那覇市議会 2015-09-09
平成 27年(2015年) 9月定例会-09月09日-04号
平成 27年(2015年) 9月定例会-09月09日-04号平成27年 9月定例会
平成27年(2015年)9月
那覇市議会定例会
議事日程 第4号
平成27年9月9日(水)午前10時開議
第1
会議録署名議員の指名
第2 議席の一部変更
第3 一般質問
~~~~~~~~~~~~~~~
会 議 に 付 し た 事 件
〇議事日程に同じ
~~~~~~~~~~~~~~~
〇出席議員(38人)
1番 喜舎場 盛 三 議員
2番 大 城 幼 子 議員
3番 野 原 嘉 孝 議員
4番 瀬 長 清 議員
5番 屋 良 栄 作 議員
6番 坂 井 浩 二 議員
7番 中 村 圭 介 議員
8番 前 泊 美 紀 議員
9番 花 城 正 樹 議員
10番 清 水 磨 男 議員
11番 糸 数 昌 洋 議員
12番 桑 江 豊 議員
13番 翁 長 俊 英 議員
14番 大 浜 安 史 議員
15番 宮 平 のり子 議員
16番 多和田 栄 子 議員
17番 下 地 敏 男 議員
18番 上 原 快 佐 議員
19番 平 良 識 子 議員
20番 金 城 眞 徳 議員
21番 亀 島 賢二郎 議員
22番 宮 城 恵美子 議員
23番
24番
25番 翁 長 大 輔 議員
26番 前 田 千 尋 議員
27番 奥 間 亮 議員
28番 金 城 敏 雄 議員
29番 粟 國 彰 議員
30番 久 高 友 弘 議員
31番 平 良 仁 一 議員
32番 高 良 正 幸 議員
33番 山 城 誠 司 議員
34番 仲 松 寛 議員
35番 渡久地 政 作 議員
36番 知 念 博 議員
37番 我如古 一 郎 議員
38番 湧 川 朝 渉 議員
39番 古 堅 茂 治 議員
40番 金 城 徹 議員
────────────────────
〇欠席議員(0人)
────────────────────
〇説明のため出席した者の職、氏名
城 間 幹 子 市長
久 高 將 光 副市長
知 念 覚 副市長
上 地 英 之
政策統括調整監
久 場 健 護 総務部長
渡 口 勇 人
企画財務部長
島 田 聡 子
市民文化部長
名嘉元 裕
経済観光部長
砂 川 敦 環境部長
新 里 博 一 福祉部長
大 城 弘 明 健康部長
浦 崎 修 こどもみらい部長
兼 次 俊 正
都市計画部長
新 垣 昌 秀
建設管理部長
宮 内 勇 人 会計管理者
徳 元 律 夫 消防局長兼総務部参事監
翁 長 聡
上下水道事業管理者
玉 城 義 彦
上下水道部長
渡慶次 克 彦 教育長
伊良皆 宜 俟 生涯学習部長
田 端 一 正
学校教育部長
────────────────────
〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名
照 屋 清 光 局長
波 平 治 次長
長 嶺 勝
議事管理課長
當 間 順 子 副参事
金 城 治 主幹
吉 元 睦 主幹
比 嘉 昭 夫 主査
島ノ江 貴 之 主査
石 原 昌 弘
調査法制課長
島 袋 真左樹 主幹
屋比久 健 治 主幹
石 橋 公 一 主査
徳 永 周 作 主査
高江洲 康 之 主査
(午前10時 開会)
○金城徹 議長
ハイサイ、おはようございます。
これより、本日の会議を開きます。
○金城徹 議長
この際、申し上げます。
昨日9月8日の
屋良栄作議員及び瀬長清議員の代表質問に対する答弁の中で、
田端一正学校教育部長から、「国語Aで31校」を「算数Aで31校」に、「中学校333人」を「中学校334人」にそれぞれ、訂正したいとの申し出が議長に対してありました。
○金城徹 議長
この訂正申し出につきましては、議長において許可しましたので ご報告いたします。
○金城徹 議長
この際、諸般の報告を行います。
まず、議席の一部変更でありますが、日本共産党の会派代表から、8月31日付けで、議席の一部変更についての申し出があり、それに伴う議席の一部変更案を、お手元に配付しておきました。
本件につきましては、後刻議題といたします。
次に、本日の一般質問1番目の
高良正幸議員、4番目の
我如古一郎議員から、事前に資料配付の依頼がありましたので、会議規則第157条の規定により、議長において許可し、お手元に配付しておきました。
これで、諸般の報告を終わります。
○金城徹 議長
日程第1、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において、
屋良栄作議員、
坂井浩二議員を指名いたします。
○金城徹 議長
日程第2、議席の一部変更を議題といたします。
会議規則第4条第3項の規定により、議席38番の
古堅茂治議員を39番へ、議席39番の
湧川朝渉議員を38番へそれぞれ変更したいと思います。
おはかりいたします。
議席の一部変更案のとおり変更することに、ご異議ありませんか。
(「異議なし」と言う者あり)
○金城徹 議長
ご異議なしと認めます。
○金城徹 議長
よって、議席の一部変更案のとおり、議席の一部を変更することに決定いたしました。
それでは、ただいま決定いたしました議席に、それぞれ、着席をお願いいたします。
休憩いたします。
(午前10時2分 休憩)
(午前10時3分 再開)
○金城徹 議長
再開いたします。
日程第3、一般質問を行います。
この際、申し上げます。
議事の都合により、本日の一般質問に関する発言の割当時間は答弁を除いて各議員15分以内とし、答弁を含めて30分以内といたします。
それでは、発言通告書に従い、順次、発言を許します。
高良正幸議員。
◆高良正幸 議員
ハイサイ、グスーヨー。おはようございます。本日一般質問の一番手、新風会の高良正幸です。
はじめに所感を。
代表質問で、子どもの不登校、居場所づくりなどの質疑を多くの議員が取り上げておりましたが、これに関連づけて我が小禄地域での話題をいたします。
以前から何度か質問で取り上げております
ヒップホップダンスの指導者STさんが、
字小禄自治会館にて夏休み中に市内の小中学生を集めて週3回の勉強会を開いています。その理由は、夏休み中に、
ヒップホップダンスは大好きだけど勉強はやりたくないという子どもたちを、この勉強会に参加することで
ヒップホップダンスの練習会に参加できるという条件をつけたそうです。父兄とも連携を取り合って、もう8年間も継続して大きな成果を上げているとのことであります。
もともと、この
ヒップホップダンスは女子の不登校、
居場所づくり対策がきっかけで始まり、今日までに大きく発展したものであります。人材育成にも大きく貢献しているものと思います。
それでは質問に入ります。
1.
鏡原中学校改築事業について。
鏡原中学校については2011年(平成23年)6月議会に初めて取り上げ、以降金城徹議員をはじめ、
平良仁一議員、瀬長清議員などと、鏡原中学校の子どもたちのためにと一致団結して取り組み、
中学校改築事業施行に至った経緯があります。
元の新城部長をはじめ伊良皆部長、当局の皆様には大変に理解、協力いただき、その後この事業は十分に審議され、計画も順調に進捗しているものと思っております。
しかし、8月25日の沖縄タイムスの新聞投書欄で、「鏡原中の
校舎建て替え、急げ」との父兄の訴えがありました。毎日学校に通わせる親の気持ちとしては当然のこととは思いますが、改築工事に対する理解がまだ行き届いていないことで、学校関係者、近隣住民にも今後の
スケジュール内容を周知させることが必要なことと思い、取り上げました。
そこで質問いたします。
(1)
鏡原中学校改築の施設概要について伺います。
(2)
事業スケジュールを伺います。
次に2.山下町第一
洞穴遺跡公園についてでございます。
2011年(平成23年)の12月議会で、金城徹議員の質問により取り上げられ、以後、各新聞で1面にも掲載されるほど大変な注目を浴びたものでありました。
その内容によりますと、はじめは鹿の骨が発掘され、その後の発掘調査で人骨が発見され、土の分析の結果、国内最古級とされる3万2千年前の人骨とわかりました。
県指定文化財山下第一洞穴は、全国で初めて公園化し、保全して市民の学習の場、観光資源に活用されるものと期待されたものでありました。
しかし、この遺跡の所有者自身による遺跡の掘削や遺跡の破壊行為が見られ、
日本考古学学会、県、那覇市、地元近隣、山下自治会の皆様が大変に危惧、心配をしておりました。
この困難な中を、この事業を遂行した当局の皆様には心から敬意を表します。
ここで質問いたします。
(1)山下町第一
洞穴遺跡公園の意義とこれまでの経緯を伺います。
(2)現在の進捗状況を伺います。
(3)今後の施設の活用と管理方法を伺います。
次に3.自転車の安全利用についてでございます。
議会報告会における市民からの要望などの報告にありました外国人の
安全運転自転車利用者について、これは大変に意義のあることと思います。
また、これは那覇市民の問題でもあります。
私事でありますが、昔から何度か自転車との接近などで危険な目に遭って、いつも議会で取り上げるか新聞に投書するか迷っておりました。
しかしあまり大げさにしては、自転車業者や自転車業界に面倒や不利益を負わせることになりかねないので積極的には進めませんでした。
今回、この市民要望書を読み、やはり重要な問題であると認識いたし取り上げることにいたしました。
そこで質問いたします。
(1)最近数年の自転車事故の概要を伺います。
(2)6月1日からの
改正道路交通法の施行に伴い、
自転車運転者講習制度が始まり、その内容を伺います。
それから
屋良栄作議員も代表質問で取り上げておりました(3)自転車保険について伺います。
(4)市内の
小中学校現場において、自転車の安全利用に関する指導を行っている学校数と指導内容を伺います。
以上の質問にお答えください。あとは質問席にて再質問、要望を述べます。ありがとうございました。
○金城徹 議長
伊良皆宜
俟教育委員会生涯学習部長。
◎伊良皆宜俟 教育委員会生涯学習部長
ハイサイ。
高良正幸議員の一般質問の1.教育行政について、
鏡原中学校改築事業の(1)(2)について順次お答えいたします。
鏡原中学校改築事業における施設の概要としましては、中学校校舎、
給食共同調理場、
地域学校連携施設及び屋内運動場、武道場、
屋外水泳プールとなっております。
本事業の
スケジュールにつきましては、ことし9月から
仮設校舎設置工事に着手し、仮設校舎の完成後に既存校舎の解体を行います。その後12月ごろから校舎の工事着手を予定しており、平成28年度中の完成を目指しております。
屋内運動場につきましては、平成28年度に実施設計、平成29年度から30年度にかけて本体工事を行い、新しい屋内運動場の完成後、旧屋内運動場の解体を予定しております。平成31年度には
屋外環境整備として運動場の整備を行う予定となっております。
○金城徹 議長
新垣昌秀建設管理部長。
◎新垣昌秀
建設管理部長
高良正幸議員の一般質問の2番目、公園行政について(1)から(3)について順次お答えします。
1点目の山下町第一
洞穴遺跡公園の意義と経緯につきましては、山下町第一洞穴遺跡は1962年に発見され、発掘調査の結果、約3万2千年前の小児の大腿骨や脛骨が発見され、我が国における
旧石器時代最古級の遺跡といわれております。
同遺跡は1969年に琉球政府の史跡指定を受け、現在は県指定史跡となっております。
同遺跡を含む
公園整備事業は、平成24年3月に都市計画決定を行っており、同年4月に事業認可を受け用地買収や実施設計に着手し、これまで整備を行ってきております。
公園事業の用地買収にあたり、土地所有者から土地の半分、約650㎡の持ち分の2分の1を那覇市へ寄贈したい旨の申し出があったことから、同事業の進捗が図られたものと考えております。
改めて感謝申し上げます。
2点目の現在の進捗状況につきましては、トイレ、園路広場、遊具等の整備は完了しております。残工事につきましては、洞穴岩山から
落石防止対策や
立入防止柵設置等となっており、この9月に着手し、年度内の完成、供用開始を予定しているところであります。
3点目の今後の施設の活用、管理方法につきましては、児童生徒はじめ市民の皆様の学習の場として、また観光資源として活用できるよう考えていきたいと考えております。
また、地域に親しまれ、地域にとって身近な公園となるよう自治会等で管理していただけないか、今後、地域と調整を行っていきたいと考えております。
○金城徹 議長
島田聡子市民文化部長。
◎島田聡子
市民文化部長
ハイタイ。
高良正幸議員の一般質問の3.交通行政についての
自転車安全利用について(1)から(3)まで順次お答えいたします。
まず(1)ここ数年の自転車事故の概要についてでありますが、沖縄県警察が作成した平成25年交通白書によると、沖縄県内で発生した平成23年の
事故発生件数は508件、死者数は2人、負傷者は514人となっており、平成24年は478件、死者は1人、負傷者は474人、平成25年は424件、死者数2人、負傷者は420人となっております。
平成25年に発生した424件の
年齢別発生状況を見てみますと、小学生以下が58件、中学生が32件、高校生が51件で合計144件となっており、全体の34%を占めております。
次に(2)去る6月1日から施行された
改正道路交通法の自転車に関する部分の主な内容についてですが、14歳以上の
自転車運転者が信号無視や
通行禁止違反等の14項目の危険行為を3年以内に2回以上繰り返した場合には、公安委員会が行う講習を受ける必要があります。その受講命令に従わない場合には5万円以下の罰金となります。
また自転車を利用する際には、児童・幼児、70歳以上の高齢者や体の不自由な人が運転する場合を除き、車道を走行すること、車道は左側を通行すること、歩道は歩行者優先で
自転車通行許可の標識のある歩道の場合は、車道寄りを徐行運転すること、2人乗りや夜間のライト点灯等の安全ルールを守ること、そして子どもはヘルメットを着用して運転することを唱えた
自転車安全利用五則を守るよう、警察署や関係機関と連携しながら周知をしているところであります。
最後に(3)自転車保険についてお答えいたします。
自転車の保険につきましては、
公益財団法人日本交通管理技術協会が行う
自転車安全整備制度というものがあり、その制度は
自転車安全整備店の
自転車安全整備士が自転車の点検整備を行い、その自転車が
道路交通法令等に定める安全な普通自転車であることを確認したときに、その証として傷害保険・
賠償責任保険がついたTSマークを貼付するものであります。
また
TSマーク付帯保険は自転車に附帯しておりますので、自転車の所有者のみならず、その自転車を使用する家族や友人等も対象になるものであります。
そのほかには、
民間保険会社等が行う
各種保険制度があると思われます。
○金城徹 議長
田端一正教育委員会学校教育部長。
◎田端一正
教育委員会学校教育部長
ハイサイ。
高良正幸議員のご質問の3番目、交通行政の(4)についてお答えいたします。
教育委員会といたしましては、自転車の安全利用に関する指導におきまして、ことし5月実施の
安全主任研修会の自転車の安全利用や
自転車事故防止を図る安全教育の講話や、
校長連絡協議会、教頭連絡会において各学校に指導をお願いしており、児童生徒への周知を図っております。
各学校では随時
自転車安全指導を行っておりますが、その中で特に
自転車交通安全教室を設けて、自転車に関する指導を計画している学校は、
教育委員会調査の暫定的な数値では、小学校9校、中学校3校となっております。
指導内容としては、安全な自転車の乗り方、
改正道路交通法による違反行為や、
自転車運転者講習制度の周知、自転車保険の加入などとなっております。以上であります。
○金城徹 議長
高良正幸議員。
◆高良正幸 議員
伊良皆部長、新垣部長、島田部長、田端部長、ご答弁ありがとうございました。
それでは再質問、要望をいたします。
鏡原中学校改築事業についてでございますが、ことし9月からの
仮設校舎工事、それから12月ごろに
校舎工事着手、28年度に完成予定、29年度から30年度にかけて
屋内運動場完成予定、31年度には運動場の整備と、大変に明快な
スケジュールであります。学校関係者も理解できるものと思います。ありがとうございます。
要望といたしまして、工事期間中は生徒の安全確保に十分に配慮してほしいとのこと、安全・安心な学習環境を確保していく上でも、またご父兄、近隣の皆様、諸先生方にも安心してもらえるように、しっかりとこの改築工事を進めてくれますように要望いたします。
次に、山下町第一
洞穴遺跡公園についてでございます。
答弁にありました寄贈の土地所有者は、お名前をいいますと上原重光氏であります。この上原氏は、ふだんは非常な倹約家で有名でありますが、いざとなると太っ腹な面もあり、金城徹議長と話し合いに行ったときには大変なご機嫌で、この遺跡に関心があり協力的でありました。
上原重光氏は、この功績により翁長雄志前市長より感謝状をいただきました。誠にありがとうございます。
そこで再質問いたします。
久しぶりに公園現場に行ってきました。大変に明るい立派な公園になっておりました。ただ、1つ気になることがありまして質問いたします。
参考資料のコピーをご覧ください。この写真が今度の工事現場です。問題は、山下町第一洞穴遺跡の入り口にあるこの銘板に添えられている
キャラクターがありますよね、童画、これはどのような意味があるのでしょうか、伺います。
○金城徹 議長
島田聡子市民文化部長。
◎島田聡子
市民文化部長
再質問にお答えいたします。
山下町第一
洞穴遺跡銘板にある
キャラクターは、地域の子どもたちに同遺跡を楽しく学び、親しんでもらうことを目的として設定いたしました。
同遺跡出土の化石人骨が7、8歳の女児であることに鑑み、同世代の未来から来た女の子が現代を生きる子どもたちに語るという設定でございます。
また同遺跡からは、リュウキュウムカシキョンの化石が出土したことにちなみ、その子孫も一緒に登場するものです。
キャラクターのデザインは県内在住の
漫画家喜納柚花さんに依頼し、それらの命名は垣花小学校の全児童から提案してもらい決定いたしました。遺跡の説明板でこれらの
キャラクターが縦横無尽に活躍する姿をイメージして、大人の皆様にも愛着を感じていただければ幸いです。
○金城徹 議長
高良正幸議員。
◆高良正幸 議員
島田部長ありがとうございます。
確かに神聖な文化財の銘板に童画があるのはどうも不思議で、何の意味があるのかと、私だけでなく何人かの方が疑問に思っておりました。しかし、説明で納得いたしました。当局の皆様には、今後とも子どもたちから多くの人々に親しまれ、愛される公園に完成させていただきますように期待いたします。
要望いたします。山下町第一
洞穴遺跡公園は、以前の那覇まちまーいのうるく観光コースには入っておりました。ことしの秋、9月からの新しいうるく観光コースには入っておりません。観光課に問い合わせしましたら、工事の完成後にまた見直すとのことでありました。今後ともチラシ宣伝、なは市民の友などで周知されますよう、よろしくお願いいたします。
それから3つ目の自転車の安全利用について、参考資料もご覧ください。要点を確認いたします。
1つ目の最近数年の自転車事故の概要でありますが、沖縄県警察の平成25年交通白書の中で、平成25年の事故424件中、小学生58件、中学生32件、高校生51件で計144件、これは全体の34%であります。ちょっと多いと思います。ことし6月1日に施行後の発生件数をお伺いしたかったのですが、まだ3カ月しかたっておりませんので、これはまた次の機会に聞かせていただきます。
