います。  また、青少年育成施設は那覇中学校のすぐそばにあるということで、多くの子どもたちの活用も期待できますが、質問ですけれども、那覇市全域の子どもたち、特に中学生、高校生たちへ施設のお知らせはどのように行っていく予定でしょうか。 ○古堅茂治 副議長   伊良皆宜俟教育委員会生涯学習部長。 ◎伊良皆宜俟 教育委員会生涯学習部長   再質問にお答えいたします。  那覇市津波避難ビル内で実施いたします青少年交流推進事業に関する青少年向けの広報につきましては、ホームページ等におけるビル全体の広報に加えまして、開館の1カ月前には市内の中学校、高校へ事業に関するポスター、チラシを配布するなどして、広く市内の青少年に周知していきたいと考えております。 ○古堅茂治 副議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   できることが待ち遠しいような、そんなチラシだとかデザインの期待をしております。この場所が子どもたちの大切な居場所づくりとして活用されるように頑張ってください。  最後ですけれども、この津波避難ビル完成後、部長、地域住民の皆さんなど周知はどのように行うのでしょうか。  また、5月ごろから使用可能だとありましたけれども、オープニングセレモニーなどの実施の予定はあるのでしょうか。 ○古堅茂治 副議長   久場健護総務部長。 ◎久場健護 総務部長   再質問にお答えをします。  津波襲来時に迅速に避難していただくためには、日ごろから多くの地域住民に利用していただき、当該ビルの認知度を高める必要があると考えております。  したがいまして、当該ビル完成後は、本市が実施する事業、自治会などへのパンフレットの配布、ホームページへの掲載等を通して、地域住民等へ広く当該ビルの周知を図ってまいります。  また、完成後には当該ビルのオープニングセレモニーを実施する予定でございます。 ○古堅茂治 副議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   頑張ってください。  最後になりますけれども、久茂地児童館と地域コミュニティーの整備について質問いたします。  子どもたちの放課後の居場所づくりなど、児童館は地域にとって重要です。現在、児童館はにぎわい広場に仮移転していますが、今後はどうなるのでしょうか。 ○古堅茂治 副議長   浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修 こどもみらい部長   ご質問にお答えをいたします。  久茂地児童館につきましては、現在、暫定的ににぎわい広場に移転しております。  久茂地地域の児童の健全育成と子育て支援につながる施設の設置は非常に重要だと考えておりまして、今年度中に久茂地児童館機能の移転に向けた方針を示したいというふうに考えております。  移転先につきましては、緑ヶ丘公園内に子どもから高齢者まで活用ができるコミュニティー拠点施設を設置し、同施設で児童館事業を継続して実施できる案を検討しているところです。  緑ヶ丘公園内に児童館機能を移転することで、現在の児童館の事業を地域のオアシスである公園と一体的に実施することが可能となり、子どもたちの遊びや活動の幅が広がるものとして、大きな可能性を秘めていると考えております。  具体的には、公園の遊具ですとか、バスケットコートなどの活用で、乳幼児から高校生まで幅広い利用が見込まれます。また、高齢者をはじめ地域との交流を図ることも可能となり、子どもたちが安心して過ごせる居場所となることが期待できます。  さらには、公園に集う場所ができることで、公園を中心とした地域の活性化が図られるとともに、公園の中に地域の方々の目が行き届くことで、公園の安全・安心に寄与することも期待できます。  地域の方々との意見交換ですとか、あるいは現在の久茂地児童館の利用者である母親クラブとの意見交換でも、公園内への機能移転については前向きな意見が多く寄せられております。  一方で、児童館としての設置ではないということもございますので、事業継続やスペースの確保などについて、今後の検討を進める際のポイントとなるような点についてご意見、ご質問をいただきました。  今後も、この公園内への機能移転を有望な案として、利用者や地域との意見交換も行うとともに、関係部局と綿密な調整、連絡を進めていきたいと考えております。以上でございます。 ○古堅茂治 副議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   確かに公園の中につくられますので児童館ではないんですけれども、私としては緑ヶ丘公園内に児童館に類する施設の設置が提案されたことは、大変いい場所だなと思っております。  久茂地の、それも市街地中心地の中のああいった緑の多い大きな公園というのはなかなかありませんし、地域の皆さんが求めてきた久茂地域内ですし、本当によい場所ではないでしょうか。  公園の活用としても今ありましたように、安全・安心な公園管理につながるといいと思います。また、子どもたちも、大人も安心して過ごせる空間にさらになることを求めてまいります。  引き続き、地域の皆さんの声、お母さんたちの声もありましたけれども、子どもたちの声にも耳を傾けていただきながら、地域の皆さんが求めている久茂地児童館に類する施設を、きちんと早めに設置していただきたいと思います。頑張ってください。  続きまして、久茂地自治会、久茂地盛鶴保存会や久茂地地域住民が求める地域コミュニティーの活動拠点についても、今後の計画を問います。 ○古堅茂治 副議長   島田聡子市民文化部長。 ◎島田聡子 市民文化部長   ご質問にお答えいたします。  久茂地地域から要望のある地域コミュニティー拠点につきましては、庁内関係部局の連携によりこれまで検討を重ねてまいりました。  先日、地域自治会や久茂地盛鶴保存会を含む地域の皆様と関係部局の職員による意見交換を行いました。  先ほどこどもみらい部からの答弁にもありましたが、その中で緑ヶ丘公園内に地域の子どもから高齢者までが活用できる児童館的機能を含めたコミュニティー拠点施設の設置案を提案したところでございます。  公園への施設設置は、地域自治会の集会やふれあいデイサービスの実施に加えて、旗頭の練習場所も確保でき、地域の伝統文化の継承や、世代を超えた地域の交流、地域コミュニティーの育成にもつながるものと期待されます。  地域の皆様からも、「防災拠点としても活用したい」、「公園での緑化活動も行ってみたい」など、公園を中心とした地域の活性化が図られるという前向きなご意見も多くありました。  今後も意見交換を重ね、地域の皆様のご意見に丁寧に耳を傾けながら、庁内関係部局と連携を図り、取り組んでまいりたいと考えております。 ○古堅茂治 副議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   地域の皆さんからは、部長が今説明していましたけれども、さまざまな声が届いていました。公園内でどのくらいの機能が入るのだろうか、どのくらいの大きさの施設になるのかと、私のところにも声が寄せられています。  