那覇市議会 2015-06-26
平成 27年（2015年） ６月定例会－06月26日-06号
平成 27年（2015年） ６月定例会－06月26日-06号平成２７年 ６月定例会
平成27年（2015年）６月
那覇市議会定例会
議事日程 第６号
平成27年６月26日（金）午前10時開議
第１
会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
～～～～～～～～～～～～～～～
会 議 に 付 し た 事 件
〇議事日程に同じ
～～～～～～～～～～～～～～～
〇出席議員（38人）
１番 喜舎場 盛 三 議員
２番 大 城 幼 子 議員
３番 野 原 嘉 孝 議員
４番 瀬 長 清 議員
５番 屋 良 栄 作 議員
６番 坂 井 浩 二 議員
７番 中 村 圭 介 議員
８番 前 泊 美 紀 議員
９番 花 城 正 樹 議員
10番 清 水 磨 男 議員
11番 糸 数 昌 洋 議員
12番 桑 江 豊 議員
13番 翁 長 俊 英 議員
14番 大 浜 安 史 議員
15番 宮 平 のり子 議員
16番 多和田 栄 子 議員
17番 下 地 敏 男 議員
18番 上 原 快 佐 議員
19番 平 良 識 子 議員
20番 金 城 眞 徳 議員
21番 亀 島 賢二郎 議員
22番 宮 城 恵美子 議員
23番
24番
25番 翁 長 大 輔 議員
26番 前 田 千 尋 議員
27番 奥 間 亮 議員
28番 金 城 敏 雄 議員
29番 粟 國 彰 議員
30番 久 高 友 弘 議員
31番 平 良 仁 一 議員
32番 高 良 正 幸 議員
33番 山 城 誠 司 議員
34番 仲 松 寛 議員
35番 渡久地 政 作 議員
36番 知 念 博 議員
37番 我如古 一 郎 議員
38番 古 堅 茂 治 議員
39番 湧 川 朝 渉 議員
40番 金 城 徹 議員
────────────────────
〇欠席議員（０人）
────────────────────
〇説明のため出席した者の職、氏名
城 間 幹 子 市長
久 高 將 光 副市長
知 念 覚 副市長
上 地 英 之
政策統括調整監
久 場 健 護 総務部長
渡 口 勇 人 企画財務部長
島 田 聡 子 市民文化部長
名嘉元 裕
経済観光部長
砂 川 敦 環境部長
新 里 博 一 福祉部長
大 城 弘 明 健康部長
浦 崎 修 こどもみらい部長
兼 次 俊 正 都市計画部長
新 垣 昌 秀 建設管理部長
宮 内 勇 人 会計管理者
徳 元 律 夫 消防局長兼総務部参事監
翁 長 聡
上下水道事業管理者
玉 城 義 彦 上下水道部長
渡慶次 克 彦 教育長
伊良皆 宜 俟 生涯学習部長
田 端 一 正 学校教育部長
────────────────────
〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名
照 屋 清 光 局長
波 平 治 次長
長 嶺 勝 議事管理課長
當 間 順 子 副参事
金 城 治 主幹
吉 元 睦 主幹
比 嘉 昭 夫 主査
島ノ江 貴 之 主査
石 原 昌 弘 調査法制課長
屋比久 健 治 主幹
石 橋 公 一 主査
徳 永 周 作 主査
高江洲 康 之 主査
（午前10時 開議）
○金城徹 議長
これより本日の会議を開きます。
○金城徹 議長
この際、諸般の報告を行います。
来週６月29日・月曜日は、一般質問終了後、人事案件の表決を行った後、その他の議案及び報告に対する質疑を行います。
その質疑についての発言通告書の提出期限は、本日午後２時までとなっておりますので、ご協力のほどお願いいたします。
これで、諸般の報告を終わります。
○金城徹 議長
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において、粟國彰議員、久高友弘議員を指名いたします。
○金城徹 議長
日程第２、一般質問を行います。
この際、申し上げます。
議事の都合により、本日の一般質問に関する発言の割当時間は、答弁を除いて各議員15分以内とし、答弁を含めて30分以内といたします。
それでは、発言通告書に従い、順次、発言を許します。
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
ハイサイ、グスーヨー チューウガナビラ（皆さん、こんにちは）。日本共産党の我如古一郎です。一般質問を行います。
初めに、
小規模企業振興基本法について質問いたします。
小規模企業振興基本法は、基本計画の中で全国385万の中小企業、中でもその９割334万を占める小規模企業は、地域の特性を生かした事業活動を行い、就業の機会を提供することにより、地元の需要、そして雇用を担うなど、地域経済の安定と地域住民の生活の向上・交流の促進に寄与する極めて重要な存在であると規定し、2009年から2012年の３年間で小規模企業の数は34万社、９％減少している。
このまま小規模企業が減少していくことは、地域の自立的で個性的な発展、国民生活の安定といった観点から、国民経済にとって大きな損失であると、
小規模企業施策の強化を求めています。
そこで、(1)2014年６月に制定された
小規模企業振興基本法と
中小企業基本法の関連を問います。
○金城徹 議長
名嘉元
裕経済観光部長。
◎名嘉元裕
経済観光部長
ご質問にお答えいたします。
小規模企業振興基本法は、
中小企業基本法に位置づけられた小規模企業に対する
中小企業施策の方針を一歩進め、小規模企業を中心に据えた新たな施策体系の構築が必要となったことにより制定されたものであります。
常時使用する従業員の数が20人以下（商業またはサービス業については５人以下）の企業を小規模企業者、常時使用する従業員の数が５人以下の企業を小企業者として定義づけ、事業の持続的発展を基本原則として、国と地方公共団体が適切に役割分担をしつつ、
小規模企業者、小企業者の振興施策を総合的・計画的に推進することを目的としたものと認識しているものであります。
○金城徹 議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
では、那覇市
中小企業振興条例がつくられて４年が経過をいたしました。条例制定による効果や
中小企業施策の進行状況を問います。
○金城徹 議長
名嘉元
裕経済観光部長。
◎名嘉元裕
経済観光部長
お答えいたします。
本市の
中小企業振興基本条例では、経営革新及び創業促進や経営基盤の強化など、
中小企業基本法に定める基本方針に加えて、観光産業と商店街の振興の２つを盛り込み、本市の
中小企業振興及び産業振興に関する基本的施策を明確に位置づけております。
また、本市では、当該条例の制定にあたり、
中小企業振興に関して必要な事項を調査審議するため、那覇市
中小企業振興審議会を設置しております。
平成25年度より同審議会においては、条例の実効性をより高めるために、各委員から専門分野の視点で、
中小企業振興に関する施策の検証、評価及び提言をいただく取り組みを進めてまいりました。
平成26年度の答申としては、長期的かつ安定的な事業経営の支援、女性の社会進出促進や経営者・中堅人材の能力強化による経営基盤の安定化など、さまざまな提言をいただいております。
また、答申内容を今後の予算編成や施策実施へ活用することや答申の対応状況を委員へ報告する機会を設けることなど、施策の
ＰＤＣＡサイクルをより効果的に検証する取り組みを進めているところであります。
本市としましては、このような取り組みを通じ条例の実効性を高めることで、中小企業の振興につなげてまいりたいと考えております。
○金城徹 議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
この皆さんの進行度合いも含めて、本市における小企業の数と全企業に対する比率を問います。
○金城徹 議長
名嘉元
裕経済観光部長。
◎名嘉元裕
経済観光部長
お答えいたします。
従業員５人以下の小企業の数につきましては、平成24年に実施された
経済センサス活動調査によりますと、那覇市の総数１万7,287事業所のうち１万1,972事業所となり、比率にしますと69.3％となっております。
○金城徹 議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
この数字に関して再質問をいたします。
本市の小規模企業はどういう業態が多いのか。その業態と廃業率を問います。
○金城徹 議長
名嘉元
裕経済観光部長。
◎名嘉元裕
経済観光部長
お答えいたします。
本市におけます小企業の業態につきましては、平成24年度の