次に2つ目の
改正道路交通法の施行に伴う
自転車運転者講習制度は、14歳以上が受講の対象と聞きました。
自転車安全利用五則では、自転車は車道が原則、歩道は例外となっております。児童・幼児、70歳以上、身体の不自由な人以外は、車道を走行すること、それから3つ目の保険は自転車に附帯するもので、所有者だけでなく使用する家族、友人等も対象となると言っておりました。それから4番目の
小中学校現場の
安全運転指導実施校数と内容に関しましては、今後とも学校数を増やして
安全利用指導対策をよろしくお願いいたします。
再質問いたします。議会報告会における市民要望にもあるように、外国人の
自転車利用者が増えている中、それに向けての対策を伺います。お願いします。
○金城徹 議長
島田聡子市民文化部長。
◎島田聡子
市民文化部長
再質問にお答えいたします。
外国人の自転車利用につきましては、街中を並走している姿を目にする機会が多くなってきておりますが、ことし6月の
改正道路交通法は、外国人に対しても日本人同様に法律が適用されることから、交通ルールの遵守のための意識啓発が重要と認識しております。
このようなことから、今後は関係機関と協力をしながら、外国語のチラシを作成し配布をする予定であります。
○金城徹 議長
高良正幸議員。
◆高良正幸 議員
ご答弁ありがとうございます。
所感を述べさせていただきます。
外国人の使用する自転車は、自分の私有物だけではなく、会社、学校、他人の所有物も多いという情報も聞いております。また、文字が読めないこと、言葉が聞き取れないことも多くありまして、それにより地元住民の自転車運転を真似するとも聞いております。それこそ、市民の
自転車運転マナーの向上があってこそ、外国人のマナーの向上につながるものと思います。
当局におかれましては、まだ施行されて間もないこともあり厳しい状況ではあると思いますが、市民のため在留外国人のためにも頑張ってください。
また、国内で
自転車安全条例が施行されている県、市町村を調べてみますと、平成25年度までに約30件あります。ぜひ那覇市での条例化に向けた今後の取り組みを要望いたしまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○金城徹 議長
翁長大輔議員。
◆翁長大輔 議員
日本共産党、翁長大輔です。個人質問を行います。
明日9月10日は、
世界自殺予防デーです。2003年にWHOと
国際自殺予防学会が共同で開催した
世界自殺防止会議の初日に、自殺に対する注意・関心を喚起し、自殺防止のための行動を促進するのが目的として制定されました。
日本では、この国際会議を受けて、2007年6月に閣議決定された
自殺総合対策大綱において、9月10日の
世界自殺予防デーにちなんで、毎年9月10日からの1週間を
自殺予防週間として設定し、国、地方公共団体が連携して、幅広い国民の参加による啓発活動を強力に推進することとされました。
今庁舎1階で、パンフレットやアンケートなどが置かれた心の健康づくりパネル展が行われています。
私は沖縄戦の歴史にふれ、命の大切さ、平和の大切さを学んできました。
しかし、本当の意味での命の大切さ、尊さ、はかなさをつい先日までわらなかったのではないかと自問自答する出来事がございました。
それは同級生に会ったとき「○○さんが亡くなったけど知っていた?」と言われました。その日は一睡もできず、翌日同級生の家に向かいました。家に着くと母親が案内してくれました。奥に進むと、同級生は小さい白い箱に入っていました。思い出のままの笑顔の写真、つい最近までFacebookをして連絡をしていた友人でした。悲しみと悔しさで涙があふれてきました。
同級生がみずから命を絶ったのはこれで2人目です。みずから命を絶つ選択をしない社会を、皆さんとともに考えてまいりたいと思います。
それでは、自殺対策の拡充について質問を始めます。
本市における自殺者数の推移と特徴、県、日本と諸外国の比較について当局の認識を問います。
○金城徹 議長
大城弘明健康部長。
◎大城弘明 健康部長
ご質問にお答えいたします。
本市の自殺者数は、厚生労働省の人口動態統計では、平成18年には103人、自殺対策基本法施行後の平成19年以降は80人前後で推移し、平成24年は70人、25年は68人となっています。
平成25年の自殺者数の男女の割合では、那覇市は男性の割合が78%と全国の70%より8ポイント高い割合となっております。
また本市及び国、県とも同じ傾向となっておりますが、年齢階級別の死因順位では、20代から30代では1位、40代から50代では2位となっており、性別で見ると、男性では40代から50代だけでなく30代の自殺者の割合も高く、女性では30代から40代、50代の自殺者の割合も高くなっております。
原因別状況では、男性では健康問題や経済・生活問題が多く、女性では健康問題の割合が高くなっております。
詳細を見てみますと、健康問題では統合失調症やうつ病、身体の病気の悩みが多く、経済・生活問題では生活苦や多重債務の割合が高い状況にあります。
県や国との比較については、国を100とした標準化死亡比で見ると、平成20年から24年までの沖縄県の男性の自殺の死亡比は125.8、女性94.7、本市の男性は121.7、女性は103.0と、県、市ともに男性は国より高い状況にあります。
また諸外国との比較においては、2009年の世界保健機関WHOの資料において、主要国首脳会議G8の参加国の中で、日本はロシアに次いで自殺率が高く、さらに15歳から34歳の若い世代の自殺率においては、統計のないロシアを除く7カ国のうち最も高い国となっております。
以上でございます。
○金城徹 議長
翁長大輔議員。
◆翁長大輔 議員
減少傾向にあるとはいえ、年間3万人近くがみずから命を絶つこの国の現状は、生きにくさの証ではないでしょうか。若者の死亡原因の1位が自殺である国はほかにありません。
平成22年の自殺の年齢調整死亡率を都道府県別順位で見ると、沖縄県は男性8位、女性4位と高い状況にあります。
本市での2010年の65歳未満の死因第2位が自殺となっています。
なぜ人々が自殺するのか。経済的、社会的、心理・思想的、環境などさまざまな原因が互いに絡み合って影響する複雑な現象ですが、自殺は予防可能です。
WHO世界保健機関によれば、うつ病、アルコール依存症、統合失調症については治療法が確立しており、これら3種類の精神疾患の早期発見・治療を行うことで、自殺率を下げることができると提言しています。
さらに自殺対策で重要なことは、悩んでいる人に寄り添い、かかわりを通じて孤立・孤独を防ぎ、支援することです。
そこで質問します。本市における自殺対策の取り組みについて見解を求めます。
○金城徹 議長
大城弘明健康部長。
◎大城弘明 健康部長
ご質問にお答えいたします。
本市の自殺対策につきましては、平成25年度の保健所設置に伴い、精神保健福祉業務のワンストップサービス化に向け、保健所地域保健課が中心となり主たる対策事業に取り組んでいるところでございます。
主な事業といたしましては、臨床心理士によるこころの健康相談、人材養成事業としてゲートキーパー養成研修会や相談対応支援者研修会の実施、そして自殺未遂者支援として、レスキューカードの作成や救急告示病院や精神科病院等を含めた自殺予防関係機関連絡会議を立ち上げ、連携した取り組みを行っております。
また市民が自殺予防の行動ができるよう、メンタルヘルスに関する知識や情報についてパネル展示やチラシ、「なは市民の友」等による普及啓発を行っております。
今後とも、自殺予防対策は社会全体の問題として、行政だけでなく広くNPO等の関係団体とも連携し、取り組みを強化して進めていく必要があると考えております。以上でございます。
○金城徹 議長
翁長大輔議員。
◆翁長大輔 議員
当局の皆さんが、市民の健康の増進を図る中で、自殺対策・心の健康づくりを重点に掲げていることがわかりました。対策の1つとして、相手の発するサインを見逃さないようにすることが重要であることもわかりました。
私も友人とのメールを見直すと、ほとんどのメールにサインは出ていたことが、今となってひしひしとわかります。
自殺は誰にでも起こりうる危機です。WHOによる調査によると、1万6,000人余りの自殺者を対象として、死の直前に何らかの精神疾患にかかっていたのかを家族や周囲の方から詳細に調査を行った結果、自殺直前に9割以上の方が精神障害の状況にあり、その中で最も多いのがうつ病という結果になっています。しかし、うつ病は治らない病気ではありません。
悩み苦しんでいる人がいることがわかれば、誰もが手を差し伸べたいと思わずにはいられないと思います。
しかし多くの場合は、どう声をかけたらいいのだろうか、間違った対応をしてしまったらどうしようと悩み、必要な一歩が踏み出しにくいのではないでしょうか。
そこで質問します。一人一人の市民が自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応ができるようゲートキーパーの養成を図るべきです。見解を求めます。
○金城徹 議長
大城弘明健康部長。
◎大城弘明 健康部長
再質問にお答えいたします。
ゲートキーパーとは自殺の危険を示すサインに気づき、声をかけ話を聞いて必要な支援につなげ、見守ることができる人のことで、いわば命の門番とも位置づけられる人のことでございます。
本市のゲートキーパー養成の取り組みといたしましては、平成25年度は公立、認可、認可外の保育所を対象に、実人員72人を養成するとともに、平成26年度は市営、県営住宅自治会役員と主任児童・民生委員を対象に84人の養成を行いました。
平成27年度はさらに若者支援として、小中学校の養護教諭を対象にゲートキーパーを養成していきたいと考えております。
自殺を防ぐために、専門性の有無に関係なく、市民一人一人がゲートキーパーの役割が担えるよう養成事業の充実を図ってまいります。
以上でございます。
○金城徹 議長
翁長大輔議員。
◆翁長大輔 議員
多くの方が気づき、傾聴し、つなげ、見守るゲートキーパーとして活動する中で、自分自身の心の健康状態にも気づき、悩みを打ち明けてくれることにつながると思います。
その中でうつ病や自殺について間違ったイメージの払拭が進むことで、より自殺対策につながると考えます。私もぜひゲートキーパー講習を受講してまいりたいと思います。
それでは再質問を行います。
先ほど述べたレスキューカードの概要について伺います。那覇市では自殺の再発防止を行うため、レスキューカードの配布を行っていくとのことですが、このレスキューカードの概要について問います。
○金城徹 議長
大城弘明健康部長。
◎大城弘明 健康部長
再質問にお答えいたします。
レスキューカードとは、救急の現場において、自殺企図者に対して早期に相談窓口につなぎ相談することができるよう相談窓口を案内するカードのことでございます。
配布につきましては、自殺予防対策関係機関連絡会議のメンバー及び消防局救急課や、救急告示病院等へ依頼する予定となっております。
以上でございます。
○金城徹 議長
翁長大輔議員。
◆翁長大輔 議員
自殺未遂の後、6カ月以内に再度自殺を図る割合は非常に高く、つなげ、見守ることで再発を防ぐ有効な手段だと思います。レスキューカードの普及促進を行い、一人一人の声を拾い上げ、支援していくよう求めます。
それでは次の質問に移ります。
学校現場での悩みを抱える児童生徒の支援について問います。
○金城徹 議長
田端一正教育委員会学校教育部長。
◎田端一正
教育委員会学校教育部長
ご質問にお答えいたします。
各学校においては、定期的なアンケートや教育相談習慣の設定、またかかわりの中からの教師の気づきなどを通して、児童生徒一人一人の悩みの把握に努めております。
悩みを抱える児童生徒の支援の方法としましては、教職員のほか専門のカウンセラーや生徒サポーター、スクールソーシャルワーカー、アシスト相談員などが一人一人に寄り添った支援を行っております。
また、教育委員会といたしましては、教育相談課に相談室「はりゆん」を設置し、児童生徒や保護者の悩み相談にあたっております。
教育委員会では9月をいじめ防止啓発月間と位置づけ、各種取り組みを推進するとともに、夏休み明けの児童生徒の服装、言動等に変化がないか、注意深く観察するよう各学校へ周知をしております。
○金城徹 議長
翁長大輔議員。
◆翁長大輔 議員
当局の取り組みがわかりました。そこで再質問いたします。
2014年は全国で小学生17人、中学生99人の尊い命が自殺で失われました。去る9月1日は児童生徒の自殺が最も多い日となっております。本市においてはどうでしょうか。
○金城徹 議長
田端一正教育委員会学校教育部長。
◎田端一正
教育委員会学校教育部長
再質問にお答えいたします。
今お話にありました自殺についてのことでありますが、昨年、ことしと本市における小中学生の自殺者はおりません。
○金城徹 議長
翁長大輔議員。
◆翁長大輔 議員
教育関係者、父母、生徒の尽力で近年は発生していないとのことです。2014年は全国で小中学生合わせて116人、ことしも中学生の自殺が報道されるなど、今から社会にはばたく若者がみずから命を絶つ現状を見ると、本当に悔しく、悲しいことです。多感な時期に受ける心の傷のケアをしっかり行っていくことが重要となります。
内閣府発行の平成27年度版自殺対策白書の中で、10代前半の自殺は、ほかの年齢層と比べ事前に予兆がないことが多い、自殺未遂の割合も低く見逃しやすいことが挙げられています。
目に見えるようないじめから、近年はインターネットやSNSなどを通した目に見えにくいいじめの実態も数多く報告されています。
自身が性的マイノリティーを持っていたとしてもなかなか言いにくい、繊細な時期の学生の変化をしっかり見極め支援を行うには、今以上のマンパワーが必要になります。
多くの議員が自殺対策を進めてきました。日本共産党も2009年2月議会で自殺対策を訴え、地域で自殺対策に取り組んでいる民間団体との協働ネットワークづくりを求めてきました。
私も友人の死から3日後、ある会社社長に呼ばれ、「自分は部下を自殺で亡くした。悩み、行き場所をなくした働く世代の居場所をつくりたい。今那覇市で、居場所をつくろうとしている私たちのようなところへの支援はあるのか」と相談を受けました。
子どもの居場所づくりは拡充の途中ですが、大きな成果を上げています。きのうの日本共産党代表質問でもその成果は明らかになりました。
高齢者への居場所、生きがいづくり施策も拡充が図られています。
しかし、義務教育を終了した若年者や働く世代の居場所づくりはどうでしょうか。誰もがかかり得る精神疾患やうつ病になると、この疾患への知識不足や偏見から社会に取り残される大人の居場所づくりも進めていかないとと考えます。
支援を行いたいと思う民間団体や地域と行政をつなぐためにも、世界保健機関WHOの提言する自殺対策や現場で働く職員の心のケアを充実させるためにも、マンパワーの充実が必要です。強く要求いたします。
それでは最後の質問です。
交通行政についてです。那覇市立病院から松川にかけての市道で、サンエー食品館真嘉比店前の交差点は、右折用の車線はあるが矢印信号などが設けられていないために、市立病院側からモノレールおもろまち駅方面に右折が大変困難と相談を受けました。
実際に観察してみると、黄色や赤信号のときに強引に交差点へ侵入しなければ右折できない現状が見られました。改善すべきです。当局の見解を伺います。
○金城徹 議長
新垣昌秀建設管理部長。
◎新垣昌秀
建設管理部長
ご質問にお答えします。
当該箇所は、真嘉比古島土地区画整理事業で整備した幹線道路の市道松島松川線と真嘉比松川線の交差点でございます。
当該交差点の信号機の改良につきましては、管轄の那覇署に確認したところ、右折の問題については認識しているとのことであり、時差式信号機への変更を県警本部へ上申しているとのことでございます。
○金城徹 議長
翁長大輔議員。
◆翁長大輔 議員
この課題が県警のほうに送られたので、少しでも早く対策がなされることを期待いたします。
これで私の一般質問を閉じさせていただきます。
○金城徹 議長
坂井浩二議員。
◆坂井浩二 議員
ハイサイ、こんにちは。ひやみかち那覇・無所属の会の坂井浩二です。早速、質問に入っていきたいと思います。
1.子ども行政について。
子どもたちの健全育成及び安心・安全な子育て環境整備について伺います。
(1)幼保連携の新たな形態として認定こども園がスタートするが、以下伺います。
①従来の受入態勢で実行できなかった新たなサービス提供として、どのような充実が図れるか、公私連携型、公立型、それぞれのメリットを伺います。
②公私連携型移行に伴う現幼稚園教諭の処遇はどのようになるのか。
(2)認可外保育施設を利用するひとり親保育への支援に対して、さらなる充実を図るべきである。本市内における支援状況はどのようになっているのか。
2点目、協働のまちづくりについて。
(1)今年度、協働のまちづくりの拠点として新たに開所した市民協働プラザの施設利活用状況について以下伺います。
①入居団体の総数と外部からの利用団体、個人数はそれぞれいくらか伺います。
②駐車場の運用状況はどうなっているか。
③これまでの会議室の利用状況はどうなっているか伺います。
(2)市民協働プラザの活用策として、児童生徒の学習支援も行うべきであると考えるが、当局の見解を伺います。
(3)那覇北・新港周辺地域への生涯学習施設としての拠点整備は、今後の計画としてどうなっているか伺います。
3番目、中心商店街活性化と利活用について。
平和通りにおいて、トイレの貸し出し及び観光情報の発信拠点として開所したマチグヮー案内所ゆっくるについて以下伺います。
(1)ゆっくる開所に伴うこれまでの利用効果及び今後の課題を伺います。
(2)高齢化社会に伴う、お年寄りにやさしいまちづくりが求められています。いわゆる買い物弱者対策、例えば買い物代行サービス等の連携施設としてゆっくるを活用してはどうか。当局の見解を伺います。
以上、再質問、要望は質問席にて行います。
○金城徹 議長
浦崎修こどもみらい部長。
◎浦崎修 こどもみらい部長
坂井浩二議員の一般質問のうち1.子ども行政について順次お答えいたします。
まず(1)の認定こども園についてお答えいたします。
幼保連携型認定こども園では、公立幼稚園においてこれまで多くの要望がございました給食の提供、土曜保育、4月1日受け入れなどを実施するほか、施設の状況に応じて2年または3年保育を実施してまいります。
さらに5歳児1クラスの受入人数が保育所と同等の30人となりますので、教育・保育の質の向上につながるものと考えております。
公私連携型のメリットとしましては、保育所を運営している社会法人においては、乳幼児からの保育の実践や地域における保育所運営の実績が、保育士などを養成している学校法人においては、人材育成の実践や理論と実践の相乗効果が従来の幼稚園教育に加えられ、それぞれ特色ある教育と保育の実践が期待されます。
また、公立型のメリットとしましては、これまで培われた幼稚園教育の質の継承と、沖縄県の特性であります小学校併設の幼稚園としての幼小連携の実績に加えて、児童福祉の観点を取り入れることで、さらなる福祉の向上につながるものと期待しております。
次に、公私連携型移行に伴う現幼稚園教諭の処遇についてお答えをいたします。
5月1日現在、公立幼稚園では本務教職員が100人、クラス担任に従事している臨時教職員は産休等の代替用職員を除きまして45人在籍しております。これらの教職員は、公立型において保育教諭として勤務をする予定でございます。
次に(2)のひとり親支援についてお答えをいたします。