緑ヶ丘公園は都市公園ですので、保育施設も検討してほしいとの声も一部ありましたけれども、どれができるのか、どれがふさわしいのかも含めて、地域住民、高齢者、障害を持っている皆さん、また子どもたち、そのほかの地域の住民が一緒に利用できるコミュニティー活動の拠点にしてほしいとの声があります。  地域共生型拠点にしてほしいなどさまざまな声がありますので、丁寧な対応で1つ1つ検討していただき、検証を行いながら、できれば早急にこういったコミュニティー施設、皆さんが望んでいる児童館のような児童館に類する施設もある、地域の住民が求めている地域コミュニティーの核がある、そういったものを早急に実現するために頑張ってください。  以上で、質問を終わります。 ○古堅茂治 副議長   前泊美紀議員。 ◆前泊美紀 議員   ハイタイ。こんにちは、前泊美紀です。  質問に入ります前に、私ごとで恐縮でございますが、若干、所感で報告をさせていただきたいと思います。  政策本位の地方政治の取り組みを評価するマニフェスト大賞、ことし節目の第10回を迎えました。それにおきまして私、優秀マニフェスト賞(議会)というものをちょうだいいたしました。     (「おめでとう」と言う者あり)  ありがとうございます。職員の皆様には「マニフェストストーカー」とやゆをされながらも、議員の皆さん、そして職員の皆さん、そして何よりも市民の皆様のご指示、ご支援、そしてご指導の賜だと感謝をしております。ありがとうございます。  次は那覇市議会で受賞できるように、より一層精進してまいりますので、よろしくお願いいたします。  ちなみに、この新聞報道がありました10月1日に、早速、朝に城間市長、そして久高副市長からお祝いの電話をいただきました。ありがとうございます。  ちなみに、私が受賞した取り組みといいますのは、昨年の9月定例会で翁長前那覇市長の公約をシートに落として進捗を図って、その市長マニフェスト評価シートというのを活用した議会質問ということでありましたので、城間市長のマニフェストもしっかりとチェックしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。  それでは早速、質問に入ります。通告に基づいて質問をいたします。  1番目に、臓器移植の現状と支援についてであります。  この件に関しましては、これまで那覇市議会では、新屋清喜議員、そして故高良幸勇議員が丁寧に取り上げてきたところであります。  重い心臓病で移植を必要として、渡米しての手術を望む翁長希羽(のあ)ちゃん1歳への支援の輪が県内を中心に広がっており、連日新聞等で報じられています。  先日、新聞報道によりますと、那覇市からも約47万円のご支援、そして那覇ジュニアオーケストラの子どもたちが音楽のプレゼントをしたとの報道もありました。私も希羽ちゃんが一日も早く元気になるよう支援する1人であります。  希羽ちゃんを救う会によりますと、目標額3億2,000万円のうち12月8日現在、2億5,791万3184円と約8割というところのご支援をいただいているということであります。  今回の3億2,000万円というのも、これまでにないほどの多額な額となっておりますが、このように海外での移植手術は多額な費用を要し、その都度、民間の支援を募り送り出している現状が伺えますが、それには限界があるのではないかと推察されます。  本来、すべての命に手を差し伸べることが政治の役割であり、これを政治課題ととらえる観点から質問いたします。  臓器移植について、我が国、沖縄県及び本市における現状と課題、支援などの取り組みを問います。 ○古堅茂治 副議長   大城弘明健康部長。 ◎大城弘明 健康部長   ご質問にお答えいたします。  初めに、日本臓器移植ネットワークのデータによりますと、平成27年4月30日現在、臓器移植待機者総数は1万5,762人で、そのうち心臓移植待機者数は全国で394人となっており、沖縄県及び本市の数値は非公開のため把握できておりません。  腎臓移植待機者数は、全国で1万2,688人、うち沖縄県は251人。  角膜移植待機者数は、全国で1,836人、うち沖縄県は29人で、いずれも市町村別データがないため、本市の把握はできておりません  なお、平成27年5月20日現在、全国の脳死下での臓器移植件数は328例となっております。  課題といたしまして、制度面では平成21年7月に臓器移植法が改正され、家族の書面による承諾により、15歳未満の方からの臓器提供が可能となったことから、国内での小児の移植の道が開けました。  しかしながら、国内においては倫理観の問題や移植の提供者が少ないこと、移植を行う医療体制の整備が十分でないことなどの理由により、国内での小児の心臓移植等のめどが立たないことから、日本臓器移植ネットワーク等の支援を受け、海外で移植を受けざるを得ない状況がございます。  また、海外で移植を受ける場合には、医療保険の適用や公的補助がないことから、医療費や渡航費、現地での滞在費など膨大な費用の負担が課題となっております。
     本市における臓器移植の取り組みにおきましては、臓器提供に関する意識の向上が重要と考えているため、市民や職員に対し臓器提供に関するパンフレットの配布、ポスター掲示を行うなど、普及啓発に努めているところでございます。  また、希羽ちゃんの支援に関しましては、希羽ちゃんを救う会の要請があり、その趣旨に賛同し、本庁舎内での広報、職員募金、イベント会場での募金呼びかけ等の支援を行ってきたところでございます。以上でございます。 ○古堅茂治 副議長   前泊美紀議員。 ◆前泊美紀 議員   なかなか法改正をしたものの、現状としてはいまだに海外で移植をするほかないというのが現状のところであると思います。  特に、その救う会の活動のお手伝いをさせていただきながら様子を伺っておりますと、さまざまな市民・県民の皆様の声を伺うことができました。  「国内でできるよう政治が取り組むべきだ」ですとか、「医療技術の進歩や人材育成が必要」、また今回希羽ちゃんの場合は機材の関係等でチャーター機を用意しないといけないということで、それだけで5,000万円かかるわけです。それに関しまして、「医療用の飛行機を政府が保有をして、活用していく必要があるんじゃないか」というような声も届いております。  先ほどからありましたように、2008年の国際移植学会で移植が必要な患者の命は自国で救える努力をすることという趣旨のイスタンブール宣言が出されたことで、海外渡航移植に頼っていた日本でも改正に拍車がかかりましたけれども、事実上、先ほど答弁にもありましたように、15歳未満の子どもからの脳死臓器移植が、まだドナーが不足しているということで難しい状況にあります。  これは、やはり脳死を人の死ととらえるのかどうかという死生観の問題もありますので、一概にどうということもできませんし、政治的な解決も難しいところではありますが、実際こういった心臓移植を海外で必要とする子どもたちへの支援が全国で広がっていることや、また、この活動の中で聞いた声としましては、例えば自分の身内の子どもが心臓移植が必要で準備を進めてきたけれども、間に合わなかったであるとか、心臓移植が必要と自分の子どもが判断されたんですけれども、多額の費用がかかるということであきらめてしまったという声も聞いております。  