経済センサス活動調査において把握できる範囲で申し上げますと、卸売業及び小売業の3,212事業所、29.35％が最も多く、次いで宿泊業及び
飲食サービス業の2,358事業所、21.54％となっております。
また、小企業の廃業率については把握できておりませんが、本市の全事業者の廃業率が20.2％となっているため、小企業の廃業率はさらに高いものになると考えております。
○金城徹 議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
沖縄は全国に比べて起業率も高いけど、廃業率も高いのではないかというのが一般的な見方となっています。
本市の
中小企業振興条例に、この小規模企業を明確に位置づけて振興施策の推進が今こそ必要だと思っています。見解を問います。
○金城徹 議長
名嘉元
裕経済観光部長。
◎名嘉元裕
経済観光部長
お答えいたします。
那覇市
中小企業振興条例への小規模企業の明確な位置づけにつきましては、今後の施策を展開していく中で、審議会の議論を踏まえつつ検討してまいりたいと、このように考えております。
○金城徹 議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
城間市長あてで、沖縄県
中小企業家同友会から要望書と提言が届いていると思います。その件について見解を問います。
○金城徹 議長
名嘉元
裕経済観光部長。
◎名嘉元裕
経済観光部長
お答えいたします。
ご質問にありましたとおり、平成27年６月12日付けで、
中小企業家同友会那覇支部より
本市あて中小企業施策に対する要望と提言がございました。
内容といたしましては、本市の産業別構成の分析と産業力強化のための人材育成確保、
待機児童解消支援や社会復帰、職場復帰支援など働く女性の支援策の２つの柱となっております。
本市としましても、人材の育成確保や女性の社会参画の促進は重要であると認識しており、本市としての取り組みを検討しつつ、国・県に対する要望についても伝えてまいりたいと、このように考えております。
○金城徹 議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
沖縄県
中小企業家同友会那覇支部の皆さんのこの要望書の中には、次のように書かれています。「沖縄県の総人口は2025年にピークを迎え、生産年齢人口15～64歳は2010年にピークを迎えた。今後、那覇市においてさらなる人材不足が予想されるため人材確保が急がれます」、「全産業別構成を分析し、那覇市に必要とされる人材の育成・確保が急務だと思われる」としています。そこで再質問いたします。
国の
小規模企業振興基本計画では、地方自治体でその地域の自然的・経済的・社会的諸条件に応じた施策を策定し、しっかり実施する責務規定が置かれています。その施策をつくる上でも悉皆調査（全数調査）をすることが必要です。取り組みを伺います。
○金城徹 議長
名嘉元
裕経済観光部長。
◎名嘉元裕
経済観光部長
お答えいたします。
ご質問の悉皆調査いわゆる全数調査につきましては、現在実施しておりませんが、本市といたしましては
中小企業振興審議会における議論や経済関係団体の皆さんのご意見を伺いながら、今後検討してまいりたいと。このように考えております。
○金城徹 議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
まずは悉皆調査から始めて、小規模企業の実態をつかむことから始めてもらいたいと思います。
では、悉皆調査を行ったとして、これをもとにして、本市の中小・
小規模企業振興施策を具体的に検討する産業政策会議の立ち上げが必要だと思います。今ある審議会を格上げをするような形で取り組むべきだと思いますが、見解を問います。
○金城徹 議長
名嘉元
裕経済観光部長。
◎名嘉元裕
経済観光部長
お答えいたします。
本市では、平成26年度
中小企業振興審議会答申におきまして、同審議会を施策の検証・評価を行う組織として明確に位置づけることが提言されております。
議員ご提案の会議につきましては、同審議会がこの役割を担い、実際に検証・評価を行い、事業継承支援や女性の社会進出支援など、基本的施策に対する具体的な提言がなされているところであります。
本市といたしましては、当面この取り組みの手法を継続して
ＰＤＣＡサイクルを回す中で、施策展開を進めてまいりたいと考えております。
○金城徹 議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
しっかりやっていただきたいと思います。
従業員５人以下の個人事業者や家族経営の零細業者は、地域経済を支える主体でありながら、組織体制がぜい弱で、外部環境の変化に弱いために、より個々の状況に寄り添った支援が求められています。
墨田区の全事業所調査では、
自治体職員自身が中小企業や零細事業所の役割の重要性を実感し、それが区の産業施策を進める力になったそうであります。職員が企業の意見を聞き、ともに汗を流し成長することも、この全数調査でやられた重要な教訓だと思います。このことをぜひ進めてほしいと思います。
次に、
商店版リフォーム助成制度について質問いたします。
中小業者、小規模事業者の仕事起こしにつながり、地域経済の活性化に効果がある
商店改修助成制度や
商店リフォーム助成事業を創設する自治体の実績と効果を問います。
○金城徹 議長
名嘉元
裕経済観光部長。
◎名嘉元裕
経済観光部長
ご質問にお答えいたします。
本助成制度につきましては、高崎市の
まちなか商店リニューアル助成事業が有名で、地域経済の活性化等に効果があると伺っております。
高崎市の
商店版リフォーム助成事業は、市内業者を利用した店舗改装や、備品購入に対してその費用の半分を市が補助するという内容になっております。
情報によりますと、２年間で約1,200件、助成額は約７億7,000万円、工事費の総額としては18億円余の実績があったとされ、
市内施工業者等への受注の増と、それからリフォームによる商店の客層や売上げの増による経済効果等があるものと伺っております。
○金城徹 議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
答弁がありましたように、
商店版リフォーム助成制度とも呼ばれて、群馬県高崎市が始めた
まちなか商店リニューアル助成事業は、業者と地域に元気と明るさを与えていると、今評判になっています。
最近では、新潟市が
まちなか商店魅力アップ応援事業として導入をしています。本市でも積極的に検討していただきたいと思いますが、見解を問います。
○金城徹 議長
名嘉元
裕経済観光部長。
◎名嘉元裕
経済観光部長
お答えいたします。
議員ご提示の高崎市の
まちなか商店リニューアル助成事業や、新潟市の
まちなか商店魅力アップ応援事業等につきましては、大変参考になるものと認識しております。
本市におきましては、
当該事業助成事業の展開について地域経済の波及効果や事業スキーム、その財源確保等につきましても含めて、調査・研究をしてまいりたいと考えております。
○金城徹 議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
高崎市はこの制度、2013年度で687件、助成額４億2,000万円、2014年度は494件、３億4,902万円の規模で大々的に行っています。補助額の５倍から10倍以上の経済波及効果ももたらして、市内の企業の仕事おこしにもつながり、経済活性化に力を発揮しているとして、業者や市民からも高く支持をされています。
何よりも店舗を改装してお客さんが増えたと、経営改善にも寄与していることが喜ばれています。本市でも経済の活性化、
小規模企業施策に位置づけて研究していただきたいと思います。
次に、（仮称）
真和志南地区活き活き人材育成支援施設について質問いたします。
地元の皆さんにとっては、
国場仲井真地域公民館図書館の建設基本構想が策定をされて、早期の建設が待たれています。今後のスケジュール、基本構想での施設の基本理念を問います。
○金城徹 議長
伊良皆宜俟教育委員会生涯学習部長。
◎伊良皆宜俟 教育委員会生涯学習部長
ハイサイ。ご質問にお答えいたします。
当該施設は、本市及び沖縄の振興と発展を視野に入れた経済・観光産業に資する人材育成を行うことを基本理念としております。
スケジュールにつきましては、当初、今年度基本設計、平成28年度に実施設計と用地購入、平成29年度に建設工事、平成30年度開館を予定しておりましたが、今年度予定しておりました基本設計につきましては、国・県との調整を行っているところであります。
○金城徹 議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