認可外保育施設を利用するひとり親保育への支援といたしまして、ひとり親家庭等認可外保育施設利用料補助事業を、今議会に補正予算として計上しております。
この事業は、今年度から沖縄県で事業化された補助事業を活用して実施をするもので、支援対象は保育所の待機児童の保護者で、児童扶養手当または母子及び父子家庭等医療費助成の対象者を予定しております。
補助額は、認可外保育施設が当該施設を利用しているひとり親家庭に対し、利用料の一部を減免した場合に、児童一人当たり月額2万6,000円を上限とする予定でございます。以上でございます。
○金城徹 議長
島田聡子市民文化部長。
◎島田聡子
市民文化部長
坂井浩二議員の一般質問の2.協働のまちづくりについての(1)(2)についてお答えをいたします。
はじめに(1)について順次お答えをいたします。
なは市民協働プラザの8月末現在の入居団体数は、2階、3階のなは市民活動支援センターが22団体、4・5階のなは産業支援センターが9企業、計31団体となっております。
また、なは産業支援センターを除いた施設の8月末現在の利用者及び利用団体の数は、計2万9,045人、3,312団体となっております。
協働プラザ1階及び地下駐車場の運用状況につきましては、プラザ内の各施設利用者に加え、隣接するIT創造館の利用者も利用が可能であり、4月から8月末までの駐車台数の実績は約1万5,600台となっております。
また、駐車可能な台数が46台と少ないことから、平等・公平に利用していただくために原則1時間以内の駐車とし、1時間を超える場合は公共交通機関の活用や、近隣の有料駐車場の利用をお願いしているところでございます。
なは市民活動支援センター会議室の利用状況につきましては、4月から8月までの利用件数は284件で、稼働率は5.6%となっております。
次に(2)のなは市民協働プラザの活用策についてお答えをいたします。
なは市民協働プラザは協働によるまちづくり、産業振興及び男女共同参画の推進を図り、プラザ内の各施設が相互に連携することにより、地域の活性化に資することを目的としており、公民館や図書館等、社会教育を目的とした施設ではないことから、議員ご提案の児童生徒の学習支援につきましては、NPO等団体から使用許可の申請があった場合に、事業の目的や内容等を確認の上検討してまいりたいと考えております。
○金城徹 議長
伊良皆宜
俟教育委員会生涯学習部長。
◎伊良皆宜俟 教育委員会生涯学習部長
坂井浩二議員の一般質問の2.協働のまちづくりについての(3)那覇北・新港周辺地域への生涯学習施設の今後の計画についてお答えいたします。
本市は今後の公立公民館、図書館の整備のあり方について、平成25年7月に那覇市人材育成施設(社会教育施設等)整備基本構想を策定し、那覇新港周辺地域、那覇北地域を併せた中核的学習圏において、公立公民館・図書館の施設を配置する方針としております。
教育委員会としましては、那覇新港周辺、那覇北地域への公立公民館・図書館の整備につきましては、全庁的な他の公共施設の整備計画との整合性を図りながら、関係部署と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○金城徹 議長
名嘉元裕
経済観光部長。
◎名嘉元裕
経済観光部長
坂井浩二議員の一般質問の3.中心商店街活性化と利活用について順次お答えします。
1点目のマチグヮー総合案内所ゆっくるの利用効果及び今後の課題についてお答えします。
当該施設は、平和通りや市場本通り等を訪れる観光客や地元客に対して、マチグヮーの情報を発信する案内所機能と、多目的トイレ、授乳室、休憩所としての機能を備えた施設であります。
ゆっくるはガイドブック等では知り得ない魅力的な情報を伝え、小さな空間ながら充実したサービスを提供しており、平成26年度は1月平均1,000人が利用するなど、中心商店街の活性化に寄与している施設でございます。
当該施設については、特段大きな課題は抱えておりませんが、引き続きマチグヮーの情報提供に努め、より多くの方に利用していただけるよう案内所の周知に取り組んでまいります。
次に、2点目の買い物代行サービス等の連携施設としての活用についてお答えします。
当該施設は、多目的トイレや授乳スペースを除くと7坪程度しかなく、コンパクトな空間で案内業務を行っております。
議員ご提案の連携施設としての機能付加は、そのスペースから運用上厳しいものと考えられますが、施設の目的であるマチグヮーを訪れる方への利便性向上を図るために、関係者等のご意見もいただきながら、機能拡充について調査・研究してまいりたいと考えております。
○金城徹 議長
坂井浩二議員。
◆坂井浩二 議員
各部長、答弁ありがとうございました。
それでは、まず3点目。ゆっくる開所に伴うこれまでの利用効果、今後の課題についてでありますが、先ほどの答弁によると多くの市民に喜ばれていると。平成26年度においては、1カ月平均約1,000人が利用しているということでありました。
ガイドブック等では知り得ない地元情報を伝え、授乳室、そしてまたトイレや休憩所としても中心市街地の活性化に大きく寄与しているということでありますから、引き続きマチグヮーの拠点の役割としての機能、役割を果たしていただきたいと思います。
今回、買い物代行サービス等の連携施設としてこのゆっくるを活用してはどうかという提案をいたしました。
昨今、買い物に出かけるにも高齢のため足腰もままならず、歩くにも、買い物袋を抱えるにも大変な思いをしている。そして、そのことすら困難な、いわゆる買い物弱者が増加傾向にあることが社会問題にもなっておりますし、私にも市民から同様のご意見が寄せられております。
実際に、幾つかの民間企業においてもそのようなサービスが始まっておりますけれども、マチグヮーの中心街に位置するゆっくるならではの強みがあると思いますので、その強みを生かした市民サービスが展開できるものと考えます。
まずは、提案です。ぜひこの買い物弱者対策を商店街や組合の方々とも意見交換をしながら、さらなるゆっくるの利活用を図っていただきたいと思います。これは要望としておきます。
次に、2点目。協働のまちづくりについての市民協働プラザ利活用の状況についてであります
けれども、まずこの駐車場ですね。
駐車場の利用時間は、現在、原則1時間以内の駐車ということでありますけれども、これがあまりにも使い勝手が悪いじゃないなかと考えております。
例えば1時間の会議、勉強会を設定しても、必ず1時間で終わるとは限りませんよね。ましてや1時間の会議で40分、45分くらいを過ぎたあたりから、車を出さなきゃ車を出さなきゃというように、まずいまずいと、そわそわし出して、あまりにも落ち着かない会議等もあると。そういうことを聞いております。
入庫や出庫にかかる時間、そしてまた時間遅れでの会議開催等をかんがみた場合、例えば前後15分、せめてあと30分ぐらいは駐車時間を許容すべきだと思いますけれども、どうでしょうか。
○金城徹 議長
島田聡子市民文化部長。
◎島田聡子
市民文化部長
再質問にお答えをいたします。
先ほども答弁の中で申し上げましたけれども、当該プラザは新たな複合的な施設であり、4月の開所以来状況を見る必要があったことから、現在原則1時間の利用制限を設けてまいりました。
しかしながら、利用者の皆様からさまざまな意見をいただいていることも事実でございます。
今後、これまで利用団体や来外利用者の駐車場利用状況の把握に努めてきたところでございますけれども、開所から5カ月が経過をしていることもあります。これまでの利用実態を考慮した上で、駐車場の利用時間の拡大実施に向け、現在、検討しているところでございます。
また、今後、受益者負担の原則を踏まえて、駐車場の有料化についても検討していきたいと考えております。
○金城徹 議長
坂井浩二議員。
◆坂井浩二 議員
延長ということで検討していきたいということで、市民の皆さんが気持ちよく安心して協働のまちづくりに参画していただくためにも、速やかな対応を要望したいと思います。
もう1点。児童生徒の学習支援のための協働プラザ利用についてでありますが、先ほどの答弁も踏まえながら、そしてまた会議室のこの5カ月間、稼働率がたった5.6%ということでありますけれども、やっぱりこれはまずいんじゃないでしょうかね。改善しないといけない、考えていかないといけないと思います。
先日もその協働プラザを訪れた市民の方から、坂井さん、こんなに遊ばせておいて、よっぽど子どもたちのために使ったほうがいいんじゃないのという、いろいろな指摘も受けております。
例えば夏休みの子どもたちの宿題の対策ですとか、あと中高生による受験対策。自習をしたりする場所がこの地域にはありません。そういったものなどに使う。
先ほども言いましたけれども、そういった指摘が上がってきております。子どもたち一人一人も市民であります。大人がサポートしながら、見守りながら施設の活用を図っていく。そのことを提案したいと思いますけれども、もう一度見解をお願いします。
○金城徹 議長
島田聡子市民文化部長。
◎島田聡子
市民文化部長
再質問にお答えします。
会議室につきましては、今後もさまざまな機会を設けて市民の皆様に活用を周知してまいりたいと思っております。
それから、大人の見守りを受けての子どもたちの学習支援でございますが、現在も那覇市民協働プラザ内には那覇市子ども会育成連絡協議会や那覇市PTA連合会等、児童生徒にかかわる団体も入居しておりますので、協働によるまちづくりに資する事業として、当該プラザをこのような団体が活用しながら利用していただくことを、今後、検討していきたいと思います。
○金城徹 議長
坂井浩二議員。
◆坂井浩二 議員
前向きなご答弁ありがとうございました。ぜひそういった形の活用をさらに図っていただきたいと思います。
次に、協働のまちづくりについての2点目。那覇北・新港周辺地区への生涯学習としての拠点整備の今後の計画について、構想のほうにきちんと位置づけられているということで、やっていくということでありますけれども、先日の花城正樹議員の質問に上がってましたけれども、この真和志南の同様の施設も、ちょっと話を聞いているとどうも不安定な感じを受けた印象があります。
本当に大丈夫なのかという、地域の切なる思いを抱きながら花城議員も質問をされていたと思いますけれども、この地域はもちろん、そしてまた基本構想に掲げられている空白地区がありますので、そこでしっかりと真和志南施設を整備していかないと、その空白地区もままならないということになりますから、しっかりとここをとらえて実行に移していただきたいと。これは要望にとどめたいと思います。
次に、子ども行政についてであります。
本議会、多くの会派も取り上げておりますけれども、従来訴えてきた幼稚園への給食導入、土曜保育の拡充、新年度4月1日からの幼児受け入れ等々、従来保護者の視点から訴えてきた5歳児保育に関する問題、このことがようやく目に見える形になってきたこと、ご尽力いただいた城間市長はじめ、関係部局の皆様方に深く敬意を表したいと思います。
さて、ここで再質問しますけれども、今、申し上げた土曜日保育、そしてまた新年度4月1日からの切れ目ない幼児受け入れの拡充。
では、実際にこれらに対応できる人員の配置、従事する教職員をどのように確保するかという部分を答弁お願いしたいと思います。
○金城徹 議長
浦崎修こどもみらい部長。
◎浦崎修 こどもみらい部長
再質問にお答えします。
那覇市では今回の移行に伴いまして、現在の公立幼稚園36園の半数程度を公私連携型という形に移行し、在籍します現在の教職員を公立型へ集約をするということにしておりますので、公立型の幼保連携型認定こども園での2年・3年保育ですとか、土曜保育、5歳児の30人学級などの実施に必要な教職員は確保できるというふうに考えております。以上でございます。
○金城徹 議長
坂井浩二議員。
◆坂井浩二 議員
36園ある幼稚園のうち法人運営になる半数の幼稚園から在籍する教職員を公立型へ集約し、人員増加を図ることによってそれらのことに対応していく、そのことがわかりました。
そして、また最初に質問しましたけれども、現幼稚園教諭の処遇はどうなるかということでしたけれども、公立型に集約し、そこでしっかりとお仕事をしていただく。人員配置のあり方、手法を工夫することによって職場を失うことなく、本務教職員100人、臨時教職員59人がしっかりと業務に励んでいただくということも確認できました。
現教職員の皆さんともさらに意見交換をしながら不安の払拭、職務の確保にぜひ努めていただきたいと思います。
ここでもう1つ確認ですけれども、この認定こども園導入に伴う待機児童の解消、実際にどのくらいの解消につながっていくのか、答弁をお願いします。
○金城徹 議長
浦崎修こどもみらい部長。
◎浦崎修 こどもみらい部長
再質問にお答えいたします。
この認定こども園の移行につきましては、那覇市子ども・子育て支援事業計画におけます確保方策の1つというふうに掲げてございまして、本市の待機児童の解消の一環として取り組んでいるところです。
具体的には、現幼稚園施設の余裕教室などを活用し、4歳児または3歳児を受け入れることで、約800人の定員拡大を図ってまいります。
さらに、近隣の保育所との定員枠の調整ですとか、小規模保育事業との連携に取り組むことによりまして、待機児童の多い3号認定を受けた子どもたちの受け入れ枠の拡大を見込んでいるところでございます。以上でございます。
○金城徹 議長
坂井浩二議員。
◆坂井浩二 議員
ありがとうございました。この認定こども園移行によって、およそ800人の受け入れが拡大になっていくという大きな待機児童解消につながることが確認できました。
ここで、もう1つ気になることがあります。
とっても大切なことでありますけれども、特別に支援を要する子ども、障害を抱える子どもたちの受け入れもしっかりと行っていただきたいと思いますけれども、この件についてはいかがでしょうか。
○金城徹 議長
浦崎修こどもみらい部長。
◎浦崎修 こどもみらい部長
再質問にお答えします。
公立型、それから公私連携型を問わず、認定こども園では現在の幼稚園と同様に、特別な支援を要する子どもたちの受け入れを行うとともに、新たに設定されました教育保育要領に基づきまして、特別支援教育を実施することを基本といたしております。以上でございます。
○金城徹 議長
坂井浩二議員。
◆坂井浩二 議員
従来どおり障害を抱える子どもたちの受け入れも行い、特別支援を実施する。また、公私連携型においても、しっかりと協定を結んでいくということで聞いておりますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
もう1つ再質問。
これも素朴な質問なんですけれども、この認定こども園の運営にあたっての公立型、公私連携型の候補園ですね。これはどのような基準で選定をなさっているのか。その辺を聞かせてください。
○金城徹 議長
浦崎修こどもみらい部長。
◎浦崎修 こどもみらい部長
再質問にお答えいたします。
来年度、平成28年度に移行する候補園につきましては、現在、在籍をしている4歳児への影響などを考慮いたしまして、現在5歳児歳のみの保育を実施している園ですとか、今、大きな施設改修を伴わない園を中心に選定をいたしました。
平成29年度以降は、この園舎の改築計画の有無ですとか、配置状況などを勘案しながら選定していくという予定でございます。
以上でございます。
○金城徹 議長
坂井浩二議員。
◆坂井浩二 議員
しっかりと実情に即した園の選定に努めていただきたいと思います。
また、公立型、公私連携型、互いの長所を引き出しながらよいものを互いに取り入れていく、補完し合う。そのような運営にも努めていただきたいと要望します。
次に、子ども行政2点目のひとり親保育支援に関してでありますけれども、今定例会に補正予算として計上、そして支援対象者は認可園待機児童の保護者、児童扶養手当、また母子父子家庭等医療費助成対象者とのことであります。
また、1人当たり補助額は2万6,000円が上限ということでありますけれども、では、その支援対象者は何人ぐらいを見込んでいるのか。また、予算額はどのぐらいか、答弁をお願いします。
○金城徹 議長
浦崎修こどもみらい部長。
◎浦崎修 こどもみらい部長
再質問にお答えいたします。
今回の対象者といたしましては、約50人を想定いたしております。今定例会に計上してあります補正予算額といたしましては、748万円となっております。以上でございます。
○金城徹 議長
坂井浩二議員。
◆坂井浩二 議員
本市における支援対象者は約50人、予算額としては748万円ということが確認できました。
このひとり親保育支援対象者なんですけれども、認可園に申請をし、待機児童扱いとなっていることが支援の対象条件になるということでありますけれども、1つ指摘をします。
認可園に申請を出していることが条件になるというそのこと自体を知らずに、どうせ認可には入れないだろうとの考えで、事業の存在を知らない、または条件を知らないまま認可外に入園している方々もいるのではないかと思いますけれども、結果として不公平を招くことにつながらないか。
このようにとらえておりますが、どのように対応なさるつもりでしょうか。
○金城徹 議長
浦崎修こどもみらい部長。
◎浦崎修 こどもみらい部長
再質問にお答えいたします。
この事業についての対象者への周知の方法ということでとらえますけれども、本事業につきましては、本市のホームページなどで広報させていただくとともに、この認可外保育施設を通じまして保護者への周知を図ることで、対象となる家庭がこの制度を利用できないということがないように努めていきたいと思います。以上でございます。
○金城徹 議長
坂井浩二議員。
◆坂井浩二 議員
ありがとうございます。手続き上の知っている、知らないというようなことで不公平が生じないよう、そして漏れのないよう、しっかりと保護者への周知を図っていただきたいと指摘をしておきたいと思います
城間市長も公約として掲げ、いよいよ本腰を入れて取り組み出した子育て保育問題でありますけれども、さらなる子育て環境の整備、充実を訴えて、私の一般質問を終わります。ありがとうございます。
○金城徹 議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
ハイサイ、グスーヨー チューウガナビラ。日本共産党の我如古一郎です。一般質問を行います。
初めに、国保行政について質問します。
政府はことし5月27日に、医療保険制度改革関連法案を可決いたしました。
この改正法案は、国保の都道府県単位化をはじめ、医療費抑制策の強化、保険給付の縮小と患者負担増を推進する内容となっています。
しかし、県単位化といっても、運営を完全に都道府県に移行するというものにはなっておりません。都道府県は、市町村の医療水準、所得水準に基づいて各市町村が納める納付金を決定し、各市町村に納付金を請求するだけで、市町村の役割は今の状態と変わらないものとなっています。
各市町村は、強制的な納付金を納めるために保険税の引き上げや徴収強化を図り、さらなる滞納の増加や短期証の増大も懸念され、市町村が今以上に過酷な徴収強化に励まされることも危惧をされています。
本市独自の政策や軽減策は県単位化でどうなっていくのか。給付の削減や医療費全体の削減を求められ、市町村の自治を制限されるのではないのか心配も広がっています。社会保障であり、国民皆保険制度の根幹をなす国保の制度を守る取り組みが求められています。
では、質問します。
1、2018年度の県単位化実施が現状と変わらない、あるいは市町村と国保加入者の負担増になるような新たな仕組みになってはならないと思います。制度設計に対する本市の見解を問います。
