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1. 那覇市議会 2015-09-11
   平成　27年（2015年）　９月定例会－09月11日-06号

   
   取得元: 那覇市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-01
   平成　27年（2015年）　９月定例会－09月11日-06号平成２７年　９月定例会 　　　　　　　　　　　　平成27年（2015年）９月那覇市議会定例会 　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程 第６号 　　　　　　　　　　　　　平成27年９月11日（金）午前10時開議 第１　会議録署名議員の指名 第２　一般質問 　　　　　　　　　　　　　　 ～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　 　 会 議 に 付 し た 事 件 〇議事日程に同じ 　　　　　　　　　　　　　　 ～～～～～～～～～～～～～～～ 〇出席議員（38人） 　１番　　喜舎場　盛　三　議員 　２番　　大　城　幼　子　議員 　３番　　野　原　嘉　孝　議員 　４番　　瀬　長　　　清　議員 　５番　　屋　良　栄　作　議員 　６番　　坂　井　浩　二　議員 　７番　　中　村　圭　介　議員
   　８番　　前　泊　美　紀　議員 　９番　　花　城　正　樹　議員 　10番　　清　水　磨　男　議員 　11番　　糸　数　昌　洋　議員 　12番　　桑　江　　　豊　議員 　13番　　翁　長　俊　英　議員 　14番　　大　浜　安　史　議員 　15番　　宮　平　のり子　議員 　16番　　多和田　栄　子　議員 　17番　　下　地　敏　男　議員 　18番　　上　原　快　佐　議員 　19番　　平　良　識　子　議員 　20番　　金　城　眞　徳　議員 　21番　　亀　島　賢二郎　議員 　22番　　宮　城　恵美子　議員 　23番 　24番 　25番　　翁　長　大　輔　議員 　26番　　前　田　千　尋　議員 　27番　　奥　間　　　亮　議員 　28番　　金　城　敏　雄　議員 　29番　　粟　國　　　彰　議員 　30番　　久　高　友　弘　議員 　31番　　平　良　仁　一　議員 　32番　　高　良　正　幸　議員 　33番　　山　城　誠　司　議員 　34番　　仲　松　　　寛　議員 　35番　　渡久地　政　作　議員 　36番　　知　念　　　博　議員 　37番　　我如古　一　郎　議員 　38番　　湧　川　朝　渉　議員 　39番　　古　堅　茂　治　議員 　40番　　金　城　　　徹　議員 ──────────────────── 〇欠席議員（０人） ──────────────────── 〇説明のため出席した者の職、氏名 　城　間　幹　子　　市長 　久　高　將　光　　副市長 　知　念　　　覚　　副市長 　上　地　英　之　　政策統括調整監 　久　場　健　護　　総務部長 　渡　口　勇　人　　企画財務部長 　島　田　聡　子　　市民文化部長 　名嘉元　　　裕　　経済観光部長 　砂　川　　　敦　　環境部長 　新　里　博　一　　福祉部長 　大　城　弘　明　　健康部長 　浦　崎　　　修　　こどもみらい部長 　兼　次　俊　正　　都市計画部長 　新　垣　昌　秀　　建設管理部長 　宮　内　勇　人　　会計管理者 　徳　元　律　夫　　消防局長兼総務部参事監 　翁　長　　　聡　　上下水道事業管理者 　玉　城　義　彦　　上下水道部長 　渡慶次　克　彦　　教育長 　伊良皆　宜　俟　　生涯学習部長 　田　端　一　正　　学校教育部長 ──────────────────── 〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名 　照　屋　清　光　　局長 　波　平　　　治　　次長 　長　嶺　　　勝　　議事管理課長 　當　間　順　子　　副参事 　金　城　　　治　　主幹 　吉　元　　　睦　　主幹 　比　嘉　昭　夫　　主査 　島ノ江　貴　之　　主査 　石　原　昌　弘　　調査法制課長 　島　袋　真左樹　　主幹 　屋比久　健　治　　主幹 　石　橋　公　一　　主査 　徳　永　周　作　　主査 　高江洲　康　之　　主査 　　　　　　　　　　　（午前10時　開議） ○金城徹　議長　 　ハイサイ。おはようございます。 　これより本日の会議を開きます。 ○金城徹　議長　 　この際、諸般の報告を行います。 　まず、本日の一般質問１番目の大城幼子議員、４番目の前田千尋議員、６番目の宮城恵美子議員から事前に資料配付の依頼がありましたので、会議規則第157条の規定により、議長において許可し、お手元に配付しておきました。 　次に、来週９月14日（月）は、一般質問終了後、人事案件の表決を行った後、議案及び報告に対する質疑を行います。その質疑についての発言通告書の提出期限は、本日午後２時までとなっておりますので、ご協力のほどお願いいたします。 　これで諸般の報告を終わります。 ○金城徹　議長　 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、議長において、花城正樹議員、清水磨男議員を指名いたします。 ○金城徹　議長　 　日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。 　この際、申し上げます。 　議事の都合により、本日の一般質問に関する発言の割当時間は、答弁を除いて、各議員15分以内とし、答弁を含めて30分以内といたします。 　それでは、発言通告書に従い、順次発言を許します。 　大城幼子議員。 ◆大城幼子　議員　 　ハイタイ。市民の皆様、議場の皆様、おはようございます。公明党の大城幼子でございます。台風18号から変わった低気圧などの影響で、関東地方や東北地方が記録的な大雨に見舞われ、甚大な被害が出ております。被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 　それでは、通告書に従い、本日最初の一般質問をさせていただきます。 　初めに、１．健康行政。 　(1)高齢者の肺炎球菌ワクチン接種について、伺います。
   　日本人の死因の第４位である肺炎は、65歳以上の高齢者となると死因のトップに躍り出るという怖い病気です。日ごろ健康的な毎日を送っている方でも、高齢となると体調のちょっとした変化がきっかけで肺炎を起こしやすくなり、65歳以上の方にとって決して軽視できない疾患であると認識をしなければなりません。平成26年10月より高齢者の肺炎球菌感染症の定期接種への取り組みが始まりました。 　そこで、①那覇市における65歳以上の肺炎による死亡者数について、過去３年間の推移を伺います。 　次に、②高齢者の肺炎球菌ワクチン接種の概要。 　③定期接種となった平成26年度の那覇市における対象者数と接種率を伺います。 　また、全国の中核市では本市の接種率は何位か、伺います。 　次に、健康行政の(2)ロタウイルスワクチン接種についてですが、ロタウイルスとは乳幼児に多く起こる感染症、胃腸炎の原因となるウイルスの１つです。ロタウイルス胃腸炎の発症は、全国的には冬場に流行しますが、県内の流行期は１月から６月となっており、２年前には石垣島の保育施設で集団感染が起こり、182人が発症し、20人が入院するという大規模な感染が起こった事例があります。 　全国で６歳未満の小児が年間80万人、この胃腸炎で小児科を外来受診するといわれています。５歳までにほとんどの乳幼児がロタウイルス胃腸炎を経験するといわれ、重症化しやすいのは生後６カ月から２歳までの乳幼児だといわれています。その症状は、２～３日の潜伏期間の後、嘔吐や発熱、米のとぎ汁のような下痢症状が現れます。回復には１週間ほどかかり、時に脱水、けいれんを起こすこともあり、入院が必要となることもあります。 　ロタウイルスに効く薬は今はなく、この胃腸炎を予防するためにはワクチン接種が有効とされていますが、ロタウイルスワクチン接種は原則自己負担の任意接種で高額のため、多くの子育て世代の皆さんは接種を控えてしまう現状があります。ワクチン接種は２回から３回行う必要があり、その費用は医療機関によって異なるようですが、１回の接種が１万円以上と高額です。最近、全国の160の自治体がこの任意接種のロタウイルスワクチンに一部か全部を助成しているとの新聞報道がありました。 　そこで、①那覇市の６歳未満人口と②ロタウイルス胃腸炎で外来受診した那覇市の６歳未満の患者数がわかれば教えていただきたいと思います。 　また、③那覇市への助成導入について見解を伺います。 　次に、２．ひとり親家庭支援について。 　(1)認可外保育施設に子どもを預けるひとり親世帯の保育料を補助する県の事業が、10月から開始されます。今定例会の政策説明資料によりますと、792万円の補正予算が計上され、支援の対象者は認可外保育所を希望したけれども、空きがない理由で待機児童となり、やむなく認可外保育所を利用しているひとり親世帯で、その子どもが通う認可外保育施設が利用料の全部、または一部を減免した場合、月額１人当たり上限２万6,000円の補助を当該保育施設に行う内容となっております。 　今年度の対象者数は48人が見込まれていますが、今後、待機となる児童が出てくる可能性はないか、また次年度以降の取り組みはどうなるのか、伺います。 　次に、前泊美紀議員も代表質問で取り上げておりましたが、学習支援ボランティア事業について伺います。 　去る７月に３会派合同の視察で、同事業の先進地、福岡県母子寡婦福祉連合会を訪問しました。同県では、平成25年より県母連が委託を受け、この事業を実施しています。賃貸料の要らない会場を確保して行う学習支援塾は特に評判が高く、経済的負担を強いられている保護者や子どもたちから大変喜ばれており、今年度もう１カ所教室を増設するとのことでした。視察から帰ってきて関係団体と意見交換をしたところ、同事業の導入を望む声が聞かれました。 　そこで、(2)この事業について、那覇市がどのような意義を認識しているのか、伺います。 　また、(3)那覇市母子寡婦福祉会が行っている各種講習会の中でパソコン講習会がありますが、同講習会の充実をもっと図ることができないか、併せて伺います。 　最後に、３．市長への手紙について伺います。 　本市では、毎年９月を「市長へ手紙を出す特別月間」としています。市政全般に関する要望や苦情、日常生活の中で気づいた点、相談したいことなど、市民の皆さんに意見を寄せてもらうことは市政発展のために大切な取り組みだと感じております。 　実は、市長へ手紙を出した方から相談を受けました。手紙の内容は、昭和19年の十・十空襲にまつわることでした。空襲を受けた那覇の子どもたちへ、県外の子どもたちからお見舞いとして慰問文や義援金が当時贈られてきたそうです。この史実は、本市教育委員会発行の「那覇市教育史・資料編」の中に収められており、本日、議長の許可を得て、その資料を配付しております。徳島県の小学校の皆さんから金100円、群馬県の１人の少女から金10円、ちなみに当時、米俵が１俵１円だった時代であるそうです。 　実は、市長へ手紙を書いたのは、この教育史編纂に携わった島袋文雄氏でした。このエピソードはあまり知られていなく、氏も教育史を編纂するにあたって初めてわかったそうで、十・十空襲の体験者である島袋氏は、このエピソードを広く市民に知ってもらうためにも、義援金を送ってくれた当時の関係者の方々へ那覇市として感謝の気持ちを示してはどうかと手紙で提案されたそうです。 　那覇市の回答は、「具体的にどのような謝意を伝えることができるか検討していきたい」とのことだったそうです。手紙を出したのは平成17年、時間は経過しておりますが、本市の対応がその後、どのようになっているのか、お伺いします。 ○金城徹　議長　 　大城弘明健康部長。 ◎大城弘明　健康部長　 　ハイサイ。大城幼子議員の一般質問１．健康行政について、順次お答えいたします。 　初めに、(1)高齢者の肺炎球菌ワクチン接種について、まとめてお答えいたします。 　肺炎は、平成25年度の本市における65歳以上の死因の第１位となっております。高齢者肺炎球菌ワクチンは、肺炎の中でも最も多い原因となる肺炎球菌の約80％に効果があり、肺炎球菌による肺炎を予防したり、重症化を防ぐことができるとされています。 　本市における過去３年間の65歳以上の肺炎による死亡者数は、平成23年は男性117人、女性92人で、合計209人。平成24年は男性125人、女性117人で、合計242人。平成25年は男性129人、女性110人で、合計239人となっております。 　また、本市の高齢者の肺炎球菌ワクチン接種事業は、75歳以上及び65歳以上74歳以下で一定の障害を持っている方を対象に、平成23年11月から任意の予防接種として接種費用の一部を公費負担しておりました。平成26年10月からは、予防接種法に基づく定期の予防接種として、65歳から100歳までで５歳間隔の方及び60歳以上64歳以下で一定の障がいを持っている方を対象に、実施しております。 　なお、本市の平成26年度の対象者数と接種率につきましては、任意予防接種時を含めて通年で対象者が１万2,834人、接種者が4,592人で、接種率35.8％となっており、接種率は全国45の中核市中38位となっております。 　次に、２．ロタウイルスワクチン接種についてまとめてお答えいたします。 　初めに、本市の６歳未満人口は、平成27年７月末時点において、男の子が１万387人、女の子は9,891人で合計２万278人となっております。ロタウイルスは、感染性胃腸炎の原因となるウイルスの１つであり、感染性胃腸炎の発生数は、市内７カ所の小児医療機関から週１回件数が報告されております。特にロタウイルスはワクチン効果を判定するため、市内１カ所の医療機関のみから別途報告されることになっております。統計上、６歳未満の患者数は把握できておりませんが、９歳以下のロタウイルス患者は、平成26年が35人、平成27年は８月９日時点で24人となっております。ただし、通常の報告対象疾患ではないため、全てのロタウイルス感染症を拾い上げているものではございません。 　なお、ロタウイルスは重症化すると脱水症状が続いたり、けいれん、脳症などの合併症が起こることがあり、ワクチン接種により免疫をつけることは大変重要でございます。ロタウイルスワクチンは、接種費用が全額自己負担の任意予防接種でありますが、現在、幾つかの自治体で接種費用の助成を行っております。本市といたしましても、ロタウイルスワクチンの必要性については十分認識しておりますが、ご承知のとおり、本市の厳しい財政状況の中、次年度は新たなワクチンの定期接種化も予定されておりますことから、ロタウイルスワクチンを市独自に助成することは現時点では厳しいものと考えております。 ○金城徹　議長　 　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　 　ハイサイ。大城幼子議員のご質問２．ひとり親家庭支援のご質問について、順次お答えをいたします。 　まず、(1)ひとり親家庭等認可外保育施設利用補助事業は、今年度から沖縄県で事業化された補助事業の活用を予定している事業で、支援対象者としては保育所の待機児童の保護者で、児童扶養手当、または母子及び父子家庭等医療費助成の対象者を予定しています。支援対象者数は、平成27年４月時点の28人に、その後の待機児童の推移を加味して48人の予算を計上しているところです。次年度以降の取り組みにつきましては、沖縄県の事業期間を踏まえ、平成31年度までの実施を検討していきたいと考えております。 　次に、(2)ひとり親家庭学習支援ボランティア事業の意義についてお答えいたします。 　学習支援ボランティア事業は、ひとり親家庭の児童の学習を支援したり、児童から気軽に進学相談を受けることができる大学生などのボランティアを児童の家庭に派遣する事業です。児童の学習を支援することで、児童の学力を高めることによる進学率の向上やひとり親家庭の自立支援に資する事業というふうに認識をしております。 　最後に、(3)パソコン講習会についてお答えいたします。 　母子福祉センターでのパソコン講習会については、各種講習会の中でも応募者が多く、高いニーズがあるとの報告を受けており、今後、この指定管理者と協議を行いまして、同講習会の充実について検討していきたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○金城徹　議長　 　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　 　ハイサイ。大城幼子議員の一般質問３．市長への手紙について、お答えをいたします。 　71年前の十・十空襲では、旧那覇市内の９割が焼失いたしました。その際、空襲で被災した那覇の子どもたちのためにと、徳島県の川内村川内北国民学校、現在の徳島市立川内北小学校でございますが、そこの子どもたちから本市へ慰問金や慰問の手紙が送られております。当時、この出来事を報道した新聞記事の内容は、那覇市教育史資料編に収録されております。それによりますと、勉強する建物のない学校、住む家もない人々を想像し、那覇の子どもたちはどうしているのだろうという思いからじっとしていられない気持ちになったそうです。 　そこで縄をなったり、いなごをとったりしていたお金やお小遣いを貯めたお金を慰問金として送ってくれたのだそうです。このように人の身になって考え、人の心に寄り添う子どもたちの真心は、まことに尊くありがたいものだと思っております。この71年前に送られた子どもたちの真心を未来永劫忘れることがあってはならず、何らかの形や行動を通して、その真心に報いる必要があるものと思っております。 　本市といたしましては、例えば東日本大震災の被災者の皆さんに対する支援などのように、日本全国、あるいは世界中で困っている人々に対し、この子どもたちの真心と同じように、人の身になって考え、人の心に寄り添うとともに、いざというときに温かい手を差し伸べていくことをこれからも常としてまいります。そのことがその真心に報いるとともに、本市の謝意を表すことにもつながるものではないかと考えております。以上です。 ○金城徹　議長　 　大城幼子議員。 ◆大城幼子　議員　 　各部長の皆様、答弁ありがとうございました。順番が前後しますが、「市長への手紙」から再質問をいたします。 　十・十空襲に寄せられた子どもたちの善意について、提案ですが、那覇市からの恩返しの意味を込めて10月の市長メッセージにこの義援金のエピソードを盛り込むことはできないでしょうか、見解を求めます。 ○金城徹　議長　 　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　 　再質問にお答えをします。 　先に市長からは、戦後70年、そして十・十空襲から71年にかかる平和メッセージについて、本市のホームページで毎月掲載しております市長メッセージの形で発信したいとの考えが示されております。その中で、十・十空襲当時の県外の子どもたちから送られました慰問金や慰問の手紙に対する大城議員のご提案につきましても触れられるものというふうに考えております。以上です。 ○金城徹　議長　 　大城幼子議員。 ◆大城幼子　議員　 　ありがとうございます。十・十空襲を風化させないためにも大きな意義があると思います。 　実は、２年前の一般質問の所感の中で、この義援金のエピソードを紹介したことがあります。当時、教育長であられた城間市長がその後、公務で群馬県に行かれた折、義援金を贈った１人の少女を訪問し、直接お礼を述べてくださいました。その件に関しては島袋氏も大変感謝しておられ、私も市長の行動に感動をし、感謝を覚えた次第でございます。今後、当局には島袋氏をはじめ、市長へ手紙を出された方々へ誠意をもって対応を改めてお願いをし、次の再質問に移りたいと思います。 　ひとり親家庭支援について再質問をいたします。 　認可外保育施設の利用料補助事業の件ですが、平成27年度の市政概要によりますと、27年度３月末現在の母子及び父子家庭等医療費助成を受給している母子世帯は4,798世帯、父子世帯は441世帯となっています。先ほどの答弁で、この事業の４月時点の支援対象者は28人ということでした。ひとり親家庭が5,000世帯以上あるのに対し、対象者数が少ない印象がありますが、その背景を教えてください。 ○金城徹　議長　 　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　 　再質問にお答えをいたします。 　母子父子家庭等医療費助成の受給世帯数に比べまして、この事業の対象者数が少ないのではないかというようなご質問だと思いますけれども、この18歳までの児童を対象にしております医療費助成を受けている世帯のうち、未就学児を持つ保育所入所を希望する世帯は約700世帯でございます。そしてこのひとり親世帯につきましては、保育所の入所選考にあたって調整加点が大きく、入所しやすくなっていることから、ほとんどの世帯が入所していることによるのではないかというふうに理解をしているところでございます。以上でございます。 ○金城徹　議長　 　大城幼子議員。 ◆大城幼子　議員　 　ありがとうございます。この事業の対象者への周知が行き届くことが大切だと思われます。周知にしっかり取り組んでいただきたいと思います。 　ところで、この事業は、認可外保育施設が利用料の減免を行うことが前提となっていますが、認可外保育施設が全部、または一部を減免しない場合もあるのでしょうか。 ○金城徹　議長　 　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　 　再質問にお答えをいたします。 　認可外施設におきましては、この補助金を受けるための事務手続きなど、若干の負担が生じることを想定しております。対象施設に対しましては、この事業の趣旨をご理解いただくよう十分な説明を行うとともに、事務の簡素化を図りつつ、事務手数料を交付するなど、全施設における実施に向けまして認可外保育施設に協力をいただけるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○金城徹　議長　 　大城幼子議員。 ◆大城幼子　議員　 　待機児童が解消されるまでの間、ひとり親世帯の皆さんの経済的負担の軽減、生活の安定につながることを期待します。 　次の再質問ですが、学習支援ボランティア事業の取り組みについては、本市でも重要な事業だと認識していることがわかりました。最初にも述べましたが、この事業を福岡県では県母連が行っており、那覇市ではその団体にあたる那覇市母子寡婦福祉会に意見を聞いたところ、積極的に実施したいとの声がありました。本事業の実施について現状をお聞かせください。 ○金城徹　議長　 　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　 　再質問にお答えをいたします。 　今、議員からもお話がございました、こういった関係団体のほうからこの事業についてぜひ一緒に協力したいというようなことのお話も事前にございました。ただ、この学習支援ボランティア事業は、ボランティアの確保ですとか、それからコーディネーターの配置など課題も幾つかございます。これらの団体と協力をしながら、本事業のニーズなどを調査研究してまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。 ○金城徹　議長　 　大城幼子議員。 ◆大城幼子　議員　 　いただいた声によりますと、生活保護の申請ができず、受験生を抱える母子家庭、父子家庭の方から、塾に通わせる費用がないため市の母子会で学習支援を行っていないだろうかという問い合わせが市のパーソナルサポートセンターやハローワークなどからもあると聞いております。関係団体と協力したニーズ調査の取り組みに力を入れていただき、この事業の早期実現を要望したいと思います。 　また、パソコン講習会の件ですが、充実を図るとともに、講習会を受ける利用者がお子さんを連れて参加できるように、子どもを一時預けられる仕組みについても今後検討をよろしくお願いしたいと思います。 　次に、健康行政ですが、まずロタウイルスワクチン接種から要望を述べたいと思います。答弁の中で、このワクチン接種の必要性については、本市も十分認識しているとのことですが、国保の赤字により財政状況が厳しいことから、独自の助成は行うことは困難とのことでした。しかし、逆に助成を行うことで将来の医療費の削減につながる可能性があり、また保護者にとっては病院への付き添いや通院によって仕事を休むことも大きな負担です。子育てしやすい那覇市であるためにも検討すべき課題だと思っております。個人的にも早く定期接種へ組み込むべきワクチンだと思いますが、国の動向を待たず本市に取り組んでいただきたいことを要望しておきたいと思います。 　最後に、高齢者肺炎球菌ワクチンについて、那覇市における65歳以上の高齢者の死因の第１位が肺炎であることがわかりました。平成26年度から定期接種となり、65歳から５歳間隔で100歳の方まで公費助成のワクチンを受けられるとのことですが、対象者にはどのように周知を行っているのか、伺います。 ○金城徹　議長　
