那覇市議会 2015-06-29
平成 27年（2015年） ６月定例会－06月29日-07号
平成 27年（2015年） ６月定例会－06月29日-07号平成２７年 ６月定例会
平成27年（2015年）６月
那覇市議会定例会
議事日程 第７号
平成27年６月29日（月）午前10時開議
第１
会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
第３ 議案第67号 那覇市公平委員会の委員の選任について
第４ 議案第68号 那覇市
個人情報保護条例の一部を改正する条例制定について
議案第69号 那覇市介護保険条例の一部を改正する条例制定について
議案第70号 那覇市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例制定について
議案第71号 那覇市
食品衛生法施行条例の一部を改正する条例制定について
議案第72号 那覇市
こども医療費助成条例の一部を改正する条例制定について
議案第76号 議決内容の一部変更について
議案第77号 訴えの提起について
議案第78号 平成27年度
沖縄都市モノレールインフラ部整備事業業務委託契約の締結について
議案第79号 市道の路線認定について
議案第80号 那覇市の公共下水道を豊見城市の住民に使用させることについて
第５ 議案第73号 平成27年度那覇市
一般会計補正予算（第４号）
議案第74号 平成27年度那覇市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算（第１号）
議案第75号 平成27年度那覇市
下水道事業会計補正予算（第１号）
第６ 報告第15号 平成26年度那覇市
一般会計繰越明許費繰越計算書について
報告第16号 専決処分の報告について（那覇市第一牧志公設市場における商品汚損事故）
報告第17号 専決処分の報告について（那覇市第一牧志公設市場における商品汚損事故）
報告第18号 平成26年度那覇市
介護保険事業特別会計繰越明許費繰越計算書について
報告第19号 平成26年度那覇市市街地再
開発事業特別会計繰越明許費繰越計算書について
報告第20号 専決処分の報告について（平成27年度
市営住宅明渡等請求訴訟提起）
報告第21号 専決処分の報告について（石嶺市営住宅における剥落事故）
報告第22号 平成26年度那覇市
水道事業会計予算繰越計算書について
報告第23号 平成26年度那覇市
下水道事業会計予算繰越計算書について
報告第24号 専決処分の報告について（工事請負金額の変更）
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会 議 に 付 し た 事 件
〇議事日程に同じ
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〇出席議員（38人）
１番 喜舎場 盛 三 議員
２番 大 城 幼 子 議員
３番 野 原 嘉 孝 議員
４番 瀬 長 清 議員
５番 屋 良 栄 作 議員
６番 坂 井 浩 二 議員
７番 中 村 圭 介 議員
８番 前 泊 美 紀 議員
９番 花 城 正 樹 議員
10番 清 水 磨 男 議員
11番 糸 数 昌 洋 議員
12番 桑 江 豊 議員
13番 翁 長 俊 英 議員
14番 大 浜 安 史 議員
15番 宮 平 のり子 議員
16番 多和田 栄 子 議員
17番 下 地 敏 男 議員
18番 上 原 快 佐 議員
19番 平 良 識 子 議員
20番 金 城 眞 徳 議員
21番 亀 島 賢二郎 議員
22番 宮 城 恵美子 議員
23番
24番
25番 翁 長 大 輔 議員
26番 前 田 千 尋 議員
27番 奥 間 亮 議員
28番 金 城 敏 雄 議員
29番 粟 國 彰 議員
30番 久 高 友 弘 議員
31番 平 良 仁 一 議員
32番 高 良 正 幸 議員
33番 山 城 誠 司 議員
34番 仲 松 寛 議員
35番 渡久地 政 作 議員
36番 知 念 博 議員
37番 我如古 一 郎 議員
38番 古 堅 茂 治 議員
39番 湧 川 朝 渉 議員
40番 金 城 徹 議員
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〇欠席議員（０人）
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〇説明のため出席した者の職、氏名
城 間 幹 子 市長
久 高 將 光 副市長
知 念 覚 副市長
上 地 英 之 政策統括調整監
久 場 健 護 総務部長
渡 口 勇 人 企画財務部長
島 田 聡 子 市民文化部長
名嘉元 裕 経済観光部長
砂 川 敦 環境部長
新 里 博 一 福祉部長
大 城 弘 明 健康部長
浦 崎 修 こどもみらい部長
兼 次 俊 正 都市計画部長
新 垣 昌 秀 建設管理部長
宮 内 勇 人 会計管理者
徳 元 律 夫 消防局長兼総務部参事監
翁 長 聡
上下水道事業管理者
玉 城 義 彦 上下水道部長
渡慶次 克 彦 教育長
伊良皆 宜 俟 生涯学習部長
田 端 一 正 学校教育部長
────────────────────
〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名
照 屋 清 光 局長
波 平 治 次長
長 嶺 勝 議事管理課長
當 間 順 子 副参事
金 城 治 主幹
吉 元 睦 主幹
比 嘉 昭 夫 主査
島ノ江 貴 之 主査
石 原 昌 弘 調査法制課長
屋比久 健 治 主幹
石 橋 公 一 主査
徳 永 周 作 主査
高江洲 康 之 主査
（午前10時 開議）
○金城徹 議長
これより本日の会議を開きます。
○金城徹 議長
この際、諸般の報告を行います。
本日の一般質問１番目の上原快佐議員、４番目の大浜安史議員から事前に資料配付の依頼がありましたので、会議規則第157条の規定により、議長において許可し、お手元に配付しておきました。
これで、諸般の報告を終わります。
○金城徹 議長
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において、平良仁一議員、高良正幸議員を指名いたします。
○金城徹 議長
日程第２、先週に引き続き一般質問を行います。
この際、申し上げます。議事の都合により、本日の一般質問に関する発言の割当時間は、答弁を除いて、各議員15分以内といたします。
それでは、発言通告書に従い、順次発言を許します。
上原快佐議員。
◆上原快佐 議員
ハイサイ。おはようございます。社大党の上原快佐です。
まず初めに、連日大きく報道されている自民党若手議員による勉強会「文化芸術懇話会」でのウチナーンチュに対する屈辱的な発言及び言論弾圧に対して、最近の自民党の党体質が改めて浮き彫りになったと考えております。しかし、何よりも問題なのは、同じ党の問題でありながら現時点で自民党沖縄県連が県連として何も抗議せず、県連会長もコメントしないという姿勢が問題だというふうに感じております。
本日の新報の一面でも、この県連会長が放送アーカイブを報道監視に利用する旨の発言が報道されておりました。私は自民党沖縄県連のこのような姿勢がウチナーンチュへの屈辱的な発言につながり、地元メディアへの弾圧につながったというふうに考えております。抗議しないということは黙認していると同じことであり、ウチナーンチュを辱め、地元メディアを弾圧することに加担することと同じことだというふうに考えております。
先月行われました県民大会で、翁長知事は「ウチナーンチュ ウシェーティ ナイビランドゥ（沖縄の人をないがしろにしてはいけませんよ）」という言葉で挨拶を締めくくりましたが、今まさに「ウチナーンチュがウシェーラリティル（沖縄の人がないがしろにされている）」というような状況だと思います。このような暴論や弾圧にはウチナーンチュは決して屈しない。今こそ団結して頑張りましょう。
それでは、通告に基づいて質問をさせていただきます。
通告では、一番最初に、道路行政についてだったんですけれども、順番を変更して、先に２．
メディアリテラシー教育についてから質問させていただきます。
先ほど申しました問題というのは、実はまさに
メディアリテラシーの問題でございます。意図的に発信された情報を自分の都合のいいように解釈し、発信する。百田氏は意図的に「普天間はもともと田んぼで人は住んでおらず、普天間基地周辺の住民は金目当てで住んでいる」旨の誤った情報を自民党の議員に発信しました。しかし、これを聞いた議員たちが、この発言を何の疑いもなく信じて発信すれば、国会議員という影響力がある人の発言ということで、多くの人々が信じることとなってしまいます。大人であってもメディアや影響力のある人からの発言・発信は、そのまま信じてしまう傾向がございます。ましてや現在は従来型のメディアであるテレビ・新聞・ラジオのほか、FacebookやTwitter・LINEなど多くの
ソーシャルメディアが普及し、いろいろな人々が情報を発信できる環境となっております。悪意を持って意図的に情報を発信しようと思えばいくらでもできてしまう環境にあるわけです。普天間の言説も
インターネット空間や
ソーシャルメディアではよく知られたもので、沖縄でもそのまま鵜呑みにして信じている方は多くいらっしゃいます。大人でも
ソーシャルメディアや
インターネット空間の情報に対しての対処法を知らず、誤った情報を鵜呑みにして、さらに発信しているのが現状です。何の基礎知識も予備知識もない子どもたちはなおさらのことだと思います。TwitterやLINEなどで悪意を持って意図的に友だちに意地悪をしようと思えばいくらでもできる環境があるわけです。このような現状だからこそ、今こそ
メディアリテラシー教育が学校の現場において一層重要になってくると思います。
そこで質問いたします。関連しますのでまとめて質問させていただきます。
(1)
メディアリテラシー教育についての本市の見解を伺います。
(2)本市小中学校における
メディアリテラシー教育の現状について伺います。
(3)
メディアリテラシー教育における課題についての本市の見解を伺います。
残りについては質問席より行います。
○金城徹 議長
田端一正教育委員会学校教育部長。
◎田端一正
教育委員会学校教育部長
ハイサイ。上原快佐議員の一般質問１．
メディアリテラシー教育について、一括してお答えいたします。
メディアリテラシー教育は、児童生徒が身の周りの多くの情報について、正しい情報であるかを判断し、さまざまな情報から自分にとって必要な情報を取捨選択する能力の育成だととらえ、それらを身につけることは大変重要であると考えております。現在、各小中学校におきましては、児童生徒の発達段階を踏まえ、特にインターネットなどの活用に関して情報モラルに視点を置き、各教科などで計画的に指導しております。
課題といたしましては、得られた情報をすべて正しいと判断するのではなく、それが正しいのか、間違っているのかという批判的に考える力が児童生徒にはまだ十分に身についていないことが挙げられます。
教育委員会といたしましては、今後とも教職員研修などをはじめ、
メディアリテラシー教育の充実に向けて中長期的に取り組んでまいりたいと考えております。
○金城徹 議長
上原快佐議員。
◆上原快佐 議員
ありがとうございます。今、部長から学校教育の現場においても、この
メディアリテラシー教育の重要性という答弁をいただきました。さらにその中では、批判的思考力を養っていくということが重要だということもおっしゃっていただいたんですけれども、これは小中学校ではないんですが、文科省の
中央教育審議会高等学校教育部会という部会で、これはおととし、24年９月に行われた部会なんですけれども、この中でも、これは高等教育なんですが、批判的思考についてのことが審議会で審議されております。この中では、学校教育法の第51条の中で、個性の確立に努めるとともに、社会について広く深い理解と健全な批判力を養い、社会の発展に寄与する態度を養うことというふうにあります。
これは当然、高等教育ですけれども、小中学校においても、この批判的思考力を養うということは大変重要なことだと思いますけれども、この批判的思考力を育成するために、本市が現在行っている教育というのはどのようなものがあるのかを教えていただけますでしょうか。
○金城徹 議長
田端一正教育委員会学校教育部長。
◎田端一正
教育委員会学校教育部長
再質問にお答えいたします。
児童生徒に与えられた情報、あるいは探し出した情報を鵜呑みにして、それを自分の中に取り入れるということではなく、批判的に当たっているのか、間違っているのか、主体的に考える批判的能力の育成はとても大事だと考えております。
現在、学校教育におきましては、各教科・教育活動の中で基礎的な力を育成するとともに、それをもとにして主体的に判断できる力を育成することを学校教育では行っております。これらの全教育活動を通して、身につけた知識をもとに主体的に判断できる力を育成してまいりたいと考えております。
○金城徹 議長
上原快佐議員。
◆上原快佐 議員
ありがとうございます。引き続き教育現場において、この批判的思考力をもとに
メディアリテラシー教育の充実というのをしていっていただきたいと思います。
本日は議長の許可を得て、皆さんにこの資料をお配りしておりますけれども、
メディアリテラシーという言葉はなかなか聞き慣れない言葉ですけれども、大変重要な概念ではないのかなというふうに思います。今はみずからが情報発信もできますし、多くの情報を誰でもとれるような状況になっておりますので、情報を受ける場合とか、情報を発信する場合、これは基礎的なことですけれども、子どもたちにもぜひ実践していただきたいと。もちろん私たち大人も全然できていない部分はあるんですけれども、そのような状況だからこそ、子どもたちにはぜひこの
メディアリテラシーの教育というものの充実をお願いしたいと思います。この件は以上で閉じさせていただきます。
続きまして、１．道路行政についてでございます。
(1)
真嘉比南公園交差点付近での事故発生件数の推移についてお伺いいたします。
○金城徹 議長
島田聡子市民文化部長。
◎島田聡子 市民文化部長
お答えいたします。
当該交差点での人身事故の発生件数を
那覇警察署交通対策課へ確認いたしましたところ、平成25年は車の出会い頭の事故が３件、追突が１件の合計４件、平成26年は出会い頭の事故が１件発生しているとのことでございます。
○金城徹 議長
上原快佐議員。
◆上原快佐 議員
ありがとうございます。今回、
真嘉比古島南公園交差点のことを聞いたのは、これは真嘉比南公園というのは、真嘉比小学校の裏手にある公園でして、子どもたちが裏門から通って、通学路になっておりまして、子どもたちが非常にふだんでも行き来していると、学校が終わっても真嘉比南公園で遊んだりして、地域の子どもたちも利用する公園で、さらにその公園に隣接している交差点というのが抜け道になっておりますので交通量も非常に多くて、今、挙げていただいたように、25年でも５件、26年でも１件、まだ27年度の資料は出てないと思うんですけれども、地域の方の話によると、先月もまた１件事故があったということでありますので、ぜひ早急な対応をしていただきたいというふうに思います。
(2)上記の事故発生件数を踏まえて、本市の対応についてお伺いいたします。
○金城徹 議長
新垣昌秀建設管理部長。
◎新垣昌秀 建設管理部長
お答えします。
当該箇所は、真嘉比小学校近くの生活道路及び通学路として利用されている市道真嘉比56号と61号の交差点でございます。信号機や一時停止などの交通規制標識が設置されてない状況であり、複数の事故が発生しておりますので、何らかの交通安全対策が必要と認識しております。
その安全対策としましては、公安委員会による一時停止の標識設置による交通規制が必要と考えますが、そのほか、運転手に注意喚起を促す路面標示や交差点のカラー舗装などを組み合わせることで、より高い効果が見込めるものと考えております。今後は、公安委員会、自治会及び本市の三者で調整し、対策を講じていきたいと考えております。
○金城徹 議長
上原快佐議員。
◆上原快佐 議員
ぜひ、早急に対応をお願いしたいと思います。
小学校は、先ほど申しましたとおり、小学校付近の通学路でございますので、子どもたちに事故があってからでは遅いということなので、なるべく早めに対応をお願いしたいと思います。
それでは、続きまして、３．介護福祉行政についてでございます。
今年度からいろいろと第６次なは高齢者プランに基づいて、この
介護保険制度改正でいろいろと変わっている部分もございますが、29年度にかけてかなり大幅な改正というか、那覇の市民に対していろいろ変わる部分がございますので、まずこの(1)
介護保険制度改正の主なポイントについてお伺いたします。
○金城徹 議長
新里博一福祉部長。
◎新里博一 福祉部長
ご質問にお答えいたします。
平成27年度の
介護保険制度改正の主なポイントといたしましては、基本的に７つ挙げられます。１つ目に、
地域包括ケアシステムの構築に向けた地域支援事業の充実として、在宅医療・介護連携の推進、認知症施策の推進、地域ケア会議の充実、生活支援・介護予防の充実が挙げられております。２つ目に、新しい介護予防・
日常生活支援総合支援事業、いわゆる「新しい総合事業」の開始としまして、訪問介護や通所介護が介護予防給付から市町村が行う地域支援事業への移行が挙げられており、本市としましては、平成29年度の実施を予定しております。
そのほか、３つ目に、
特別養護老人ホームの新規入所者が原則、要介護３以上の方からとなること、４つ目に、低所得者の第１号被保険者の保険料の軽減割合が拡大となること、５つ目に、一定以上の所得のある利用者の自己負担が引き上げとなること、６つ目に、低所得の施設・短期入所者の食費・居住費軽減の適用要件について資産が追加されること、７つ目に、
高額介護サービス費上限額の一部見直しなどが挙げられております。
○金城徹 議長
上原快佐議員。
◆上原快佐 議員
ありがとうございます。
今、部長からありましたように、第６次なは高齢者プラン、この冊子で最後のページで、この主な改正のポイントというふうに今、挙げた７つが書いてあるんですけれども、その中でも２番目の新しい介護予防・
日常生活総合支援事業というのがあるんですが、この新しい総合事業に移行した場合に、本市の財政構成というのはどのようなふうになるのかというのをお伺いできますでしょうか。
○金城徹 議長
新里博一福祉部長。
◎新里博一 福祉部長
再質問にお答えいたします。
予防給付のうち、訪問介護・通所介護につきましては、平成29年度までに市町村が地域の実状に応じた取り組みができる地域支援事業の中の新しい総合事業へ移行することになりますが、財源構成につきましては、これまでの予防給付の場合と同様に、国25％、都道府県12.5％、市町村12.5％、第１号被保険者保険料22％、第２号被保険者保険料28％の割合となっております。しかしながら、新しい総合事業に移行した場合には、事業費について上限額が設定されることとなり、上限額を超えた場合には、市の財政負担増が想定されることから、計画的な事業実施が重要となってきます。
○金城徹 議長
上原快佐議員。
◆上原快佐 議員
今、部長の答弁では、これまでと同様な部分もあるけれども、財政的に負担が増える可能性もあるので、計画的に実施していくということでございました。
この財政的に負担が増えた場合に、かなり本市の財政に与える影響も大きいというふうに思いますので、詳細な計画というのを策定していただいて、なるべく本市の財政に過度な影響がないような形で進めていっていただきたいというふうに思います。
続いて、(2)
介護保険制度改正に伴って、市民の方々もやはり不安を抱えていらっしゃる方々がいっぱいいるかと思うんですけれども、事業者の方も、この
介護保険制度改正に伴ってさまざまな変更点が出てくると思います。
その市民とか事業者への広報について、どのような形で行っているのか伺えますでしょうか。
○金城徹 議長
新里博一福祉部長。
◎新里博一 福祉部長
質問にお答えいたします。
制度改正に伴う広報につきましては、「広報なは市民の友」４月号において、改正点などについての記事を掲載するとともに、平成27年３月28日に第６次なは
高齢者プラン市民説明会として市内４カ所で説明会を実施いたしました。そのほか、地域や諸団体からの要請に応じて説明を行っております。
また、事業者向けといたしましては、市のホームページを活用するとともに、平成27年３月に那覇市
介護支援専門員連絡会及び
介護サービス事業者向けの集団指導において説明を行っております。なお、制度改正の中には、平成27年８月開始の改正もあることから、「
ちゃーがんじゅうだより」の発行を平成27年７月に予定しているほか、７月中旬をめどに、介護認定を受けている方全員に負担割合証の郵送を予定しております。
今後も
介護保険制度改正について円滑な移行が図られるよう、市民並びに事業者の皆様への広報に努めてまいりたいと考えております。