2、今回の保険者支援制度の財政支援拡充策で、本市に幾ら交付されるのか。また、支援拡充後の本市の国保財政はどうなるのか、問います。
3、現状の保険税率で、均等割は同居家族が多い低所得者ほど保険税負担が重くなっています。国保加入者で夫婦子ども2人、給与収入300万円の世帯の税額と負担率を問います。
次に、住宅リフォーム助成制度について。
1、これまで住宅リフォーム助成制度の実施を提案してきましたが、現在の検討状況を問います。
2、住宅リフォーム助成制度については、政府の新型交付金「地域消費喚起・生活支援型」を活用している自治体がありました。本市の同交付金の事業採択の考え方はどうであったか。見解を問います。
次に、地域排水路について質問します。
1、認可保育園、あさひ保育園に隣接する排水路は以前にも改善を指摘したが、その後の対応を問います。
2、南風原町とあさひ保育園の境界にある排水路の雨水のほとんどは南風原町側から流れ込み、那覇市民体育館方面へ流れます。しかし、排水路の断面が小さすぎるために、たびたび氾濫し不安を与えています。保育園の建て替えを機に排水路の改善の要望がありますが、対応を問います。
環境保全対策について。
識名霊園の周辺地域で、清明祭や七夕のお墓掃除で出されるごみの対策と不法投棄や放置車両についての対策を問います。
以上、残り時間は再質問を行います。
○金城徹 議長
大城弘明健康部長。
◎大城弘明 健康部長
我如古一郎議員の一般質問の1番目、国保行政についてのご質問に順次お答えいたします。
初めに、1点目の制度設計に対する見解についてお答えいたします。
ことし5月27日に、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が可決成立しております。
内容といたしましては、今年度から保険者支援として約1700億円の財政支援を拡充し、さらに平成30年度からは毎年約3,400億円の公費を投入することで、国保加入者1人当たり約1万円の財政改善効果を図る内容であります。
全国の平成25年度の1人当たりの赤字額は9,240円でありますので、毎年1万円の財政改善効果があれば全国の市町村国保の赤字は解消されることになり、国の制度設計としては全国的には効果があると思われます。
また、平成30年度からの国保運営における都道府県と市町村の役割も示されております。
主な役割といたしましては、国保の財政運営の責任主体は都道府県となり、医療費水準や所得水準などを考慮した上で、市町村ごとの標準保険税率や納付金額を都道府県が決定いたします。
市町村は、都道府県の示した標準税率を参考にして税率を決定し、徴収した国保税が納付金額に満たなくても全額を都道府県へ納付することになっております。
しかし、詳細な部分については、現在、国と地方の代表者で協議している最中でありますので、県単位化に対する見解は、現時点ではお答えできない状況にございます。
次に、2点目の財政支援拡充策では、本市に幾ら交付されるか、また国保財政への影響についてお答えいたします。
国は、今年度から実施する財政支援拡充策では、国保加入者1人当たり約5,000円の財政改善効果があると公表しております。本市の国保加入者は約10万人でありますので、本市には約5億円が交付されると見込まれます。
また、平成30年度からは、精神疾患や子どもの多い保険者支援として、さらに約1,700億円が追加支援されます。その詳細は不明ですが、本市は精神疾患や子どもが多い保険者となっていることから、全国平均よりも多い5億円以上の交付が期待できることから、平成30年度以降は、合わせて約10億円程度の追加交付が見込まれます。
しかし、本市の平成25年度の1人当たり赤字額は約2万3,000円でありますので、国が公表している1人当たり1万円程度の財政改善効果があったとしても、平成30年度以降においても厳しい財政状況が想定されます。
最後に、3点目の税率と負担率についてお答えいたします。
給与収入300万円の夫婦と子ども2人世帯の国保税は、27万2,700円となります。また、基礎控除を差し引いた課税所得に対する負担率は17.1%となります。以上でございます。
○金城徹 議長
新垣昌秀建設管理部長。
◎新垣昌秀
建設管理部長
我如古一郎議員の一般質問の2番目、住宅リフォーム助成制度についての1点目、住宅リフォーム助成制度の現在の検討状況についてお答えします。
本市における住宅リフォーム助成制度につきましては、良好な住宅ストックの活用及び促進を図るため、那覇市住生活基本計画において住環境及び住宅の質の向上の具体政策の1つとして、居住改善支援事業の検討を位置づけております。
現在、住宅政策の観点から、助成の範囲や要件など効果的な制度となるよう調査・検討を進めているところでございます。
○金城徹 議長
渡口勇人
企画財務部長。
◎渡口勇人
企画財務部長
我如古一郎議員の一般質問の2番目のうち、地域消費喚起型・生活支援型交付金のご質問にお答えいたします。
地域消費喚起型・生活支援型交付金は、国の定めた地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策に対応したもので、地域の消費喚起による地域活性化を目的とした緊急経済対策となっております。
当該交付金は、目的に応じて国から具体的な事業メニュー等が提示されております。
それを踏まえ本市では消費喚起の効果が高く、生活支援が広く市民に行き渡り、また国からも推奨され、ほぼ全国の自治体で取り組まれておりますプレミアム付商品券事業を採択したところでございます。
現在、プレミアム付商品券は市民の皆様からも好評を得ていると聞いているところでございます。
○金城徹 議長
玉城義彦
上下水道部長。
◎玉城義彦
上下水道部長
我如古一郎議員の一般質問の3番目、地域排水路について順次お答えいたします。
まず1点目の隣接する排水路の改善についてお答えいたします。
あさひ保育園に隣接する排水路は、那覇市民体育館に至る排水路の最上流部に位置しています。
当該排水路につきましては、本市でも改善の必要性を認識しており、現在、調査設計を進める中で、地形的な制約などから、施工方法などにつきまして道路管理者である沖縄県と調整を行っているところです。
排水路の整備につきましては、基本的に下流から順次行っていく必要があることから、最上流に位置するあさひ保育園までの整備には時間を要するものと考えております。
なお、現在、当該排水路のあさひ保育園前につきましては、堆積物の除去などを行っており、以前と比較すると雨水の流れは改善されているものと思っております。
次、2点目の境界にある排水路についてお答えします。
南風原町とあさひ保育園の境界の民有地にある排水路につきましては、当該排水路周辺の樹木の枝葉やごみなどが、集水桝を防ぎ、雨水の流れを疎外していることが、主な要因の1つで氾濫しているものと考えられます。
現在、定期的なパトロールに加え、大雨が予想される場合には、事前にパトロールを実施しております。
その際、排水路に設置した流下物除去用の仕切りに付着した枝葉などを除去し、雨水が円滑に流れるよう対応しております。
今後は、これまでの対応に加え、集水桝が枝葉などで塞がれることを防止するため今年度中に流下物除去用の仕切の数を増やすとともに、集水桝グレーチングの網目間隔を広げるなど、排水路の改良を行っていきたいと考えております。
以上です。
○金城徹 議長
砂川敦環境部長。
◎砂川敦 環境部長
我如古一郎議員の一般質問の4.識名霊園周辺地域におけるごみの対策等、不法投棄についてお答えいたします。
まず、清明祭や七夕祭のごみの対策についてお答えいたします。
本市では、識名霊園の周辺地域の清明祭、七夕の墓掃除で出されるごみ対策として、毎年4月、5月の休日ごとに、周辺地域のパトロールを行いながら、ごみは自宅に持ち帰るようにとの内容のアナウンスを広報車で流しております。
また、市のホームページ等を通して、ごみの持ち帰りの周知に努めております。周知活動のほかに、帰還後にごみの回収を行っております。
回収量につきましては、平成9年度は3.6tで、平成27年度は2.2tと年々減少しております。
しかしながら、ごみを残していく人を完全になくすことは難しく、美化促進の観点からも回収の時期や頻度について今後検討してまいりたいと考えております。
次に不法投棄対策について答えいたします。
不法投棄については、日常の監視パトロールや、陳情に基づき、迅速に対応しております。
また、特にポイ捨て・不法投棄が多かった箇所については、その防止のため、識名自治会と協力して花壇を設置管理しております。
その成果といたしまして、不法投棄の減少と、以前は多く見られた冷蔵庫や洗濯機、ソファーなどの大型のごみが減少しております。
今後とも陳情の迅速な対応を心掛け、法令にのっとり敷地の管理責任の周知、関係機関と連携をとりながら調査・指導を行ってまいります。
○金城徹 議長
新垣昌秀建設管理部長。
◎新垣昌秀
建設管理部長
我如古一郎議員の一般質問の4番目、環境保全対策のうち、放置車両についてお答えします。
識名霊園内の市道識名20号に放置車両が3台あることを把握しております。
本市としましては、放置車両を把握した時点で、所有者を特定すべく陸運事務局に照会し、2台につきましては、所有者が判明しましたので、これまで撤去するよう指導してきたとろであります。
また、残り1台につきましては、所有者不明です。3台とも放置されてから長期間たっていることから、関連する法令にのっとって撤去できるよう対応していきたいと考えております。
○金城徹 議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
識名霊園のごみと放置車両について要望を述べます。
識名霊園周辺でのごみの不法投棄は、この間の当局の取り組みで、かなり改善されていると評価しています。
しかし、この問題は完全な解決はありません。手を緩めればまた発生する課題で、常にどのようなスタンスで対応するかが課題となっています。
那覇市以外から清明祭と七夕の時だけ来られる人は、自分たちが道端に残していったごみがどうなっていくか、その行方を知るよしもないと思います。
当局が違法投棄だからと、しばらく回収をしない対応は、新たなごみを呼び込んで、大きなごみの集積になってしまいます。悪循環は避けるべきではないでしょうか。
観光客も多数訪れる世界遺産識名園の環境を保全するそのような立場で、迅速な回収撤去をすべきと思います。
放置車両については、一定の期間を過ぎれば強制撤去をすべきであります。環境の悪化は著しくひどいものであります。皆様にお配りした資料をご覧ください。窓ガラスが割られて、車の中に大量のごみがぎゅうぎゅう詰めに押し込まれています。
ことしになって市民共同墓も稼働をして、亡くなった人々の安らかな永眠を提供する場所に、ぼろぼろでごみだらけの放置車両は、ふさわしくありません。毅然とした対応で早期に解消していただきたいと思います。
地域排水路について要望を述べます。再び皆様にお配りした写真をご覧いただきたいと思います。
地域住民の生活道路が完全に水没しています。子どもの背丈まで増水することもあります。
万が一事故が起きることが心配でございます。
この排水路は、少し離れた下流では大きな断面をもっていて、その地点まで断面を大きくすれば氾濫は防げます。
しかし、大きな工事となるだけに、あさひ保育園の建て替えという時期を逃がさず行うことが、工事をスムーズに進め、要望に応え、安全な地域づくりに貢献できるものではないかと思っております。
あさひ保育園は本市の子どもたちを保育する認可園として、地域に貢献しているだけに、長年の問題解決に当局の努力をお願いしたいと思います。
排水路の下流域の整備がまだ行われていないために、最上流のこの地点の整備ができないという答弁は、理論的には理解しております。
物理的にすぐ対応できないのであれば、草木葉っぱが網目を塞いで、排水を詰まらせていることへの対応や今後とも清掃見回りを行うこととの答弁を評価して、保育園の関係者に丁寧に説明するとともに、早期の改善を求めまして、この件は終わりたいと思います。
国保県単位化について再質問を行います。
本市が、国保会計の赤字解消のためにことしも15億円の法定外繰り入れを行って、総力を挙げて取り組んでいることは、高く評価をするものであります。
国保税を引き上げることなく、市民の医療を保障することは、低所得世帯の生活を守る重要な政策であり、これからも推進していただきたいと思います。
県単位化で大問題なのは、保険税の決定が那覇市ではなく、県に委ねられて、那覇市と那覇市議会が口をはさめなくなるということであります。
納付金という形で通知され、有無を言わさず制度化されることは、国保の加入者の命を左右する重大な問題だと思います。
各市町村は、納付金を納めるために保険税の引き上げや徴収強化を図り、さらなる滞納の増加や保険証の取り上げも発生することが危惧されています。
政府の財政支援策を本市の負担軽減と捉えて、法定外繰り入れがなくせると思うのは、早計であります。
国保の赤字分が一定圧縮されますが、被保険者・国保加入者の負担が根本的に軽減されるわけではないと思います。
特に沖縄県の特殊事情による前期高齢者の加入者に対する調整交付金が他県より少ないことや、低所得世帯が多くて国保財政が赤字構造であることなど、根本的に改善される手立ては講じられておりません。そこで、再質問します。
市民の国保に対する思いは、あまりにも高すぎる国保税を軽減してほしいというものです。
都道府県単位化で、市の責任がなくなるわけではなく、社会保障であり、皆保険制度の根幹をなしている、国保をさらに充実させる責務は今後も変わるものではないのではないと思います。その基本的態度を問います。
また、県知事にも意見を上げて、市長会などでも取り組みをすべきと考えます。
国に対して、国保財政に責任を持つことを求め、さらなる国費の投入で高すぎる国保税の引き下げを求めていくべきと思います。見解を問います。
○金城徹 議長
大城弘明健康部長。
◎大城弘明 健康部長
再質問にお答えいたします。
国保の運営主体が県単位へ移行する平成30年度からは、事業運営のために市町村が納める納付金額は、各都道府県が定める仕組みとなります。
国の公報資料などによりますと、市町村が徴収した国保税が、県の定めた納付金額より少ない場合であっても、市町村は、県が定めた納付金額を満額収める必要があります。
結果として、市町村は、その不足分を補うため、国保税を値上げするか、あるいはこれまでと同様に一般会計から繰り入れる必要がございます。本市の国保加入世帯の平均所得は、全国平均の7割弱であります。
しかし、国保税の負担割合は、全国平均を上回っている厳しい現状があります。
そういったことから、県の定める納付金額が、現在の調定額を大きく上回らないよう、県単位化に向けての協議の場である、沖縄県国民健康保険広域化連携会議において強く要請していきたいと考えております。以上でございます。
○金城徹 議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
名古屋市は、財政支援策の財源を使って、保険税の引き下げに充てております。このことは、負担軽減策の一つの考え方であり、加入者の重税感を改善する事例として紹介しておきたいと思います。
今年度から財政支援策の目的は、低所得者対策であります。
自治体による独自の軽減策は今後も拡充していくべきではないでしょうか。
そこで再質問いたします。子どものいる世帯の負担軽減を図るために、北九州市で多子減免制度がつくられ、18歳未満の子ども2人目から、1人につき一定の所得割減免を始めています。本市でも財政支援策などを活用して導入すべきではないでしょうか。見解を伺います。
○金城徹 議長
大城弘明健康部長。
◎大城弘明 健康部長
再質問にお答えいたします。
北九州市では、平成20年度から18歳未満の子どもを2人以上扶養する場合、2人目から1人につき、最高33万円に、保険料率を乗じた額を所得割額から減免する独自の減免制度をスタートさせております。
北九州市の平成25年度の国保財政は、厚労省のデータによると、累積赤字や繰上充用のない黒字決算となっております。
また、今回の財政支援拡充により、県外の国保財政の豊かな保険者においては、保険料を引き下げたり、法定外繰入の額を削減するとの情報もございます。
しかし、ご案内のとおり本市の国保財政は、多額な累積赤字を抱えている状況でありますので、独自での減免制度の導入には厳しいものがあるものと考えております。
以上です。
○金城徹 議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
応益割・均等割は子どもの数が増えるほど増えていく、これは子育て支援にも逆行する問題としてとらえていただきたいと思います。
答弁のように、赤字がなくて財政が豊かな地域は財政的な手立てがなされて、我が沖縄県内のような赤字自治体では、国保加入者は重税に苦しんでいます。同じ制度なのに不公平感は否めません。所得が300万円で夫婦子ども2人の世帯で27万円もの国保税17.1%の負担率が重税でなくて何と言えばいいのでしょうか。
国保税負担に関しては、負担能力に応じた内容にすべきであります。所得に対する保険料負担割合を一定にし、あまりにも上限が高すぎることになることを抑えていく、こういう考え方を国保の制度に求めてほしいと思います。
あと3年後にやってくる、県単位化、国保の広域化が真に市民の命を守る国保制度の改善につながるよう、当局が努力していただくよう要望をして、この件は終わります。
住宅リフォーム助成制度について要望を述べます。
今年度、この制度の事業化を、政府の新型交付金「地域消費喚起・生活支援型」を活用して実施した全国の自治体は、29道府県・74自治体で実施をしております。
当局の皆さんの考え方を整理する上で参考にしていただきたいと思います。
新型交付金を活用できるということは、この制度が、単に住宅政策ではなくて、地域の消費を喚起する点で有効だということを、政府が認めたということになります。
以前から指摘をしてきたように、この住宅リフォームの助成制度の最大の効果は、助成額の10倍以上の経済波及効果であり、域内消費の拡大が、本市全体の経済活性化につながるということであります。
単に、建設管理部の1事業として検討を重ねるだけでは、財源を生み出せない。その繰り返しになっています。市民の要求に応えるためにも、次にあるかどうかわかりませんが、今回の新型交付金を活用する、そういう考え方も皆さん整理をしていただいて、実現に向けて頑張っていただきたいと要望して終わりたと思います。ありがとうございました。
○金城徹 議長
午前の会議はこの程度にとどめ、再開午後1時といたします。
休憩いたします。
(午前11時47分 休憩)
(午後1時 再開)
○古堅茂治 副議長
休憩前に引き続き、会議を開きます。
奥間亮議員。
◆奥間亮 議員
ハイサイ。奥間亮です。少ない感じがしますけれども、通告に従い一般質問を行います。ちょっと盛りだくさんなので早口になるかもしれませんけど、しっかりいきたいと思います。
1番の子どもの貧困問題について。
昨年1月に、子どもの貧困対策推進法が施行され、これに基づき県は、子どもの貧困対策推進計画の策定を進めているところである。
那覇市は、子どもの貧困問題に対してこれまでどのような対策を行ってきたのか。また、今後は県の取り組みと連動してどのような対策を行っていくのか、伺います。