   　大城弘明健康部長。 ◎大城弘明　健康部長　 　再質問にお答えいたします。 　周知につきましては、毎年４月に対象者へ予診票も含めまして封書によって個別通知をまず行っております。それ以外にも市のホームページ等で掲載し、接種を呼びかけているところでございます。以上でございます。 ○金城徹　議長　 　大城幼子議員。 ◆大城幼子　議員　 　先ほどの答弁で本市の接種率は全国の中核市45市の中で38位という低さであることがわかりました。対象者への個別通知を年度初めの４月に郵送しているとのことですが、10月から始まる高齢者インフルエンザ予防接種とともに、肺炎球菌ワクチン接種をまだ受けていない対象者へも再び案内をすることができないか、伺います。 ○金城徹　議長　 　大城弘明健康部長。 ◎大城弘明　健康部長　 　再質問にお答えいたします。 　高齢者のインフルエンザ予防接種は、毎年65歳以上の方全てが対象なのに対しまして、高齢者肺炎球菌ワクチンは65歳から100歳までで５歳間隔の年齢の方となっていることから、対象者のとらえ方の違いから併せて案内することは今のところ厳しいものと考えております。しかしながら、ご提案の趣旨は十分私どもも理解しておりますので、今後、市民の友等での未接種者への接種勧奨等を含めて接種対策を強化していきたいというふうに考えております。 ○金城徹　議長　 　大城幼子議員。 ◆大城幼子　議員　 　インフルエンザとの通知を併せて行うことは困難であるということは理解しました。そうであれば提案ですけれども、肺炎球菌ワクチン接種を受けていない対象者へのみ再び個別に通知を行っていただけないでしょうか。 　ワクチンの効果は１回打つと５年以上持続するといわれております。効果の高いワクチンを公費助成で受けられるのは１回、ワンチャンスです。対象者へは貴重なお知らせとなります。本市の65歳以上の死因の第１位を肺炎が占めているという現状を考えると、個別に再通知を行うことで多くの高齢者を肺炎から救うことにもつながり、医療費の削減にも貢献すると思われます。 　大分市では、中核市の中で41位の接種率を改善するために、接種率目標を70％に掲げ、今年度、個別に再通知を行うそうです。本市においても目標値を掲げてみてはどうでしょうか。そして未接種者への個別の再通知にも、併せて取り組んでいただくよう強く要望いたします。 　個人的なことですが、私の父は心臓の手術を受け、手術自体は成功したのですが、残念なことに肺炎で亡くなりました。71歳でした。高齢者の場合、このように入院治療中に肺炎を併発し、亡くなる例がとても多いといわれております。那覇市の高齢者を肺炎から守るためにも対象者への個別の再通知の取り組みを強く訴えさせていただきまして、本日の私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○金城徹　議長　 　翁長俊英議員。 ◆翁長俊英　議員　 　それでは通告をいたしておりますので、順を追って質問をさせていただきたいと思います。 　まず特別支援学校の本市への設置についてでございますけれども、平成18年12月定例会でこの問題を私、取り上げまして、今回で確か４回目だというふうに記憶をしているんでありますけれども、もうあれから10年がたとうとしております。 　今議会においても、関係者からの陳情が出されておりまして、代表質問、一般質問で質問が交わされております。その必要性や重要性、これはよく承知をしているとのことでありますけれども、県がやるということで、県の動向を見ると、こういうことで答弁は終止をしておりますけれども、県は県で那覇市の動向を見ると、こういうふうにお互いににらめっこしておりまして、いつまでこうやって見つめ合っているのか、今日までこの状態進展がないという状況だと思います。 　あれから随分経過し、たちましたけれども、その後の県との話し合いの結果はどうなったのか、その進捗状況について改めてお伺いをしたいと思います。 ○金城徹　議長　 　渡慶次克彦教育長。 ◎渡慶次克彦　教育長　 　お答えいたします。 　まず県との話し合いの状況ですけれども、特別支援学校の本市への設置に関しましての話し合いは、現在のところ県との具体的な話はなされていない状況でございます。 ○金城徹　議長　 　翁長俊英議員。 ◆翁長俊英　議員　 　だから問題だと思うんですね。 　平成19年２月定例会で、私は再度質問をさせていただきましたけれども、当時の桃原致上教育長は質問に対しまして「特別支援教育の重要性に鑑みて、県と調整を図りながら検討を進める」、そしてさらに、これは分校設置の那覇市の持ち出し分の質問に対して、「試算はしていないが、ただ県の学校教育課の特殊班の担当と那覇市教育委員会の担当の調整は、分校設置に向けて進みつつあるということを確認をしている」、分校設置については、その方向で進んでいるということを確認してるということを言われて、強調して答弁をしているんですよ。明確に。 　今話し合いはなかったと言っておりますけれども、なんで話し合いがないんですか。皆さん、そう答弁をしておりながら、調整は進んでいると、決まっていると言っていながら、どうしてもう10年近くなっておりますけれども、何の進展もないという。 　あの答弁は一体何だったんですか。何の調整をしてきたんですか。はっきりさせてもらいたい。 ○金城徹　議長　 　田端一正教育委員会学校教育部長。 ◎田端一正　教育委員会学校教育部長　 　ご質問にお答えいたします。 　那覇市といたしましては、特別支援教育の充実については、その重要性に鑑みてこれまでも取り組んでいるところでございます。 　特別支援学校の分校の設置につきましては、県に設置義務がございますので、県の動向を確認しながら、連携をとって特別支援教育の充実に努めているところでございます。以上です。 ○金城徹　議長　 　翁長俊英議員。 ◆翁長俊英　議員　 　県が設置するというのはわかりますよ。他府県では、市独自でやっているところもありますし、それはそれとしていいんですけれども、しかし取り組んでいると言って、何にもしないということをさっき教育長が言ったじゃないですか。 　これ一体、進展しない理由、どこに問題があって、どこに責任があるんですか。これはぜひ、はっきりと明らかにしていただきたいというふうに思いますし、そして一番重要なのは今後どうするかという問題だと思いますので、それについても再度答弁をいただきたいと思います。 ○金城徹　議長　 　田端一正教育委員会学校教育部長。 ◎田端一正　教育委員会学校教育部長　 　先ほど答弁でも申し上げましたが、県立特別支援学校の設置、分校の設置につきましては、県に設置義務があるということでございます。 　私たちといたしましては、県のほうの動向を確認しながら、その連携についてはしっかりとっていきたいというふうに考えております。以上です。 ○金城徹　議長　 　翁長俊英議員。 ◆翁長俊英　議員　 　ですから、その質問はもう何回も何回も何回も繰り返されてるだけの話で、そうであれば何をするかということを何回も聞いているわけであります。 　新しい学校設置といっても、那覇市の過密の空間の中で新たな土地、これは限界があると思いますよね。そういう中で、空き教室等の活用という話もあります。しかし、権限も環境も組織も別々でありますから、それらを一緒にというわけにはいかないだろうというのは思います。 　この空き教室を活用した特別支援学校の並立という形、同じ場所に並立という形、これはいろいろ今までも言われた案ではありますけれども、そういう形での可能性についてあり得るのかどうなのか、これについてどうでしょうか。 ○金城徹　議長　 　田端一正教育委員会学校教育部長。 ◎田端一正　教育委員会学校教育部長　 　再質問にお答えいたします。 　那覇市内市立小学校における空き教室を利用しました県立の特別支援教育の推進、これは分教室というふうにしてございますが、県のほうから口頭での相談があります。 　このことにつきましては、県とも連携をとりながら、県の動向を確認して連携をとってまいりたいというふうに考えております。 ○金城徹　議長　 　翁長俊英議員。 ◆翁長俊英　議員　 　スタートが分室という形だとしても、やはり中心は那覇市だと思うんですよね。それを分校にするのか、本校にするのか、そういう形のことだと、この関係者の皆さんは要望していると思うんですね。これはぜひそういう形で、今後話を進めていただきたいと思います。要望よろしくお願いいたします。 　よろしいですか。うなずいてますよね。よろしくお願いします。 　それで翁長前市長、当時の私の質問に答えまして、「まず一歩前に進めるようなものがありましたなら、私は考えていきたいと思っています。１年、２年で全面解決などということは、今の財政事情含めこれは難しいけれども、その思いを一つ一つ切り開いて、いうようなものに関しましては、私も一緒になってやっていきたい」、このように発言しております。 　「まさしく県とも議論をしながら、この問題が解決に向かっていくように、私としても進めていきたいなという、このように思っているところでございます」、ここまで前の市長は答弁をされております。 　随分思いを込めて答弁されたと思いますけれども、城間市長、選挙公約にもこのことはふれられてらっしゃるんですよね。この中に「実行します」というところで、特別支援教育の強化ということを約束をされていらっしゃいます。「取り組みます。実行します」ということですね。 　元教育長としての思いもあろうかと思いますので、ひとつご見解をお願いできませんか。 ○金城徹　議長　 　渡慶次克彦教育長。 ◎渡慶次克彦　教育長　 　私のほうからお答えいたします。 　先だっての知念博議員の質問の中でのお話もありましたように、保護者の物理的な負担、そして経済的な負担、そして精神的な負担、このいろんな負担を考えますと、例え県の設置義務とはいっても、私どもとしては県との連携を今後は深めていく必要があると、お互いに動向を見ることがないように、お互いの連携を深めていきたいと、そのように思っております。以上です。 ○金城徹　議長　 　翁長俊英議員。 ◆翁長俊英　議員　 　前の市長は明確に答弁されているわけでありまして、公約という意味で私は市長に今お伺いしたかったんですけれども、けさの新聞によりますと、昨日教育長にも関係者の皆さんが陳情を出されてるということでありまして、那覇市あるいは教育委員会とも、よく連携をとりながら進めていきたいというふうに話を、きょうの記事ですけれども、言っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　あまり時間がないので早足で行きたいと思います。 　次、ティーボールについてであります。 　去る７月４日に那覇市教育委員会も後援をしていただいたティーボール沖縄大会が開催されました。結果、沖縄市のあげなライオンズが全国大会に出場いたしまして、このティーボール全国大会、これは小学校中学年のスポーツとして、全国的にはメジャーな大会でありまして、しかし沖縄ではあまり知られておりません。 　そこで広報を兼ねて、理解を深める意味で質問をしたいと思います。ティーボールとは何か。学校指導要領におけるティーボールの位置づけをお尋ねいたします。 ○金城徹　議長　 　田端一正教育委員会学校教育部長。 ◎田端一正　教育委員会学校教育部長　 　ご質問にお答えいたします。 　ティーボールについてご説明いたします。ティーボールとは野球やソフトボールに似たボールゲームで、台にボールを置いてバットで打つゲームです。技術の巧拙なくプレーすることができるベースボール型スポーツで、子どもたちが楽しめる特徴を持っております。現在ＮＰＯ法人日本ティーボール協会を中心に、全国的に普及活動が進められております。 　学習指導要領における位置づけは、ベースボール型の指導内容として第３学年から第６学年まで授業で取り扱う例示として挙げられております。以上です。 ○金城徹　議長　 　翁長俊英議員。 ◆翁長俊英　議員　 　この学校指導要領、そういう規定でありますけれども、この指導要領というのは必ずやらなければならないという必須要件ですか。あるいは、学校長の裁量でやってもいいのか、やらなくてもいいのか、義務規定ではないのか、これはどうなんですか。 　併せて、その有効性、本市における実施状況、今後の取り組みについてもお尋ねいたします。
   ○金城徹　議長　 　田端一正教育委員会学校教育部長。 ◎田端一正　教育委員会学校教育部長　 　ご質問にお答えいたします。 　まず学習指導要領でございますが、その目標、内容、その辺については、これは遵守するべきものというふうに考えております。また私たち教育委員会といたしましても、その内容、方法等については、しっかり守って子どもたちの豊かな学びにつなげるように学校のほうにもお願いしているところであります。 　このティーボールでございますが、小学校学習指導要領の体育の中の取り扱う例として挙げられてございますので、これはひとつの例でございますから、ティーボールの目的とする能力を発達させるという部分に関して１つの例ということでございますので、学校の実情に応じて取り扱っていくものというふうに考えております。 　続きましてティーボールの有効性でございます。いつでもどこでも誰でも行えるティーボールは、手軽さ、安全性、運動機会の平等性など、子どもたちの運動能力の発達に有効であるというふうに考えております。以上です。 ○金城徹　議長　 　翁長俊英議員。 ◆翁長俊英　議員　 　実施状況、今後の取り組みも聞いてますから。 ○金城徹　議長　 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　（午前10時43分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午前10時44分　再開） ○金城徹　議長　 　再開いたします。 　田端一正教育委員会学校教育部長。 ◎田端一正　教育委員会学校教育部長　 　失礼しました。 　ご質問にお答えいたします。 　本市におけるティーボールの実施状況といたしましては、今年度の各学校の学習指導計画に、調べましたところティーボールを位置づけている小学校は８校、23％となっております。以上です。 ○金城徹　議長　 　翁長俊英議員。 ◆翁長俊英　議員　 　要するに、８校、23％、ちょっと低いんじゃないのかというふうに思います。 　那覇以外は随分活発に一生懸命頑張っている熱心な先生方もおられますので、ぜひ勉強していただきたいと思います。 　それで、全国大会にこの間行かれました。県外にスポーツ派遣の助成制度がありますね。このティーボールの子どもたちも対象になるのか、可能性はあるのか、対象となるにはどうすればいいのか、これを教えていただけませんか。 ○金城徹　議長　 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　（午前10時45分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午前10時46分　再開） ○金城徹　議長　 　再開いたします。 　伊良皆宜俟教育委員会生涯学習部長。 ◎伊良皆宜俟　教育委員会生涯学習部長　 　ご質問にお答えいたします。 　ティーボールの競技等につきましては、児童の県外派遣の部分につきましては、沖縄県体育協会加盟の競技団体が推薦する種目あるいは県のスポーツ少年団等が推薦する種目等々の部分については、派遣対象の内容になっております。 ○金城徹　議長　 　翁長俊英議員。 ◆翁長俊英　議員　 　今はティーボールの話を聞いて、それが対象になるかどうか聞いたつもりですけれども、まあいいです。ぜひ検討していただきたいと思います。 　次に、港湾行政でございますけれども、那覇港湾組合によりますと、那覇港のクルーズ船の寄港数は過去最高ですね。今後も増加が予想される中で、受入体制のさまざまな課題が指摘されているところでございます。クルーズ船受け入れの状況と今後の対応をお伺いいたします。 ○金城徹　議長　 　兼次俊正都市計画部長。 ◎兼次俊正　都市計画部長　 　翁長俊英議員のご質問にお答えいたします。 　那覇港管理組合に確認をいたしましたところ、平成26年に寄港したクルーズ船は80隻で、乗客数は約11万7,000人となっております。ことしのクルーズ船の寄港予定は、９月３日時点で約118回となっており、過去最高となった昨年度実績の80回を上回っているとのことであります。 　那覇港にはクルーズ船専用バースが１カ所、クルーズ船受入可能な貨物専用バースが２カ所あります。既に予約が入っている場合などの理由でクルーズ船の予約の受け付けできなかった隻数は、８月時点において2015年予約分で８隻、2016年予約分で30隻、2017年予約分で５隻の合計43隻となっているとのことであります。 　そのようなことから、那覇港長期構想検討委員会で那覇港管理組合よりクルーズ船専用の第２バースの計画位置として、泊ふ頭から新港ふ頭にかけての那覇市域が提示されております。 　今後の対応といたしましては、課題や問題点等の整理を進め、次期港湾計画に反映して進めていくとのことでございます。 ○金城徹　議長　 　翁長俊英議員。 ◆翁長俊英　議員　 　今おっしゃった長期構想検討委員会、このクルーズ船バースの整備案として、今おっしゃった箇所、那覇市域の３カ所を提案しておるようでございますね。この提案に母港である本市、私は積極的に要望していってもいいんじゃないのかと思います。 　浦添は港湾計画に対する、ちょっと無理かなと思われるような提案までやっておりますし、これは後で聞きますけれども、１日に３隻も来たり４隻も来たりしているという状況でありますから、これは３カ所整備をするという意味なのか、あるいはどこか１カ所に絞るという意味なのか、本市のまちづくりとか本市の市益というのか、こういう立場から、那覇市はもう少し積極的に要望なり考え方を言ってもいいんじゃないかなというふうに思いますけど、どうですか。 ○金城徹　議長　 　兼次俊正都市計画部長。 ◎兼次俊正　都市計画部長　 　要望でございますので、那覇市といたしましても那覇港管理組合だけはでなくて、港湾のバースにつきましては国が整備することになっていますので、総合事務局のほうに那覇市と南部市町村との行政の懇談会等がございまして、その要望の中で５月において要望したところでございます。 　以上です。 ○金城徹　議長　 　翁長俊英議員。 ◆翁長俊英　議員　 　次に行きますが、この大型船の増加によって、航空機の針路と重なるために上空での航空機の待機が急増して、安全面やコストに支障が出かねない状況が出ているようであります。新聞に出ていました。 　この状況と対策についてお伺いいたします。 ○金城徹　議長　 　兼次俊正都市計画部長。 ◎兼次俊正　都市計画部長　 　ご質問にお答えいたします。 　那覇港管理組合に確認いたしましたところ、海抜35ｍ以上の船舶が航空機の進入経路を航行する場合、航空機の進入に規制があるとのことであります。 　その対策といたしましては、那覇港管理組合で毎日開催されるバース会議で、船舶代理店から報告のあったマストの高さが35ｍ以上の船舶について、入出港予定表をファックスで航空管制運航情報官に報告しているとのことでございます。 　また入出港時間の変更につきましても、速やかに航空管制運航情報官へ報告するよう船舶代理店へ協力を要請しているとのことでございます。 ○金城徹　議長　 　翁長俊英議員。 ◆翁長俊英　議員　 　沖合に向かって防波堤がありますよね。海に向かって左側の航路を唐口というようですね。ここが航空機の針路に重なる、問題になっているところですね。左側、逆かな。反対ですか。右側航路を倭口というようでありますけれども、ここは防波堤や海域によって、大型船の航路としては現状は厳しいとのことでありますけれども、航空路の安全と待機のリスクを解消するには、防波堤の改良とか航空航路の整備、これは港湾計画とは切り離してでも、優先をされていいんじゃないのかと思いますけれども、これについてはどんな議論があるんでしょうか。 ○金城徹　議長　 　兼次俊正都市計画部長。 ◎兼次俊正　都市計画部長　 　再質問にお答えいたします。 　現在頻繁に使われている航路は唐口でございます。議員からご指摘ございました倭口の航路の利便性の向上を含めて、那覇港管理組合に確認いたしましたところ、現港湾計画において防波堤改良が位置づけられております。 　倭口航路の整備により、大型船の倭口航路の利用促進が図られることから、航空機への影響が緩和されることが期待されるとのことでございます。 ○金城徹　議長　 　翁長俊英議員。 ◆翁長俊英　議員　 　お願いします。 　ところで、この唐口、倭口、もう１つ宮古口というのがあるようですね。これは中国語、日本語、宮古方言、そういう意味ではないと思いますけれども、この命名の由来について歴史的な背景があるだろうと思って調べるようお願いしましたら、わからないということでありますけれども、しかし、那覇市の地名で知らないというわけにはいきませんので、答弁したい？ 　次に質問するときまでに調べていただければいいですよ。 　答弁したがってますね。どうぞ。 ○金城徹　議長　 　兼次俊正都市計画部長。 ◎兼次俊正　都市計画部長　 　その後、各関係部署に問い合わせしたところ、沖縄総合事務局の那覇港の湾整備事務所のパンフレットの中に、その概要が示されてますので、その概要を説明いたしたいと思います。 　那覇港の港口から外洋への海域付近に３つに分かれたサンゴ礁があり、唐口線、宮古口、倭口という３つの航路となっているところがございました。一番大きな唐口線は大型の唐船や南蛮船より利用されておりました。宮古口は先島航路の起点として利用、倭口は薩摩航路など日本本土へ航行する際に利用されるようになり、船の目標として利用される中、航路の名称として定着したといわれております。以上でございます。 ○金城徹　議長　 　翁長俊英議員。 ◆翁長俊英　議員　 　わかりました。 　この港湾計画の改訂、27年度、今年度中ということでありますけれども、しかしどうも無理なようですね。その理由は何ですか。
