那覇市議会 2015-09-08
平成 27年（2015年） ９月定例会－09月08日-03号
平成 27年（2015年） ９月定例会－09月08日-03号平成２７年 ９月定例会
平成27年（2015年）９月
那覇市議会定例会
議事日程 第３号
平成27年９月８日（火）午前10時開議
第１
会議録署名議員の指名
第２ 代表質問
～～～～～～～～～～～～～～～
会 議 に 付 し た 事 件
〇議事日程に同じ
～～～～～～～～～～～～～～～
〇出席議員（38人）
１番 喜舎場 盛 三 議員
２番 大 城 幼 子 議員
３番 野 原 嘉 孝 議員
４番 瀬 長 清 議員
５番 屋 良 栄 作 議員
６番 坂 井 浩 二 議員
７番 中 村 圭 介 議員
８番 前 泊 美 紀 議員
９番 花 城 正 樹 議員
10番 清 水 磨 男 議員
11番 糸 数 昌 洋 議員
12番 桑 江 豊 議員
13番 翁 長 俊 英 議員
14番 大 浜 安 史 議員
15番 宮 平 のり子 議員
16番 多和田 栄 子 議員
17番 下 地 敏 男 議員
18番 上 原 快 佐 議員
19番 平 良 識 子 議員
20番 金 城 眞 徳 議員
21番 亀 島 賢二郎 議員
22番 宮 城 恵美子 議員
23番
24番
25番 翁 長 大 輔 議員
26番 前 田 千 尋 議員
27番 奥 間 亮 議員
28番 金 城 敏 雄 議員
29番 粟 國 彰 議員
30番 久 高 友 弘 議員
31番 平 良 仁 一 議員
32番 高 良 正 幸 議員
33番 山 城 誠 司 議員
34番 仲 松 寛 議員
35番 渡久地 政 作 議員
36番 知 念 博 議員
37番 我如古 一 郎 議員
38番 古 堅 茂 治 議員
39番 湧 川 朝 渉 議員
40番 金 城 徹 議員
────────────────────
〇欠席議員（０人）
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〇説明のため出席した者の職、氏名
城 間 幹 子 市長
久 高 將 光 副市長
知 念 覚 副市長
上 地 英 之
政策統括調整監
久 場 健 護 総務部長
渡 口 勇 人
企画財務部長
島 田 聡 子 市民文化部長
名嘉元 裕 経済観光部長
砂 川 敦 環境部長
新 里 博 一 福祉部長
大 城 弘 明 健康部長
浦 崎 修 こどもみらい部長
兼 次 俊 正 都市計画部長
新 垣 昌 秀
建設管理部長
宮 内 勇 人 会計管理者
徳 元 律 夫 消防局長兼
総務部参事監
翁 長 聡
上下水道事業管理者
玉 城 義 彦 上下水道部長
渡慶次 克 彦 教育長
伊良皆 宜 俟 生涯学習部長
田 端 一 正 学校教育部長
────────────────────
〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名
照 屋 清 光 局長
波 平 治 次長
長 嶺 勝 議事管理課長
當 間 順 子 副参事
金 城 治 主幹
吉 元 睦 主幹
比 嘉 昭 夫 主査
島ノ江 貴 之 主査
石 原 昌 弘 調査法制課長
島 袋 真左樹 主幹
屋比久 健 治 主幹
石 橋 公 一 主査
徳 永 周 作 主査
高江洲 康 之 主査
（午前10時 開議）
○金城徹 議長
ハイサイ。おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
○金城徹 議長
この際、申し上げます。
昨日、９月７日の平良識子議員の代表質問に対する答弁の中で、
城間幹子市長から「昭和19年の十・十空襲から41年目を迎えます」を「71年目を迎えます」に訂正をお願いしたいとの申し出が議長に対してありました。この訂正申し出につきましては、議長において許可しましたので、ご報告いたします。
○金城徹 議長
この際、諸般の報告を行います。
本日の代表質問１番目の
湧川朝渉議員、２番目の前田千尋議員、３番目の
金城敏雄議員から事前に資料配付の依頼がありましたので、会議規則第157条の規定により、議長において許可し、お手元に配付しておきました。
これで諸般の報告を終わります。
○金城徹 議長
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において、野原嘉孝議員、瀬長清議員を指名いたします。
○金城徹 議長
日程第２、昨日に引き続き代表質問を行います。
この際、申し上げます。
議事の都合により、本日の代表質問に関する発言の割当時間は、答弁を除いて、日本共産党25分、自民党20分、ひやみかち那覇・無所属の会15分、なは民主10分、無所属の会10分以内といたします。
それでは、発言通告書に従い、順次発言を許します。
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
ハイサイ。グスーヨー チュー ウガナビラ（皆さん、こんにちは）。日本共産党の湧川朝渉です。日本共産党を代表して質問を行います。
最初に、安倍政権について。
(1)本市議会は、議会の権限・意見表明権を使い、「日本国憲法第９条を守り、
安全保障関連法案の廃案を求める意見書」を７月８日に採択し、沖縄戦の悲惨極る体験から培った命どぅ宝・反戦平和の沖縄の心で
安保関連法案へ「ノー」の立場を表明しました。
今、国会では、
安保関連法案の審議が進めば進むほど、日本が武力攻撃を受けていないのに、海外での武力行使に道を開き、憲法９条を根底から破壊する憲法違反の戦争法案であることが明白にされ、政府は、戦争法案の根幹部分、立法の根拠、立法事実が総崩れになり、審議中断が100回を超えるなど整合的な答弁ができなくなっています。
そして、マスコミ各社の世論調査では、
戦争法案反対が過半数を超え、安倍政権が国民に法案を「十分説明しているとは思わない」が８割にも達しています。これは、法案への理解が進めば進むほど、
戦争法案そのものへの反対の声が高まり、民主主義と立憲主義をじゅうりんする安倍政権の強引なやり方に国民の批判が広がっていることをはっきりと示しています。
８月30日には、「戦争させない・９条壊すな！
総がかり行動実行委員会」の呼びかけで、国会周辺で12万人、全国1,000カ所以上で、「戦争法案、絶対廃案、憲法９条守れ」と、60年安保闘争以来、最大規模の集会、デモ、宣伝が展開されるなど、平和と憲法の危機に全国津々浦々で多くの国民が若者から高齢者まで世代を超えて立ち上がっています。
安倍政権は、「殺し、殺される日本への逆行を絶対に許してはならない」と
戦争法案廃案を求める国民の圧倒的な声を聞き、
戦争法案強行をきっぱり断念すべきです。市長の見解を伺います。
(2)８月11日の
参院安保法制特別委員会で、日本共産党の小池議員が
自衛隊内部文書を暴露し、防衛省が国会の審議も始まってない中で戦争法案の成立を前提に、自衛隊の部隊の運用計画まで作成していたことが明らかになりました。さらに、９月２日には日本共産党の仁比議員が、
政治的中立性が厳しく問われるべき自衛隊のトップである
河野克俊統合幕僚長が総選挙直後の昨年末に訪米した際の米軍幹部との会談記録を暴露しました。この新たな自衛隊の内部文書によって、河野統幕長が米軍幹部に、戦争法案は「来年夏までに成立」すると約束をしたり、「オスプレイの不安全性をあおるのは一部の活動家だけ」と事実をねじ曲げ、翁長知事誕生後も辺野古新基地建設を「強力に推進する」などと、発言していたことが明らかになりました。
これらは、県知事選、衆院選で示された新基地反対の沖縄の圧倒的民意と建白書を完全無視したものであり、さらに、公務員の
政治的中立性をわきまえない、国民も憲法も無視する暴走で、言語道断です。
そこで、この自衛隊の内部文書、自衛隊トップの発言を首相や防衛大臣が知っていたなら、政府ぐるみで国会をあざむき、米軍と約束を取りかわした重大問題となります。知らなかったとすれば、自衛隊制服組の暴走で、まったくシビリアンコントロール・文民統制がきいていない、指揮監督責任を果たしていない重大問題となります。市長の見解を伺います。
(3)戦後70年にあたっての安倍談話は、「侵略」「植民地支配」「反省」「お詫び」などの文言がちりばめられていますが、日本が国策を誤り、植民地支配と侵略を行ったという村山談話に示された歴史認識はまったく語られていません。反省とお詫びも過去の歴代政権が表明したという事実に言及しただけで、首相自らの言葉としては語らないという欺瞞に満ちたものとなっています。
地元紙の沖縄タイムスの社説は、「侵略や植民地支配とも主語がはっきりせず、加害者としての立場を意図的にぼかしていると言わざるを得ない」、琉球新報の社説は「率直に加害の過去を反省し、アジアにわびる言葉がなかった点など評価できない」と批判しています。見解を伺います。
次に、２．新基地建設問題について。
(1)９月５日、新基地建設の断念、戦争法案の廃案、安倍首相退陣を求めて、名護市辺野古のキャンプ・シュワブゲート前で
辺野古現地集会が開催されました。3,800人の県民が屈しない断固たる決意を固めあいました。
７月16日、
県第三者委員会は、前知事の埋め立て承認に法律的瑕疵が認められるとした報告書を翁長知事に提出しました。あらゆる手法を駆使して新基地は造らせないとの公約を掲げて当選した翁長知事は報告書を最大限尊重するとしており、前知事の承認を取り消せば、政府は新基地建設の法的根拠を一切失うことになります。市長の見解を伺います。
(2)翁長知事のぶれない頑張り、県民のたたかいに追いつめられている政府は、新基地建設に向けた工事を中断し、県と集中協議を行っていました。しかし、政府は辺野古が唯一の解決策とする固定観念を捨てきれず、菅官房長官が集中協議中に、集中協議終了後の工事再開を明言しています。市長の見解を伺います。
(3)
沖縄振興予算（補正後）は、1995年度から2002年度まで3,000億円台が８年間継続していましたが、2003年度に3,000億円割れをし、再び3,000億円台に乗せたのは、10年後の2013年度です。政府は、新基地建設問題を絡めて沖縄だけが振興予算で特別に手厚くもてなしているようにみせかける印象操作を企てています。しかし、振興予算の中身は他県も受け取っている国庫支出金が主なものであり、沖縄は特別に優遇されてはいません。
そこで、1995年度と比較した
沖縄振興予算、政府全体予算の伸び率を問います。さらに、本県と他府県の国からの財政移転の比較も伺います。
議長の許可を得て配付した資料をご覧ください。
(4)辺野古新
基地建設予定地の名護市の稲嶺市長は、市の広報紙『市民のひろば』（2011年２月号・配布資料参照）で「再編交付金に頼らないまちづくりに邁進します」と宣言し、
米軍基地再編交付金を受け取らない市政運営を進めています。
そして、名護市の今年度一般会計当初予算は、自民・保守市政時代よりも、96億円、30％も増え、建設事業費、基金積立額も増加しています。この
米軍基地再編交付金に頼らない
稲嶺名護市長の取り組みについての見解を伺います。
３．
米軍ヘリ墜落事故について。
８月12日、うるま市沖の太平洋上で訓練していた米本国の
フォート・キャンベル陸軍航空基地所属、第160
特殊作戦航空連隊の
特殊作戦ヘリ・ＭＨ60Ｍ
ブラックホークが
米海軍大型輸送艦レッド・クラウへの着艦に失敗し、墜落する重大事故が発生しました。事故は、テロリストなど武装勢力に乗っ取られた船に特殊部隊員がヘリから降下し、奪還するという想定の訓練中に発生し、ヘリ乗員17人中、研修の名で訓練に参加していた陸上自衛隊の
特殊作戦部隊の隊員２人を含む７人が負傷しています。
この墜落事故によって、新ガイドライン（日米軍事協力の指針）と戦争法案を先取りして、国際法と他国の主権を侵害する、海外での秘密作戦を任務にした
米軍特殊作戦部隊と、
自衛隊特殊作戦部隊との
日米共同訓練が常態化していることも国民が知るところとなり、国会で追及されています。
本市議会は、今回の
ヘリ墜落事故に関し、９月１日、住宅地と漁場上空での飛行停止や外来機の訓練中止など実効ある再発防止策を講ずることなどを求める意見書と抗議決議を全会一致で採択しました。安倍政権は、
米陸軍トップの
オディエルノ参謀総長が「１つの事故で大騒ぎをするつもりはない」、「残念だが事故は時々起こる」と述べたことや、原因究明や再発防止策が講じられない中で、同型機を飛行再開させた米軍に対して抗議もせず、県民の生命の安全よりも米軍を優先する許しがたい姿勢に終始しています。市長の見解を伺います。
４．児童クラブの施策拡充について質問いたします。
担当部署と関係者の努力もあり、働く市民の子育てになくてはならない児童クラブが増えていることを評価します。児童クラブの現状（数、人員、保育料、減免措置、指導員の待遇）の全国の中核市との比較を明らかにしてください。
５．消防体制の拡充について。
(1)本市の救急隊の現状と救急出場回数の推移をお答えください。
(2)救急隊の全隊出場の回数と発生した問題を明らかにしてください。
(3)市民と観光客などの生命、身体及び財産を守るためにも、全国の中核市で一番少ない消防職員の増員と救急隊の増隊を早急に実現すべきです。答弁を求めます。
あとは、質問席から再質問を行います。
○金城徹 議長
城間幹子市長。
◎城間幹子 市長
ハイタイ。
湧川朝渉議員の代表質問１．安倍政権についてのご質問のうち、私からは(3)についてお答えをいたします。
今回、発表されました戦後70年談話、いわゆる安倍談話につきましては、報道各社、あるいは国民の間でもさまざまな評価がなされており、主語がはっきりしない、魂がこもっていない、歴代の首相談話で使われた言葉の切り貼りであるなどの意見があることも承知しております。
安倍総理は、この談話についての記者からの質問に対して、「歴代の内閣が表明した気持ちを私の内閣において揺るぎないものとして引き継いでいく」、また、「法の支配を尊重し、不戦の誓いを堅持していくことが今回の談話の最も重要なメッセージである」と答えております。
さらに、村山談話につきましても、「全体として引き継ぐ。同時に歴史に対して謙虚であるべき」とも答えておられます。
しかしながら、沖縄の基地問題への対応、あるいは従来の憲法解釈を変更して
集団的自衛権行使の容認や多くの憲法学者、元
内閣法制局長官、そして憲法の番人である元
最高裁判所長官などの有識者が憲法違反だと指摘する
安保関連法案を提出した政府の言動などを顧みますと、果たしてこの言葉どおりに受け取ってよいものか、いささか疑念が残るところでございます。
ぜひ安倍総理には、今回の談話に明示されている自由、民主主義、人権といった基本的価値を揺るぎなく堅持されることを望むとともに、それに基づく民意をないがしろにされることのないよう強く願います。
○金城徹 議長
久場健護総務部長。
◎久場健護 総務部長
ハイサイ。
湧川朝渉議員の代表質問１．安倍政権についてのご質問のうち、(1)(2)にお答えをいたします。
まず、(1)
安全保障関連法案についてですが、去る７月16日午後の衆議院本会議において
安全保障関連法案が与党などの賛成多数により通過し、現在、
参議院特別委員会において審議されておりますが、去る８月30日には、同法案に対するデモや集会が国会周辺で12万人、全国1,000カ所以上で開催されており、法案に反対する行動は全国的に広がっております。
市長からは、「政府が９月中旬の採決を目指している
安保関連法案は、多くの憲法学者や有識者、さらに元
内閣法制局長官、憲法の番人である元
最高裁判所長官が憲法違反であると指摘しており、立憲主義の点で多くの有識者、国民の考えと非常に乖離していると思う」、「憲法の安定性を損なうばかりか、権力者の恣意ではなく、法に従って権力が行使されるべきであるという立憲主義の破壊につながるものだと考えている」、また、「この70年間、現行憲法の下で平和を維持してきたという歴史的事実がある中、その平和憲法が足元から揺らいでしまうのではないか、平和憲法の根底を揺るがすのではないかと危惧している」との見解が示されております。
次に、(2)のご質問についてですが、統合幕僚長と米国防副長官や米海兵隊総司令官らの会談内容が記載された内部文書に関する報道がございました。その中で、特にオスプレイに関する発言内容につきましては、その配備撤回を求め、2013年１月には、41の全市町村首長及び
市町村議会議長が１つにまとまって、安倍総理に建白書を提出しており、オスプレイに対する市民、県民の認識と大きくかけ離れた発言であり、憤りを感じております。
現在、この内部文書については、防衛省で「調査中」との報道がございますので、調査が終わり次第、速やかに国民に事実関係や内容を説明していただきたいと思います。
続きまして、
湧川朝渉議員の代表質問２．新基地建設問題のご質問のうち、まず(1)(2)についてまとめてお答えいたします。
辺野古の新基地建設に関する
埋め立て承認手続きの検証を行ってきた
第三者委員会の報告書によれば、国の埋め立て申請は法の要件を満たさず、これを承認した手続きには４つの法的瑕疵があるとしています。
報告書を受け取った翁長知事は、「内容を精査した上で承認取り消しを含めて対応する。最大限（報告書を）尊重することに変わりはない」と述べておられます。
現在、辺野古新基地建設に関する集中協議の開始を受けて、県の辺野古沿岸の
埋め立て承認取り消しなどの手続きは停止されておりますが、これまでの集中協議では、普天間問題の原点について、政府と翁長知事の認識の違いが明らかになっています。集中協議について、市長からは、「政府は、普天間基地の県内移設を決めた1996年の橋本・
モンデール合意が原点と主張しているが、これまで県内の基地の整理縮小に向けては、
日米安全保障協議委員会合意（「２プラス２」）、ＳＡＣＯ合意、
日米合同委員会合意など、幾度か日米間の合意がなされている。橋本・
モンデール合意は、それと同様に、基地の整理縮小のために幾度か行われる合意の中の１つにすぎないと思う。歴史的経緯から、私も普天間問題は沖縄戦の最中、住民が避難している間に強制接収されたのが原点だと思う」。「政府に対しましては、沖縄の民意によって選ばれた翁長知事の要望をしっかりと受け止めてもらいたい」との答弁がなされており、今後とも翁長知事とともに県都那覇市長として新
基地建設反対を訴えていく強い姿勢が示されております。
次に、(4)
稲嶺名護市長の再編交付金に頼らないまちづくりにつきましては、新
基地建設反対を公約に掲げ当選された稲嶺市長が、民意を踏まえた市政運営を進めているものと理解をしております。以上です。
○金城徹 議長
渡口勇人企画財務部長。
◎渡口勇人
企画財務部長
ハイサイ。
湧川朝渉議員の代表質問２．新基地建設問題のご質問のうち、(3)
沖縄振興予算等についてお答えいたします。
沖縄振興予算と政府予算とを平成７（1995）年度と平成27（2015）年度の当初予算ベースで比較いたしますと、
沖縄振興予算は3,808億円から3,340億円となり、約12％の減となっております。一方、国の一般会計予算は、70兆9,871億円から96兆3,420億円となり、約36％の増となっております。
次に、国からの財政移転についてですが、沖縄県の調査によりますと、県全体では平成25年度決算ベースで、国庫支出金と
地方交付税交付金の合計が7,330億円で、全国14位、人口１人当たりでは51万8,000円で、全国６位となっております。以上でございます。
○金城徹 議長
久場健護総務部長。
◎久場健護 総務部長
湧川朝渉議員の代表質問３．
米軍ヘリ墜落事故についてのご質問に、お答えをいたします。
米軍ヘリコプターが墜落した現場周辺は、パヤオ漁やイカ釣り漁などが盛んな好漁場で多くの漁船が操業しており、一歩間違えれば操業中の漁業者を巻き込む重大な大惨事につながりかねないものだけに、市民・県民の衝撃は大きく、不安と恐怖は計り知れないものがあります。