また、貧困の負の連鎖を断ち切るための対策、教育支援、学習支援等に力を入れて充実させるべきであります。現在の支援状況も含め、見解を伺います。
2番、那覇空港滑走路増設事業について。
先の6月定例会において、私たち自民党会派は公明党さんと共同で、那覇空港滑走路増設事業の工期内完成及び早期供用開始を求める意見書を提案しましたが、賛成少数で否決されました。
私たちは少数であっても、何としても2020年の東京オリンピックまでに第二滑走路を完成させ、そのオリンピックの経済効果や海外からの観光客の皆様を沖縄に招き、観光収入や税収を増やして市民サービスの向上につなげていくためにも、また、観光立県として産業振興を推進し、那覇空港周辺における航空機騒音の軽減と過密状況の解消を追求する立場からも、那覇空港滑走路増設事業の工期内完成を、私たちはこれからも求め続けていく決意であります。
そこで、質問いたします。
議会では少数の考え方かもしれませんけれども、(1)那覇市は、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会開催を見据え、那覇空港第二滑走路を工期内に完成させ、早期供用開始を実現させるよう強く要請すべきであります。見解を伺います。
また、意見書での論点ではありませんでしたが、一応確認をしたいと思います。
(2)滑走路増設事業について現場での工事環境はいかがか、その影響も含めて伺います。
3番、バリアフリー化の推進について。
平成18年にバリアフリー新法が施行され、まもなく10年が経過しようとしています。バリアフリー新法に基づくバリアフリー基本構想が全国で続々と策定されてきておりますが、那覇市では9年間、いまだにバリアフリー基本構想が策定されていません。
本市もバリアフリー基本構想を策定し重点整備地区等を定め、さらにバリアフリー化を進めるべきであります。現状も含めて見解を伺います。
次に、
屋良栄作議員も取り上げておりましたが、少年補導活動の推進について。
本土で子どもが犠牲になる痛ましい事件が起きています。事後的な対応になってはいけませんけれども、子どもたちを事件・事故から守る、警察だけではなく行政の取り組みが改めて必要であります。
深夜の事件・事故から子どもたちを守る行政の取り組みには、私は大きく2つの方法があると思っております。
1つは、子どもたちに深夜徘徊をさせない、子どもたち自らがしないようにさせる取り組み。これは福祉の面や学校教育の面、子どもの居場所づくり、保護者への働きかけやサポートなど、その他にもさまざまな面から取り組まなければなりません。
そしてもう1つ。それでも深夜徘徊をしてしまった子どもたちを補導して家に帰すこと。これが、私は事件・事故から子どもたちを守るためには最も必要だと考えております。そのためには少年補導活動を強化して、深夜徘徊している子どもたちをできるだけ多く補導して家に帰さないといけない。
このように、本市も少年補導活動にさらに協力して取り組むべきであります。見解を伺います。
次に5番、特別支援学校の設置について。
本市には、県立の那覇特別支援学校が寄宮にありますが、ご存じのとおり、あそこは原則として南部療育医療センターの入所者が対象となっており、また、肢体不自由の子どもたちが主に在学しておりますので、本市には知的障害を持つ児童生徒等が通う特別支援学校がありません。
よって、このような那覇市の300人以上の児童生徒が他の市町村にある特別支援学校に通っているという実態があります。これは特別支援学校の定員2校分に相当するものであります。
今、陳情も出ていると思いますけれども、署名活動を行っているというふうに聞いております。そして、生徒や保護者の負担を軽減するためにも、このような特別支援学校を本市に設置すべきであります。
そして、県が学校をつくると決断し予算化するまでに、本市としては土地の確保諸々、市の受け入れ態勢を準備しておくべきだと考えます。見解を伺います。
次に6番、SNSを活用した事件・事故防止、安心・安全なまちづくりの推進について質問します。
最近SNSを活用して、個人が個人的に尋ね人、行方不明者を捜してほしいとか、バイクが盗まれたからみんなで捜してほしい等々、個人がSNSを活用して情報提供を呼びかける、情報拡散、シェアを呼びかけるケースがよく見られます。
これは困っている方々には有効かもしれません。しかし、まれに悪い人が悪用して、例えば人間関係のトラブルがあって、逃げた相手を捜し出してこらしめてやりたい。こういった悪い目的で行方不明者を捜す悪い人がいるというのが、これまでありました。
ですから、個人で行うというのももちろん有効ですが、一番は警察や行政が発信する情報が一番安心ですし、安心して情報拡散やシェアの協力がしやすいと思っております。
実は、既にお隣の西原町がFacebookページを活用して浦添警察署と連携し、行方不明者手配情報の発信、広報を行っております。那覇市も那覇警察署、豊見城警察署と連携してぜひやっていただきたい。
このように、行方不明者の手配情報をSNSで共有するなど、県警と連携し協定を交わすことも含めて、本市はSNSを活用した事件・事故防止、安心・安全なまちづくりを推進すべきであります。見解を伺います。
次に、7番の北朝鮮による拉致問題について。
平成14年の日朝首脳会談において、当時の金正日総書記が日本人拉致事件について謝罪し、北朝鮮側は日本人を国家的に拉致してきたことを認めました。
私は、今の時代を平和だとは思っておりません。戦争がない状態イコール平和ではありません。他の国家が私たち国民を拉致するということは、明らかな主権侵害であります。
きのうまで元気に笑っていた我が子を生きたまま拉致し、年十年間もいまだに監禁されている。ある日突然、我が子を失った親の気持ちは耐えることができません。
私たちは、現在、進行中の主権侵害を受けており、毎晩毎晩、我が子を思い涙を流すご家族がいらっしゃる中で、私は今の時代を到底平和であるとは思いません。
警察庁が公表している北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案に係る方々は877人おり、そのうち沖縄県には、32人の行方不明者が把握されております。その中には那覇市民も多くいらっしゃいます。
拉致問題や特定失踪者、行方不明者の情報に関する担当課を定め、広報活動など拉致問題の解決に寄与する取り組みを推進すべきであります。見解を伺います。
8番、多子世帯への保育政策の充実について。
多子世帯(子どもの多い世帯)への子育てにかかる負担をできるだけ軽減し、保育政策を拡充すべきであります。多子世帯への保育助成金なども含めて、保育政策を充実させるよう提案をいたします。見解を伺います。
以上、再質問等は質問席にて行います。よろしくお願いいたします。
○古堅茂治 副議長
浦崎修こどもみらい部長。
◎浦崎修 こどもみらい部長
奥間亮議員の一般質問中1番目の(1)子どもの貧困問題への対策についてお答えいたします。
本市における子どもの貧困対策といたしましては、生活保護世帯を対象とした子どもの学習支援を生活困窮世帯へ拡充しております。そのほかにも児童扶養手当などの経済的支援や、保護者に対する就労支援、保育料の負担軽減などを実施しているところでございます。
今後の対策につきましては、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることなく育成される環境の整備と、教育の機会均等を図るという子どもの貧困対策の推進に関する法律の目的と、沖縄県で策定予定の推進計画を踏まえ、今後、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○古堅茂治 副議長
新里博一福祉部長。
◎新里博一 福祉部長
奥間亮議員の一般質問の1番目、子どもの貧困対策の(2)保護管理課分の学習支援等の充実についてお答えいたします。
本市では、生活保護世帯の子どもの貧困の負の連鎖を断ち切るために、平成22年度から児童自立支援プログラム事業を行っております。
本事業は、児童自立支援員が生活保護世帯の中学生の実態把握と寄り添い支援を行い、学習面で劣っている中学生に対して無料の学習支援につなげております。
平成26年度の事業の実績といたしましては、1年生14人、2年生27人、3年生42人の計84人が学習支援事業を利用しております。
支援の結果、高校進学率は、児童自立支援事業を開始した平成22年度の81%と比較しますと、平成26年度は95.1%へと飛躍的な伸びとなっております。
今年度からは、国の事業補助率が100%から50%となり財政負担が生じておりますが、今後も1人でも多くの子どもたちが自立できるよう、引き続き事業を継続してまいりたいと考えております。
○古堅茂治 副議長
田端一正教育委員会学校教育部長。
◎田端一正
教育委員会学校教育部長
奥間亮議員の一般質問の1番目、子どもの貧困対策の(2)についてお答えいたします。
教育委員会では、学習支援室てぃんばうを開室しております。学習支援員が不登校児童生徒の学習支援を行い、社会的適応を促します。また、高校進学希望を抱いている過卒生には、高等学校入試に向けた学習支援を行うことで高校進学につなげております。
また、自立支援教室きら星学級では、遊び非行傾向で不登校の児童生徒に対し日中の居場所を確保し、体験活動等を通して将来の社会的自立に向けた支援を行っております。
このような取り組みで、子どもたちの希望を支援しております。
○古堅茂治 副議長
渡口勇人
企画財務部長。
◎渡口勇人
企画財務部長
奥間亮議員の一般質問の2番目、那覇空港第二滑走路について、一括してお答えいたします。
那覇空港第二滑走路の整備促進に向けては、沖縄県商工会議所連合会の國場幸一氏が会長を務め、沖縄県、那覇市など41団体で構成する那覇空港拡張整備促進連盟があります。
これまで当連盟において早期の工事着手に向け要請活動を行ってきており、今後は早期完成・早期運用開始に向け要請活動を行う予定であります。
本市といたしましては、基本的に当該連盟の枠組みの中で要請活動を行ってまいります。加えて空港所在自治体としましては、時期をみて独自に国に対する要請活動を検討してまいりたいと考えております。
次に、滑走路建設の工事概要ですが、事業主体である沖縄総合事務局に工事の現況を確認いたしましたところ、台風や冬場の波浪などによる天候の影響を受ける状況があり、護岸工事が一時中断したが、これらの遅れを取り戻すべく、現在、休日作業や作業時間を延長するなど、工程回復に努めているとのことであります。
○古堅茂治 副議長
兼次俊正
都市計画部長。
◎兼次俊正
都市計画部長
奥間亮議員の一般質問の3番目、バリアフリー基本構想の策定についてお答えいたします。
バリアフリー新法(高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律)は、平成18年に制定されております。
その中でバリアフリー基本構想とは、旅客施設や官公庁、福祉施設などの生活関連施設が所在する一定の地区を重点地区として定め、バリアフリー化を重点的かつ一体的に推進するために、市町村が作成する構想であります。
本市におけるバリアフリー化につきましては、バリアフリー新法及び沖縄県福祉のまちづくり条例に基づき、道路、庁舎等の公共施設を建設する際にバリアフリー化を進めてきております。
特に、乗降客の多いモノレール県庁前駅周辺地区等につきましては、駅舎、駅への主要なアプローチ道路など、面的にバリアフリー化を進めてきております。
バリアフリー新法による基本構想の策定状況につきましては、他の中核市を調査しましたところ、回答のありました38市の中で12の市において基本構想が策定されております。
策定の主な目的といたしましては、多くの人が利用する鉄道駅でエレベーターを設置するために、国庫補助金の活用を図るためのものでありました。
都市施設などのバリアフリー化の推進は、障がい者等の社会参加を促すなど非常に重要な取り組みであることから、バリアフリー基本構想策定につきましては、障がい者団体などと意見交換を図りながら、バリアフリー化に積極的に取り組む中で検討してまいります。
○古堅茂治 副議長
田端一正教育委員会学校教育部長。
◎田端一正
教育委員会学校教育部長
奥間亮議員の一般質問の4番目、少年補導活動の推進についてお答えいたします。
議員ご提案のとおり、子どもたちが事件・事故に巻き込まれることを防ぐためには、少年補導活動は大変重要であります。
今後も専任指導員をはじめ、青少年指導員、そして地域関係者らと連携して、少年補導活動にさらに協力してまいります。
続きまして、一般質問の5番目、特別支援学校の設置についてお答えいたします。
特別支援学校の設置義務は県にございますので、県の動向を確認しながら連携を図っていきたいと考えております。
○古堅茂治 副議長
島田聡子市民文化部長。
◎島田聡子
市民文化部長
奥間亮議員の一般質問の6、SNSの活用した事件・事故防止、安心・安全なまちづくりの推進についてのご質問にお答えいたします。
インターネットやスマートフォンの普及とともに、Facebook、LINEといった人と人とのつながりを促進・サポートするコミュニティ型のウェブサイト、いわゆるSNSの利用者数は年々増加しており、近年では個人だけでなく、企業や自治体においても利用が進んでいるところです。
行方不明者の手配情報を多くの人で共有することで、警察官の捜索だけでは発見に至らなかった高齢者の方が、SNSへの公開後わずか数時間で発見され、無事保護されたという事例もあるということです。
SNSへの各種情報の共有によって、安心・安全なまちづくりの実現が図られることが期待されますが、一方、個人情報保護の観点からは慎重に対応しなければならないこともあります。
今後どのような仕組みがより効果的か研究するとともに、警察署等からの協力依頼がありましたら、対応を検討してまいります。
続きまして、一般質問の7、北朝鮮による拉致問題についてのご質問にお答えいたします。
私たちの周りには、今なお拉致問題を含む女性、子ども、高齢者などさまざまな人権問題があります。その解決のためには、一人一人の人権意識を高める啓発活動を続け、広く市民の理解と認識を深めることが重要と考えております。
現在、本市における北朝鮮拉致問題解決に向けた取り組みにつきましては、毎年12月10日から16日までの北朝鮮人権侵害問題啓発週間を中心に、ポスターの掲示及びチラシの配布により啓発活動を行っているところでございます。
今年度は、本庁1階ロビーにおいて沖縄県と共催した啓発パネル展を、12月21日から12月25日まで開催する予定でございます。
議員ご提言の担当窓口設置に関しては、拉致問題その他北朝鮮当局における人権侵害問題への対処に関する法律では、地方公共団体の責務として、「国と連携を図りつつ、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図るよう努めるものとする」とされておりますので、まずは本市として、拉致問題等の人権侵害問題解決に向けた各種啓発活動に取り組んでいきたいと考えております。
拉致問題や特定失踪者、行方不明者の情報に関する市民からの問い合わせや情報に関しましては、市ホームページから沖縄県警ホームページの当該サイトへリンクできるよう、啓発週間に合わせて内容整備を行うとともに関係機関と連携を図ってまいりたいと思います。
○古堅茂治 副議長
浦崎修こどもみらい部長。
◎浦崎修 こどもみらい部長
奥間亮議員の一般質問の8、多子世帯への保育施策の充実につきまして、認可外保育施設を利用する世帯の支援についてお答えいたします。
認可外保育施設には、その保育内容から市民に選択されている施設もありますが、認可保育園に比べて保育料負担が割高になる傾向にあり、特に多子世帯においては負担が重くなると考えております。
これらの施設に入所する児童に対して保育料を助成することで、保護者の負担軽減はもとより、入所する児童の保育環境の充実と待機児童対策にも資するものと考えております。
このようなことから、これらの認可外保育施設を利用する多子世帯に対する助成につきましては、財源等を含め、実施に向けた課題を整理してまいりたいと思っております。以上でございます。
○古堅茂治 副議長
奥間亮議員。
◆奥間亮 議員
ありがとうございました。ちょっと答弁時間が心配なんですが、いきたいと思います。
那覇空港第二滑走路については、建設現場に自民党会派4人で視察に行ってきました。やっぱり事業を聞くと、遅れを取り戻すべく工程回復に努めているという状況を確認できました。
ちょっと順番があれなんですが、特別支援学校について。
これは、私は必ずしも大きな学校をつくるという方法でなくても、例えば各学校の空き教室を利用して、この空き教室に特別支援学校の分校を設置して、そこで子どもたちを受け入れるという方法も考えるべきだと思っております。これもインクルーシブ教育の一環だと思っております。
しかし、これは県立ですから、県が予算をつけないといけないと。だけれども、私は今この学校設置を要請して、那覇市は県から話が来るのを待つと。これで終わってはいけないと思っているんですね。つまり、県が予算をつけるまでの間、この那覇市は責任を持って、市民の子どもたちと保護者の皆様を支えていかなければならないということなんです。困っているのは、那覇市民の子どもたちであります。
最も大きな問題は、やっぱり通学なんですね。この通学で、つまり時間を使ってしまうと。例えば朝働きたい時間に子どもたちを送迎する時間があって、その疲れがあって、子どもたちも当然疲れますけど、そういった時間が、例えば朝働けないとなると、やっぱり就職できる仕事とかでも、親御さんが働ける仕事というのも限りが出てくると思うので、この通学支援というのをやるべきだと思っているんですね。
この通学支援は、例えば浦添ではやっているんですね。那覇市も通学支援をやるべきではないでしょうか。伺います。
○古堅茂治 副議長
田端一正教育委員会学校教育部長。
◎田端一正
教育委員会学校教育部長
再質問にお答えします。
特別支援学校児童生徒の通学支援の事例について、他市町村の事例を今後、調査・研究しながらやっていきたいと考えています。
○古堅茂治 副議長
奥間亮議員。
◆奥間亮 議員
ぜひやっていただきたいと思います。私も今、調査・研究していますので、ぜひよろしくお願いいたします。
そして、子どもの貧困対策については学習支援と、当然その国への補助も要請しながら、これ那覇市の努力でしっかりとやっていかないといけないと思います。学校教育課のものも、福祉部のものもしっかりと拡充してほしいと思います。
そして、バリアフリーの推進についてですけれども、これは基本構想というのをつくることによって、そして重点整備地区というのを設けることによって目に見える形でバリアフリー化の推進というものが、市民の啓発になって民間事業者にバリアフリー化推進を促したりと、こういった効果があると思いますので、ぜひご検討をよろしくお願いいたします。
そして、その前にバリアフリー化についてはなはバリアフリー情報マップ。これはちょっと改善していただきたいと思っております。かなり古いシステムになっていまして、かなり見づらい状況になっておりますので、まずその改善はやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○古堅茂治 副議長
新里博一福祉部長。
◎新里博一 福祉部長
再質問にお答えします。
なはバリアフリー情報マップは、沖縄県緊急雇用対策特別事業補助金を活用し、市内のバリアフリー化された施設を情報収集し、電子マップ上で必要な情報を検索し表示できるシステムとして平成13年に導入し、本市ホームページで公開いたしました。