声が上げられない多くの皆さんが、実は断念していると。より多くのすべての命に希望をつなぐためにも、今の現状をそのまま見過ごすわけにもいきませんで、これを政治課題としてとらえる必要というのは改めて実感しているところであります。  それで知念副市長、9月の希羽ちゃんを救う会からの協力依頼があったとき、副市長が対応された、私も同席をさせていただきました。その際に知念副市長が、即これは自治体の枠を超えて取り組むべき問題だということで、那覇市の早速の積極的な協力を約束してくださったこと、非常に心強く那覇市民として誇りに感じたところであります。  これらの臓器移植を巡るさまざまな課題については、国ができること、都道府県ができること、市町村ができることということの整理を一度して、政治的な課題に取り組む必要があると考えますが、知念副市長の見解を伺います。 ○古堅茂治 副議長   大城弘明健康部長。 ◎大城弘明 健康部長   すみません。副市長の答弁の前に、先ほどの私の答弁で少し数字の誤りがございましたので、訂正させていただきます。  角膜移植待機者数の沖縄県の数字を26と申し上げましたけれども、正確には29人でございました。訂正しておわび申し上げます。大変申しわけございません。 ○古堅茂治 副議長   ただいまの発言訂正の申し出につきましては、許可いたします。  知念覚副市長。 ◎知念覚 副市長   再質問にお答えいたします。  まず、少し整理しなければならないんですけれども、日本の臓器移植件数、アメリカやヨーロッパに比べて格段に少ないという現状がございます。  先ほどから議員もおっしゃってますけれども、その要因は、日本において脳死等を人の死とすることへの抵抗感があるということ、また、医学界において脳死判断基準の厳格さによる違いもあります。  また、世界的にみたら制度面では、オーストリア、スペイン、ベルギー、イタリアなどは、本人が臓器提供拒否の意思を示していない限り、臓器提供するものとみなされるというような制度的な違いもあります。  さらに、臓器移植については、移植する臓器によって手術する施設が限定されております。ちなみに沖縄県にはないと、心臓移植ができる施設はございません。  また、臓器移植を行う際に調整を行うコーディネーターも足りていないという現状がございます。それらが原因で希望者と提供者の数に開きがあり、アメリカなどの海外で移植をせざるを得ない状況となっております。  先ほどありましたように、イスタンブール宣言では自国で完結しなさいという内容ですので、海外の移植の道も狭められていっているという現状がございます。  こういう大きな問題がございまして、本市として今できる具体的な施策といいますか、軽々に申し上げることはできませんけれども、少なくとも臓器提供に関する普及啓発に努めるほか、医療制度面においては国主導による移植ネットワーク体制の整備、それと各地域ごとに移植指定病院の設置等による移植医療体制の充実強化、さらには臓器移植制度を国の重点施策に位置づけてもらう必要があると思っております。  また、そういう自国の体制が整備できるまでの間、この間どうするかという問題があります。これについてはまた臨時的な措置として保険適用すべきかどうかという議論も含めて、正面から向き合う必要があるのではないかというふうに考えております。以上です。 ○古堅茂治 副議長   前泊美紀議員。 ◆前泊美紀 議員   ありがとうございます。  確かに現時点で那覇市ができることというのは、先ほど部長の答弁にもありました臓器移植の意識の啓発、普及、そして意思表示カードというものは気にしてもらうということだと思います。先ほどの保険適用の話も非常に研究の余地がある分野じゃないかなと思っています。  今回の3億2,000万円のうち、アメリカの病院に渡す保証金、デポジットだけで2億3,000万円を超えるわけです。保険が適用できれば多少負担も軽くなるのか。そうすればいろいろな子どもたちが手を挙げることができるのではないかと期待したいところであります。  私もまだまだこれから調査研究してまいりたいところでありますが、那覇市におかれましても積極的に調査研究、そして取り組んで1人でも多くの子どもの命をつないでいきたいと思います。一緒に頑張りましょう。よろしくお願いいたします。  それでは、続きまして、ひとり親世帯の支援についてであります。  国土交通省は公営住宅法施行令を改正し、公営住宅の入居にあたって優遇措置が受けられる対象世帯に非婚ひとり親世帯を追加しました。本市における現状と今後のスケジュールについて問います。 ○古堅茂治 副議長   新垣昌秀建設管理部長。 ◎新垣昌秀 建設管理部長   ご質問にお答えします。  非婚のひとり親世帯につきましては、現在、寡婦控除の対象でないため、本市では規則に基づいて、平成25年度から家賃決定後入居者からの申請により、所得からの寡婦控除と同額を控除し、再度家賃を算定しております。  平成28年10月1日施行の公営住宅法施行令の一部改正に伴い、平成29年度家賃から、非婚ひとり親世帯につきましても、収入申告時に寡婦控除の対象となり、家賃を算定することが可能になります。  平成29年度の家賃を算定する際には、来年度の収入申告で申請漏れがないよう、入居者へ周知していきたいと考えております。 ○古堅茂治 副議長   前泊美紀議員。 ◆前泊美紀 議員   その改正のほうが入ったときの新聞報道によりますと、沖縄県内の母子世帯に占める非婚ひとり親世帯の割合というのが12.2%と全国平均より4.4%高く、全国一ということで、那覇市でもさまざまなみなし適用の取り組みをしているところであります。  また、那覇市議会におきましても、昨年の10月臨時会で所得税法の寡婦控除規定の改正を求める意見書というのを全会一致で可決しております。これから市営住宅に関しましては、29年度からの適用で、28年度の申し込みのときからということですので、今までよりも手続きは簡素化されるということが期待できるんですけれども、ぜひしっかりとした周知と申請書類の簡素化というのをお願いしたいと思います。  それでやっぱり全国的にみれば、今回の全国一律のみなし適用というのは、実質、国がその必要性を認めたものだと私は理解をしております。これを機に法改正の議論がさらに広がっていくことに期待をしたいと思います。しっかりと取り組んでください。  では、次です。3.包括外部監査に基づく措置についてであります。  平成26年度包括外部監査「補助金及び交付金、負担金に係る財務事務の執行並びに事業の管理について」の結果報告に対する措置について、以下、具体的な取り組みを問います。  (1)「交付先団体の組織運営のあり方」についての監査意見に対し講ずる措置についてということであります。  これに関しましては、結果報告の中で、特に那覇市の社会福祉協議会、那覇市観光協会はもとより、そのほか多くの交付先団体の組織体制が事業と組織が大きくアンバランスになっているということについて触れまして、交付先団体は、団体が本来の設置目的に立ち返り、当該団体にしかできない事業で、公共性、公益性がより高い事業に集中していく方向で事業を整理すること、そして市との関係で市が行うべき事業と団体が行うべき事業との役割分担の明確化の2つの視点で見直しを進めるべきであるという意見が出されています。  