○金城徹 議長
上原快佐議員。
◆上原快佐 議員
今、部長から、市民の友とか説明会をやって市民には周知をしていると、また対象者に関しては郵送などで通知をしているということでございました。
この新しい総合事業について、
サービス事業者への説明とか連携というのは、やはり今、部長がおっしゃっていただいたように、大変重要なものでありますけれども、今後、この
サービス事業者への説明と、また連携についてどのように取り組むのかということをお伺いできますでしょうか。
○金城徹 議長
新里博一福祉部長。
◎新里博一 福祉部長
お答えいたします。
平成29年度に開始予定の新しい総合事業につきましては、訪問介護事業者、通所介護事業者及びＮＰＯや
ボランティア団体等の多様な主体を含め、高齢者の状況や課題に対しての勉強会や意見交換会などを重ねていき、その意見を本市の新しい総合事業へ反映していきたいと考えております。
○金城徹 議長
上原快佐議員。
◆上原快佐 議員
部長から今、意見交換会を重ねて、多様な意見を聞いていくということでございます。この新しい総合事業については、事業者の方々もだいぶ不安があると思いますので、引き続き意見交換をして、新しい総合事業に向けて取り組んでいただきたいというふうに思います。
それでは、次に(3)第６次なは高齢者プランにおける課題と取り組みについてお伺いいたします。
○金城徹 議長
新里博一福祉部長。
◎新里博一 福祉部長
ご質問にお答えいたします。
団塊の世代が後期高齢者となる平成37年度（2025年）には、本市の高齢化率が25.0％となることが予想されております。その中で、地域での支え合いの
ネットワークづくりや介護予防と生きがいづくりの推進、認知症施策の推進、医療・介護の連携の充実、在宅生活への支援、
介護保険サービスの充実等を図りながら、高齢者の方が住み慣れた地域で自分らしく生活ができるよう
地域包括ケアシステムの構築の実現が重要な課題と考えており、第６次なは高齢者プランにつきましては、その基盤整備の期間として位置づけております。
主な取り組みといたしましては、平成27年度より認知症ケアの充実を図るため、市内12カ所の地域包括センターに認知症地域支援推進員を配置しております。また、平成29年度の新しい総合事業への移行に向け、移行対象となる要支援１・２の方で、訪問介護・通所介護サービスを利用している方のプラン内容などの分析を昨年度から実施しており、地域や介護事業者と連携しながら、多様な担い手による多様なサービスの創設について準備を進めてまいります。並びに高齢者が要介護状態になっても、できる限り住み慣れた自宅や地域での生活を継続できるよう地域密着型
特別養護老人ホームを５カ所、計145床の整備を計画しております。
○金城徹 議長
上原快佐議員。
◆上原快佐 議員
この
介護保険制度改正でさらに第６次なは高齢者プランにおいては、地域での支え合いとか、地域ということに主眼を置いているわけでございますけれども、この地域の中には当然、若い人もいればお年寄りの方もいらっしゃるということで、今後はまたお年寄りの方もますます増加していくということですけれども、新しい総合事業でお年寄り同士の支え合いといいますか、このシルバー人材センターというのはどのように活用していくのかについて、お伺いいたします。
○金城徹 議長
新里博一福祉部長。
◎新里博一 福祉部長
お答えいたします。
シルバー人材センターの目的は、高齢者の豊かな経験と能力を生かし、社会参加を通じてみずからの生きがいづくりや共働・共助による高齢者の就業と福祉の増進を促し、活力ある地域社会づくりに貢献することとなっております。シルバー人材センターでは、元気な高齢者が多く活躍されており、このような元気な高齢者が地域社会の担い手となることで、社会での役割を持ち、生き生きと暮らすことでみずからの介護予防につながると考えております。
今後は、シルバー人材センターと話し合いを行い、新しい総合事業の中で多様な担い手のひとつとして、新たな事業の創設の可能性について調整を行っていきたいと考えております。
○金城徹 議長
上原快佐議員。
◆上原快佐 議員
ありがとうございます。地域で高齢者が生き生きと元気に暮らしていくためにも、このシルバー人材センター、まだまだ活用の余地というのがあるんじゃないのかなというふうに思いますので、ぜひこのシルバー人材センターを積極的に活用していっていただきたいと思います。
それでは次に、昨年度から始まりました、
ちゃーがんじゅうポイント制度でございますけれども、この
ちゃーがんじゅうポイント制度の取り組み状況と課題についてお伺いいたします。
○金城徹 議長
新里博一福祉部長。
◎新里博一 福祉部長
お答えいたします。
ちゃーがんじゅうポイント制度は、高齢者がボランティア活動を通じて地域に貢献することを奨励、支援することにより、高齢者自身の生きがいづくりと社会参加を通じた介護予防を推進することを目的として、平成26年度から開始いたしました。
平成27年度は一般公募を開始し、本市やホームページや新聞、ポスター掲示、チラシ配布による広報及び庁内放送等で募集を行いました。その結果、説明会に18人の参加があり、ボランティア活動に向けて事業者との調整を進めているところでございます。
今後の課題といたしましては、ボランティア希望者と受け入れ施設を増やすことが挙げられます。また、ボランティアの発掘や養成、事業者とのマッチング等の業務は、豊富な経験や専門性が求められ、個々の調整にも時間を要するため、その体制づくりが重要と考えております。
○金城徹 議長
上原快佐議員。
◆上原快佐 議員
今ありましたように、なかなかボランティアを確保するのが難しいというのが実情だと思いますが、これは
ちゃーがんじゅうポイント制度自体はすばらしい制度であると思いますので、ぜひ引き続き広報を強化して、
ちゃーがんじゅうポイント制度をうまくまわるような形でやっていっていただきたいというふうに思います。
次の質問ですけれども、
地域包括ケアシステムを構築していく上で、今後、地域支援事業の拡充とか強化が必要であるというふうに考えておりますけれども、それには職員の確保とか人材育成というのが課題になってくるかと思いますが、それについて今後どのように取り組んでいくのかということをお伺いいたします。
○金城徹 議長
知念覚副市長。
◎知念覚 副市長
お答えいたします。今ありましたのは、
地域包括ケアシステムの構築、実に大きな問題でございまして、多角的な取り組みとか、まちづくりの基本姿勢といいますか、これが問われているような大きな課題だというふうに我々は認識しております。
したがいまして、
地域包括ケアシステムの構築と協働のまちづくりの地域力の醸成ですね。これは密接不可分なものだというふうに考えております。例えば認知症施策とか介護予防、生きがいづくりの施策などは、まさに地域力がなければならないということは、もう誰もが承知していることだというふうに考えております。
今年度、小学校区コミニュティモデル事業の検証を行いました。向かう方向としては、全市的に小学校区まちづくり協議会の設置を広げる必要性を確認しております。その中で、地域の人材発掘の可能性といいますか、いわゆる新たな団塊の世代の方々とか、そういうことも検証の中では垣間見えるところがございます。それと小学校区コミュニティの構築と
地域包括ケアシステム、これをどうリンクさせていくのか。また、その核となる地域包括支援センター、これをどう連携させていくのか、かなり複雑な大がかりなことになると思います。当然そのことからいえば、１部署での対応というのは不可能な話でありまして、全庁的に協働のまちづくりを進めていく中で、職員の内部体制の人材確保を基本にやっていきたいというふうに考えております。
○金城徹 議長
上原快佐議員。
◆上原快佐 議員
ありがとうございます。今、副市長から答弁がありましたように、この課題というのは介護福祉行政だけでなくて、地域づくり、まちづくりの観点からも非常に重要な問題となってきて、さらに今後課題となってくるというわけでございますけれども、ぜひ全庁的に取り組んでいただいて、さらにこのシステムというか、それを構築するために必要な人材は積極的にとっていくと。さらに庁舎内でも人材を育成していくという立場で、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
以上で、私の質問は終わります。ありがとうございました。
○金城徹 議長
多和田栄子議員。
◆多和田栄子 議員
ハイタイ、チューウガナビラ。社民党の多和田栄子ヤイビーン。ミーシッチョーティ ウタビミソーリ（皆さん、おはようございます。社民党の多和田栄子でございます。どうぞよろしくお見知りおきください）。
それでは、一般質問をこれから行いたいと思います。発言通告に従いまして行います。
まず、１．認定こども園移行についてであります。
市立幼稚園の認定こども園に関する方針が示され、2016年度には公私連携型認定子ども園として２園が移行するとのことであります。
公立幼稚園において、これまで４歳児受け入れの拡充、３歳児受け入れの導入、給食導入等の整備を訴えてまいりました。このような幼稚園制度を充実させたいという前向きな要望を、認定子ども園ではどのように生かしていくのか、お伺いいたします。
２．認可外保育園絵本支給事業についてであります。
平成15年度から、認可外保育園に対する絵本支給事業が開始されています。事業の目的と成果について伺います。
３．牧志公設市場衣料部の空小間対策についてであります。
(1)牧志公設市場衣料部の果たしている役割について伺います。
(2)牧志公設市場衣料部の空小間が多く見られます。その実態と対応について伺います。
４．マイナンバー制度についてです。
2018年度から段階的に拡大運用を進めるマイナンバー制度について、職員への教育・研修は現在どのように進められているのか、伺います。
５．平和教育についてです。
戦後70年、ことしも慰霊の日を迎え、平和宣言が発信されました。各学校において平和教育については、カリキュラムの中でどのように位置づけ指導されてきたのか、伺います。
６．市営住宅建て替えに伴う土砂についてです。
現在、工事中の石嶺市営住宅建て替えに伴い、26号棟の跡地に工事により発生した土砂が仮置きされています。近隣住民から、土砂置き場の粉じんや降雨による土砂の流出等を心配する声があります。今後の対応について伺います。
以上、壇上での質問は終わりまして、残り時間は質問席より要望、再質問を行っていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○金城徹 議長
浦崎修こどもみらい部長。
◎浦崎修 こどもみらい部長
ハイサイ。多和田栄子議員の一般質問のうち、まず１．認定こども園移行についてお答えいたします。
今回の認定こども園への移行は、那覇地区公立幼稚園会などからも要望がありました、４歳児保育のさらなる拡充や３年保育の実施、給食の提供を、現在の公立幼稚園の施設において実現するための新たな取り組みだと認識しております。
複数年保育の拡充等の以前から要望のある事項を実現を図る一方、現行のとおりすべてを幼稚園として、または公立型の認定こども園として設置運営を行うことは、約２倍の定数職員が必要となるなど人的にも困難な状況でございます。
本市における就学前の子どもたちの教育・保育の質の向上を図るためにも、今回の基本方針案では全36園を認定こども園化するとともに、そのうちの半分の18園程度を公私連携型とし、公立型へ経営資源の集約をすることとしております
複数年保育の充実の要望につきましては、本市においては、公私連携型を含めた認定こども園化により実現できるものと考えているところでございます。
続きまして、２．認可外保育施設絵本支給事業についてお答えをいたします。
この事業は、認可外保育施設に対し、絵本の配本と保育従事者に対する絵本の読み聞かせ研修を行う事業です。認可外保育施設の保育の質の向上と保育教材の充実による入所児童の処遇の向上を図ることを目的とする事業です。
絵本は、児童の豊かな感性や言語力の育成、情緒の安定などに効果がありますが、認可外保育施設の中には資金面やスタッフ面で余裕がなく、絵本の購入や読み聞かせのノウハウの習得などが厳しい施設も数多くございます。
このような施設に対し、平成26年度は4,532冊の絵本を配本するとともに、86施設で読み聞かせ研修会を実施しており、保育の質及び児童の処遇向上に効果を上げていると考えております。以上でございます。
○金城徹 議長
名嘉元裕経済観光部長。
◎名嘉元裕 経済観光部長
多和田栄子議員の一般質問の３．牧志公設市場の空小間対策のご質問について、順次お答えいたします。
牧志公設市場の衣料部は、主に呉服などの医療品を取り扱う市場として昭和26年に建設し、昭和57年に改築し現在に至っております。そして現在24人の方が営業を続けております。
当初は、消費者に身近な商品を供給し、市民生活の安定と向上に寄与する役割を担っておりましたが、洋装が主流になる中、大型量販店等の進出などもあって、市場に求められる役割も変化してきているものと考えております。
次に、牧志公設市場衣料部の空小間の実態につきましては、５月末現在、全小間のうち39小間が空いており、35％の空小間率となっております。
本市では、昨年度から公設市場関係者の皆様と定期的な意見交換を行い、空小間の改善について検討してまいりました。これまで使用小間数の制限の見直しなどの対策を行っているところであります。
○金城徹 議長
渡口勇人企画財務部長。
◎渡口勇人 企画財務部長
多和田栄子議員の一般質問の４．マイナンバー制度について、お答えいたします。
マイナンバー制度の開始にあたって、本市においては、平成26年８月に副市長を本部長として関係部長等で構成する番号制度推進本部を設置し、同年９月には関係課長で構成する検討幹事会を開催しております。
また、検討幹事会の下に関係職員で構成する５つの作業部会を設置し、その中でマイナンバーにおける各種事務についての研修及び調査・検討を行っております。
ことし10月の個人番号の通知、翌年１月の個人番号のカードの交付事務につきましては、滞りなく対応できるよう既に研修を実施しております。
今後は、同制度に係るシステムや個人情報保護に関する全体的な研修を実施いたします。また、個別具体的な事務の研修等に関しましては、関係各課で適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
○金城徹 議長
田端一正教育委員会学校教育部長。
◎田端一正
教育委員会学校教育部長
多和田栄子議員の一般質問の５．平和教育について、お答えいたします。
平和教育は、教育計画に位置づけ、学校の教育活動全体を通じて組織的・計画的に推進されなければならないと考えております。現在、すべての小中学校において、平和教育の全体計画や個別の行事計画として教育計画に位置づけられております。
社会科では、小学校６年生と中学校３年生で沖縄戦を学習しております。小学校６年生では、多くの方々が戦争に巻き込まれて命を奪われたことや、少年兵やひめゆり学徒隊のことについて学んでおります。
中学校３年生では、日本や世界の近代史についての学習の中で、沖縄戦に至った経緯などについて学んでおります。
また、総合的な学習の時間においては、多くの学校が平和をテーマに学習しております。その他の教科や道徳、特別活動などにおいても、平和教育を児童生徒の発達段階に即して推進しております。この６月には、すべての小中学校が平和月間、特設授業を設定しております。
教育委員会といたしましては、今後も生命の尊重を基盤に、平和を希求する心を育み、国際社会の平和と発展に寄与できる人材を育成することに努めてまいりたいと考えております。
○金城徹 議長
新垣昌秀建設管理部長。
◎新垣昌秀 建設管理部長
多和田栄子議員の一般質問の６．市営住宅建替工事に伴う土砂についてお答えします。
石嶺市営住宅26号棟跡地に仮置きしている土砂につきましては、現在、基礎工事を行っている第５期建替工事の現場から搬出した土砂で、第５期建替工事エリア内においてすべての土砂を再利用することから、団地敷地内に仮置きしております。
土砂の約半分は基礎工事が終わる来月末ごろから埋め戻しに使用し、残りについては平成28年度に計画している造成工事に使用する予定となっております。
仮置きの期間につきましては、ブルーシートでの養生や周囲の土のう設置などにより、粉じん及び降雨による土砂の流出防止の対策を行い、近隣への影響が出ないよう努めていきます。
○金城徹 議長
多和田栄子議員。
◆多和田栄子 議員
ご答弁ありがとうございました。
それでは、随時、再質問、要望を行っていきたいと思います。
まず、１．の認定こども園についてであります。この件に関しましては、私２月の代表質問でも質問をしております。また今回、会派の代表質問でも宮平のり子議員が取り上げており、ほかにもまた多くの議員が取り上げております。
もう少し議論を深めさせていきたいという思いで、質問をさせていただきました。
沖縄県では、すべての小学校に隣接する公立の幼稚園があります。これから実施しようとしております公私連携型認定こども園に移行することは、今ある沖縄型の公立幼稚園の利点を投げ捨ててしまうことに等しいのではないかということを、私は常々思っております。
そのことに関しまして、再度、答弁を求めたいと思います。
○金城徹 議長
浦崎修こどもみらい部長。
◎浦崎修 こどもみらい部長
再質問にお答えをいたします。
公私連携型認定こども園につきましては、いわゆる認定こども園法に基づきまして、本市と法人の間で教育及び保育等に関する基本的事項や運営等に関する必要な事項等について、協定を締結することが義務づけられております。
また、本市の目指す認定こども園は、公私連携型を含めまして、本県、本市の強みである小学校併設型として設置をすることとしております
さらに、連携法人の選考にあたりましては、小学校や地域との連携等についても重視をしていく予定でございます。
このようなことから、小学校とも連携を図りながら、地域の幼児教育を支える現幼稚園の特色は、認定こども園においても引き続き発揮されるものと認識しております。以上でございます。
○金城徹 議長
多和田栄子議員。
◆多和田栄子 議員
ありがとうございます。この沖縄型の幼稚園のあり方は、フィランドや北欧諸国の学校制度と同じであります。日本の将来的な幼児教育のモデルとなり得るものだと思うんですね。この沖縄型の幼稚園。
この件に関しましては、市立幼稚園を全園公立型の認定こども園に移行してほしいという陳情書も出されているということを聞いております。私の手元にも陳情書のコピーをもらっております。
今回の認定こども園移行に関しましては、施設面や人員のことに時間が割かれていて、本当に肝心な教育や子どもたちの保育の質についての議論が不足していると思うんですね。あまりにも拙速すぎると思います。この件に関しまして、再度求めます。
○金城徹 議長
浦崎修こどもみらい部長。
◎浦崎修 こどもみらい部長
再質問にお答えいたします。
教育保育の質につきましては、認定こども園は国の定める幼保連携型認定こども園教育保育要領に基づく実践が求められております。
今回の認定こども園移行では、現状の教育保育の内容が十分に担保されることを前提に検討を進めてきております。さらに、教職員に対しましては、同教育保育要領の内容の理解を深める研修会などを開催していく予定です。
なお、市長からは、平成28年度の移行については、移行予定園の保護者並びに地域の皆様に丁寧に説明を行い、ご理解を得ることが最も大切だと考えているとのお考えが示されておりますので、次年度の移行に向けご理解が得られるよう努めてまいりたいと思っております。以上でございます。
○金城徹 議長
多和田栄子議員。
◆多和田栄子 議員
ありがとうございました。この認定こども園の移行に関しましては、環境の整備、30人学級になるとか、それから土曜日の保育とか、給食の実施、とてもこれはありがたいことだと思っております。
ですけれども、将来的に職員の雇用の保障のあり方とか、子どもの最善の利益を行政は保護者や、それから現場の先生方を交えた議論をもっと丁寧にやっていただきたい。このことを強く申し上げたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
２．の認可外保育園の絵本支給事業についてであります。この認可外保育園への保育環境の充実を図るということがよくわかりました。
それで、この絵本支給事業。当初の目的が図られたと思っているんでしょうか。再度、求めます。
○金城徹 議長
浦崎修こどもみらい部長。
◎浦崎修 こどもみらい部長
再質問にお答えいたします。
この事業によります絵本の配本、それから絵本の読み聞かせ研修を通しまして、児童の絵本に対する関心の向上や保育従事者の絵本読み聞かせに対する認識の深まりが見られるというふうに認識をしております。
同事業を実施することで、保育の質の向上と保育教材の充実による児童の処遇の向上を図るという目的は達しているというふうに考えてございます。以上でございます。