   　時間の関係がありますから続けていきます。 　次に那覇軍港移設場所の浦添案について、城間市長の見解をお伺いしたいということであります。よろしくお願いします。 ○金城徹　議長　 　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　 　ご質問にお答えします。 　ことし２月に浦添市から那覇港浦添ふ頭地区に係る浦添市計画素案がまとめられ、それに伴い浦添市は浦添ふ頭内における代替施設の位置の変更を要望しております。 　まず浦添市計画素案については、現在進められている那覇港の港湾計画の改訂作業の中で、検討や調整が進められていくものと承知しております。また代替施設の位置の変更につきましては、浦添市計画素案が那覇港の港湾計画の改訂にどのように反映されるかによって、代替施設の位置変更の必要性が明らかになっていくものと思われます。 　那覇軍港の移設に関しましては、国、県、浦添市、本市などを構成員とする那覇港湾施設移設に関する協議会で、民港の港湾計画との整合性を図りつつということを基本として、これまで移設に向けた協議が進められてきました。 　本市としましては、那覇軍港移設場所の浦添案は那覇港の港湾計画に支障がないことが前提であると考えており、今後も移設協議に関しましては、港湾計画との整合性を図りながら進めるという基本をしっかり認識し、取り組んでまいりたいと考えております。以上です。 ○金城徹　議長　 　翁長俊英議員。 ◆翁長俊英　議員　 　もう既に、組合議会では支障があると言い切ってるんですよね。今の答弁は、支障があるのかないのかよくわからないみたいな話ですけれども、本市は組合の構成員であります。一方の母体であります。ただ見守るというだけで、何も言わないというわけにはいかないと思います。 　浦添はきちっと市長の考えを出しておりますし、その新たな案によって港湾計画の改訂の、今年度はできないとか、先送りするとか見通しもないということになっています。そのことそのものが、もう支障が出てるということになるんじゃないですか。 　市長、27年度の施政方針でこの港湾計画についてもふれられております。国際物流の拠点の形成や安心・安全で魅力ある港湾の整備に向けて、那覇港管理組合と連携して那覇港総合物流センター整備事業、クルーズターミナル空間創出事業に取り組みますと言っています。副管理者の久高副市長にお答えをお願いします。 ○金城徹　議長　 　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　 　再質問にお答えをします。 　ことし４月28日に開かれました那覇港湾施設移設に関する協議会がございました。その中で、出席をしました久高副市長からは、しっかりとその協議会の中で、「本市といたしましては、那覇軍港の返還時期が遅れることはあってはならない」というふうな発言をされております。以上です。 ○金城徹　議長　 　翁長俊英議員。 ◆翁長俊英　議員　 　時間が２秒ですけれども、２秒じゃしゃべれませんので終わります。ありがとうございました。 ○金城徹　議長　 　桑江豊議員。 ◆桑江豊　議員　 　ハイサイ、グスーヨー チュー ウガナビラ。公明党ヌ桑江豊ヤイビーン一般質問ウンヌキヤイビークトゥ ユタサルグトゥ ウニゲーサビラ（皆さんこんにちは。公明党の桑江豊です。一般質問いたしますので、よろしくお願いします）。 　朝から公明党が３人続いております。きょうのトリは野原嘉孝議員が務めます。７人中４人が公明党という、このくじを引いたのは大城幼子議員の責任でございますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　一昨日、昨日の栃木、茨城の記録的豪雨による被害、特に茨城常総市の鬼怒川の氾濫による被害、大変なものがございます。さらにまた前線は今、東北宮城県のほうで特別警報が出ているようでございますけれども、死者も行方不明者も出ております。亡くなった方については哀悼の意を表し、さらにまた行方不明者の無事を祈りたい。そして災害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げ、被害が拡大しないことを、また災害復旧に全力を挙げることをお願い申し上げまして、一般質問に移らせていただきます。 　初めに、１．環境行政、住宅騒音防止対策事業についてお伺いします。 　この件については、２月定例会、６月定例会一般質問で取り上げてまいりましたが、本市にとって重要な課題であると認識していることから、引き続き今定例会で取り上げさせていただきます。この事業は、政策説明資料や先の議会答弁によれば、自衛隊那覇基地の戦闘機部隊が１個飛行隊から２個飛行隊に改変され、訓練回数が1.5倍になることから、騒音の増加が予想され、対象区域（第１種区域）を約1,100世帯拡大し、防音サッシやエアコン設置工事等の補助を行うものであり、平成27年度から平成30年度まで年間約200から300件、約３億円から４億円の予算で国土交通省から那覇市を通して助成する国100％の事業であります。去る７月24日、25日に小禄南公民館で那覇空港周辺の対象市民に対して防音工事補助事業の住民説明会を開催しております。もれなく対象市民が申請していただきたいという思いから、以下質問をいたします。 　(1)住民説明会及び希望届の提出状況。 　(2)市内業者への対応及びその選定。 　(3)申請状況及び未申請者への対応について答弁を求めます。 　次に、２．経済観光行政についての那覇市プレミアム付商品券事業について、お伺いします。 　この事業は、国が地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策を実行するために、平成26年度補正予算に組み込まれ、地域における消費喚起や生活支援をするために私ども公明党が強力に推進してきた事業であります。これまで２月定例会、３月臨時会で本員は質問・質疑をし、６月定例会では大浜安史議員が取り上げ、引き続き事業の進捗を確認しました。６月定例会の答弁によれば、「市民全約14万5,000世帯に、世帯員数を上限として32万5,000冊をさらに観光客に１人２冊以内を5,000から１万冊販売する」とありました。去る７月23日から８月20日まで一次販売が行われ、９月１日より二次販売が始まりました。より市民が活用し、地域経済の活性化が図られるようにとの思いを込めて、以下伺います。 　(1)一次販売の結果。 　(2)二次販売の状況。 　(3)観光客向け販売の状況について答弁を求めます。 　以上、壇上での質問を申し上げ、答弁によりましては、再質問、要望等があれば質問席からいたしたいと思います。 ○金城徹　議長　 　砂川敦環境部長。 ◎砂川敦　環境部長　 　桑江豊議員の１．住宅騒音防止対策事業のご質問について、順次お答えいたします。 　まず、(1)住民説明会及び希望届の状況についてお答えいたします。 　当事業の住民説明会は、７月24日、25日の両日、小禄南公民館で開催し、対象住民等203人の参加がありました。那覇空港設置管理者である国土交通省並びに今般の騒音拡大の要因となった戦闘機の部隊増設の経過説明のため、防衛省の担当職員も出席いたしました。参加住民からは住民負担額の問題、既存の騒音指定区域内住宅も今般の防音工事補助に加えていただきたいとの要望等がありました。 　今般、騒音対策区域として告示された対象住宅は1,104件でありますが、防音工事の希望届出件数は、９月１日現在で349件に上っており、内訳は今年度の希望者が232件、次年度が114件、平成30年度が３件となっております。次年度については、県営赤嶺団地等から希望届が追加提出される予定となっております。 　次に、当該事業に係る業者選定についてですが、設計監理業者及び工事請負業者は、本市の建築工事等入札参加資格者名簿に登録されている市内の業者から選定していただくことにしております。ただし、当該事業は制度上、自己負担額の確認が設計図書作成後となることから、自己負担額によっては申請者が手続き途中でキャンセルすることが予想されるため、設計監理業者についてはキャンセルした場合は、それまでに要した経費を請求しないことを承諾した業者を市の推奨業者として対象者に提示しております。業者説明会に参加した60業者のうち、18業者を推奨業者として登録しております。 　最後に、防音工事の補助申込の状況についてですが、９月８日現在、97件で、提出期限は９月15日となっております。いまだ申請していない方に対しては、６月定例会における議会申し入れの趣旨を踏まえ、十分に周知を図るよう毎年度、防音工事補助の案内文を郵送するなど、市ホームページでの広報、未申請者への意向調査等を実施し、早期の防音工事実施を促していきます。 ○金城徹　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　桑江豊議員の一般質問２．那覇市プレミアム付き商品券事業のご質問に、順次お答えします。 　まず、(1)一次販売の結果につきましては、７月23日から８月20日までの29日間において、市内40カ所の販売店舗で商品券発行総数の約３分の１にあたる10万7,000冊を販売しております。 　次に、(2)二次販売の状況につきましては、９月１日から一次販売と同じく40カ所の店舗で販売を開始しており、９月８日現在、約13万4,000冊を販売しております。残りが７万6,000冊の状況となっております。二次販売初日には、ある店舗では最大300人程度の列ができましたが、大きな混乱もなく比較的落ち着いた販売状況であったとの報道がなされているものであります。 　最後に、(3)観光客向けの販売状況につきましては、８月21日からてんぶす那覇１階の那覇市観光案内所にて販売を行っており、９月８日現在の販売実績は1,376冊となっているものであります。以上です。 ○金城徹　議長　 　桑江豊議員。 ◆桑江豊　議員　 　各部長、答弁ありがとうございました。 　先に那覇市プレミアム付き商品券からいきたいと思います。 　これですね。商品券。私も家族世帯分買って、９月１日にまた５冊まで買えるということで購入させていただきました。先ほどの答弁で、現時点で商品券の残数が35万2,000冊のうち７万6,000冊、パーセントにすると23.4％、約４分の１も残っていることがわかりました。また観光客向けも1,376冊ということで、低調であります。この利用期間が12月10日なんですよ。もう３カ月切っています。さらに広報を強化して、完売に向けての取り組みを強く要望いたしたいと思います。 　そこでお伺いしますが、６月定例会では商品券が利用可能となる取り扱い店舗は、市内3,000店舗の登録を想定しているとの答弁がありましたが、この商品券購入時にいただいたご利用店舗一覧表、これは６月末現在ですが、これを見ると726店舗が掲載されております。想定の３分の１以下の登録状況なんですね。 　その後、増えたのかどうか、また取り扱い店舗は商品券利用のためにどのように取り組んでいるのか、その状況をお伺いします。 ○金城徹　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　お答えいたします。 　７月23日から商品券の販売を行っており、販売時に販売しておりました取り扱い店舗一覧パンフレットには726件の掲載となっております。コンビニエンスストア、それから大型商業施設と百貨店については、テナントを含めてそれぞれ１件として掲載されておりますので、実際には取り扱い店舗数は949件でございます。９月８日現在の取り扱い店舗数は1, 554件で、605件の増となっております。しかしながら、当初の想定の半分程度にとどまっている状況となっているものであります。 　次に、取り扱い店舗の商品券利用の促進については、事務局において取り扱い店舗一覧パンフレットや事業チラシの配布、専用ホームページでの広報や新聞広告等を実施しているものであります。また、取り扱い店舗においてはのぼりの設置やステッカーの表示、それからポスターの掲示を行っております。さらには、一部の店舗では独自のチラシやのぼり等を制作し、広告を行っております。以上でございます。 ○金城徹　議長　 　桑江豊議員。 ◆桑江豊　議員　 　この取り扱い店舗ですね、少しは増えていますけれども、この取り扱い店舗は、ポスターやのぼりを掲げて商品券利用者を待ち構えているだけでは経済効果は、私は発生しないと考えます。 　実は隣の南風原町ですが、本市と同様、20％プレミアムで1,000円６枚つづりを5,000円で販売しましたが、一次販売で完売したとのことです。南風原町の取り扱い店舗一覧表、ここに借りてまいりましたけれども、これを見ると、右端に「商品券利用者へのサービス」というのがあるんですよ。どういうのがあるかというと、ある居酒屋、このプレミアム商品券を使ったら、「ドリンク人数分１杯無料」、それからこれも居酒屋「刺身盛り合わせ５点盛り半額」、いいですよね。それからガールズバー「カラオケサービス」、それからピザの店「フレンチフライドポテトプレゼント」、それからこれも居酒屋ですね。「オススメ料理一品サービス」、それからこれはおもしろいですね。整骨院「栄養ドリンク１杯サービス」、それからボウリング場が「貸し靴無料券サービス」、さらにこれはタイヤ交換の店ですが、「タイヤ２本以上購入するとＥＭ卵10個入り１パックプレゼント」、それから雑貨店ですけれども、「全商品10％割引」、こういうインセンティブがあるんですよ。したがって、本市の商品券取り扱い店舗においても、この業務委託をしている那覇市商工会議所と協議して知恵を絞って、市民が利用したくなるような取り組みをすべきだと考えますが、当局の見解を伺います。 ○金城徹　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　情報をありがとうございます。取り扱い店舗や商品券利用者に対するインセンティブにつきましては、議員ご提示の南風原町とか他の自治体における実施状況を確認しながら、事務局であります那覇商工会議所と連携して、商品券利用のインセンティブの実施要請など検討してまいりたいと考えております。 ○金城徹　議長　 　桑江豊議員。 ◆桑江豊　議員　 　12月10日までという、本当に３カ月を切った中での取り組みですので、まだ売れていない、７万6,000冊もあります。どうか強化をして、この事業を成功させていただきたい。この件は終わります。 　次に、住宅騒音防止対策事業の件でございますが、先ほどの部長の答弁で、先の議会での答弁によると、今回拡大される地域は那覇空港入口の国道331号、安次嶺交差点から赤嶺交差点を旧道沿いに高良交番近くまでの内陸側、赤嶺２丁目、宇栄原１丁目、３丁目、高良１丁目及び２丁目の一部が対象区域、先ほど1,104世帯とのことでした。概ねこの一戸建てと集合住宅の割合がどのようになっているのか、お伺いします。 ○金城徹　議長　 　砂川敦環境部長。 ◎砂川敦　環境部長　 　質問にお答えいたします。 　拡大区域における戸建てと集合住宅の割合は、戸建てが14％に対し、集合住宅が86％、軒数にいたしまして、戸建てが157軒、集合住宅が947軒となっております。 ○金城徹　議長　 　桑江豊議員。 ◆桑江豊　議員　 　次に、住民説明会で対象市民へ配布されたパンフレット、この中に平成27年度と28年度以降のスケジュールが最後のページに書かれているんですね。その中で、平成27年度の設計監理業者と契約、またあと工事請負業者との契約、工事着手完了が今月、９月から来年の１月までの間となっております。先の議会での答弁では、住民の補助としては単年度となっており、繰り越しは困難との答弁がありました。対象市民にとっては限られた期間内で契約し、工事完了しなければなりません。政策説明資料によると、平成27年度は300件の実施計画件数になっていますが、その実施計画件数の300件に対する見通しを伺います。 ○金城徹　議長　 　砂川敦環境部長。 ◎砂川敦　環境部長　 　お答えいたします。 　今年度の予算額は４億1,000万であります。工事希望届者件数補助申込件数が、現在相当見込まれていることから、また組織の一体化が図られ、執行体制も整ったことから執行できる見通しが立っております。ただし、住民の自己負担額によっては希望しない場合もありますので、丁寧に相談に応じ、執行率を高めてまいります。
   ○金城徹　議長　 　桑江豊議員。 ◆桑江豊　議員　 　次に、先の議会で防衛省所管の嘉手納・普天間飛行場における防音工事の補助については、国土交通省と比較して高く設定されており、市町村の負担及び住民負担はほとんど発生しないとあり、また国土交通省所管の那覇空港においては、工事の工法によって工事費が航空局長が別に定める限度額を超えた場合は、一定の算定により市負担額及び住民負担額が発生するとの答弁がありました。 　今回、拡大される地域において、この対象市民の自己負担額が生じる可能性がある件数はどれぐらいあるのか、お伺いしたいと思います。 ○金城徹　議長　 　砂川敦環境部長。 ◎砂川敦　環境部長　 　お答えいたします。 　自己負担が生じる件数については、対象者の工事対象の部屋数とか窓数、台所、玄関等、希望する防音の部屋の数によって違ってきますので、そういった意味では希望する工法等、あるいは希望する部屋数によっては、自己負担が発生する可能性が高くなっております。 ○金城徹　議長　 　桑江豊議員。 ◆桑江豊　議員　 　ただいまの答弁で、主に戸建て住宅に自己負担の可能性があることがわかりました。先ほどの答弁では、拡大区域戸建てが14％、157軒とのことですので、希望届が提出された戸建ての申請については１件１件丁寧に対応し、なるべく自己負担がかからない工夫を一緒になって考えていただきたいことを要望したいと思います。 　そして次に、近年、飛行場における騒音被害による損害賠償訴訟も全国各地で起きています。最近の厚木基地における訴えでは、東京高裁裁判所は自衛隊の差し止め等を認めました。これは騒音の住民被害の防止に重きを置いた判決になっているものと考えます。 　空港周辺の防音工事補助には２つの法律があります。国交省のものと防衛省のものが２つあります。どちらも、関係住民の生活の安定及び福祉の向上に寄与することを目的にしていますが、住宅防音の補助内容及び補助額は防衛省が国交省と比較して高額であります。それは、戦闘機等の騒音と民間航空機の騒音の差であることは容易に推察されます。 　本員は、住宅防止対策事業について納得できない論点が２つあると考えています。１つは、那覇空港は軍民共用空港で自衛隊基地があり、騒音の主な要因は、防衛省所管の戦闘機であるが、防音工事補助は低額な国土交通省基準を適用しているということです。那覇空港の管理が国土交通省所管であることを根拠にしています。しかし、この区分は、国の事務所管による形式的判断で、騒音源、騒音の実態等を直視していないと思います。今回の騒音拡大の要因は南西諸島防衛充実のための航空自衛隊戦闘機部隊増設であり、スクランブルの騒音等は日夜起きています。国は騒音の実態を直視し、那覇空港の防音補助は、防衛省補助基準と同等に取り扱うことが、住民の生活の安定という法律の目的が真に達成すると考えています。 　２つ目は、滑走路に近く、騒音が著しいのは今回の拡大地域よりも従来の騒音指定地域であるということ、昭和52年以降、その後、57年に告示後住宅として助成を延長したところですが、この従来の指定地域に居住した住宅は、補助対象外であることとあります。従来、そこへ移り住んで来た人たちというのは、それがわかってきて移ってきたわけではありませんので、どうかそれについても国は予見できない事情変更を理由に、従来の指定地域の居住も補助対象にすべきであると考えます。以上、本員が考えている納得できない２つの論点について、市長の見解を求めます。 ○金城徹　議長　 　砂川敦環境部長。 ◎砂川敦　環境部長　 　再質問にお答えします。 　那覇空港は国土交通省が設置監理する公共用飛行場で、騒音対策を行う全国の特定飛行場14空港のうち、成田と羽田、大阪、福岡空港等の中で、唯一、自衛隊機と民間航空機等が離発着する官民共用空港でございます。国は戦闘機等の騒音により生じる障害防止のため、周辺住宅の防音工事について一定の補助を行っております。議員ご指摘のとおり、防衛省の補助単価のほうが高くなっております。補助限度額もそのような形でなっております。 　そういうことから、日夜騒音被害を受ける空港周辺の住民の立場からすれば、那覇空港における自衛隊機等のスクランブル発進等が騒音被害が最も著しいことから、自衛隊機の戦闘機と民間航空機が共同利用する那覇空港においては、住宅防音補助事業においては、防音効果が高い、補助額が高い防衛省の住宅防音工事補助と同等な補助限度額を適用することが騒音の実態に対応した公平な取り扱いであると考えております。 　２つ目のご質問ですね。いわゆる既存区域で対象外となっている住居に対する考え方であります。 　昭和57年３月30日に国土交通省大臣が指定した第１種区域に所在した住宅は、住宅防音工事の補助対象であります。しかしながら、昭和57年３月31日以降の住宅は、これは補助対象ではありません。この補助対象外の住宅は約800戸余りあります。今般の平成27年５月１日の大臣告示でも、当該既存区域内の補助住宅は対象外であります。 　この点について住民説明会では、対象でない住民から不満があり、対象として取り扱うよう要望がありました。これらの住宅が補助対象となっていないのは、騒音対策区域として告示したことから、告示後に住宅を建てた住民は騒音の被害を受けることを承知している。したがって、騒音被害については自己責任であるという、いわゆる危険への接近の法理を適用したものであります。 　しかし、那覇空港については、建設等の経緯等から、この危険接近の法理を厳格に適用することは社会的妥当性がないものと考えております。那覇空港は、旧日本軍が半ば強制収用したものであり、その後も拡張したものであります。それに伴い、住民はやむなく空港周辺に移転を余儀なくされました。 　危険接近の法理は、強制収用された嘉手納・普天間飛行場における騒音賠償訴訟においては適用されておりません。昭和57年の大阪国際空港公害訴訟最高裁判決においては、入居後に騒音の程度が格段に増大したかというような特段の事情がある場合は、危険の接近の法理は適用されておりません。 　このようなことから、防音対策施策においても司法と同様、危険の接近の法理を機械的に適用するのは騒音対策として不平等だと考えております。本市は市街化地域がほとんどでありまして、空港周辺の土地の活用もしなければなりません。そのようなことから今般の補助対象外住宅についても、補助対象とすることが住民の公平な取り扱いになるものと考えております。 ○金城徹　議長　 　桑江豊議員。 ◆桑江豊　議員　 　ただいまの答弁で、本員の認識と当局の認識が一致していることがわかりました。 　以上のことを踏まえて、住宅騒音防止事業が動き出した今、指摘をした論点の解決に向けて、国に対して早急に要請行動を起こすべきと考えますが、市長の見解を伺います。 ○金城徹　議長　 　砂川敦環境部長。 ◎砂川敦　環境部長　 　国の要請につきましては、来週行う予定にしております。 ○金城徹　議長　 　桑江豊議員。 ◆桑江豊　議員　 　ただいまの答弁で来週、国土交通省と防衛省に要請することがわかりました。 　じゃ、どなたが要請に行かれるのか、お伺いをします。 ○金城徹　議長　 　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　 　大変お見苦しいところを見せました。