これについて、この2つの団体、①一般社団法人那覇市観光協会、そして②社会福祉法人那覇市社会福祉協議会、それぞれこの結果報告について講じた措置について詳細を伺います。 ○古堅茂治 副議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   ご質問のうち、那覇市観光協会の部分についてお答えいたします。  包括外部監査人からの観光協会に対するご意見は、「当該団体にしかできない事業で公共性、公益性がより高い事業に集中していく方向で事業を整理することと、市との関係で市が行うべき事業と団体が行うべき事業との役割分担の明確化の2つの視点で見直しを進めるべきである」というものでございました。  監査意見を踏まえた見直しを進めるため、今年度より担当職員を配置し、協会の各職員から担当業務についての聴取を行うなど、業務の全体量の再確認などを進めており、3年程度をめどに順次改善を図る予定でございます。 ○古堅茂治 副議長   新里博一福祉部長。 ◎新里博一 福祉部長   社会福祉協議会のほうについて答弁いたします。  まず、1点目ですが、社会福祉協議会に係る包括外部監査の改善の意見に対し、改善の必要性につきましては、不要と回答しております。  その理由といたしましては、事業を受託する際には、事業規模に見合った組織をみずから適宜編成し、公共性の高い団体としての事業活動を、団体運営を行っているものと判断したためでございます。  2点目の役割分担の明確化につきましては、本市と那覇市社会福祉協議会の役割は、福祉の分野では重なり合う部分も多く、線引きするのが難しいところもありますが、昨年度、那覇市社会福祉協議会と一体的に策定した第3次那覇市地域福祉計画の中で、それぞれの取り組みを示しておりますので、その計画に沿って取り組みを進めてまいります。  しかしながら、包括外部監査の意見につきましては、十分に留意すべき内容であるということから、今後とも毎年度の事業報告等の監査において、改善すべき点があれば双方で協議してまいりたいと考えております。 ○古堅茂治 副議長   前泊美紀議員。 ◆前泊美紀 議員   観光協会に関しては3年間でいろいろ見直しを行うということで、ほかの意見、指摘事項もありますので進捗をまた見守っていきたいと思います。  社会福祉協議会についても不要ということではありますけれども、もちろん監査意見も十分踏まえた上で取り組まれるということで理解をいたしました。もちろん監査報告が全てではありませんし、現実的ないろいろな課題もあろうかと思いますので、そこら辺はうまく調整をしながら進めていくことを議会のほうからもチェックをしてまいりたいと思います。  では、(2)南部市町村会負担金及び南部市町村会の役割についてなんですが、実は去る10月に開かれました南部広域市町村圏事務組合議会で私は質疑をいたしました。つまり、この包括外部監査結果報告と、それに対する市が講じた措置についてであります。  南部市町村会の役割については、南部市町村会を単独で設置する必要性がほとんど認められないと考えられることから、広域3団体の統合を視野に入れて組織の見直しを進めるべきであるという監査意見がありました。  これに対する事務組合の答弁によりますと、まず趣旨、目的が3団体とも違うので、今の時点で組織的な統合は非常に難しいとしながら、広域3団体に共通する目的の事業につきましては、その事業目的に照らして、その事業につきましては、整理・統合したほうが合理的なのか、それを検討してまいりたいということで、事業の整理・見直しというのは図っていく意向があるという答弁でありました。  これについて、那覇市のほうは要請などいろいろ働きかけをしていくというような措置を講じるという監査に対する措置で回答がありますけれども、その具体的な取り組みについてお伺いします。 ○古堅茂治 副議長   久場健護総務部長。 ◎久場健護 総務部長   お答えをします。  包括外部監査の指摘、ご意見については、今、前泊美紀議員からあったとおりでございます。  本市ではこれに対して、過去まで、同団体に対し、一構成団体として行財政改革、それから経費節減の観点などから事務事業の統廃合や組織運営の改善、また、構成市町村全体における負担金の縮減を求めてきたところでございます。  南部市町村会は地方自治の振興・発展に寄与することなどを目的に設立をされており、南部地域の諸問題解決促進を図るため、国・県などへの要請活動や行政懇談会の開催など一定の成果を上げております。  今後、同団体をはじめ広域3団体の設置趣旨、それから事業内容について検証し、事務事業の整理・統合等について調査研究を行う組織づくりについて要請するとともに、那覇市がフロントランナーとしての役割を求められる立場でございますので、その立場を踏まえ、負担金のあり方等を含め総合的に検討していきたいと考えております。以上です。 ○古堅茂治 副議長   前泊美紀議員。 ◆前泊美紀 議員   確かに3団体、設置根拠法なども違いますし、南部市町村会は任意団体でありますね。それぞれの役割についてなど、市民の目線からすると非常にわかりづらい。なのでこの際、きちっと整理をして、統合ができるような事業を整理していくのは、今、進めるべきことではないかと考えています。  もちろん那覇市だけでできることではありませんし、例えば那覇市だけ脱会するということは、ちょっとまず私は考えられないんですね。広域行政を推進する立場から、さらに那覇市は県都でありますから、フロントランナーとして南部広域の発展を引っ張っていくという立場ということで、その立場からまた見直しをみんなで図っていければなと思いますので、各市町村と連携をしての取り組みを期待したいところであります。  では、続きまして、4.指定管理者制度についてであります。  今回、この質問をする背景には、今回の定例会での議案で指定管理者制度に係るものは19件ぐらい、利用施設も含めるとそれぐらいあるということと、これまで下地敏男議員、坂井浩二議員も取り上げましたが、なは市民活動支援センター、那覇市は協働によるまちづくりを推進する中で、こういった大事なものが指定管理公募をかけたときに手が挙がらないというのは非常に重大な事態だと認識をしております。  その背景で今回、質問をいたします。  本市の指定管理者制度のあり方について、応募団体数や期間等の現状と課題、今後の取り組みを問います。 ○古堅茂治 副議長   渡口勇人企画財務部長