○金城徹 議長
多和田栄子議員。
◆多和田栄子 議員
この絵本支給事業は平成17年度から子どもの本の研究会というのがありまして、教師や学校図書館司書の皆さんがボランティアでずっとこの研究会を開催してきたんですね。
この皆さんが受託をして、本の読み聞かせ、それから紙芝居、小道具づくり、絵本の希望調査やリストを作成し、それから本の発注、支給まで、これまで行ってきているんですね。10年近く頑張ってきております。
26年度も同じように準備をしてきたんですけれども、担当者からまだ検討中とか、準備中とかといって、連絡がないような状況だったらしいんですね。そうこうしているうちに、認可外保育園に本屋さんから絵本が配本されたということを聞いているんです。
そこで再質問なんですけれども、26年度の業者の選定はどのような経過を経て決定されたんでしょうか。お伺いします。
○金城徹 議長
浦崎修こどもみらい部長。
◎浦崎修 こどもみらい部長
再質問にお答えをいたします。
議員からもお話がございましたけれども、平成25年度までの業務委託につきましては、この絵本の調達、それから各施設への配本のほか、絵本読み聞かせ研修を実施することが可能な業者さんということで委託をしてまいりました。
平成26年度からの業務委託につきましては、絵本読み聞かせ研修を市立、公立の保育所の職員が直接行うこととしまして、委託業務にブックアートの絵本の装備を加えるなど、事業の見直しと改善を図り、指名競争入札により業者を選定しております。以上でございます。
○金城徹 議長
多和田栄子議員。
◆多和田栄子 議員
私が申し上げたいのは、この絵本の配本事業は、単なる本屋さんから本が配られた、単なる配本ではあってはいけないと思うんですね。このことを強く指摘したいと思います。
各園に出向き絵本を配達をして、今回絵本にブックカバーをちゃんとやってくれた、そういった提供があったということで、認可外保育園にとっては当初の目的に沿った事業を、それをこれからもずっと続けていただきたいなということをお願いしたいと思います。ありがとうございます。
次に、３．の牧志公設市場の空小間対策についてお伺いいたします。
昔からこの公設市場は布町と呼ばれていたんですね。以前はとても賑わっていたかと思うんです。ですけれども、現在の入居率が65％、39の小間が空いているということを聞いております。
私も利用者の１人なんですね。時々利用しています。でも、行ってみて本当に寂しい思いを実感しております。見渡すと店主の方も本当に高齢化していて、後継者も少なくなっているということを聞いております。
そこで再質問ですけれども、市として着物以外の商品の取り扱いと新たな活用等が検討されているんでしょうか、お伺いいたします。
○金城徹 議長
名嘉元裕経済観光部長。
◎名嘉元裕 経済観光部長
再質問にお答えいたします。
昨年度から実施しております意見交換の中では、公設市場関係者の皆様から、呉服だけでなく、呉服に関係する商品の取り扱いなどのご提案もいただいております。
取扱商品の拡大につきましては、これまでの歴史からそこで営業する方々への十分な説明などが必要だと考えております。本市としては、空小間の解消と市場の活性化の観点から、議員ご提案の着物以外の商品の取り扱いにつきましても、引き続き検討させていただきたいと思います。
○金城徹 議長
多和田栄子議員。
◆多和田栄子 議員
ありがとうございました。布町といった、本当に着物だけに限定せずに、例えば授産施設の皆さんへの場所の提供とか、古本市、それから物品の販売等に使用するといった、新しい試みとして検討していただきたいなと思います。ありがとうございます。
４．のマイナンバー制度についてです。
平成25年度、マイナンバー法が成立し、社会保障の面から便利であるとされております。
しかし、デジタル化してしまうと大量の情報漏れが発生しかねないような状況になると同時に、今、表面化しています年金の問題、本当に深刻であります。
そういうことを含めまして、再質問ですが、サイバーセキュリティー対策は万全だと言えるんでしょうか。お伺いいたします。
○金城徹 議長
渡口勇人企画財務部長。
◎渡口勇人 企画財務部長
再質問にお答えいたします。
本市のサイバーセキュリティー対策については、複数のシステムにより講じられております。仮想的な防御態勢によって、サイバー攻撃に対処しているところでございます。
また、職員に対する研修も定期的に実施しておりまして、職員一人一人の情報セキュリティーに対する意識の向上に努めております。
昨今の社会情勢においては、情報セキュリティーの確保は大変重要な課題であると認識しておりまして、今後とも対策の充実、強化に努めてまいりたいというふうに考えております。
○金城徹 議長
多和田栄子議員。
◆多和田栄子 議員
ありがとうございます。自分が自分であることの証明、それから戸籍やパスポート、あるいは個人の預貯金まで拡大すると言われています。本当に恐ろしいです。
国の法律に基づいて実施するものでありますけれども、現在、作業部会で準備を進めているということであります。市民が本当に安心してこの制度の導入が受けられますよう、研修や作業が十分に進められていなければ、急いでスタートすることはないと思うんです。このことを申し上げまして、この件に関しましては終わりたいと思います。
５．の平和教育についてであります。
マスコミ報道によって「沖縄戦について学ぶことは大切だと思いますか」のアンケートに、94.5％が「大切である」と答えているんです。しかし、実際はといいますと、社会科の授業としてカリキュラムの中に位置づけられてないということを聞いてびっくりしています。
戦後70年をきっかけとした平和教育について、学校での取り組みがあれば教えてください。
○金城徹 議長
田端一正教育委員会学校教育部長。
◎田端一正
教育委員会学校教育部長
ご質問にお答えいたします。
平和を望み続ける心を子どもたちに育てるために、戦争についての学習を社会科の授業、それから教育活動、その中で今行っております。学校とも教育課程に位置づけて行っているところであります。
特に６月には、社会科の授業あるいは教育活動の中で平和の特設授業を実施しております。本日も新聞の中に紹介がありましたように、市内の小学校において、平和教育の詩を子どもたちの感想文の中からつくり出して、それを６年生全体で群読をする取り組みも行われております。
学校においては、そういう平和アピールなども行いながら、平和を愛する心を取り組んでおります。
平和を愛する心を育てることはとても大事なことでありますので、このような形で全小中学校で取り組んでおります。以上です。
○金城徹 議長
多和田栄子議員。
◆多和田栄子 議員
ありがとうございます。平和教育に対する取り組みというのがわかるんですけれども、６月23日が近づくその月間だけ平和教育を学ぶというようなことが聞こえてくるんですね。それではいけないと思うんです。
戦争の記録映画にしても同じなんです。小学校で見た映画を中学校で見る。さらに高校に行ってもまた同じ映画を見ているというようなことを、子どもたちから聞きます。本当にそういったことではマンネリ化してしまうということを私は申し上げたいんです。
沖縄の歴史的背景も、しっかりと平和教育の一環として取り上げてほしいと思います。自分の国の、県の歴史を学ぶということはとても大事であると思っております。この件に関しましては、ほかの議員からもお話があったかと思うんです。
慰霊の日に戦争体験者のお話を聞いてみますと、本当にきのうや一昨日のことは忘れています。ですけれども、70年前の沖縄戦の記憶ははっきりと覚えていますというようなことを皆さん申し上げております。
今の国会の様子を見てみますと、戦争の足音が聞こえてくるようで本当に心配になりますということも、口々に県民の皆さんお話を申し上げているんですね。
沖縄戦への私が申し上げたいのは、次世代への継承のあり方、歴史への取り組みが今学校教育に求められているのではないかなと思っております。
そういうことからしましても、６月23日に向けての授業だけではなく、カリキュラムの中でしっかりと平和教育の取り組みを位置づけをしてやっていただきたいなということを要望したいと思います。
最後に教育長に、ぜひこのカリキュラムの中で平和教育の取り組みを実施していきたいという、その取り組みの決意をお聞かせいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
○金城徹 議長
渡慶次克彦教育長。
◎渡慶次克彦 教育長
お答えいたします。
先ほど部長からも答弁がありましたように、平和関連施設の見学など、多くの取り組みをやっております。それから、今、多和田議員おっしゃったように、戦争を体験した方々が年々少なくなっていくと。この間の与勝高校３年生の知念捷君、彼は17歳でありますけれども、戦争体験者が間近にいたということで、それだけでも彼なりの戦争の悲惨さというのを感じて、あのメッセージを発信しております。
教育委員会としましても、今後も平和の大切さを語り継ぎながら、人材育成に努めてまいりたいと考えております。以上です。
○金城徹 議長
多和田栄子議員。
◆多和田栄子 議員
教育長、ありがとうございました。
私も慰霊の日に、詩の朗読をした与勝高校の知念捷さんの「みるく世（ゆ）がやゆら」というこの詩には、とても感動して、ナダグルグルー（涙ぐむ）もいたしました。本当に立派な平和教育ということで、成長している若者たちがたくさん育つことを念願しておきたいと思います。ありがとうございました。
それでは、最後になります。石嶺市営住宅建て替えに伴う土砂についてであります。
今回の土砂置き場につきましては、私は土曜日に現場を見てまいりました。早速ブルーシートで対応していただいて、迅速に措置されていたことに対してお礼を申し上げたいと思います。建設部長、ありがとうございました。
この工事に伴う土砂の排出は、近年本当に問題になっております。それで１点だけ再質問したいなと思っています。
今回の仮置き場への土砂について、突然土が積まれたということを聞いているもんですから、近隣住民への説明は前もってやったんでしょうか。お聞きします。
○金城徹 議長
新垣昌秀建設管理部長。
◎新垣昌秀 建設管理部長
再質問にお答えします。
本事業については、昨年度、第５期工事全体の概要やスケジュールについてはご説明しておりますが、土砂とかそういう詳細については説明してなかったかと思います。
そのへんにつきまして説明が十分じゃなかったかなと思っていますので、今回、改めてまた説明をしていきたいと考えております。
○金城徹 議長
多和田栄子議員。
◆多和田栄子 議員
住民への説明会が前もってなかったというお詫びがあったということですね。本当に今後、気をつけていただきたいなということを要望したいと思います。（ブザー音）公共事業だから大丈夫と。
○金城徹 議長
多和田議員、時間終わりですよ。
◆多和田栄子 議員
そうですね。持ち時間なくなりましたね。ありがとうございました。
○金城徹 議長
大城幼子議員。
◆大城幼子 議員
ハイタイ。公明党の大城幼子でございます。去った土曜日、安謝公民館におきまして、東日本大震災チャリティー「明かがらさ公演」がございました。琉球舞踊・渡嘉敷流あけぼの乃会の皆さんが震災があった年から毎年取り組んでおり、集まった寄付金の贈呈式に城間市長が参加されました。手づくり感あふれる催しに、多忙な中、参加をしてくださった市長の肝心（ちむぐくる）に地域の皆さん、大変感謝をしておりました。市長、お疲れさまでした。また、ありがとうございました。
それでは、通告書に従い一般質問をさせていただきます。
初めに、１．胃がん予防対策について伺います。
胃がんの原因とされるピロリ菌の除菌が２年前の2013年２月に保険適用拡大されました。実は、私はそれまで胃がんは生活習慣病に由来するものだと思っておりました。胃がんの多くは感染症に基づくものだとわかり、ピロリ菌に感染していることがわかれば、それを除菌することで胃がんを予防できることを知り、驚きました。当時はまだ議員になる前でしたが、そのピロリ菌の除菌に保険が適用されたということを知り、久しく受けたことのない胃がん検診を受けてみようかという気持ちになったことを覚えております。
そこで、(1)このピロリ菌除菌の保険適用について、本市では市民の皆さんに、これまでどのように周知を図ってこられたのか、お伺いしたいと思います。
次に、(2)胃がん検診についてですが、昨年、我が会派の喜舎場盛三議員も取り上げておりましたが、ピロリ菌に感染しているかどうかが血液検査で簡単にわかる胃がんリスク検診について伺います。
胃がんリスク検診は採血による血液検査で、胃がんにかかるリスク（危険度）を４段階で判定する検査で、（通称ＡＢＣ検診と言われますが）、その検診を健康検査に導入する自治体が広がってきております。本市においては、この検診の有効性をどのように認識をしておられるのか。そして、本市での導入をどのように考えているのか、お伺いします。
次に、２．ひとり親家庭支援について質問します。
前泊美紀議員も取り上げておりましたが、(1)母子及び父子家庭自立支援給付金事業について、同事業は、母子家庭のお母さんや父子家庭のお父さんが就業に有利な資格を身につけるための一定期間、生活の負担の軽減を図るために給付金を支給する事業です。給付金の額は、非課税世帯が月額10万円、課税世帯が月額７万500円となっております。政策説明資料によりますと、那覇市では国の要綱に合わせて支給期間を２年としていたところ、今年度、県が独自の補助事業として、支給期間を延長する要綱を実施。これを沖縄県高等職業訓練促進継続給付金事業といいますが、３年目の期間についても県が２分の１を補助できるようになったことを受け、本市でも６人が対象となり、720万円の増額補正予算が計上されております。大変いい事業だと思いますが、改めて本事業の内容と実績、評価を伺いたいと思います。
次に、ひとり親家庭支援の(2)厚生労働省が今年の４月、ひとり親家庭支援の一環として、親の学び直しをサポートする事業を始めました。この新しい事業の内容と本市の対応を伺います。
次に、３．福祉行政について。
本市は平成24年度より、生活保護世帯を対象にした権利擁護事業として、金銭管理支援事業を行っております。
そこで、以下３点お伺いします。
(1)本市の生活保護世帯数及び保護人員。
(2)本事業の目的と支援対象者。
(3)事業内容と現在までの実績の状況をお伺いします。
最後に、４．道路行政についてお伺いします。
若狭３丁目の夫婦瀬公園付近には潮渡川に架かる２つの人道橋があります。人道橋とは、歩行専用の橋でありますが、そのうちの１つが橋に昇る小階段に手すりがないため、地域の高齢者から昇りにくいとの声があります。高齢者にとってはたとえ２段、３段でも段差があると負担を感じるのが大きいと思います。本市の対応をお伺いしたいと思います。
以上、質問を終え、答弁によりましては再質問、要望等を行わせていただきたいと思います。
○金城徹 議長
大城弘明健康部長。
◎大城弘明 健康部長
大城幼子議員の一般質問１．胃がん予防対策について、順次お答えいたします。
初めに、(1)ピロリ菌除菌の保険適用拡大についてお答えいたします。
ピロリ菌の除菌の保険適用拡大につきましては、医療現場や調剤薬局等で周知をされていることから、本市といたしましては、現在直接的な周知は特に行ってきてはおりません。
次に、(2)血液検査で判定する胃がんリスク検診（通称ＡＢＣ検診）の有効性と本市での導入についてお答えいたします。
胃がんリスク検診は、胃がんになりやすいリスクを調べる検診で、検診の結果、リスクの高い人に内視鏡検査を受けてもらい、胃がんの早期発見につなげるというものでございます。血液検査だけで胃がんのリスクを判定できるため、従来のがん検診として実施するバリウム検査に比べて検査を受けやすく、胃がんのリスクを知る上では有効と考えております。
しかしながら、胃がんリスク検診は、がんになるリスクを調べる検査であり、がんそのものを早期発見する目的で実施する検診ではございません。国立がん研究センターの有効性評価に基づく胃がん検診ガイドラインでは、胃がんリスク検診は、死亡減少効果が検証されておらず、効果は不明として市町村が実施する対策型検診には現在のところ推奨されておりません。
さらに、本市の胃がん検診は、内視鏡検査についても検診費の補助を行っていることから、導入する必要性は今のところ低いものと考えているところでございます。以上でございます。
○金城徹 議長
浦崎修こどもみらい部長。
◎浦崎修 こどもみらい部長
大城幼子議員の一般質問２．ひとり親家庭支援について、順次お答えをいたします。
まず高等職業訓練促進継続給付金事業は、従来の高等職業訓練促進継続給付金の支給対象期間である２年を超える期間について、就労につながる資格取得のための就業期間中の生活費等の負担軽減をするため、給付金を支給するという事業でございます。対象となる資格は、看護師、保育士、理学療法士、介護福祉士などかございます。
平成26年度におきます従来の高等職業訓練促進継続給付金事業の支給実績は、23人でございます。なお、平成24年度から26年度の過去の３カ年で就業期間を終えた20人のうち、17人が資格を取得し、うち15人が雇用に結びついております。そのうち、13人が常勤雇用となっていることから、効果の高い事業であるというふうに認識をしております。
次に、(2)学び直し支援としてサポートする事業は、ひとり親家庭高等学校卒業程度認定合格支援事業という事業でございまして、ひとり親家庭の親が高卒認定試験合格のための受講費用の一部を支給するものです。本市といたしましては、この年２回行われる高卒認定試験の受験状況、沖縄県または他市の支援事業の実施状況などを確認し、この事業の必要性について調査、研究していく予定でございます。以上でございます。
○金城徹 議長
新里博一福祉部長。
◎新里博一 福祉部長
大城幼子議員の一般質問のうち３．福祉行政についてお答えいたします。
(1)本市の生活保護世帯数及び保護人員につきましては、平成27年５月末現在で、生活保護世帯数8,970世帯、生活保護人員１万2,094人でございます。
(2)本事業の目的及び支援対象者ですが、生活保護世帯のうち、高齢及び知的や心身に障害などがあることによって、みずから保護費や年金等の管理ができないために、日常生活に困難を来たし、さらに親族や施設等による金銭管理支援が望めない方を支援の対象者としております。本人に代わって金銭を管理することで安定した日常生活を送れるように支援し、福祉サービスなど、その他の社会資源などの活用ができるようにすることを目的としております。
(3)事業内容といたしましては、担当ケースワーカーで把握した課題のある世帯を委託先の那覇市社会福祉協議会へつなぎ、対象者と那覇市社会福祉協議会が契約を行います。本人に代わって預金通帳や年金証書等の書類を預かり、家賃や公共料金の納付を行ったり、本人の状況に合わせて週１回、もしくは２週間に１回訪問して、食料費、生活費等の支給を行いながら日常生活の見守りを行います。さらに福祉サービスの手続き支援なども行っております。５月末現在、同支援を受けている方は21人となっており、33人は依頼があるものの、支援にまでつながっておらず、待機状態というふうになっております。
○金城徹 議長
新垣昌秀建設管理部長。
◎新垣昌秀 建設管理部長
大城幼子議員の一般質問４．道路行政についてお答えします。
若狭３丁目の潮渡川に夫婦瀬公園前人道橋の階段手すりにつきましては、２、３段の段差の少ない階段であることから、階段手すりが設置されていない状況であります。しかしながら、ユニバーサルデザインの道づくりを推進する必要があることから、当該人道橋の階段の両サイドに手すりを設置していきたいと考えております。
○金城徹 議長
大城幼子議員。
◆大城幼子 議員
各部長の皆様、答弁ありがとうございました。
それでは、再質問いたします。順番が前後しますが、まずは道路行政の要望から申し上げたいと思います。
夫婦瀬公園前の人道橋の階段の手すりにつきましては、設置していただけるとの答弁でございました。ありがとうございます。この付近では、ふれあいデイサービスに通うために、この橋を利用する高齢者の方が多いと聞いております。小さな声ではありますが、大切な声であります。受け止めていただき、感謝をいたします。つきましては、早期に設置をしていただくことを強く要望して、この件は閉じさせていただきます。
次に、母子及び父子家庭自立支援給付事業についてですが、先ほどの答弁で、過去３年間において、この給付金をもらいながら、資格取得のための就業期間を終えた20人のうち17人の方が資格を取り、15人が雇用に結びついており、さらにそのうちの13人が常勤雇用となっているとのことでございました。17人の方が取得した資格は、主に看護師や保育士で、父子家庭の方で取得した方はまだいないと伺っております。効果の高い事業だと認識しているとのことでございましたが、私の周りにもこの給付金を受けながら看護師の資格を取り病院に就職することができて大変助かったという方がおり、この高等職業訓練促進給付金事業の成果を大きく評価したいと思います。