米軍ヘリコプターについては、これまで幾度となく墜落や部品などの落下事故を起こしており、本市も構成員である沖縄県
米軍用地転用促進・
基地問題協議会において、政府関係機関や
米国政府関係機関へ要請を行い、事故の原因究明と再発防止を繰り返して訴えてきました。
墜落原因が判明していない中で、何ら有効な再発防止策も講じられないまま飛行訓練が再開されたことは、軍事優先で市民・県民の安心・安全な生活を軽視するものであり、断じて容認されるものではありません。
○金城徹 議長
浦崎修こどもみらい部長。
◎浦崎修 こどもみらい部長
ハイサイ。
湧川朝渉議員の代表質問４．児童クラブの数、人員などの現状などについてお答えをいたします。
児童福祉法に基づき、那覇市に事業開始届出をした
放課後児童クラブ数は、平成27年９月１日現在、72クラブとなっております。当該72クラブの
放課後児童支援員は103人、補助員は194人の、合計297人となっております。
保育料につきましては、各
放課後児童クラブにて設定をしておりまして、一番高い１年生については、月額6,000円から１万1,000円、平均にいたしますと7,900円となっております。なお、その他の保護者負担として、おやつ代や保護者会費などがあり、その平均は月額2,800円となっております。
保育料の減免措置につきましては、児童クラブ独自で行っている事例がございます。兄弟在籍世帯へ減免を実施している児童クラブが23クラブ、一人親世帯へ減免を実施している児童クラブが９クラブございます。なお、保護者負担の軽減を図るため、公的施設を活用している30クラブにつきましては、月額保育料を8,000円以下に設定しております。
放課後児童支援員の給与につきましては、正規職員の給与の場合、勤務時間が異なるため、ばらつきがございますが、月額で10万円から27万円、非正規職員の場合、時給で680円から850円との報告を受けております。
次に、全国の中核市の状況ですが、川越市が実施しました中核市対象の調査結果によりますと、回答を得ている41中核市の状況は、人員については、
放課後児童支援員は１市当たりの平均で181人、補助員は、同じく平均で107人、その合計は288人となっております。また、保育料については、月額3,000円から9,000円、減免措置については、公設公営の32市において実施されているとのことでございます。
本市といたしましては、児童の就学後も未来を担う子どもたちの放課後の居場所を確保し、保護者が安心して就労できるよう
放課後児童クラブの拡充など、子育て支援の充実に今後とも努めてまいります。以上でございます。
○金城徹 議長
徳元律夫消防局長兼
総務部参事監。
◎徳元律夫 消防局長兼
総務部参事監
ハイサイ。
湧川朝渉議員の代表質問５．消防体制の拡充について、順次お答えいたします。
初めに、(1)救急隊の現状と
救急出場件数の推移についてお答えいたします。
本市の救急隊は現在６隊で運用しており、国が示す消防力の整備指針では10隊となっております。
救急出場件数につきましては、平成26年中、１万7,701件と過去最高を記録し、本年も３月、４月、８月を除く全ての月で増加傾向となっており、８月末現在、１万2,301件でございます。このままの推移でいきますと、昨年を上回る約１万8,500件が見込まれます。
次に、(2)救急隊の全隊出場の回数と発生した問題についてお答えいたします。
救急隊の全隊出場につきましては、救急需要の増加傾向により、平成25年度の184回に対し、平成26年度は245回となっております。全隊出場後の119番通報による出場保留事案は48件発生しております。
軽傷事案が大部分を占めている中、緊急事案といたしまして、昨年10月に那覇市小禄地区で20代男性のバイク単独事故がありました。その事案では、直近の消防隊を現場へ急行させ、消防隊員による観察及び処置を施した後、１分後に到着した救急隊へ引き継ぎ、医療機関に搬送されております。
次に、(3)消防職員の増員と救急隊の増隊についてお答えいたします。
消防局といたしましても、消防職員の増員並びに救急隊の増隊は早急に取り組むべき課題と考えております。今後、消防署所の適正配置計画の進捗状況とあわせ、必要な人員を計画的に増員できるように関係部局と調整を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
○金城徹 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
新基地建設問題で城間市長に再質問いたします。
昨日開催された政府と沖縄県との第５回集中協議で、安倍首相は新基地建設推進を改めて表明、菅官房長官は県の潜水調査が終了後、直ちに工事再開をする考えを示しました。これに対して翁長知事は、「私は県民の意思を体し、
第三者委員会を最大限尊重するということで、きょうまできている。あらゆる手段で阻止する」と強調し、承認取り消しに向けた手続きを進める意向を示しました。加えて、県は新基地建設の賛否を問う県民投票の実施の検討にも入ることが明らかとなっています。
協議決裂と、それを受けて新基地建設を全力で阻止するとの翁長知事の断固たる姿勢への見解を伺います。
○金城徹 議長
久場健護総務部長。
◎久場健護 総務部長
再質問にお答えいたします。
昨日５回目の集中協議が行われましたが、協議は物別れに終わり。
○金城徹 議長
マイクが入ってない。
休憩いたします。
（午前10時29分 休憩）
（午前10時30分 再開）
○金城徹 議長
再開いたします。
◎久場健護 総務部長
再質問にお答えします。
昨日５回目の集中協議が行われましたが、協議は物別れに終わり、菅官房長官は工事を再開する方針を表明いたしました。
それに対し翁長知事は、あらゆる手段で阻止すると述べております。
また、本日の報道では、知事は普天間飛行場の名護市辺野古移設に関する県民投票を実施することで検討に入ったとの報道もなされております。
市長はこれまでにも、政府には沖縄の民意によって選ばれた翁長知事の要望をしっかりと受けとめてもらいたいとの答弁がなされ、県都那覇市長として新
基地建設反対を訴えていく強い姿勢が示されているところであり、今後も翁長知事の下された決断を支持し、しっかりと支えていかれるものと考えております。
○金城徹 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
新基地建設を全力で阻止するとの翁長知事の決意は、私たち沖縄県民の決意です。圧倒的民意です。
私たちオール沖縄は、民意を完全無視、民主主義を全面否定する安倍政権の理不尽な新基地建設の押しつけに断じて屈することはありません。
民意に応えた翁長知事の不屈の頑張りに追い込まれているのは日米政府です。みんなで翁長知事をしっかりと支えて、基地のない誇りある豊かな沖縄を築き、子や孫の明るい未来を切り開いていこうではありませんか。
今、新基地建設阻止の輪は国内でも世界でも広がり、翁長知事に埋め立て承認の取り消しを求める世界的な文化人の共同声明への賛同者が広がっています。これも翁長知事、城間市長らの訪米活動の成果ともいえます。
この世界での連帯の広がりと、予定されている翁長知事の国連で訴える行動に対する市長の見解を伺います。
○金城徹 議長
久場健護総務部長。
◎久場健護 総務部長
再質問にお答えします。
翁長知事は、県と政府の集中協議が決裂し、政府が辺野古移設を計画どおり進めると表明した場合、前県政による辺野古の埋め立て承認を取り消すことを決めた。取り消しの正式表明は、今月21・22日にジュネーブで予定される翁長知事の国連演説前になることが有力視されていると報道されております。
市長からは、「国内、海外からの心強い支援の輪も受けながら、これからも粘り強く訴え続けていく必要があり、私も翁長知事をしっかりと支える」との答弁がなされており、今後とも翁長知事とともに県都那覇市長として新
基地建設反対を訴えていく強い姿勢が示されております。
○金城徹 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
民意と民主主義を踏みにじり、新基地建設を押しつける日米政府の理不尽なやり方は、民主主義社会では絶対に許されない行為です。日米政府は世界の人々から厳しい批判を受けることになるでしょう。
民意を貫く翁長知事と私たち県民の側に大義も、道義も、正義もあります。みんなでウチナーンチュの誇りと尊厳にかけて翁長知事をしっかりと支えるとともに、大同団結して頑張り抜こうではありませんか。
次に戦争法案について再質問します。
政府が憲法の番人としている最高裁判所、その最高裁判所の山口繁元長官は、
安全保障関連法案について、集団的自衛権の行使を認める立法は憲法違反と言わざるを得ないと断じています。
また、政府与党が、1959年の砂川事件最高裁判決や1972年の政府見解を法案の合法性の根拠と説明していることに論理的な矛盾があり、ナンセンスだと厳しく批判しています。
市長の見解を伺います。
○金城徹 議長
久場健護総務部長。
◎久場健護 総務部長
再質問にお答えいたします。
安全保障関連法案につきましては、これまで多くの憲法学者や有識者などから憲法違反との指摘がございましたが、今回の報道は元
最高裁判所長官の発言とのことであり、さらに重みがあるものと考えております。
先ほども答弁いたしましたが、市長からは、「政府が９月中旬の採決を目指している
安保関連法案は、多くの憲法学者や有識者、さらに元
内閣法制局長官、憲法の番人である元
最高裁判所長官が憲法違反であると指摘しており、立憲主義の点で多くの有識者、国民の考えと非常に乖離していると思う。憲法の安定性を損なうばかりか、権力者の恣意ではなく法に従って権力が行使されるべきであるという立憲主義の破壊につながるものだと考えている。
また、この70年間、現行憲法のもとで平和を維持してきたという歴史的事実がある中、その平和憲法が足元から揺らいでしまうのではないか、平和憲法の根底を揺るがすのではないかと危惧している」との見解が示されております。
○金城徹 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
山口繁元
最高裁判所長官も憲法違反と断じ、元内閣府法制局長官、圧倒的多数の憲法学者、元首相、元自民党幹事長、元公明党副委員長はじめ、圧倒的国民が憲法違反だとする戦争法案は廃案しかありません。
この国民の声、民主主義と立憲主義を否定し、数で押し切ろうとする安倍政権の暴挙は絶対に許せません。オール日本で、戦争への道を許さない国民の良識を総結集して、戦争法案を廃案にして憲法９条を守り抜こうではありませんか。
次に、児童クラブの再質問です。
今回補正増となる児童クラブ関係予算を使い、児童クラブ保育料の軽減、指導員の待遇改善、質の向上に結びつけるべきではありませんか。
○金城徹 議長
浦崎修こどもみらい部長。
◎浦崎修 こどもみらい部長
再質問にお答えをいたします。
今回の補正では、当初予算から２億2,000万円余りの増額を計上しており、１児童クラブ当たりの補助金の額も増額されることとなります。
これらの措置により、指導員の待遇改善や将来的には保育料の軽減といった、各児童クラブにおける質の向上に結びつけていくことを期待しているというところでございます。以上でございます。
○金城徹 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
次に消防行政について再質問を行います。
市政の重要な柱である消防行政の目的を伺いたいと思います。
○金城徹 議長
徳元律夫消防局長兼
総務部参事監。
◎徳元律夫 消防局長兼
総務部参事監
再質問にお答えします。
消防の責務といたしまして、消防法第１条において、「火災を予防し、警戒し及び鎮圧し、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、火災または地震等の災害による被害を軽減するほか、災害等による傷病者の搬送を適切に行い、もって安寧秩序を保持し、社会公共の福祉の増進に資することを目的」としております。
○金城徹 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
消防職員は崇高な任務を担い、誇りを持って自己犠牲心を発揮して頑張っています。
先ほど消防局長が読み上げました消防法の第１条、市政の重要な柱である消防行政の目的からしても、中核市で一番少ない本市の消防職員を増やし、救急隊員を増やす問題の解決は、市政の重要課題として解決を急ぐことが求められています。
そこで市民の生命と財産を守る市政の運営について、重大な責任を負っている市長の見解を伺います。
○金城徹 議長
徳元律夫消防局長兼
総務部参事監。
◎徳元律夫 消防局長兼
総務部参事監
再質問にお答えします。
消防局といたしましても、本市消防職員は類似都市と比較して少ない現状だと認識しております。
今後、関係部局と調整を図りながら、増員に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○金城徹 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
終わります。
○金城徹 議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
ハイタイ。おはようございます。日本共産党の前田千尋です。引き続き、日本共産党の代表質問を行います。
まず初めに、那覇市が抱える待機児童解消に向けて質問します。
８月21日、那覇市は認定こども園キックオフ宣言を城間市長が行いました。認定こども園は、待機児童解消へ期待されていますが、公立幼稚園の幼保連携型認定こども園移行の進捗状況を問います。
２つ目に、命を守る取り組みについて質問します。
ことし、県内でも幼児が虐待によって死亡する事故が起こりました。この事件では母親もＤＶ被害を受けており、改めて多様な対応と支援が必要であることも明らかになりました。現場の皆さんは細かな対応など奮闘していると思いますが、再びこのような事件が起こらないように、子どもへの虐待や配偶者などからのＤＶ被害に対する本市の取り組みの概要と課題について問います。
３つ目に子どもの貧困対策の充実を目指して質問いたします。
いじめや虐待、深夜徘徊など、子どもたちを取り巻く環境において、いつでも相談できる人と場所が重要です。
(1)那覇市内のいじめ、不登校、深夜徘徊の実態と対応を問います。
(2)市内小中学校のスクールソーシャルワーカーの役割と配置について問います。
(3)子どもの居場所づくりの取り組みについて問います。
(4)地域の見守りの要となる民生委員・児童委員の役割は重要です。那覇市の実態を問います。
残りの時間は、質問席にて再質問を行います。
○金城徹 議長
城間幹子市長。
◎城間幹子 市長
前田千尋議員の代表質問のうち１.待機児童解消に向けてについてお答えをいたします。
現在本市では、就学前の教育・保育の量と質の向上のため、公立幼稚園の認定こども園への移行に取り組んでおり、去る８月21日、市長として那覇市認定こども園キックオフ宣言を行いました。
併せて、認定こども園について学ぶ講演会を開催したところ、市民の皆様をはじめ、幼稚園、小学校の教職員、保育関係者などで会場を埋め尽くす参加をいただき、認定こども園に対する関心の高さを感じました。
ご質問の認定こども園移行の進捗状況につきましては、来年度公私連携型への移行に向けて、連携法人予定候補者の選定を行いました。
今後は、正式な決定に向けて協議を進めてまいります。
また、来年度公立型の認定こども園へ移行する幼稚園については、現在１園の移行を予定し、その選定を進めております。
現場の教職員からは、公立型認定こども園への平成28年度の移行について積極的な声も寄せられており、私としても心強く感じ、期待をしているところです。
なお、連携法人と公立型移行園の決定につきましては、平成28年度の園児募集前までに行いたいと考えております。
私といたしましては、認定こども園への移行は本市の待機児童解消に資するとともに、就学前の教育・保育の大きな転換点になると考えており、今後も全力を傾ける所存でございますので、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
○金城徹 議長
久場健護総務部長。
◎久場健護 総務部長
前田千尋議員の代表質問の２番目、命を守る取り組みについてお答えをいたします。
子どもの虐待や配偶者などからのＤＶ被害に対する本市の取り組みとして、主に平和交流・男女参画課なは女性センター、保護管理課相談室、子育て応援課子育て支援室における取り組みがございます。
なは女性センターにおけるＤＶ被害に対する取り組みとしては、市民向けのＤＶに関する意識啓発講座の開催や、将来のＤＶ防止を図ることなどを目的に、市内中学１年生を対象に思春期の心と体のための意識啓発事業を行っております。
また、相談業務を女性相談員３人で行っており、電話相談や面接相談、女性弁護士による法律相談や関係機関への同行支援を行っております。
過去３年間のＤＶに関する相談件数は、平成24年度217件、平成25年度は251件、平成26年度は162件となっております。
なは女性センターの相談業務の課題といたしましては、相談内容が年々複雑、多様化していることから、相談対応の充実を図るための相談員のスキルアップとメンタルヘルスケアが必要と考えております。
次に、保護管理課におけるＤＶ被害に対する取り組みとしては、相談業務を女性相談員３人で行っており、身の安全を守るための情報提供、警察や女性相談所などへの同行支援等も行っております。
過去３年間の新規ＤＶ相談件数は、平成24年度で259件、平成25年度で229件、平成26年度で247件となっており、うち緊急な対応を要するＤＶ相談件数は、平成24年度で44件、平成25年度が52件、平成26年度が75件となっております。
保護管理課の相談業務の課題といたしましては、緊急な対応を要する相談件数の増加に伴い、相談員１人当たりの業務負担が大幅に増加していることが挙げられます。
子育て支援室における子どもの虐待に対する取り組みとしては、相談業務を家庭相談員６人で行っており、児童の安全確認について48時間以内の安否確認が求められていることから、関係機関と連携して対応を行っております。
過去３年間の新規児童虐待相談件数は、平成24年度171件、平成25年度235件、平成26年度241件となっております。また、その中でも緊急対応を要する虐待通報件数は、平成24年度が49件、平成25年度が52件、平成26年度が47件となっております。
子育て支援室の相談業務の課題としましては、相談件数の増加に伴い、やはり相談員1人当たりの業務負担が大幅に増加していることが挙げられております。以上でございます。
○金城徹 議長
田端一正教育委員会学校教育部長。
◎田端一正 教育委員会学校教育部長
ハイサイ。前田千尋議員の代表質問の３番目、子どもの貧困対策の充実の(1)から(3)について順次お答えいたします。
まず(1)でありますが、本市のいじめの実態についてですが、平成24年度は小学校20件、中学校81件、平成25年度は小学校54件、中学校78件、平成26年度は小学校21件、中学校96件となっております。
いじめの対応としましては、各学校において児童生徒が心身の苦痛を訴えた場合にはいじめであると認識し、再発防止に向けて適切かつ継続的に指導及び支援をするよう周知をしております。
具体的には１.道徳教育の充実、２.定期的なアンケート、３.計画的な教育相談、４.保護者や学校内外の関係機関と連携した取り組み、５.教職員研修を通した体制の構築などがあります。
次に不登校の実態についてですが、平成24年度は小学校93人、中学校299人、平成25年度は小学校105人、中学校339人、平成26年度は小学校92人、中学校334人となっております。