    ◎渡口勇人 企画財務部長   ご質問にお答えいたします。  指定管理者制度は、公の施設の管理・運営に民間のノウハウを活用し、市民サービスの向上及び経費の削減を図ることを目的として導入しております。本市における指定管理者制度導入施設は、平成27年4月時点で72施設となっております。  応募団体数や期間等の現状ですが、応募団体数は1団体から2団体、指定期間は5年間や3年間が多い状況となっております。  課題といたしましては、各指定管理者制度導入施設の更新の際、応募団体数が制度を導入した当時より少ない状況が挙げられます。このため、本年度におきましては、平成28年度、平成29年度の指定管理者募集を行う予定の施設情報を本市ホームページにおいて公開するなど、引き続き指定管理者事業の周知を図る取り組みを行っており、指定管理者への応募団体数の増を期待しているところでございます。 ○古堅茂治 副議長   前泊美紀議員。 ◆前泊美紀 議員   やっぱり応募団体数というのは非常にまだ少ない状況だなということで、その育成とかその状況も見ながらだと思いますが、いろいろとまた再検討、再検証していただきたいと思います。  では、最後に、5.安心・安全なまちづくりについてであります。  国土交通省が、国民・道路利用者の道路インフラや老朽化対策の現状理解のため、点検の実施状況や結果等を調査し、まとめた「道路メンテナンス年報」について、本市の現状と対策を問います。 ○古堅茂治 副議長   新垣昌秀建設管理部長。 ◎新垣昌秀 建設管理部長   ご質問にお答えします。  道路の重要構造物である橋梁やトンネル等の点検につきましては、平成25年の道路法改正等を受け、平成26年7月より5年に一度、近接目視で点検を行い健全性の診断を実施することになっております。  本市における近接目視の点検施設といたしましては、モノレールの桁等を含めた道路橋122橋、歩道橋12橋、大型の門型標識4基が対象となっており、平成28年度から平成30年度までの3カ年かけて点検する計画となっております。  なお、本市におきましては、補助事業採択基準等の改正に伴い、既に平成23年度に道路橋の長寿命化修繕計画を策定し、その計画に基づき予防保全的な修繕や架け替え工事を順次行っているところでございます。  今回の法改正により点検結果を踏まえた取り組みといたしましては、施設の長寿命化も図りつつ健全性に応じた計画的な修繕・更新を行っていく予定であります。 ○古堅茂治 副議長   前泊美紀議員。 ◆前泊美紀 議員   答弁から、那覇市では28年度から、今も実際、修繕等は行っておりますけれども、本格的に点検していくということなんですけども、そういった情報をできるだけホームページ等を活用して市民に広く知らせていただきたいと思います。  例えば今、久美橋が工事中でありますが、なんでこんなに時間がかかるのかとかいろいろ問い合わせが多数の議員にも届いているようなので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。以上です。 ○古堅茂治 副議長   屋良栄作議員。 ◆屋良栄作 議員   質問をいたします。  まず、1.飲酒運転についてです。  (1)本市及び沖縄県の飲酒運転の現状はどうなっておりますか伺います。 ○古堅茂治 副議長   島田聡子市民文化部長。 ◎島田聡子 市民文化部長   ご質問にお答えをいたします。  今年中の本市における交通死亡事故件数は9件で、死亡者が9人、そのうちの3件は飲酒絡みの死亡事故となっております。また、沖縄県全体で見ると死亡事故は38件、39人の方が亡くなっており、うち11件が飲酒絡みの死亡事故で、全国ワーストの状況が本年も続いております。 ○古堅茂治 副議長   屋良栄作議員。 ◆屋良栄作 議員   (2)飲酒運転の防止、事故の撲滅に向けて、どのような対策を講じているのか伺います。 ○古堅茂治 副議長   島田聡子市民文化部長。 ◎島田聡子 市民文化部長   お答えをいたします。  飲酒運転を含めた交通事故の根絶に向けては、第一にドライバーの注意喚起を促すことが非常に重要であります。これまで飲食店が飲酒運転根絶の取り組みを競い合うコンペや、毎月1日の飲酒運転根絶の日の街頭でのボード作戦など、警察や交通ボランティアの皆様と連携した活動に加えて、去る10月27日の飲酒運転根絶県民大会にも参加をし、飲酒運転の根絶に向けては全県的な取り組みを行っているところであります。  しかしながら、10月、11月に死亡事故が立て続けに発生してしまいました。このような状況から、12月1日には那覇警察署内で飲酒運転根絶運動開始式を開催し、広く市民や多くの企業に対して飲酒運転根絶緊急アピールを行いました。また、職員に対しては、庁内放送により12月を安全運転強化月間として、飲酒運転は行わないよう呼びかけを行っており、今後、飲酒の機会が増えてくる年末年始にかけて関係機関と連携し、さらなる注意喚起を行ってまいります。 ○古堅茂治 副議長   屋良栄作議員。 ◆屋良栄作 議員   ありがとうございます。  私の身近な仲間も先月、飲酒運転でお亡くなりました。被害者としてですね。PTA時代のボランティア仲間だったのですが、非常に多くの方々が悲しんでおります。加害者のほうの家族も大変だと思います。本来、お酒というのは人生を楽しくさせる、癒してくれるものだと信じているんですけれども、こういう形で不幸が増えていくと、酒で不幸になる方が増えていくというのはやはり看過できません。  議会では、私が調べたところ、2006年だったかな。飲酒運転撲滅に関する宣言決議などもやっているんですけれども、車の両輪で当局と一緒にこの運動といいますか、撲滅に向けて取り組めればなという思いがございます。  けさ、市民生活安全課から飲酒運転ストップというバッチを、ここにありますが、持ってきていただいて、議員、多分全員に配付されているかと思います。一緒に頑張りたいと思います。当局の、そういう議会との連携についても考えがあれば決意を言っていただきたいと思います。 ○古堅茂治 副議長   島田聡子市民文化部長。 ◎島田聡子 市民文化部長   再質問にお答えいたします。  今、議員からございましたとおり、最近、飲酒運転が後を絶たず、那覇市内においても悲惨な交通事故が発生をしております。  このようなことから、那覇署では県民総ぐるみで飲酒運転を根絶させるということを目的として、今回、サングヮーのピンバッチを着用する運動を今、広めているところでございます。現在、こちらにおります各部長、そして市長、副市長をはじめ、職員にも呼びかけをしているところでございます。ぜひ議員の皆様におかれましても、今回の運動の趣旨をご理解いただき、ピンバッチを着用し、一緒に飲酒運転根絶に取り組んでいけたらと思っております。 ○古堅茂治 副議長   屋良栄作議員。 ◆屋良栄作 議員   2番目に移ります。2.うふシーサーについてです。  国際通りのさいおんスクエア及び壺屋やちむん通りの入り口にうふシーサーがございます。ギネスブック登録の可能性について伺います。 ○古堅茂治 副議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えいたします。  うふシーサーをギネス世界記録へ申請することにつきましては、先例として、岐阜県瑞浪市の粘土を焼いて製作した美濃焼の狛犬が登録されておりますので可能性はあるものと考えております。  本市の場合、同じカテゴリーの中で大きさや高さで記録に挑戦する方法や、シーサーという沖縄独自の文化的象徴として挑戦する方法が考えられます。本市のシンボルの1つとして、ギネス世界記録への登録は観光振興にもつながることから、今後、手続きも含めて検討してまいりたいと考えております。 ○古堅茂治 副議長   屋良栄作議員。 ◆屋良栄作 議員   ぜひ前向きに考えていただきたいなと思います。大綱挽きの大綱がギネスということで非常に立派な観光資源となっております。