ところで、自立支援のための給付金として、もう１つ、教育訓練給付金がございますが、政策説明資料によりますと、この給付金の実績人数は、高等職業訓練の給付金に比べると、かなり実績が少なく感じられます。この教育訓練給付金事業の内容と、支給人数が少ない理由をお伺いします。
○金城徹 議長
浦崎修こどもみらい部長。
◎浦崎修 こどもみらい部長
再質問にお答えをいたします。
那覇市ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金事業、この事業は、ひとり親家庭の親が事業の対象となる教育訓練を受け、修了した場合に給付金を支給する事業でございまして、その額は4,000円から10万円の範囲内で受講料の２割に相当する額というふうになっております。
同給付金の支給実績が少ない理由といたしましては、この事業は、ハローワークで申請手続きを行います教育訓練給付と同じ趣旨の事業でございます。この教育訓練給付を受けることができない場合などに支給対象とする事業であることから、支給実績が少ないのかなというふうに認識をしております。以上でございます。
○金城徹 議長
大城幼子議員。
◆大城幼子 議員
ハローワークにも同じような事業があり、そこで支給要件に合わなかった方々を本市がすくい上げているような仕組みになっていることがわかりました。この給付金事業では、主に医療事務講座などを受講する方が多いと聞いております。いずれにしましても、自立に向けた両給付金事業が母子・父子家庭の大きな手助けとなることは確かだと思います。さらなる充実に力を注いでいただきたいと思います。
また、この４月から新しく始まった支援事業は、中学卒業や高校を中退したひとり親の方々が高校卒業程度の認定を受けるための講座の費用を一部支給するものであるとのことでございました。本市ではまず、本事業のニーズを把握していきたいということですが、どうか学び直したいという声をキャッチし、支援に結びつけていただきたいと思います。子どもの貧困が叫ばれている現在、ひとり親家庭に対する支援を抜きにして貧困対策は語れないと思います。支援強化に努めていただきたいことを強く要望いたします。
次に、生活保護世帯金銭管理支援事業についてですが、本事業は高齢のため、また知的な障害や心身に障害があることによって、みずから保護費や年金の管理が望めない方を対象とし、那覇市社協に委託して支援が行われているとのことでした。先ほどの答弁では、先月末現在、管理を望む声があるものの、33人の方が支援につながらず、待機状態にあることがわかりました。
再質問ですが、この33人の待機者については、今後、どのように対応していくのか、お伺いします。
○金城徹 議長
新里博一福祉部長。
◎新里博一 福祉部長
再質に答える前に、先ほどの本質の答弁の中で、５月現在、同事業の支援の受けている者を「21人」と答えましたが、「71人」の誤りでございますので、改めてお詫びを申し上げます。
再質問にお答えいたします。
本事業を実施するために、那覇市社会福祉協議会では、支援対象者や関係機関との調整を行う２人の専門員と定期訪問を行う６人の支援員を配置しております。１人の専門員が持つことができる支援対象者は35人程度であるために、現在、70人を超える方の支援は困難な状況でありますが、今後は対応の仕方等を含め庁内機関や社会福祉協議会との調整を進めていきたいと考えております。
○金城徹 議長
大城幼子議員。
◆大城幼子 議員
ありがとうございます。
１人の専門員が担当できる支援対象者数は35人程度であるということですが、待機者が33人いる以上、本来であればもう１人専門員を増やす必要があると思われますが、生活保護世帯の金銭管理支援事業の人員体制について、増員を検討すべきではないかと思いますが、見解をお伺いしたいと思います。
○金城徹 議長
新里博一福祉部長。
◎新里博一 福祉部長
再質問にお答えいたします。
この待機者の33人のほうですね。なるべく早急に現在行っている仕組みの中で支援していきたいというふうに考えておりますが、財政とかいろんな課題がまだありますので、やはり１つ１つクリアしながら対応していきたいというふうに思っております。
○金城徹 議長
大城幼子議員。
◆大城幼子 議員
ありがとうございます。
実は市民相談を受けた方の中で、ある高齢者の方が保護を受給している身内の金銭管理を望んでおりました。待機することで不安の中に長く置かれているような感じがすると言っておられました。人員確保の検討をぜひ、次年度ではなくて、今年度内での対応をしていただきたく、社協との調整、庁内での調整を強く早く要望いたします。よろしくお願いいたします。
最後に、胃がん予防対策について再質問をいたします。
実はピロリ菌除菌の保険適用は、私ども公明党の秋野公造参議院議員の尽力により実現したものでございます。この保険適用を機に、自分の胃がピロリ菌に感染しているかどうかを調べたいと思う方が増えたと思います。ただ、那覇市でもそうですが、胃がん検診はバリウム検査か内視鏡検査、いわゆる胃カメラ検査のどちらかを選択して行われるようになっております。ピロリ菌がいるかどうかだけを調べたくても、バリウム検査や内視鏡検査を先に受けなければなりません。バリウム検査も内視鏡検査も受けたくないので、胃がん検診は受けたくないと尻込みしている人が多いのではないかと思われます。私もその尻込みをしている１人でありますが、その点、胃がんリスク検診は採血による血液検査のみで、胃の中のピロリ菌の有無がわかり、胃の粘膜の萎縮もわかるそうです。がんにかかりやすい状態かどうかをＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４種類に分類し、ＢからＤの判定を受けた方々に精密検査を勧めるもので、リスクなしというＡ判定を受けた場合は、毎年、内視鏡検査を受ける負担が軽減されます。ただし、リスクなしというＡ判定の場合であっても、安心のため精密検査を受けるのはなおよいことは言うまでもありません。
県内では、沖縄市が集団健診におけるがん検診にオプションとして胃がんリスク検診を昨年から導入しております。本市においても年に７回の集団健診が行われ、その中で特定健診も受けられるようになっております。
そこで、本市においてもまずは集団健診からでもこの胃がんリスク検診を導入できないか、お伺いします。
○金城徹 議長
大城弘明健康部長。
◎大城弘明 健康部長
再質問にお答えいたします。
胃がんリスク検診の集団健診での導入につきましては、本市が内視鏡検査の補助も行っていることや、胃がんリスク検診を実施しても、これまでどおりがん検診の実施をする必要がございまして、検診費用の増額は見込まれます。
導入につきましては、費用対効果を検証し、併せて国のガイドラインの動向等も踏まえながら検討していきたいというふうに考えています。
○金城徹 議長
大城幼子議員。
◆大城幼子 議員
ありがとうございます。
市政概要によりますと、平成25年度の本市の特定健診の受診率は34.4％で、目標値には達しておりません。健診の受診率を上げる意味でも、特定健診も受けられる本市の集団健診から導入を検討してみてはどうかと提案をさせていただきたいと思います。
最後の質問ですが、ピロリ菌除菌に保険が適用されたことの周知については、医療現場で十分に行われており、本市としては、これまで特に周知は行っていないということでしたが、医療機関だけで十分なのかという思いが実はございます。医療現場だけに任せるのではなく、行政の取り組みとして高まっていく医療費の抑制につなげていくためにも、がん予防の取り組みは重要であります。医療機関に出向くことの少ない市民も中にはいるのではないでしょうか。ピロリ菌除菌が健康保険適用になったことを多くの市民にお知らせすることで、胃がん予防のため検診を受けてみようと思い立つ方が多くいらっしゃるかもしれません。市の広報や国保だよりを使って市民に周知を図ることはできないかお伺いします。
○金城徹 議長
大城弘明健康部長。
◎大城弘明 健康部長
再質問にお答えいたします。
ピロリ菌除菌の健康保険適用拡大の周知につきましては、ピロリ菌が胃がんの原因の１つとされているところでもございますし、予防につながる可能性も高いことから、今後、がん検診事業の案内とかご提案のホームページ、市の広報等を含めて周知に努めていきたいと考えています。以上でございます。
○金城徹 議長
大城幼子議員。
◆大城幼子 議員
ぜひ、広報へ力を入れていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
市民の命と健康を守る取り組みの推進を切に訴えまして、時間を残しましたが、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○金城徹 議長
大浜安史議員。
◆大浜安史 議員
ハイサイ。グスーヨー ワンネー、公明党那覇市議団の大浜安史ヤイビーン。ユタシク ウニゲーサビラ（皆さん、こんにちは。私は公明党那覇市議団の大浜安史です。よろしくお願いいたします）。
では、発言通告書に従い、一般質問をいたします。
初めに、１．小中連携の英語教育についてお伺いいたします。
文部科学省は、６月５日に、中学校で全員参加式の英語力テストを新設することなどを柱とした中高生の英語力向上推進プランを発表しております。沖縄県教育委員会では、数値目標や具体策を定めた英語教育改善プランをつくるよう要請されております。政府の教育振興基本計画は、2017年年度に中学校卒業時に英検３級の力を持つ生徒を50％にするのが目標とされております。
そこで、お伺いします。
14年度実績は、全国は32％、本市においては、先ほど代表質問でもご答弁がありましたけれども、21.1％であります。英語教育のレベル向上の取り組みとして、県内では浦添市、宜野湾市が中学１年生から３年生まで全生徒を対象に、英検テストの受験料の半額を補助していると聞いております。本市においても、英語教育の学力向上のための事業を実施する考えはないか、お伺いします。
次に、２．やる気・元気旗頭フェスタについてお伺いいたします。
昨年は、那覇新都心公園の多目的広場で開催されております。小中学校42校（小学校25校、中学校17校）945人の児童生徒が参加する中、大勢の市民の前で披露できた喜びと達成感は児童生徒に多くの教育効果をもたらしたと思います。ことしは、那覇新都心の多目的広場が整備中とのことです。開催は厳しいと聞いております。そこで、沖縄セルラースタジアムで開催をしてほしいとの声がありますが、当局の見解をお伺いいたします。
次に、３．環境行政について伺います。
ドイツ南部エルマウの先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で、日本の温室効果ガス排出量を2030年までに13年比で26％削減する目標が発表されております。各国の削減目標は米国が25年までに2005年に比べ、26～28％、欧州連合（ＥＵ）が30年までに1990年比で少なくとも40％、カナダが2030年までに2005年比で少なくとも30％、日本の目標案は2005年比で25.4％でありますが、日本は東日本大震災後の原発停止で火力発電の利用が増えたため、現在は2020年までに2005年比で3.8％削減する暫定目標を掲げております。
世界各国は、ＣＯＰ21で京都議定書にかわる新たな温暖化対策の枠組みで合意と目指しております。そこで伺います。
奥武山公園内にあるはいさい鉱山において、平成26年度に沖縄県が実施した試掘調査により天然ガスと温水が採取されておりますが、その利活用についてお伺いいたします。
次に、４．大名児童館についてお伺いします。
大名児童館は、地域のコミュニティ拠点として地域の方々や自治会、多くの利用団体等に利活用されております。築23年が経過し、台風や集中豪雨の際には雨漏りが多く、地域の方々や利用団体等からも補修をしてほしいとの多くの声があります。その対応についてお伺いいたします。
次に、５．道路行政についてお伺いします。
(1)石嶺駅前線の事業計画及び進捗状況についてお伺いいたします。
(2)大名１号は、大名小学校の通学路として利用されております。急な勾配、坂道なので通称「地獄坂」と子どもたちから言われております。大人が歩いてもきつい勾配であります。道路の亀裂などもあり危険な状況なので、早急な道路整備が必要と思いますが、当局の見解をお伺いします。
以上で私の質問は終わりますが、答弁によりましては再質問、要望を質問席で行います。
○金城徹 議長
田端一正教育委員会学校教育部長。
◎田端一正
教育委員会学校教育部長
１．小中連携の英語教育についてお答えいたします。
本市では、教育委員会主催で平成22年度から市内全中学校３年生を対象に、日本英語協会作成の英検レベルをはかる英語能力判定テストを実施してまいりました。
本年度からは、対象を市内全中学校２年生に変更し、同様のテストを実施しております。早期に生徒の実態を把握して、日々の授業改善に役立てながら学力向上へ向けて取り組んでおります。以上です。
○金城徹 議長
伊良皆宜俟教育委員会生涯学習部長。
◎伊良皆宜俟 教育委員会生涯学習部長
ハイサイ。大浜安史議員の一般質問の２．やる気・元気旗頭フェスタについてお答えいたします。
今年度のやる気・元気旗頭フェスタinなはは、沖縄セルラースタジアム那覇での開催も検討いたしましたが、開催日程などの都合上、沖縄セルラースタジアムでの開催はできず、那覇新都心公園大原っぱにて開催する予定でございます。
○金城徹 議長
砂川敦環境部長。
◎砂川敦 環境部長
大浜安史議員の一般質問の３．環境行政についてのご質問に、お答えいたします。
本市奥武山公園内にあるはいさい鉱山那覇Ｒ－１号井につきましては、先に沖縄県が天然ガス資源活用促進に向けた試掘調査事業として、平成26年８月に報告書が作成されております。
その中で、天然ガスが１日当たり690ｍ3、都市ガス消費量で換算しますと約1,100世帯が使用する量が採取でき、また温水につきましては46.5度の温水が、１日当たり640ｋｌ（キロリットル）くみ上げられることが可能と確認されております。
本市といたしましては、沖縄振興特別推進交付金を活用し、天然ガス資源有効利活用調査研究事業として、天然ガスを地産地消型エネルギー源として、また付随して湧き出る温水につきましては、人々に癒やしやくつろぎを与える温泉などへ活用ができないか、周辺施設や地域で需要調査を今年度実施し、事業化する上での可能性を調査する予定でございます。
なお、沖縄県では、今年度はいさい鉱山について、６カ月以上温水を国場川に放流して環境へ与える環境調査や、県内にある既存の試掘井から抽出されるヨウ素の利活用事業を行うこととしております。また、天然ガス試掘井利活用検討委員会を設置し、沖縄県全域における水溶性天然ガスの今後の可能性について検討することとしております。
今後、沖縄県と連携しながら、はいさい鉱山及びそれ以前に奥武山公園内で試掘されている琉政Ｒ－２号井を含め、有効な利活用について検討してまいりたいと思います。
○金城徹 議長
浦崎修こどもみらい部長。
◎浦崎修 こどもみらい部長
大浜安史議員の一般質問の４．大名児童館についてのご質問にお答えいたします。
大名児童館は、平成４年に建築された鉄筋コンクリート木造瓦葺き２階建ての建物で、開館当初より地域の皆様に親しまれてまいりました。平成25年度からは、ＮＰＯ法人うてぃーらみやが指定管理者となり管理運営を行っております。
施設の雨漏りにつきましては、指定管理者からの報告も受けており、児童館運営にも支障をきたす場合があるというふうに認識をしております。
早急な環境整備が必要でありますが、大規模な改修になることから、今後も関係部署と調整を行いながら進めていきたいと考えております。以上でございます。
○金城徹 議長
新垣昌秀建設管理部長。
◎新垣昌秀 建設管理部長
大浜安史議員の一般質問の５．道路行政についての(1)、(2)について、順次お答えいたします。
(1)の石嶺駅前線は、城北中学校側からモノレール石嶺駅までのアクセス道路として、また地域の利便性の向上や城北中学校などの通学路として、幅員13ｍ、延長約110ｍで都市計画決定を行っております。
整備内容としましては、車道は片側１車線の両側通行で、両側に街路樹を植栽した幅員３ｍの歩道を整備することとしております。
現在の進捗状況といたしましては、用地補償等をおおむね完了しており、事業費ベースの進捗率で約60％となっております。
今年度より道路整備に着手し、平成28年度の完了を予定しております。
(2)の大名１号は、大名小学校への通学路として、また地域住民の生活道路として現在利用されております。
道路舗装の継ぎ目の亀裂などに対する対応につきましては、これまで道路の亀裂部分の補修などを実施してまいりました。
今後も当該道路の安全確保につきましては、ガードパイプの修繕や、コンクリート舗装の亀裂などの補修を行っていきたいと考えております。
○金城徹 議長
大浜安史議員。
◆大浜安史 議員
各関係部長、ご答弁ありがとうございます。発言通告書に従い、再質問、要望等を申し上げます。
１．小中連携による英語教育につきましては、答弁では、平成26年３月まで３年生全員に英語判定テストを５年間継続、実施されております。生徒たちはテストの結果で英検レベルを判断し、英語学習の意欲を盛り上げ、レベルアップにつながることと存じます。
中学２年生全生徒を対象に、英語ＩＢＡをことしからスタートするということでありました。早い時期から英語学習の意欲を高めることは大切だと思います。再質問します。
３年生の新たな英語判定テストに替わるものは考えているのか、お伺いいたします。
○金城徹 議長
田端一正教育委員会学校教育部長。
◎田端一正
教育委員会学校教育部長
再質問にお答えいたします。
今年度から全中学校３年生には、５月に英検の過去問題を利用して調査を行い、中学校卒業までに英検３級レベルの英語力を身につけようとする意欲を喚起しております。以上です。
○金城徹 議長
大浜安史議員。
◆大浜安史 議員
ご答弁ありがとうございました。
平成28年度から市内全小中学校で小中一貫教育もスタートするわけでありますが、小中一貫教育９年間の連携をとりながら全教科、小中学校の連携教育がスタートするわけでございます。これから次代を担う大切な児童生徒たちであります。そこでお伺いいたします。
小中連携による英語教育の強化は、国際化社会に向けて活躍できる人づくりは重要と考えております。教育長のその決意についてお伺いいたします。
○金城徹 議長
渡慶次克彦教育長。
◎渡慶次克彦 教育長
お答えいたします。
英語力というのは、今のグローバル化社会に適応していくためには必要なツール、重要なツールの１つになっています。これからの英語教育というのは、受験英語にとどまることなく、小さいころからまず英語に慣れ親しむと。そして、音声として耳から入れながら、コミュニケーション能力を徐々に高めていくということが大切かなと。
今後も教育委員会としては、子どもたちの英語教育の充実に取り組んでまいりたいと、そう思っております。
○金城徹 議長
大浜安史議員。
◆大浜安史 議員
ご答弁ありがとうございました。これから来年小中一貫教育が始まるわけでございますので、しっかり英語教育に取り組んでいただくことを要望といたします。次に移ります。
再質問いたします。
第10回やる気・元気旗頭フェスタinなはは11月８日・日曜日に開催され、会場は那覇新都心公園の大原っぱでの開催が決定されたということでございます。
県におきましては、世界のうちなーんちゅ大会を来年の10月27日から10月30日、４日間の日程で開催する予定と聞いております。
前回の世界のうちなーんちゅ大会、４年前でございましたけれども、最終日の閉会式はやる気・元気旗頭フェスタinなはとの合同の開催でございました。沖縄セルラースタジアムの開催でございましたけれども、グラウンドの中にはステージが設置され、児童による小綱引きが披露されておりました。
多くの声援があり、児童生徒たちは声援に応えようと日ごろの練習成果を一生懸命、「さぁーさぁー」と大声を発しながら、旗頭を披露しておりました。その姿を通して、世界のウチナーンチュとの絆が結ばれたような気がしました。
４年前に参加された世界のウチナーンチュの皆様は、大きな感動をもって世界のウチナーンチュの誇りを自覚したものと思います。
次回の第11回やる気・元気旗頭フェスタinなはの開催は、会場を県主催の世界のうちなーんちゅ大会と合同で沖縄セルラースタジアムでの開催をすべきと考えておりますけれども、再度お伺いいたします。
○金城徹 議長
伊良皆宜俟教育委員会生涯学習部長。
◎伊良皆宜俟 教育委員会生涯学習部長
再質問にお答えします。
世界のうちなーんちゅ大会との合同開催についてでございますが、平成23年に開催しました第６回やる気・元気旗頭フェスタinなはは、第５回世界のうちなーんちゅ大会のプログラムの１つとして開催し、好評を得ていることから、来年度の旗頭フェスタにつきましても、第６回世界のうちなーんちゅ大会での開催に向けて、関係機関等と調整をしていきたいと考えております。以上でございます。