不登校児童生徒への対応といたしましては、相談室「はりゆん」、適応指導教室「あけもどろ学級」、自立支援教室「きら星学級」において、児童生徒や保護者に対して臨床心理士や担当支援員による支援を行い、学校復帰へつなげております。
また、教育相談支援員を全小中学校に配置し、不登校及び不登校傾向の児童生徒や保護者の相談・支援に取り組んでおります。
このほかにも全中学校に生徒サポーターを配置し、遊び非行傾向の不登校生徒を対象にした居場所づくりや、きずなづくりに取り組んでおります。
次に、本市における深夜徘徊の補導人数の推移についてでありますが、平成24年9,082人、平成25年１万3,659人、平成26年は暫定値5,674人となっております。
対応といたしましては、専任指導員６人と青少年指導員80人を中心に、繁華街、公園、ゲームセンター、学校周辺などの街頭指導を実施しております。
また那覇ハーリー等のイベントにおいて街頭指導を実施して、非行の未然防止と早期発見、早期対応に努めております。
また、市内中学校で月２回の夜間街頭指導を行っております。
(2)ですが、スクールソーシャルワーカーの役割は、教育と福祉の専門的な知識・技能を生かし、校内体制づくりや関係機関とのネットワークの構築など、児童生徒を取り巻く環境の改善を図るコーディネーター的な役割を担っております。
その配置につきましては県の事業となっており、那覇市には４人配置されております。
(3)ですが、子どもの居場所づくりの取り組みについてです。
相談室「はりゆん」では、来所相談の児童生徒を対象に、学習支援や小集団活動、スポーツ活動などの体験活動に取り組んでおります。
適応指導教室「あけもどろ学級」では、心理的・情緒的不安定が要因で登校できない児童生徒を対象に、教育相談、集団適応、学習指導を行っております。
また、自立支援教室「きら星学級」では、遊び非行傾向で不登校の児童生徒に対し、体験活動などを通して日中の居場所を確保し、学校・社会への適応促進及び将来の社会的自立に向けた支援を行っております。
今年度からは、新たに「きら星第２学級」を設置し、来所が困難な児童生徒に対しては家庭訪問などのアウトリーチを行い、支援の拡充を進めております。
次に、学習支援室「てぃんばう」では、不登校生徒や中学校を卒業した過卒生に対し、高等学校入試に向けた学習支援を行い、高校進学につなげております。場所は真和志庁舎３階にあり、平成26年度は41人が受験をして全員合格を果たしております。
以上であります。
○金城徹 議長
新里博一福祉部長。
◎新里博一 福祉部長
ハイサイ。前田千尋議員の代表質問の３番目(4)の民生委員・児童委員についてのご質問にお答えいたします。
民生委員・児童委員は、厚生労働大臣から委嘱を受け、社会福祉を推進するため活動する地域で最も身近な相談・支援を行う、社会奉仕の熱意に富んだ無報酬のボランティアとして活動している方です。
本市の高齢者の見守り訪問や、生きがいづくりをはじめ、福祉施策のあらゆる場面でご活躍いただき、また児童への相談や防災など地域におけるあらゆる分野でご協力をいただいており、本市の協働のまちづくりでも重要な役割を担っております。
本市の民生委員・児童委員の定数は459人ですが、現在活動されている民生委員・児童委員は388人で欠員は71人となっており、充足率は84.5％でございます。
○金城徹 議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
それでは待機児童解消に向けてから再質問を行います。
現在、移行準備をしている４園は、公私連携型認定こども園ということでした。これら４園以外にも公設公営の認定こども園を準備していることを高く評価いたします。実践していく内容の検証を行うなど、公設公営でやることの意味は大変大きいと思います。
再質問は、去る６月議会で課題として挙げられた情報提供などの取り組みはどうなっているのかです。現場からの声を大切にし、保育の質を高めるために、より連携を図っていく必要があると思いますがいかがでしょうか。
○金城徹 議長
浦崎修こどもみらい部長。
◎浦崎修 こどもみらい部長
再質問にお答えいたします。
まず市民の皆様への情報提供の取り組みといたしましては、認定こども園キックオフ講演会をはじめ、今後も移行園の地域説明会開催や幼稚園ＰＴＡ会への説明、また、「なは市民の友」による特集記事の掲載などによる情報提供を予定しております。
また現場の教職員に対しましては、従来から園長や教職員に対し連絡会などのさまざまな機会を通じて説明を重ねておりまして、また進捗状況などにつきましても、認定こども園情報提供と題しました庁内のメールを用いまして、全園長及び主任に対して日々周知を図っております。
本市といたしましては、あらゆる機会を通じて認定こども園への移行について理解と協力を得られるよう情報の提供に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○金城徹 議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
ぜひとも細かに丁寧に現場の意見も聞いて、頑張っていただきたいと思います。
次の再質問ですけれども、今後の那覇市における認定こども園の将来のあり方について問いたいと思います。
例えば県内にある社会福祉法人また学校法人、キリ短や女子短、大庭学園とかもありますけれども、そういったところとも連携を検討し、保育の質の向上を目指すべきではありませんか。
○金城徹 議長
浦崎修こどもみらい部長。
◎浦崎修 こどもみらい部長
再質問にお答えいたします。
本市では、今回この認定こども園への移行に際しまして、半数程度を公立型の幼保連携型認定こども園へ、残り半数程度を公私連携型の幼保連携型認定こども園へ移行することを計画しております。
公私連携型園へ移行することで、保育所を運営している社会福祉法人においては、乳幼児からの保育の実践や地域における保育所運営の実績が、保育士などを養成されている学校法人においては、人材育成の実践や理論と実践の相乗効果がそれぞれ従来の幼稚園教育に加えられ、特色ある教育と保育の実践が期待されます。
また公立型においても、これまで培われた幼稚園教育の質の継承と、沖縄県の特性であります小学校併設の幼稚園としての幼少連携の実績に加え、新たに児童福祉の観点を取り入れることでさらなる質の向上につながるものと期待をしております。
移行後のそれぞれの認定こども園が、互いの長所を発揮し、連携しながらその質を高め合うことで、本市の認定こども園で実施する教育と保育の質は向上していくものと考えているところでございます。以上でございます。
○金城徹 議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
ぜひとも保育の質の向上、そして保育士の確保なども含めて、那覇市にとって大変重要な課題だと思いますので、全力で頑張っていただきたいと思います。
それでは続きまして、命を守る取り組みについて再質問いたします。
見守りなどを継続していく必要のある件数は一体どのくらいあるのでしょうか。それぞれどのような対応しているのか再質問いたします。
○金城徹 議長
久場健護総務部長。
◎久場健護 総務部長
再質問にお答えします。
継続の必要があるケースについて、保護管理課のＤＶ相談は381人、子育て支援室の児童虐待対象者は約270人で、関係機関との連携のもと、実情の把握に努めながら対応を行っているということです。以上です。
○金城徹 議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
大変大きな対応する数があると思うんですけれども、先ほど挙がった課題として、子どもの虐待に対応する子育て支援室では、１人当たりの持ち件数が増加しているという課題がありますが、どのように対応していくのかというのが１つの再質問。
もう１つ、またＤＶ被害に対応する女性相談室でも対応する件数が増え続けており、現状の体制では限界があることがわかります。早急に改善すべきだと思います。職員を増員して体制の強化を図るべきではないでしょうか。
○金城徹 議長
久場健護総務部長。
◎久場健護 総務部長
再質問にお答えします。
まず１点目の、件数が増加していることについての対応方法ですけれども、関連機関との連携強化など体制の充実を図り、迅速な対応に努めてまいりたいと考えております。
それから２点目の、人員増に対応するべきではないかという再質問についてでございますが、昨年度、平成26年度、私たちのほうでは、この相談員を担っている方々、非常勤職員でございますが、そのあり方について１年間検討してまいりました。その中でやはり人材の流出という部分がありました。
その検討の中から、例えば消費生活相談員等の特別な能力、あるいは技能等が必要とされる職種については、継続して雇用ができるようにというふうに進めているところでございます。
さらに、この非常勤職員については、26年度で検討したものが結論ではなくて、これからもさらに継続して検討してくということで臨・非職員組合の皆様とも話をしたところです。このたび、今回、出ましたＤＶ被害の相談員についても、那覇市の定員管理方針、それから管理運営方針等々を含めて検討するということで、所管課のほうと調整をしていきたいなというふうに思っております。
さらには、やはりこのＤＶの被害については、これまでのお年寄り、子ども、それから女性に加えて、ＬＧＢＴの問題も出てきているようですので、そのへんも含めて検討していきたいなと思っております。以上です。
○金城徹 議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
人事に関することですので、現場から要望してもなかなか増員が実現しない実態があると思います。しかし、先ほど言いましたように、虐待やＤＶ被害はすぐに人命にかかわります。宮古島市での幼児の虐待死は、担当していた職員が急な対応で訪問が遅れたとの報道がありました。もしあのとき予定どおり会うことができていれば、防ぐことができたかもしれないとの思いがよぎります。現場の職員は細かな対応をしていると思います。那覇市では、さらに体制の強化をしてほしいと相談に対応する現場は、職員体制の増員も求めているのではないでしょうか。
その増員は、正規職員で経験を蓄積し、職員の育成も図るべきと考えますがいかがでしょうか。
○金城徹 議長
久場健護総務部長。
◎久場健護 総務部長
再質問にお答えをします。
先ほども答弁申し上げましたように、やはり非常勤の職種によっては那覇市に人材が外のほうに流れていかないように、那覇市のほうでしっかりと、その処遇等も含めて考えていきたいなというふうに思っております。以上です。
○金城徹 議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
ぜひとも、職員増員の実現に向けて一層の努力をしていただきたいと思います。現場では見回り、家庭訪問がなかなかできないという声も届いておりますので、それにもしっかりとこたえていただいて、虐待を見逃さない、ＤＶを見逃さない、市民の命と健康を守っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
続きまして、子どもの虐待について再質問いたしますが、児童相談所、全国共通ダイヤルが３桁189になりました。「189・いち早く通報する」という意味があります。皆さんのお手元にも議長の許可を得て資料を配付しました。その中に、189とありますけれども、これですね。児童相談所全国ダイヤル189、「いち早く通報する」という意味だと思いますが、こういったことをもっと周知を徹底するべきだと思いますがいかがですか。
○金城徹 議長
浦崎修こどもみらい部長。
◎浦崎修 こどもみらい部長
再質問にお答えをいたします。
今、前田議員からご紹介をいただきましたけれども、重複はしますがちょっと重ねて紹介をさせていただきたいと思います。
厚生労働省では、子どもや保護者からの虐待や子育てに悩んだ際のＳＯＳをいち早くキャッチするということで、最寄りの児童相談所に直接つながります全国共通の通報ダイヤルを設定しております。この共通ダイヤルは、これまで10桁の電話番号でございましたけれども、覚えやすい３桁の番号189ということで、この平成27年の７月１日から運用を開始しております。
３桁の番号は、迷うことなく通報相談してほしいということで、今、議員からもありましたけれども、「いち早く」ということで、189を設定しているところでございまして、繰り返しになりますが、この番号に電話をすると最寄りの児童相談所に24時間体制でつながるシステムということでございます。
次に、周知の件でございますけれども、本市では、この保育所、幼稚園、それから小中学校、その他関係機関等へポスター・チラシ・リーフレット・カードなどを配布いたしております。これから関係者への研修などでもその周知に努めてまいります。
さらに、11月は児童虐待防止推進月間がございますので、その際に広報「なは市民の友」の中で特集記事がございます。その中で紹介をするなど、今後も引き続き周知に努めていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○金城徹 議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
このポスターは公的なところなどで貼られているということで１枚いただいたんですけれども、もっとコンビニエンスストアだとかいろんな方たちが出入りするようなところ、病院だとかはもちろんなんですけれども、さまざまなところに周知をしていただいて、いつでもこのことが、あれは虐待かな、子どもたちが泣いているときに、ちょっと相談が必要なのかなというときには気軽に通報ができる、電話することができる環境をつくっていく必要があると思います。頑張ってください。
それでは、子どもの貧困対策の充実に向けて再質問いたします。
夏休みが明ける前、県外の図書館ではツイッターでこんな呼びかけをしたところがありました。「学校が始まるのが死ぬほどつらい子は、学校を休んで図書館へいらっしゃい」というメッセージでした。９月１日が子どもたちの自殺が最も多く、その理由は、学校へ行く不安からだそうです。子どもたちの居場所をつくることや相談に乗ってくれる人の存在は大きな支えとなります。
そこで再質問いたしますが、那覇市は１年間で深夜徘徊が8,000件も減りました。改善しました。これは居場所づくりの効果が出てきたからだと思いますが、いかがでしょうか。
○金城徹 議長
田端一正教育委員会学校教育部長。
◎田端一正 教育委員会学校教育部長
再質問にお答えいたします。
本市の子どもの居場所づくりをはじめ、警察機関並びに地域で取り組んでいる寄り添いかかわる居場所づくりが支えとなり、効果が出てきたものと考えます。今後も本市の居場所づくり事業の充実に努め、警察機関との連携、地域との協働に努めてまいりたいと考えております。
○金城徹 議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
先ほど紹介がありました、「はりゆん」、「あけもどろ学級」、「きら星学級」、「てぃんばう」などの名前には、子どもたちの未来は明るく希望を持っていく願いが込められていると思います。きら星学級は、全国でも４つしかない先進的な事例として注目をされています。きら星学級は、今年度から２学級に増設しました。さらにこれまでやっていなかった家庭訪問などが行われています。その件数と効果はどうなっていますか。
○金城徹 議長
田端一正教育委員会学校教育部長。
◎田端一正 教育委員会学校教育部長
再質問にお答えいたします。
今年度８月31日現在で、きら星学級第２学級で約1,000件のアウトリーチを行い、支援にあたっております。支援にあたった子どもたちは、迎えに行って、きら星学級で活動することでかなりの効果が上がっているものと考えております。
○金城徹 議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
頑張っていただきたいと思います。
学習支援「てぃんばう」では、重要な役割を担っていると思います。貧困の連鎖は教育で断ち切ることができます。学習支援を必要とする子どもたちは、まだまだたくさんいると思います。こうした支援をさらに拡大していく必要があるのではないでしょうか。
○金城徹 議長
田端一正教育委員会学校教育部長。
◎田端一正 教育委員会学校教育部長
お答えいたします。
議員ご提案のとおり、実績を踏まえながら、今後、拡充に向けて検討してまいりたいと思います。ぜひ希望を持って学校生活が送れるよう、取り組んでまいりたいと考えております。
○金城徹 議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
子どもたちのためにも頑張ってください。
今、居場所づくりとして個食の問題では、沖縄市で子ども食堂が開設されました。また、市内では学習支援にワンコイン学習塾も始まりました。子どもの緊急避難となる場所もＮＰＯが設置を始めました。こうした取り組みも那覇市も連携してください。
続きまして、ソーシャルワーカーについて再質問します。議長の許可を得てお配りしました資料にソーシャルワーカー配置事業の説明と連携する図がわかりやすく書かれています。スクールソーシャルワーカーの役割は重要です。子どもと家庭、学校、地域を結んでいます。スクールソーシャルワーカーは現在４人です。沖縄県が配置しているだけでは足りません。増やすべきです。中核市でも独自に設置することができます。
まず、各中学校に１人配置すること、将来は全ての学校に配置をするべきではないでしょうか、見解を求めます。
○金城徹 議長
田端一正教育委員会学校教育部長。
◎田端一正 教育委員会学校教育部長
お答えいたします。
まず、児童生徒への支援を行うスクールソーシャルワーカーの体制は強化すべきものと考えております。那覇市への配置状況は、平成21年から25年度は２人、26年度は３人、そして今年度は４人と、少しずつではありますが増員されてきておりますが、今後ともさらなる増員配備を県に働きかけていきたいと考えております。
また、子どもたちの環境の改善を図るスクールソーシャルワーカーはとても大切な役割だと考えております。今後とも全小中学校へ配置できるよう県に働きかけしていきたいと考えております。
○金城徹 議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
全学校で、常勤で配置すべきです。
続いて、民生委員・児童委員の中の主任児童委員はどのような役割なのか、充足しているのか、お答えください。
○金城徹 議長
新里博一福祉部長。
◎新里博一 福祉部長
再質問にお答えいたします。
本市の民生委員・児童委員のうちから指名される主任児童委員は、16カ所の民児協へ各２人の配置で、計32人の定数となっており、現在、30人が活動しております。
主任児童委員は、児童に関する理解と熱意があり、専門的な知識や経験を有し、地域における児童健全育成活動の中心となって積極的な活動が期待できる方であり、関係機関との連携や区域担当の児童委員のサポートを行うなど、児童福祉における重要な活動をしていただいております。
○金城徹 議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
民生委員・児童委員の充足率を高めることが地域の子どもから高齢者まで安心してだれもが暮らせる地域づくりに直結しています。欠員対策はどうなっていますか。
○金城徹 議長
新里博一福祉部長。
◎新里博一 福祉部長
再質問にお答えいたします。