失礼しました。 　再質問にお答えいたします。 　私は、市民の生活の安定と住民福祉の向上を図ることが市政の役割であると認識をいたしております。当該事業の執行にあたりましては、住民の皆様のご理解をいただくとともに、実際に騒音被害を受ける住民の視点を踏まえることが大変重要と考えております。 　議員がご指摘なされました２点、国の補助内容の見直し及び告示日の後に建築された住宅の取り扱いについて、住民の視点からは大変不合理であると、しかも不公平な取り扱いであると考えております。 　このようなことから、国に対して補助内容等を今年度から見直すよう来週中に、国土交通省及び防衛省に直接要請をすることとしております。 ○金城徹　議長　 　桑江豊議員。 ◆桑江豊　議員　 　市長、ありがとうございます。ただいまの答弁で来週中に、国土交通省、防衛省に市長みずから直接要請行動を行うことが確認できました。直ちに行動を起こすことを評価いたしたいと思います。ぜひ強く要望していただきたいと思います。 　今、那覇空港は観光客1,000万人達成や国際ハブ空港化へ向けて第二滑走路の建設が着々と進んでいるという光の部分と、周辺国の脅威による国防の強化に伴う空港周辺への騒音被害という陰の部分を抱えております。光の部分だけが目立っておりますが、陰の部分があることを認識して、そこに光を当てていくのが政治の使命であると考えますが、いかがでしょうか。 　空港周辺住民の快適な生活を確保するために、市長は先頭に立って頑張っていただきたいと思います。この件については、私ども公明党も国政与党の立場でしっかりと後押しをしていくことを申し上げ、私の一般質問を終わります。イッペー　ニフェーデービタン（どうもありがとうございました）。 ○金城徹　議長　 　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　 　ハイタイ。グスーヨー チューウガナビラ（皆さん、こんにちは）。日本共産党の前田千尋です。 　テレビから映し出される大雨・台風、本当に豪雨の川が氾濫し、家が流される。人々が孤立し、どんなふうに助け出されるんだろう。本当に心から自然の脅威を感じています。亡くなられた方に哀悼の意を示すとともに、被災された皆さんに心からお見舞い申し上げます。一日も早く平穏な生活に戻れますように、心から願っております。 　それでは、質問に入ります。 　今議会、日本共産党の代表質問では、待機児童の解消に期待される認定こども園の将来のあり方についても質問いたしました。待機児童解消のためには、同時進行で保育士の確保が必要不可欠であり、重要な課題となっています。 　そこで、１．待機児童の解消と保育士確保について質問いたします。 　(1)待機児童解消のために必要な保育士は何人かを問います。 ○金城徹　議長　 　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　 　お答えたします。 　本市が計画しております約2,500人の保育定数の増員を図るためには、おおよそ300人の保育士の確保が必要になるものと試算をしているところでございます。以上でございます。 ○金城徹　議長　 　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　 　この300人の確保は、2018年度（平成30年度）当初までに必要だということだと思います。 　2,500人の待機児童を抱える那覇市にとって、大変大きな課題となっています。 　そこで、県の保育士として今登録されている人数はどのくらいいらっしゃいますか。そのうち、働いている人はどのくらいいるのか。そしてもう一つ、毎年、新たに誕生する保育士はどのくらいいるのでしょうか。 ○金城徹　議長　 　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　 　再質問にお答えいたします。 　沖縄県に確認をいたしましたところ、県内の保育士登録人数は、平成27年４月１日現在で、1万9,776人で、そのうち県内の公立私立の認可保育所には、同じく平成27年４月1日現在、8,267人が保育士として就職されているということでございます。 　また、平成26年度中に新たに保育士として登録をした人数は975人とのことでございます。 　以上でございます。 ○金城徹　議長　 　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　 　保育士の免許を持っている人数から、現在保育士として働いている人数を差し引きますと、保育士として働いていない方が、約１万1,500人もの保育士免許を所得している方がいらっしゃることが分かりました。また、毎年約1,000人もの新たな保育士が誕生していることも分かりました。 　そこで再質問いたしますが、現在、那覇市の保育所で不足している保育士の人数はどのくらいなのか。その不足している保育士がいれば、あとどれくらいの子どもたちが保育所に入ることができたのかお答えください。 ○金城徹　議長　 　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　 　再質問に答えいたします。 　平成27年８月１日現在、本市の公立私立の認可保育所において、保育定員に対し保育士が26人の不足でございます。 　この保育士が確保できましたと仮定をいたしますと、66人の受け入れが可能になるものというふうに推計をいたしております。 ○金城徹　議長　 　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　 　ことしも保育士が26人確保できず、市内の66人もの子どもたちを受け入れることができなかったことが明らかとなりました。
   　県内で１万人以上の保育士免許取得者がおり、毎年1,000人もの保育士が誕生しているにも関わらず、なぜ那覇市で保育士として働く人が不足しているのでしょうか。 　それは、子どもの命を預かる重要な仕事であるにも関わらず、働いても安い給与で生活が苦しいこと、給与が安いことが一番の原因です。 　これまでにも、私たち日本共産党那覇市議団は、保育士の待遇改善を提案してまいりました。那覇市でも、保育士の確保の重要性を認識し、賃金を上げるなどの努力をしています。 　しかし、いまだ保育士不足は解消されていません。 　先ほど300人とおっしゃっていましたが、今後は2018年度（平成30年度）の当初までに、つまりあと2年半でさらに300人もの保育士を確保しなければなりません。那覇市として大変大きな課題だと思います。難題です。 　保育園の園舎をつくるなどのハード面はもちろん重要です。それとともに保育士確保が伴わなければ、待機児童解消はできません。そこで、質問いたします。 　(2)保育士の確保や待遇改善のために保育士住居支援制度を導入するべきです。見解と対応を問います。 ○金城徹　議長　 　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　 　お答えいたします。 　今年度国が示しております保育対策総合支援事業という事業の1つに、保育士の人材確保などを目的といたしました保育士宿舎借り上げ事業がございます。 　この事業は、採用後、５年以内の保育士などが居住する宿舎を借り上げるため、家賃などを補助するものでございまして、補助基準額は保育士１人当たり月額８万2,000円となっております。 　補助率は、市町村が実施する場合は、国と市町村で２分の1ずつ、私立の認可保育園が実施する場合は、国２分の1、市町村４分の1、設置者４分の1ということになっております。 　保育定員を計画どおり拡充していく上で、保育士の確保は大きな課題でございます。保育士の宿舎借り上げにつきましては、この事業の効果などを調査研究してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○金城徹　議長　 　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　 　１人最大１カ月で、８万2,000円の家賃補助ができます。保育士の人材確保や離職防止の観点からも、保育士の住居の確保について支援することは有効だと考えます。 　県内では、唯一石垣市が行っていますが、県外では、東京都の世田谷区や大田区、横浜市でも導入をされています。家賃の高い都心へ、保育士の人材を確保するために活用されています。那覇市でも同様に、家賃補助をすることで、人材の確保に結び付くと考えます。 　現在、保育士の宿舎の借り上げなどの支援には、那覇市の負担分は、沖縄県が一般財源で創設した基金である待機児童解消支援交付金を活用すれば、那覇市の持ち出しは全くありません。 　那覇市はハード面だけを今活用していると思いますが、待機児童解消のためにも、保育士の人材確保を進める立場から、ぜひとも今後、保育士住居支援制度の活用を提案いたします。 　それでは、再質問ですが、今後、那覇市では、保育士確保に向けて、どのような対応をしていくのでしょうか。 ○金城徹　議長　 　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　 　保育士の確保につきましては、待機児童の解消にあたりまして大きな課題でございます。 　全県的、全国的に取り組まなければならない課題であるというふうに考えております。 　国におきましては、保育士確保プランを策定いたしまして、先ほど事業のほか、保育士などの待遇改善のために、今年度、27年度から運営費負担金の人件費分に処遇改善加算といったような上乗せなどをして処遇改善を図っております。 　沖縄県におきましても、特区制度を活用した地域限定保育士の導入のほか、保育士の正規雇用促進事業などを実施しております。 　本市といたしましても、県の事業の活用ですとか、社会福祉法人立の保育園那覇市園長会などの関係団体と連携を図りながら、この保育士の確保に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○金城徹　議長　 　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　 　保育士の皆さんが、働きたいと思える環境を整えることが重要です。 　待機児童解消、そして保育士の確保に向けて、引き続き頑張ってください。私たちも一緒に頑張っていきたいと思います。 　それでは、続きまして第一牧志公設市場再整備事業について、質問いたします。 　那覇市は、2014年３月に第一牧志公設市場再整備合意形成推進事業基本構想を策定しましたが、その中で示された３案を今回提案された案に絞り込むために、これまで市場事業者及び周辺事業関係者等との合意形成を図る取り組みをどう進めてきたかを、まず最初に問います。 ○金城徹　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　ご質問にお答えします。 　昨年度策定した基本構想では、現在地建て替え案として公設市場を約３年間ほど休止する市場事業者転出方式と、にぎわい広場に仮設店舗をつくり営業を継続しながら、現在地に建て替える仮店舗リース方式の２つの案と、それから現市場での営業を続けながら、にぎわい広場に建て替えるにぎわい広場移転案の３案を比較検討しております。 　今年度はこの３案を含めた基本構想の内容についてご理解いただくために、４月に周辺商店街を対象とした説明会を３回ほど、それから６月に市民の皆様や観光関連団体などの市場に関心のある皆様を対象とした説明会を開催しております。 　また、公設市場組合や周辺商店街関係者など13の団体に対する意向調査も実施してまいりました。 　説明会等の中では、現在地建て替えを希望する意見も多く出ておりましたことを承知しているものであります。 　それらを踏まえた上で、次の複数の観点から３つの案の比較検討を行っております。 　まず、1.安全性・防災機能、２.にぎわいの維持・創出、３.コスト縮減、４.まちなか居住への寄与、５.市場機能の継続性、６.将来における中心商店街の再整備への寄与についての６項目であります。 　これら６つの検討項目について、関係部長職で構成する中心市街地活性化推進本部において、総合的に検討した結果、にぎわい広場を建て替え候補地案としたところであります。以上です。 ○金城徹　議長　 　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　 　当局は、関係部局を中心に、第一牧志公設市場再整備合意形成推進事業を促進し、事業目的である市場事業者及び周辺事業者関係者との合意形成を図る取り組みに努力されてきたと思います。 　しかし、候補地案の絞り込みを今議会の代表質問や新聞報道で知った市場事業者や周辺事業関係者の皆さんからは、驚きと無視された怒りの声があがっています。 　公設市場組合の皆さんは、本日、４時に那覇市に嘆願書を提出する予定となっております。 　その嘆願書では、「６月30日に行われた市民説明会では、市民や市場関係者から多数の指摘がありましたが、こうした質問への回答を示さず、事前に市場事業者への説明がないまま、市の方針を固め議会及び新聞紙面にて市民への周知が行われたことに対し、市場組合として強く遺憾の意を表し、抗議せざるを得ません」と述べています。 　そして、「一切の対応及び説明がなく、市場事業者と合意形成のないままに、市の中心市街地活性化推進本部方針案が決定されていることについて、激しく抗議いたします」となっています。市の今回のやり方に異議を唱えています。合意形成の進め方を当局は厳しく自己点検し反省すべきではないでしょうか。 　公設市場組合では、16日に緊急の臨時総会を開くことになっています。当局も参加して、今回の配慮に欠ける手法をお詫びし、丁寧に説明を行うべきではないでしょうか。 　第一牧志公設市場再整備合意形成推進事業は、何よりも地元の理解と合意が必要不可欠です。 　そのために、那覇市は、今回の反省を踏まえて、どのような対応、取り組みを進めていきますか。 ○金城徹　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　お答えいたします。 　市場及び市場周辺事業者の皆様には、大変ご不安を抱かれている方も多いと思われます。 　建て替え場所につきましては、建て替え場所についての、本市のこれまで検討した内容、それから考え方のご説明につきましては、大変重要なものと認識しておりまして、きめ細やかな対応をしてまいりたいと考えているものであります。 　今後、にぎわい広場を建て替え候補地案とした検討内容につきまして、外部検討委員会での議論を進めながら、市場事業者や周辺事業者の方々からのご意見も伺いながら、最終的に市として決定していくものと考えております。以上であります。 ○金城徹　議長　 　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　 　合意形成が何よりも大切だと、この基本構想の概要版には書かれています（基本構想概要版掲示）。 　今一度お読みしますが、本業務において平成21年度（2009年度）に策定された新たな第一牧志公設市場再整備基本構想に基づき、基本構想の見直しなどを行うほか、マチグヮーの良さを生かした地域観光に寄与する施設としての魅力を高めるために、市場事業者及び周辺事業関係者との合意形成を図り、第一牧志公設市場の再整備を進めていくものであると、この目的が書かれています。 　合意形成が何よりも大切であること、説明をしながら市民の理解と協力を得なければこの事業は進めることはできません。 　ぜひともきちんとした対応をお願いいたします。 　それでは、続きまして、ＯＫＩＣＡの充実に向けて質問いたします。 　私、６月定例会では、県内バスとモノレール料金が支払えるＩＣカード・ＯＫＩＣＡについて、質問いたしました。 　その時、回数券に比べて割引率が低く、生活を圧迫するなど市民の皆さんからの不満の声があり、安全・安心して利用できる公共交通の充実のために改善を求めてきました。その後の那覇市の対応を問います ○金城徹　議長　 　兼次俊正都市計画部長。 ◎兼次俊正　都市計画部長　 　前田千尋議員のご質問にお答えいたします。 　議員より、６月定例会の一般質問でご提案のありましたＯＫＩＣＡの導入に伴い、バス利用者から割引率等が少なくなったという不満の声に対する改善につきましては、去る７月８日に那覇市長より沖縄県バス協会会長へＩＣカードＯＫＩＣＡのポイント還元率等の見直しについての要請を行ったところでございます。 　要請の内容につきましては、バス利用者からＩＣカード導入に伴い、従来の通勤、通学回数券の割引率から、ポイント還元方式にかわり、負担増が生じている。回数券廃止の見直しを行ってほしいなど、多くの要望が寄せられていることから、ポイント還元率の見直し等について、検討していただくよう要請しております。 ○金城徹　議長　 　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　 　６月定例会後に、すぐに対応していただきましてありがとうございます。 　沖縄県バス協会に市長名でこのように要請をいただいておりますけれども、迅速な対応を改めて高く評価いたしたいと思います。 　ＩＣカードを私は普及したいと思っております。私自身もフィギュア版の花笠マハエちゃんのフィギュアを愛用しておりますけれども、このＩＣカードの普及で公共交通の活用が広がることにもちろん期待しておりますが、市民にとっては、実質的な値上がりになっています。 　６月定例会で質問した後も、バスに乗って気づいたことがありました。日曜や祝日に行っているファミリー割引がＯＫＩＣＡでは利用できないことなど、ＩＣカードの普及することの難しさを感じました。 　また、県外からの観光客の皆さんからは、普段使用しているＳｕｉｃａやＩＣＯＣＡなどのカードとの連動性を要望する声などもあがっていると報道されています。 　今後も、那覇市民また那覇市を訪れる皆さんにとって、活用しやすいＩＣカード・ＯＫＩＣＡになりますように、そして何よりも市民の生活を守る、高齢者の皆さんが外に出ていける、そのような生活を守る立場で、那覇市としても頑張って要望を実現させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　それでは、最後ですけれども、信号の設置について質問いたします。 　議長の許可を得て、皆様のお手元には資料を配付しておりします。ちょっと写真は古いんですけれども、この道の説明をする場合に、どのような資料がいいかなと言ったときに、当局の皆さんから提供をいただいたものとなっています。 　私、２年前に同じように議会で取り上げたんですけれども、国際通りと農連市場地域を結ぶ牧志壺屋線は、以前より信号機の早期の設置を要望していますが、なかなか実現していません。計画はどうなっているのかを問います。 ○金城徹　議長　 　新垣昌秀建設管理部長。 ◎新垣昌秀　建設管理部長　 　ご質問にお答えいたします。 　牧志壺屋線の信号機の設置につきましては、４カ所の交差点に計画をしております。
   　そのうち、桜坂十字路及びやちむん通りの入り口の２カ所の信号の設置につきましては、公安委員会との協議を終え、設置を待っている状況であり、当該道路の交通量を見ながら設置したいとのことであります。 　なお、神里原通りとの交差点につきましては、信号機や横断歩道の設置に向け、詳細な協議を行っているところであります。 　信号機の設置につきましては、地元からの要望も多いことから、早期の設置に向け、引き続き公安委員会と調整していきたいと考えております。 ○金城徹　議長　 　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　 　皆さんに配っているものをさらに拡大したんですけど、ここは国際通りです。（図面指示）ここにもテンブスがあるんですけれども、まだ信号が設置されていません、これを進んでいくと、桜坂のところにあります。この桜坂の向かいの道を通りますと、今はグランドオリオン跡の屋台村にも続くようなところになっています。大変混雑をするところなんですけれども、またこれをさらに進みますと、壺屋のやちむん通りの入り口、また平和通りにつながる道になっています。ここにはハイアットホテル、最近ホテルが建ちました。ここの十字路の信号がないことによって、本当に歩行者と乗用車、またバイクが出合い頭に本当にぶつかってしまいそうになる瞬間を私は何度も見ていますし、地元の皆さん、高齢者の皆さんから速く渡りきることができないと、本当に危険であるということを訴えられています。 　また、この４番のところはうふシーサーが今では設置されているところで、これを曲がりますと市場、浮島通りなどに行きますので、やはりここも信号が必要ではないかと思います。 　また、この端の神里原のほうから出てくるところは、農連市場の再開発、まだこれから行われますけれども、道路拡張に伴い、これまでの信号機があったところでは、いつか事故が起こるのではないかと大変ひやひやしているところです。 　ホテルもでき、いろいろな観光地も増えましたし、観光客やレンタカーの数も増えています。やはり２年前にもやりましたけど、それ以上に危険が迫っていると思います。 　部長、事故が起こってからでは手遅れです。早急の信号の設置の実現に努力していただきたいと思います。さらに答弁を求めます。 ○金城徹　議長　 　新垣昌秀建設管理部長。 ◎新垣昌秀　建設管理部長　 　再質問にお答えします。 　牧志壺屋線の信号機の設置につきましては、これまで継続的に協議を進めながら、改めて要望もしてきているところであります。 　今後も早期の設置に向けて、公安委員会と調整をしていきたいと考えております。 ○金城徹　議長　 　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　 　実現してください。早期にお願いいたします。 　先日８月22日の対馬丸慰霊祭に参列いたしました。 　71年前、対馬丸は撃沈され、1,484人もの尊い命が奪われました。生存者には、箝口令がしかれ、事件を話せずにさらなる苦しみが続いています。こういったお話を聞いて、本当に涙がこぼれました。二度とこのような苦しみも悲しみもつくり出さない、戦争はしない、新基地建設は許さない。その思いで引き続き皆さんとともに頑張ってまいります。 　ありがとうございました。 ○金城徹　議長　 　午前の会議はこの程度にとどめ、再会は午後1時といたします。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　（午前11時53分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後１時　　　再開） ○金城徹　議長　 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　仲松寛議員。 ◆仲松寛　議員　 　ハイサイ。こんにちは。リベラル保守新風会の仲松寛でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　所感を申し上げたいと思います。栃木県、茨城県をはじめとする北関東地域及び宮城県での集中豪雨に際し、お亡くなりになられました方々に対しまして哀悼の意を表し、災害に見舞われた方々へ心からのお見舞いを申し上げ、行方不明の皆様の安否を気遣い、無事を願っております。 　災害に強いまちづくりが大切という、こういった教訓であろうかと思っておりまして、しかし、これは決して対岸の火事ではない。