○金城徹 議長
大浜安史議員。
◆大浜安史 議員
今回は那覇新都心公園の大原っぱで開催されます。天候に恵まれるよう、全小中学校が参加して第10回やる気・元気旗頭フェスタの成功を期待いたします。
次回は沖縄セルラースタジアムで開催できることを要望といたします。次に移ります。
環境行政については、今後考えられる天然ガスと温水の利活用については、ＣＯ２排出の少ないクリーンエネルギーとして、奥武山公園には県と市の施設があります。県立武道館やコジェネの活用と本市のサッカー場も建設予定でございますので、こういった本市の貴重な資源、エネルギーであります。今後の利活用を期待したいと思います。要望といたします。
次に大名児童館について、雨漏り補修についてお伺いします。
地域の利用団体の皆様方より早急に整備をしてほしいとの声があります。予算との関係があり、厳しい財政状況ではありますけれども、本市は国の一括交付金を活用されております。一括交付金は、沖縄琉球独特の伝統文化であれば活用することができると聞いております。
児童館は本市には11館ありますけれども、その中で大名児童館が赤瓦の屋根で、地域の要望も受けてできた児童館と聞いております。
一括交付金を活用して、大名児童館の雨漏り補修に予算を活用してはどうかと考えておりますけれども、その点についてお伺いいたします。
○金城徹 議長
浦崎修こどもみらい部長。
◎浦崎修 こどもみらい部長
再質問にお答えいたします。
今、議員からご提案のありました一括交付金の活用につきましては、その活用の要件もございますので、関係課との調整を行いながら、引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○金城徹 議長
大浜安史議員。
◆大浜安史 議員
大名児童館の補修につきましては、地域の皆様方、利用団体も危惧しておりますので、一日も早く補修できることを要望といたします。
次に、道路行政についてお伺いします。
石嶺前駅線の進捗状況は60％とのことでした。平成28年度内に完成、開通を目指しております。順調に進んでいることがわかりました。
道路工事中では、地域住民周辺への安全対策は重要であります。地域周辺は城北中学校、城北保育園、首里東高校と学校が多い通学路でもあります。工事中の安全対策には、十分に配慮した道路整備を進めていただきたいと思います。
工事関連に伴い、一部周辺では支障をきたすところもあるようです。しっかりと調整をしていただきたいことを要望といたします。
最後になりますけれども、大名１号線についてお伺いします。
大名１号につきましては、大名小学校の通学路として延長約90ｍ、幅約４ｍの道路として利用されております。歩行者専用の手すりのポールが12本ほど取れて、危険な状態になっております。
大名１号線は勾配の大きい道路でありますが、大名地域では県から指定された急傾斜危険地域として指定されております。写真の中にも看板が左下のほうに映っておりますけれども、急傾斜危険地域の表紙看板でございます。
そのエリア内の通学路でありますので、ぜひとも子どもたちの通学路、また市民の生活道路であります。児童が安心・安全に通学できるよう、安全対策及び道路を補修することを要望といたします。
時間が２分ほど残っておりますが、以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○金城徹 議長
午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後１時といたします。
休憩いたします。
（午前11時48分 休憩）
（午後１時 再開）
○金城徹 議長
休憩前に引き続き、会議を開きます。
山城誠司議員。
◆山城誠司 議員
ハイサイ。グスーヨー チューウガナビラ（皆さん、こんにちは）。ピースの会派、新風会、山城誠司でございます。我々会派は、平和を願うということで、昨今は「平和」という言葉を非常に大切にしている会派でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
非常に暑い毎日が続いておりますけど、少し私のお医者さんの友人からひと言言われたことを皆さんに紹介をしたいなと思っています。
今、非常に脳卒中も増えているよと、今は水分補給が非常に大切らしいです。変な話なんですけど、おしっこをした分はしっかり水分をとると、そして寝るときもしっかり水分をとりなさいと、脳卒中はある程度、これで防げるそうです。これはお医者さんもしっかり実行しているということで、後ほどがんの死亡率の問題も質問しますけど、ぜひとも皆さんも暑い中、水分をしっかりとって頑張っていきましょう。よろしくお願いします。
それでは、発言通告に基づきまして一般質問を行います。
１点目なんですけど、我々地域の首里大中町の皆さんが以前より要望しておりました下水道整備についてでございます。
１．首里大中町の下水道整備の予算、そして進捗状況及び整備後の効果について伺います。
続きまして、２．道路美化についてでございます。
これは我が会派の高良議員からも代表質問で質問をいたしましたが、もうちょっと違う視点から質問をしていきたいなと思っています。
市内道路の雑草が生い茂っております。観光都市として早急に対応すべきでありますが、現状の対策はどうなっているのか。また、今後の対応について伺います。
３．医療行政についてでございます。
現在、西普天間地区において重粒子線の導入が検討されておりますけれども、我々那覇市でもこれに近いようなしっかりしたものを導入したらどうかということで、質問をいたします。
まず最初に、(1)国民の２人に１人が、がんになる時代であります。本市でのがん死亡率はどれくらいか。また、がん患者への本市の取り組みについて、伺います。
(2)最先端のがん治療法「ＢＮＣＴ（ホウ素性中性子捕捉治療）」の本市への導入を提案しますが、見解を伺います。
４．安心・安全なマチグヮー地区実証実験事業についてお伺いします。
平成25年度の実証実験報告を受けて、行政の取り組みについてお伺いします。
今回のこの報告書は、中心施設が本市の施設である第一公設市場であり、この問題については、民間事業者が単体で取り組んでも非常に厳しいと思います。また、皆さんご存じのとおり、中心市街地には世界的に有名なハイアットが開業いたします。ますますこの周辺地域には観光客、あるいは市民・県民の増加が見込まれると思います。違法駐輪や違法侵入等による交通環境の悪化は本市のイメージダウンにつながると思います。こういった状況を踏まえて、３点質問いたします。
(1)公共駐輪場の整備検討が必要とされているが、その進捗状況をお伺いします。
次に、(2)安心・安全な二輪車利用促進に関する条例制定に向けた実証実験の実施検討が必要とされておりますけれども、取り組み状況についてお伺いします。
最後に、(3)民間事業者による二輪駐車場運営は困難であるため、整備・運営の助成等の行政支援を検討するとありますけれども、対応を伺います。
以上、壇上での質問は終わりまして、残り時間は質問席より再質問・要望をいたします。よろしくお願いします。
○金城徹 議長
玉城義彦上下水道部長。
◎玉城義彦 上下水道部長
ハイサイ。山城誠司議員の一般質問１．下水道整備について、お答えいたします。
首里大中町地内の公共下水道につきましては、出身地であります山城誠司議員のお力添えをいただき、私道部分の土地所有者の布設承諾が得られました。平成26年度に下水道工事の設計を実施しております。本件下水道工事の費用といたしましては、磁気探査などの調査費を含めますと、約7,700万円の予定でございます。現在、工事の発注手続きを進めているところであり、８月上旬に契約を行い、来年の２月の末には工事を完成する予定となっております。
整備後の効果といたしましては、大中町クラブ付近の各家庭の生活排水を公共下水道に接続することができるようになり、し尿汲み取り等の世帯につきましては、水洗トイレの使用が可能となります。また、大中町クラブ付近の雨水を円滑に排除することができ、汚水、雨水の両面から生活環境の向上につながるものと考えております。以上です。
○金城徹 議長
新垣昌秀建設管理部長。
◎新垣昌秀 建設管理部長
山城誠司議員の一般質問２．道路美化についてお答えします。
市道における道路美化、雑草対策につきましては、平成23年度まで単独事業で対応するとともに、道路ボランティアと協働で実施してきておりました。平成24年度からは、一括交付金を活用し、「亜熱帯庭園都市の道路美化事業」として、観光に資する道路41路線を対象に道路美化及び除草、剪定を実施しております。その他の市道の除草、剪定等は、これまでどおり単独事業で実施しております。平成24年度から平成26年度までの一括交付金と単独事業を合わせた事業費は、年平均約１億2,700万円、除草面積は年平均約３万7,000㎡、剪定本数は年平均約2,500本となっております。
また、平成26年度から、天久安里線（新都心地区の中環状線）の中央分離帯において、中央分離帯全面に防草シートを張り、雑草抑制対策を施すとともに、亜熱帯の沖縄らしい華やかさを演出するため、ハイビスカスなどを植栽し、インパクトのある道路美化を実施しているところであります。
今後の対応につきましては、引き続き一括交付金を活用するとともに、道路ボランティアと連携強化を図りながら、観光都市として道路美化の向上に努めていきたいと考えております。
○金城徹 議長
大城弘明健康部長。
◎大城弘明 健康部長
山城誠司議員の一般質問３．医療行政について、順次お答えいたします。
まず、(1)本市のがん死亡率及び本市のがん患者への取り組みについて、お答えいたします。
75歳未満のがんの年齢調整死亡率は、国立がん研究センターの資料によりますと、平成22年において、人口10万人当たり国が84.3人、沖縄県77.3人、那覇市75.4人となっております。また、平成25年の本市の死亡者数は、全体で2,492人、死亡原因１位はがん748人で約３割を占めておりまして、２位は心疾患330人、３位は肺炎・気管支炎255人となっております。
また、がん患者への取り組みについては、予防面では、がん検診の実施をはじめ、がん普及啓発事業に取り組んでおります。医療面では、市長が策定する地方独立行政法人那覇市立病院の中期目標の中で、地域医療がん拠点病院として位置づけ、専門的ながん診療、地域の医療機関との連携、緩和ケア、がん相談支援等を行っております。
次に、２点目のがん治療法「ＢＮＣＴ（ホウ素性中性子捕捉治療）」の導入について、お答えいたします。
ＢＮＣＴは、原子炉などから発生する中性子とがん組織に取り込まれた中性子との反応面積の大きいホウ素との核反応によって発生する粒子放射線によって、正常な細胞にあまり損傷を与えず、がん細胞を選択的に破壊する治療法であります。現在、京都大学と民間会社が合同で臨床研究が行われており、ＢＮＣＴによる治療開始を目指しております。治療開始が実現すれば、今までにない画期的ながん治療が期待されるものと考えられます。
また、国内では初めてＢＮＣＴによる治療を目指す福島県の南東北ＢＮＣＴ研究センターが平成26年に完成し、平成30年の治療開始を目指しております。
議員ご提案の本市へのＢＮＣＴの導入につきましては、現在、臨床研究の段階であり、今後、治療の開始が期待されますが、運営状況や他の自治体等の動向を見ながら調査・研究していきたいと考えております。以上でございます。
○金城徹 議長
名嘉元裕経済観光部長。
◎名嘉元裕 経済観光部長
山城誠司議員の一般質問４．安心・安全なマチグヮー地区実証実験事業についてのご質問に順次お答えいたします。
議員ご質問の実証実験は、第一牧志公設市場を中心とするマチグヮー地区内において、違法駐輪やはみだしなどに関する実態を把握し、周辺通り会及び関係機関と連携した安心・安全な交通環境の改善を検証することを目的とした事業でありました。まず、公共駐輪場の整備検討につきましては、当該実証実験終了後に地域で新たに協議会を設立して、行政も一緒になって交通環境の改善に向けた検討を重ねることとなっております。現時点で協議会はまだ設置されておりませんが、今後、地域の関係者や関係機関に働きかけ、協議会の設立を支援してまいりたいと考えております。
なお、公共駐輪場の整備は、違法駐輪等に関わる中心商店街全体の問題であることから、実証実験の対象地域のみでなく、中心商店街関係者まで広げた協議会の設立を想定しているものであります。
次に、条例等制定に向けた実証実験につきましては、違法駐輪・放置車両等に対する指導等の課題解決に向けた取り組みを意味しております。これにつきましては、ことし４月に施行されためんそ～れ那覇市観光振興条例に規定する迷惑行為に位置づける対応として、対象範囲を中心商店街全域として検討していきたいと考えております。
最後に、民間事業者への行政支援につきましては、現在の運営状況を調査・分析した上で検討してまいりたいと考えております。以上であります。
○金城徹 議長
山城誠司議員。
◆山城誠司 議員
どうも答弁ありがとうございました。
まず最初に、下水道整備についてからいきます。
大中町の下水道整備、来年の２月に完成するとの答弁を受けまして、本員は大変喜んでおります。本当に当局の取り組みに感謝を申し上げたいと思います。下水道整備後は、排水を公共下水道に接続され、また汲み取りトイレが水洗トイレに替わり、生活環境が大きく向上します。特に大中町のクラブのトイレが、これは大中町クラブって地域でいう公民館なんですけど、そこの汲み取りから水洗に替わるということで、地域の皆様、大変喜んでおります。地域コミュニティがこれまで以上によくなるだろうと、大変大きな期待が持たれます。来年２月完成、非常に地域の皆様、私も楽しみにしております。しっかりと２月の完成をお願い申し上げまして、この点については閉じます。
続きまして、道路美化についてなんですけど、これは私も以前にも質問はしたことはありますけれども、また冒頭でも申し上げましたけれども、我々会派の高良議員からも質問がありました。いろいろ皆様の答弁を聞いていると、今の予算ではもう限界なのかなというふうな感じがいたします。これは毎年毎年、もう本当に雑草は生い茂って、今の予算ではなかなか追いついていけない。またボランティアをいくら増やしても、なかなか道路の繁茂が目につくという状況ではないかなと思っています。
私がいつも通勤で使っている首里から坂下においてもかなりひどい状況が見受けられますし、また今現在、若狭の龍柱が立っているところから、このシンボルロードを形成すると言いながらも、実はその道路にも雑草が生い茂っているところも多々見受けられるところはあります。そういった中で、現状の予算ではもう限界なのか、今後、本当にこれ以上できないのか、そのへんについてお伺いします。
○金城徹 議長
新垣昌秀建設管理部長。
◎新垣昌秀 建設管理部長
再質問にお答えいたします。
本市で管理する市道の延長は約420kmで、高木の街路樹が約１万3,000本あります。これらの維持管理につきましては、直営、委託及び道路ボランティアと協働で行っております。平成24年度より一括交付金を活用し、雑草対策などの強化を図っているところでありますが、限られた予算の中で対応しているために、現場状況などを踏まえ、優先順位をつけて行っているところであります。
○金城徹 議長
山城誠司議員。
◆山城誠司 議員
やはり部長の答弁を聞いていましても、優先順位をつけて雑草対策を行っているということで、全体的には行き渡っていないという理解を私はしております。
そこでなんですけど、予算が足りなければ足りないということではなくて、これは提案ですよ。現在、沖縄県は観光客も700万人を超えています。一番レンタカーの利用が非常に多くなっています。レンタカーを利用する皆さんは、やはり街がきれいじゃないと納得もしないだろうし、市民・県民の皆さんも現状はちょっとどうかなというふうに疑問を持っています。
その中で少し提案なんですけど、レンタカー、今実際に、2014年３月のレンタカーの登録台数は、県内２万4,244台なんです。そのうち本島内が２万197台です。例えば、２万台のうちの１万台に100円のレンタカー税を課したとすれば、約一日100万ぐらいの予算がつくれるんですね。月にしますと約3,000万、年間でいうと３億6,000万、これは県全体ですので、そのへんを例えば県ともしっかり協議して、この３億6,000万を市町村割にして、那覇市の人口割でいくと25％、極端にいうと約8,000万から１億ぐらいですかね。そのぐらいの予算がつくれるんじゃないかなと思います。
そういった形で、ただできない、できないじゃなくて、どうやって予算をつくっていくか。このへんは当局の皆さんも県としっかり協議をして、今、まちの美化にもしっかり取り組んでいただきたいなと思います。ぜひともお願いします。これはレンタカー協会とも、いろんな協会もあるかと思います。我々もゴルフをするときは、ゴルフ場の利用税も払っていますし、これは条例をつくればしっかりできるはずですから、必ずやこのへんをしっかりつくれるように、ぜひともお願いしたいと思います。この点については閉じます。
次に、医療行政についてなんですけど、先ほどＢＮＣＴという話をしました。ＢＮＣＴ、がん治療では最先端と言われております。那覇市の平成25年の死亡率、先ほど答弁でもありましたけれども、がんでの死亡率が約30％なんですね。次に心疾患が13％、肺炎・気管支炎が10％、次に脳血管疾患は６％と続きますけど、やはりがんの死亡率が30％も超えているわけです。
そのような中、今、重粒子線を県が西普天間地区に導入しようといろいろ報道もありますけれども、やはり今後、このがんにかかっている皆さんを救うという観点から考えますと、こういったがんの最新の施設も検討すべきじゃないかなと思っています。
そこでもう一度お伺いしますけれども、ＢＮＣＴの導入をもうちょっと積極的に検討すべきじゃないかなと思いますけど、伺います。
○金城徹 議長
大城弘明健康部長。
◎大城弘明 健康部長
再質問にお答えいたします。
ＢＮＣＴの導入につきましては、がん医療の向上が期待できるところでございますけれども、一方でそれなりの設備投資と維持管理費にかかる財政負担を伴うことから、導入効果等を含め総合的に検討していく必要があるものと考えております。また、先ほどお話がございましたとおり、沖縄県におきましては、重粒子線治療施設を整備する計画もございまして、県が策定する医療計画や地域医療構想等の動向を注視しながら、引き続きこの件については調査・研究していきたいというふうに考えております。以上でございます。
○金城徹 議長
山城誠司議員。
◆山城誠司 議員
このＢＮＣＴなんですけど、副市長もご覧になったと思います。これは私もたまに商工会議所へ行って読んだりするんですけど、「財界九州」の中で大きくこの問題については、九州の問題として取り上げられております。この中で、「福岡市が人工島に革新的ながん治療法」とか、一番タイトルの中では、「最先端のがん治療法がにわかに注目されておりますよ」と、ＢＮＣＴはホウ素性中性子捕捉治療法と呼ばれるもので、端的にいえば放射線治療の１つだが、これまでは治療が難しかった、ここが重要なんですね。「末期がんも対象になっている」ということで、非常にＢＮＣＴ、効果が大きいのではないかなと思っております。
先ほどの答弁でも、福島の郡山の話もありましたけれども、今、九州でも大きく地方自治体も含めて導入を検討されているところです。今、冒頭申し上げましたけれども、普天間で検討されている重粒子線、これより予算面が非常に安いんですよね、これ。例えば重粒子線は約100億ぐらいかかると言われています。このＢＮＣＴは、基本的に装置だけなら、建屋は含まず15億。ですから、予算も100億と15億、建屋を含めても別の県が今、検討していますけど、約3,000億ほどでできるというふうな結果も出ています。本年から治験も始まっておりますし、そのへんはしっかり研究開発して、市民の命を預かる立場から、このへんもしっかり研究開発して、那覇市立病院もございますし、そのへんはしっかり、例えばほかのところも治験も始まっていますから、５年後には多分、今でいえば日本で初めての最先端のがん治療になると明確にうたわれていますから、ぜひとも、国保の財政問題もありますけれども、このへんは市民を30億で守れるのであれば、ある程度予算付けも可能かなと思っていますので、もし那覇市だけで難しければ、県とタイアップして現翁長知事もおりますので、やはりこういった研究も必要だろうと思います。ですから、西普天間地区もありますけれども、本市としてもやはり市民の命を守る立場から、ぜひともお願いしたいと思います。この点については閉じます。
次に、あまり時間もありませんので、安心・安全なマチグヮー地区実証実験事業についてお伺いします。
本事業の、まず予算からお伺いします。
○金城徹 議長
名嘉元裕経済観光部長。
◎名嘉元裕 経済観光部長
お答えいたします。
平成25年度に実施いたしました安心・安全なマチグヮー地区実証実験事業の予算額は、1,850万円でありました。
○金城徹 議長
山城誠司議員。
◆山城誠司 議員