あわせて、この壺屋焼きのシーサーがギネスに登録されて観光資源という宣伝になれば、陶工の皆さんや県内の伝統産業の皆さん全てに励みになるとともに、観光にもかなり寄与すると私は思っております。ぜひ可能性、そんなに難しいとは思いませんけれども、追究してください。  実はこの点については、つくった方々当事者から2年前からいろいろ話はしていったようでございますが、今回、壺屋小学校でもやちむん祭りでお話を伺いましたので、この機会に取り上げさせていただいた次第でございます。  次の質問に移ります。  3番を後にして4番から先にいきたいと思います。IT政策についてお伺いさせていただきます。  その前に、私が調べましたところ、1998年(平成10年)、この98年というのは、マルチメディアアイランド構想がスタートし、県としてITに取り組んでいこうと、いわゆる船出をした年と考えられます。平成10年、そして平成26年、今は平成27年ですが、平成10年当時のIT関係のGDPが約900億円、そして平成26年度は約3,800億円、平成27年度は、あとまだ3カ月残っておりますけれども、約4,000億円はいくだろうという見込みでございます。  そして、平成10年から平成26年まで、IT関係の会社が沖縄県全体で約300社誘致されております。うち150社は那覇市にございます。約150社。ちなみに、他業界との比較の中で、観光関連産業のGDPは、平成26年、約4,200億円でございます。今回、もしかしたらITと、観光のGDP総額が逆転することもあり得るというふうに伺っております。  それを踏まえた中で、この平成10年から26年の動き、那覇市が拠点施設としてIT創造館を設立して運用し始めたのが平成15年となっております。那覇市のIT創造館の拠点としての役割は大きかったのではないかなというふうに分析をするわけでございますが、当局として、(1)那覇市IT創造館が設立されたことで、経済活性化、雇用創出にどのようにつながったのか。その評価、分析といったものについて伺います。 ○古堅茂治 副議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   ご質問にお答えいたします。  那覇市IT創造館は、本市における情報通信産業を支援するとともに、企業及び市民の情報通信技術に関する知識及び技術の向上並びに地域の活性化に資する創業支援施設、いわゆるインキュベート施設として、平成15年6月に供用開始しております。  平成27年11月末現在、IT創造館にはこれまで60社が入居し、うち46社が卒業しております。  入居企業による事業活動や直接雇用のほか、平成22年度から25年度まで実施した本市の委託事業、「IT産業の多様なニーズに対応する人材育成事業」においては、IT創造館の研修室を活用し、多数の就業支援を行うなど、経済活性化、雇用創出に対して成果を大きく上げてきたものと評価しております。  ちなみに、先ほどの人材育成事業の成果としては、22年から25年度までの延べで、参加が449人と、継続雇用が316人という成果となっております。  それから先ほどGDPのお話がございましたけれども、本市の情報通信産業における純生産額としては、県の統計課による資料でございますけれども、平成17年、886億6,700万円、平成24年度の数値ではございますが、976億8,600万円というふうな形で増となってきているものと認識しているものでございます。以上でございます。 ○古堅茂治 副議長   屋良栄作議員。 ◆屋良栄作 議員   ありがとうございました。  そういうことで、10年から始まった県のIT事業が、26年度、27年度ではこのように膨れ上がってきているということは、まず前段で申し上げた後に、2番目に移ります。  (2)本市のIT関連政策の今後のビジネスモデルの変化にどのように対応していくのかの見解を伺います。  その前提といたしまして、来年度、海底ケーブル、いろんな情報のケーブルがあるんですが、これが沖縄県の予算で沖縄県に引っ張り上げられます。今まで海外からのSNSとか動画ですとか、そういうものは東京に一旦来て、東京から地方に全部来ている。国内のですね。あります。ただ東京に一極集中しておりますと災害、テロなどあった場合には大混乱を来すということで、沖縄の太平洋側に通っているであろうケーブルを1本引いてくるということで、かなり大きなビジネスチャンスが生まれると予測できております。  例えば海外から那覇市のほうに企業が誘致しやすくなる。その際に人材がちゃんと受け皿があるかどうかという問題も出てきますけれども、そして沖縄にある既存企業が、海外に展開しやすくなる。  アジア・ゲートウェイというのは空港だけではなくて、情報でも本当にこれからホップ・ステップ・ジャンプのジャンプできるかという段階に移っていくと考えております。  このことについて、どのように対応していくのか、見解を伺います。 ○古堅茂治 副議長   名嘉元裕経済観光部長
    ◎名嘉元裕 経済観光部長   ご質問にお答えします。  沖縄県においては、21世紀ビジョン基本計画等における情報通信関連産業の振興政策を補完、強化し促進することを目的とした沖縄Smart Hub構想を策定し、沖縄県アジア経済戦略構想の策定などが進められているものであります。  いずれの構想におきましても、重点戦略として「アジア有数の国際情報通信拠点“スマートハブ”の形成」を掲げております。  当該戦略の方向性は、情報通信インフラの整備等を通じたコンテンツ産業やソフトウェア産業等のさらなる集積、他産業との連携による各産業の高度化、競争力強化につながるビジネスの創出を促進することによって、情報産業分野において、沖縄が国内市場とアジア市場の双方向に対し、新たな付加価値を提供できる拠点となることを目指しております。  このことから本市といたしましても、県の施策と連携した新たな施策事業の展開が必要となるものと認識しているものでございます。  ご質問の中にありました国際海底ケーブルの沖縄陸揚げに関する施策展開につきましても、議員がおっしゃられていましたとおり、首都圏とアジアを結ぶ中間に位置する沖縄の拠点において、高速大容量の通信回線にてアジアへの高速伝送のニーズの高い映像コンテンツの制作やアプリ、それからゲームの開発など、高度な技術をもった情報通信関連企業の立地が強く求められるものと認識しているものがございます。  今後、情報通信産業のさらなる高度化・多様化に向け、さらにはIT人材の育成に加えて、アジアビジネスを集積する中長期の戦略などが必要とされるものと認識しているものでございます。 ○古堅茂治 副議長   屋良栄作議員。 ◆屋良栄作 議員   ありがとうございます。  再質問させていただきます。全部関連していることでございます。  県内には24カ所のIT産業関係のインキュベーション施設がございますが、那覇市の創造館が拠点、那覇市だけではなくて、沖縄県全体の中核であるという位置づけで評価されていると伺っていますが、その認識で正しいでしょうか。 ○古堅茂治 副議長   休憩いたします。            (午後2時45分 休憩)            (午後2時46分 再開) ○古堅茂治 副議長   再開いたします。  