これまでも民生委員・児童委員のなり手を発掘するため、広報「なは市民の友」、市ホームページ、メルマガなどの市の広報や市長の一日民生委員の友愛訪問などによりメディアから、その活動状況をお知らせするとともに、自治会長会、定例会にも足を運び、推薦依頼などを行ってまいりました。
また、市役所の退職予定者、または退職者に対しましても民生委員・児童委員への応募をお願いしているところでございます。今後とも、これまでの取り組みをさらに強化し、充足率の向上に努め、民生委員・児童委員の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。
○金城徹 議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
これらの問題の根っこは全て子どもの貧困、さらに親の貧困へとつながっています。学ぶことで貧困の連鎖を断ち切ることができます。いじめや不登校、自殺で命を落とさない子どもたちを守る体制づくりの強化に引き続きご一緒に頑張ってまいります。終わります。
○金城徹 議長
金城敏雄議員。
◆金城敏雄 議員
ハイサイ。グスーヨー チューウガナビラ。クタンデー ネーミソーランガヤーサイタイ（皆さん、こんにちは。お疲れはありませんでしょうか）。
では、代表質問を行う前に、ひと言所見を申し上げたいと思います。
城間市長の目指す市政運営を「ひと つなぐ まち」という言葉で表しており、数多くの人材という財産をつなぐことでまちをつくり、社会をつくり、世界をつくるものだと強く感じているとお話をされていました。また、風格ある県都の那覇市として大きく発展させるために、人と人、人と地域、人と企業をつなぎ、心ひとつにして協働によるまちづくりをさらに進めていくという力強いお話がございましたが、私ども議員の皆さんも市民の代表としまして市民の声と願いを届けるために一生懸命頑張っていきたいと思います。
それでは、質問通告に基づきまして代表質問を行いたいと思います。
行政サービスというのは、市民サービスと同じようなものでありますけれども、私どもは行政サービスをどのようにやっているかということを調査をし、またこれを改善するところは改善しないといけないということで、今回の質問は行政サービスと福祉サービス、いろんな視点で挙げさせていただいています。
まず、１．行政サービスについてでございますが、平成24年12月に、那覇市役所、中核市として立派な建物が、新しい建物が建ちましたが、そこの中で、現在までタクシー乗り場が設置されていないという利用者からの苦情の声と意見がある。那覇市役所（本庁）には、多くの市民の方が訪ねられてきますが、特に交通弱者の高齢者や障がい者の利便性を高めるためにも、一日でも早く設置が必要である。今後の対応、取り組みについて、以下伺いたいと思います。
(1)那覇市役所前タクシー乗り場の駐停車場の設置についてでございます。
(2)現在の総合案内でのタクシー利用者への対応についてでございます。
(3)総合案内での介添等を希望の市民（お客様）、その他お困りの市民（お客様）について、どのように対応しているかをお伺いします。これは車いすの件もありますが、どこに置いているとか、そういうことまで含めて答弁をお願いいたします。
(4)バリアフリー法・福祉のまちづくり条例による認定特定建築物適合証というのがあります。それも私は詳細に調べてございますけれども、そういう内容についてもお聞きしたいと思います。
２．福祉行政についてでございます。
そろそろ団塊の世代が75歳以上となる2025（平成37）年を見据え、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を目指してございます。最近、テレビとか新聞では介護の人が自殺をするとか、そういうニュースがありますけれども、そういう介護の問題については、大きな問題が今から出てこようかと思います。
(1)介護保険制度改正について伺う。
(2)組織の体制についてでございます。
新たに介護制度改革課設置の考えはないか伺う（地域支援事業の拡充に向けて）でございます。
(3)新しい介護予防・日常生活支援総合事業を実施すると何が変わるのかをお伺いします。
(4)市民への周知について伺う。今まで特集号をもってやったほうがいいんじゃないかと、介護保険制度の改正の特集号を計画しているか伺う。
３．行政指導についてでございますが、６月にその問題は取り上げましたけれども、市民に浸透していないと言いましょうか、市民がわからない。行政のした仕事が見えないということでございまして、石嶺在の砂販売所の事業に起因する騒音、振動、粉じん、悪臭等の発生の居住環境が著しく阻害されていることについてでございますが、このことについては議会報告でも声が上がっています。地域の自治会長の皆さんからも声が上がっています。これをしっかりと議会のほうではまだ継続審議だということではございますけれども、まだ市民のほうへ届いていないということがありまして、行政の皆さんはここでどうしているんだということがわかるような方法はないのかなと思います。
(1)事業者に是正指導などをどのように行ってきたかを伺う。
(2)事業場の移転に向けての沖縄県等と連携、対応について伺います。
４．ぶんかテンブス館の利用についてでございます。
那覇市ぶんかテンブスサテライトスタジオの新条例及び規則を改正後の利用状況についてでございます。
これは私ども首里から国際通りから議会へ通っていますけれども、中が空いているんですよ。使う要素が見受けられない。なぜ管理者のほうに指定管理をしている中で使われていないのかなと、費用対効果はどうなっているんだろうということがありまして、その前にもここの中にラジオ局が入っておりましたけれども、もうコミュニティゾーンとしては、ここに防災やらいろんなことがあるので使わせていたほうがよかったんじゃないかなという思いもしております。それはそういうことでございますので、費用対効果の面で利用状況の確認をしたいと思います。
以下、再質問、要望等は質問席で行います。ユタシク ウニゲーサビラ（よろしくお願いいたします）。ありがとうございます。
○金城徹 議長
城間幹子市長。
◎城間幹子 市長
金城敏雄議員の代表質問２．福祉行政についてのうち、(1)介護保険制度改正につきまして、私のほうからお答えをいたします。
平成27年度の介護保険制度改正の主なポイントといたしましては、地域包括ケアシステムの構築に向けた地域支援事業の充実として、在宅医療・介護連携の推進、認知症施策の推進、地域ケア会議の充実、生活支援・介護予防の充実が挙げられます。また、新しい介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる「新しい総合事業」の開始として、要支援１、２の方の訪問介護や通所介護が介護予防給付から市町村が行う地域支援事業への移行が挙げられており、本市といたしましては、平成29年度の実施を予定しております。その他、特別養護老人ホームの新規入所者が原則要介護３以上の方からとなること、一定以上の所得のある利用者の自己負担が１割から２割に引き上げられること等が挙げられます。以上です。
○金城徹 議長
久場健護総務部長。
◎久場健護 総務部長
金城敏雄議員の代表質問の１．行政サービスについてのご質問について順次お答えをいたします。
初めに、(1)那覇市役所前タクシー乗り場の駐停車場設置についてお答えをします。
市役所本庁舎建設にあたり、パブリックコメントなどを実施した結果、タクシー待機場の要望がございました。タクシー待機場につきましては、敷地内で確保したいところではございましたが、敷地が狭隘なこと、それから既存カジュマルの保全、それから那覇市役所には県内他市町村には見られないくらい多くの市民が訪れますので、正面エントランスでの歩行者動線と車両動線の分離による市民の安全の確保という観点から敷地内への設置が困難となりました。
そのようなことから、正面玄関前の道路（県道39号線）でございますが、路側帯にタクシー待機場を設置できないか、本市、県警、タクシー協会と三者協議を重ねてまいりました。設置においては、県警の設置許可が必要となり、その許可条件の前提条件として、①監視員の配置、所定の場所以外での待機車両の防止、③本市とタクシー協会との協定書の締結が示されてきましたが、タクシー協会から合意がもらえないままとなっておりました。
そのような中で、平成25年１月に本庁舎が供用開始となりました。その後、本市、県警、県道を管理する南部土木事務所との協議を経て、平成25年度末に現在のような乗降場所の設置がなされたものでございます。
次に、(2)総合案内でのタクシーご利用者の対応についてお答えをします。
市内には複数のタクシー事業者がございます。公平性の観点などから直接タクシーを呼び出すことは行っておりません。なお、タクシーの乗降について、タクシー協会へ当該乗降場の今後の対応などについて確認したところ、呼び出し専用電話の設置も含め検討を始めているとのことでございます。
続きまして、(3)総合案内での介添等を希望する市民などに、どのような対応をしているかについてお答えをします。
ご本人から申し出があれば、例えば杖をついているお年寄りなどには、車いすの貸し出しを行っており、介添者がいない場合には、利用する窓口まで案内をし、帰宅されるときにはタクシー乗降場、もしくはバス停まで車いすでの介添を行っております。なお、車いすは表玄関の横のほうに設置をしてございます。
最後に、(4)認定特定建築物適合証についてお答えをいたします。
那覇市役所本庁舎は、バリアフリー法に基づく構造等に関する基準に適合する特定建築物として認定をされております。また、沖縄県福祉のまちづくり条例についても整備基準に適合していると認められており、庁舎正面玄関には、これらの法令により認定及び適合していることを示す適合証を提示しております。このような認定について市民に対して説明できるように、総合案内等の職員には周知、研修を努めてまいりたいと考えております。以上です。
○金城徹 議長
新里博一福祉部長。
◎新里博一 福祉部長
金城敏雄議員の代表質問２．福祉行政についてのうち、(2)から(4)について順次お答えいたします。
初めに、(2)組織体制につきましては、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、地域包括ケアシステム構築の実現のために、今後、新しい総合事業の実施、在宅医療と介護の連携、認知症施策の推進、地域づくりや関係団体との連携等、困難で重要な業務を短期間で構築する必要がございます。このことを踏まえて、職員体制につきましては、関係部局と十分に調整していきたいと考えております。
次に、(3)新しい介護予防・日常生活支援総合事業を実施することで、介護予防給付の訪問介護や通所介護が新しい総合事業に移行し、現行の訪問介護・通所介護相当のサービスに加えて、要支援者自身の能力を最大限生かしつつ、また元気高齢者を含めた地域住民主体やＮＰＯ、民間企業等、多様な主体による多様なサービスを総合的に提供できるようになります。
最後に、(4)市民への周知につきましては、これまで市民説明会をはじめ、那覇市ホームページへの掲載や、広報「なは市民の友」、「ちゃーがんじゅうだより」等の広報誌の活用、出前講座等での説明を行っております。
今後、新しい総合事業の実施の詳細につきましては、那覇市ホームページや広報誌の活用に加え、介護サービス事業者等の関係団体との情報共有の場を設定することで、広く市民の皆様へ周知できるよう努めてまいります。
○金城徹 議長
兼次俊正都市計画部長。
◎兼次俊正 都市計画部長
ハイサイ。金城敏雄議員の代表質問３．(1)事業者への是正指導についてお答えいたします。
当該砂販売所については、平成17年に事業所内にプレハブの事務所が建築されていることが発覚し、当該事務所が建築基準法第48条第１項で定められた第一種低層住居専用地域の用途制限に抵触することから是正指導を行い、当該事務所を撤去させております。その後もたびたびプレハブ事務所が建築され、そのたびに指導を行い、是正をさせております。先日も現場を確認いたしましたところ、再びプレハブ事務所が建築されていたことから、撤去の指導を行っているところでございます。
今後も違反が確認された場合には、是正指導を行ってまいります。
○金城徹 議長
砂川敦環境部長。
◎砂川敦 環境部長
ハイサイ。金城敏雄議員の代表質問３．行政指導にかかるご質問(1)(2)について、順次お答えいたします。
当該砂販売所が所在する地域は、急速に宅地化が進んだことから、当該事業場から発生する騒音及び粉じん等の苦情が周辺住民や自治会から寄せられるようになり、問題は長期化しております。事業者に対しては、これまで沖縄県中央保健所と連携し、防音壁の設置、散水の徹底等を求め、騒音や粉じん被害の軽減に努めるよう指導を行ってまいりました。
しかしながら、環境公害に関する騒音規制法等の所管の法律では、当該事業の停止、または事業場の移転を強制することは困難であります。
また、居住環境への影響が広範囲にわたり、問題が長期化していることから、周辺住民、事業者双方に対して、沖縄県公害審査会の調停制度の活用を提案してきましたが、実現には至っておりません。
事業者は平成21年に沖縄県中央保健所に移転計画を盛り込んだ報告書を提出していることから、移転の進捗状況を継続して確認してまいりました。
これまで事業者が移転候補地として計画を進めてきた地域については、沖縄県と連携して、事業者に対し移転に関する情報を提供し、移転計画を支援してまいりました。
しかし、移転先が現事業形態では土地利用が制限される地域であることから、現在においても移転先が決まっておりません。
本市としましては、事業者に移転の意志があることを確認しており、沖縄県と連携し事業上の移転に向け継続して対応してまいりたいと考えております。
○金城徹 議長
名嘉元裕経済観光部長。
◎名嘉元裕 経済観光部長
金城敏雄議員の代表質問の４番目、ぶんかテンブス館の利用についてのご質問についてお答えします。
ＦＭサテライトスタジオにつきましては、さまざまなメディアがポケットパーク及び大型ビジョンと連動して施設利用ができるよう、平成25年10月に条例及び規則の改正を行っております。
当該施設名称を「メディアルーム」に変更し、利用形態についても入居用施設から利用施設に改めて、より利活用しやすくなるような対応も行っております。
当該施設の利用状況につきましては、平成26年11月に前入居者が退去した後、同年12月から供用を開始しておりますが、今のところ１件のみとなっております。
当該施設の活用を高めるためには、今後大型ビジョンサーバーの移設や通信ケーブルの引き込みなど、利用者のニーズに対応した環境整備の強化が必要と考えております。指定管理者に対しましては、当該施設と周辺地域を連動させた自主事業の実施や積極的な広報活動等の取り組みを求めて、利用促進に努めてまいりたいと考えております。
○金城徹 議長
金城敏雄議員。
◆金城敏雄 議員
市長、各部長の皆様、答弁ありがとうございました。
では再質問に入る前に、少しだけ私のほうからも皆さんに聞きたいことがありますので説明をしてから再質問に入らせていただきたいと思います。
議長から許可を得まして配付された資料のほうをご覧になってください。まずタクシーが違法であるんです。違法で停止をして、市民のサービスに活用しているということでございます。
私もこれを取り上げる前に、２、３日ちょっと様子を見てみました。すると雨降りの日もタクシーはとまっていますけれども、受付のほうに行ったら、タクシーは呼ばないということを話していたそうです。玄関の近くにタクシーがありますのでという案内をしていたということでありまして、いかがなものでしょうか。市民サービス、行政サービスというのはどのように行うかということを、私ども議員、市民の奉仕者も代表も考えるべきじゃないのかなと。
確かに外観を損なうとか、救急車が来たときには駐車場のここにとまっていたら困るとか、そういうのはあろうかと思いますが、ぜひその辺のことも行政のほうで考えていただいて、早めに駐停車場をつくったほうがいいのかと思います。
それはいろいろ今部長のほうからもお話がありましたが、４者調整をしたというお話も聞きしましたけども、私が調査をした結果を申し上げますと、４者調整はされていない。会議はされてないんです。私が行ったところは那覇警察署交通課、それから沖縄県警交通課、それからタクシー協会のほうからも聞いてきました。
そういう４者でどうにか、ここの違反をして市民サービスをしているタクシー業者がいらっしゃいます。
皆さんもよく見てご存じだと思いますが、タクシーがとまっていますよ、いつも１台、２台必ずとまっています。それを市民の方は使ってます。私が調査しているときには雨降りだったんですけども、その雨降りの中で傘をかぶっていましたから、おばあちゃんに傘をかぶせてタクシーまで連れて行って、やったこともあります。そういう調査をして今回は上げてございますので、ぜひ当局の行政もしっかりと、そのものを４者会議をしまして、検討していただきたいと思います。
その４者協議について、ちょっとお聞きをしたいと思いますが、部長。
○金城徹 議長
久場健護総務部長。
◎久場健護 総務部長
再質問にお答えします。
このタクシーベイ設置につきましては、平成22年３月５日に那覇市に対してタクシー協会から、まず交通基本計画策定にあたりタクシー待機場、乗降場の設計、設置の要望というものがございました。
平成24年６月５日県警、先ほど議員は交通課と申されましたが、交通規制課でございます。交通規制課と協議を重ねております。平成24年６月５日、それから24年７月30日、タクシー協会と協議をしております。
それからタクシー協会、県警交通規制課との協議が重ねられますけれども、先ほど申し上げましたように、この許可の条件としてタクシー協会との協定が必要だということがございました。そこにタクシー協会から協議を重ねましたけれども、なかなか協定が結べないという中で、今回のような乗降場の設置ということになったものでございます。
しっかりと我々、県警、それから南部土木事務所、タクシー協会と協議を重ねてきたということは間違いございません。以上です。
○金城徹 議長
金城敏雄議員。
◆金城敏雄 議員
ありがとうございました。
ぜひ協議をしていただいて、ぜひ必要だと思います。それが地下の駐車場の出口を突っ切ってとめて出るとか、これは必要だと思います。
ここに降りるだけの停止があるのであれば、もっとこの辺のことをタクシー協会の違反にもならないし、きちんと４者で協議をしてできるようにやってほしいと思います。
もし管財の敷地の中でなければ、その方も１つの手ではないのかと。もしくは協議でもって地下のほうに通り抜けしてしまうというような、交通弱者に優しいまち、協働によるまちづくりをきちんとやっていただきたいと思います。
それから次に入りますが、後ろの表を皆さんご覧になってください。
先ほど無料電話とか、これは協会等設置すればできるということです。また、実はそのサービスはコンビニでもどこでもやっているんです。買う人だけではなくて、地域住民の方が来ても電話は呼び出ししますので、その辺の職員の周知徹底もよろしくお願い申し上げます。
次に２番目に入ります。
福祉行政についてでございますが、福祉行政も、新里部長、ぜひ福祉行政も早めに予算をとって、これは施行されるのは決定しているんですから、遅くなるとポイント制がございまして、10％という喜舎場議員のほうからもお話がありましたけども、10％とかポイントがございまして、ここでやるのと、次29年度でやるのととか、そういうものでは１人あたり1,000円の差が出るということに計算をされているんです。これはきちんとした計算ではないのですけどもされてます。