部長、先ほどの答弁を聞いていましたけど、1,850万かけてこの安心・安全な地区実証実験が平成25年に行われたわけです。これは1,850万の報告書ですよ。私が先ほど質問しましたけれども、この中で地域の取り組み、あるいは行政の対応、そして警察の対応と、今後の課題が去年の３月に示されているわけです。しかしながら、先ほどの答弁では、この中で、まずは一番入り口である協議会さえも設定されてないんです。これ正直言って怠慢だとしか私、言えませんね。このへんについてどう考えているか、ちょっとお聞きします。
○金城徹 議長
名嘉元裕経済観光部長。
◎名嘉元裕 経済観光部長
お答えいたします。
違法駐輪等の問題解決に向けた取り組みを進める協議会等の設置につきましてはまだできておりませんが、早急に対応してまいりたいと考えております。
○金城徹 議長
山城誠司議員。
◆山城誠司 議員
ぜひ、早めに取り組んでいただきたいなと思います。特に現在、本市では中心市街地活性化基本計画も並行して作成しております。その中でも、中心市街地に関わる事項が幾つか盛り込まれております。ですから、本来であればしっかりとした整合性をもってやらないと、前にやったものができていないのに、また別の計画を立てていますよと、こんな話は通らないですよ。ですから、中心市街地基本計画をつくっているのであれば、やはりちゃんとした実証実験を行ったものをもとに、次のステップに進んでいくべきだと思いますよ。ぜひともしっかりこのへんは、特に市長の公約でもあります中心市街地の活性化に大きく関わってきますので、ぜひともしっかりこの事業を行ってください。以上で終わります。
○金城徹 議長
宮平のり子議員。
◆宮平のり子 議員
ハイタイ。社民党の宮平のり子でございます。
質問に入ります前に、所感を申し上げます。
集団的自衛権の行使に道を開き、米国に追随し、世界中で戦争に参加できる安倍政権の安保法制は、憲法違反です。甚大な戦争被害から70年の沖縄から憲法９条を堅持する平和の発信をさらに強めていかなくてはなりません。普天間基地の周辺に住み始めた宜野湾市民などと、県内２新聞に対する百田尚樹暴言はまさに基地に対する無理解、そして言論を封じ込めて押し通そうとしている安倍政権の安保法制を正当化し、沖縄県民を愚弄するものです。
それでは、質問に入らせていただきます。
１．はり・きゅう・あん摩・マッサージ補助事業についてです。
はり・きゅう・あん摩・マッサージ補助事業が平成27年度事業に実施されず、一般社団法人沖縄県はり・きゅう・マッサージ師会から２月の陳情に続いて、６月11日、事業の継続を求める利用者の4,471人の署名が市長あてに提出されたところです。事業実施に向けての対応を問います。
次に、２．男女混合名簿についてです。
(1)学校の混合名簿にするのは何が目的か。
(2)混合名簿は児童生徒にとってどんな点がよいか。
(3)混合名簿は先生にとってはどんな点がよいか。
(4)県教育委員会教育長から、この３月、各市町村教育長あてに「男女混合名簿導入の推奨について」と依頼文書が届いております。その届いた後、どのような対応をしていっているのか、お聞かせください。
次に、３．那覇市における女性が抱える相談等、相談窓口、相談員について伺います。
沖縄県は、まず１人当たりの県民所得、そして高校進学率、大学進学率は全国最低となっています。完全失業率、離婚率、母子世帯の割合、新規の高校・大学卒業者の無業者比率は全国一高くなっています。児童虐待、ネグレクト、ドメスティック・ヴァイオレンス、相対的貧困率が全国ワーストと言われています。このような県の社会背景・生活背景において、市町村における相談窓口は貴重なライフラインです。
つい先日、６月25日付けの地元紙によれば、2014年、県警から県内の児童相談所に児童虐待が疑われ、通告したケースが99件、152人で、過去最高であったというふうに新聞報道がありました。また、ドメスティック・ヴァイオレンスも3,230件にのぼり、過去最高であったと言われています。
そこで、質問します。
(1)女性の抱える課題として、ＤＶ（ドメスティック・ヴァイオレンス）、育児、貧困、売春等の悩みを受ける相談員について、どのような体制で対応しているか、伺います。
(2)那覇市として何名体制で、またその実績を伺います。
(3)類似の相談機関（てぃるる電話相談等）がありますが、那覇市の特徴的な内容は何かについて伺います。
残りは、質問席のほうから質問をさせていただきます。
○金城徹 議長
大城弘明健康部長。
◎大城弘明 健康部長
宮平のり子議員の一般質問の１．はり・きゅう・あん摩・マッサージ補助についてのご質問にお答えいたします。
本市のはり・きゅう・あん摩・マッサージの施術補助事業は、病気を予防することを目的として、平成元年から昨年度まで継続して事業を行ってまいりました。
しかし、本市の国保特会は構造的な問題や前期高齢者財政制度で不利なことから、多額な累積赤字を抱えております。
その累積赤字は、国保の運営主体が平成30年度に県へ移行する前年度の平成29年度までに解消する必要があることから、各種事業を見直した結果、やむなく当該補助事業を休止した次第でございます。
当該補助事業については、ことし２月に沖縄県はり・きゅう・マッサージ師会と、沖縄県聴覚障害者福祉協会の２団体から、継続を求める陳情がございました。
また、去る６月11日にも沖縄県はり・きゅう・マッサージ師会から、事業継続を求め、趣旨に賛同する4,471人の方々の署名を添えた要請がございます。
これらのことを踏まえ、ことし５月に国民健康保険法の一部が改正されたことで、低所得者の多い保険者への財政支援の拡充として、今年度から全国の市町村国保へ約1,700億円が追加交付されることとなっております。
それにより本市にも幾らかの財政支援が見込まれており、国保の財政状況は昨年度の予算編成時とは若干状況が変わっていることから、今後の国保の財政状況を見ながら、前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○金城徹 議長
田端一正教育委員会学校教育部長。
◎田端一正
教育委員会学校教育部長
宮平のり子議員の一般質問の２．男女混合名簿について、一括してお答えいたします。
男女混合名簿を取り入れる目的は、なは男女平等推進プランが示す人権教育を基盤にした男女平等意識の育成につながることと考えております。
児童生徒にとってのよい点は、男女混合名簿を活用することで、平等意識が自然に身につくものと考えております。
教師にとってのよい点は、児童生徒が男女を問わずお互いを認め合い、相互理解・協力することでよりよい社会を築き、心豊かな人材の育成につながることだと考えます。
本市においては、市内すべての小中学校で目的に応じた男女混合名簿を活用しております。
平成27年３月に県教育長より、「男女混合名簿の推奨について」の通知があり、各学校へ周知し、さらなる推奨を行っております。
○金城徹 議長
久場健護総務部長。
◎久場健護 総務部長
ハイサイ。宮平のり子議員の一般質問の３．那覇市における女性が抱える相談など、相談窓口、相談員について順次お答えいたします。
まず初めに、女性が抱える悩みを受ける相談員の体制として、主に次の３つの窓口がございます。
１つ目に平和交流・男女共同参画課のなは女性センター、２つ目に保護管理課の相談室、それから３つ目に子育て応援課の子育て支援室となっております。
次に、(2)の相談員の人数と平成26年度相談実績につきましては、なは女性センターにおける女性相談員は３人、相談件数が1,
912件、うち離婚を含む夫婦問題が最も多く、387件でございます。
保護管理課相談室における女性相談員は３人、相談件数が1,286件、うちＤＶを含む夫婦問題が最も多く、782件となっております。
子育て支援室における家庭児童相談員は６人、相談件数が832件、うち児童虐待相談が最も多く、241件となっております。
最後に、那覇市の特徴的な内容については、本市の相談窓口では、相談者に寄り添った支援として窓口の対応だけではなくて、警察署や裁判所などの公的機関や医療機関などへの同行支援を行うとともに、関係機関と連携した取り組みを行っております。以上です。
○金城徹 議長
宮平のり子議員。
◆宮平のり子 議員
ご答弁ありがとうございました。
まず、はり・きゅう・あん摩・マッサージの補助事業ですけれども、これは平成元年に医療費の抑制にもなるということで、県内の市町村の中では先駆けて那覇市のほうで実施をされた制度です。各議員の皆さんのところにも、はり・きゅう利用者が早く利用できるようにとの要望があるようですので、ぜひとも年内事業実施をしていただくよう、強い要望をしていきたいというふうに思います。
国保の改正で1,700億円、那覇市のほうにも来るようですので、財政環境の変化で前向きに検討するというお返事なんですけれども、ぜひとも年内の実施を要望して、この件は終わりたいと思います。
その次に、各種相談の女性が抱える相談等の相談窓口、相談員についてですけれども、それぞれの相談員の人数であるとか、あるいはその中でも女性に関するものが特に多かった、女性センターであるとか、あるいは子育て応援課の児童虐待のほうが832件のうち241件ということで、本当に多くなっているということがわかります。
そして、保護管理課のほうでもＤＶが1,286件のうち782件。半分以上を占めているということで、本当に深刻な問題で、この相談員の制度があるということが、どんなにそういう社会的な弱者にとってライフラインといいますか、必要なことかということがわかりました。
それから、類似の相談機関ということで、那覇市の特徴としては裁判所にも同行をする。病院や警察にも同行をする。関係機関との横断的な連携もするということで、大変ありがたいことだというふうに思います。そこで、再質問をいたします。
まず相談員の体制ですけれども、人員はこれで足りているということなんでしょうか。お伺いします。
○金城徹 議長
久場健護総務部長。
◎久場健護 総務部長
再質問にお答えします。
人員が足りているかというご質問でございましたけれども、相談件数は年々増加する傾向にございます。しかも内容的にも、やはり複雑な多岐にわたった相談が多くなっております。その中で最近、顕著にあらわれているのがＬＧＢＴ、性的マイノリティーの部分の相談も生じてきております。
ですので、このような状況を踏まえますと、今後、相談体制の充実強化というものが求められますし、我々としてもそれを実施していかないといけないということで、関係部署と調整して、やはり人員増というものを図っていきたいなというふうに考えております。以上です。
○金城徹 議長
宮平のり子議員。
◆宮平のり子 議員
部長のご答弁、ありがとうございました。
相談員の体制をしっかりと強化をして、市民に応えていくという意味でも、今おっしゃったような増員をしっかりとよろしくお願いいたします。
そこで、これまで３課のほうから職員の数の報告をさせていただいたんですけれども、この職員の皆さんは正職員でしょうか、非正規職員でしょうか。お伺いします。
○金城徹 議長
久場健護総務部長。
◎久場健護 総務部長
再質問にお答えをします。
現在、各課の窓口における相談員は、相談経験豊富な非常勤職員となっております。以上です。
○金城徹 議長
宮平のり子議員。
◆宮平のり子 議員
相談経験の豊富な非常勤職員ということなんですけれども、やはり正規職員と非正規職員では待遇面でも、生涯賃金にしますと億単位の差が出るというふうに言われています。恒常的にある業務、臨時的にここからここまでの間に必要な業務であるとか、そういうことでない場合は正規職員として雇用されるべきだというふうに思います。
特に女性に対する差別、あるいはまた直接・間接の差別を許さないとする女性センターの役割、また保護管理課の貧困だけではない、ＤＶだけではないという重複する内容の相談であるとか、あるいはまた子どもたちの虐待がどんどん増えていっているという中で、やはりそういう相談を非正規職員に任せておくということはどうかと思います。
本当に恒常的な業務については、正規職員を充てるべきだと思いますので、先ほどの拡充と併せてぜひ正規化を強く要望して、これからも注視をしてちゃんと見届けていきたいと思いますので、強く要望をしたいと思います。
それでは、この間、男性の議員からも、それから女性の議員からも何回も男女混合名簿について取り上げさせていただいているんですけれども、主に４点質問をして、私が自分だったらどう答えるという回答と大体沿っていたので、それはよしとしたいと思います。
さて、これまで例えば男女混合名簿というと、このなは男女平等推進プランにある学校における男女平等教育というところで、目的に応じた混合名簿の推進というふうにあります。
それで、この目的に応じた混合名簿の推進というところで、説明をこれまで受けているものは、例えば掲示物であるとか、あるいは座席表であるとか、係活動表、当番表、このようなものだというふうに聞いているわけなんですね。
ところがもう一方、先進地のところに勉強しましたかということになると、ちゃんと出席名簿のことを言っているんですよね。お互いの中で。質問する側も答える側も。
そういった意味においては、ここで再質問ですけれども、この男女混合名簿とはどういうものであるのか。那覇男女平等推進プランにいう目的に応じた混合名簿の中にちゃんと出席簿の、五十音順に並べる、あるいは地域別に並べるという男女混合名簿の出席簿のこと、そのことが入っているのかどうかをお聞きしたいと思います。
○金城徹 議長
田端一正教育委員会学校教育部長。
◎田端一正
教育委員会学校教育部長
再質問にお答えいたします。
男女混合名簿についてでありますが、男女平等意識を育成するもとになるのは、男女共同の教育活動でありますので、そのような教育活動を行えるような座席表、当番表、係活動表など、学校教育活動の中で目的に応じて使用される男女混合の名簿と認識しております。
また、出席簿についてでありますけれども、目的に応じて使用される男女混合名簿の中には、出席簿も入っていると認識しております。
○金城徹 議長
宮平のり子議員。
◆宮平のり子 議員
ありがとうございました。
学校では確かにちゃんと男女共平等教育を、男女共同参画の教育をこれまでもしているということをおっしゃっていただいているんですけれども、その中に目的に応じたことが全校で実施していますよということをおっしゃっていただいているんですけど、その五十音順に並べる出席簿、児童生徒の名簿ですね、このほうがしっかり入っているのかどうかが、今まではっきりとしなかったんですよね。
だから、男女平等教育はしています、ということでずっとこの間片づけられてきたこともあるんですけれども、目的に応じた混合名簿の中に出席簿もちゃんと入っているということで、確認ができたので大変うれしく思います。
そして、現在は那覇市内では男女別名簿なのか、混合名簿をどのくらい使っているのか。それについてお聞きします。
○金城徹 議長
田端一正教育委員会学校教育部長。
◎田端一正
教育委員会学校教育部長
再質問にお答えいたします。
那覇市内の学校におきましては、男女混合の座席表や当番表、係活動表など、目的に応じた混合名簿をどの学校でもすべて使っております。
ただ、出席簿のみに限定して申し上げますと、平成25年度では小学校２校のみが出席簿を使っております。以上です。
○金城徹 議長
宮平のり子議員。
◆宮平のり子 議員
この出席簿がなかなか混合にできない理由として、例えば緊急時対応であるとか、あるいは保健体育の統計を取るであるとか、そういうことがあるんですけれども、実は那覇市内でも２校は全学年で出席簿に混合名簿を使っているところもあるというふうに聞いているんですけれども、今回は出ていますが、先進地といいますか、隣の西原町で前回私が聞いたときに、それでは向こうのほうに電話をしますとおっしゃったのか、これからするんだったか、しましたということだったと思うんですけれども、西原町のほうにお聞きをした、学んだことを、こういったことをクリアするために、そのことについてお聞きしたいと思います。
○金城徹 議長
田端一正教育委員会学校教育部長。
◎田端一正
教育委員会学校教育部長
再質問にお答えいたします。
県内実施自治体からは、男女混合名簿についての電話調査を行ったところ、男女混合名簿を使用することに男女共同の教育活動を取り入れることができ、男女平等意識につながっているということを学んでおります。以上です。
○金城徹 議長
宮平のり子議員。
◆宮平のり子 議員
ありがとうございます。西原町とか、あるいは先進地のところにお尋ねして、そのようなことということなんですね。
それで、それを例えばこれから出席名簿を混合名簿にしていくことについては、これからしっかり取り組まれていくんでしょうか。
○金城徹 議長
田端一正教育委員会学校教育部長。
◎田端一正
教育委員会学校教育部長
再質問にお答えいたします。
那覇男女平等推進プランがうたわれている人権意識に基づく男女平等の意識を育てるためには、男女平等の教育活動を行えることが、まず一番大切なことであると考えております。
学校の名簿は男女共同の教育活動を行うために活用されていると考えますので、教育委員会といたしましては、これからも先ほど申し上げましたとおり、目的に応じた男女混合名簿、座席表、当番表、その他諸々の名簿を、それを学校教育の中で推奨して、男女平等の意識を育成してまいりたいと考えております。
○金城徹 議長
宮平のり子議員。
◆宮平のり子 議員
ありがとうございます。この目的に応じた男女混合名簿で、これまでおっしゃっていた中に係活動であるとか、当番表であるとか、座席表、あるいは掲示物とか、そういうことでほかにしっかりと出席簿の男女混合の名簿も入っているということで、那覇市でも２校は実施をしているということですけれども、実はこれは２年くらい前の2013年３月の日教組の資料なんですが、全国的には83.8％になっているんですよ。
ですから、例えば沖縄県内が全校で実施をしているというところが9.6％です。しかも那覇市内の場合は53校のうち２校ですよね。そうすると、3.6％ぐらいにしか出席名簿を混合名簿にしているところがないんですね。そういうことを含めた全体の実施率が83.8％あるんです。
ですから、例えば神奈川であるとか、東京であるとか、千葉であるとか、新潟であるとか、100％のところもたくさんあるから、沖縄県の９％を含めても、全体的に83.8％というふうにいくわけなんですよ。そういうことからしたら、混合名簿の中で出席名簿の男女混合名簿が、本当に立ち後れているということが言えると思います。
そういった意味において、ぜひともこういうことに業を煮やした県の教育長のほうからも、男女混合名簿について推進をしていってくださいということを、各市町村に送ってきているわけですから、ぜひともこれからしっかりと取り組んでいただきたいということを申し上げて、またこれからも男女混合名簿の推移をしっかりとチェックしていきたいと思いますので、ぜひとも取り組みを進めていっていただきたいというふうに思います。終わります。ありがとうございました。
○金城徹 議長
清水磨男議員。
◆清水磨男 議員
幼稚園の学校給食の実施というものを、これまでも議会で10回以上か、何回も取り上げてまいりました。今回、公立幼稚園が認定こども園に移行することに伴いまして、幼稚園でも学校給食を完全実施していくということがようやく発表、市長のもとでされたことだと思います。
ただ、どういう形で実施をしていくのか、今後どういう計画になっていくのかということについては、まだまだ今計画段階だと思いますので、まず最初の質問といたしまして、この計画と課題についてお伺いいたします。
やはり幼稚園の学校給食実施を早く実現していただきたいものですから、まず第一に、この点についてお伺いをさせていただければと思っております。
そして、続きまして安倍政権の経済政策。アベノミクスとも呼ばれますし、それは賛否もございますでしょうが、実質賃金は24カ月連続マイナス。そして今、円安誘導の結果さまざまな弊害も起きているということが、我々としては常に主張しているところであります。
別に僕が言っているわけではなくて、24カ月連続で実質賃金が下がっているのは紛れもない事実ですので、これは皆様もご存じのことかと思います。
この安倍政権の経済政策によって、今回幼稚園でせっかく給食が導入されると。つまり、小学校、保育園だけでなく、幼稚園でもこの給食が導入されていく中、この今の円安誘導が既存の学校給食へどのような影響を与えているのか。この点についてお伺いをいたします。
そして、引き続き子育ての点について伺いますが、３点目にこの久茂地地域の児童館。これにつきましては、今はにぎわい広場でこの児童館機能を進めております。
しかしながら、これにつきましてはこのにぎわい広場はあと数年で移動することを、これは既に市の方向性として明言されております。
そして今回、新市民会館の建設が予定されておりますが、この中でもこの児童館機能は扱わないということが先日報告されました。
そして、かつて議会質問の中で、周辺の公園などの中にこういった機能をつくれないのかということに対しては、それも難しいという答弁をされています。