基本構想の冊子ができ上がって、地元の皆さんも大いに期待をしていたところであります。
この20年来、地元の仲井真・国場地域の皆さんはこいのぼり祭りをはじめとしてさまざまな活動を行って、公民館図書館の建設の運動を継続してきました。城間市長が教育長のときに、ようやくこの願いが通じて施政方針に計上されたときは、多くの皆さんが喜びました。
しかし、建設が決定されてから既に２年以上が経過していますが、いまだに基本設計に手がついていない。この状況に地元の皆さんから不信感も流れ始めています。基本構想の2018年完成でも遅いという声がありますが、これ以上の遅れは許されないと思います。
基本設計は今年度でしっかりやってもらいたい。その教育長の決意を伺いたいと思います。
○金城徹 議長
渡慶次克彦教育長。
◎渡慶次克彦 教育長
お答えいたします。
当該施設に対する真和志南地区の皆様の気持ちというのは十分認識しております。
現在、基本設計につきましては、国・県と調整しておりますので、引き続き実現に向けて取り組んでまいります。
○金城徹 議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
長年夢を持って運動を継続してきた仲井真・国場地域の皆さんの、公民館図書館の建設という切実な願いと期待をしっかり受けとめていただいて、教育委員会は奮闘いただきたいと思います。
次に、沖縄県
中小企業家同友会から要望されています人材育成も、この
活き活き人材育成支援施設の中で利活用できるのか。見解を問います。
○金城徹 議長
伊良皆宜俟教育委員会生涯学習部長。
◎伊良皆宜俟 教育委員会生涯学習部長
お答えいたします。
当該施設が本市の産業振興、ひいては沖縄県産業に資する人材育成を目的としていることから、
市内産業経済団体との連携は想定しているところでございます。
沖縄県
中小企業家同友会の要望等につきましても、関係部局と調整しながら利活用できるよう検討してまいりたいと考えております。
○金城徹 議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
この
活き活き人材育成支援施設は、公民館図書館を併設をして、市民との協働や住民自治という観点からも、そして地方創生という理念からも新たな挑戦になると思います。しかも、人材育成という本市の抱える重要な課題を推進する施設でもあります。
地元の皆さんはＮＰＯを立ち上げて、この施設を住民主体で見守っていく準備も始めております。建設が遅れれば、その熱意に水を差すものであります。マイナス効果は計り知れません。しっかり推進をしていただきたいと思います。次に移ります。
マイナンバー制度について質問いたします。
今回、県内で年金番号と氏名、住所、生年月日の情報が漏えいしましたが、年金情報は
マイナンバー制度対象の重要な個人情報であり、制度の根幹をなすものであります。その漏えいは深刻な事件と考えます。きのうは法務省のパソコンがウイルスに感染する事件も起きています。
今回の
年金加入者情報の漏えいの教訓は、単に年金機構の管理する側の対策の甘さだけではなく、サイバー攻撃の完璧な防御システムを構築することは不可能であることが明らかになったことであります。
マイナンバー制度によって国民の個人情報が集積され、特定の個人番号によってあらゆる分野の個人情報が一気に漏えいしてしまう危険性を否定できません。
政府が言うような便利になることばかりではなく、便利になることは危険性が高まるリスクもあることを認識して、一度立ち止まって冷静に考えてみることも必要ではないでしょうか。
マイナンバー制度が実施される2016年１月から、市役所などの申請手続きで求められる個人番号の記載はどのような手続きがあるのでしょうか。制度の詳細を市民が認知しているでしょうか。見解を問います。
○金城徹 議長
渡口勇人企画財務部長。
◎渡口勇人 企画財務部長
ご質問にお答えいたします。
マイナンバー制度において市町村では、生活保護、障害者福祉、児童福祉、国民健康保険、
後期高齢者医療保険、介護保険、健康管理、国民年金等の社会保障の事務分野において
各種申請手続きや届出書の提出の際に個人番号の記載が予定されているところでございます。
また、税分野におきましても税務申告の際に個人番号の記載が必要となっております。
次に、
マイナンバー制度の認知についてですけれども、国は国民への周知を図る観点からポスターやチラシの作成、また
コールセンターの設置、テレビでの広報、新聞広告や
ホームページ掲載等の広報活動を進めております。
本市におきましては市民への周知を図るため、ポスターの掲示やホームページへ
マイナンバー関連情報を掲載しているところでございます。
また、広報「なは市民の友」７月号から順次
マイナンバー制度についての内容を掲載し、市民への周知・広報をはかってまいります。
○金城徹 議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
この制度は、国の法律に基づいて法定委任事務で地方自治体は実施が義務つけられているもので、当局の皆さんを非難するものではありません。実施しなければならない本市としては、慎重な対応と市民への説明責任があると考えるからであります。
もとよりこの
マイナンバー制度は、法律上は社会保障・税番号制度としているように、社会保障の分野、国保や介護、
後期高齢者医療、医療保険、雇用保険、年金、戸籍、旅券などを１つの番号で管理し、特定の人物を結びつけることができるものです。
マイナンバー制度は住基ネットとは比べ物にならないほど、個人、法人情報が収集され、国民全体が丸裸にされる危険性が指摘をされています。
政府は、マイナンバーの利用範囲をさらに拡大しようと、国民の預貯金や金融資産と特定健診のデータをマイナンバーに追加する案を審議中であります。国民の預貯金をすべて可視化し、高齢者の医療や介護の負担を引き上げる社会保障の抑制がねらいだとも指摘をされています。
アメリカでは、他人の社会保障番号がネットで売り買いをされ、なりすましの税の不正還付が急増し問題になっています。
カナダでは、紛失の危険があるカードの発行を中止しているようです。そこで質問します。
年金機構は、流出した年金番号を新しくつけかえるのは９月以降としています。個人を特定できる番号が変更されないままの発行は危険だと考えます。10月からの番号通知の発送を延期すべきではないか。見解を問います。
○金城徹 議長
島田聡子市民文化部長。
◎島田聡子 市民文化部長
お答えいたします。
平成25年５月に成立をしました行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用に関する法律、いわゆるマイナンバー法により、住民登録のある国民及び外国人に対し、本年10月より個人番号が記載された通知カードを順次発送することになっており、その発送業務につきましては、地方公共団体情報システム機構（通称Ｊ－ＬＩＳ）が行うこととなっております。
国は、今回の年金情報の流出問題を受け、年金分野におけるマイナンバーの利用時期については見直す考えを示唆していますが、
マイナンバー制度そのものについては、個人情報保護に万全を期し、導入スケジュールを変更する予定はないとしております。
本市といたしましても、通知カード及び個人番号カードの交付については、法定受託事務でもあることから、国の示したスケジュールに従い、適正に進めてまいりたいと考えております。
○金城徹 議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
日弁連の斎藤弁護士は、国の予算でさえもセキュリティの強化や新たなソフトの導入などに2,000億円から3,000億円、そして民間企業では１社あたり約105万円の導入コストがかかると言われ、行政サービスの向上というメリットは、合計３兆円以上かけてやる価値のあるものなのかと、問題提起もされています。
従業員を雇用する企業事業者は、すべてこの
マイナンバー制度に対応する義務が発生します。小規模の事業者にとって書類管理の徹底やパソコンのセキュリティ強化やソフトの導入など、マイナンバーを管理することは新たな負担で、経営にとっても大打撃なのは明らかであります。
琉球新報は６月16日付け社説で「サイバー攻撃が巧妙化する現在、もはや攻撃は防ぎえないとの前提に立つべきだ」、「国民を守れない制度の安易な導入は許されない。来年の施行も延期すべきだ」とし、必要性をもう一度吟味すべきだと表明をしています。
行政サービスの便利さが高まれば、その反面リスクも高まります。拙速に導入する必要はないと思います。国民的な議論と合意を改めて得るべきだと主張をして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○金城徹 議長