その後、平成16年度、平成21年度に施設情報の更新を図りましたが、それ以来、調査費用やマンパワーの確保が困難であったことから、調査は行っておりません。
現在は発信情報が古く、適正な情報発信ができていない状況となっておりますが、沖縄県のホームページにおいてもバリアフリーマップが公開されていることも考慮し、本市の現在のバリアフリーマップの更新は厳しいものというふうに考えております。以上でございます。
○古堅茂治 副議長
奥間亮議員。
◆奥間亮 議員
これは厳しいというよりも、ぜひ頑張っていただきたいと思います。時間もないので、答弁時間もあれなんで。
少年補導活動の推進ですけれども、これは、まず補導した子どもたち全員を家まで送るというのは、なかなか現状として今できておりません。ですから、補導して家まで送る。保護者に引き継いで保護者に指導すると、子どもたちに指導するということを重点に置くべきだと思いますけれども、見解を伺います。
○古堅茂治 副議長
田端一正教育委員会学校教育部長。
◎田端一正
教育委員会学校教育部長
再質問にお答えします。
子どもたちが自宅に帰宅するまでかかわっていくことについては大切なことであると思っています。
那覇市青少年指導員の研修会や連絡会を通して、一緒に帰宅するまでの活動や、速やかに警察機関に保護の依頼をするなど連携するように周知してまいりたいと考えております。
○古堅茂治 副議長
奥間亮議員。
◆奥間亮 議員
少年補導については、私も警察官だったときにパトカーに乗って少年補導を実際やってましたけれども、この少年補導件数が増えたイコール不良少年が増えたということには、必ずしもならないと思っています。
つまり、例えば那覇市で毎日、毎晩、深夜徘徊する人が100人いたら、100人いるか1,000人いるかわからないんですね。いたとしたら、これ全員が全員補導できるわけではないんです。だから、どれぐらい補導できているかもわからないわけですね。
ですから、逆に言うと、じゃ補導するということになれば何が大変かというと、普通に道を歩いていて少年って補導できないんです。堂々とこうやって12時に歩いている子どもたちいないんです。常習の人はもちろんいますよ。いますけど、ほとんどいません。
何をしているかというと、隠れているんですよ。捜しに行かないと補導できないわけです。捜しに行くということは大変な取り組みと連携と、知恵を絞って、行政と警察が連携をしないと補導件数というのは上がっていきません。ですから、1つの見方かもしれませんよ。補導件数が上がったら、そういう少年が増えたんじゃないかと懸念するのは1つの見方かもしれませんけれど、必ずしもそうじゃなくて、しっかり補導しておうちまで帰して、事件・事故に巻き込ませないように行政もしっかり警察と取り組んでいただきたいと思います。
警察のお尻は私がたたこうと思ってますから、ぜひ行政の皆さんも、私も議会からしっかり頑張っていきたいと思います。これで終わります。ありがとうございました。
○古堅茂治 副議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
ハイサイ、グスーヨー チュー ウガナビラ(皆さんこんにちは)。日本共産党の湧川朝渉です。一般質問を行いたいと思います。
まず初めに生活保護の住宅扶助、いわゆる家賃について質問をいたします。
生活保護の住宅扶助、家賃の上限が7月から引き下げられました。その概要についての説明を求めます。
○古堅茂治 副議長
新里博一福祉部長。
◎新里博一 福祉部長
ご質問にお答えいたします。
本市における住宅扶助の世帯人数別の限度額につきましては、本年6月までは単身世帯が3万2,000円、2人から6人世帯が4万1,800円、7人以上の世帯が5万円の3区分となっておりました。
7月の基準改定以降は、単身世帯が3万2,000円、同じですが、2人世帯が3万8,000円、3人から5人世帯が4万1,800円、6人世帯が4万5,000円、7人以上の世帯が5万円の5区分に細分化されております。
また単身世帯の床面積別の住宅扶助上限額が新設され、住居等の床面積が15㎡以下の場合に、11㎡から15㎡が2万9,000円、7㎡から10㎡が2万6,000円、6㎡以下が2万2,000円と床面積に応じた上限額となります。
よって、本市で減額となる世帯は、2人世帯の上限額が4万1,800円から3万8,000円に減額される世帯と、単身世帯の床面積が15㎡以下の場合に減額される世帯となります。
○古堅茂治 副議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
これについては、厚生労働省が示した経過措置の通知、4月には出てるんですけれども、この中身が大切だと思います。
厚労省は通知で、7月以降も従来の家賃のまま暮らせる要件として、1.通院、通所あるいは通勤、通学していて、転居によってそれらに支障をきたす恐れがある場合。2.高齢者、身体障がい者などで、日常生活において扶養義務者からの援助や地域の支援を受けている場合など、転居によって自立を阻害する恐れがある場合などとして書いております。
これについては、ある自治体から厚労省に問い合わせをしているんです。この2についてですけれども、厚労省からは、対象者は高齢者、障がい者に限らず柔軟に対応していいという答弁を引き出しております。
改めて質問したいんですが、この住宅扶助や家賃については、厚生労働省が示した経過措置の通達に基づいた対応がぜひ必要であるというふうに思います。当局の見解を伺います。
○古堅茂治 副議長
新里博一福祉部長。
◎新里博一 福祉部長
質問にお答えいたします。
経過措置につきましては、通院、通所あるいは通勤、通学をしており、転居によってそれらに支障をきたす恐れがある場合や、高齢者、身体障がい者等であって、日常生活において扶養義務者からの援助や地域の支援を受けて生活している場合など、転居によって自立を阻害する恐れがある場合に、見直し前の住宅扶助額を適用するものであります。
今回の住宅扶助基準改定で減額の対象となる497世帯につきましては、本年5月より1件1件調査を行い、最低限度の生活の維持に支障が生じないよう493世帯に経過措置を適用いたしました。
○古堅茂治 副議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
僕は大変、適切な対応をされているということで、高く評価いたします。
今回の措置で、対象となる497件を一つ一つ精査していただいたと。その中でほぼ全世帯がこの経過措置を適用するということですから、ぜひそういった法の趣旨に沿ったきめ細かな対応を今後ともしていただくよう強く求めたいと思います。
それでは次に、小学校、中学校におけるクーラーの設置について質問いたします。
小学校、中学校のクーラーの設置状況について、地域からもいろいろな声が出ておりますので、それについて説明を求めます。
○古堅茂治 副議長
伊良皆宜
俟教育委員会生涯学習部長。
◎伊良皆宜俟 教育委員会生涯学習部長
ご質問にお答えします。
教育委員会では、児童生徒が快適な学習環境のもとで勉学に励むことができるように、全普通教室に冷房機器設置の整備事業を行っているところでございます。
現在、小中学校のクーラー設置は、校舎の改築工事や増築工事事業において、普通教室にはクーラーを標準で設置しております。
また、未整備な教室がある学校については、平成24年度から沖縄振興特別推進交付金を活用した整備事業に取り組み、平成27年度のクーラー設置の計画整備率は小学校90%、中学校98%の予定であり、中学校の普通教室には平成28年度に、小学校の普通教室には平成29年度に整備が完了する予定でございます。以上です。
○古堅茂治 副議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
中学校は来年度、2016年度、小学校は2017年度ですね。地域からは、隣の教室にはついているんだけど、自分たちの教室はまだついてないということが出ております。ただ、中学校については来年度にはもう全ての教室に、小学校は2017年度に全ての事業が完成するということですから、ぜひしっかりと予算を確保して、その年度の完成を実現できるように頑張ってください。
それでは次に、関係者からはそれと併せて特別教室へのクーラーの設置計画はどうなってますかという要望も含めて、大変強い関心があります。見解を伺います。
○古堅茂治 副議長
伊良皆宜
俟教育委員会生涯学習部長。
◎伊良皆宜俟 教育委員会生涯学習部長
お答えいたします。
特別教室につきましては、小中学校の図書室、音楽室、パソコン教室にはクーラーは設置されており、理科室、視聴覚教室などの特別教室におきましては、クーラーが設置されてない学校がございます。
今後、普通教室へのクーラー設置が全て完了した後、設置されてない特別教室については、用途、使用頻度及び優先度などを検討しながら、設置について関係部署と調整を行っていきたいと考えております。
○古堅茂治 副議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
子どもたちや学校の先生方からも、普通教室は当然ですけれども、特別教室にも必要なところは計画どおり進めてほしいと、1日も早くという声が強く上がっておりますので、ぜひ引き続き頑張ってください。よろしくお願いいたします。
それでは次に、健康なは21(第2次)について質問いたします。全体の中身は広範囲ですので少し絞って質問します。
この中でも指摘をされているんですけれども、那覇市の健康の課題と対策について当局の見解を伺います。
○古堅茂治 副議長
大城弘明健康部長。
◎大城弘明 健康部長
ご質問にお答えいたします。
まず1つ目の課題といたしましては、働き盛り世代のメタボリックシンドローム該当者・予備群が多いことが挙げられます。
おなか周りの大きさに加え、血圧、血糖、脂質検査の項目が基準値以上ある状態で、生活習慣病の発症や重症化につながることがわかっております。特に男性は、2人に1人の52%が該当しており、全国平均の43%と比較すると9ポイント高い状況でございます。
これらの対策といたしましては、市民みずからが取り組めるようまず健診を受けていただき、自分の体の状態を把握した上で、一人一人の体に合った食事の質と量、身体活動量の増加、運動の習慣化など正しい知識の情報提供と、健診後の保健指導体制の充実強化などに取り組んでまいります。
2つ目の課題といたしましては、働き盛り世代の検診受診率が低いことでございます。
生活習慣病は自覚症状がないため、自分の健康状態は特定健診など検査を受けないとわかりません。本市の国保特定健診受診率は、平成25年度で35.6%と低く、特に40から50代の働き盛り男性で20%台となっています。自分の健康状態を知らないまま病気が重症化し、医療費、介護費の増加につながっています。
これらの未受診者対策として、電話やはがきでの受診勧奨や民生委員等身近な人からの声かけ、土曜日、日曜日の検診実施、庁舎内や地域の公民館を活用した集団検診の実施など、さらなる利便性の向上を図ってまいります。
また、生活習慣病重症化防止のためには、適切な時期に適切な医療を受けることが重要であることから、那覇市医師会、市立病院とも連携し、生活習慣病重症化予防のための医療連携体制を構築・強化してまいります。
3つ目は肝疾患と飲酒の問題でございます。
沖縄県は肝疾患の年齢調整死亡率が全国ワースト1位で、中でもアルコールによる肝疾患死亡率が男性では全国の2倍となっています。過度の飲酒は生活習慣病のリスクを高め、健康に影響を及ぼします。
対策として、飲酒が健康に及ぼす影響や適正飲酒量の周知、休肝日などの飲み方の啓発等をあらゆる機会を通じて行ってまいります。
4つ目として、若い世代の喫煙率が高い傾向にあります。
未成年期からの喫煙は健康への影響が大きいことから、小中学校、高校、専門学校、大学など、若い世代への喫煙防止教育、禁煙支援を充実・強化してまいります。以上でございます。
○古堅茂治 副議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
今説明がありましたけれども、1つはメタボリックシンドロームの該当者・予備群が多いということですね。2つ目が働き盛り世代の検診受診率が低いということ。3番目に若い世代の喫煙率が高い。4つ目が肝疾患の死亡率が高い。アルコールの関係もあるということでした。
今部長から答弁のあった那覇市の健康課題、私自身の課題でもあるなということで身につまされる答弁でしたけれども、ぜひこれらの課題を今度の健康なは21で解決していこうと、良くしていこうということですけども、この健康なは21の取り組みは、まさにそれを推進する、この中にもありますけれども、健康づくり市民会議が大きな役割を果たすのではないかなと、ぜひ果たしてほしいという思いです。
当局の見解について伺いたいと思います。
○古堅茂治 副議長
大城弘明健康部長。
◎大城弘明 健康部長
再質問にお答えいたします。
健康なは21(第2次)計画を実効性のある計画とするためには、市民一人一人が健康の基本となる食生活や運動等の生活習慣の改善に取り組み、市民総がかりで健康づくりを推進する体制を構築することが重要であると考えており、その推進母体として健康づくり市民会議を位置づけております。
参加団体といたしましては、自治会、医師会、地域や職域等の関係機関、団体、ボランティア等を構成団体として考えており、各団体が市民に対する健康づくりのプランを作成するとともに、構成員みずからが取り組むアクションプランを作成してもらい、その進捗状況等を報告してもらうなど、実効性のある取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。
○古堅茂治 副議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
今の健康づくり市民会議は、大変大きな役割が期待されております。今年度、新たに取り組むということで大変大きな期待をするところです。健康で長生きというのは、誰もの願いだというふうに思います。
現在市がかかわっている事業だけでも、国民健康保険特別会計は約430億円、那覇市民の介護保険事業にかかわる予算は220億円です。これらの財政問題もかかわっていくわけですから、健康で長生きというのは、行政にとっても大きな課題であろうというふうに思います。
そのような意味からも、今回スタートするばかりですけれども、ぜひ健康づくり市民会議を実質コーディネートしていくという意味では、担当する職員、大変な力量もまた仕事量も期待されるところです。将来含めて、ぜひそれらの職員を増やしていくよう頑張ってほしいというふうに思います。
次に、特別養護老人ホームについて質問をいたします。
地域密着型特別養護老人ホームの取り組みの
スケジュールについて説明をしてください。
○古堅茂治 副議長
新里博一福祉部長。
◎新里博一 福祉部長
ご質問にお答えいたします。
地域密着型特別養護老人ホームにつきましては、第6次なは高齢者プランにおいて、平成27年度から平成29年度にかけて、5カ所の施設を公募により整備していく計画でございます。
取り組み
スケジュールといたしましては、今後那覇市地域包括支援センター等運営協議会への審議を経て、本年10月には事業者説明会等を開催し公募を行う予定としており、年明けの1月から2月にかけてプロポーザル方式による審査会を行い、平成27年度内に事業者を決定してまいりたいと思います。
なお、公募における予定
スケジュールにつきましては、本市ホームページにても掲載しております。
○古堅茂治 副議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
市民にとっても大変期待される事業であります。来年度早々に、早目早目で取り組んでいきたいということですけども、次に再質問したいんですけども、募集要件については何か制限や条件があるのか、その内容について説明してください。
○古堅茂治 副議長
新里博一福祉部長。
◎新里博一 福祉部長
再質問についてお答えいたします。
地域密着型特別養護老人ホームの応募事業者については、経営主体につきましては社会福祉法第60条により、国、地方公共団体または社会福祉法人を原則としております。詳細要件につきましては、今後那那覇市地域包括支援センター等運営協議会の審議を経ながら検討・公表していく予定でございます。
○古堅茂治 副議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
僕は先の個人質問でもご提案してきました。今回取り組まれる29床以下の特別養護老人ホームですけれども、実際に考えると単独型だけでは採算がとりにくいということで、多くの施設経営者からそのような声が出ています。
前回の質問でも取り上げましたけれども、そのようにしたいという思いは言っていただきましたけれども、もう具体的に公募要件に入っていくわけですから、そういった意味では間口を広げて公募をしていただきたいと思います。
そういった点では今回の地域密着型特別養護老人ホームも、併設型なども可能なのかどうか説明をお願いします。
○古堅茂治 副議長
新里博一福祉部長。
◎新里博一 福祉部長
再質問についてお答えいたします。
第6次なは高齢者プランにつきましては、平成27年度から平成29年度までの期間に、地域密着型特別養護老人ホームをはじめ、認知症高齢者グループホームなど、ほか地域密着型事業施設の整備計画がございますが、いずれの施設も、高齢者の住みなれた環境の中での生活を支援するという趣旨に基づいた併設につきましては、可能というふうに考えております。
○古堅茂治 副議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
今回の計画で、29床以下の特別養護老人ホームを5カ所建設したいという取り組みを高く評価いたします。
それぞれの地域には、皆さんもう手のひらに乗ってると思うんですけれども、アンバランスといったものはあると思うんですね。やっぱりそれを必要としているという地域のニーズを優先して、そういう地域にそういったものを建設すべきだと思います。それについて見解をお願いいたします。
○古堅茂治 副議長
新里博一福祉部長。
◎新里博一 福祉部長
再質問にお答えいたします。
地域密着型特別養護老人ホームの設置地域に対する市民ニーズの把握につきましては、市内住所地ごとの高齢者の介護度別人口を精査することなどにより、地域における当該施設のニーズを検討してまいりたいと考えております。
○古堅茂治 副議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
位置的な隔たりとは言いませんけれども、それを科学的にそれを必要としているところに設置したいということですから、ぜひその立場で取り組んでいただきたいと思います。
それでは次の質問に移ります。中心市街地活性化基本計画について質問いたします。中心市街地活性化基本計画での第一牧志公設市場の位置づけについて伺います。
○古堅茂治 副議長
名嘉元裕
経済観光部長。
◎名嘉元裕
経済観光部長
ご質問にお答えします。
那覇市中心市街地の活性化に関する基本計画については、平成25年度の基礎調査を踏まえて、平成26年度より策定作業を開始し、附属機関における審議を重ねながら今年度の策定を目指して取り組んでいるところでございます。