それでは、この久茂地地域の児童館の機能は一体どうなるのか。この計画についてお伺いいたします。
そして４点目に、保育所の設置でありますが、市長も今待機児童解消に向けて多くの計画を寝られているところだと思います。
こういった市町村の事例の中で、空港内にこの保育所が設置されたと。そういった報道もありました。そういったことでは、那覇の場合は空港も非常に近いですし、空港で働いている方々も多い。また、モノレールを使って、公共交通を使って移動することもできるということで、例えばこの空港に保育所設置というのは、これは技術的に可能であるのか。その点についてお伺いをしたいと思います。
そして５点目でありますが、このパーキングパーミット制度。これも那覇市で始まりまして、まだまだ課題はあるものの、今後もっともっと積極的に進めていかれるべき制度の１つだと思っております。
この点につきましては、実はこのパーキングパーミットの対象は障がい者の方々のみとなっておりまして、妊婦が含まれない。子育て期で非常に大変な妊婦さんについても、このパーキングパーミット制度は対象として、ぜひ暮らしやすい那覇市をつくっていくべきだと思います。この点についてもご質問をいたします。
そして２点目は、地方創生についてであります。
かつて我々、民主党政権の時代は、地域主権ということで、一括交付金制度をはじめ地域のために地域が自分たちで決めて、自分たちで取り組むという制度をつくりました。我々は、これは今の地方創生とは全く違うものだと思っております。
地域主権は、地域が主体となって地域が決めていく。だからこそ、我々は一括交付金という制度をつくりました。
それに対して、この地方創生。例えば今度行われますプレミアム商品券。これはどういったメニューをやるのか国が決めて、それを全国に振り分けていく。地域を元気にするという意味では一緒かもしれませんが、その手法は非常に中央集権的なものが、今回のこの地方創生だと我々は思っております。
そして、今回この人口動態を調査して、そして総合戦略をつくっていくということが、国でも、都道府県でも、市町村でも行われております。
それでは、この総合戦略の策定についてどういった形で行われるのか、改めて那覇市にお伺いをしたいと思います。
そして最後に、市街地の活性化についてでありますが、まず旧久茂地小学校、もう廃校になってしまいましたから旧とつきますが、この旧久茂地小学校前の一銀通りがございます。この一銀通りのところに、かつては門の前のところに信号と横断歩道がございました。
ところが、これが今は撤去をされております。信号は取り外され、横断歩道は消されております。これはどういった経緯で、どういった目的のもとにこうなってしまったのか。
これ地域では、実はあそこの横断歩道がなくなると、一銀通り久茂地側沿いの横断歩道、信号で渡るか、もしくは今度は安木屋さんの前、あそこまで行くと、結構一銀通り、端から端まで渡れる場所がないというのが今の実情になっております。これ地域でも非常に困っているので、この理由についてお伺いをいたします。
そして、２点目でございます。
今、新都心で公園改修が行われております。このかりゆしもＦＣ琉球さんのかりゆしですが、そして昨日はＦＣ琉球、初のナイターゲームということで、これは沖縄市の県の総合運動公園で開催され、8,997人の方がご来場いただきました。
これについてこの新都心公園、公園改修が終わればＦＣ琉球のチームの練習場として、平日の昼間、普段利用が少ない時間対にも当たると思いますので、毎日ということではなくても、例えば週の１日、２日、もしくはこの週、この週といった形で月ごとに決めるといったように、こういったチームのアピールと、そして那覇市のこういったスポーツへの貢献も兼ねて、こういったＦＣ琉球の練習場としてともに提携ができていけないのか。この点についてお伺いをいたします。
そして、３点目でございます。
新市民会館建設の計画が冒頭でも申しましたが、今那覇市では進められているかと思います。これにつきましてはかつて議会質問で、例えばプロレス、琉球ドラゴンプロレスリングさんが地元にはございます。例えばボクシングも先日、具志堅用高さんがアメリカのボクシング界に殿堂入りするぐらい、それだけ盛んなスポーツであります。
しかし、那覇市内には、実は空手道会館は非常に大きすぎる箱ということで、なかなかこういった興行イベントを行うには大きすぎるといった課題があり、実は適切な箱がないという課題がございます。
そこで、新市民会館でこういった格闘技イベントの対応もしっかり行えるように検討いただけないかとかつて質問しておりましたが、それについて現在どうなっているのか、お伺いをいたします。
そして、最後４点目でありますが、カラーランやウォーターラン。最近ではこういったものが那覇市よりも、比較的周辺の市町村で行われる傾向にあると。
このカラーランについても、かつてウォーキング大会を那覇市が計画した際に、こういったこともちゃんと調査・研究して、比較検討したのかという質問をさせていただきました。
また、最近では、東京お台場やハウステンボスで、まち中に300ｍぐらいのウォータースライダーをつくって、そこを実際に水着で泳ぐというイベントが、もう何千人と人が集まるということもやっております。
こういったまち中を活用したイベント、こういったものについても、これも市の活性化につながると思いますので、市が主催ということではなくても、例えばそういったものを那覇市は受け付けてますよということを、ぜひトップセールス含めて行っていくことは重要かと思いますが、この点についても質問をいたします。
とりわけ今回の質問の中で最初の子育てにつきましては、市長の大きな政策の柱の１つであると思います。この子育ての安心・安全にしっかりと行えるまちづくり、そしてパーキングパーミットについてもぜひ検討していただければと思いますので、皆様のご答弁をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○金城徹 議長
浦崎修こどもみらい部長。
◎浦崎修 こどもみらい部長
清水磨男議員の一般質問１．子育てについてのご質問のうち、(1)それから(3)(4)について順次お答えをいたします。
まず、(1)子ども園移行に伴う給食の完全実施についてでございます。
今回とりまとめました那覇市立幼稚園の今後のあり方に関する基本方針案では、認定こども園においては、公立型・公私連携型を問わず給食を提供することとしております。認定こども園への移行に伴い、平成28年度は４園程度、平成29年度は18園程度、平成31年度には36園すべてにおいて給食が提供されることとなります。
給食の提供手法につきましては、現在検討しているところですけれども、学校給食調理場を活用した給食の提供については、土曜日や夏休みなどの長期休業中の提供、栄養士などの配置の課題がございます。このようなことから、委託業者からの外部搬入も選択肢としているところでございます。
次に、(3)久茂地地域への児童館機能の計画についてお答えいたします。
現在の久茂地児童館は、にぎわい広場に暫定的に移転をしており、その移転先の案の１つとして、新市民会館への併設を検討しておりましたが、同会館の基本計画において文化芸術発信機能を優先することとされたこともありまして、ほかの選択肢を現在検討しているところでございます。また、第一公設市場の再整備予定を勘案いたしますと、現在のにぎわい広場への設置が平成30年度以降は困難であるということが想定をされます。こどもみらい部といたしましては、この児童館機能の移転に向け、庁内関係部局における協議を進め、今年度中に方針などを示すこととしたいというふうに考えております。
次に、(4)那覇空港への保育所設置についてお答えをいたします。
那覇空港は、空港関連事業所のほか、飲食店、小売店、銀行などの多様な事業所が入居しており、多くの市民の働く場となっております。また、モノレール、うみそらトンネルなどによる交通アクセスなどに優れた利便性の高い施設です。このような那覇空港内に保育所施設が設置されることは、そこで働く従業員の利便性や本市の待機児童解消を図る上でも有効であると考えております。
事業所内保育事業などの保育施設は、法令に定める基準に基づき認可するということになりますので、事業者から相談などがあれば、必要な情報を提供してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○金城徹 議長
田端一正教育委員会学校教育部長。
◎田端一正
教育委員会学校教育部長
清水磨男議員の一般質問１．の(2)円安誘導の学校給食への影響について、お答えいたします。
昨今の円安による影響で、小麦粉製品や乳製品、サラダ油など多くの輸入食材が値上げされております。昨年度実施した学校栄養士へのアンケートにおいても、献立への影響があるとの声が多数ありました。食材の値上げに対し、各調理場においては、児童・生徒の適切な栄養量の摂取に留意しつつ、デザートの回数を減らしたり、食材の種類を変えるなどの献立を工夫することで対応しております。以上です。
○金城徹 議長
新里博一福祉部長。
◎新里博一 福祉部長
清水磨男議員の一般質問の１．子育てについての(5)パーキングパーミットに妊婦も含むべきではないかとのご質問にお答えいたします。
本市では、那覇市版パーキングパーミット制度を県内では先駆けて平成25年２月から実施しております。対象者は、障がいがあり、かつ歩行困難な方に那覇市身障者駐車場利用認定証を交付し、車に表示してもらうことで、身障者用駐車場の利用が誰の目からも適正であることを明らかにしながら、他の駐車場利用者のマナーやモラルの向上につなげていくことを目的に実施しております。
他の自治体においては、高齢の方や妊産婦などで歩行が困難な方も対象としているケースが多く見られます。つきましては、県の動向等も踏まえ、妊婦を含めた対象者の拡大について検討してまいりたいと考えております。
○金城徹 議長
渡口勇人企画財務部長。
◎渡口勇人 企画財務部長
清水磨男議員の一般質問２．地方創生における総合戦略の策定についてのご質問に、お答えいたします。
2008年をピークに、我が国の人口は減少しており、今後、加速度的に進んでいくと予測されております。そのような中、国は人口減少克服と地方創生を目的に「まち・ひと・しごと創生法」を昨年11月に制定し、国の人口の現状と将来の展望を提示する長期ビジョンと総合戦略を策定しております。
あわせて、国はすべての都道府県及び市町村にも、同法の基本理念にのっとり、国との連携を図りながら、平成27年度中に地域の実情に即した「地方版人口ビジョン」と「地方版総合戦略」の策定に努めるよう求めております。
本市におきましても、同法に基づき、国の方針を踏まえ、現在、「那覇市版人口ビジョン」及び「那覇市版総合戦略」の策定を進めているところでございます。
○金城徹 議長
島田聡子市民文化部長。
◎島田聡子 市民文化部長
清水磨男議員の一般質問３．の(1)旧久茂地小学校前の信号と横断歩道が撤去された理由について、お答えいたします。
まず、信号機について、
那覇警察署交通対策課へ確認をいたしましたところ、久茂地小学校が那覇小学校へ統合になったことから、信号機及び横断歩道については撤去したとのことでございます。また、沖縄県公安委員会の方針としては、信号機の維持管理には経費がかかることから、必要性の度合いによって信号機は撤去するとのことでございました。
次に、信号機を撤去した後の点字ブロックの取り扱いと、またカラーコーンが設置されているようですが、カラーコーンを設置した理由について、沖縄県南部土木事務所へ確認したところ、信号機と横断歩道が既に撤去されていることから、この場所での人の横断は避けるべきとの判断から、点字ブロックを一次撤去し、応急処置としてカラーコーンを設置したとのことでありました。しかしながら、本市において現場を確認いたしましたところ、現在、カラーコーンは撤去されているようでございます。
那覇市といたしましては、今後も地域からの要望やご意見をお聞きしながら対応策等を検討して関係機関へ要望してまいりたいと考えております。
○金城徹 議長
新垣昌秀建設管理部長。
◎新垣昌秀 建設管理部長
清水磨男議員の一般質問３．の(2)新都心公園について、お答えいたします。
新都心公園の多目的広場は、平成26年度から人工芝の工事を行っており、平成28年４月の供用開始を予定しております。
当該多目的広場では、サッカー、フットサル、野球及びイベントを行うことができ、沖縄県においても数少ない公園における人工芝の広場となる予定であります。公園広場の使用につきましては、多くの市民に使用していただく必要があるため、新都心公園の多目的広場も他の広場と同様に予約制をとる予定であります。
ＦＣ琉球が多目的広場を練習場として使用することにつきましては、新都心公園のさらなる魅力向上につながるほか、子どもたちにとってはプロのプレーを間近に見ることができるため、将来の夢を与えることができるものと考えております。また、多くの市民に対しても人工芝となった多目的広場をアピールできるものと考えておりますので、ＦＣ琉球による多目的広場の利用につきましては、今後、関係者と調整していきたいと考えております。
○金城徹 議長
島田聡子市民文化部長。
◎島田聡子 市民文化部長
清水磨男議員の一般質問３．市街地活性化についてのご質問のうち、(3)新市民会館での格闘技イベント等の対応についてお答えをいたします。
新市民会館につきましては、文化芸術を通じて人やまちを元気にし、魅力ある那覇市を形成するための拠点施設となる具体的な内容を示した「那覇市新文化芸術発信拠点施設基本計画」を平成26年10月に策定いたしました。
その中では、施設で実践されるさまざまな活動を通して、市民のまちへの愛着を育て、みずからの住む地域への誇りを醸成するとともに、観光をはじめとしたさまざまな分野においても効果をもたらすことのできる施設として、大ホール、小ホール、練習室等を計画することを記しております。
基本計画において、想定している文化芸術活動につきましては、平成24年に策定されました「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」に示された実演芸術である、音楽、舞踊、演劇、伝統芸能、演芸その他の芸術及び芸能等を想定しておりますが、議員ご質問の格闘技イベント等につきましても、具体的なイベントの内容を把握した上で、必要な施設機能等の精査や振動や衝撃による床や壁、舞台機構等への影響なども含めて、施設活用の可能性等について調査研究してまいりたいと考えております。
○金城徹 議長
名嘉元裕経済観光部長。
◎名嘉元裕 経済観光部長
清水磨男議員の一般質問３．の(4)街を活用したイベントについてお答えいたします。
「カラーラン」や「ウォーターラン」など、近年、全国各地のまち中で行われている新たなイベントにつきましては、まちの活性化やにぎわいの創出に一定の効果があるものと考えております。と同時にイベントの安全性の確保についてもとても重要なものと考えているものであります。
現在、本市では、中心市街地の活性化に関する基本計画の策定に取り組んでおり、その中でも商業の活性化の視点から、イベントの強化についても課題の１つに位置づけております。個別のイベント事業につきましては、まちの活性化の幅広い視点から、市民ニーズなども含めて検討していくべきものと考えておりますが、事業者等から企画提案がなされた場合には、市民や商店街等へ与える効果等を勘案し、支援策など検討してまいりたいと考えております。
○金城徹 議長
清水磨男議員。
◆清水磨男 議員
ありがとうございました。
それでは、まずは地方創生についてから再質問させていただきたいと思います。
先ほど申し上げたとおり、そもそものコンセプトが違うということで私は立場を異にしますが、先ほどご説明いただきました基本理念をまず国が法律としてつくっていて、そして今、都道府県、市町村がつくっていると。つまり、それは手法としては、国がつくったものに対し、整合性を持たせて、そして都道府県や市町村が参酌して取り組むと、そういう構造になっているという理解で問題ないかだけ、ひと言お願いします。
○金城徹 議長
渡口勇人企画財務部長。
◎渡口勇人 企画財務部長
地方版総合戦略は、「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、国・都道府県の総合戦略を勘案して策定することとなっておりますので、議員おっしゃるとおりのことだというふうに私どもも理解しております。
○金城徹 議長
清水磨男議員。
◆清水磨男 議員
これは立場の違いですので、皆さんも行政の方々はもちろん、そのときのやり方に従ってやっていただくしかありませんし、我々はこれは地方の本当の創生という意味では、やはり東京で考えたものを全国に押しつけるというのは、それは違うと思いますので、これは立場を異にするということをしっかり表明をさせていただきたいと思います。
さらには、安倍政権における経済政策、その円安誘導の結果、今、学校給食のデザートの回数は減られているということでありました。つまり、これは今後、給食費の値上げ等々についても考えなければいけないのかという点になるかと思いますが、この今後の将来性についてお伺いをしたいと思います。
○金城徹 議長
田端一正教育委員会学校教育部長。
◎田端一正
教育委員会学校教育部長
ご質問にお答えいたします。
今後の対応については、食材価格の動向を踏まえつつ、今年度開催する学校給食費検討委員会の中で給食費の適正な額について検討していくこととしております。以上です。
○金城徹 議長
清水磨男議員。
◆清水磨男 議員
部長、ぜひ、これもう１点だけ、簡単な確認だけしたいんですけども、つまり、ことしの検討委員会の中で、このまま給食費の高騰が続くと、給食費の値上げもあり得るということも含めて、それを検討する場という、給食費の値上げ、値下げのことも検討する場ということでいいのか、この検討委員会、多分、普通の人はわからないと思うので、それだけ、多分事前にないんですけども、ひと言だけでいいので、いただければと思います。
○金城徹 議長
田端一正教育委員会学校教育部長。
◎田端一正
教育委員会学校教育部長
お答えいたします。
給食費の値上げも含めて検討ということであります。
○金城徹 議長
清水磨男議員。
◆清水磨男 議員
つまり、今の円安誘導の結果、実質賃金は24カ月連続マイナス、そして地方創生は東京で決めたものを全国に参酌して計画をつくらせる。そして学校給食の現場ではデザートの回数は減り、そして学校給食費の値上げは那覇市でも予定されていると。ちなみに、全国では既に給食費を値上げしているところはたくさんあります。こういったものが今の経済政策ということで、これが合っているかどうかは皆様にご判断いただければと思います。
さて、地域の課題に一気に移りますが、さっき久茂地小学校の横断歩道の件、点字ブロック、再質問でお伺いしようとしたら、少しふれられてはいたんですけれども、点字ブロックとカラーコーン、要は横断歩道のところ、横断歩道と信号機はもう既に撤去されてしまっていると。しかし、実はそこの前の点字ブロックは、道を真っすぐ歩くわけではなくて、その横断歩道に誘導する形で点字ブロックが今でも残っているわけなんですね。
質問をした際には、その点字ブロックが今でも残っていて、そしてそこはカラーコーンとロープで止めていたと、それは片側だけ止めていて、片側はカラーコーンも何もなく、その点字ブロックの誘導だけが残っているという現状がありました。これはもし、先ほどの答えだとカラーコーンは撤去されたということだったんですが、この点字ブロックについてどうなっているのか、一応、調査もされていますので、その結果がありましたらご答弁いただければと思います。
○金城徹 議長
島田聡子市民文化部長。
◎島田聡子 市民文化部長
再質問にお答えいたします。
点字ブロックにつきましては、歩道を真っすぐ行って、横断歩道に誘導する部分は、一部撤去されております。以上です。
○金城徹 議長
清水磨男議員。
◆清水磨男 議員
わかりました。実は先日見たときも、ただ一部撤去されているのかもしれませんが、おそらく道の反対側と片側とそういったことになっているのかもしれません。実は先日、地域の方からお伺いしますと、その点字ブロックで目の不自由なお年寄りの方がずっと待っていたと、10分も20分も待っていて、たまたま近くを人が通りがかって、「ここはもう横断歩道はないから渡れないんですよ」ということで気づいて、教えてあげたということがあったという話を伺いました。
ですので、ここは実際、生活道路としても非常に、先ほど説明したとおり重要で、両サイド大きく端まで渡らないと実際、信号がないと。その結果、横断歩道がないところを渡らずを得ない人たちも出てきてしまっているということですので、これはぜひその小学校前であっても、その隣の交差点のところであっても結構ですので、この点字ブロックがもし残っていれば、しっかりとした撤去と、全面撤去と、それと新たに横断歩道の設置等の再要請・再検討についても、これは警察で県のお話かもしれませんが、ぜひ地域の方々にもう一度お声を聞いていただくという点だけご検討いただけるか、お願いいたします。