そういうことで私の住んでいる古波蔵地域には大きな川、大河の漫湖がありますから、その横の漫湖公園には水路があります。これは大潮や満潮時になると、あるいは台風が襲来しますと、この水路が本当に溢れんばかりにいっぱいになってまいりまして、それはまた歩道と見境がつかなくなるような、こういう状況になっておりました。 　それで前々から当局に対しまして、この水路の横の鉄柵がひざぐらいしかないので、これをもうちょっと高い位置に設置をしてもらいたいということを申し上げておりましたところ、昨日の災害を見たときに、実際、自分たちの地域はどうだろうかということで、改めてその鉄柵の設置状況を確認してまいりました。 　あそこの道路は約１kmありまして、古蔵中学校側からは約100ｍ、それは完了しています。それから那覇大橋のほうから約500ｍできておりまして、真ん中がちょうどあと400ｍですね。あと少し頑張れば、この鉄柵も完了するということで、着々と整備が図られていることに対しましては一定の評価をしたいと思っておりますし、上下水道局の玉城部長、そして翁長管理者におかれましては、完成した暁にはまた大いに評価をしたいと、このように思います。 　それでは、質問を行います。 　１．雇用対策についてであります。 　若年者の雇用対策について。県の労働力調査によると、県内の完全失業率は、年代別で15～29歳の若年層が9.4％と最も高く、他の年代と比べて突出しております。ついては、次の事項についてお伺いします。 　(1)本市の若年者の失業状況はどのようになっているのか、お伺いします。 　(2)本市における若年層の雇用対策及び課題について、お伺いしたいと思います。 　２．周辺離島支援について。 　本市周辺離島、渡嘉敷村、座間味村、渡名喜村、粟国村、久米島町は、那覇空港、泊港を通じて本市とつながっており、本市にも多くの周辺離島出身者が居住しております。ついては、次の事項についてお伺いします。 　(1)離島支援連携事業（島たび事業）をどのように総括しているのか、お伺いします。 　(2)活用した市民からどのような評価を受けているのか、お伺いします。 　(3)周辺離島の抱える課題にはどのようなことがあるか、お伺いします。 　３．パークゴルフ場について。 　パークゴルフは、芝で覆われたコースでクラブでボールを打ちカップインするまでの数を競い合うスポーツであります。ルールはシンプルで子どもからお年寄りまで誰もが楽しめ、健康増進とコミュニケーションを図るために役立っております。ついては、次の事項についてお伺いします。 　(1)本県におけるパークゴルフ場の設置状況について、お伺いします。 　(2)パークゴルフによる効果について、お伺いします。 　(3)本市へのパークゴルフ場の導入について、お伺いしたいと思います。 ○金城徹　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　仲松寛議員の一般質問１．雇用対策についてのご質問に、順次お答えいたします。 　初めに、(1)本市の若年層の失業状況についてお答えします。 　県の労働力調査の結果からは、本市の若年層の完全失業率の詳細を導き出すことはできませんが、2010年に実施された国勢調査によりますと、若年層については突出して高い数値が表れ、労働力調査と同様の傾向が見られております。観光関連産業の好調維持や公共・民間工事の高水準な推移など県内景気の拡大とともに全体の失業率は改善傾向にあると言われています。しかしながら、若年層の失業率は依然として高い傾向が続いているものと考えております。 　次に、(2)本市における若年層の雇用対策及び課題についてお答えします。 　これまで本市では、なはし就職なんでも相談センターでの就職相談やセミナーの実施、県補助金を活用した雇用創出事業、職業観・就業観を醸成するキャリア教育事業、若年者雇用安定化推進事業など、雇用の改善に資する取り組みを展開してまいりました。 　若年層の失業率の高さは早期離職率が高いことが大きな要因とされていますが、就業意識など労働者側の問題のほかに人材育成不足、雇用のミスマッチなどさまざまな原因が複雑に関係しているのではないかと考えております。 　本市における若年層の雇用改善につきましては、現状分析に基づく施策の展開が必要との認識から、平成26年度より企業立地雇用施策基本指針策定事業に取り組んでおります。本年度中の策定を目指しているものであります。今後は、同指針に基づき関係機関との連携強化を図りながら、若年層も含めた雇用の改善、失業対策を進めてまいりたいと考えております。 　続きまして、仲松寛議員の一般質問２．周辺離島支援についてのご質問に、順次お答えします。 　まず初めに、(1)島たび事業の総括については、平成24年度から26年度の３カ年で延べ約１万人の市民が離島に足を運び、離島の自然や文化に触れ、島人（しまんちゅ）との交流を通して離島を身近に感じてもらうとともに、多様な交流の輪を広げることができたものと考えております。また、離島地域経済についても少なからず貢献できたものと考えております。 　次に、(2)本事業を活用した市民からの評価については、利用者アンケートの中で、「また行きたい」と答えた方が75％で、その理由としては、「自然の美しさに感動した」との声が数多く寄せられました。また、離島住民との交流についても、「交流した」と答えた方が50％で、「島内を案内してもらった、島民の優しさに触れた」との好意的な感想をいただいております。 　最後に、(3)周辺離島の抱える課題については、本事業がかかわった部分で浮き上がった内容としては、海上交通が台風等で天候に大きく左右されたこと、夏場に長期滞在するリピーター観光客と競合したこと、離島によっては宿泊施設が極端に少ないこと、冬場の観光メニューが少なく、入客の低迷等が挙げられます。以上でございます。 ○金城徹　議長　 　伊良皆宜俟教育委員会生涯学習部長。 ◎伊良皆宜俟　教育委員会生涯学習部長　 　ハイサイ。仲松寛議員の一般質問３．パークゴルフ場について、順次お答えします。 　初めに、本県におけるパークゴルフ場の設置状況につきましては、くにがみ鏡地パークゴルフ場、粟国島パークゴルフ場など日本パークゴルフ協会公認のコース５カ所を含め、17カ所のパークゴルフ場が設置されていることをインターネット上のホームページなどで確認しております。 　次に、パークゴルフによる効果につきましては、ご質問にあったとおり、ルールがシンプルで子どもからお年寄りまで誰もが手軽に楽しめる生涯スポーツとして人気を集めています。 　また、地域交流、三世代交流、国際交流の新しいコミュニティ形成の場としての効果、体を動かすことによる健康増進の効果、世代間交流による子どもたちへの教育的効果、観光活用による経済効果などが挙げられます。 　最後に、本市へのパークゴルフ場の導入につきましては、狭隘な市域であることから、場所の確保など大変厳しいと考えておりますが、関係部署と調整しながら調査、研究してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○金城徹　議長　 　仲松寛議員。 ◆仲松寛　議員　 　関係部長、どうもありがとうございました。 　それでは、順に上から若年者の雇用対策について再質問を行いたいと思います。 　こちらに2010年、５年前の国勢調査の沖縄県本市の完全失業率の表があります。これと同じように、若年層の失業率は依然として高い傾向にあるというご答弁でございました。 　それで、これは経済観光部の決算の政策説明を見ています。この中で、雇用に対する関連予算は、若年者雇用安定化推進事業に100万円、そして、なはし就職なんでも相談センター運営事業1,100万、さらに企業立地雇用施策基本指針策定事業、これは700万というふうに、雇用にかかる予算がこのように組まれております。 　今、名嘉元部長からは、企業立地雇用施策基本指針策定事業、これを行っている途中であると、この指針をつくるということですけれども、さて、この企業立地雇用施策基本指針策定事業、これはどういったところからヒアリングをしてまとめていくのか、この事業というものはまたどのような機関が携わっているのか、このへんのご説明をいただきたいと思います。 ○金城徹　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　ご質問にお答えいたします。 　企業立地雇用施策基本指針策定事業におけるヒアリング先等につきましては、沖縄労働局や沖縄県雇用政策課など労働経済担当行政機関が５カ所、大学教授など有識者５人、沖縄県中小企業家同友会、那覇商工会議所などの経済団体５団体に対して実施しているものであります。 ○金城徹　議長　 　仲松寛議員。 ◆仲松寛　議員　 　なかなかの方々でこういった指針づくりを進めているということでございますが、今、若い人たちがなかなか仕事がないとか、仕事に就いても離職するとか、こういったようなことがあって、若い人たちの雇用環境は非常に心配されているところでございます。 　それで、私ども議員は日ごろ常々多くの市民と会話をする、あるいは話を聞く機会が多いわけですけれども、それで行政のほうからはこのようなものが出ていますね。平成26年度那覇市民意識調査報告書、これ毎年出てくるやつですけれども、26年度のやつはことしの３月に出ていて、大体毎年目を通すんですが、その中でちょっと気になったところがありまして、その174ページに満足度調査の結果分析というものがあるんですよね。１番から25番まであって、一番市民が満足しているのが上下水道の整備なんですね。これが今ナンバーワンだと。じゃ最下位の25番は何かというふうにつぶさに見ますと、就労支援相談体制というのが一番ワーストワンになっているわけですね。こういったところからも就職支援にもっと力を行政として入れるべきではないかなと、こういう思いから私は今回、こういった質問をさせていただいております。 　特に、中学生、中卒者の就労状況も大変気になるところなんですが、そこで再質問しますけれども、中学校卒業生の就職状況はどのようになっておりますか。 ○金城徹　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　ご質問にお答えします。 　本市において最終学歴が中学校卒業であるものの、その後の就職状況につきましては、追跡調査等での把握はしておりませんが、最新の学校基本調査によりますと、平成26年度に中学校を卒業したもので学校進学以外の進路を選択した57人のうち、就職決定者は８人となっております。また、就職決定者数を産業別で見ますと、製造業など第二次産業が３人、サービス業など第三次産業が４人、その他の産業が１人となっております。いずれも沖縄県内での就職となっております。以上であります。 ○金城徹　議長　
   　仲松寛議員。 ◆仲松寛　議員　 　中卒者の雇用環境は厳しいものがあると思います。若い人たちが仕事に就きたくても困っている、このような現状に鑑みまして、行政といたしまして何らかの手立てをもう少し力を入れて講ずるべきだと思っておりますし、先ほど名嘉元部長が申し上げておりました企業立地雇用の指針、すばらしいものができるのであろうというふうに思いますけれども、指針がどんなにすばらしくてもこれをしっかり描けても、それを実践してリアルに具現化していく、こういったことが大事だと一番思います。雇用問題の解決につなげていくことが一番大切でありますので、力を入れて頑張っていただきたいと、このように思います。 　次は、島たび助成、離島支援について再質問したいと思います。 　平成26年度で終了した島たび事業ですけれども、では、今後、この島たび事業をもう一度継続して実施する予定があるかどうか、それをどのように考えておられるかお伺いします。 ○金城徹　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　再質問にお答えいたします。 　本市離島連携事業につきましては、当初より平成24年度から26年度まで３カ年の実証事業として位置づけているものでありました。本市事業は終了いたしましたが、沖縄県が全県的な事業実施に向け検討していると伺っておりますので、本市のこれまで得た情報等の提供で協力してまいりたいと、このように考えております。 ○金城徹　議長　 　仲松寛議員。 ◆仲松寛　議員　 　県のほうでも今、検討中ということですよね。できれば那覇市の予算でなく、県の予算を使っていただければ助かるわけでございますけども、この離島支援ですね。この窓口を開いたのは那覇市だというふうに自負してもいいのではないかと、このように思います。 　先日、南部には南部広域圏市町村事務組合というのがあるというふうに伺っておりまして、じゃ周辺離島の広域組合みたいなものをつくってはどうかというふうにちょっと伺いましたら、担当課からは、「いや、周辺離島も南部広域圏に入っているので、それも含まれていますから」というご返事でちょっと冷たい返事だったんですけれども、ただ南部広域圏はＮＡＨＡマラソンとかごみ処理とか、こういったものを議論されているというふうに伺っております。 　周辺離島は島たび助成で開いてきた、那覇市が支援をしているわけですので、私はさらにこれを進化させていく必要があるのではないかというふうに思っておりまして、ちなみに久米島町は那覇から約89kmの距離でありますし、粟国村は61km、座間味島の慶良間地域は32kmですね。人口も久米島町が一番多くて8,300人、粟国が740人、座間味900人、渡嘉敷700人、渡名喜が400人、財政規模は一番久米島が82億と大きいわけですけれども、粟国16億、座間味18億、渡嘉敷18億、渡名喜村12億というふうに、こういったような財政状況であります。那覇市は約1,300から1,400という大きな予算を持っております。周辺離島ともっと離島振興というものを描きながら頑張っていただければなと思います。 　ちなみに、私のこの手元には本員独自の調査で、当局の皆さんの出身地の名簿があります。そこで離島の関係は、宮古が環境部の砂川部長、それから福祉部の新里部長、これは周辺離島ですね。生涯学習部の伊良皆部長は粟国のご出身ということで、市長もそうですよね。市長も伊是名のお生まれということで。ちょっとこれまた余計になるかもしれませんが、上下水道事業管理者の翁長管理者の奥さんが渡嘉敷ですか。そういうことですね。 　この議場の中にも離島出身者が多くいまして、議員の中でも久米島が糸数議員、宮平議員、亀島議員、清水議員というふうに、また宮古は、私の両親が宮古でもありますけれども、家内の母親方が粟国ですから、宮古の関係者が多いんですよね。ざっと数えたら10人ぐらいいますから、最大勢力でありますけれども、主義主張もいろいろ異なるわけで、一緒くたにはできないんですけれども、そういうことです。 　島たび事業をさらに進化させていくべきではないかと思っています。私は、先月は座間味村、そして今月は粟国島に行ってきました。離島巡りを一生懸命やっているんですけれども、ただ泊北岸ターミナルですか、待合所。あれが古いんですね。とまりんのほうからそこまで大体10分、15分歩くんですよ。そうすると待合所は狭いんですよ。もう炎天下の中、観光客があふれているわけです。あれはどうにかできないかなというふうに思っておりますし、ぜひあれもしできれば、そこの泊北岸も整備して、できれば周辺離島の皆様方のいろんな物産展を置くとか、那覇周辺離島物産センターみたいなものにして、どんどん増えていく、こういった離島の観光客の皆様方が非常に使い勝手がいいというようなものにしていただければなと、こういうふうに思ったりしています。周辺離島との連携をさらに進化させて、離島の持つ魅力、それから農水産物、果樹等を活用して、これが大事なんです。新たな那覇の形を形成していければいいのではないかと、このように思っております。 　それでは、次はパークゴルフの件ですけれども、これは私の提案です。若狭のうみそら公園がありますよね。そこは夏のシーズンは本当にいっぱいなんですけれども、ただシーズンオフ、冬場になると今はもう秋、誰もいない海みたいな感じで人がなかなか来ないんです。ですから、夏のオフシーズン、そこにパークゴルフを導入してはどうかと、このように思っております。これは那覇港管理組合といろいろと関連してくると思いますけれども、ぜひ研究をお願いしたいと思います。 　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○金城徹　議長　 　宮城恵美子議員。 ◆宮城恵美子　議員　 　ハイタイ。社社市民ネットの宮城恵美子でございます。新しい会派に入りまして、本当にこれから気持ちを引き締めて邁進してまいりたいと思います。 　しかし、今、記録的な大雨で鬼怒川の堤防が決壊したということで周辺10km、本当に冠水状態に陥っております。そういう状態の中で死者も出て、行方不明多数、多くの人々が孤立化しているという状態の中で、本当に１人でも多くの方が早く救助されることを願わずにはおれません。 　そういう中で、沖縄だけはこんなに晴れているのに、本当に日本全国幅広い中で、いろんなことが起こっているんだなというのを痛感し、今はともかく胸を痛めております。 　では、通告どおり質問に入らせていただきます。 　まず、１．平和行政についてなんですが、国の戦災調査に沖縄戦被害の記述がないことがわかりました。総務省が1977年から2009年度まで日本戦災遺族会に委託して作成した「全国戦災実態調査報告書」で、沖縄戦の被害についての記述がありません。また1949年に政府の経済安定本部がまとめた「太平洋戦争による我国の被害総合報告書」でも盛り込まれていないとのことです。先の戦争で地上戦のあった沖縄こそ、最も調査すべき対象のはずです。那覇市も10.10空襲や対馬丸学童疎開、そして首里城司令壕陥落、小禄から南部へと連なる戦争被害は那覇市でもすごい発生しておりました。ですから那覇市がトップランナーとして記述の要請行動を起こすことで、各市町村へ波及することの意義は大きいと考えます。既に沖縄県も動き出しております。沖縄戦の実態を国自ら調査するように、那覇市からも国に提言する必要があるのではないでしょうか。見解をお伺いします。 　２．観光行政とクルーズ船客について。クルーズ船による外国人観光客は、ここ数年急速な伸びを示しております。東アジアの急激な発展の影響が沖縄にも押し寄せている状況だと考えます。観光客受け入れ体制については、スムーズに観光できるための環境を整えることが、観光立県の将来を築く上で重要な時期だと考えます。心配な要素も伺われております。そこで以下質問いたします。 　(1)那覇港に入ったクルーズ船の乗客の2012年からことしまでの各年の客数は幾らでしょうか。また、何隻入港しましたか。 　(2)クルーズ船が寄港を申し込んでも断られた船があると聞きます。ことしになって断った船の数は何隻でしょうか。 　(3)１月28日に３隻同時入港しましたが、どのふ頭に停泊しましたか。旅客専用の第２番目のバースの需要は非常に高いものがありますので、早急に着工する必要があるのではないでしょうか。その検討内容について伺います。実は８月４日も２隻の船が同時に停泊しておりました。 　(4)第２バースの着工から供用開始までの期間はおよそ幾らですか。供用開始までの期間に、７月28日に生じたというのはどのように生じていたかといいますと、岸壁に数千人のお客さんが待たされてシャトルバスを長時間待つという、そういう状態の中でトイレもない、炎天下の下でお客さんを待たせている、そしてバスターミナルに往復ピストン輸送していく、そういう状態の中で、お客さんにとってはトイレにも行けない、暑い、どういう思いでそこにたたずんだかという、そういったあたりのことを今、心配しているところです。 　ですから、そういうことの待ちぼうけをつくらないために、岸壁にまで観光バスを近づけるなど、観光客がスムーズに観光に出られるようにする対策が必要ではないかと思います。特にクルーズ船は、お客さんの滞在時間は大体８時間です。朝来て８時間沖縄で移動して観光して、夕方夜には帰っていくという、そういう非常に時間的制約の中でのことですので考えたいと思います。 　３．子どもの学ぶ意欲の充実についてですが、(1)学力テスト対策が過去問を解くことを「補習」という名のもとに実施する時間帯が、学校現場のいろんな時間を使って行われているということです。時間捻出の影響で従来取り組まれてきた学芸会を隔年開催や短縮したり、それから家庭訪問を短縮したり、「子ども日記」を廃止したり、寸暇を惜しんで過去問対策をすることが小学校で広がっている。 　この事態を受けて、実はアンケート調査が行われました。このアンケート調査はこういうものにまとめられております。その一部を14ページ、15ページ、皆様のお手元に資料として議長の承諾を得て配付させていただいておりますので、どうぞお目通しをお願いします。 　そして(2)ＷＥＢテストが毎月プリント配信され、つまりダウンロードして、印刷、試験、そして採点して結果をＷＥＢの中に入力して配信、戻すという、そういうことを教師はやっているわけです、毎月やっているということです。大変負担が大きいとの現場教員の声があります。教員の忙殺化を招いていないか見解を伺いたいと思います。 　学テ対策は、次年度からは小学校といいますか、１、２年、幅をもっと広げたいという声もあるようです。授業への影響と子どもの発達への影響について、また教員への影響、学校全体の影響について、どのようなものか見解を伺います。 　(3)なぜ国は学力テストを始めたのか。テストによって子どもの学びの意欲との関連性はどのようになっているのか、伺います。 　(4)ＯＥＣＤによるＰＩＳＡで総合で好成績のフィンランドの教育についての分析で、多くの識者は、競争原理を学校から取り除く努力を行っております。子ども同士の共同の学び合いを推進していることで、赤ちゃん時期からの本の読み聞かせで、世界一読書好きな国民性になっている。そういうこと。 　それから学校は、「義務教育という船に乗っている子どもは一人の落ちこぼれも出さない」とのスタンスで点数の低い子どもほど丁寧に教育する体制がつくられたこと、いわゆる地域分権主義、学校現場主義、子どもに一番近いところに権限を委譲する、そういう子ども中心主義といった点を挙げております。これらの見解についてどうお考えでしょうか。 　５番目、日本の文科省は国際的順位に注目して、日本の順位を上げることに力点が置かれているのではないでしょうか。 　県別順位はどの程度意味を持つのか伺いたいと思うんですが、先ほどの資料の裏側の左なんですが、ここに伊禮三之先生という琉大の教授のものがあって、真ん中の2015年算数Ａ、これを見ますとほとんど各県、これは北海道から例えば岩手県、茨城県、何県と並んでいるんです。多分５番が秋田県なんです。そして沖縄県は47番目にプロット、点が置かれています。 　ほとんどの県がみんな70点台に並んでいるのを、あえて１位だの４位だの、47位だの最下位だのという位置づけによって、多くの人々がこの順位というものを非常に顕著な差だと感じさせられていないか、実はほとんど意味がないのではないかということで、この先生もこれらのデータを大づかみにすれば、順位に一喜一憂する必要のないことが読み取れると、例えばそういうことなんですが、それをある意味ではイメージ操作されていないか、そういうことで考えたいと思います。 　ということで、あとの時間は席に戻りたいと思います。 ○古堅茂治　副議長　 　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　 　宮城恵美子議員の一般質問の１番目、平和行政についてお答えをいたします。 　