本基本計画では、活性化の大きな柱の1つとして、商業の活性化分野の中で第一牧志公設市場再整備を核としたマチグヮーの魅力向上を施策に掲げており、地域観光に寄与する中核施設としての位置づけをしているものであります。
○古堅茂治 副議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
そういう位置づけの中で、具体化していく必要があると思います。その中で再質問いたしますけれども、第一牧志公設市場の建て替えの
スケジュールはどのようになっているのか説明をお願いいたします。
○古堅茂治 副議長
名嘉元裕
経済観光部長。
◎名嘉元裕
経済観光部長
再質問にお答えします。
第一牧志公設市場の建て替え
スケジュールにつきましては、今年度は建て替え位置を決定した上で、市場に必要な機能などを盛り込んだ基本計画を策定する予定となっております。
次年度以降は、設計、本体工事を経て、およそ5年後をめどに供用開始を目指しているところでございます。
○古堅茂治 副議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
これを聞いたら、いろいろな声もありますけれど、当然、国際通りからの動線の確保も重要なテーマになるのじゃないかと思うんですけれども、これについてどのように考えているのか見解を伺います。
○古堅茂治 副議長
名嘉元裕
経済観光部長。
◎名嘉元裕
経済観光部長
再質問にお答えします。
第一牧志公設市場をにぎわい広場に建て替えた場合は、通行量の多い市場本通りや平和通りからの動線に加えて、国際通りのホテルJALシティ那覇の向かい側からの動線が考えられます。
中心市街地の回遊性の向上、緊急車両の進入路の確保といった防災の観点からも、当該動線に位置づけられる道路の拡幅は必要になるものと認識しており、関係部署との調整を進めていきたいと考えているものであります。
○古堅茂治 副議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
今ある既存の施設の防災のことも考えると、この建て替えというのは長い間の課題でした。ぜひこれは大切なテーマです。
中心市街地活性化計画を考えるとき、私はこの計画と同時並行というのか、クルーズ船も含めてそれらの観光客のためのバス専用の駐車場の設置も解決を図るべきではないのかなと思うんですけれども、それについての考え方をお聞かせください。
○古堅茂治 副議長
名嘉元裕
経済観光部長。
◎名嘉元裕
経済観光部長
ご質問にお答えします。
本県の平成26年度入域観光客数は717万人と過去最高を記録し、今年度は760万人、そして平成33年度には1,000万人を目標に掲げております。
那覇に訪れる観光客を円滑・安全に中心市街地へ誘導するためには、観光バスの乗降場や駐機場の確保は、大変重要な課題だと認識しているものであります。
この駐機場の課題につきましては、現在策定中の那覇市中心市街地の活性化に関する基本計画の中でも、交通環境の整備促進の分野におきまして、乗降場とともに議論を進めているところでございます。
○古堅茂治 副議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
第一牧志公設市場の再開発事業については、地元のテレビ、新聞でも大きく報道されております。それに対しての不満や疑問、そういったものも当然テレビ、新聞で報道されていますから、部長はよくご存じだというふうに思います。
皆さんが作成しております2015年の牧志公設市場に関するものですけど、改めて表題を皆さん一読してほしいんですよ。読み上げますけれども、これは皆さんが書いた計画書です。
第一牧志公設市場再整備合意形成推進事業、これ再開発事業だというふうに単に書いてないんですよ。一番大切なように、合意形成推進事業なんです。これは皆さんの考え方を端的に書いてあるパンフレットですけれども、一番大切な「背景と目的」というところの一番最後の4行目を読み上げたいと思います。
「本業務においては、2009年度に作成された新たな牧志公設市場再整備基本構想に基づき、基本構想の見直しなどを行うほか、マチグヮーのよさを生かした地域環境に寄与する施設として魅力を高めるため」、ここからが大切です「市場事業者及び周辺事業関係者との合意形成を図り、第一牧志公設市場の再整備を進めていくものである」。
当事者と周辺事業者の意見を何よりも大切にしますよというスタンスを2009年に表明しているんです。
それからして、皆さんの発表のあり方というのはいかがなものであったかということは、これは新聞、テレビで詳しく報道されてますから、それを改めて一読されて、そういったことを正していっていただきたい。
この事業のものは、何よりも当事者、なりわいをしている皆さんと、周辺にかかわっている多くの関係者の合意形成を大切にしながら、長年の課題であった中心市街地の核ともいえる第一牧志公設市場再整備事業を、やっぱり市民との合意を前提にして推し進めていくということをしっかりと守って進めていただきたいということを強く指摘して一般質問を終わりたいと思います。以上です。
○古堅茂治 副議長
粟國彰議員。
◆粟國彰 議員
ハイサイ。こんにちは。自民党の粟國彰でございます。
我が党の奥間亮から拉致問題の話がありまして、大変被害者の家族にとっては一日も早く解決したい問題かなと思っております。それで今我が党としては、拉致問題の早く解決する方法できょう拉致問題被害者のバッジをつけてきましたので、しっかり頑張りたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
この那覇市議会の定例会は、我がふるさと伊良部島にも見てるという同級生からいまさっき電話がありましたので、きょうは気合を入れて頑張りますので、どうぞ執行部の皆さん、よろしくお願いします。
ことし7月に、旅行予約サイト楽天トラベルの宿泊予約実績を発表しましたが、2015年の夏、人気急上昇離島ランキングで、宮古島市の伊良部島が1位となっております。伊良部島は1月に伊良部大橋が開通して、交通利便性が向上したことで人気が急に上昇したようでございます。
また下地島南側ダイビングスポットも人気で、女ひとり旅でも安心して楽しく過ごせたという旅行者の声もあるようでございます。
残念ながら、先月、伊良部島の渡口の浜で家族4人が沖に流され、3人が亡くなるという痛ましい事故が起こりました。
観光客数が増える中、水難事故をどう防いでいくか地元住民の態勢づくりが必要で、不幸な事故を再び起こさないように取り組んでいると聞いております。
どうぞテレビをみている皆様、一度は宮古島伊良部へ行ってください。私からもお願いしまして、カギスマ伊良部ズマンカイ メンソーレ(美しい伊良部島へ来てください)ということで、所見を終わりたいと思います。
発言通告に従い質問します。空き家対策についてです。
空き家対策特別設置法が施行され、持ち主に管理を促すのがねらいの制度でございます。県内は10軒のうち1軒が空き家となっていると調査でわかりました。
台風で瓦が落ちないか、火事が起きないか、心配はつきものであります。放置していると重い賠償責任も負いかねないということであります。
例えば空き家が崩壊し、隣家を押しつぶし、住んでいた家族3人が死亡した場合は、損害賠償額が2億円以上に上るケースもある。また、家、マンション、ビルの外壁が落ち、歩いている人がもし死んだ場合は、約5,600万円という金額が請求されることも起きるようでございます。
放置していると、また固定資産税の税収もかなり変わります。この空き家を更地にした場合、仮に1軒に対する10万円の固定資産税が5倍になります。つまり50万円になります。ですから、これが100軒あれば約5,000万円の税収とかなり大きく変わってきますので、この空き家対策について伺いたいと思います。
○古堅茂治 副議長
島田聡子市民文化部長。
◎島田聡子
市民文化部長
ご質問にお答えをいたします。
去る5月26日に、空き家等対策の推進に関する特別措置法が全面施行されましたが、空き家対策を実施していく上で必要なことは、本市において空き家がどれくらいあるのか、そしてその空き家がどのような状態であるのかを把握することが重要であると考えます。
その情報分析をすることにより、那覇市の実態に応じた空き家の対策ができるものと考えております。
空き家等の不動産につきましては、その所有者の責任において適正に管理すべきものでありますが、現在、市民から情報提供がある空き家につきましては、台風時のパトロールや飛散防止対策など、関係課と連携をしながら、必要な措置を講じてきたところでございます。
本市といたしましては、空き家の実態調査を行うとともに関係各課と協議を行いながら、本市に見合う事業の実施を検討していきたいと考えております。
○古堅茂治 副議長
粟國彰議員。
◆粟國彰 議員
部長、ありがとうございました。今、話を聞いたら、対策もだいぶ遅れているようでございます。
空き家を放置すると、今さっき言ったように税収が大きく変わります。空き家放置は言うまでもなく、住宅のストックとその需要者となる人口世帯数とのミスマッチによって発生が起きます。今後、人口減少が進む中でミスマッチは一層大きくなっていきます。
一方、所有者にとっては、空き家は放置しておいたほうが固定資産税や相続税などを含めてメリットが大きいものがあります。そうすると、空き家は構造的にゾンビのようにどんどんどんどん増殖していきます。
今、対策をしっかりを見直さないと、これからの都市計画や税収など大きなトラブルが起こると危惧しますので、早い段階から対策の仕組みを整えていくことが急務であると思いますので、この辺はしっかり要望して、この件は終わりたいと思います。
2番、地方創生基本方針について。
地方創生基本方針は、「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」がスタートしております。各自治体は多様に取り組んでいるかと思いますが、プレミアム商品券やプレミアム宿泊券等、各自治体によって違いますが、基本方針が掲げた主な政策は、働く場づくり、新たな人の流れ、結婚、出産、子育て、地域連携、例えば観光ブランド、水産業、農業など加工製品戦略を担う新しい政策も提示しているようでございます。
そこで、本市の新しい政策戦略など見解を伺いたいと思います。
○古堅茂治 副議長
渡口勇人
企画財務部長。
◎渡口勇人
企画財務部長
ご質問にお答えいたします。
本市では、国の地方創生政策の一環として設けられました平成26年度地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用した繰越事業として、今年度は那覇市プレミアム付商品券事業、なは産業支援センター育成支援事業、企業立地促進奨励助成事業などの事業を実施しております。
現在、まち・ひと・しごと創生法に基づき、那覇市版の人口ビジョン及び総合戦略の策定作業を進めております。
平成28年度以降の新たな政策等につきましては、同策定作業において、市民の皆様と産・官・学・金・労・言の各分野の方々から広く意見をいただきながら、本市の現状や将来像を見据え、本市の実情に合った政策等を策定していきたいと考えているところでございます。
○古堅茂治 副議長
粟國彰議員。
◆粟國彰 議員
どうも部長、ありがとうございました。
政府が打ち出した総合戦略は、5年計画と聞いていますが、働く場づくり日本版
DMOによる観光振興や新たな人の流れに地方版CCRC構想の推進、政府機関を地方への移転などあるようでございます。
地方連携は自治会を支える小さな拠点形成、医療、介護問題など新しい政策も提示しています。国の支援も列挙し、ビッグデータを活用し、地域の実績がわかるようにした地域経済分析システムの提供や、あるいは市長の補佐役として国家公務員を本市に派遣していろいろな政策を決める方法もあるようでありますので、ぜひその那覇版ブランド戦略を国の職員と一緒に将来に向けてさまざまな計画が盛り込まれることを期待しておりますので、その辺も取り上げてもらえれば、入れるかは皆さんの自由でありますが、しっかり取り組むようにお願いして、この件は終わりたいと思います。
3番目は、建設行政についてです。
県発注建設工事の最低制限価格、つまり予定価格は70%~90%の見直しを検討の必要性があるという意見が相次ぐようです。
理由は、受注した業者の約4割が赤字となったようです。原因は、人件費や材料費の高騰が挙げられている。見直しの必要性は、人手不足や安全対策面の経済削減防止などの観点から引き上げを必要としております。
(1)沖縄県が2014年度に受注業者へ行ったアンケートについて何件の事業の赤字があったか、伺いたいと思います。
○古堅茂治 副議長
兼次俊正
都市計画部長。
◎兼次俊正
都市計画部長
ご質問にお答えいたします。
2014年度に沖縄県が受注業者へ行ったアンケートについて県へ問い合わせをしたところ、県が発注した工事の中から抽出した272件のうち118件が赤字であり、約4割を占めているとのことでありました。
○古堅茂治 副議長
粟國彰議員。
◆粟國彰 議員
では、(2)本市において2014年に受注業者が決まらない。つまり、不調した件数を教えてください。
○古堅茂治 副議長
兼次俊正
都市計画部長。
◎兼次俊正
都市計画部長
ご質問にお答えいたします。
2014年度に入札が不調となった工事は、市長事務部局において発注した197件のうち26件で、13.2%となっております。
○古堅茂治 副議長
粟國彰議員。
◆粟國彰 議員
どうもありがとうございました。今、県の発注工事の中で272件のうち118件が赤字であり、約4割を占めていることがわかりました。
本市では、市長事務部局発注の197件中26件、13.2%となっているという答弁がありました。
ただ、県は最低制限価格を見直し、検討の必要があると判断しております。年度内に結論を答申し、90%からどこまで上げるかが課題と審議会が述べております。引き上げの姿勢は示しております。
赤字を見込まれる事業に関しては、業者が入札を避けるため不調に終わり、そうなれば工期の遅れにつながりかねないことが多くあります。
また、低い金額で落札した場合、その経費削減のあまりに安全対策がおろそかになる懸念もあります。
やっぱり収益が発生し、適正な利益を確保しないと業界が持続できないことは当たり前であります。今でさえ建築業界は人手不足や人材確保が非常に厳しいと言われている業界であります。適正な利益を確保するために、最低制限価格の引き上げは必要かと思いますので、どうぞしっかりと本市も、受注業者は那覇市の業者も大体一緒と思いますので、その赤字をつくる現場であったら経営上厳しくなります。雇用も厳しくなりますので、その辺をしっかり本市としても最低制限価格を検討するよう要望して、私の一般質問を終わりたいと思います。
○古堅茂治 副議長
下地敏男議員。
◆下地敏男 議員
ハイサイ。本日、最後の質問者になります。社社市民ネット会派の下地敏男です。
質問に入る前に、一言申し上げます。
今日、私たちを取り巻く社会情勢は、安倍政権によって戦争の準備、さらには戦争に向かう大変危険な状況がつくり出されております。米軍と自衛隊の共同軍事行動が目前に迫っている様相を呈しておりますが、現実化することを決して許してはなりません。
安倍政権が目標とする戦争のできる国に突き進む権力の乱用を総力を挙げて止めなければなりません。憲法に違反をする集団的自衛権行使容認の強行、国民の声を完全に無視し、戦争法案と言われる安全保障関連法案の強行、辺野古新基地建設反対運動の弾圧は、狂気の沙汰としか言いようがない。
5回にわたる集中協議の決裂は、沖縄差別を繰り返す安倍政権の責任であり、県民への責任転嫁は断じて許されない。7月16日に出された第三者検討委員会の検証結果報告書は、埋め立て承認手続きに瑕疵があると結論づけております。
一方、国民を監視態勢に置き、個人の資産、財産、病歴を掌握し、国民を縛るマイナンバー法の制度導入、格差社会をさらに助長する労働者派遣法の改正は、正社員を派遣労働者に切りかえる企業が増え、人をかえれば派遣の継続が可能となり、不安定な労働者を大量に生み出します。勤労者の立場を悪化させる労働者派遣法の改正に断固反対をいたします。
以上を申し上げ、通告に従い質問を行います。
昨年11月に城間市長が誕生し、やがて1年目を迎えます。市民の負託を受けた城間市長が、就任以来この方、全力で市政運営に尽くしておられることは衆目の一致するところであります。1年間を振り返ってどのような感想をお持ちか、伺います。
2番目に、動物愛護行政について伺います。
本市の動物愛護行政は、職員による地域でのビラ配布や、今月行われる動物愛護週間の取り組み、ボランティアによる地域ネコを救うさまざま活動が、本市の動物愛護行政を大きく前進をさせております。
イヌやネコの遺棄、虐待をなくし、ひいては殺処分をゼロにすることは、命を大切にする豊かな社会を築きます。これまで以上の啓蒙が動物愛護行政の喫緊の課題であります。
26年度の殺処分数とイヌ、ネコに係る予算額について伺います。
3番目に、第31回を迎えるNAHAマラソンについてであります。
ボランティア団体とランナーが一体となり、県外・国外からも高い評価を受け、連綿と27回と続いてきた市民マラソンから、日本陸上競技連盟公認のNAHAマラソンになって、今年度は4回目を迎えます。
応募要項も変わる中で、本年度の応募状況及び運営体制は万全か、伺います。
4番目に、観光行政について伺います。
国際通りは、これまでにない国内外の多くの観光客でにぎわい、歩道は時間帯によっては肩が触れ合うほど混雑する活況を呈しております。国際通り一極集中の感さえいたします。
こうした状況を改善し、国際通り以外の市街地の電信柱の地中化を進め、ヤエヤマヤシが茂り、緑に覆われたゆったりと観光を楽しむまちづくりが今問われております。方策を伺います。
5番目に、市民情報保護について質問をいたします。
私は、本市の情報流出の対策について平成23年12月定例会で質問した際、市当局は不正侵入防止システムを整備をし、24時間365日の監視のもとで運用しており、常に最新の状態を保持していると答弁しております。
その後、日本年金機構の年金情報流出が発生をし、年金受給者が甚大な被害に遭っております。今日の情報社会では、サイバー攻撃の危険性が常態化をし、基礎自治体が有する大量の市民の個人情報の保護対策強化は最重要課題であります。本市はどのような対策があるか、伺います。
6番目に、教育行政について質問をいたします。
地域に開かれた学校の1つとして、本市の公立小・中学校の敷地内を、平日・休日・昼夜関係なく、授業中でも一般の人が通行できる学校はあるか、伺います。
7番目の質問をいたします。
本庁舎地下駐車場内と隣接をする市道での物損事故、人身事故、床上での転倒によるけが等の件数を伺います。
8番目の質問に移ります。
市民協働プラザ駐車場利用料金について伺います。
本年度の駐車場利用状況及び受益者負担の原則に照らした有料・無料についての考え方を問います。
最後に、本市職員の人事評価制度導入について質問をいたします。
本市職員が業務を通して自らの向上と行政サービスを一層高めていくためにあるのが、人事評価であるということは言うまでもありません。
市当局が取り入れる新たな人事評価制度は、これまでの人事評価制度との相違点は何か。職員への周知は、8月12日・13日、両日に行われた人事評価研修で十分だと考えるのか。この間、職員組合との交渉は十分になされたのか。
以上、伺います。再質問、要望は質問席で行います。
○金城徹 議長
久場健護総務部長。
◎久場健護 総務部長