それで、ぜひ早めに職員を、課をつくっていただいて、これはもう決まっていることですから予算を早めに、やる気のあるリーダーをつくってもらって、研修に行ったりそういうものを、スタッフをプロジェクトをつくって、きちんとやっていただきたいと思います。その辺について部長のほうから少しお聞かせください。
○金城徹 議長
新里博一福祉部長。
◎新里博一 福祉部長
再質問にお答えいたします。
介護保険制度の改正は、かなり大きな改正でありまして、人、物、金は当然重要でございます。今議員のほうがおっしゃいました10％の予算の加算という部分に関しましても、各自治体かなり研究をしております。
私たちのほうも第６次高齢者プランの中には、それを含めた、当時はきちっとした指針等が示されてはおりませんが、ある程度の概要というのが見えた中で、第６次高齢者プランの中に保険料も踏まえた検討等は行ってまいりました。
組織等も行政の中できちっと検討していくというふうな余地は残されておりますので、そこら辺は関係機関と調整していきたいというふうに考えております。
○金城徹 議長
金城敏雄議員。
◆金城敏雄 議員
ありがとうございます。
介護保険法の趣旨が、常に健康の維持を増進するために、今後の高齢者制度の改正など、介護予防、社会参加、生活支援を三位一体に実現するということですので、どうしても早めに、やるものは早めに手を打って、予算もとっていただいて計画をして、早めに進めていただきたいと思います。
それから行政指導についてでございます。
行政指導については、21年に県に提出された５年かけての報告書が出ていまして、その中では26年１月に計画を立ててということだったんですが、何かこれはまだ移転の計画がなされてなくて、住民の方々はどうなっているのかということでございます。
違反状況であるのがたくさんありまして、実際にその残骸を持ってきて、ここでバラしてやる免許もあるのかどうかという部分を、それは保健所のほうがきちんと確認をしているかとは思いますが、本当に住民の心になって、住んでいる人になって行政は対応していただきたいと、まあやっていると思います。
指導についても先ほど砂川部長、それから都市計画部長のほうからもお話はありましたけども、行政がやっていることが住民には届いていないんです。本当にやっているのかなと、何もないんだなという。
例えば議会報告の中で、私たちも議会代表者として議会報告の中で出ても、住民のほうには届いていないんです。
なぜ議会から報告がないんだということなんですけども、継続審議であるということだけであって、市民はわからないんです。
だから、ぜひ今回のことにつきましては、一日も早く移転実現を早めにしていただけるよう行政のほうもお力を貸していただいて、本当に環境が、教育環境でもあるんですが、今回は教育環境は上げてないんですが、私も首里地域の自治長の地区代表で城北小学校なんですが、ここでも話は出ています。ぜひ交通関係の安全面からしても、６トン車が通ったりするわけです。その件についても今回は質問はしませんけれども、ぜひ様子を見てその辺のことを質問していきたいと思います。
これをちょっと聞きたいのですが、県との調整の件です。もう一度お願いします。
○金城徹 議長
砂川敦環境部長。
◎砂川敦 環境部長
再質問にお答えします。
当該事業所の移転につきましては、同じ事業形態でできるのかどうか、あるいは許可業としてやっていくのかどうかということにつきまして、本人の意思等も確認しながら、これまで仲介不動産業者を通して移転候補地ということも把握はしております。
しかしながら、移転候補地がこのままでは用途指定に違反することから、場所選定に難航しているところであります。
県とも当該事業所の事業形態をどう見るかにつきまして、もう少し実態を把握しながら、許可業として今後取り扱っていくのかどうかについて、これは１つの論点になっておりますので、指導を加えながら県と法的適用の分についても調整をしていきたいというふうに考えております。
○金城徹 議長
金城敏雄議員。
◆金城敏雄 議員
ありがとうございます。
ぜひ私ども行政としましても、そういう住居環境に悪い、教育環境にも悪い状態でございますので、ぜひぜひその解決を早めにやっていただきたい、実現していただきたいなと思います。
時間はあと１分42秒あります。もっとお話をしたいと思います。ゆっくりといきます。
今、後ろのほうからテンブス館の話もありましたので、ちょっとテンブス館のお話をさせていただきます。
指定管理をして管理をする経費とか管理費用についても、今大きな問題になっています。ぜひ費用対効果と先ほど申し上げましたけど、行政としては費用対効果、最小の経費で最大の効果を上げるのが行政の役割だと私は思ってますけども、ぜひこのテレビジョンというのか、そういう問題も今回は上げていませんけど、費用対効果の話をして最後は締めたいと思いますが、そのテレビジョンの件もそうなんですが、指定管理をさせて管理費用がたくさんかかるんです。国庫補助金でとっても費用がかかりすぎて、大変な財源の負担になっています。その辺についても、ぜひ早めにサテライトスタジオを貸して、いくらかでも管理費用として上げるようにしてほしいと思います。
それとテレビの件もそうなんですが、これも広告をとってしたほうがいいのではないか思ってございます。
代表質問をこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。
○金城徹 議長
午前の会議はこの程度でとどめ、再開は午後１時といたします。
休憩いたします。
（午前11時49分 休憩）
（午後１時 再開）
○金城徹 議長
休憩前に引き続き、会議を開きます。
屋良栄作議員。
◆屋良栄作 議員
ひやみかち那覇・無所属の会、代表質問を行います。
１．学力テストについてでございます。
(1)2015年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の那覇市内の学校における結果はどうなっているか伺います。
(2)中学校の結果が小学校に比べて芳しくないのはなぜか伺います。
また、県内外の私立中学へ進学する生徒の数はどうなっているか、その因果関係はあると考えているのか伺います。
２．歯科保健行政についてです。
(1)策定予定の健康なは21（第２次）において、歯科保健行政の位置づけはどうなっているか伺います。
(2)歯の衛生状況が子どもの学力にどのような影響を与えているのか伺います。
３．家庭訪問について。
本市の小中学校における家庭訪問の目的及び実施状況はどうなっているか伺います。
４．不登校対策について。
(1)に書いておりますが、不登校対策については、同じ会派の瀬長清議員の質問に答えてください。
ただ、私のほうからは、ドキュメンタリー映画「みんなの学校」について、ご覧になったのかどうかだけ確認させていただければというふうに思います。
５．青少年の深夜徘回について。
(1)青少年の深夜徘回の状況はどうなっているか伺います。特に午前０時以降には、どのような対策を講じているか伺います。
(2)大阪市での中１男女生徒殺人事件から得られる教訓は何かを伺います。
６．自転車保険について。
本市の小中学校における児童・生徒の自転車所有の状況及び自転車保険の加入状況はどうなっているか伺います。
以上、質問させていただきます。答弁によりましては、質問席より再質問いたします。
○金城徹 議長
城間幹子市長。
◎城間幹子 市長
屋良栄作議員の代表質問のうち、私のほうからは、２番目の歯科保健行政について順次お答えをいたします。
那覇市においては、健康増進法に基づく市町村健康推進計画として、健康なは21を平成17年３月に策定し、生活習慣病の予防に視点を置いた市民の健康づくりの普及啓発や関係団体との協働による取り組みを進めております。
今年度は、国の健康日本21（第二次）及び県の健康おきなわ21（第２次）計画を踏まえ、健康なは21（第２次）の策定に取り組んでいるところであります。
現在、市のホームページ等において、素案に対する市民意見の募集を行っているところでありますが、並行して12月定例会へ議会基本条例に基づく付議案件として提出する作業を進めております。近く全員協議会での審議も予定されていると伺っており、議員各位のご協力をよろしくお願い申し上げます。
初めに、(1)の健康なは21における歯科保健行政の位置づけついてお答えをいたします。
那覇市におけるむし歯有病者率は、３歳児・小学生・中学生ともに、全国よりも１～２割程度高い状況となっております。そのため、策定中の健康なは21（第２次）の計画においては、基本的な方針の１番目に、健康づくりを進める生活習慣の改善と環境づくりの中に位置づけて、子どものむし歯や歯肉炎の予防・歯周病の予防・歯の喪失防止などに取り組むことを掲げております。
また、保健所に歯科医師が配置されたことから、これまで取り組むことができなかった施策等についても主体的に企画し展開できる状況になっており、平成25年度から一括交付金を活用して妊婦歯科健診や小学校区まちづくり協議会と連携した協働によるむし歯予防のためのモデル事業などにも取り組んでいるところであります。
次に、(2)の歯の衛生状況と子どもの学力の関連についてお答えします。
生活習慣の乱れから歯の衛生状態が悪くなり、むし歯や歯周病に罹患することから、むし歯や歯周病は生活習慣病の１つと言われております。
生活習慣の乱れと学力との相関性について、それを裏づけるような医学的見解や調査報告については、今のところ確認はできておりません。
しかしながら、教育に長く携わってきた経験から申し上げますと、規則正しい生活習慣や食習慣、口腔ケアなどは子どもの健全な発育において大切であると理解しております。
このことから、健康なは21（第２次）の推進にあたっては、歯科保健行政についてもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○金城徹 議長
田端一正教育委員会学校教育部長。
◎田端一正 教育委員会学校教育部長
屋良栄作議員の代表質問１.全国学力・学習状況調査についてお答えいたします。
(1)小学校36校の平均正答率は、国語・算数・理科において、1.5ポイントから5.5ポイントの幅で全国を上回っております。
中学校18校は、国語・数学・理科において、4.7ポイントから1.4ポイントの幅で全国を下回っております。
全国平均正答率を超えた学校数は、小学校国語Ａで27校、国語Ｂで33校、国語Ａで31校、算数Ｂで27校、理科で14校となっております。
続いて中学校では、国語Ａで１校、国語Ｂで７校、数学Ａで１校、数学Ｂで２校、理科で２校が全国平均正答率を超えております。
(2)中学校において小学校のような結果が出ていないことにつきましては、さまざまな要因が関係しており、特定することは難しいと考えております。
しかしながら、平均正答率の全国との差は、平成19年は最大で13ポイントであったのに対し、ことしはその半分以下となり、急速に縮まってきていると考えられます。
これは、各学校においての授業改善が進んできた成果であるととらえております。この成果は、生徒のやる気と自信につながるものと考えております。
本市の県内外の私立中学校などへ在籍する生徒の割合は、近年、全体の９％前後で推移しております。私立中学校などへの進学は、他府県においても同様と考えられ、本調査の結果への因果関係については特定できないものと考えております。
今後も授業改善へのさらなる取り組み、学校ごとの課題の改善、児童生徒１人１人への効果的な指導の工夫に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、代表質問３．家庭訪問についてお答えいたします。
家庭訪問は、児童・生徒の家庭の地理的な状況や家庭での様子を把握するとともに、学校での児童・生徒の状況を保護者に報告し、それらを学級経営や指導方針に生かすことなどを目的として行っております。
本市の今年度の実施状況について、教育委員会で調査した暫定的な数値ではありますが、小学校約90％、中学校約64％となっております。
方法については、住宅内で面談する形態が、小学校約55％、中学校約78％となっております。
また、玄関先訪問となっている形態が、小学校では約37％となっております。
中学校では、学年に限定した実施が２校あります。
教育委員会といたしましては、学級担任が保護者と面談したり、家庭の様子を把握することは大切なことだと考えております。そのような趣旨を踏まえて、実施について支援していきたいと考えております。
続きまして、代表質問４．不登校対策についての(2)にお答えいたします。
議員ご指摘のドキュメンタリー映画「みんなの学校」については、拝見してはございませんが、調べましたところ、この映画は発達障がいを抱える特別支援が必要な子どもも同じクラスのみんなで一緒に対応し、全ての教師は全ての子どもがみんな仲良くやっていこうという学校を描いた作品でした。保護者も地域もそろって学校に協力し、地域全員で子どもたちを見守る、みんなが通える学校を目指そうという不登校ゼロを目指している学校でありますので、私たち教育委員会といたしましても、１人１人に適した支援をすることが大切であり、不登校対策にも有効だと考えております。
続きまして、代表質問５．青少年の深夜徘徊について順次お答えいたします。
まず、(1)本市における警察機関による青少年の深夜徘徊の補導人数についてですが、平成24年度は9,082人、平成25年は１万3,659人、平成26年は暫定値5,674人となっており、大幅に減少してきております。また、午前０時以降の対策として、本市では早くおうちへ帰ろう「ＧＯ家運動」や「早寝早起き朝ごはん」を推進し、深夜徘徊の未然防止に努めております。
次に、(2)大阪での中１男女殺人事件から得られる教訓について、お答えいたします。
子どもたちの命を守るため、このような事件は絶対に防がなければならないものと考えております。また、今回の事件から、子どもたちを守る手段やきっかけがさまざまな場面であったのではないかと考えさせられております。
例えば、夜遅くまで外出をさせない。または、夜間に外出している子どもたちには積極的に声かけをするなど、大人の行動について考えさせられております。
学校における不登校支援と所在確認、保護者への支援、関係機関との連携などが大変重要であると考えております。
最後に、代表質問６．自転車保険についてお答えいたします。
まず、本市の小中学校における児童・生徒の自転車所有の状況についてでありますが、今回、教育委員会で調査した暫定的な数値では、所有率は小学校約40％、中学校約26％となっております。
また、自転車保険の加入状況は、小学校約31％、中学校約48％となっております。
教育委員会といたしましては、自転車の安全な乗り方と保険加入促進の促進を各学校、保護者に呼びかけてまいりたいと考えております。
以上です。
○金城徹 議長
屋良栄作議員。
◆屋良栄作 議員
ありがとうございます。再質問させていただきます。
学力テストについては再質問はございません。毎年、この時期に私も質問させていただいております。点数が上がったということであります。小学校の関係者の皆さん、お疲れさまでした。中学校の皆さんもますます頑張ってください。でも一喜一憂せず、ローマは一日にして成らず、千里の道も一歩からですから、そういう形でプレッシャーをかけすぎないようにしていただきたいなというふうに思います。
それでは、２番の歯科保健行政については再質問させていただきます。
子どもの歯の状況と、そして学力、健康の発育というのが連動しているということを市長から力強く述べていただきました。
関連質問させていただくんですけれども、６月議会で我が会派の坂井浩二議員が取り上げました、フッ化物の洗口についてもその１つの事例なのかなというふうに認識しております。
その際には、その後、調査研究を行うという答弁をいただいておりますけれども、関連してフッ化洗口についてどのように考えているのか、伺いたいと存じます。
○金城徹 議長
休憩します。
（午後１時12分 休憩）
（午後１時13分 再開）
○金城徹 議長
再開します。
大城弘明健康部長。
◎大城弘明 健康部長
再質問にお答えいたします。
私ども健康部におきましては、フッ化物洗口について医療協議会等での議論を踏まえて、何とか理解をいただきながら洗口が導入できないものかということで、現在、天妃小学校においてもモデル事業等もやっておりますが、いろんな形で導入の検討をしているところでございます。研究というんですか、そういう形を引き続き進めているというころでございます。以上です。
○金城徹 議長
屋良栄作議員。
◆屋良栄作 議員
ありがとうございます。
この件につきましては、昨日、多和田栄子議員からも質問がなされておりまして、安全性についての疑義、あるいは危険物じゃないかということでの質疑であったと理解しておりますが、これは重要なことですから、９月では天妃小学校で行うということでありますし、既に那覇市の全保育所で行われております。任意ではございますけれども、そういうことでございますので、科学的知見でこの安全性について、安全なのかどうかを含めて明言していただきたいと思います。
○金城徹 議長
大城弘明健康部長。
◎大城弘明 健康部長
フッ化物洗口に使用するフッ化物は、フッ化ナトリウムでございまして、市販の歯磨き剤にも使用されております。フッ化物洗口剤は、厚生労働省が認可した製剤でございまして、平成15年に厚生労働省が策定したフッ化物洗口ガイドラインにおいても、誤飲や有病者に対する安全性は確保されているとのことでございます。
また、日本歯科医師学会や日本口腔衛生学会をはじめ、さまざまな専門団体がその有効性や安全性を確証していることからしても、安全性に問題はないものと認識をしております。以上でございます。
○金城徹 議長
屋良栄作議員。
◆屋良栄作 議員
ありがとうございます。
６月の坂井さんの質問のときから、３カ月たっておりますけれども、その際には、久米島町、それから伊江村、宮古島市の事例、それから本市の幼児保育での事例で副反応はないということでございましたが、現時点においても１つもないというふうに理解してよろしいですか。
○金城徹 議長
大城弘明健康部長。
◎大城弘明 健康部長
再質問にお答えいたします。
沖縄県歯科医師会及び南部地区歯科医師会の調査によれば、県内でフッ化物洗口を実施している宮古島市や久米島町、伊江村において副反応や健康被害等の報告はないと伺っております。以上でございます。
○金城徹 議長
屋良栄作議員。
◆屋良栄作 議員
ありがとうございました。
そういうことでございましたら、この安全性云々の議論というのは、もう既に終わった議論といいましょうか、クリアした議論という形で、これからこのフッ化物洗口というのを進めていく段階だというふうに考えているんでしょうか。
○金城徹 議長
大城弘明健康部長。
◎大城弘明 健康部長
先ほどお答えしましたとおり、国の見解、そして日本歯科医師学会などのさまざまな専門団体の検証とかを踏まえると、いわゆる有効性とか安全性等についてはしっかりと検証されているものと理解しています。現時点においては、いかにどのような形でその導入ができるのかというのをしっかり現場の意見を聞きながら研究していくべき段階にきているのかなというふうに今、考えているところでございます。以上でございます。
○金城徹 議長
屋良栄作議員。
◆屋良栄作 議員
ありがとうございます。
安全性云々については、市としては安全であるということでされているという話でありますが、教育的な問題ですとかさまざまなご意見がある方もいらっしゃるかと思いますので、そこら辺は教育委員会サイドと連携してうまくやっていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
○金城徹 議長
大城弘明健康部長。
◎大城弘明 健康部長