前泊美紀議員。
◆前泊美紀 議員
ハイタイ。無所属の会、前泊美紀です。ちょっと夏風邪をひいてしまいまして、お聞き苦しところもありますが、ご容赦いただきたいと思います。
早速、質問してまいります。
１．平和行政について。
戦後70年を迎えることし、報道機関が行った県民意識調査によりますと、沖縄戦の記憶が「風化している」と答えた人が68％である一方、記憶継承に86％が意欲を持っていることがわかりました。
また、朝日新聞社が実施した沖縄戦体験者アンケートでは、各年齢層で心の傷を抱えている可能性が示され、実態把握が急務との視点があらわされています。今、何をどう継承していくのかという観点から、現状と課題について以下を問います。
(1)戦後70年の節目としての今年度の那覇市の平和関連事業について問います。
(2)沖縄戦体験者の治療や環境改善を目指したＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）調査の必要性について、市の見解を問います。
２．ひとり親家庭支援について。
(1)母子及び父子家庭自立支援給付金事業について、高等職業訓練促進給付金の活用実績等の現状と、対象要件中その他市長が認める資格の具体的な内容について問います。
(2)高校卒業の資格を得るために学び直しを希望するひとり親を支えるひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業について本市で実施する予定はないか、市の見解を問います。
３．てんぶす那覇及び那覇市ぶんかテンブス館のあり方について。
てんぶす那覇ビル及び那覇市ぶんかテンブス館は、平成16年11月の開館から10年の節目を迎えました。時代や周辺環境の変化から、この機会に同施設のあり方を見直す必要があるとの観点から、以下を問います。
(1)指定管理者制度を含めた見直しの検討について。
(2)集客力のあるイベント拠点としての活用の視点からも、利用者の利便性の向上や環境整備は重要と考える。てんぶすビジョン及びポケットパークの使用手続きや活用など、現状と課題及び対策について問います。
４．包括外部監査について。
(1)平成26年度包括外部監査結果報告書「補助金及び交付金、負担金にかかる財務事務の執行並びに事業の管理について」への市の今後の対応を問います。
(2)平成25年度包括外部監査「公の施設の管理運営及び指定管理者制度に関する事務の執行について」の結果に基づき講じた措置について、その後の進捗を問います。
５．防災情報の多言語化について。
那覇市では、市がメール配信する防災気象情報を多言語で配信するサービスを、平成27年３月より実施している防災情報の多言語化について現状と課題を問います。
そして最後です。６．レインボー行政について。今回の議会でもさまざまな議員が取り上げておりますが、（仮称）ＬＧＢＴ支援宣言について、私、２月定例会で提案させていただきましたところ、早速の実現の運びとなり、大変うれしく持っております。
この正式名称決定へのプロセスと宣言後の取り組みについて問います。
○金城徹 議長
久場健護総務部長。
◎久場健護 総務部長
前泊美紀議員の一般質問の１番目の平和行政についてのご質問に、順次お答えをいたします。
まず、戦後70年の節目としての、今年度の平和関連事業につきましては、５月20日に開催されました那覇市制94周年記念式典での戦争体験者の長田勝男様の講演や、那覇市歴史博物館では５月30日から７月28日まで、沖縄戦を資料や写真などで伝える企画展「沖縄戦～あの時の出来事、そして米軍統治～」が開催されております。
また、６月16日から６月21日まで那覇市民ギャラリーで開催されました「戦後70年沖縄写真まぶいぐみ展」の共催、今月号の広報「なは市民の友」で高校生と市長の対談を掲載し、市長が出席した６月20日の高校生主催の平和フォーラムの共催、「第９回那覇『原爆と戦争展』」などの市民団体による平和関連事業についても後援を行っております。
次に、沖縄戦体験者の治療や環境改善を目指したＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）調査の必要性につきましては、戦後70年経過しておりますが、戦争体験者の多くの方々が精神的ストレスを抱えているとの指摘もあり、それに対応することは重要であると考えております。以上です。
○金城徹 議長
浦崎修こどもみらい部長。
◎浦崎修 こどもみらい部長
ハイサイ。前泊美紀議員の一般質問の２番目、ひとり親家庭支援について、順次お答えいたします。
まず(1)の那覇市高等職業訓練促進給付金は、就労につながる看護師や介護福祉士などの資格取得のため、２年以上養成機関で修業する場合に、その期間中の生活費などの負担軽減のため支給するもので、国から４分の３の補助を受けて行っている事業です。
申請件数は増加傾向にあり、支給実績といたしましては、平成24年度16人、平成25年度20人、平成26年度は23人となっております。
平成24年度から平成26年度の過去３カ年で修業期間を終えた20人のうち17人が資格を取得し、うち13人が常勤雇用に結びついております。
次に、那覇市ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金事業実施要項では、その対象となる資格について「その他市長が特に認める資格」との規定がございます。このような資格につきましては、法令に定める資格であることや、地域の実情を踏まえ、就職に直結しているかなどを考慮しており、これまで精神保健福祉士や柔道整復師などを認定しております。
次に、(2)のひとり親家庭高等学校卒業程度認定合格支援事業につきましては、ひとり親家庭の親が高卒認定試験合格のための受講費用の一部を支給するものです。
本市といたしましては、年２回行われる高卒認定試験の受験状況ですとか、沖縄県、あるいは他市の支援事業の実施状況などを確認するなど、調査検討していく予定でございます。以上でございます。
○金城徹 議長
名嘉元
裕経済観光部長。
◎名嘉元裕
経済観光部長
前泊美紀議員の一般質問の３番目、てんぶす那覇及び那覇市テンブス館のあり方についてのご質問に、順次お答えいたします。
那覇市ぶんかテンブス館は、開館から10年が経過することから、入居用施設や和室、調理室の貸出施設などの環境の変化等にかんがみて、機能の見直しを図ることが必要であると考えております。
当該施設につきましては、まず市としての見直し方針をしっかりと定めた上で条例改正等の対応をしてまいる必要がございます。
つきましては、平成28年度以降３年間の指定管理期間中に施設のあり方を検討していくことを前提としまして、新たな指定管理者を募集する予定となっております。
次に、施設等の使用手続きに関する課題等についてお答えします。
てんぶすビジョン及びポケットパークにつきましては、それぞれ所管課が異なるため手続きが煩雑になっていることが課題となっております。
ポケットパークは、てんぶすビジョンも含めてさまざまなイベントでも活用されており、テンブス館とも連携したイベントも幾つか実施されておりますので、今後、手続きの簡素化等につきまして、関係課と連携しつつ検討してまいりたいと考えております。
○金城徹 議長
渡口勇人企画財務部長。
◎渡口勇人 企画財務部長
前泊美紀議員の一般質問の４番目、包括外部監査について順次お答えいたします。
初めに、平成26年度包括外部監査結果報告書への市の今後の対応については、同報告書の提出を受けて、４月15日付けで「包括外部監査結果の指摘事項等に対する改善措置及び過年度監査結果に基づく改善措置票の提出について」を、全課あて依頼をし、現在とりまとめ作業を行っているところでございます。
今後は、各課より提出された改善措置票について那覇市外部監査運用委員会へ付議し、合規性及び妥当性の審議を行い、承認を得た上で、８月に庁議報告を行い、監査委員へ通知をする予定となっております。
次に、平成25年度包括外部監査結果に基づき講じた措置の進捗についてお答えいたします。
平成25年度包括外部監査結果として139件の意見が出され、うち改善済みが10件、不要が42件、改善取り組み中が87件となっております。
この改善取り組み中とした87件の措置につきましても、平成26年度改善措置と同様に、市外部監査運用委員会で審議を行い、庁議報告を経て監査委員へ通知する予定となっております。以上です。
○金城徹 議長
久場健護総務部長。
◎久場健護 総務部長
前泊美紀議員の一般質問の５番目、防災情報の多言語化についてお答えいたします。