下地敏男議員の一般質問の1番目、施政方針についてお答えをいたします。
本市におきましては、昨年11月に「ひと つなぐ まち」というキャッチフレーズを掲げて、第32代那覇市長に就任された城間幹子市長を先頭に、さらなる協働によるまちづくりを推し進めているところでございます。
また、平成27年2月定例会において示されました城間市長就任後初となる施政方針に基づき、現在さまざまな事業に鋭意取り組んでいるところでございます。
その一例を申し上げますと、待機児童解消に向けた取り組みとして、本年8月21日に認定こども園キックオフ宣言を行い、就学前の教育・保育の量と質の向上を図るための公立幼稚園の認定こども園への移行に取り組んでおります。
その進捗につきましては、関係部局におきまして、来年度に公私連携型へ4園の移行に向けて、連携法人予定候補者の選定を行ったところであり、今後は、正式な決定に向けて協議を進めていくこととなっております。
そして、公立型の認定こども園への移行も来年度に1園を予定しており、その選定を進めているところでございます。
その他の事業につきましても、城間市長を先頭に、県とのフロントランナーとして職員一丸となって、着実に成果を達成できるよう取り組みを進めているところでございます。以上です。
○金城徹 議長
砂川敦環境部長。
◎砂川敦 環境部長
ハイサイ。下地敏男議員の一般質問の2、動物愛護行政についてお答えいたします。
本市では、殺処分をできる限り減らし、最終的にはゼロにすることを目指して、飼い主や市民の動物愛護意識の向上、飼い主からの引き取り数の削減、飼い主への返還と譲渡の推進などに努めているところでございます。
平成26年度の本市における殺処分数につきましては、イヌについては収容数168頭で殺処分数43頭、ネコについては収容数271匹で殺処分数252匹、合計の殺処分数が295頭となっております。
捕獲したイヌ、引き取りしたイヌ、ネコの収容・保管、殺処分及び焼却処分は沖縄県へ委託しており、平成26年度委託料につきましては、1,483万6,000円となっております。
○金城徹 議長
名嘉元裕
経済観光部長。
◎名嘉元裕
経済観光部長
下地敏男議員の一般質問の3番目、NAHAマラソンについてのご質問にお答えします。
本年度のNAHAマラソンの応募状況につきましては、定員3万人のところ、6月1日から19日までの仮申込期間内に3万9,377人の申し込みがございました。3万人の定員を超えたため抽選を行い、先月、当選者に通知をしたところでございます。
NAHAマラソン協会としては、運営体制につきましては、昨年度の大会終了後に実施本部会議を開催し、警察や各団体から上がってきた反省、要望等を受けて、種々の改善に向け取り組んでいるところでございます。
続きまして、4番目の観光行政についてのご質問にお答えします。
昨年度、沖縄県への入域観光客数は717万人を超え、今年度も過去最高を記録した昨年度を上回るペースで観光客が訪れております。
それに伴い、本市を代表する観光地であります国際通りにも多くの観光客の皆様が訪れており、時間帯によっては議員ご指摘のように、交差点付近が混雑する状況を確認しております。
これまで国際通りにおいては、歩行環境の改善を図るため、電線地中化、歩道や交通広場の整備などが進められてまいりました。
今後は、ことし4月より施行された、めんそーれ那覇市観光振興条例に定められた良好な観光環境を保つため、関係団体と協力し、歩道上の違法看板や違法駐車の撤去などソフト面の取り組みを実施し、より快適な歩行空間の確保に努めてまいりたいと考えております。
○金城徹 議長
渡口勇人
企画財務部長。
◎渡口勇人
企画財務部長
下地敏男議員の一般質問の5番目、市民情報保護についてお答えいたします。
本市の情報ネットワークセキュリティーは、複合的な対策を講じております。
例えばインターネットの接続ポイントだけではなく、職員が使用する端末や個々のコンピューターシステムなど、複数のポイントで独立したセキュリティー対策が講じられており、多層的な防御対策によって不正なアクセスを防ぎ、全体として本市ネットワークシステムの安全性を確保しております。
しかし、最近になって、日本年金機構の事案のような標的型攻撃と呼ばれる新しいタイプのサイバー攻撃が確認されており、同事案を受け国は地方公共団体に対し、標的型攻撃の対策を強く求めています。
本市においても、このような新しいタイプのサイバー攻撃への対策を講じていきます。
○金城徹 議長
伊良皆宜
俟教育委員会生涯学習部長。
◎伊良皆宜俟 教育委員会生涯学習部長
下地敏男議員の一般質問の6.教育行政についてお答えいたします。
本市の公立小中学校においては、原則的に学校に用のない方の学校敷地内への立ち入りをご遠慮いただいております。
しかしながら、学校敷地内には地域連携室や児童クラブが併設されている場合もあるため、学校を訪問する保護者や地域の方々、また業者などの出入りのため、通用門等を開けている状況があります。
そのため、学校敷地内を通り抜けることで近道となるような学校においては、一般の方々が敷地内の通路を利用している状況も見受けられております。
現在のところ、このような学校は、小中学校合わせて23校が確認されております。そのうちの一例としては城北小学校の南北の校門を結ぶ校舎とグラウンドとの間の通路についても、地域住民の方々が利用している状況がございます。以上でございます。
○金城徹 議長
久場健護総務部長。
◎久場健護 総務部長
下地敏男議員の一般質問の8番目、本庁舎地下駐車場における利用者の安全確保についてお答えをします。
初めに、平成26年における本庁舎地下駐車場内での事故件数につきましては、那覇警察署、地下駐車場の運営管理会社に確認したところ、物損事故が14件、床上転倒によるけがが1件、玉突き事故が1件発生しております。
次に、地下駐車場に隣接する市道における事故件数につきましては、那覇警察署、地下駐車場の運営管理会社及び市道を管理している道路管理課に確認したところ、平成26年においては、物損事故が2件発生しており、人身事故につきましては発生していないとのことでございました。
以上です。
○金城徹 議長
島田聡子市民文化部長。
◎島田聡子
市民文化部長
下地敏男議員の一般質問の8.協働プラザ駐車場利用料金についてのご質問にお答えいたします。
なは市民協働プラザ駐車場の利用件数は、施設オープンの4月から8月末までで約1万5,600台となっております。
現在、当施設は駐車可能台数が46台と少ないため、平等・公平に利用していただくために、原則1時間以内の駐車とし、1時間を超える場合は公共交通機関の活用や近隣の有料駐車場の利用をお願いしているところですが、駐車場の時間制限につきましては、利用者の皆様からさまざまなご意見をいただいております。
今後は、いただいたご意見を参考に、駐車時間の延長を行いつつ稼働状況の分析を行うなど、受益者負担の原則に照らし、有料化に向けた検討を行いたいと考えております。
○金城徹 議長
久場健護総務部長。
◎久場健護 総務部長
下地敏男議員の一般質問の最後、9番目の本市職員の人事評価制度の導入についてのご質問にお答えをいたします。
本市では、平成15年度から地方公務員法第40条の勤務成績の評定の1つとして人事評価を実施しております。フロントランナーとしての役割を担う沖縄県の県都として、人材育成のためのより効果的な取り組みが必要であると認識しております。
また、人事評価の活用については、平成28年度から施行される改正地方公務員法で、人事評価を任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用することが義務づけられているところでございます。
これを受け本市では、さらなる人材育成の必要性と法改正の趣旨も踏まえ、現行の人事評価制度の見直しを行っており、平成27年10月1日から試行運用を開始する予定となっております。
人事評価の新旧制度の相違点として新たな人事評価制度では、全職員への目標管理制度の導入、評価の公平性を高めるための方法や、苦情相談の仕組みの拡充、効果的な制度運用に資する研修を継続的に行うこと等が挙げられます。
今回、全職員を対象として、パレット市民劇場にて2日間にわたって行った職員研修におきましては、現在アンケートを集計し分析中でございますが、職員への周知につきましては、継続的な研修の実施のほか、人事評価マニュアルの配付などにより、人事評価制度に関する職員の理解を深めるよう努めてまいりたいと思います。
職員組合との交渉につきましては、事務調整を3回行い、また団体交渉につきましては9月1日に行ったところであります。
職員組合とお互いに真摯に交渉を重ねていくということで、今後も丁寧に協議を重ねてまいりたいと考えております。以上です。
○金城徹 議長
下地敏男議員。
◆下地敏男 議員
一連のご答弁ありがとうございました。
早速再質問を行います。人事評価について、再質問いたします。
これまでの人事評価の制度の検証、そしてその評価はどのようになっているのか伺います。
職員団体と真摯にこれまで3回協議を重ねてきたとおっしゃっておりますけれども、その結果、見切り発車はないと言えるのかどうか伺います。
それから3点目、評価制度を導入した場合に、それを勤勉手当に反映するということがありますけれども、本市については、それはないのかどうか伺います。
○金城徹 議長
久場健護総務部長。
◎久場健護 総務部長
再質問にお答えをします。
まず、労使交渉につきましては、人事評価を導入することと、その評価の活用として給与等に反映させる部分で、組合等は、管理運営事項か、そうでないかという部分で判断が分かれるものだと考えております。
給与等に反映させる部分については、私たちとしても、労働条件にあたるものと考えておりますので、システム的な運営事項の部分と、それから、給与等に反映させる部分については、分けて考えております。
労働条件に当たる部分については、先ほど申し上げたように組合とは丁寧に協議を重ねてまいりたいと考えております。
それから、現在の人事評価について、見直しをしたいのかという部分についてでございますが、先ほども申上げましたように、現在の人事評価制度はあくまでも改正前の地公法(地方公務員法)第40条でいう、勤務成績の評定の1つとして行っているところでございます。
この40条と、それから来年4月1日施行を予定しております改正地方公務員法、それの23条の部分については、はっきり条項の規定の仕方が変わっております。
ちなみに、改正地方公務員法23条においては、任命権者は、人事評価を任用、給与、分限、その他の人事管理の基礎として、活用するものとするという明言がされております。
この辺については、仕組みが違いますので、新しい人事評価制度については、それが独自のものとしてあるものと認識しております。
ですので、これまでの人事評価制度とは仕組みが違うということで、ご了解をくださいませ。
それから、勤勉手当の反映につきましては、市長からは、血の通った人事評価との指示がございます。
それに基づき、我々は人事評価制度についての仕組み、それから規定の見直し等を行っておりますので、改正、地方公務員法で先ほども申上げました人事評価を任用、給与分限その他の人事管理の基礎として、活用するものとするということが明記されていることから、勤勉手当へ反映することを方針としております。
新制度の実施状況を踏まえながら、導入を判断することになります。
先ほども申上げましたように、来月10月1日から新しい人事評価制度を試行運用するということで、組合のほうにも説明をしてございます。
それから、現在、我々管理職においては、目標管理を設定し、人事評価を行っておりますが、管理職以下の職員につきましては、今回の人事評価制度で導入される目標管理設定という部分は、初めてなされる部分です。
先ほど申し上げましたパレットくもじで2日間にわたる研修を行いましたが、それを十分というふうに考えてはおりません。これからも丁寧に職員に対しては、研修それから目標管理の設定の仕方の仕組みだとか、そういうものを説明していく必要があるものだと思っております。
勤勉手当の範囲につきましては、職員組合と、やはりそこの部分は、相入れないことになるかと思いますけれども、そこは先ほど申し上げました市長からの血の通った人事評価というところがあすので、丁寧に組合とは協議を重ねてまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
○金城徹 議長
下地敏男議員。
◆下地敏男 議員
今、部長のほうから労働条件については、国と交渉を重ねていく、管理運営事項については、それは当局の皆さんの裁量でやるわけですから、ここが非常に危惧するのは、管理運営事項が際限なく広がっていく、このことを非常に危惧しております。
ですから、組合とはぜひ労働条件について、勤勉手当に反映するということは、賃金の改定になりますので、これは間違いなく労働条件にあたります。その辺をしつかりと組合とやってもらいたいと思っております。
この人事評価なんですけれども、まず、職員の意欲を引き出す、その業務に関する教育長賞、それから市長賞を受賞した職員、あるいは職場でそれに値をする、評価を得た職員を最大限考慮をして、透明性のある人事評価制度になることが非常に大切だと思っております。どうぞ、よろしくお願いいたします。
市民情報保護について再質問いたします。
独立行政法人情報処理推進機構は、標的型攻撃、新しいタイプの攻撃の対策を強く促しております。
本市においても、市民の個人情報を大量に保有しており、年金情報流出問題や2011年9月には防衛省の標的型攻撃による機密漏えいが発生しております。
サイバー攻撃による情報流出対策に時間の余裕はありません。本市の市民の個人情報や業務に関する情報流出を防ぐ対策を伺います。
○金城徹 議長
渡口勇人
企画財務部長。
◎渡口勇人
企画財務部長
再質問にお答えいたします。
市民の個人情報を守ることは、本市においても最重要な課題であると認識しております。
個人情報が危険にさらされる標的型攻撃と言われる新しいタイプのサイバー攻撃の対策が急務となっております。
日本年金機構の情報漏えい事案を受け、国は地方公共団体に対し、個人情報を扱うネットワークと不特定の外部と通信を行うインターネット系ネットワークを早急に切り離すことを強く求めています。
このようなことから、本市においても、9月12日をめどに個人情報が集約されている基幹系ネットワークとインターネット系ネットワークを分離する方針を定め、現在、作業を進めているところでございます。
基幹系ネットワークの端末については、従来どおりの台数を確保し、これまでどおりの市民サービスを維持できるものと考えております。
インターネット系端末については、暫定的に約80台程度の専用端末を設置し、今年度内に300台程度まで順次増やしていく予定であります。
○金城徹 議長
下地敏男議員。
◆下地敏男 議員
ありがとうございます。
インターネットに接続されたネットワークを分離することで、本市のすべての業務に影響が出ると思われます。
行政サービスの低下は、避けられません。
また、一方では、職員の労働負担の荷重が重くならないかということも心配をいたします。伺います。
○金城徹 議長
渡口勇人
企画財務部長。
◎渡口勇人
企画財務部長
先ほど申し上げましたが、標的型攻撃のような新しいサイバー攻撃はインターネットに接続されたネットワーク環境では、現時点で効果的な対策が困難であります。
このようなことから、本市においては、インターネット系のネットワークと基幹系ネットワークを分離することといたしました。
一時的にインターネットの利用が限られた専用端末になることで、職員には事務遂行にあたって不便を生じることになりますが、市民の個人情報保護のためにも、今回の措置は必要なものだと考えております。
また、当分の間、各課に1台程度のインターネットの専用端末を整備し、順次専用端末を増やしていき、市民サービスの低下が起こらないように努めてまいります。
○金城徹 議長
下地敏男議員。
◆下地敏男 議員
ありがとうございました。
それでは、要望いたします。
中核市に移行した本市の業務は大幅に増加をしております。市民の個人情報もそれに伴って多岐にわたって増えております。
市民の重要な個人情報を管理、守ることは、本市の最大重要課題であり、サイバー攻撃を万全の体制で防ぎ、インターネットに接続された専用端末が極めて少ない現状では、制限されている状況でありますけれども、職員の負担の荷重にならないように、インターネット利用端末の増設、設置計画の早期実現を要望いたします。
また、現在、使っているパソコンの再利用で、経費を抑えることも可能になるのかどうかということも努力をしていただきたいと思っております。
次の質問に移ります。再質問いたします。
動物愛護行政について質問いたします。
今年度は沖縄振興特別推進交付金577万6,000円を活用した事業があります。同事業の拡充拡大が可能かどうか伺います。
○金城徹 議長
砂川敦環境部長。
◎砂川敦 環境部長
一括交付金を活用した観光客に快適な都市環境創設事業につきましては、12カ所を中心に取り組んでおりますが、昨年度と一定の効果があることから、今後、拡大を対応してまいります。
○金城徹 議長
下地敏男議員。
◆下地敏男 議員
ありがとうございました。
本庁駐車場についての再質問をいたします。
かなりの数の事故があります。その理由には、駐車場内に制限速度の徐行の表示がない。出入り口に横断歩道禁止の建て看板はありますけれども、表示が見づらい。そして出入口の坂道中間ストップ、ここの滑り留め、安全ストップがどうなっているのか等についても、講じているのかどうか伺います。
○金城徹 議長
久場健護総務部長。
◎久場健護 総務部長
再質問にお答えします。
まず、徐行標識があるということでございますけれども、現在徐行標識は設置しておりません。
それから、駐車場出口の西側付近の横断禁止の看板についてでございますけれども、これがなかなか認識がしづらいということがございます。
近くに駐車場の出口もあることから、スムーズな車の出庫や人身の安全面の観点から横断禁止の看板を現在設置しているところでございますけれども、看板の表示等については、県警、それから市道を管理します本市の道路管理課と調整をしながら、危険を知らせるためのより効果的な方法がないかを検討してまいりたいと考えております。
それから、駐車場出口の坂道の部分の対策、滑り止めの話でございますけれども、滑って行く車、もちろん技術的な面もありますでしょうし、中には、高齢に伴って運転技術が落ちて、後ろのほうに滑っていくという事例もあるようです。
ただ、やはりそこは車間距離を十分にとっていただければ、前の車が後ろに突っ込むことはないと思いますので、その辺を考えながら、事故防止に努めてまいります。
(「終わります」と言う者あり)
○金城徹 議長
これで、本日の一般質問を終わります。
○金城徹 議長
以上で、本日の日程は、すべて終了いたしました。
明日、9月10日・木曜日も午前10時に本会議を開き、まず、一般質問を行い、その後、追加議案を上程し、提案理由説明を聴取いたします。
○金城徹 議長
本日は、これにて散会いたします。
イッペー ニフェーデービタン(大変ありがとうございました)。
(午後2時43分 散会)
~
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
上記のとおり会議録を調製し、署名する。
平成27年(2015年)9月9日
議 長 金 城 徹
副 議 長 古 堅 茂 治
署名議員 屋 良 栄 作
署名議員 坂 井 浩 二...