○金城徹 議長
島田聡子市民文化部長。
◎島田聡子 市民文化部長
お答えいたします。
先ほども答弁いたしましたが、地域からのご要望やご意見をもう一度聞き取りながら、関係機関と調整してまいりたいと考えております。
○金城徹 議長
清水磨男議員。
◆清水磨男 議員
ありがとうございました。久茂地地域の児童館機能もこれも今年度で方針を決めるという話もありました。また、新市民会館の建設についても、この地域との意見交換、機会が増えてくると思います。なので今年度、非常に中心市街地、特に久茂地、牧志、この地域ですね、本当にいろんな意見を聞く必要が出てくると思いますので、この点については本当に丁寧に進めていただければと思います。
そして、もう１つ学校給食の幼稚園の問題であります。
先ほど幼稚園給食の中で、まずは学校の給食室を使うには土曜日や長期休暇、また栄養士さんの配置の問題という点があるというご答弁をいただきました。そして今のところ、この業者からの配達、ケータリングするという予定を考えておりましたが、今実際、幼稚園でケータリングを使っている親御さんや幼稚園の先生方の話を聞くと、今のケータリングは民間業者と親御さんが個人で契約して、弁当を配達してもらう形になるので、非常に栄養に偏りがあると感じる先生や、また冷たくておいしくなくて残してしまうといった話も聞かれます。
これは今、那覇市が予定しているケータリングというものは、今の契約とは違うのか。要は那覇市が、栄養士が全員に行き渡らなくても那覇市としてまとまって取り組んでいくものなのか、その違いを少しご説明いただければと思います。
○金城徹 議長
浦崎修こどもみらい部長。
◎浦崎修 こどもみらい部長
再質問にお答えいたします。
今、議員ご指摘がありましたケータリングということで現在、各幼稚園で実施しておりますけれども、今回からは給食の提供ということで、そこは今のケータリングとは変わってくるだろう、変わっていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○金城徹 議長
清水磨男議員。
◆清水磨男 議員
もちろん、今のケータリングもしっかりやってくださっている業者さんや、それはもしかしたら親御さんたちのどうしても思いの表れかもしれませんが、今の部長のご説明ですと、これから幼稚園で導入する給食については、民間からの配達であっても、そこはしっかりと那覇市として関与して取り組んでいかれるというお話であると思います。
また、先ほど小学校の課題は出ましたが、これは小学校、課題はあるにしても、この小学校の給食室の利用というものも、これも今後、検討の１つとして、もしくは実現する可能性が例えば可能なのであれば、するという形で検討とはなっているのか、この点についてもご質問いたします。
○金城徹 議長
浦崎修こどもみらい部長。
◎浦崎修 こどもみらい部長
再質問にお答えいたします。
この学校給食調理場、これを活用した給食の提供につきましては、先ほど申し上げました課題等がございますけれども、そこらへんを精査して、今後も引き続き実施について検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○金城徹 議長
清水磨男議員。
◆清水磨男 議員
ありがとうございました。
この幼稚園の給食については、非常にこれも僕が勝手に言っているわけではなく、これまでも親御さんたちのアンケートで必ず上位のベスト３に入ってくるものの、要は保育園給食が出て、小学校は給食が出て、なぜ幼稚園は出ないのかということで挙がってくるものの、那覇市ではこれまで実現ができなかった課題の１つであると思います。これも待機児童解消と並んで本当に実現できれば、大きな取り組みだと思いますので、ぜひこれは市長、そして学校との連携となれば、教育長もしっかり連携をして、ぜひ実現していただければと思っております。
また、那覇空港への保育所設置についても、これも具体的な話が今、那覇市内で出ているというわけではないかと思いますが、実際に空港で働かれている方々、特に我々のような20代、30代の方々と話をしていると、そういったものができるのであれば、それはぜひ検討できるような場が欲しいと、ぜひ話を聞いてみたいという親御さんたち、働く方々はいっぱいいらっしゃいますので、これについてもぜひ那覇市からのこういった形式でできるという提案でももしくは、空港ビルディングさんあたりからの提案でも、ぜひ進めていただければと思っております。
そしてこのパーキングパーミット制度、これも今回、ご提案させていただいたのは、実は私の友人が１人子ども、妊婦さんがいて、しかし、やはり人にとってはなかなか目立たないと。その結果、市内のスーパーに車をちょっと止めようとしたときに、非常にそこの警備員とトラブルになったと、それで那覇市に証明書を発行してもらおうとすると、那覇市も実はまだ走り出したところで、この妊婦さんには対応されていないということで断られて、実際、どうすればいいかと対応に苦慮したということがありました。
そういった、やはり実体験に基づいた話ですので、こういったものもぜひ市長の大きな政策の柱でありますので、副市長、そして各部長、皆様はじめ、実現していただければと思います。
それでは、少し時間も残っておりますが、ここで閉じたいと思います。
○金城徹 議長
これをもちまして、本定例会における一般質問を終了いたします。
○金城徹 議長
日程第３、議案第67号、那覇市公平委員会の委員の選任についてを議題といたします。
○金城徹 議長
これより質疑に入ります。
（「なし」と言う者あり）
○金城徹 議長
これにて、質疑を終結いたします。
○金城徹 議長
お諮りいたします。
ただいま議題となっております事件については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。
これに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○金城徹 議長
ご異議なしと認めます。
よって、委員会への付託を省略することに決しました。
○金城徹 議長
これより討論に入ります。
（「なし」と言う者あり）
○金城徹 議長
これにて討論を終結いたします。
○金城徹 議長
これより採決を行います。
議案第67号、那覇市公平委員会の委員の選任については、同意することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○金城徹 議長
ご異議なしと認めます。
よって、本案は同意することに決しました。
○金城徹 議長
日程第４、議案第68号、那覇市
個人情報保護条例の一部を改正する条例制定についてから、議案第80号、那覇市の公共下水道を豊見城市の住民に使用させることについてまでの10件の事件を一括して議題といたします。
○金城徹 議長
これより質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
下地敏男議員。
◆下地敏男 議員
議案第71号、平成27年度那覇市
食品衛生法施行条例の一部を改正する条例制定について、質疑をいたします。
提案理由に、公衆衛生上講ずべき措置に関する基準として、危害の分析・重要管理点方式による衛生管理の基準及び異物混入等に関する保健所等への報告義務を定めるとある。改正案ではどのような部分になるのか、伺います。
○金城徹 議長
大城弘明健康部長。
◎大城弘明 健康部長
下地敏男議員の議案質疑について、お答えいたします。
今回の改正につきましては、お手元の議案書の21ページから始まる「那覇市
食品衛生法施行条例の一部を改正する条例」の別表第１「危害分析・重要管理点方式を用いて衛生管理を行う場合の基準」の第１、施設等における衛生管理の８（28ペシ）に危害分析・重要管理点方式を用いて衛生管理を実施する班の編成に関すること。次に９（29ページ）に製品説明書及び製造工程一覧図の作成に関すること、10（30ページ）に販売食品等の取扱を記載することに関することを規定しているところでございます。
また、報告に関することにつきましては、事業者が販売食品等に関する回収及び廃棄に関する報告の部分に関しまして、13（32ページ）に記載しておりまして、異物混入等の苦情を消費者から受けた場合の保健所等への報告は、15（33ページ）のほうに規定をしているところでございます。以上でございます。
○金城徹 議長
下地敏男議員。
◆下地敏男 議員
それでは、２回目の質疑を行います。
現在、国際的に食品安全衛生認証に関して基準が厳格に設定されているところであります。FSSC22000、ISO22000、ISO22005が認知をされております。原料、入荷、保管、加熱・冷却、包装、その後、抜き取り検査、出荷となって消費者に届けられているわけであります。
そうした中で、今回、条例改正をするための国の新基準制度の理由は何か。
また新基準認証制度によって、既に認証を取得した企業、取得が予定をされている企業が市内・県内にあるか、伺います。
○金城徹 議長
大城弘明健康部長。
◎大城弘明 健康部長
再質疑にお答えいたします。
１点目の新基準の理由でございますけど、いろいろ認証制度がございますが、今回の管理運営基準に規定した危害分析・重要管理点方式、いわゆるHACCPの導入型基準に基づく衛生管理は、ＷＨＯ等のコーデックス委員会が示すガイドラインに示されたHACCPに準拠したものでございまして、食品衛生法第50条第２項に基づき、食品等事業者が公衆衛生上講ずべき措置として規定したものでございまして、認証とか承認という制度とは異なります。
国の承認制度である総合衛生管理製造過程承認及び民間のHACCP認証制度については、コーデックスガイドラインに示されたHACCPに準拠した基準のほか、HACCP導入を目指すための前提としての一般衛生管理方式を重視した基準に基づく認証制度であったり、HACCPに加え、それ以外の基準を求める認証制度であることなど、それぞれの認証基準が異なる仕組みになっております。以上でございます。
○金城徹 議長
下地敏男議員。
◆下地敏男 議員
答弁漏れ。
○金城徹 議長
じゃ続けてください。大城弘明健康部長。
◎大城弘明 健康部長
失礼いたしました。
続きまして、２点目の県内・市内の認証取得状況でございます。
県内におきましては、現在、５施設７品目がHACCPを包含した国による、先ほどご説明申し上げました総合衛生管理製造過程承認制度に基づき、承認を受けているところがございます。市内においてはございません。また、認証の予定というのは把握できておりません。以上でございます。
○金城徹 議長
下地敏男議員。
◆下地敏男 議員
ありがとうございます。３回目の質疑を行います。
職員の配置については、食品衛生法第29条第１項、または第２項の規定に基づき、当該都道府県等が設置する食品衛生検査施設の整備及び職員の配置について、条例で基準を定めなければならないとあります。
条例の改正後、業務が過重負担にならないよう職員体制はどのようになっているか、また同条例の施行は食品業界にとって極めて重大なことだと考えますが、その周知はどのようになっているか伺います。
○金城徹 議長
大城弘明健康部長。
◎大城弘明 健康部長
再質疑についてお答えいたします。
今回の条例改正は、国の通知に基づき、HACCP導入型基準と従来型のいずれかの選択制となっているため、市内においてHACCP導入型基準による食品等事業者は非常に少ないと思われることや、現在、本市の保健所には８名の食品衛生監視員中、４人の輸出食品にかかる指名食品衛生監視員を擁していること、指導ができるということですね。ということから、現状の職員体制で対応可能であると考えているところでございます。
また、市民の周知につきましては、市のホームページに掲載し、保健所で行う食品衛生講習会やイベント、営業施設の監視の際に周知を行うほか、沖縄県食品衛生協会への協力を依頼し、食品関連業者への周知を図ってまいりたいと考えています。以上でございます。
◆下地敏男 議員
終わります。
○金城徹 議長
これで通告に基づく質疑は終わりました。
○金城徹 議長
これにて質疑を終結いたします。
○金城徹 議長
ただいま議題となっております10件の事件については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
○金城徹 議長
日程第５、議案第73号、平成27年度那覇市
一般会計補正予算（第４号）から、議案第75号、平成27年度那覇市
下水道事業会計補正予算（第１号）までの３件の事件を一括して議題といたします。
○金城徹 議長
これより質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
議案第73号、平成27年度那覇市
一般会計補正予算（第４号）、住宅騒音防止対策事業について、以下質疑をいたします。
(1)住宅騒音防止対策事業の対象地域はどこでしょうか。
(2)対象住宅はどのようなものか。
(3)対象世帯は幾つか。
(4)この事業の目的は何か。どのような効果が期待されるのか。
(5)防音サッシ取り付けやクーラー設置などにかかる費用、補助費の上限額は幾らか。
(6)この事業が想定する騒音の原因となる場所はどこか。質疑をいたします。
○金城徹 議長
砂川敦環境部長。
◎砂川敦 環境部長
湧川朝渉議員の住宅騒音防止対策事業についてのご質疑に、順次お答えいたします。
住宅騒音防止対策事業は、那覇空港周辺における住宅に、防音サッシやエアコンの設置工事等の助成を行う事業であります。
これまで既存事業として、昭和52年度から国庫補助事業として実施してまいりました。対象といたしまして、昭和57年３月30日以前の住宅を対象に事業を行ってまいりました。
これまでの既存区域は、高良、具志及び宮城地区において1,425件の対象に対し、申請があった1,384件の工事を完了しております。
今般、国土交通省告示第623号で指定された拡大区域は、赤嶺２丁目、宇栄原１丁目・３丁目、高良１丁目・２丁目の県道231号線付近で、対象となる世帯は1,104世帯となっております。
また、今回の対象は平成27年５月１日現在、拡大区域に所在する団地やマンション、戸建て住宅が対象であり、事業所や店舗は対象ではありません。
次に、この事業の目的と期待される効果についてお答えいたします。
事業の目的は、那覇空港周辺の騒音対策区域における住宅の防音工事に必要な経費の全部または一部を国が補助することにより、航空機の騒音防止対策を講じることであります。
当該事業を実施することにより、航空機の騒音を軽減し、住みよい住環境の保全に寄与することが期待されます。
クーラーと換気扇を設置する工事については、住民負担額等は発生しないものと考えております。しかし、防音サッシ工事につきましては、対象世帯の居住人数や工事の対象部屋数、及び工事の方法によっては住民負担額が発生する場合があります。
はつり工法や内窓工法など、各工法のモデルを示し、住民に当該防音補助事業を十分に理解してもらえるよう、住民説明会等においてわかりやすく説明してまいります。
最後に、騒音の原因となる場所については、那覇空港であります。
○金城徹 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
２回目です。
自己申告制なのか。また、自分が対象かどのように確認できるのか、質疑いたします。
それと、申請書の簡素化や行政の援助はできないのか、質疑いたします。
○金城徹 議長
砂川敦環境部長。
◎砂川敦 環境部長
住宅騒音防止対策事業は、対象区域の住民の希望に基づく事業であり、申請主義のためこれは任意でございます。
どのように自分が対象かどうかということでありますが、対象者には７月初旬に事業説明用パンフレット、及び住民説明会の案内を通知いたします。これにより自分が対象かどうかは、個別通知でわかることになります。
そういった通知をした上で、７月24日、25日に小禄南公民館において住民説明会を開催し、事業の内容、防音工事の申請手続きを丁寧に説明したいと考えております。
それから、申請等の簡素化、行政の援助等についてのご質問でございますが、基本的に共同住宅の場合においても、お住まいの１戸１戸の申請が基本になっておりますが、ただ、共同住宅の場合は建物所有者等との関係もございまして、所有者等に防音工事希望の取りまとめ等をご協力いただきながら、申請の仕方の簡素化が図れないか、検討してまいります。
次に、申請書の書面等の簡素化については、当該事業が国庫補助事業であり、国の補助要綱等及び国の補助金の適正な執行に関する法律等の関係法律に基づき行われることから、申請書の様式、あるいは申請手順の簡素化は困難であります。
次に、住民の中には申請等について戸惑う方もおられますので、住民の申請等については相談窓口を設け一元化し、住民が安心して申請できるよう対応していきたいと考えております。
また、申請者の中においては、業者の選定に困っている住民もおられると予想できますので、住民の同意を得て、住宅防音工事に精通した市内登録業者の推薦ができないかどうか、検討してまいりたいと思います。
○金城徹 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
３回目ですね。
防衛省管理の嘉手納飛行場や普天間飛行場における防音工事の事業の目的と、今回、国土交通省の住宅騒音防止対策事業の目的は同じです。
那覇空港を利用している航空自衛隊の戦闘機は、防衛省が管理をしているのではないでしょうか。質疑をいたします。
次に、騒音の原因をつくっているのは航空自衛隊、国です。その防音に対して国が100％、責任を負うべきです。防音対策の費用は全額、国が負担すべきです。そこで、質疑します。
航空自衛隊が共同使用している那覇空港から発生する騒音を軽減するための住宅騒音防止対策事業は、自己負担がないように国に要請できないか、質疑いたします。
○金城徹 議長
砂川敦環境部長。
◎砂川敦 環境部長
質疑にお答えいたします。
自衛隊機の所管等につきましては、防衛省の所管でございまして、那覇空港はまた管理運営等、国土交通省の所管となっております。
次に、住民負担額等の件でございますが、工事費に対する補助額は住宅騒音防止対策事業費補助金交付要綱第５条の規定によりますと、工事費が航空局長が別に定める金額以下の場合、全額国から補助され、市負担額及び住民負担額は発生いたしません。
しかし、工事費が航空局長が別に定める限度額を超える場合は、市負担額及び住民負担額が発生します。住民負担額は補助限度額を超えた場合に発生し、建物の構造、居住人数、部屋数及び工法によって異なります。
なお、国は補助限度額について、国土交通省の規定により妥当な額としております。
本市としましては、防音補助事業の目的と補助制度を調査・研究し、適切に対応してまいりたいと考えております。
○金城徹 議長
これで、通告に基づく質疑は終わりました。
○金城徹 議長
これにて質疑を終結いたします。
○金城徹 議長
ただいま議題となっております３件の事件については、お手元に配付の議案付託表のとおり、予算決算常任委員会に付託いたします。
○金城徹 議長
日程第６、報告第15号、平成26年度那覇市
一般会計繰越明許費繰越計算書についてから、報告書第24号、専決処分の報告について（工事請負金額の変更）までの10件の事件を一括して議題といたします。
ただいまの報告書は、本定例会における議案と一緒に配付しておきました。
○金城徹 議長
これより質疑に入りますが、通告に基づく質疑はありません。
○金城徹 議長
これにて質疑を終結いたします。
○金城徹 議長
この際、諸般の報告を行います。
本日までに受理いたしました、陳情第80号、「（仮称）那覇市保健センター複合施設建設事業」を一旦中止し、改めて旧地主の意向を反映した計画を求めることについてから、陳情第109号、下水道の整備に関することについてまでの７件の陳情は、お手元に配付の陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたしました。
これで、諸般の報告を終わります。
○金城徹 議長
以上で、本日の日程は、すべて終了いたしました。
なお、本日は本会議終了後、本議場において予算決算常任委員会が開催されます。
まず、明日６月30日・火曜日からは、各常任委員会及び分科会を開き、付託案件等の審査を願います。
次回の本会議は、７月８日・来週の水曜日でございます。当日も午前10時に本会議を開き、それぞれ所管の委員長の審査報告を求め、質疑・討論・表決を行います。
○金城徹 議長
本日は、これにて散会いたします。
イッペー ニフェーデービタン（どうもありがとうございました）。
（午後２時48分 散会）
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上記のとおり会議録を調製し、署名する。
平成27年（2015年）６月29日
議 長 金 城 徹
署名議員 平 良 仁 一
署名議員 高 良 正 幸...