年々増加する本市を訪れる外国人観光客の災害時における安全確保を目的に、地震、津波、台風などの防災気象情報を、日本語のほか英語・中国語・韓国語による多言語にて配信する登録制の那覇市防災気象情報メール配信サービスを、平成27年３月より開始しております。
平成27年６月現在、外国語の登録者数が少ない状況にあることからその周知が課題となっており、今後は本市のフェイスブック等のＳＮＳや観光ガイドブックなどを活用した周知に取り組み、登録者数の増加を図ってまいりたいと考えております。
また、防災行政無線により配信される国民保護情報や気象警報などにつきましては、本市の防災行政無線の設置事業者に多言語での対応について確認をいたしましたところ、現在システム開発中ということでございました。システムが開発されれば、その導入に向け検討してまいりたいと考えております。
続きまして６番目のご質問、レインボー行政についてお答えいたします。
ＬＧＢＴ・性的マイノリティとは、一般的に性にまつわる場面において少数派のことを意味します。本市では、ＬＧＢＴの問題を人権問題ととらえ、多様性を認め合う社会的認知のためのさまざまな施策に取り組んできました。
これらの取り組みを改めてアピールする意味で宣言を行う準備を進めており、正式名称につきましては、当事者団体や本市附属機関の那覇市男女共同参画会議委員である有識者らの意見を聞きながら、現在検討しているところでございます。
宣言後の取り組みにつきましては、職員研修や相談窓口の明示などが考えられますが、当事者団体との意見交換を重ねながら取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○金城徹 議長
前泊美紀議員。
◆前泊美紀 議員
ありがとうございました。
では、総括質問ですので、最後のほうから再質問、要望等をさせていただきたいと思います。
先ほどの（仮称）ＬＧＢＴ支援宣言でございますが、もちろんこれからまた細かいことを決めていくということでしたけれども、ＬＧＢＴという言葉を我々は使っておりますが、もちろんそれがすべてではありませんで、さまざまなグラデーション、さまざまな個性があります。虹色のようにいろいろなものがあるわけですね。
なので、その名称というのは非常に大事になってくるものと考えています。
ぜひ当事者の皆さん、そしていろいろな方々と話し合って、すばらしい個性が輝くような宣言文にしていただきたいと思います。
この宣言は、来る７月19日に行われるピンクドット沖縄で宣言されるというふうに聞いておりますけれども、そこに私もしっかりと聞きに行きたいと思います。城間市長がきっと宣言されるかと思いますが、楽しみにしております。
そして、今後の取り組みについてでありますが、先ほど相談窓口の設置や職員研修ということもございましたけれども、ご配慮いただきたいのが、相談窓口の設置の際などに、やはり当事者が利用しやすいような配慮ということですね。
カミングアウトをしていない当事者の皆さんからすると、そういった場に行くだけで自分はそう見られてしまうんじゃないかと敏感に反応してしまうところがあるようですので、今後また交流スペースなどの話も出てくるかもしれませんが、当事者の皆さんとしっかり話し合って、利用しやすい個性が輝く人権先進都市那覇市を目指して頑張っていただきたいと思います。
それでは、５番目の防災情報の多言語化についてなんですが、メール配信での多言語化については議会から提案をして実現したところであります。
しかしながら、答弁にもありましたけれども、まだ周知などの課題が残っているということですので、それもしっかり取り組んでいただきながら、メールを登録した人には配信されるんですけれども、登録していない人がほとんどだと思うんですね。そういった方々に向けては、やはり防災無線の多言語化というのは必要かと思います。
また、てんぶすの大型ビジョンなど市の保有するすべての情報ツールを駆使して、観光客はもとよりですが、移住されている外国人の方もいらっしゃいますので、安心して暮らせるような配慮、取り組みを続けていっていただきたいと思います。
また、国のＪアラートなどの多言語化についてはシステム開発中ということですが、これ実際システムができ上がったときに、今ちょっと私が調査している範囲内で聞くと、国から予算が下りるというわけではないようなんですね。ところが、こういった外国人の安心・安全を確保するというのも重要な国の施策、また観光もそうですので、実際にシステムが開発されて、那覇市はもちろん手を挙げると思われますが、手を挙げたところには何らかの国の支援があるように、私ども政治の立場からも働きかけていきたいと思います。今後も一緒に取り組んでまいりましょう。
総務部関係からまとめていきましょうね。
平和行政についてなんですが、戦後70年という大変大事な節目の年です。皆さんお感じになっていると思いますけれども、体験者の方がだんだん高齢化が進んでいく。また、他界していくといった昨今でございます。
こういった大事な節目の年の那覇市の事業。振り返ってみましたけれども、私も高校生のフォーラムに参加させていただいて、いい取り組みでしたが、非常に少ないんじゃないのか。ちょっと目玉となるような事業が見られなかったんじゃないかなと思っております。
やっぱりこういった大事な時期ですので、イベントでも調査でも平和学習でも結構です。大きな予算をつけてしっかりと県都那覇市として取り組むべきではなかったのかと。ちょっと議会のほうで提案できなった反省もあるんですが、まだ１年間ございますので、ご検討いただきたいと思います。
そして、ＰＴＳＤ調査についてなんですけれども、やはり70年たった中で、もちろん体験を直接聞くというのが一番継承にとっては大事なことでありますが、またその体験を語り継ぐ語り部を育成することも大事なことであります。
そして今回の議会でも取り上げていますけれども、
遺品であるとかもの、本物を体験する、見る、触れるということも非常に大切なことですね。それに加えて、やはり戦後100年を目指した場合に、もっと客観的な歴史の検証やデータというものが必要になってくるのではないかと思います。
その中の１つがＰＴＳＤ調査でもあると思うわけです。もちろん体験者にとっては治療であったり、環境改善に結びつくことでもありますが、学術的にも非常に価値のあるものと思われます。
この辺はもちろん県が取り組むべきでありまして、行政としては支援をする、研究機関を支援をし、資料を保存するという役割だと思うんですけれども、県都那覇市として必要性をお認めであれば、県にも働きかけていただきたいと要望をいたします。
それでは次に、ちょっと前後しますが、テンブス館のお話からさせていただきます。
テンブス館の状況ですけれども、ちょうど10年を迎えたということで、指定管理者は３年ですね。ことしまた募集するということで、今回も３年ということであり方を見直しをするということでした。
ただ最近、那覇市の指定管理者制度は大体５年というふうに長期に指定するのが多い中で、３年ということは見直しをするという趣旨でそういうことになったのかなと理解をしておりますが、部長の答弁のように大型ビジョンはまちなか振興課であるとか、ポケットパークは道路管理課に申請しないといけない。
市民からすると、テンブス館１つで手続きができるのかなという印象もあるようですので、その辺が煩雑になってお役所仕事の縦割り行政的なイメージがあるようですので、ぜひ横断的な情報の共有、また現場との情報共有も踏まえて利便性に期していただきたいと思います。
そこで確認なんですけれども、再質問です。
ポケットパークは道路管理課の管轄かと思うんですが、管理をするという立場ではありますけれども、やはりイベントの賑わいの創出という意味で、一緒になって現場やほかの方も情報を共有しながら、一緒になって取り組んでいきたいと現場からも声が上がっておりますが、いかがでしょうか。
○金城徹 議長
新垣昌秀建設管理部長。
◎新垣昌秀 建設管理部長
再質問にお答えいたします。
てんぶす那覇、ポケットパークをはじめ国際通り周辺には、あと３カ所の那覇市管理のポケットパークがございます。
その活用につきましては、平成23年６月に利便性の向上を図るため利用時間の延長とか、あるいは飲食物の販売など、そして移動販売車（キッチンカー）など利用しやすいような仕組みづくりを通り会等と意見交換しながら、新たに交通広場の管理要綱、あるいは交通広場の占用許可条件等を設定して、利用しやすい取り組みをこれまでしてきたところでございます。
道路管理者としてもポケットパークが活用されてはじめて、ポケットパークを整備した価値があるかと思っておりますので、今後も利用しやすいような仕組みづくりを取り組んでいきたいと思っております。
○金城徹 議長
前泊美紀議員。
◆前泊美紀 議員