総務省の全国戦災実態調査報告書や、政府の経済安定本部がまとめた太平洋戦争による我が国の被害総合報告書に沖縄戦の被害についての記述が盛り込まれていないとの報道がございました。 　その理由について、総務省は沖縄が対象外とされた理由は定かではない、別に沖縄に特化した調査があるかについても承知していないと述べております。 　先の太平洋戦争において、日本で唯一住民を巻き込んだ地上戦が行われた沖縄では、民間人を含む約20万人の尊い命が犠牲になり、先人たちが築いた貴重な財産は全て失われました。そのような沖縄戦の実相を継承し、正しい歴史認識を後世に伝えることは重要であると考えております。 　県においては、浦崎副知事からの指示を受け現在国に事実確認などをおこなっていると伺っております。 　この件については、本市のみならず全県的に取り組んでいく必要があると考えておりますので、本市としましては沖縄県市長会などを通して提案してまいりたいと考えております。以上です。 ○古堅茂治　副議長　 　兼次俊正都市計画部長。 ◎兼次俊正　都市計画部長　 　宮城恵美子議員の一般質問の２番目の観光行政とクルーズ船客について、順次お答えいたします。 　１点目のクルーズ船の入港数と乗客数についてお答えをいたします。 　那覇港管理組合に確認をいたしましたところ、那覇港に入港したクルーズ船の船隻数と乗客数は2012年が67隻で６万9,584人、2013年が56隻で６万5,573人、2014年が80隻で11万7,272人、2015年が８月末時点で78隻で13万7,910人とのことであります。 　次に２点目についてお答えいたします。 　那覇港にはクルーズ船の専用バースが１カ所、クルーズ船受入可能な貨物専用バースが２カ所あります。８月時点ですでに予約が入っている場合などの理由で、クルーズ船の予約が受け付けできなかった隻数は、2015年予約分で８隻、2016年予約分で30隻、2017年予約分で５隻の合計43隻となっているとのことであります。 　次に３点目についてお答えいたします。 　７月28日に３隻同時入港した際のクルーズ船が接岸した岸壁は、泊ふ頭のクルーズ船専用バースである泊８号岸壁にボイジャー・オブ・ザ・シーズ（13万ｔ級）、新港ふ頭９号、10号岸壁にレジェンド・オブ・ザ・シーズ（６万ｔ級）、新港ふ頭の７号岸壁にスーパースター・アクエリアス（５万ｔ級）が停泊したとのことでございます。 　クルーズ船専用バースの増設につきましては、那覇港長期構想検討委員会で、クルーズ船専用の第２バースの計画位置として、泊ふ頭から新港ふ頭にかけての那覇市域が提示されております。 　那覇港管理組合といたしましても、課題や問題点等の整理を進め、次期港湾計画に反映して進めていくとのことでございます。 　次に４点目についてお答えいたします。 　供用開始までの期間につきましては、建設位置、構造形式、予算配分等の諸条件により異なることから、現時点での想定は難しいとのことであります。 　なお、現在整備を進めている泊ふ頭８号岸壁の場合は、平成17年度に事業着手し、平成21年度に暫定供用、平成29年度に事業完了の予定とのことであります。 　また、これまで泊ふ頭のクルーズ船専用バースに、すでに予約がある場合、沖縄県の観光振興に対する協力支援として、貨物船の入港、荷役作業に影響を与えない範囲で、新港ふ頭でのクルーズ船受け入れを行っております。 　那覇港管理組合といたしましては、これまでの新港ふ頭での受入状況を踏まえ、乗客を速やかに安全な待合所へ移動する方策として、シャトルバスによる新港ふ頭船客待合所への移動を行うこととしております。 　那覇港管理組合といたしましては、観光部局等関係機関と協力し、今後ともクルーズ振興に対して積極的に取り組んでいくとのことであります。 ○古堅茂治　副議長　 　田端一正教育委員会学校教育部長。 ◎田端一正　教育委員会学校教育部長　 　宮城恵美子議員の一般質問の３番目、子どもの学ぶ意欲の充実を、について順次お答えいたします。 　まず(1)本市における学力向上推進としては、授業改善を第一に取り組んでおります。わかる授業の構築にどの教師も力を注ぎ、すべての子がわかる喜びを味わえるよう取り組んでおります。 　学校においては、よりよい教育活動を推進しながら、その中で一人一人への丁寧な指導を行うために、計画的に補習指導に取り組んでおります。 　今後も、子どもたちにバランスのとれた生きる力を育み、学力向上を推進していきたいと考えております。 　次に(2)についてお答えいたします。 　Ｗｅｂテストは小中学校全学年で、算数、数学、一部の学年で理科があります。このテストには県内全校が取り組み、その比較により迅速な課題の把握が可能となり、授業改善へ大きく役立てております。 　同システムの活用で、一人一人への丁寧な指導が可能となります。Ｗｅｂテストの実施については、校内で分担をして負担のかからないようにお願いをしてあります。 　これまでに寄せられた改善点などにつきましては、その都度県と連携し、改善を図ってきております。今後も効果的な活用について取り組んでいきたいと考えております。 　続いて(3)についてお答えいたします。 　文部科学省によると、全国学力・学習状況調査の目的は３つあります。 　１つ目は、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の改善を図ることです。 　２つ目は、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立することです。 　３つ目は、学校における児童生徒への指導の充実や、学習状況の改善などに役立てることです。 　本市の子どもの学びの意欲についてでありますが、全国学力・学習状況調査での児童生徒への質問紙の調査によると、国語、算数、数学が好きと回答している児童生徒の割合は、全国並みかそれを上回っております。 　また、学校へ行くのが楽しいと思う割合も同様であります。 　以上のことから、子どもたちの学習意欲が高い傾向が伺えると考えております。 　続いて(4)についてお答えいたします。 　フィンランドの教育については学ぶことも多いと考えております。 　本市では、学力向上推進を柱に「どの子も認め合える支持的風土のある学級づくり」を据えております。学級内において助け合い、認め合い、安心して学習に取り組める環境づくりこそが重要であると考えております。 　また、市内全ての小中学校では時間割に読書の時間を位置づけ、読書に親しむ環境づくりを行っております。 　今年度の全国学力・学習状況調査に伴う質問紙の調査では、週に４日以上図書館を利用している児童生徒の割合が全国より高くなっております。 　授業改善においては、一人一人への丁寧な指導を行い、わかる授業の構築に努め、全ての子にわかる喜びを味わわせることを目指しております。 　最後に(5)についてお答えいたします。 　学習指導要領では、知識、技能の習得とともに、思考力、判断力、表現力などの育成を重視し、学力の向上に努め、生きる力の育成につなげることを目指しております。
   　全国学力・学習状況調査の都道府県別の順位については、あくまでも目安の一つと捉えておりますが、昨年、ことしと順位が上がったり、全国平均との差が縮まったりしたことは、本市の子どもたちの頑張り、教職員の工夫と努力、保護者の協力の賜であり、子どもたちにとって大きな励みになるものと考えております。 　今後も全国学力・学習状況調査の趣旨を生かし、授業改善を進めるとともに、子どもたちにバランスのとれた生きる力を育成するために取り組んでまいりたいと考えております。以上であります。 ○古堅茂治　副議長　 　宮城恵美子議員。 ◆宮城恵美子　議員　 　部長の皆様方、ご答弁大変ありがとうございました。 　本当に平和行政で、今回、那覇市のほうでも沖縄県市長会を通してその問題を訴えていかれるということですので、ぜひ、本当に城間市長、頑張って活躍を祈っております。沖縄戦の実態を全国の文書に載せて、これは全国の図書館に置く文書だそうですので、よろしくお願いします。 　観光行政に入っていきたいと思います。 　まず再質問なんですが、先ほど翁長議員からのお話もありましたので、この分野はちょっと省略しながら進めたいと思うんですが、まず、クルーズ船をお断りになったのが43隻あるということなんですが、まず１隻当たりの経済効果はどの程度のものでしょうか。教えていただけますでしょうか。 ○古堅茂治　副議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　再質問にお答えします。 　クルーズ船寄港時の経済効果につきましては、平成24年８月に沖縄総合事務局が発表した、外国クルーズ客船の那覇港寄港による経済効果によりますと、モデル調査した大型クルーズ船ボイジャー・オブ・ザ・シーズのケースでは、乗客１人当たりの平均消費金額は約３万8,000円、乗客3,600人で計算いたしますと、直接的経済効果は約１億3,700万円と推計されております。 　以上であります。 ○古堅茂治　副議長　 　宮城恵美子議員。 ◆宮城恵美子　議員　 　これはボイジャー・オブ・ザ・シーズという大型13万ｔクラスだったからそういうことかもしれませんが、やはり本当にすごい額のものが、実は43隻も失ったという逸失利益、私もこれを個人的に計算してみますと、40億、30億、軽く見ても30億、そういうものが軽く流されていくということのないように、ぜひ第２バースを早く着工しないと、今東アジアがすごい勢いで伸びていることに対して、ウチナーのナンクルナイサ（なんとかなるさ）のテンポではなく、これをしっかりやっていくことがとても重要ではないでしょうか、ということを申し上げて、３分54秒しかないですので、まず飛ばしていきたいと思います。 　これについてしっかりやるというところのほうを私はお願いしたいと思っていますがいかがでしょうか。 ○古堅茂治　副議長　 　兼次俊正都市計画部長。 ◎兼次俊正　都市計画部長　 　再質問についてお答えいたします。 　クルーズ船専用の第２バースの整備につきましては、本市といたしましても早期に取り組む必要があると考えております。 　ことし５月に開催されました、沖縄総合事務局と南部市町村との建設行政に関する懇談会においても、昨年に引き続き専用第２バースの整備を国へ強く要望したところでございます。 　今後も関係機関へ引き続き要望していきたいと考えております。 ○古堅茂治　副議長　 　宮城恵美子議員。 ◆宮城恵美子　議員　 　もう非常ににぎわっているというアジアのにぎわいが沖縄のにぎわいになって、ある意味では宝くじに当たったような勢いのお金が、経済効果が起こっているということは、私たちはしっかりそれを受け止めて、そしてバースの着工は総合事務局、国の責任だとお聞きしておりますので、国に最重要課題だということを、実感を込めてお伝えすることによって、ぜひその完成に向けていただきたいと思っております。 　次に、平和行政のほうではなく、子どもの行政のことについてお尋ねしたいと思います。 　Ｗｅｂテスト、いろいろ実はこの中で子どもたちの悲鳴がすごく聞こえてきます。そして教師が900人自由記述をしておりますが、その９割がほとんど大変だ、もう負担だ、軽減をしてほしいと叫んでいます。 　確かにすばらしい正当性のある理由で行われている学テであり、皆様方の頑張りを私も評価はいたしますが、現場ともっと行政がすり合わせていくということを本当にやっていかないと、現場は大変悲鳴を上げていると。これをぜひ後でお読みいただきたいのですが、皆さん方教育委員会は、もっと現場の声に耳を傾けるべきではないでしょうかというのを再質問させていただきます。よろしくお願いします。 ○古堅茂治　副議長　 　田端一正教育委員会学校教育部長。 ◎田端一正　教育委員会学校教育部長　 　再質問にお答えいたします。 　学校の先生方の声を聞くことは大変重要なことだと捉えております。学校の状況につきましては、校長連絡協議会、教頭連絡会、学力向上推進担当者研修会など、機会あるごとにこれまで意見交換をし、把握に努めております。今後も先生方との意見交換を積極的に進めていきたいものと考えております。 ○古堅茂治　副議長　 　宮城恵美子議員。 ◆宮城恵美子　議員　 　ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。 　でも、県は学力推進室を設置して提言を行い、そして依頼文をどんどん出しております。 　その中で、上から、上からどんどん与えられてくる宿題、これに対して先生方は、本当に子どもが好きで、子どものためを思って教員になった方がほとんどです。その方々にさらに圧力をかけるという事態に今なっているなという実感がありますので、こういう事態は地域分権主義、あるいは学校現場で子どもに近いところに裁量権を与える、教員をもっと信頼した場合、教師みずからが発案してやる授業づくりの時間さえ実は奪っている、授業も割いて過去問対策をやるという事態になっておりますので、これは上から下におろすやり方というのは、ベクトルは本来なら下から声が上がってくるのを吸い上げるべきではないでしょうか。ベクトルが逆になっていないでしょうか。よろしくご答弁お願いします。 ○古堅茂治　副議長　 　田端一正教育委員会学校教育部長。 ◎田端一正　教育委員会学校教育部長　 　再質問にお答えいたします。 　子どもの学力向上を図るためには、授業づくり、授業改善こそとても大切なものだと考えております。 　教育委員会といたしましては、県の方針を受けながらも各学校の裁量を大切にし、その実情に応じて支援を行っております。今後も学校の主体性を尊重し、取り組んでまいりたいと考えております。 ○古堅茂治　副議長　 　宮城恵美子議員。 ◆宮城恵美子　議員　 　県の方針を受けて、やはりやらざるを得ない。県の上には国があって、国がやっていくそういうものに対して、いろいろ合わせていくという意味では、やっぱり上から下への統制という感じがしないでもないです。 　ここでも怖い感じがしてきている。だいぶ危機感をおっしゃっております、学校の現場の先生方。 　そういう意味では、美しい言葉でいろいろ言われています。積極的平和が実は戦争準備だったり、いろいろあります。そういうような言い方の美辞麗句をされるものに惑わされずに、私たち自身が主体的に、本当に子どもにとって教育とは何なのか、学力とは何なのか、もう一度考えるべきではないでしょうか。 　そのときに差がない、先ほどの図表を見ますと、それに一喜一憂すべきではないのではないでしょうか。ご答弁よろしくお願いします。 ○古堅茂治　副議長　 　田端一正教育委員会学校教育部長。 ◎田端一正　教育委員会学校教育部長　 　再質問にお答えいたします。 　全国との差はあくまでも目安の１つであると捉えております。教育委員会といたしましては、各教科の１問１問の回答結果や全体的な傾向などを分析し、子どもたちのために何を改善すべきか、課題の把握をすることが重要だと考えております。 ○古堅茂治　副議長　 　宮城恵美子議員。 ◆宮城恵美子　議員　 　大宜見医師らのこういう見解も出ております。子どもの患者が増えております。 　ぜひ上から統制されるのではなく、下からの声を吸い上げるということを、本当に丁寧に子どもの目線でやっていただければ本当にありがたいと思います。一緒に尽力してまいりたいので、子どものために私たちの那覇市の将来をつくってまいりましょう。以上です。 ○古堅茂治　副議長　 　亀島賢二郎議員。 ◆亀島賢二郎　議員　 　ハイサイ。無所属の亀島賢二郎です。通告に従いまして一般質問を行っていきたいと思います。 　まず最初に、児童のスポーツ県外派遣支援について、先月８月１日から行われました那覇市長杯学童野球大会ですか、本市、そして豊見城市、久米島町、そして姉妹友好都市であります日南市を招きまして、セルラースタジアムで朝８時に開会式を行いまして開催されました。 　そのときは、城間市長、暑い中帽子を深くかぶりながらのご挨拶、ありがとうございました。関係者も初めて那覇市長が挨拶に立ったということで、大変関係者の皆様も喜んでいましたので、本当にこの場を借りましてお礼を申し上げます。そして、来年もまた出席しますようここで要望いたしたいと思います。 　それに対して、久米島町、そして日南市、いわゆる県外、離島から来る児童の皆様、そして保護者の皆様に対しましては、やはり本市、本県にいます私たちと違って、移動手段が空、そして海から、いろいろなさまざまな手段がありますが、それに対して、今度は私たち本市の児童の県外補助金事業についてどうなっているのかということお伺いしたいと思います。 　(1)26年度補助金対象者、そして団体、競技種目。 　(2)補助金の対象となる大会及び選定方法について。 　続きまして２.公園行政について。 　天久緑地についての進捗状況をお伺いします。 　３番目、防災行政について。 　津波避難ビル建設事業の進捗状況についてお伺いします。 　４番目、入札のあり方について。 　(1)26年度、不落になった入札の件数。 　(2)26年度公共工事の入札の方法、そして割合について。 　(3)今後、本市の入札の方向性についてお伺いします。 　(4)市長も公約で挙げていました、市発注公共工事の最低価格を現行の90％から引き上げるということの公約でございましたが、現状をお伺いします。 　続きまして、５.下水道行政について。 　本市の課題である雨水で起きる浸水箇所、地域がありますが、本市の取り組みをお伺いします。 ○古堅茂治　副議長　 　伊良皆宜俟教育委員会生涯学習部長。 ◎伊良皆宜俟　教育委員会生涯学習部長　 　亀島賢二郎議員の一般質問１の児童のスポーツ県外派遣支援について順次お答えします。 　はじめに(1)補助金対象者、団体等については、平成26年度のスポーツ県外派遣補助金の実績で、72の団体及び個人が補助金交付の対象となっており、対象者の内訳は児童生徒336人、指導者39人となっております。 　競技種目につきましては、野球、サッカー、ミニバスケットボールをはじめとする19の競技種目に補助金を交付しております。 　次に(2)の補助金対象大会の選定方法については、那覇市社会体育振興費補助金交付要綱に基づき選定しております。 　その基準は、那覇市の児童及びそれを引率する指導者が、沖縄県スポーツ少年団、または沖縄県体育協会に加盟する競技団体が主催もしくは主管する大会で優秀な成績をおさめ、その結果によって県外大会に派遣される場合や、県選抜チームに選ばれ、競技団体の推薦を受けて県外大会に派遣される場合において、補助対象としています。 　また、那覇市及び那覇地区大会の結果によって派遣される大会についても一部補助対象としております。以上でございます。 ○古堅茂治　副議長　 　新垣昌秀建設管理部長。 ◎新垣昌秀　建設管理部長　
   　亀島賢二郎議員の一般質問の２番目、公園行政についての天久緑地の進捗状況についてお答えします。 　天久緑地については、高台から優れた眺望を確保するとともに、地域の美しい景観を創出する都市緑地として、昭和46年６月に面積約7.91haで都市計画決定されております。 　平成25年７月には、西海岸道路及び上之屋道路の計画に伴い面積約7.9haで都市計画の変更がなされております。 　天久緑地の進捗状況につきましては、平成４年10月に事業認可を取得し、これまで物件補償や用地補償などを行っており、現時点における用地取得面積は全体面積の約25.6％となっております。 　当該緑地につきましては、これまで墳墓の補償を87基行っているところでありますが、残る墳墓が約700基あり、相手方の権利関係の整理を含め補償等に時間を要している状況であります。 　今後につきましては、残る墳墓の補償を進めるとともに、まとまった用地を取得した箇所については部分的に施設整備を行い、暫定的な供用もできるよう事業を進めていきたいと考えております。 ○古堅茂治　副議長　 　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　 　亀島賢二郎議員の一般質問の３番目、防災行政について、（仮称）津波避難ビル建設事業の進捗状況についてお答えいたします。 　津波避難ビル建設事業は、低海抜地域である松山・若狭地域において、大津波襲来時における市民、観光客などの安全確保を目的に、（仮称）那覇市津波避難ビルを建設する事業となっており、沖縄振興特別推進交付金などを活用して実施しております。平成27年８月末現在の工事の進捗状況は約35％となっております。 　平成28年３月24日の工期内完成に向けて、全庁横断的な協力体制を敷いて取り組んでいるところでございます。以上です。 ○古堅茂治　副議長　 　兼次俊正都市計画部長。 ◎兼次俊正　都市計画部長　 　亀島賢二郎議員の一般質問の４番目、入札のあり方について順次お答えいたします。 　１点目の平成26年度に不落となった入札件数は、市長事務部局において発注した工事197件のうち26件で、13.2％となっております。 　２点目の公共工事の入札の方法、割合については、一般競争入札が120件で60.9％、指名競争入札が65件で33％、随意契約が12件で6.1％となっております。 　３点目の、今後、本市の入札方向性につきましては、地方自治法第234条の規定に基づき、地方公共団体の契約の原則である一般競争入札を拡充していきたいと考えております。 　４点目の最低制限価格の引き上げについては、沖縄県が県発注建設工事の最低制限価格の見直しについて、県建設業審議会に諮問をしたとのことであります。本市においては、沖縄県の動向を踏まえ、今後検討してまいりたいと考えております。 ○古堅茂治　副議長　 　玉城義彦上下水道部長。 ◎玉城義彦　上下水道部長　 　亀島賢二郎議員の一般質問５．下水道行政の浸水箇所、地域の本市の取り組みについてお答えいたします。 　浸水は、一般的に地形的に低いこと、雨水施設の能力が不足していること、それから都市化の進展に伴い雨水が集中することなどのさまざまな要因により発生しております。本市内では、西地区、ガーブ川地区、首里石嶺町４丁目地区、鏡原地区及び松川地区など大雨時に浸水箇所の点在している状況があります。浸水に対する本市の取り組みとしましては、主に現在事業中の西地区の整備を継続するとともに、農連市場地区防災街区整備事業に関連してガーブ川の整備を行うことにしております。 　また、首里石嶺町４丁目地区においては、建設予定の雨水調整池の都市計画決定に向けた作業を進めており、次年度から土地の取得などに取り組んでいきます。なお、その他の浸水地区につきましては、浸水の状況を再整理し、施工箇所の優先順位などを検討していきたいと考えております。 ○古堅茂治　副議長　 　亀島賢二郎議員。 ◆亀島賢二郎　議員　 　各部長、ご答弁ありがとうございます。順を追って再質問や要望を行っていきます。 　まず最初に、県外派遣の支援について。 　約72団体の交付対象の中で、今回26年度におきましては児童336人、そして指導者39人となっておりますが、それで大会の数はどうなっているのかを確認でお願いします。 ○古堅茂治　副議長　 　伊良皆宜俟教育委員会生涯学習部長。 ◎伊良皆宜俟　教育委員会生涯学習部長　 　再質問にお答えいたします。 　県外で開催された大会数ということで、お答えをしたいと思います。 　県外派遣補助金を交付した競技ごとの個人及び団体で参加した県外大会につきましては、主なものとして野球が最も多く、男女合わせて６大会、サッカー競技で５大会、ゴルフ、テニス競技で４大会となっており、ミニバスケットボールなど、その他の競技を合わせて計45大会となっております。以上でございます。 ○古堅茂治　副議長　 　亀島賢二郎議員。 ◆亀島賢二郎　議員　 　それでは、対象団体、そして対象とする児童に対して、今、部活以外で、そして今言ったように、スポーツ少年団、そして体育協会とか加盟していない、いわゆるクラブチームに所属しているチームの対象はどうなっているかお伺いします。 ○古堅茂治　副議長　 　伊良皆宜俟教育委員会生涯学習部長。 ◎伊良皆宜俟　教育委員会生涯学習部長　 　再質問にお答えいたします。 　クラブチームの児童が沖縄県体育協会に加盟する競技団体が主催、もしくは所管する大会で好成績を収め、競技団体から推薦されて県外大会に派遣される場合は補助対象としております。ただし、サッカー、硬式野球などのクラブチームの中学生については補助の対象としておりません。以上でございます。 ○古堅茂治　副議長　 　亀島賢二郎議員。 ◆亀島賢二郎　議員　 　大会、要するに補助金要綱の中で、確かにクラブチームではなく、少年団、そして体育協会推薦というのは要綱の条件には入っているんです。でもそれ以外、クラブチームに対しても、この要綱の中でも市長の判断ではできるというふうになっているので、要綱は幅広く、数多くの那覇市民の児童を拾うような意味での要綱になっておりますので、ぜひそのへんのところをスポーツ少年団や体育協会などと協議して、やはり那覇市は補助金を出す側で、そこまでチェックはなかなか難しいと思うので、そのへんの協議に対する話し合いなどはぜひ広げていってもらいたいと思います。 　この27年度、教育事務点検の評価の中にも、やはり幅広く拾いながら、そしてバランスのよい予算配分をということを外部評価でうたれていますので、そのへんも目を通しながら補助金のあり方について、運用のほうをよろしくお願いします。 　あと、この補助金に対して団体とか保護者に対しての周知はどのように行っているか、お伺いします。 ○古堅茂治　副議長　 　伊良皆宜俟教育委員会生涯学習部長。 ◎伊良皆宜俟　教育委員会生涯学習部長　 　再質問にお答えいたします。 　補助対象になる大会を各団体や保護者へ周知することにつきましては、月に一度開催されます那覇市スポーツ少年団の常任委員会において各競技役員を通して行っている状況でございます。以上でございます。 ○古堅茂治　副議長　 　亀島賢二郎議員。 ◆亀島賢二郎　議員　 　ありがとうございます。 　数多くの競技種目があって、そして大会も県内、そして市内で開催する各種大会が昔と比べて幅広く広がっていて、県外派遣については、自分は野球はいろいろかかわっているのでわかるんですけれども、県外派遣の大会が多いんですよ、実際。割合の中で、今回は26年度は４チーム参加、派遣のときに補助金はもらったんですが、私たち団体、そして保護者から、やはりどの大会でももらえると思っているんですよ、この補助金は。だから、なんで那覇市は同じ県内でこうやってもらえないのということがありますので、これは予算上、決められている中で、やはりこの大会とこの大会は補助金を出せますよと、そこをわかっていれば保護者の方も納得はするんですよ。この大会は出ないんだなとか、あまりにもみんなもらえると思っているから不満が一気に爆発して、もらえないときは不公平感を感じますので、ぜひそのへんは、この周知に関しては徹底して団体にお話ししていって、この周知徹底をよろしくお願いいたします。 　続きまして、天久緑地について、平成４年から始まって約20年超えていますね。地元も近いので、この関係者から話を聞くと、まだ進まないのかと、その中で進捗状況をお伺いしましたので、ぜひ西海岸とつながるトンネルというか、道もできるということで、そのへんのところは着実に進めていっていただけますようよろしくお願いします。 　そして、続きまして防災行政について、津波避難ビルの進捗状況で35％という中で、やはり私も見ていながら、いつも心配しながら見ているんですけれども、まだ大丈夫かな、間に合うのかなという中で心配しています。ぜひともこれも全庁的にやっているということで、やはりお尻を叩くぐらいでもやって、一括交付金でありますので、ぜひ28年度の３月までには完成できるようよろしくお願いします。 　それでは、再質問でございますが、この１階のテナントの状況はどうなっているのか、教えてください。 ○古堅茂治　副議長　 　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　 　再質問にお答えします。 　１階にはスーパーマーケットが入る予定となっております。（仮称）那覇市津波避難ビル１階に入居する施設について、地域住民等に、これは学校の生徒も含めますけれども、アンケートの調査をしました。その結果、利便性からスーパーマーケットを入居させてほしいという要望がございました。そのアンケート結果などを踏まえて、平成25年８月22日に、（仮称）那覇市津波避難ビル店舗などの賃貸借にかかるプロポーザル審査を実施いたしました。 　その結果、借り受け候補者として、イオン琉球株式会社を決定し、同年11月14日に合意書を締結しております。なお、本契約につきましては、本年中の契約締結に向けて調整を進めているところであります。その主な内容につきましては、賃貸借料年額2,439万9,000円、賃貸借契約期間を10年を予定しております。賃貸借契約期間満了後につきましては、本市、またはイオン琉球株式会社から特段の申し出がない場合においては、原則10年の期間で更新する内容となっております。以上です。 ○古堅茂治　副議長　 　亀島賢二郎議員。 ◆亀島賢二郎　議員　 　今回、この一帯の部分の10年まで契約して、それで進められているということは、ほっとしております。 　そしてまた自動更新についても、地域のニーズはやはりスーパーマーケットということでありますので、そのへんのところをぜひ活用しながら、この契約を10年、20年続けていってください。何せ一括交付金のあり方について、補正で４億ぐらい減額になっている部分はありますので、そのへんは１階のテナントを着実に進めることによって、市民負担が減ってくると思いますので、ぜひそのへんのところはよろしくお願いいたします。 　続きまして、入札のあり方について。 　26年度不落になった入札件数が26件。その中で入札の方法でございますが、一般競争入札と指名入札のメリットはどういうふうになりますか。 ○古堅茂治　副議長　 　兼次俊正都市計画部長。 ◎兼次俊正　都市計画部長　 　再質問にお答えいたします。 　地方公共団体の契約などの図書の解説によりますと、一般競争入札は不特定多数のものを対象とした入札方法で、手続きの客観性が高く、発注者の裁量余地が少ないこと、手続きの透明性が高く、第三者による監視が容易であること、入札に参加する可能性のある潜在的な競争参加の数が多く、競争性が高いことから、公共工事の入札及び契約において不正が起きにくいなどの特徴があります。 　次に、指名競争入札は、地方公共団体が信用、その他について、適切と認める特定多数のものを対象とした入札方法で、一般競争入札に比較して不信用、不誠実なものを排除することができ、また入札参加者の範囲が特定されていることから、競争の執行にあたり手続きの点においても一般競争入札より簡易であることなどの特徴があります。以上でございます。 ○古堅茂治　副議長　 　亀島賢二郎議員。 ◆亀島賢二郎　議員　 　今回、那覇市は一般競争入札の割合を拡充していくというご答弁がありました。ほかの市町村は指名入札が多い部分がありまして、なぜかと自分は聞くんですけど、やはりこれは地元をこうやって優先的に指名していって、これをやっていくという部分もあります。それは地元を優先という意味でも。 　一方では、実績を上げていくためには参加していかないといけない。その実績を上げていくためには、評価してもらうには、一般競争入札もいいという部分も多分あります。でもお互いに聞いて何がいいか、自分は入札は多分わからないですけど、やはり地元を守ってやっていくという部分で、みんなお互いに言い分があると思います。 　やはり最終的には、この中でよく言われるのが、那覇市には本社の営業所があって、その中で実体もない、いろいろ実体もない。その中で私たち雇用もしている、こんなに。ちゃんと那覇市にお金もこうやって落としている。なぜこっちと平等なのとか、そういうのがよく聞かれるんですよ。そのへんの実体の調査も今回、質問には入れていませんが、ぜひこの実体の調査もやっていただけるよう、これは要望いたします。 　そして再質問でございますが、このような入札のあり方について、関係業界にヒアリング等を行っているのか、ちょっとお伺いします。 ○古堅茂治　副議長　 　兼次俊正都市計画部長。 ◎兼次俊正　都市計画部長　 　再質問にお答えいたします。 　関係団体との意見交換の場として、各事業部門の担当者を交え、建設業界、那覇支部などとの意見交換を開催しております。今後も、よりよい公共工事の実現を目指し、現場の声を反映できるよう努めてまいりたいと考えております。 ○古堅茂治　副議長　 　亀島賢二郎議員。 ◆亀島賢二郎　議員　
   　ぜひこの団体といつも窓口は広げているということをおっしゃっている部長ですので、ぜひまた当局のほうからも飛び込んでいっていろんな意見交換をしていただきたいと思います。 　最後に、下水道行政について、本当に現在行われてきております雨水による大雨の被害でございますが、やはり先ほど来、仲松議員からありましたように、那覇市にはまだ数多くの浸水場所があります。その中で、やはり今回、石嶺も進んでいく中で、都市計画決定もしながら改善していくと、今後そしてまた優先順位はつけながら検討していくということでございました。予算内であると思いますが、厳しいと思いますが、ぜひとも優先順位についてはみんな同じ不利益がありますので、そのへんは十分検討していただきますよう要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○古堅茂治　副議長　 　多和田栄子議員。 ◆多和田栄子　議員　 　ハイタイ、チューウガナビラ（皆さん、こんにちは）。社社市民ネットの多和田栄子でございます。代表質問に続きまして、一般質問を頑張ってまいりたいと思います。 　質問の前に、所見を述べたいと思います。 　台風18号の影響による大雨で、東日本で堤防等が決壊し、死者や行方不明と大きな被害が出ております。救助活動が続いていますが、スムーズに救出が進みますよう、一日も早い復興を願っております。 　もう１点、平成26年６月定例会に取り上げた道路行政の横断歩道表示の件であります。 　石嶺町サンエー近くの金城そろばん学校前の横断歩道の表示が消えかかっていて危ないということを６月定例会で質問いたしました。石嶺町サンエー近くのそろばん学校の前なんですけれども、子どもたちの横断がとても激しい場所であります。１年たっても整備がされず、本当に気になっておりましたところ、そのような中、７月の末ごろに入って横断歩道の表示の整備が始まり、きれいに歩道の表示が完了いたしました。お礼を言うチャンスがありませんでしたので、この場を借りて建設管理部長にお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。 　それを申し上げまして一般質問を行っていきたいと思います。 　まず１．特別支援学校についてであります。 　この件に関しましては、代表質問でも取り上げられ、ほかの議員からも質問が出ております。ダブりはありますが、質問をさせていただきたいと思います。 　那覇市に特別支援学校の設立が切望されて久しいと思います。その位置づけについて、本市としてどのように検討されていますか。当局の見解をお伺いいたします。 ○古堅茂治　副議長　 　田端一正教育委員会学校教育部長。 ◎田端一正　教育委員会学校教育部長　 　多和田栄子議員の一般質問の１．特別支援学校について、お答えいたします。 　県立の特別支援学校の設置義務は県にございますので、県の動向を確認しながら連携を図っていきたいと考えております。 ○古堅茂治　副議長　 　多和田栄子議員。 ◆多和田栄子　議員　 　県に設置義務はあり、県の動向を見て検討していきたいという繰り返しの答弁でありますけれども、私が申し上げたいことは、特別支援学校に那覇市から通う子どもたちが300人余りもいるということなんですね。学校２校分にあたるという人数であります。他の議員からも指摘があったかと思います。 　聞きますと、また学校区域の見直しがあり、首里石嶺地域が島尻特別支援学校に変更になったということで、島尻地区は過密化をしていて大変である。教室も不足をしている。送迎バスも席が足りないといったような訴えであります。障がいというハンディを抱えながら登下校への通学時間、一日も早い学校設置に向けて取り組んでほしいと思っております。 　特別支援学校の設立については、真っ先に考えるのが土地や場所の確保になるかと思います。そこで土地の件についてでありますが、再質問いたします。 　新都心に中学校用地として予定していた那覇市の土地があったと記憶しております。それを活用することはできないでしょうか。教育長にお願いいたします。 ○古堅茂治　副議長　 　田端一正教育委員会学校教育部長。 ◎田端一正　教育委員会学校教育部長　 　再質問にお答えいたします。 　教育委員会といたしましては、県の動向を確認しながら連携を図っていきたいと考えております。以上です。 ○古堅茂治　副議長　 　多和田栄子議員。 ◆多和田栄子　議員　 　同じ答弁の繰り返しでありますけれども、有効な活用を願っております。 　陳情書も出ております。さらに現在、学校設置に向けての署名活動も行われているとのことであります。地域の子は地域で育てるという理念の下で、ぜひ沖縄県と一緒になって知恵を絞っていただきたい、強く要望したいと思います。特別支援学校の実現に向けて本当に動き出してほしいと強く要望いたします。 　こちらに新聞投稿があるんですね。「那覇に特別支援学校を」という新聞投稿がありましたので、読み上げて紹介いたします。 　「沖縄で最も障がい児の多いのは那覇市だ。驚くことに那覇市において障がい児の通学できる特別支援学校は１つもない。そのため、子どもたちは浦添市や八重瀬町などに通っている。それらの学校は定員に対し、約150％となっており、どの教室も手狭だ。肢体不自由児の子どもは十分な訓練を受けることもできない。学校は目いっぱい膨らんだ風船のようで破裂寸前だ。もし那覇市に特別支援学校ができれば、それらは改善される。さらに子どもたちの自力登校を促し、将来自立するための芽を育てることにもつながる。子どもたちが自立できれば、その分、財政負担も軽減されよう。今、沖縄県内にある全ての特別支援学校のＰＴＡが団結し、那覇市に特別支援学校と署名運動をしている。ぜひ現状と活動を知っていただき、署名を通し協力をお願いしたい。弱きにしわ寄せがくる。そんな基地の実態に苦しむ沖縄だからこそ、弱き存在に対し、チムグルサの心をもって向き合い耐えていけると信じている」という牧師さんからの投稿であります。ぜひこの気持ちをくみ取っていただいて、早期の解決に動き出してほしいと要望いたしまして、この件は終わります。 　２．臨時福祉給付金事業についてであります。 　臨時福祉給付金事業とは、消費税の引き上げに際し、社会保障充実の措置として低所得者に与える負担の影響に鑑み、臨時的な措置として国が行う臨時福祉給付金であると聞いています。進捗状況について、お伺いいたします。 ○古堅茂治　副議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後２時23分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後２時24分　再開） ○古堅茂治　副議長　 　再開します。 　多和田栄子議員。 ◆多和田栄子　議員　 　質問がちょっと。 　(1)１人あたりの支給額は幾らですかということをお聞きいたします。 ○古堅茂治　副議長　 　新里博一福祉部長。 ◎新里博一　福祉部長　 　ご質問にお答えいたします。 　臨時福祉給付金の支給対象者は、平成27年１月１日に本市に住民票があり、平成27年度市県民税が非課税のものとなっております。ただし、課税されている者に扶養されている者、生活保護を受給している者などは除かれます。今年度の支給額は１人6,000円となっております。 ○古堅茂治　副議長　 　多和田栄子議員。 ◆多和田栄子　議員　 　１人6,000円、非課税世帯に支給されるということであります。昨年は１人１万円余っていたと記憶しております。そのことで市民の皆さんから疑問に思っていますということで問い合わせがあるんですね。なぜことしは6,000円でしょうか。ちょっと細かく教えていただけますか。 ○古堅茂治　副議長　 　新里博一福祉部長。 ◎新里博一　福祉部長　 　ご質問にお答えいたします。 　臨時福祉給付金は、低所得者の負担緩和を目的に暫定的、臨時的な措置として支給されるものです。昨年度の給付金は１万円で、消費税が５％から８％に引き上げられた平成26年４月から、当初、消費税が10％に引き上げられる予定でございました27年９月までの１年６カ月分の期間に対応する給付金となっておりました。 　今年度は消費税導入が延期されることに伴い、引き続き平成27年10月から平成28年９月までの１年分に対応する支給のため、6,000円というふうになっております。 ○古堅茂治　副議長　 　多和田栄子議員。 ◆多和田栄子　議員　 　対象になる支払い期間が違うということがわかりました。昨年は１年６カ月分ということで１万円を超していたんだということが理解できました。ことしは12カ月分で6,000円ということですね。そうなると市民も納得したかと思います。 　それで再質問ですけれども、該当する世帯と現在申請済みの世帯を教えていただけますか。 ○古堅茂治　副議長　 　新里博一福祉部長。 ◎新里博一　福祉部長　 　再質問にお答えいたします。 　８月３日に臨時福祉給付金が受給できる可能性のある世帯約６万7,400世帯に申請書を郵送いたしました。９月８日までの申請書受付件数は、約２万7,500件で、申請率は約40.8％というふうになっております。 ○古堅茂治　副議長　 　多和田栄子議員。 ◆多和田栄子　議員　 　答弁ありがとうございました。 　該当する世帯が６万7,000世帯、現在２万7,000世帯が申請済みであるということがわかりました。でも、まだ半分にも達していません。今後、市民への周知ですね。どのように広報活動を行っていくんでしょうか。 ○古堅茂治　副議長　 　新里博一福祉部長。 ◎新里博一　福祉部長　 　ご質問にお答えいたします。 　市民への広報活動といたしましては、本市ではなは市民の友７月号と８月号にコールセンターの設置や申請案内等を掲載し、那覇市のホームページ上においては、トップページにバナーを設け、申請書の案内を掲載しております。また、ＳＮＳ、FacebookやＬＩＮＥ等を利用した市民へのお知らせも行っております。また、国の広報活動といたしましては、テレビＣＭや新聞広告、you tube等のインターネット広報、コンビニのレジ画面での広報等を行っております。 ○古堅茂治　副議長　 　多和田栄子議員。 ◆多和田栄子　議員　 　ただいまの答弁ですと、ホームページや市民の友、それからテレビのＣＭ等で広報をしっかりやっていくということがわかりました。 　子育て世帯の臨時特別給付金事業も実施中であります。このように特別に支給される臨時給付金は、各自それぞれが手続きをしなければもらえないものなんですよね。そういう点からいたしまして、全世帯漏れがないように終了できますように、周知の徹底を再度お願いをいたしまして、この件は終わりたいと思います。 　最後になります。反転学習についてであります。この件は７月14日から17日までの３泊４日で、ほかの会派の皆さんと一緒に佐賀県の武雄市を視察いたしました。 　武雄市では、タブレットを使った反転学習の授業が導入をされております。反転学習とは、従来の復習重視のスタイルから、予習重視に反転させた授業のことであるということです。欧米中心に広がりつつあり、日本では、自治体ぐるみで小学校へ導入する初の試みであり、当時の樋渡市長は学校教育のあり方に風穴をあけたいと積極的に取り上げた市長であります。 　３年生以上の児童に、１人１台タブレットが配られ、タブレットに取り込まれた教材動画を家で見て予習を済ませる。授業でわからなかったことをお互い教え合ったりして、理解を深めるといった予習中心の学習になっております。 　そこで質問いたします。米国から伝わり新たな学習方法といわれている、教育手法としてのタブレットを使った反転学習についての本市の対応についてお伺いいたします。 ○古堅茂治　副議長　 　田端一正教育委員会学校教育部長。 ◎田端一正　教育委員会学校教育部長　 　ご質問にお答えいたします。 　児童生徒にとって、タブレットなどを活用しながら自宅で予習をし、みずからの考えをもって翌日の授業で相互に学び合えるような反転学習は、意義深いものであると考えます。 　本市における反転学習の導入につきましては、現在タブレットを導入している６校の成果などを検証しながら、今後その可能性について研究してまいりたいと考えております。