私どももやはり現場のご理解、保護者を含めた関係者が納得する形でのそういったものの取り組みは大変重要であるというふうに考えております。そういった意味では、しっかり教育委員会ともまたさまざまな導入を目指している施設とも連携しながら、しっかりとこの問題に取り組んでいきたいというふうに考えています。以上でございます。
○金城徹 議長
屋良栄作議員。
◆屋良栄作 議員
次の質問に移ります。
家庭訪問についてでございますが、何か対応が変わっているようですけれども、昔のように家の中に入って見ることのほうが、家の様子をよく見れると、知れるということであったかと思います。そうでなくなっているわけですが、目的に合致させていくべきではないかとも思いますけれども、見解を伺います。
○金城徹 議長
田端一正教育委員会学校教育部長。
◎田端一正 教育委員会学校教育部長
再質問にお答えいたします。
家庭訪問において、家庭の状況を確認したり、保護者の意向を確認したり、それから学校での様子等について保護者と相談したりすることもとても大事なことだと思っています。それを学校の子どもの指導とか、学級経営等に生かしていくことはとても大事なことだと思っていますので、家庭訪問は本当に大事だなというふうに考えております。以上です。
○金城徹 議長
屋良栄作議員。
◆屋良栄作 議員
ちょっと踏み込んだ質問をさせていただきます。玄関先で終わるということであれば、その現住所確認と自己紹介というレベルで収まっちゃうんですね。やっぱり子どもの生活環境、学習環境を知る上ではおうちの中に入って、10分なり15分なりお話をする、見させていただくと、子ども部屋とか。そういう機会が非常に重要ではないかと、犯罪とか事件・事故とか多様化していますから、これが重要ではないかと思っておりますが、それを実現、今、減っているわけですよ、現状は。だから元に戻していくべきかなと思うんですけれども、現場に任せてそのままでいいよという考えでしょうか。
○金城徹 議長
田端一正教育委員会学校教育部長。
◎田端一正 教育委員会学校教育部長
再質問にお答えいたします。
玄関先訪問については、現代の保護者のさまざまな意向を反映したり、あるいは４月の時期における家庭訪問の時間帯を学級経営に生かしたりというさまざまな事情があるものと考えます。
先ほど答弁いたしましたとおり、家庭訪問で家庭の様子を知るということはとても大事なことでもありますが、教育委員会として何より大切にしたいのは、まず早い時期に保護者と面談をして、お互いに認識を高めていく。それはとても大事なことだと、それを教育活動に生かすのが大事なことだと思います。その中で、もしご家庭にどうしても訪問して状況確認したりしないといけない場面も出てくると思いますが、それはそれでしっかり対応していっていただきたいなと思っています。特に学校が保護者とまず早く面談をすること、これを先にやっていただきたいということで、また学校の計画の中で家庭訪問は進めていただきたいと考えております。
○金城徹 議長
屋良栄作議員。
◆屋良栄作 議員
４月、５月というのが家庭訪問の季節ですけれども、早くの面談ということであれば、そもそも学校にお呼びして面談というのに追い風になるわけですね。やっぱり家庭まで行くというのは、私がさっき申し上げましたように、ただ住居をわかると、はい、自己紹介です、よろしくみたいな感じで終わらせるのはもったいないし、家庭の様子を知るという意味では、ちょっと趣旨が弱いのではないかなという質問をさせていただいているわけです。
どうされるんですか。それでもやっぱり現場に任せておくという形で終わるんでしょうか。方向性として元に戻していくという考えは浮かばないんでしょうか。
○金城徹 議長
田端一正教育委員会学校教育部長。
◎田端一正 教育委員会学校教育部長
再質問にお答えいたします。
家庭訪問の意義の大切さというのは十分理解をしていると思います。また、教育委員会といたしましても、それをしっかり教育活動に生かしていただきたいというふうに思っています。ただ学校の実施の方法につきましては、それぞれの学校の教育活動の計画がございますので、そういうことで大事な行事ということで取り扱いをしてお願いしていきたいと思いますけれども、やはり学校の裁量に任されるところは大きいものと考えております。
○金城徹 議長
屋良栄作議員。
◆屋良栄作 議員
ありがとうございます。学校の裁量に任すということであれば、最終的に家の中まで入るという訪問がゼロになっても構わないということでしょうか。
○金城徹 議長
田端一正教育委員会学校教育部長。
◎田端一正 教育委員会学校教育部長
再質問にお答えしたいと思います。
先ほど答弁いたしましたが、子どもの状況、保護者の状況、また学校の子どもたちの状況に応じては、家庭の中に入って状況確認することはとても大事なことだと思いますので、必要に応じてやっていただきたいと、その必要性は重要であると考えております。
○金城徹 議長
屋良栄作議員。
◆屋良栄作 議員
ちょっと平行線になっていますので、この件についてはこのへんでとどめますけれども、いろんなご意見が現場ではあろうかと思いますが、何が今重要なのかということを優先順位をぜひ決めていただいて、その方針を定めた上で現場に落としていかないと、好き勝手やると思いますよ。忙しいから面談で済ませているという話も聞きますし、よろしくお願いしたいと思います。
次に、不登校対策はもう瀬長さんにしゃべっていただくんですが、このみんなの学校という、奇跡の学校と言われていますけれども、これは桜坂劇場でやっていたんです。だから教育関係者、ぜひ見てほしかったんですけれども、ぜひアンテナを光らせて、220人の全校生徒で三十数名が発達障がいとか特別支援が必要な子どもたちがみんな学校に来るという、校長先生がすごいリーダーシップを発揮しているドキュメンタリーでしたから見ていただきたかったんですね。ですから、ぜひアンテナを広げて、近くの映画館でもやっていましたから、これからは広げてください。よろしくお願いしたいと思います。コメントでとどめます。
次、青少年の深夜徘徊について質問させていただきます。
何か数のほうは那覇市は減っているということなんですけれども、私、特に０時以降のことについて心配なんです。おうちに帰れというだけでいいのかどうか。実はそこで保護しないといけないとか、警察を呼ぶとか、警察官出身の奥間議員もいるけれども、それから親とか学校に連絡するとか、12時とか１時であっても。必要な場合が出てくるんじゃないかと思うんですけれども、その見解について伺います。
○金城徹 議長
田端一正教育委員会学校教育部長。
◎田端一正 教育委員会学校教育部長
再質問にお答えいたします。
子どもたちが夜間に10時以降も外出している状況は、安全上、大変危険な状況であることは、今回の事件からも明らかでございます。なぜ大人が声をかけることができなかったのかという部分については、非常に悔やまれる場面があるものと考えております。
ご指摘のとおり、大人が声をかける、声をかけて帰宅を促す、しかし、それだけでは帰らない事情も子どもたちの側も持っているかもしれませんので、やはりそれは大人がある程度帰宅指導、一緒についていく。夜間街頭指導等を行うのは、ＰＴＡなどの一般の保護者の方もいらっしゃいます。子どもたちの対応にそこまで慣れてない方もいらっしゃいますので、そこはぜひ専任指導員、青少年補導員、それから警察機関との連携をとって、ぜひ子どもたちを家まで送り届けることについては、呼びかけてまいりたいと考えています。
○金城徹 議長
屋良栄作議員。
◆屋良栄作 議員
ありがとうございます。
「大阪市」と書いていますけれども、「大阪府寝屋川市」と訂正しますが、事件なんですけれども、いわば防ぐためにはいろいろあったと思うんですよ。まず子どもが家から出なければよかったということと、あるいは親が早く捜索願いを出せばよかった部分もあったと思いますし、泊まりたいといった先の友人の親が送ってあげる、連絡してあげる、あるいはいろんな対応ができたと思うんですね。それからコンビニ、小学生みたいな小柄の子どもが２人12時すぎてうろうろしているときに、コンビニの店員の皆さんが「帰ったほうがいいよ」だけではなくて、何らかの形で保護してあげる、どこかに連絡をつなげるというだけでも防げたかなという気がするわけです。
これは当たり前のことかもしれないですけど、今の社会というのは当たり前じゃないわけですね。いろはの部分からもしかしたら情報共有していかなければいけないと思います。そういうマニュアルとか、子どもを犯罪から守るためのマニュアルづくりとか、必要じゃないかと。凶悪事件をいろいろ参考にして考えますけれども、考えを伺います。
○金城徹 議長
田端一正教育委員会学校教育部長。
◎田端一正 教育委員会学校教育部長
再質問にお答えいたします。
今、ご指摘のありましたコンビニエンスストア等でありますが、沖縄県には青少年保護育成条例がございまして、深夜に外出している青少年に対しては大人が声をかけて帰宅を促すという定めがございます。そういうことの周知も図っていきたいと考えております。
さらに、深夜徘徊をしている子どもたちの対応のＱ＆Ａのような作成ということでありますが、教育委員会のほうでは、専任指導員が子どもたちに声かけするときのコツ、留意点、そういうものについてはポイントなどをまとめております。ですので、それらを少年補導員の総会などで劇にして演じるようなこともございますけれども、ぜひそれをＱ＆Ａのような形にして、夜間街頭指導等で配っていきたいなというふうに考えております。
○金城徹 議長
屋良栄作議員。
◆屋良栄作 議員
最近、痛ましい事故が多いですよね。それを含めて事例としてぜひ教訓にして、教訓というか、反省すべきところは反省して、那覇市としてつくってください。
それから最後になりますが、自転車保険について再質問させていただきます。
この案件については那覇だけで済む問題ではないですね。沖縄県全体の広域の取り組みが必要と考えますが、見解を伺います。
○金城徹 議長
田端一正教育委員会学校教育部長。
◎田端一正 教育委員会学校教育部長
再質問にお答えいたします。
自転車事故により損害賠償責任が生じた場合は、経済的な負担というのが大きいものがあり、これが治療等に影響する場合もありますし、事故を起こした子どもには大きな負担となってのしかかっております。
教育委員会といたしましては、警察職員にお願いした安全運転の講話の中で、自転車保険についても周知をしております。
まずは那覇市内の学校、那覇市内の子どもたち、保護者に向けての周知というのを第一に考えておりますので、そこを充実させるように教育委員会としては取り組んでまいりたいと考えております。
○金城徹 議長
屋良栄作議員。
◆屋良栄作 議員
子どもたちを事件と事故から守るのが大人の務めでございます。ともに頑張ってまいりましょう。ありがとうございました。
○金城徹 議長
瀬長清議員。
◆瀬長清 議員
ハイサイ。ひやみかち那覇・無所属の会の瀬長清でございます。屋良議員に引き続き、代表質問をいたします。
初めに１.子ども行政について。(1)待機児童対策についての19人以下の小規模保育促進についてであります。
政府は待機児童解消加速化プランの中で、2017年度末までの５年間で、保育施設の定員を40万人分増やし、待機児童をなくす目的を掲げています。その目的達成の一環として、特に都市部を中心に、定員19人以下の小規模保育の整備を促進するための支援を行うとしている。
そこで、那覇市における小規模保育への取り組みについて、当局の所見を求めます。
①那覇市は待機児童対策として、この小規模事業についてどのような認識をしているのかお伺いいたします。
②小規模保育事業の認可基準はどのようなものかお伺いします。
③施設の整備や運営費について、どのように助成があるのかお伺いいたします。
④他市町村では小規模保育園を実施しているのに、那覇市ではなぜ実施してないのか、課題があるのか伺います。
⑤那覇市は今後小規模保育にどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
(2)次に待機児童対策についてであります。国有財産の活用についてお伺いします。
財務省は先月、利用されていない国有地の保育所開設を希望する自治体や社会福祉法人に売却または貸し出しするとともに、国家公務員宿舎の空き家を保育ママ事業として貸し出しすることにより、待機児童の解消を図っていくことを明らかにしました。
そこで、那覇市における国有財産の活用について、当局の所見を求めます。
①待機児童解消の一環として、那覇市における国有財産の活用について、これまでどのような取り組みが行われ、その活用内容はどのようなものか。
②那覇市は今後国有財産の活用について、どのように取り組んでいくのかお伺いします。
次に２.教育行政について。小中学校における不登校の実態とその対応についてであります。
文部科学省は2014年度の小中学校の不登校の数は、前年度より3,285人増の12万2,902人で、２年連続増加したと明らかにしました。
また同調査で、沖縄県の1,000人当たりの不登校者数は、小学校で全国の3.6人に対し沖縄県は4.2人、中学校で全国の26.9人に対して沖縄県は31.7人と高くなっております。特に中学校は過去最高になっている。
そこで、那覇市の小中学校における不登校の実態とその対応について当局の所見を求めます。
(1)那覇市の小中学校における不登校の平成23年度から26年度までの実態はどうなっていますか。
(2)不登校が出る背景や要因にはどのようなことが考えられますか。また那覇市の特徴としてどのようなものがあるかお伺いいたします。
(3)不登校の対応として、どんな取り組みが必要と考えているのか。
(4)これまでの那覇市の不登校の取り組みと今後の対応についてお伺いします。
(5)自立支援教室、「きら星学級」の活動内容についてお伺いします。
以上、質問は終わりますが、残り時間は自席にて再質問いたします。
○金城徹 議長
城間幹子市長。
◎城間幹子 市長
瀬長清議員の代表質問のうち、私は１.子ども行政の(2)待機児童対策としての国有財産の活用についてお答えをいたします。
那覇市内の国有財産を管理する沖縄総合事務局の担当部署からは、これまでも本市に対し国有地活用の情報提供があり、本市では適宜その情報を市内の社会福祉法人へ提供してきたところです。
その結果、昨年市内の社会福祉法人から首里石嶺町にある国有地に保育所を設置したい旨の申し出があり、国と社会福祉法人との間で50年間の定期借地権付の賃貸借契約が締結され、来年度保育所が新設される予定でございます。
国有地の活用は、保育所を新設する土地が少ない本市にとって有効な手段となっており、今後も国からの情報提供に関しては、積極的に対応してまいりたいと考えております。
保育所用地等の確保につきましては、先日沖縄県市議会議長会から県に対し、県内市町村の保育所設置を促進するため、県有地や公共施設の提供の要請を行ったと伺っております。
また、去る４月に開催された沖縄振興拡大会議の意見交換の場で、県に対し私のほうから待機児童対策としての施設整備で県有地の活用ができるかどうか確認をした経緯もございます。
本市といたしましても、国有地の活用については従来どおり取り組みを継続するとともに、県有地等の活用についても、今後県に要請し協力を求めてまいりたいと考えております。以上です。
○金城徹 議長
浦崎修こどもみらい部長。
◎浦崎修 こどもみらい部長
瀬長清議員の代表質問のうち１.子ども行政についてのうち(1)の小規模保育事業について順次お答えいたします。
はじめに①待機児童対策としての小規模保育事業への認識についてお答えいたします。
小規模保育事業は、ことし４月から施行された子ども・子育て支援新制度で新設をされた地域型保育事業の１つで、待機児童の多い０歳児から２歳児を対象に、保育定員６人から19人と少人数で家庭的保育に近い雰囲気のもと、きめ細やかな保育が実施されることから、土地や施設が狭隘で保育施設を新設する場所が少ない本市において、待機児童対策に有効な事業であると考えております。
次に②の小規模保育事業の認可基準についてお答えいたします。
小規模保育事業の認可基準のうち、乳幼児の区分に応じた保育に従事する者の配置基準は、認可保育所と同等の基準としつつ、従事者の全てを保育士とするＡ型と、２分の１以上とするＢ型については、さらに従事者１人を配置することとしております。
また、家庭的保育者が資格要件となるＣ型では、家庭的保育者１人に対し園児３人以下としております。
施設に関する基準としては、Ａ型とＢ型は保育所と同じく０歳児及び１歳児は１人当たり3.3㎡、２歳児は１人当たり1.98㎡で、Ｃ型については全ての年齢で3.3㎡となっております。
次に③の施設整備や運営費の助成についてお答えいたします。
本市では小規模保育事業の施設整備に対する補助制度はございませんが、運営費については国の示す公定価格などの基準に従い、その事業運営に必要な経費として、認可保育所と同様に園児の年齢や人数に応じた額を支給することとなります。
次に④の実施に向けた課題についてお答えいたします。
本市における実施に向けた課題といたしましては、小規模保育事業への移行を検討している認可外保育施設においては、保育従事者の資格要件や設備の基準を満たせないことなど厳しい状況がございます。
また、園児が３歳となった場合の受け入れなどを行う連携施設の確保ができないことも課題として挙げられます。
次に⑤の本市の今後の小規模保育事業への取り組みについてお答えいたします。
小規模保育事業は、待機児童が多い０歳児から２歳児までの保育定員を確保できることから、本市の待機児童解消に効果的な事業であると考えております。認可に向けて課題等もございますが、現在複数の認可外保育施設事業者と来年度の認可に向けて具体的に調整しているところでございます。
本市としては、認可外保育施設からの移行支援という観点を踏まえ、今後も小規模保育事業の設置認可を促進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○金城徹 議長
田端一正教育委員会学校教育部長。
◎田端一正 教育委員会学校教育部長
瀬長清議員の代表質問の２番目、教育行政についての(1)から(5)について順次お答えいたします。
(1)那覇市の小中学校における不登校についてですが、平成23年度は小学校154人、中学校379人、平成24年度は小学校93人、中学校299人、平成25年度は小学校105人、中学校339人、平成26年度は小学校92人、中学校333人と推移しており、減少傾向となっておりますが、不登校率においては、小中学校とも県や全国を上回っている状況であります。
(2)不登校が出る背景や要因についてでありますが、心理的、情緒的、身体的あるいは社会的問題に加え、人間関係のこじれなどが考えられ、さまざまなケースがございます。
また那覇市の特徴といたしましては、中学校の不登校生徒に占める遊び非行傾向の生徒の割合が全国の約３倍と高くなっていることが挙げられます。
(3)不登校の取り組みとしては、居場所づくりや体験活動が必要であると考えております。不登校になった児童生徒にとって、自分が大事にされている、認められているなどの存在感が実感でき、かつ精神的な充実感の得られる場所が必要であります。
また、さまざまな体験活動を通して自己肯定感が高まり、学校復帰や将来への社会的自立につながるものと考えております。
(4)これまでの那覇市の不登校への取り組みといたしましては、遊び非行傾向の不登校児童生徒を対象にしている「きら星学級」事業、心理的・情緒的不安定による不登校児童生徒を対象にしている「あけもどろ学級」事業、臨床心理士や指導主事らによるメンタルヘルスカウンセリング事業、教育相談支援員を全小中学校に配置し、不登校及び不登校傾向の児童生徒や保護者の相談・支援に取り組んでいる教育相談支援事業がございます。
また学習支援についても、平成24年度に学習支援室を立ち上げ、高校進学への道につないでおります。