ありがとうございます。ポケットパーク、イベントでもよく利用されるんですけれども、喫煙スポットが設けられてまして、そこでたばこを吸われる方がさらにお酒を飲んで騒ぐということで、非常に困っているという声も現場から聞いております。
この辺も、じゃどうしたらいいのか、どこかに移したほうがいいのかとかも含めて、横断的に皆さんで考えて適切な措置を講じていただきたいと思います。
では、全部と思いましたが、１つ抜けておりまして包括外部監査の件です。
再質問はないんですけれども、今回で２年目になりますね。26年度は補助金についての調査ということなんですが、意見、指摘、多数取り上げられております。
例えば補助事業を民間団体から公募すれば足りると思われ、必ずしも行政が関与する必要がないと思われるケースがあったとか、申請の手続きの際に申請に係る書類を十分に審査することなく、漫然と補助金交付が継続しているケースや実績報告を求めなかったケースがあるとか、安易な運営補助、人件費に関してですけれども、それが継続しているなど、さまざまな意見が載っています。
これらについては、また９月にどういった措置を取るかということが出てくるということですので、その際にまた詳しくチェックしていきたいと思います。
そして、前回の指定管理についてなんですが、公契約については今回の議会でも答弁にもありました中間報告が上がっているということですけれども、皆さんもさまざまなモニタリング要綱の整備ですとか、そういったことも取り組まれているようですね。
第三者評価制度については、またこれからも検討中ということで今後も、９月にまた一度この進捗の締めがあるということですので、また改めて伺っていきたいと思います。
それでは、最後ですけれども、ひとり親家庭支援についてです。
今回の質問は、ちょっと頑張って生活のステップをアップしたいというお母さんたちに、少しでも行政が後押しをしようという制度についてなんですけれども、その高等職業訓練促進給付金ですが、今回の補正予算にも上がってますが、県の補助があって、３年目にも支給がされるということで、大変数字を見てもニーズの高い制度だと思います。
この沖縄県ひとり親世帯と実態調査報告書の中でも、仕事に関する支援で特に望むものとして、技術資格取得の支援というのが母子で41.7％と、高い値を占めているところです。
その制度なんですが、「その他市長が認めるもの」というところでさまざまなケースが考えられると思うんですね。
先ほど答弁にはありましたけれども、例えば今いろいろな資格などがあります。いろいろなケースがありますので、次のものは対象としてどうなんでしょうか。伺いたいと思います。
民間の資格ですね。先ほどは国家資格とか公的なものというお話がありました。また、大学卒業で得られる教員免許など、こういったものはどうでしょうか。
○金城徹 議長
浦崎修こどもみらい部長。
◎浦崎修 こどもみらい部長
再質問にお答えします。
最初のときにご答弁申し上げました国家資格というものにつきましては、国の補助要綱の中に法令の中で定められているものがありましたので、そういうふうなご答弁をさし上げております。
今ご質問の民間資格ですとか、そういったことも含めて民間資格ですとか、あるいは大学卒業で得られる教員免許といったようなものを、この当該給付金の対象にすることにつきましては、個人の職歴ですとか、あるいは地域の就労実態、実績なども踏まえて総合的にそのケースに応じて判断をしていきたいというふうには考えてございます。以上でございます。
○金城徹 議長
前泊美紀議員。
◆前泊美紀 議員
まさに総合的に判断をぜひしていただきたいと思います。地域のニーズという中で、例えばほかの地域の事例では、プログラマー（ＳＥ）の求人も多いということで認められているケースもあるそうです。
いろいろ頑張る方がちょっと頑張れなくなっちゃって、不安定な仕事に戻ってしまうということがないように、市もしっかりと後押しをしていただきたいと思います。
学び直し支援事業についても、しっかりと把握して、那覇市からお母さんたちの支援、お父さんたちの支援を、声を上げていけるように幅広い視点で取り組んでいただきたいと要望しまして、質問を終わります。
○金城徹 議長
平良仁一議員。
◆平良仁一 議員
ハイサイ、グスーヨー チューウガナビラ。平和の新風会、平良仁一ディ イチョーイビーン。ユタサルグトゥウニゲーサビラ（（皆さん、こんにちは。平和の新風会、平良仁一でございます。よろしくお願いいたします）。
６月定例会の一般質問であります。質問する前に所感を述べさせていただきます。
去る６月23日、沖縄は戦後70年目の慰霊の日を迎え、糸満市摩文仁の平和祈念公園で5,400人の遺族が参加し、沖縄全戦没者追悼式が執り行われました。
戦没者の御霊を慰めるとともに、翁長雄志知事が画期的な平和宣言をなされたことは、記憶に新しいところであります。
特に感動したのは、与勝高校３年生、知念捷君の平和の詩「みるく世がやゆら」を聞いたときでした。
祖父のお姉さんが戦争で夫を亡くし、戦後再婚もしないで戦争未亡人として生き抜き、今は認知症を患い、愛する夫が笑って戻ってくることを今でも信じているかのように、軍人節の歌に込めて、何十回、何百回と歌っている姿、夫への愛情の深さを感じ、涙せずにはいられませんでした。
知念君は、詩の中で何回も「みるく世がやゆら」を用いて、自分自身に問いかけるように、戦争の恐ろしさ、悲惨さ、平和の尊さを訴え、最後は「みるく世」のすばらしさを未来へつなぐと結んでおります。なんとすばらしい詩でしょう。高校生とは思えないウチナーグチを交えた表現力、感受性の豊かさ。
私は1人でも多くの県民が彼の詩を目にし、平和の尊さを共有する人々が全県に広がってゆくことを心より願わずにはいられませんでした。
では、発言通告書に従い、質問させていただきます。
道路行政についての質問であります。
まず最初に、市道鏡原小禄線及び鏡原20号道路の交通渋滞緩和策についてであります。この道路は県道７号線から小禄ボウリング場、鏡原中学校の南側を通り、国道329号、バイパス、とよみ大橋に抜ける道路であります。
この件は、平成24年２月定例会、平成26年９月定例会でも質問しております。
今回で３回目になります。どうして同じ質問を何回もするかと申しますと、確かに当局も本員の質問に答えて、渋滞緩和策として右折専用車線の滞留長の延長や信号機の現示時間の調整等々で対応しておりますが、通勤時間帯は相変わらず300ｍ前後の渋滞が見られ、抜本的な渋滞緩和には至っておりません。
私は前回の質問のときも申し上げましたが、那覇大橋改修工事が本格的に始まれば、那覇大橋付近は相当の渋滞が予想され、その影響をもろに受けるのが市道鏡原小禄線及び鏡原20号道路だと思っております。
所管の南部土木事務所によりますと、現在は本体工事をするため仮設工事を行っていて、来年度から本格的な改修工事が始まるとのことであります。
市道鏡原小禄線及び鏡原20号道路の渋滞は、ますます悪化するものと予想されます。早急に渋滞緩和策を講じる必要があります。
市道側の交通の流れを見ておりますと、市道側から国道へ左折する車がかなり多いことがわかります。この左折する車をスムーズに通行させることで、効果的な渋滞緩和につながるものと確信しております。そのためには、市道側に左折専用車線を設置し、信号機に左折用矢印を設置させなければなりません。
そこで、以下質問いたします。
①左折専用車線増設について、当局の見解を伺います。
②当局の現在までの取り組みと経緯及び今後の取り組みについて伺います。
次に、市道の路線認定についてであります。
市道認定予定の小禄88号は、琉球団地内のほぼ中央を東西に延びる私道としては結構幅員のある道路であります。
この地域の泉原自治会の皆様は、30年以上も前から市道に認定してもらうために、私道の自治会や関係者にお願いしてきたそうですが、なかなかうまくゆかなかったとのことでした。
なぜ今回認定までこぎつけたのか。それは私道の現地主会会長の照屋幸栄さんが、この件は自分の時代で必ず解決するとの、並々ならぬ熱意と強い決意の賜だと思っております。
照屋会長は、10年前から地主の資料を根気よく集め、その資料をもとに地主一人一人を粘り強く説得し、地主会をまとめたそうです。
中には抵当権設定された土地もあったそうで、その地主を何回も尋ねて行って抵当権を解除してもらったり、県外に移住された地主にはそこまで出向いていって、説得したそうであります。
このような照屋会長の努力と忍耐が、今回の認定につながったことはいうまでもありません。そのことは、泉原自治会の皆さんもよく知っていて、とても感謝しているそうです
また、この道路は地域住民にとりましては、生活路であり、小中学生の通学路でもあり、地域の皆さんがよく利用する大変重要な道路であります。
そこで、質問いたします。
①市道小禄88号認定予定路線の認定までのスケジュールを伺います。