   ○古堅茂治　副議長　 　多和田栄子議員。 ◆多和田栄子　議員　 　ぜひ武雄市の検証をしていただいて、実施に向けて取り組んでいただきたいなと思っております。 　聞きますと、那覇市にはタブレットが20台しかないということを聞いております。２人に１台の目安で授業に取り組んでいるということではありましたけれども、この機会に一括交付金の活用で学習の取り組みはいかがでしょうかということです。学力向上が叫ばれていますこの沖縄県において、県都那覇市から真っ先に、この財政措置を含めて反転学習の取り組み、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますけれども、教育長いかがでしょうか。 ○古堅茂治　副議長　 　田端一正教育委員会学校教育部長。 ◎田端一正　教育委員会学校教育部長　 　再質問にお答えいたします。 　現在、タブレット活用導入校につきましては、小学校３校、中学校３校で導入しております。 　小学校１校は25台、中学校３校は25台、小学校残り２校は45台ということであります。 　議員ご指摘のとおり、２人で１台とか、各学級で使いまわしということもありますので、まずはタブレットの活用の成果と課題をしっかり踏まえて、その研究を進めながら反転学習についても併せて研究を進めていきたいと考えております。以上です。 ○古堅茂治　副議長　 　多和田栄子議員。 ◆多和田栄子　議員　 　ありがとうございます。 　ぜひその反転学習について、もっと議論を深めて取り入れていただきたいなということを強く要望したいと思います。 　武雄市の樋渡前市長でありますけれども、平成18年総務省の官僚から転身して初当選をし、３期目の途中に県知事選に出馬されたようであります。図書館の運営もレンタルで有名なTSUTAYAに委託をして、貸し出しだけでなく本の販売も行っています。さらに、コーヒーチェーンのスターバックスを図書館に入れるなどやっております。実際に私もこの図書館でコーヒーを飲みながら体験をいたしました。 　本当にこのように斬新な改革を打ち出し、注目を集めた市長であります。もちろん反対もあったと聞いております。信念を貫いたのは、常に市民側の目線に立つこと、ふるさとを愛する心があったからだと聞いています。人口５万人余の小さなまちから大きな改革を実践している佐賀県武雄市の取り組みであります。 　ぜひ教育委員会といたしましても、武雄市の視察をしてほしいなと思っております。 　反転学習の取り組みにつきまして提案を申し上げまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○古堅茂治　副議長　 　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　 　ハイサイ、グスーヨー。皆様こんにちは。公明党の野原嘉孝です。本日最後の質問者となります。市民に寄り添う、このような思いを持って最後までしっかり頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　さて、リーマンショック、3.11東日本大震災以降の社会情勢の変化で、建設業界も大きなあおりを受けてきました。技術者や作業員の不足、人材の流動、資材の高騰などで経営不振に陥った中小業者の倒産も多く発生し、全国的に公共事業、民間事業にもさまざまな支障が出ております。 　しかしながら、行政においてはいかなる状況にあっても粛々と事業を進めていかねばなりません。現状の掌握と業務改善の必要性などを確認するため、最初の質問をさせていただきます。 　１.請負工事についてです。先ほど入札のあり方等については、亀島賢二郎議員からご質問がありました。私のほうは大枠で質問をさせていただきたいと思っております。 　(1)まず工事の不備等で違約金等を請求するような事態となった件数と、その総括について見解を伺います。 　(2)次に龍柱の建設工事について伺います。大激論の末に可決された予算で、龍柱の建設工事が再開されております。議会においても賛否は分かれましたが、今後は議会の全体責任が問われるものと考えております。 　私は当局の予算には賛成はしませんでしたが、しっかり事業を執行し、立派に完成させてほしいとの立場から質問をいたします。 　①まず請負契約の入札状況を教えてください。 　②次に、最初のボーリング調査の段階で破損した雨水管の修繕は、その後どうなっているのかお伺いいたします。 　次です。２.久茂地地域のまちづくりについて質問いたします。 　これまでも多くの議員が取り上げてまいりました。大変に重要な課題であります。久茂地地域は中心市街地でありながら、小学校が廃校となり、公民館、図書館、児童館等の移設も余儀なくされ、近年地域の生活環境が大幅に変化してきました。 　住民からは、公民館及び児童館の地域内への設置と、盛鶴保存会の旗頭の保管場所の確保など、地域コミュニティ施設の整備を求める声が上がっておりますが、今後の計画について当局の見解をお伺いいたします。 　次に、３.公園遊具の整備についてであります。 　最近いくつかの公園で、使用不可としてロープを張りめぐらされた遊具が見受けられますが、その状況と今後の整備計画についてお伺いいたします。 　最後に、４.交通行政についてです。 　サンエー食品館真嘉比店前交差点の安全確保と整備に関して、以下伺います。 　(1)本交差点は見た目は三差路でありますが、実際は十字路の位置づけになっております。各方向向けに信号機が設置され、ロータリー側にも歩行者信号が並んでありますけれども、なぜこのようになっているのでしょうか。 　(2)次に本交差点の信号機の調整について、去年９月の一般質問で取り上げた際には、調査の結果として現状の運用になっているが、交通量や歩行者が増加していることで再度交通量調査を行い、時差式信号機等について検討していきたいとの所管である那覇署の見解を示しておられました。 　市立病院方面からの車両が、新都心向け右折時に安全に走行できるように、矢印信号の設置または信号機の時差調整が必要ではないか改めてお伺いをいたします。 　以上、一括してよろしくお願いいたします。 ○金城徹　議長　 　兼次俊正都市計画部長。 ◎兼次俊正　都市計画部長　 　野原嘉孝議員の一般質問の１番目、請負工事についての１点目のご質問にお答えいたします。 　平成18年度以降で違約金などを請求した件数は、平成18年度に１件、平成19年度に３件、平成25年度に４件、平成26年度に１件となっております。 　その主な要因は、経営不振による工事続行不能、下請業者が見つからない、技術者等を配置できないためなどとなっております。 ○金城徹　議長　 　新垣昌秀建設管理部長。 ◎新垣昌秀　建設管理部長　 　野原嘉孝議員の一般質問の１番目、請負工事についての(2)の龍柱の建設について、①、②に順次お答えします。 　１点目の請負契約の入札状況につきましては、平成27年度那覇・福州友好都市交流シンボルづくり整備工事（その３）として、土木Ａ等級の14社による指名競争入札で、６月30日に開札を行っております。その結果３社の応札があり、東興産業株式会社が9,590万4,000円、請負率約97％で落札し、７月７日に平成27年７月８日から同年12月25日までの工期で請負契約を締結しております。 　２点目の雨水管の修繕については、上下水道局と調整を行っており、整備工事（その３）において、龍柱本体の設置後に行う外構整備に併せて行うこととしております。 ○金城徹　議長　 　島田聡子市民文化部長。 ◎島田聡子　市民文化部長　 　野原嘉孝議員の一般質問の２.久茂地地域まちづくりについてのご質問にお答えいたします。 　久茂地小学校の統廃合に伴い、地域の方々から要望がありました地域活動の場として、現在、旧久茂地小学校の運動場跡地を暫定的に利用いただいており、その管理のためにプレハブ事務所を設置するとともに、管理団体である久茂地地域自治会の拠点事務所として、また久茂地盛鶴保存会の旗頭等の地域行事に必要な物品の保管場所としても活用していただいております。 　今後につきましては、新市民会館の建設スケジュールも考慮し、自治会のご意見を伺いながら、引き続き庁内関係部局と連携し検討してまいります。 ○金城徹　議長　 　伊良皆宜俟教育委員会生涯学習部長。 ◎伊良皆宜俟　教育委員会生涯学習部長　 　野原嘉孝議員の一般質問の２.久茂地地域のまちづくりについての質問のうち、公民館の今後の計画についてお答えいたします。 　本市は、今後の公立公民館・図書館の整備のあり方について、平成25年７月に那覇市人材育成施設（社会教育施設等）整備基本構想を策定し、中核的学習圏となる地域ブロック単位として、公立公民館・図書館の施設を配置する方針としております。 　久茂地地域を含む那覇中央地区においては、平成23年７月に牧志駅前ほしぞら公民館を設置し、旧久茂地公民館は機能移転をしております。 　したがいまして、同地域においての公民館の施設を配置する計画はございません。以上でございます。 ○金城徹　議長　 　新垣昌秀建設管理部長。 ◎新垣昌秀　建設管理部長　 　野原嘉孝議員の一般質問の３番目、公園遊具の整備についてお答えします。 　本市が管理する都市公園において、平成22年度から平成24年度にかけて、国の公園施設長寿命化計画策定事業費補助制度実施要領に基づき、那覇市公園施設長寿命化計画を策定し、公園施設の撤去、修繕、更新を行ってきております。 　平成26年度に行った公園遊具の定期点検におきまして、102公園にある遊具376基を点検した結果、新たに使用不可と判断された102基の遊具につきましては、ロープ等で使用禁止の措置をとっております。 　また、そのうち12基の遊具につきましては、地域の住民の意見を伺いながら既に撤去、修繕を行っております。残りの使用禁止の遊具につきましても、地域住民のご意見を伺いながら、平成29年度までの３年計画で撤去、修繕、更新を行っていきたいと考えております。 ○金城徹　議長　 　兼次俊正都市計画部長。 ◎兼次俊正　都市計画部長　 　野原嘉孝議員の一般質問の４番目、交通行政についての１点目、十字路の位置づけについてお答えいたします。 　当該箇所につきましては、那覇新都心地区から沖縄自動車道那覇インターチェンジを結ぶ道路が構想されており、市道松島松川線との交差箇所として、真嘉比古島第２土地区画整理事業において、先行して整備をしたものでございます。 ○金城徹　議長　 　新垣昌秀建設管理部長。 ◎新垣昌秀　建設管理部長　 　野原嘉孝議員の一般質問の４番目の交通行政についての２点目、交差点の信号機の調整についてお答えします。 　サンエー食品館真嘉比店前の交差点の信号機の改良につきましては、管轄の那覇署に確認したところ、右折の問題については認識しているとのことであり、時差式信号機への変更を沖縄県警本部へ上申しているとのことでございます。 ○金城徹　議長　 　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　 　各部長ご答弁ありがとうございました。 　先に交通行政についてから再質問いたします。 　本件に関しましては、おととい翁長大輔議員も取り上げておりました。多くの方々が本交差点の危険性を認識していることが伺えます。 　最近ではこういう方も出ておりまして、右折だまりはかなり渋滞するものですから、市立病院側から来た車が田崎病院向けに直進をしていって、そして急激にＵターンをして交差点に戻ってきて、新都心側に左折をするというような、このようなつわものも最近出てきております。大変危険な状況だなと思います。 　運転者個人個人の責任ではあるんですけれども、こういう不具合が出ているということも、しっかり認識しておかないといけないと思っております。 　先日、那覇署を訪ねて再度要請をしてきた折に、担当者の答えは、本年２月から３月にかけてこの交差点の交通量調査を実施して、危険性は認識しているとのことでした。さっきの答弁であったとおりであります。 　そして調査の結果報告とともに、４月に那覇市のほうに十字路から三差路への変更も検討したほうがいいのではないかと、那覇市に対してそういうものの提案をしたというようにお伺いしました。 　そのとき、十字路から三差路にするのかどうかという那覇市の結論が出てから、この信号機の時差の調整を実施するものと、このようなニュアンスで私も受けとめたものですから、今回取り上げております。 　そこで質問ですが、本交差点は三差路に運用を変更していくのか、それとも十字路の位置づけのままで管理していくのか、見解をお伺いいたします。 ○金城徹　議長　 　兼次俊正都市計画部長。
   ◎兼次俊正　都市計画部長　 　再質問にお答えいたします。 　当該交差点の東側の道路沿線には、現在集合住宅、個人住宅、店舗などの土地利用がなされております。そのようなことから、交通処理上引き続き十字路の位置づけが必要と考えております。 ○金城徹　議長　 　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　 　本交差点から寒川向けの道路計画がいつになるのか見えない中で、実は昨年聞いたときに、いつごろになるかまだ見当つけてないですというお答えをいただきました。 　そのまま計画が見当つかないままで十字路の運用というのは、コスト面からはいかがなものかなというふうに考えます。今回の主題ではありませんので、今回は問題提起という形でさせていただきたいと思います。 　この交差点、危険であるとの指摘から１年以上がたとうとしております。運用に関しては、十字路でも三差路でも構わないので、早急に安全対策を施すべき、すなわち信号機の調整をすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○金城徹　議長　 　新垣昌秀建設管理部長。 ◎新垣昌秀　建設管理部長　 　再質問にお答えします。 　当該交差点の右折交通処理につきましては、那覇署も認識しているように、時差式信号機等への改良が有効だと思っています。 　早急にそういう改良ができるように、今後も働きかけていきたいと考えております。 ○金城徹　議長　 　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　 　早急な対応をお願いしたいと思います。 　次に移ります。公園遊具の整備については、要望をさせていただきたいと思います。 　私ども公明党会派は、今年度の予算・政策要望の中で、公園遊具の定期総点検の実施及び維持管理の強化を図ること、このような提示をさせていただきました。 　例年同様、同内容の趣旨で申し入れをさせていただいておりますが、今回は市民から、急にジャングルジムがロープで巻かれて使用禁止になっていますが、何か事故でもあったんですかとか、それから、孫を連れて公園に遊びに行ったら、ロープが張られて遊具が使えないと。孫はおもしろくないといってすねていたよ、などの声が実はありました。 　さらに、遊具の点検は定期的にやっていたら使えなくなる時期というのはいつごろかわかるでしょうと、修繕などの予算計画はちゃんと立てていないのかと、おかしいじゃないかというような厳しいお叱りも受けましたので、役所にかわっておわびをしっかり申し上げておきました。 　答弁では、不具合の遊具が随分多いなと、102基あるということでした。かなり多いなというように感じます。 　３年計画で対応していくとのことでしたが、危険なものはすぐにでも撤去していただきたいと思います。というのは、子どもたちはロープを張っていてもジャングルジムの中に入ったりすることもあるんですね。事故の原因になりますから、早急な対応をお願いしたいというふうに思っております。 　調査によって、修繕ではなく撤去の判断をした場合、新たな遊具の設置に関しては、場所によっては年配の方が多い、そのような地域においては、健康遊具の配置も考えていただきたいと、このように思いますのでよろしくお願いいたします。 　次に移ります。久茂地地域のまちづくりに関しては、再質問をさせていただきます。 　公民館もしくは児童館等のこれらのコミュニティ施設等を地域に再び創設することは、行政との約束であると地域住民は捉えておりますが、当局の見解をお伺いいたします。 ○金城徹　議長　 　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　 　再質問にお答えいたします。まず児童館についてでございます。 　現在、にぎわい広場に暫定的に移転をしております久茂地児童館につきましては、新市民会館への併設案がございましたけれども、同会館の基本計画におきまして、文化芸術発信拠点としての機能を優先することとなりました。現在はほかの選択肢を検討している状況でございます。 　こどもみらい部といたしましては、この久茂地児童館の機能移転に向けて、児童館を利用している皆様を中心に意見交換を行いながら、久茂地地域への移転を含めて庁内関係部局と調整を進めて、今年度中に方針等を策定したいというふうに考えているところでございます。以上でございます。 ○金城徹　議長　 　伊良皆宜俟教育委員会生涯学習部長。 ◎伊良皆宜俟　教育委員会生涯学習部長　 　再質問にお答えいたします。 　先ほど本答弁でも述べましたが、旧久茂地公民館の機能は、牧志駅前ほしぞら公民館へ機能を移転したということで認識をしております。 　以上でございます。 ○金城徹　議長　 　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　 　ありがとうございます。 　私、あえて公民館と申し上げているのは、教育委員会の当然所管だからなんですね。先ほどありましたように、那覇市としての計画として、久茂地地域に公民館の計画はないというような答弁を聞いております。今のところ厳しいというのは認識をしておりますけれども、この久茂地地域はどういうふうにして今の状態になったかというのを考えていただきたいと思ってるんですね。学校統廃合の問題の渦中で、この地域が揺らぐ中でなくなっていった施設だから、あえて申し上げております。 　地域コミュニティの施設の窓口は市民文化部でありますけれども、教育委員会にも地域と向き合う当事者意識をなくさないでいただきたいと切に願うから、あえて公民館、公民館と私は言っているんです。喉元過ぎれば熱さ忘れる、これは絶対あってはならないと思います。 　市長部局、市民文化部、こどもみらい部、教育委員会、全てが地域の声をしっかり受けとめて、どのように地域住民の希望に応えていくか、連携プレーで協働によるまちづくりの範を示していっていただきたいと、このように思います。 　城間市長は、翁長市政を継承することを表明して当選をされておられます。ここで翁長前市長の４期目に臨む際の選挙公約の一部を確認したいと思います。 　学校統合の状況を踏まえながら、久茂地小学校跡地に組踊りや琉球舞踊、沖縄芝居等の拠点となる文化芸術発信拠点施設、新市民会館を建設します。 　久茂地公民館跡地の活用も視野に入れつつ、久茂地地域に地域連携施設、児童館・児童クラブ等の子どもの居場所づくりのための施設を建設しますと、このようにあります。 　そして再選の後には、新市民会館の中で複合施設として地域コミュニティ施設を併設する案が出ておりましたけれども、同案はこのほど基本計画から外されるということが先ほどの答弁でわかりました。 　新市民会館の合意形成は、これから大きな山を迎えます。さまざまなアプローチがなされておりますけれども、まずはさておき、久茂地地域のまちづくりに特化した意見交換の場をきっちりとつくっていく必要があるのではないかと考えますが、当局の今後の展開、考え方をお伺いしたいと思います。 ○金城徹　議長　 　島田聡子市民文化部長。 ◎島田聡子　市民文化部長　 　再質問にお答えいたします。 　久茂地地域のまちづくりにつきましては、これまでも久茂地地域自治会の定例会等におきまして、久茂地地域の皆様との意見交換の場を設けてきたところでございます。 　今後につきましても、久茂地地域の皆様の声に真摯に耳を傾けながら、引き続きさまざまな機会を通して、自治会や地域住民の皆様との意見交換、ワークショップ等を含めた市民協働の取り組みを継続してまいりたいと考えております。 ○金城徹　議長　 　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　 　現在、地域活動の場として使用している旧久茂地小学校グランドのプレハブ事務所が、校舎解体工事等で使えなくなった際には、緑ヶ丘公園のログハウスを使用するという、この案が上がっておりましたけれども、現時点でこの案はどうなっているかお伺いいたします。 ○金城徹　議長　 　島田聡子市民文化部長。 ◎島田聡子　市民文化部長　 　再質問にお答えいたします。 　先ほども答弁いたしましたが、現在新市民会館の建設スケジュールを見ながら、関係部局と検討を図っているところでございます。 ○金城徹　議長　 　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　 　いろいろ案が出たり消えたりとかしていますので、しっかり地域の声を受けていただきたいと思います。 　７月末、地域の声をしっかり吸い上げていこうと、中村圭介議員が音頭をとって、新たな試みで円卓会議を開催いたしております。すばらしい取り組みだと思います。 　議会も行政も久茂地地域の皆さんの思いを丁寧に受けとめて、誠意をもって応えていかなければなりません。地域の皆さんは、学校統廃合の問題から、ずっといろんな問題が続いてきて疲れ切っております。新市民会館の計画のみがまず先に走るというと、いろんな問題が生じてくるものと予想されます。地域の課題であるコミュニティ施設の創設を同時並行、いや先行して取り組んでいただくことが大事であると私は思います。どうか協働によるまちづくりの象徴となるような取り組みをよろしくお願いいたします。 　最後に請負契約について再質問いたします。 　この龍柱の問題です。この工事現場、なかなか動きが見えませんでしたので大変心配しておりましたけれども、先週からクレーンが立ち上がりようやく始まるなと少しほっとしております。随分遅れたように感じておりましたけれども、工事の見通しはどうなっているのかお伺いいたします。 ○金城徹　議長　 　新垣昌秀建設管理部長。 ◎新垣昌秀　建設管理部長　 　再質問にお答えいたします。 　現在、150ｔクレーンが設置され、龍柱本体の架設のための足場を設置しているところでございます。作業工程につきましては、予定どおり順調に進んでいるところであります。 ○金城徹　議長　 　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　 　わかりました。しっかり頑張っていただきたいと思います。 　最後に請負工事全般について伺ってまいります。先ほどの報告の中で、裁判にまで発展したケースはあるのか事前に確認したところ、現時点ではないということでありました。 　契約不履行になった経緯、理由などを聞いておりますと、当たり前のことなんでしょうが、業者等の責任が100％となっております。 　ここでは一つ一つの個別の案件について言及することはできませんけれども、行政としても謙虚な姿勢を決して忘れてはならないということを強く訴えておきたいと思います。ここまでのケースに至らなくても、業者が泣き寝入りをしていることがないか、改善できることがあれば何とかできないか、老婆心ながらそのように考えております。 　少々奥歯にものが挟まるような表現で大変恐縮なんですけれども、あらゆる案件から学んでよりよい仕組みを形成していくことが大事であると思っております。現場の声を吸い上げて、もしくは担当職員の意見も参考にしながら、業務改善を図るというような体制はどうなっているのかお伺いをいたします。 ○金城徹　議長　 　兼次俊正都市計画部長。 ◎兼次俊正　都市計画部長　 　再質問にお答えいたします。 　建設業協会那覇支部などとの意見交換会を開催しております。その中で業務改善を行ったものとして、適正な予定価格の設定を目的とし、建築関係の積算担当者については、特記仕様書により建築積算士の義務づけをした事例等がございます。 　今後もよりよい公共工事の実現を目指し、現場の声を反映できるよう努めてまいりたいと考えております。 ○金城徹　議長　 　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　 　よろしくお願いいたします。現場説明会の活用、最低制限価格の検討、ダブルチェックの必要性、変更が発生した際の対応についてなどなど、業界団体との連携、意見交換も十分やっていくということでありました。対外対策をしっかりしていくためにも、先ほども申し上げましたが、現場確認、担当している職員の声もしっかり吸い上げながら、業務改善をしていく。これが行政にとっても、そして市民にとってもプラスになるものというふうに思います。 　本当に議会にできることは私どももしっかり取り組んでまいりますので、より良い業務の改善に向け、しっかりともどもに努力をしていきましょうと、こういうふうに申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○金城徹　議長　
   　これで本日の一般質問を終わります。 ○金城徹　議長　 　以上で、本日の日程をすべて終了いたしました。 　来週９月14日・月曜日も午前10時に本会議を開き、一般質問を行います。 　その後、本定例会に付議されました人事案件の評決を行い、その他の議案に対する質疑、委員会付託、報告に対する質疑、そして陳情の委員会付託を行います。 　また、当日は本会議終了後、本議場において予算決算常任委員会が開催されます。 ○金城徹　議長　 　本日は、これにて散会いたします。 　イッペー ニフェーデービタン（どうもありがとうございました）。 　　　　　　　　　　　（午後３時１分　散会） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　上記のとおり会議録を調製し、署名する。 　　平成27年（2015年）９月11日 　　　　議　　長　　金　城　　　徹 　　　　副 議 長　　古　堅　茂　治 　　　　署名議員　　花　城　正　樹 　　　　署名議員　　清　水　磨　男...