名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   沖縄県の資料によりますと、沖縄県内にある支援施設、先ほどおっしゃられたように24カ所確認してございます。  その中で、那覇市のIT創造館、かなり全国的にも知名度が高く、全国から興味をいただいて問い合わせ等いただいている施設というふうに認識しているものでございます。 ○古堅茂治 副議長   屋良栄作議員。 ◆屋良栄作 議員   ありがとうございます。  先ほど海底ケーブルのお話をさせていただきましたが、海底ケーブルを引き上げて、新たなビジネスモデルをつくる、あるいは営業活動をするというのはもう手遅れなんですね。  来年の秋あるいは冬に上げるということであれば、今から営業をしていかなければならない。企業誘致に働きかけていかなければならない。人材育成を立ち上げていかなければならないということだというふうに思います、ビジネスを考える上では。  そこで、今、既存の指定管理者から、4月以降、新しい指定管理者の任期に移るということで、議案第145号でも指定管理者のものが出ているわけですが、MICHIBIKI共同企業体というのが出ておりますけれども、この企業に期待するところあるいは役割というのが非常に重たいというふうに思料できるわけでございます。  このMICHIBIKI共同企業体がどういうものかわからないものですから、沖縄那覇市の今後の中核を担っていくという上で、企業構成がどうなっているのか。そしてインキュベーション・マネージャー、非常に重要なポジションだと業界の方からは聞いておりますけれども、どなたが担われるのかということについてお伺いいたします。 ○古堅茂治 副議長   休憩します。            (午後2時47分 休憩)            (午後2時48分 再開) ○古堅茂治 副議長   再開いたします。  名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   ご質問にお答えします。  MICHIBIKI共同企業体の構成としては、株式会社レイメイコンピュータ様、それから特定非営利法人フロム沖縄推進機構の2社で構成しているものとなってございます。  それから、MICHIBIKI共同企業体から申請のありましたIM、インキュベーション・マネージャーの体制でございますけれども、チーム体制として申請がございます。6人の構成員でIMを組織し、それぞれの専門分野で対応していくという内容となってございます。 ○古堅茂治 副議長   屋良栄作議員。 ◆屋良栄作 議員   ありがとうございます。  これまではお一人の方がインキュベーション・マネージャーということでされてきたと思うんですけど、チーム方式で6人というのは、ちょっと初めて聞きましたけれども、お名前とか、教えていただければなと思います。わからなければいいですけども、資料が手元にあれば教えていただきたいと思います。  わからなければいいですよ。 ○古堅茂治 副議長   休憩します。            (午後2時49分 休憩)            (午後2時50分 再開) ○古堅茂治 副議長   再開します。  名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えいたします。  インキュベーション・マネージャー6人の方でございますけれども、公表にあたりましては個人情報に留意しなければならないというガイドラインがございます。  まだ議決前ということでありまして、この内容については伏せさせていただきたいと存じます。 ○古堅茂治 副議長   屋良栄作議員。 ◆屋良栄作 議員   ありがとうございます。  申請書類の中にインキュベーション・マネージャー、どなたかというのは記す項目があって、これはプレゼンが終わって結果が出たわけですから、公表の対象になるんですね。  インキュベーション・マネージャーというのも公表の対象になるわけなんですけれども、これ、そんなに個人情報に係ることなのかどうかというのが、ちょっと私わからないんですね。今、団体としてやるとおっしゃったから、じゃこの団体の6人ってどなたですかと。  例えば我々が議会で審議する際に、どういうスキルで、どういうキャリアを持っている方かというのを知りたいわけなんですよね。先ほど申し上げましたように、非常に沖縄のIT産業が今後どう変わっていくかという重要な分岐点ですから、制度としてできないのであるならば、手続きを踏めばできるということでご理解してよろしいですか。 ○古堅茂治 副議長   休憩します。            (午後2時51分 休憩)            (午後2時52分 再開) ○古堅茂治 副議長   再開します。  名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えいたします。  名簿の公表につきましては、手続きを経て公表できるというふうに考えてございますので、そのような形で進めさせていただければと考えております。 ○古堅茂治 副議長   屋良栄作議員。 ◆屋良栄作 議員   ちょっと私も今、情報公開条例の詳細は持っておらないんですけれども、確かに手続きがあって基本的に公開だけど、手続きというのがあると思うんですけれども、このプライベートの条項にかかわる部分についてというのは、どういうことでできるんでしょうか。  どうぞ。手続きをやりますから、どんな手続きをすればよろしいでしょうか。 ○古堅茂治 副議長   休憩します。            (午後2時53分 休憩)            (午後2時54分 再開) ○古堅茂治 副議長   再開します。  名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えします。  これは議案として上程をさせていただいて、まだ議決を得てない内容になってございます。情報公開請求等によれば、内容等について公文書として申請書はいただいておりますので、今その内容等については、その公文書情報公開請求を手続きすれば、公開できるかというふうに思います。 ○古堅茂治 副議長   屋良栄作議員。 ◆屋良栄作 議員   細かいことはわかりませんが、大体わかりました。であれば、来週火曜日、水曜日あたりかな、委員会で審査しますよね。それまでにわかりたいと思いますので、後で手続きをとりたいと思います。  いずれにいたしましても、IT産業、これから観光産業をしのぐ大きな可能性がある産業ですから、那覇市の総力を挙げて沖縄県のために、那覇市のために伸ばして、議会も一緒にしていきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。4については閉じます。  まだ時間がありますので、3について質問をさせていただきたいと思います。  指定管理者制度について、(1)、(2)、(3)上げさせていただきますが、(3)から質問させていただきます。  (3)指定管理者制度を導入したことで、うまくいっている事例、うまくいっていない事例があれば例示していただきたい。