②認定後の整備計画を伺います。
③認定予定の小禄88号は、地域住民が生活・通学路として頻繁に利用する道路であります。整備計画において地域住民の声を聞いて反映させるべきだと思いますが、当局の見解を伺います。
次に、都市計画道路小禄赤嶺線整備事業についてであります。この事業も過去に２回質問しております。
当局の予定では着工から９年で完了予定でしたが、用地取得の遅れから３年間事業期間を延長して、今年度が完了予定になっております。以下、質問します。
この事業の進捗状況をお伺いします。
この事業は、当初計画では平成16年度着工、平成24年度完成予定でしたが、用地取得の遅れから３年間延長され、平成27年度完了予定になっております。予定どおり完成するのか、お伺いします。
もしこの整備事業が予定どおり今年度完成しなければ、当局はどのような対応をなさるのか、見解を伺います。
次は、防災行政について質問いたします。
鏡原町は国場川下流の漫湖近くにあり、埋立地で低地帯になっております。そのせいか台風時に満潮時と高潮時が重なったとき国場川から逆流し、よく浸水します。地域住民から浸水があるたびごとに何とか浸水を防ぐことはできないのかと苦情が寄せられます。
住民は台風が接近するたびごとに心配と不安で夜も眠れないそうであります。市民の不安を取り除き、安全で安心に暮らせる環境整備をしてあげるのも行政の務めだと思います。
また、東日本大震災以降、津波に対する市民の意識が高まっています。特に低地帯の鏡原地域住民は、津波のときの避難場所を日ごろから認識しておかないと、いざというときにパニックになるんじゃないかと心配しております。特にお年寄りや障がい者がいる家庭では、なおさらだと思います。それでは、質問いたします。
鏡原町地域の浸水対策について伺います。
津波時における鏡原地域の避難場所について伺います。
以上で、壇上からの質問は終わりますが、残り時間は質問席にて再質問や要望をさせていただきます。ありがとうございました。
○金城徹 議長
新垣昌秀建設管理部長。
◎新垣昌秀 建設管理部長
平良仁一議員の一般質問の１．道路行政について(1)から(3)について、順次お答えいたします。
まず、１点目の市道鏡原小禄線及び鏡原20号の渋滞緩和対策について、①と②は関連しますので一括してお答えします。
鏡原中学校の南側から国道329号のとよみ大橋側につながる那覇市道鏡原小禄線及び鏡原20号の渋滞対策につきましては、これまでとよみ大橋の交差点向けの右折専用レーン及び右折と左折の兼用レーンの車線を延長するなど、幅員構成の変更を行い、対策を行ってきたところでございます。
しかし、その後も通勤時のピーク時で約300ｍ前後の滞留が発生するなど、さらなる改善策が必要と考えております。
その改善策として、隣接する漫湖公園と合わせた一体的な整備の中での車線の増設や、効果的な信号機の処理が必要と考えております。今後も引き続き、改善に向けて関係機関との協議を行ってまいりたいと考えております。
次に、２点目の市道路線の認定について①から③は関連しますので、一括してお答えします。
市道小禄88号認定予定路線の認定スケジュールにつきましては、これまで本市としまして、市道の認定に向け地域への住民説明会を開催し、情報を共有しながら、認定基準適合のためのアドバイスや相談を行ってきたところであります。
今回、路線認定のための要件がそろい、地域より市道編入申請が提出なされ登記が完了したことから、本定例会に市道の路線認定を議案として上程したものであり、本議案が議決されますと直ちに告示を行い、その告示日をもって市道として認定されることになります。
認定後の整備計画につきましては、今年度から通学路として、また、地域のまちづくりに資する道路となるよう、地域や自治会の皆様と意見交換を行いながら実施設計を進め、次年度以降３年程度かけて工事を行う予定としております。
最後に、３点目の都市計画道路小禄赤嶺線整備事業について、①から③は関連しますので一括してお答えします。
小禄赤嶺線の進捗状況につきましては、事業費ベースで平成26年度末現在97.6％となっております。26年度末現在の用地取得状況につきましては、用地取得で53筆中44筆の取得で、残り９筆となっております。
また、工作物等の物件補償は66件中57件完了しており、残り９件となっております。
現在の補償交渉の状況や残事業量を考えますと、平成27年度までの完了は難しい状況であることから、事業期間を延長し整備を進めていきたいと考えております。
○金城徹 議長
玉城義彦上下水道部長。
◎玉城義彦 上下水道部長
ハイサイ。平良仁一議員の一般質問の２番目の１点目、鏡原地域の浸水対策についてお答えいたします。
鏡原町地域につきましては、管路等の雨水施設は整備済みでございますけれども、議員がご指摘のとおり低地帯という地形的な要因により、大潮の満潮時に台風などによる高潮が重なりますと、国場川の水位が大幅に上昇し、浸水が発生した事例がございます。
また、集中的な豪雨の際も浸水が発生することを確認しております。
今後、国場川の水位上昇に伴う浸水に対しましては、国場川の排水用水門の操作などについて、河川管理者であります沖縄県と協議を行っていきたいと考えております。以上です。
○金城徹 議長
久場健護総務部長。
◎久場健護 総務部長
平良仁一議員の一般質問の２番目、防災行政についての(2)津波襲来時における鏡原地域の避難場所についてお答えいたします。
本市では、大津波襲来時に市民の生命・身体を守るため、津波がおさまるまでの間一次的に避難する津波緊急一時避難施設の指定に取り組んでおります。
鏡原町地域においては、現在、県立小禄高等学校、ゆいレール奥武山駅コンコース、県営豊見城高層住宅の３カ所を津波緊急一時避難施設として指定しております。
また、改築工事の予定がございます鏡原中学校につきましても、改築工事後は津波緊急一時避難施設として指定する予定でございます。
本市としましては、引き続き当該施設の指定に努めるとともに、自然災害の状態に応じた避難所情報を那覇市気象情報メール、あるいは防災行政無線でお知らせするなど、市民の皆様の安全・安心の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
○金城徹 議長
平良仁一議員。
◆平良仁一 議員
関係部長の皆様、ご答弁ありがとうございました。
では、順を追って再質問や要望をさせていただきます。
市道鏡原小禄線及び鏡原20号道路の渋滞を緩和するために、当局もいろいろと対策を実施しておりますが、現在でも通勤時には300ｍ前後の渋滞が発生して思うような渋滞緩和には至っておりません。
新垣部長はさらなる改善策が必要であると、そして改善策の１つとして左折専用車線の増設が考えられると答弁しております。本員も同感であります。
先ほども申し上げましたが、市道側から国道へ左折する車両がかなり多く、この左折車両をスムーズに通行させることで確実に渋滞緩和につながると思っております。左折専用車線を増設するにはいろいろと課題もあると思いますが、その課題をぜひ克服していただき、渋滞緩和につなげてほしいと強く要望いたします。
次に、市道の路線認定については、議案が議決され、告示日をもって認定されるとのことでありますから、地域住民にとりましては30年来の願いがかなって喜びもひとしおだと思います。認定後３年程度かけて整備工事を行うとのことですから、地域の皆さんの声もしっかり取り入れていただき、地域に合った整備工事をしていただくよう要望いたします。
続いて、都市計画道路小禄赤嶺整備事業についてでありますが、この事業は当初、平成24年度完了予定の事業であります。用地取得の遅れから３年間事業延長して、平成27年度完成予定になっております。
先ほどの答弁によりますと、現在の用地取得及び物件補償の交渉状況や残事業量を考えると、平成27年度での完了は難しい状況で、事業期間の再延長も検討しているということであります。そこで、再質問いたします。
今年度の用地取得の見込みと事業の再延長は何年を考えているのか、伺います。
○金城徹 議長
新垣昌秀建設管理部長。
◎新垣昌秀 建設管理部長
再質問にお答えします。
今年度の用地取得の見込みにつきましては３筆を予定しており、またそれに伴う工作物等の物件補償も行う予定であります。
残事業を考えますと、延長期間は２年から３年を考えております。
○金城徹 議長
平良仁一議員。
◆平良仁一 議員
ご答弁ありがとうございます。
この事業は再延長するわけですが、聞くところによりますと、３筆ほど難しい方がいらっしゃるとの情報もあります。しっかりと用地取得交渉に取り組んでいただき、今延長事業年度で完成できますように頑張ってください。
次は、鏡原地域の浸水対策についてであります。