今後の対応といたしましては、来所が困難な児童生徒に対して、家庭訪問などのアウトリーチを含めた支援をさらに拡充していくことであります。
(5)自立支援教室「きら星学級」の活動内容についてですが、栽培活動や調理実習、スポーツ活動、職場体験などの体験活動や学習支援など、さまざまな取り組みを行っております。以上であります。
○金城徹 議長
瀬長清議員。
◆瀬長清 議員
城間市長及び関係部長、ご答弁ありがとうございました。
時間がありませんので、特に２番目の待機児童対策として国有財産の活用を強くお願いして質問を終わります。ありがとうございました。
○金城徹 議長
花城正樹議員。
◆花城正樹 議員
市民の皆様を愛して、そして愛されて37年になりました、なは民主の花城正樹でございます。
本日は生まれ育った仲井真中校区のイメージカラーでありますグリーン、そして伝統的な柄でありますタータンチェックのジャケットを身にまとってまいりました。きょうは中校区のことを、しっかりと代表質問でも取り上げさせていただきたいと思います。早速ですが質問に入ります。
１番目、真和志南地区の活き活き人材育成支援施設（仮称）についてであります。
(1)基本設計について進捗をお伺いさせていただきます。
(2)事業を進めていく上での課題点と事業実現の見通しについてお伺いさせていただきます。
そして２番目、第一牧志公設市場の再整備事業についてであります。今後の方向性と課題についてお伺いさせていただきます。
以上、残りは質問席にて進めさせていただきます。
○金城徹 議長
城間幹子市長。
◎城間幹子 市長
花城正樹議員の代表質問のうち、私は２番目の第一牧志公設市場再整備事業の今後の方向性についてお答えをいたします。
当該市場は、年間約226万人の市民及び観光客の来場者がいるとの調査結果があります。
その意味において、中心市街地の活性化、にぎわいの創出に大きく貢献している重要な施設になっておりますので、老朽化に対応するために再整備がぜひとも必要だと考えております。
当該市場の建て替え位置については、関係部長職で構成する中心市街地活性化推進本部において、にぎわい広場を建て替え候補地案としたとの報告を受けております。
今後、外部検討委員会の中で、有識者、まちづくり関係者、市場及び市場周辺事業者の皆様のご意見を伺いながら、建て替え位置の決定に向けて手続を進めていくことになります。
いずれにいたしましても、本市の発展とまちづくりという面から総合的に考え、判断する必要があるものと考えております。
なお、事業スケジュールについては、設計業務、本体工事を経て、およそ５年後をめどに供用開始を目指しているところでございます。
○金城徹 議長
伊良皆宜俟教育委員会生涯学習部長。
◎伊良皆宜俟 教育委員会生涯学習部長
ハイサイ。花城正樹議員の代表質問のうち、真和志南地区活き活き人材育成支援施設（仮称）について順次お答えいたします。
(1)本年度予定しております基本設計については、一括交付金の事業計画書などをこれまで３度申請し、県を経由して国と調整を行ってまいりましたが、当初、５月、７月時点での交付決定が見送られ、基本設計の着手が遅れております。
次に(2)の事業を進めていく上での課題点と事業実現の見通しについてお答えいたします。
国から示されたソフト面の課題としては、講座の市民ニーズ、講座の運営方法、民間事業者との競合問題などでありますが、これらについてはアンケートの実施、民間事業者との調整を行うことで課題の解決は図れるものと考えております。
ハード面においては、国からなぜ建物の建設が必要なのか、既存の施設で対応できないのかなど、施設新設の必要性について課題となっております。
施設の新設の必要性については、国と本市との認識の違いが大きく、一括交付金の活用は困難な状況にありますが、今後とも真和志南地区への施設整備に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○金城徹 議長
名嘉元裕経済観光部長。
◎名嘉元裕 経済観光部長
花城正樹議員の代表質問のうち、２番目の第一牧志公設市場再整備事業の課題についてお答えいたします。
先ほど市長より答弁がありましたが、中心市街地活性化推進本部において総合的に検討した結果、にぎわい広場を建て替え候補地案としたところであり、現市場の跡地利用が大きな課題と考えております。
現市場の跡地には、まちなかに不足している公衆トイレや休憩スペースの確保に加え、新たなにぎわいの創出や中心商店街に好影響をもたらすようなにぎわいの面的な広がりが求められることから、滞留性や回遊性のある魅力的な空間を整備する必要があるものと認識しております。
○金城徹 議長
花城正樹議員。
◆花城正樹 議員
市長並びに関係部長の皆様、ご答弁ありがとうございました。
それでは人材育成支援施設の案件から再質問をさせていただきたいと思います。
まずは場所についてであります。国が課題として挙げている既存の公共施設あるいは民間の施設を活用することを検討していこうというようなニュアンスが先ほど述べられたわけですが、例えば基本構想の中にうたわれている真和志南地区、あるいは仲井真小学校に隣接する地というようなものがこれまで盛り込まれてきたわけでありますが、この候補地に変更が生じるのではないかというような懸念があるわけであります。
それについていかがでしょうか。見解を伺いたいと思います。
○金城徹 議長
伊良皆宜俟教育委員会生涯学習部長。
◎伊良皆宜俟 教育委員会生涯学習部長
再質問にお答えいたします。
人材育成支援施設の設置場所につきましては、国においては真和志南地区に限定するのではなく市内全域を対象とする考え方のようでございますが、本市としましては真和志南地区に当該施設の整備は必要と考えており、今後とも実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○金城徹 議長
花城正樹議員。
◆花城正樹 議員
部長、ありがとうございました。
今の答弁を聞きまして、余計にちょっともやっとした部分があるわけであります。
それでは続いて、財源について再質問をさせていただきたいと思います。
先ほど、国が難色を示している。そして本市の方向性、大きな隔たりがあるというふうな認識であるわけでありますが、実際この事業を展開していく上で、やはりこの財源、一括交付金、国や県と交渉をしていくわけですから、そこにずっとこだわっていくつもりでしょうか。見解を伺いたいと思います。
○金城徹 議長
伊良皆宜俟教育委員会生涯学習部長。
◎伊良皆宜俟 教育委員会生涯学習部長
再質問にお答えいたします。
現時点におきまして、施設新設につきましては一括交付金の活用が困難な状況でありますので、今後財源等を含め施設整備に向け関係部局と調整を行ってまいりたいと思います。
なお、語学講座等のソフト部分については、これまでどおり一括交付金の活用ができるように取り組んでまいりたいと考えております。
○金城徹 議長
花城正樹議員。
◆花城正樹 議員
ご答弁ありがとうございました。
今の答弁で、例えばライブラリー機能を併せ持つ、今回人材育成支援施設というようなことだったわけでありますが、いわゆるハード面と講座等々のソフト面をセパレートしていく、しっかり切り離して考えていくというような認識で間違いないでしょうか。再確認させていただきたいと思います。
○金城徹 議長
伊良皆宜俟教育委員会生涯学習部長。
◎伊良皆宜俟 教育委員会生涯学習部長
再質問にお答えいたします。
先ほども答弁申し上げましたけれども、ソフト面の部分につきましては一括交付金を活用できるような形で考えていきたいと思っております。
○金城徹 議長
花城正樹議員。
◆花城正樹 議員
それではこの案件、最後にぜひ
城間幹子市長の、これまでも公約として掲げられてきたわけでありますから、この状況を鑑みて、改めてこの真和志南地区への整備を進めていくことに対する覚悟や勇気そして志、しっかり見解を伺っていきたいと思いますが、
城間幹子市長、ぜひ見解を伺いたいと思います。
○金城徹 議長
城間幹子市長。
◎城間幹子 市長
再質問にお答えいたします。
真和志南地区の活性化、まちづくり、人材育成等の拠点としての施設整備は必要であると認識しております。
教育長のときにも、皆様方とお会いをしてかかわってまいりました経緯もございます。地域の皆様の長年の悲願であるということは十分認識をしております。
したがいまして、一括交付金の活用ができなくても、真和志南地区への施設整備への実現に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○金城徹 議長
花城正樹議員。
◆花城正樹 議員
城間市長、ありがとうございました。
一括交付金という財源の性質に捉われることなく、自主財源あるいは単独事業でも対応していくというふうに私は捉えさせていただいております。
基本構想でもこれは掲載されておりましたが、予定スケジュールとしましては平成30年度、これは備品の整備あるいは開館というようなことがうたわれているわけでありますが、そういったスケジュール化も含めて、市民の期待に応えていくというような姿勢、しっかり努めていただきたいというふうな要望を述べさせていただいて、人材育成支援施設については閉じさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
それでは２番目、再質問させていただきます。
第一牧志公設市場の再整備事業について、この方向性につきましては、昨日も議場のほうで当局からの方向性が示されたわけであります。
本日皆様方も、ご覧になっていただいた方も多かったと思います。移設先の議論が必要ということで、地元紙にも掲載されているわけであります。
簡単にご紹介させていただきますが、「市からの連絡がなかった。これから外部委員会が開かれるのに、その前に議会で候補地案を示すのがおかしい。結論ありきではないか」というようなものが、この公設市場の組合長のコメントが掲載されていたわけであります。
また、「たかが200メートルほどの距離かもしれないが、人の流れはでき上がっている。ほかの通り会に与える影響も大きい」、こういった懸念が中心商店街連合会の会長のコメントが掲載されているわけであります。
ここで再質問したいわけでありますが、昨日もありましたが、やはり合意形成プロセス、しっかり手順を踏んでいただきたいわけであります。
そういう意味で、利害関係者、関係の団体にしっかり説明をさしあげて議論をしていく場というようなことについて、改めて見解を伺いたいと思います。
○金城徹 議長
名嘉元裕経済観光部長。
◎名嘉元裕 経済観光部長
再質問にお答えします。
市場事業者や周辺事業者の皆様には、ご不安を持っておられる方も多いことから、建て替え場所につきまして、本市の考え方に関する説明につきましては非常に重要なものと認識しております。
来月には那覇市ぶんかテンブス館において、市場事業者、周辺商店街の事業者を対象としました説明会を開催する予定となっております。
それから商店街につきましては、各通り会を訪問いたしまして説明していくことも考えているものであります。以上であります。
○金城徹 議長
花城正樹議員。
◆花城正樹 議員
部長、答弁ありがとうございました。
私の中では、例えば今回広場のほうに建て替えをしていくというようなことでありますから、公設市場の跡地利用計画、やはりこれは少しタイムラグがあったとしても、セットで示していかないと理解がなかなか求められないというふうに思っておりますので、この案件についてはしっかり努めていただいて、私はまた一般質問の中で跡地利用について要望等々させていただきながら展開をしていきたいと思います。以上でございます。ありがとうございました。
○金城徹 議長
清水磨男議員。
◆清水磨男 議員
花城議員は地域の緑のスーツということでございましたが、私はきょうは琉球コラソンの今シーズンのかりゆしウェアを着ております。毎シーズンごとに、いろんなＦＣ琉球やコラソンのかりゆしを皆様、執行部の皆様もぜひお買い求めくださいと言うんですが、まだなかなか着ている方を見たことがないので、ぜひ地域のスポーツにも目を向けていただきければと思います。
それでは私、清水磨男からも代表質問を行いたいと思います。
本日は生活困窮者自立支援法について、１点お伺いをいたします。
この法律はこの４月１日から始まりました。日本の国の生活保護、困窮者への保護というものは、昭和25年、約60年前に新たな生活保護法が制定されたそのとき以来、実は抜本的な見直しは一切行われておりませんでした。
これに対しまして、当時政権にありました我々民主党の時代に、民主党から立案をし、そして厚生労働省内において検討をした、その結果が今回の法律になっております。
ただし、当初の報告書の作成時、ここまでは民主党政権でありましたが、その後自民・公明党政権、安倍政権にかわる中で、この法制化の中で当初の想定よりも後退した内容が見られるのではないかと我々としては考えておりますので、今回自治体の立場から那覇市の考えを伺いたいと思います。
そのため、まずこの生活困窮者自立支援法について、法制化作業が進む中、そして実際にこの４月から運用が進む中で、那覇市として考えられている懸念等についてまずは質問したいと思います。
以降の質問につきましては、質問席から行います。
○金城徹 議長
新里博一福祉部長。
◎新里博一 福祉部長
清水磨男議員の代表質問の１.生活困窮者自立支援法の法制化作業からの懸念と、その現状についてお答えいたします。
これまで生活保護世帯の自立支援事業の補助率が10割だったのに対し、生活困窮者自立支援法においては、必須事業の自立相談支援事業及び住居確保給付金事業は４分の３、任意事業の就労準備支援事業及び一時生活支援事業は３分の２、家計相談支援事業及び学習支援事業は２分の１の補助率となっております。
特に子どもの学習支援事業等におきましては、支援対象となる児童・生徒は拡大されたのにもかかわらず、補助率が２分の１となったため、これまでの事業規模を維持するのにとどまっております。他の生活困窮者自立支援の各事業におきましても、既存事業の見直しや整理・統合を行い、実施しております。
このように、生活困窮者自立支援法の実施に伴い、市の財政負担も大きくなっているため、平成27年６月10日開催されました第85回全国市長会におきましても、国に対する生活保護制度等に関する重点提言として、「生活困窮者自立支援制度において情報提供等の支援措置や十分な財政支援措置を講ずること」などの提言がなされております。
○金城徹 議長
清水磨男議員。
◆清水磨男 議員
ご答弁ありがとうございます。
まさに今、ご答弁の中でもあったように、今回の法律をつくることによって、その趣旨自体は我々がつくったものですから、もちろん我々も大いに賛同し、いいことなのですが、そして廃案にならなかったことは、それはいいことだと考えますが、実際には、例えばかつて当時、三位一体改革のときに、結果、財政負担のみが地方自治体に押し付けられたように、それが広がったように、今のご答弁にあったように、市の財政負担が大きくなる。さらには、この提言として情報提供等の支援措置を行うようにということが後で出てくるような、そういった状況になっているというのが、今回の法制化の際の実際の取り組みに対する懸念です。
これについては、実際には国会での、当時、田村国務大臣の答弁においても十二分に我々もご説明をさせていただいて、そして自治体と前向きにこの事業が進んでいくように、そしてそのためにはやれる範囲のお手伝いをしてまいりたいと答弁がなされているにもかかわらず、実態としてはこの地方自治体、那覇市が抱える負担が増えたということが今、明らかになったかと思います。
それでは、もう１点お伺いをいたします。
実際に運用をしていく中で、今回、この事業は当初、大体７項目程度、こういった生活困窮者に対する支援メニューがございました。それが当初の立案段階ではできるだけ、これが国の負担、責任のもとに各自治体、日本全国どこに住んでいても行っていただけるようにということが当初の目標でありましたが、実際にはこれは義務的な事業と任意的な事業に分けて国は法律化を進めたということになっております。
その現状について、実際、今の取り組みについて、那覇市はどのように取り組んでいるのか、ご答弁をお願いします。
○金城徹 議長
新里博一福祉部長。
◎新里博一 福祉部長
再質問にお答えいたします。
本市では、生活困窮者自立支援制度の実施に伴い、任意事業としましては、ホームレス等の自立支援を図る一次生活支援事業と、子どもの学習支援事業を実施しております。就労準備支援事業と家計相談支援事業は、個別事業としては実施しておりませんが、就労準備支援事業は県や他の事業と連携することによって、各種セミナー等への参加ができるように対応しております。家計相談支援事業につきましては、自立相談支援事業の中で、生活を立て直すための手法として実施しております。以上でございます。
○金城徹 議長
清水磨男議員。
◆清水磨男 議員
ありがとうございました。
今のご答弁でもわかるように、那覇市としてこれは努力していく中で、結果、この事業、当初の計画に見合った、法律に見合った事業を展開しているということであります。結果として、この生活困窮者自立支援法を国としてつくったけれども、その制度、趣旨としてはいいものであるが、例えば財政措置、例えばその意味付け、もしくは義務的なものなのか、そういった点において、自治体において、結局、財政負担が増え、自治体の中で努力して、これを実現していると。結局、那覇市の努力の中で今、この事業はどうにか形を保っているものであると思います。
しかしながら、この法律自体は、その趣旨、制度においては取り組むべき、非常に有意義なものだと思いますので、まずは那覇市としても今、任意の段階、非常に財政負担が大きい段階ではありますが、これからも継続して取り組んでいただきたい。そのためにぜひ市長、この事業に対する思いや考えをぜひ答弁いただければと思います。
○金城徹 議長
城間幹子市長。
◎城間幹子 市長
再質問にお答えいたします。
先ほど福祉部長ほうからの答弁にもありましたように、全国市長会においても国に対する生活保護制度等に関する重点提言として生活困窮者自立支援制度において、十分な財政支援措置を講じることなどの提言がなされているところでございます。
私も、本来なら国の責務において行うべきものであると考えております。４月から開始いたしました本市の生活困窮者自立相談事業の７月までの実績は、国が示している目標値に対して大きく上回っている状況でございます。
今後も十分な財政支援措置が講じられていないという理由で、生活困窮者の自立支援が滞ることがないように、関係団体との連携を図り、効率的かつ効果的な支援を実施してまいります。
○金城徹 議長
清水磨男議員。
◆清水磨男 議員
那覇市としてぜひ進めていただきたい。そして民主党もこの政策を立案した立場ですので、ぜひ協力してまいりますので、現在、安倍政権でございます。ぜひ地方からも声をあげていただいて、この財政負担の改正などを含めて取り組んでいただければと思います。以上、終わります。
○金城徹 議長
前泊美紀議員。
◆前泊美紀 議員
ハイタイ、こんにちは。市民の皆様、議場の皆様、本日ラストでございます。無所属の会、前泊美紀でございます。代表質問を行います。
今、人口減少問題が全国で叫ばれております。日本の人口は、明治時代、1900年ごろに4,385万人、そして2008年、平成20年に１億2,808万人とピークと迎え、これから人口が減少していくと推計されているわけですが、2050年ごろには１億人を割り、2100年に4,959万人と明治末期ごろの規模となるという推定がございます。
１．こういった現代の流れの中で、人口減少時代への本市の対応について質問いたします。