    ○古堅茂治 副議長   渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人 企画財務部長   ご質問にお答えいたします。  指定管理者制度を導入した施設について、施設所管課と指定管理者へのアンケート調査、モニタリング評価等を行っており、これによりますと例えば指定管理者制度を導入した児童館においては、同指定管理者の得意分野を生かした活動の展開が図られています。  また、市営住宅の指定管理においては、同指定管理者による迅速な対応があること、コストが削減できたことなどの事例がございます。  一方で、平成25年度包括外部監査での公の施設の管理運営及び指定管理者制度に関する事務の執行についての報告書では、IT創造館の指定管理について指定管理者に対し一般管理費、自己に対する外注費取り扱いの適正化を求める意見がございます。  また、幾つかの施設について、利用者のニーズの把握等による住民サービスの充実を図るようにとの意見等がございます。 ○古堅茂治 副議長   屋良栄作議員。 ◆屋良栄作 議員   ありがとうございました。今、例示していただきましたのは、こういう意見があるという話ですよね。  那覇市としての価値判断、実績という形ではなくて、モニタリングではこういう意見があると。皆さんの政策的な判断の中では、IT創造館というのはうまくいっていない施設という形で聞こえてしまうんですけれども、その認識でよろしいでしょうか。 ○古堅茂治 副議長   渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人 企画財務部長   指定管理につきましては、公の施設の管理運営に民間のノウハウを活用するということでございまして、現在行っておりますIT創造館の指定管理をはじめ72の施設に関しましては、現状では包括外部監査員での報告書でのご意見等々もございますけれども、おおむねうまくいっているものだというふうに、私は認識しております。 ○古堅茂治 副議長   屋良栄作議員。 ◆屋良栄作 議員   ありがとうございます。私の勘違いでした。次に進みます。  それでは、(2)指定管理者を選定する際に、皆さんが注意していることは何か、伺います。 ○古堅茂治 副議長   渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人 企画財務部長   ご質問にお答えいたします。  指定管理者の選定については、本市における指定管理者制度の円滑な運用を図るためのガイドラインとして定めました指定管理者制度に関する運用指針において、指定管理予定候補者の選定においては、1つ目に選定委員会の設置、2つ目に委員の除斥、3つ目に選定基準、4つ目に選定方法、5つ目に選定結果の通知などを規定しております。 ○古堅茂治 副議長   屋良栄作議員。 ◆屋良栄作 議員   今、部長が述べられた中で、委員の除斥という項目がございますが、ちょっと簡単にいうと自己に直接また間接に利害関係がある議案については、その議事に参与することができない。  別の議員の質問のときにもありましたけれども、誰が、どのように利害関係を判断するのか、教えていただきたいと思います。 ○古堅茂治 副議長   渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人 企画財務部長   先ほどの運営指針の中では、選定委員を設置することになります。  その選定委員の中で委員が自己で、ご自分の中で、まずは利害関係があるかどうかというのを申し出ていただくことが必要かというふうに感じておりますし、また、事務局のほうでもそのような形で確認をさせていただくということで、委員の除斥をさせていただいているということでございます。 ○古堅茂治 副議長   屋良栄作議員。 ◆屋良栄作 議員   ありがとうございます。これ法律でも、条例でもないので、具体的に利害関係といってもわからないんですね。抽象的で。  要は、一般社会通念に照らして、第三者、市民が誰が見ても利害関係ないねと思えるように、利害関係があると疑義を抱かないように、皆さんが適正に選べるよう管理予定者を定めていく方針であると認識してよろしいですか。 ○古堅茂治 副議長   渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人 企画財務部長   選定委員会というのは、公正・公平にその指定管理者を選ぶ必要がありますので、一般的に疑義が持たれない範囲で、そういう形で進められているということでございます。 ○古堅茂治 副議長   屋良栄作議員。 ◆屋良栄作 議員   ありがとうございました。次の質問に移ります。なんか順番が逆になって申しわけございません。  次、最後。これが大本ですけれども、指定管理者制度の導入の目的。これはあえて言う必要はないです。民間活力のノウハウの活用と、それからコスト削減だったと思います。  その達成状況について伺いますが、これまでの質問も踏まえて言い残したことがあれば、この(1)に合わせてお答えいただければなというふうに思います。 ○古堅茂治 副議長   渡口勇人企画財務部長 ◎渡口勇人 企画財務部長   ご質問にお答えいたします。  本市においては、指定管理者制度を平成16年度より導入しております。  平成16年度においては、那覇市ぶんかテンブス館をはじめとして指定管理を行ったところでございますけれども、平成27年度4月1日現在におきましては、公の施設の数284施設ありますけれども、そのうちの72施設に指定管理者制度を導入しております。  残りの施設については、導入予定のない公園など199施設を除いた13施設については今後導入を検討しており、私ども平成16年度から始まりました指定管理者制度については、順調に推移しているものと考えております。 ○古堅茂治 副議長   屋良栄作議員。 ◆屋良栄作 議員   ありがとうございました。指定管理者制度につきましては、導入の当初時におきましてかなり激しい賛否の議論を経た中で、翁長市政の柱になる施策になるとして推し進めてきた経緯がございます。  ぜひ運用含めて、今後も含めて、拡充も含めていい方向で取り組まれていただきますよう、担当部局にはお願いして、要望させていただきまして、私の質問を終わります。 ○古堅茂治 副議長   これで、本日の一般質問を終わります。 ○古堅茂治 副議長   以上で、本日の日程は全て終了いたしました。  明日、12月10日・木曜日も、午前10時に本会議を開き、本日同様、まず一般質問を行い、その後追加議案を上程し、提案理由説明を聴取いたします。 ○古堅茂治 副議長   本日は、これにて散会いたします。  イッペー ニフェーデービル(大変ありがとうございました)。            (午後3時2分 散会) ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  上記のとおり会議録を調製し、署名する。   平成27年(2015年)12月9日     議  長  金 城   徹     副 議 長  古 堅 茂 治     署名議員  粟 國   彰     署名議員  久 高 友 弘...