国立社会保障・人口問題研究所の日本の地域別将来推計人口（平成25年３月推計）によれば、2040年の本市の人口は29万800人と、2010年の92％まで減少すると予測されている。また、その中で、年少人口と生産年齢人口は減少する一方で、高齢人口は17.9％から31.5％へ増加することが予想されている。本市の人口減少時代の課題をどう捉えているのか、見解と対応を問います。
２．女性がより活躍できる社会を目指す取り組みについて、質問いたします。
(1)女性の登用を促すため、大企業や国、地方自治体に数値目標の設定を義務付ける「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」、いわゆる女性活躍推進法が成立しました。報道では、これは引用しているのが琉球新報の2015年８月30日の社説でありますが、（この）新法を単なる「働き手の確保」の手段にしてはならない」とし、経営者や職場での男性優位意識を変えていくことや、社会全体での働き方の改革、子育てしやすい環境の整備の必要性が指摘されています。市の見解を問います。
(2)市が発注する公共工事に関し、女性技能者・技術者の働きやすい職場づくりに向けた取り組みについて、本市の現状把握を問います。
(3)ひとり親家庭を対象とした「学習支援ボランティア事業」、ひとり親の学び直しを支援する「ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業」について、この点につきましてはこれまでも議会で質問をさせていただきました。調査、検討中ということではありますが、今回は
城間幹子市長の見解を教育者として、またご自身の経験を踏まえての見解を問います。
３．総合計画と協働によるまちづくりについてです。
(1)第５次那覇市総合計画の策定スケジュールを問います。
(2)第４次那覇市総合計画の検証をどのように行い、第５次総計に生かすのか問います。
(3)第４次総計中の施策「税金の一部の使い方を決められる仕組みをつくる」について、現状と見解を問います。
壇上からは以上でして、再質問等は質問席より行います。
○金城徹 議長
城間幹子市長。
◎城間幹子 市長
前泊美紀議員の代表質問の１．人口減少時代への本市の対応についてのご質問に対し、私のほうからお答えをいたします。
現在、本市では、「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、人口ビジョン及び総合戦略の策定作業を進めているところでございます。先ほど議員からもありましたが、本市独自の人口推計について、もう一度改めてお話をさせていただきます。
国立社会保障・人口問題研究所の推計と同様な傾向を示しております。2040年には総人口が29万8,250人、さらに2060年には総人口が25万4,473人へと減少すると予測されております。一方、65歳以上の老年人口比率は、2010年の17.8％から2040年には32.4％へ増加し、さらに2060年には35％へ増加すると予測されております。また、15歳以上、65歳未満の生産年齢人口比率は、2010年の65.7％から2060年には53.6％へ減少し、14歳以下の年少人口比率は、2010年の16.4％から2060年には11.4％へ減少すると予測されています。このような人口の減少と年齢構成比の著しい変化は、地域の活力、経済力を低下させ、市民生活、行政サービスのあり方へも影響を及ぼすものであると考えております。
このような状況を踏まえて、今後の対応を示すべく本市の人口ビジョン及び総合戦略を策定してまいりたいと考えております。
○金城徹 議長
久場健護総務部長。
◎久場健護 総務部長
前泊美紀議員の代表質問２．女性もより活躍する社会形成を目指す取り組みについて、お答えをいたします。
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」は、女性に対する採用・昇進などの機会の積極的な提供及び活用、職業生活と家庭生活の両立に関する本人の意思尊重と環境整備を基本原則として、女性の職業生活における活躍の推進を図るものとして、ことしの８月に成立・施行された法律でございます。
この法律では、国における基本方針の策定や地方公共団体における推進計画の策定の努力義務、国や地方公共団体及び従業員が300人を超える民間事業主に対する事業主行動計画の策定義務、女性の職業生活における活躍推進のための支援措置などが盛り込まれております。
現在、本市では、第３次那覇市男女共同参画計画（なは男女平等推進プラン）において、「男女平等の意識づくり」や「男女が働きやすい社会環境づくり」などを基本目標に掲げ、さまざまな施策に取り組んでおります。
また、平成26年度に実施した那覇市民意識調査では、「社会全体でみた男女の平等」について、「男性が優遇されている、どちらかというと男性が優遇されている」を合わせると58.3％で、男性優位意識が高い結果が出ております。
本市としましては、この法律により、女性の働く環境の改善が図られることで、雇用の拡大や定着率向上などの従業員の処遇改善が期待できるものと考えており、なは男女平等推進プランと連動して、女性の職業生活における活躍の推進に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
○金城徹 議長
新垣昌秀
建設管理部長。
◎新垣昌秀
建設管理部長
前泊美紀議員の代表質問中、２．女性がより活躍できる社会を目指す取り組みについての(2)市が発注する公共工事と本市職員の女性技能者・技術者の現状について、お答えいたします。
本市職員の女性技術者は、10年前の平成17年度においては、建築職11人、土木職２人、合計13人。本年度においては、建築職24人、土木職12人、計36人となっております。全技術者のうち、女性の占める割合としては、10年前の約４％から、現在は約11％と増加しております。
民間の女性技能者・技術者の人数等については把握しておりませんが、市が発注する工事の現場においては、女性技術者が配置されることもあります。工事現場での女性が働きやすい職場づくりに向けた取り組みについては、工事請負業者の判断で女性専用トイレ等の設置を行っております。
近年、工業高等学校や大学などでは、建設分野を専攻する女性の数が増えているとの情報もあることから、今後、さらに建設関係に従事する女性も増えていくものと予想されております。
○金城徹 議長
浦崎修こどもみらい部長。
◎浦崎修 こどもみらい部長
前泊美紀議員の代表質問中、２の(3)ひとり親家庭を対象とした支援事業について、お答えいたします。
学習支援ボランティア事業や高等学校卒業程度認定試験合格支援事業につきましては、児童・生徒の学力を高めることによる進学率の向上や高卒という学歴の取得による就職機会の増加などによって、ひとり親家庭の自立支援に資するものと認識しております。
本市といたしましては、ひとり親家庭における両事業のニーズ調査等、引き続き調査研究してまいりたいと考えております。以上でございます。
○金城徹 議長
渡口勇人企画財務部長。
◎渡口勇人
企画財務部長
前泊美紀議員の代表質問３．総合計画と協働によるまちづくりについての(1)(2)のご質問に、一括してお答えいたします。
第５次総合計画につきましては、初めに策定基本方針の策定に向け、本年度中に作業を進め、平成28年度の早い時期にその方針を示すこととしております。その後、具体的な作業に着手し、平成28年度は市民案をとりまとめる予定であります。その際には、第４次総合計画と同様、引き続き市民との協働の視点が重要であると考えておりますので、地域で活躍する協働大使の皆様や、なは市民協働大学院との連携を模索していきたいと考えております。
平成29年度には、那覇市総合計画策定委員会や那覇市総合計画審議会の意見を踏まえ、第５次那覇市総合計画（案）をとりまとめ、平成30年２月定例会へ付議する予定でございます。また、その策定に向けたそれぞれの過程で第４次総合計画を検証し、その結果を第５次総合計画に適切に反映していきたいと考えております。以上でございます。
○金城徹 議長
島田聡子市民文化部長。
◎島田聡子 市民文化部長
前泊美紀議員の代表質問３．総合計画と協働によるまちづくりについてのうち、(3)についてお答えをいたします。
第４次総合計画の施策「税金の一部の使い方を決められる仕組みをつくる」につきましては、公費を助成して実施される市民活動団体によるまちづくり事業の内容について、市民が選択できる仕組みを整えることで、住民ニーズに合ったサービスの提供と市民に開かれた行政をめざす内容となっております。
現状といたしましては、税金の一部を財源化した事業の実施は行ってはおりませんが、市からの拠出資金を原資とする公益信託那覇市ＮＰＯ活動支援基金を運用し、平成11年度から昨年度までに約5,860万円、207団体のまちづくり活動へ助成を行っているところでございます。
本市では、市民との協働によるまちづくりを一層推進するため、今年度からなは市民協働プラザ内になは市民活動支援センターを設置し、ソフト的な面から市民のまちづくり活動への支援強化を図っているところでございます。今後は、県外の事例も参考にしながら、協働によるまちづくりをさらに推進していけるよう、本市に見合う仕組みについて引き続き調査・研究してまいりたいと考えております。
○金城徹 議長
前泊美紀議員。
◆前泊美紀 議員
では、順次再質問等をしてまいりたいと思います。
まず、１．の人口減少時代への本市の対応についてであります。
やはり本市においても今後、全国的な推移とは比べて若干緩やかといいますか、タイミングはずれますが人口減少していくということでありますけれども、もっと理念的なことを伺いたいと思うんですね。例えば人口減少という、何が自治体にとって問題なのかという点であります。例えばいろいろな議論がありますが、人間はいつ人口になったのか。つまり、人口という言葉にフォーカスをした角度でいえば、例えばこういったことが言われております。
人間を没個性的な存在して把握する人口が政策目的とされるときは、人間を目的とする社会ではなく、人間を手段とする社会が目指されるときである。というふうに言われることもあるんですね。つまりは、国が、自治体と今回は言い替えましょう。自治体を維持するために住民が必要なのか、しかしながら、そうではなくて、逆に住民のよりよい暮らしのために自治体が必要なのではないか、そういった視点から考えるべきではないか。その上で自治体として問題整理をしていく必要があると私は考えておりますが、それについての市の見解を伺いたいんですけれども、知念副市長、答弁よろしくお願いいたします。
○金城徹 議長
知念覚副市長。
◎知念覚 副市長
お答えいたします。
先ほどもいろいろ哲学的で難しい話ではあります。ただ人口減少という社会現象をどうやってとらえていくかという大きな命題みたいなものがありまして、見える視点によって導かれる結論は同じでも理念が違ってくる。それが自治体の中の政策といいますか、それに血が入るかどうかということだと私は捉えているんですね。例えば国力や経済力だけの視点で見ますと、人口減少は当然マイナスになります。特にピラミッド型社会ということで、日本はそれをつくりあげてきた諸制度が対応できないということになります。
それを直接的に解決するという目的でやった場合には、生産年齢人口対策というのは当然出てくると思うんです。例えば女性の社会進出、これも生産年齢人口を確保しようという理念でもってやれば、そういう視点で見ることもできる。子育て支援もそうなんですよね。人口増加という視点で見れば、そうなってしまう。
ただ一方で、個人に視点を当てた場合には、本当に社会に進出したい女性がいらっしゃる。でも、そういう社会構造になっていない。それを是正しましょう。本当に子どもを産みたい方がいらっしゃる。その社会構造になっていない場合はそれを是正しましょう。結果として人口が増える。これは最初のものと２番目のものは大きな理念の違いが出てくると思っております。
市長は、「ひと つなぐ まち」という、これは個人というものを大切にして、それが輪が広がっていって自治体が形成されていくということを大切にしているというふうに我々は考えています。ですから、我々も個人に視点を当てた、結果として人口が増えていく。そういう政策をつくり上げていきたいというふうに思っております。
○金城徹 議長
前泊美紀議員。
◆前泊美紀 議員
ありがとうございます。
やはりこの点、知念副市長がおっしゃるように、ちゃんと自治体としてどうとらえるのかということを整理していくということが大事でありまして、されているようでありますので少し安心したところです。ぜひ手段と目的、はき違えないように、人間としての価値を重視した形でとらえて、策を進めていっていただきたいと思います。
では、続きまして２番目、先ほどの話、人口問題をどう捉えるかというのは先ほどの答弁でもありましたけれども、女性の活躍に関しても同じようなことが言えると思うんです。もちろん先ほど答弁もありましたが、女性だけが働き、家事もし、出産もし、育児もするということではなくて、性別を超えて、性差を超えて、男性も職場環境もみんなで支え合っていく政策づくり、那覇市の取り組みに期待をしたいと思います。
続きまして、建設業に関してでありますけれども、那覇市においても女性の技術者・技能者は増えているということでありました。国としてもぜひ建設業界で従事する女性を増やそうということで取り組んでいるようであります。
沖縄建設新聞の報道によりますと、２月には沖縄県建設業協会青年部が県内建設企業で働く女性職員と意見交換をしておりまして、子育てしやすい環境づくりや現場の環境改善などを求めたということであります。また、６月の報道によりますと、沖縄総合事務局開発建設部では、女性登用と週休２日ということを用いたモデル工事を発注する予定であるということでありますので、全国の動向も見ながら那覇市としても、性別を超えた働きやすい環境づくり、男性が多い職場での女性の環境づくり、また逆もしかり、そういったものに取り組んでいただきたいと思います。
そして、ひとり親家庭関連の質問では、ちょっと今回は、再答弁は時間の都合上、遠慮したいのですが、市長の答弁がなかったのは残念でございます。また今後、伺っていきたいと思いますが、実は私どもの無所属の会、そして公明、社民の会派で超党派で視察に行ってまいりました。福岡県の母子寡婦福祉連合会というところでもお話を伺ってきまして、帰ってきまして那覇市母子寡婦福祉会でも話を聞きましたところ、やはり市がやっている学習支援とは別枠でひとり親での取り組みも重要であると、またお母さん方が就職をまたレベルアップするときに、どうしても学歴が引っかかって物おじしてしまうという状況もありますので、ぜひ早急な調査と研究、そして検討、取り組みに期待をしていきたい。また今後も取り上げてまいります。
さて、最後なんですけれども、３番目の総合計画についてなんですが、もちろん協働の視点で取り組むことが重要であります。その中で再質問したいと思います。
策定スケジュールを伺ったんですが、ちょっと市民参画のところで市民協働大学の大学院とか、市がかかわっているところだけというのはちょっとどうかなと思うんですね。例えば那覇市のレベルであれば、無作為抽出で委員を選定するとか、そういったことも必要かと思いますが、いかがでしょうか。
第４次の検証につきましても、第４次検証にかかわった市民の方に話を聞くということも有用であると思います。いかがでしょうか。
幾つか挙げますね。そして那覇市の場合、10年で基本計画、そのまま通してやっていますけれども、ほかの自治体では前期・後期で、やっぱり時間の流れがありますので、改訂をするというところも多いように伺っております。そういう必要があるかと思いますが、どうでしょう。
あと３つお伺いします。例えば人口減少もありましたけれども、負の材料ってありますね。ファシリティーマネジメントも進めている中で、そういった負の材料も市民に提供して策定しなければ、実効性のあるものにならないと思うのですが、いかがでしょうか。
あとは各種計画との関連、都市マスタープランの時期とか首長のマニフェストの時期とかいう、ほかのものとの関連というのも注視しながら計画を策定していくべきだと思います。その中から、ご答弁いただき、ポイントをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○金城徹 議長
渡口勇人企画財務部長。
◎渡口勇人
企画財務部長
いろいろ盛りだくさんの質問でちょっと覚えてないんですけれども、その中から再質問にお答えいたします。
まず、市長の期間と実施計画の期間ということでございましたけれども、まず第５次総合計画等々を今回、策定するわけでございますけれども、現行の第４次総合計画期間は10年になっていることはご存じだと思います。その10年間の間に社会情勢の変更等々で必要に応じて見直す想定をされておりますけれども、第５次総合計画においても、その期間中に事情の変更がある場合については対応し、見直していきたいというふうに考えているところでございます。
一方で、市長の選挙公約等の整合性につきましても、現在でも３年間を実施計画期間とする実施計画を毎年ローリングしているところでございますので、市長の意向が適切に反映できているということを考えておりますので、期間といたしましては、やはりこれまでどおりの10年間とさせていただきたいというふうに考えております。
また、この総合計画というのは、議決事項でありますから、行政には、その実行にあたっては一定の継続性が求められているということがまた一点ではあるというふうに思います。
次に、ファシリティー等々のお話ではありましたけれども、私どもといたしましては、ことしの３月にファシリティーの総合計画をつくりました。先ほど市長から答弁がありましたとおり、今後、2040年、2060年と人口が減っていきます。その中で、各年齢構成等々が変わってくるわけでございますので、現在ある那覇市の施設、これのあり方も変わってくるだろうというふうに考えております。
ですから、基本的には今後、那覇市の建設の白書みたいなものをつくっていく必要もあろうかと思います。
まず、第４次総合計画には、そのようなものも含めて考えていくことが必要であると思うと同時に、第４次総合計画の検証をいかにするかというようなことがございましたけれども、無作為に市民の方にお願いをするというようなこともひとつつあろうかと思いますけれども、しかしながら、そのような過程で選ばれた皆様に、このような検証ができるのかというのは、ちょっと難しいなということもありますし、検証に際しましては、先ほどお話ししましたとおり、市民協働大学の皆様の中には、第４次総合計画策定の時に、参加された方もいらっしゃいますので、その方たちにもそれをお願いしていきたいというふうに考えております。このへんでよろしいでしょうか。
以上でございます。
○金城徹 議長
前泊美紀議員。
◆前泊美紀 議員
ありがとうございます。総合計画は非常に那覇市にとっても大事ですので、これからの提案等をさせていただきますが、議会でも議決事件になっております。しっかりした第５次総計を共につくっていってまいりましょう。
時間がないのですけど、(3)の「税金の一部の使い方を決められる仕組みをつくる」についてですが、これまで市川市の1％支援制度を提案させていただきました。
今回は、佐賀市の１％支援制度のような取り組みをみたんですけど、自治体によってやり方がちょっと違うんですね。ポイントは住民が直接税金の使い方を決められるということですので、また改めて検討していただきたいと思います。
以上で終わります。
○金城徹 議長
これをもちまして、今定例会における代表質問を終了いたします。
以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
明日9月9日・水曜日も午前10時に本会議を開き一般質問を行います。
休憩いたします。
（午後２時31分 休憩）