鏡原地域は、市の雨水施設が整備された以降は、大雨による浸水はほとんどなくなりました。しかし、台風時の満潮と高潮がかち合った場合、国場川からの逆流が原因で浸水が発生しています。
国場川には、排水用水門が２カ所あります。台風のときは国場川からの逆流を防ぐため２カ所とも閉めているそうです。それでも逆流があるということは、何か原因があると思います。そこで、再質問をいたします。
市当局は、次年度以降、浸水防止対策の具体的な取り組みはないのか、伺います。
○金城徹 議長
玉城義彦上下水道部長。
◎玉城義彦 上下水道部長
再質問にお答えします。
本市の具体的な取り組みといたしましては、次年度以降に鏡原町地域における有効な浸水軽減対策検討業務を予定しております。
その業務の中で、現地の地盤高、既存の雨水施設の能力、それから浸水発生の仕組みなどを再度調整いたしまして、浸水軽減の方策を検討していきたいと考えております。以上です。
○金城徹 議長
平良仁一議員。
◆平良仁一 議員
ご答弁ありがとうございます。ぜひ浸水の原因を究明していただき、鏡原地域の浸水が発生しないように対策をとってくださるよう、強く要望いたします。
最後に、津波時における鏡原町地域の避難場所は、先ほどの答弁でわかりました。ですが、地域の皆さんはその避難場所をまだ知っておりません。
再質問いたします。
その避難場所を、地域住民にどのように周知させるのか伺います。
○金城徹 議長
久場健護総務部長。
◎久場健護 総務部長
再質問にお答えをします。
津波緊急一時避難施設の周知につきましては、本市のホームページに掲載するとともに、広報なは市民の友にて周知を図っているところでございます。
また、当該施設及び施設周辺の電柱等に案内標識を設置するとともに、地域の自主防災組織等に対する防災講話においても、周知を図っておりますので、鏡原地域の皆様におかれましては、ぜひこの那覇市のホームページとか、それからお配りをしました広報なは市民の友にもう一度目を通されて、みずからの生命はみずからで守るという部分を、しっかりと行っていっていただきたいなと思います。
そのために我々行政としても、防災講話、それから自主防災組織等について、出向いて行って説明は惜しまないという覚悟でおります。
以上でございます。
○金城徹 議長
平良仁一議員。
◆平良仁一 議員
どうもご答弁ありがとうございます。
確かに、東日本大震災でああいう津波を見た人たちは、津波の怖さというのは十分に認識したと思います。
周知方法として、鏡原町には町内会という組織もあります。それを利用して、当局から出向いていただいて、そこで周知をするというのも１つの方法だと思っております。よろしくお願いします。
以上で私の質問を終わります。
○金城徹 議長
坂井浩二議員。
◆坂井浩二 議員
ひやみかち那覇・無所属の会の坂井浩二です。
早速質問に入りたいと思います。
１点目、保健行政についてでありますけれども、本市における子宮頸がんワクチン接種に伴う健康被害の実態について伺いたいと思います。
○金城徹 議長
大城弘明健康部長。
◎大城弘明 健康部長
ご質問にお答えいたします。
本市の子宮頸がんワクチン助成事業は、国の子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金交付要綱に基づき、平成23年５月より、任意予防接種として自己負担を助成する事業を実施し、平成25年４月１日からは、予防接種法に基づく定期予防接種として事業が続けられております。
しかしながら、ワクチン接種後の持続的な疼痛が特異的に見られたことから、副反応の発生頻度等がより明らかになり、国民に適切な情報が提供できるまでの間、積極的に勧奨すべきではないとの国からの勧告により、平成25年６月14日からは、接種希望者の接種機会は確保しつつ、一時的に勧奨を控えている状況でございます。
これまで本市において接種を受けた人数は、平成24年度までの任意接種時においては7,529人、その後、定期接種となりました平成25年度以降は346人、合わせて7,875人が接種を受けております。
なお、現在、接種を希望される保護者等へは、接種後の副反応等につきまして予診票などで周知を行うとともに、医療機関からも同様な説明を行い、保護者などの同意を得た場合に限り、接種を行うことといたしております。
また、万一、接種後の副反応が生じた場合は、医療機関が国等へ副反応報告を行い、国から本市へ情報提供がされる流れになっております。
以上でございます。
○金城徹 議長
坂井浩二議員。
◆坂井浩二 議員
答弁ありがとうございました。
この件は、宮城恵美子議員、そしてまた前田千尋議員も取り上げておりましたけれども、マスコミ等においても大きく報道されておりましたが、先日、宮古島市へ赴き関係者の話を伺ってまいりました。
現在、２人の女子高生が重い症状を訴えており、めまいや吐き気、しびれなど、学校の授業や家庭においても生活に大きな支障をきたしており、大変苦しんでいるという話でありました。離島の離島であり、琉大病院及び県外での診察など経済的な負担も増え、先日５月26日付で、宮古島市は渡航費や宿泊費など財政支援等側面支援も講じているようです。
ここで再質問をしたいと思いますけれども、全国及び県内、また本市においても同様の副反応を訴える事例が出ているわけですけれども、それでは全国、全県そしてまた本市において、何人がワクチンを接種し、先ほどちょっとふれてはおりましたけれども、何人が副反応の症状を訴えているのか答弁をお願いします。
○金城徹 議長
大城弘明健康部長。
◎大城弘明 健康部長
再質問にお答えいたします。
初めに全国の子宮頸がんワクチンの接種人数でございますが、国の報告では推定338万人でございまして、うち副反応報告件数は、平成26年３月31日時点で2,475件となっております。
次に県内の延べ接種人数でございます。これは、実は実人員は今は確認できておりませんで、県からの報告がございませんので、延べで３万7,270人でございまして、うち副反応報告件数は平成27年５月現在で24件でございます。
また本市における接種人数は7,875人でございまして、うち副反応報告は現時点において９件でございます。既に８件は軽快または回復しておりますが、残り１件につきましては、その後国等からの情報提供がなされていないため、現在確認はできておりません。以上でございます。
○金城徹 議長
坂井浩二議員。
◆坂井浩二 議員
もう１つ確認ですけれども、本市においてでいいんですが、ワクチン接種の対象年齢をお伺いします。
○金城徹 議長
大城弘明健康部長。
◎大城弘明 健康部長
再質問にお答えいたします。
本市の子宮頸がんワクチンの対象者につきましては、子宮頸がんワクチン助成事業を開始いたしました平成23年度は、中学１年生から高校１年生相当を対象としておりましたが、現在は小学校６年生から高校１年生相当を対象としております。
以上でございます。
○金城徹 議長
坂井浩二議員。
◆坂井浩二 議員
小学６年生、そしてまた中高生ということで、思春期を迎え、学業やスポーツに励む大切な時期を過ごす生徒たちが対象だということでありますけれども、このような副反応の実例をこれ以上出さないためにも、やはり行政も動いていくことが大事なことだと考えておりますけれども、それでは今後、本市はどのような対応策を行っていくのかお願いします。
○金城徹 議長
大城弘明健康部長。
◎大城弘明 健康部長
再質問にお答えいたします。
本市といたしましては、早期に問題解決を図るために、全国市長会等を通じて、国のほうに副反応についての方針の解決を求めていくとともに、国の方針等が明らかになれば、必要な支援を講じていけるものと考えています。以上でございます。
○金城徹 議長
坂井浩二議員。
◆坂井浩二 議員
国の認定及び因果関係、原因究明が、また悠長にならないように、しっかりと対応していただくためにも、県市長会からの働きかけの話が出ましたけれども、城間市長、ぜひしっかりと働きかけていただくためにも決意をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○金城徹 議長
城間幹子市長。
◎城間幹子 市長
再質問にお答えをいたします。
子宮頸がんワクチンの副反応につきましては、那覇市におきましても先ほど報告がありましたように、何らかの副反応があったという方がいらっしゃいます。
私といたしましても、早期に原因究明と国に対して支援体制、整備が必要だというふうには感じております。
県や市長会において情報交換を行いながら、声を大きく束ねて国へ早期の解決を求めてまいりたいと思っております。
○金城徹 議長
坂井浩二議員。
◆坂井浩二 議員
城間市長、ありがとうございました。強い決意をお聞きできて、大変感謝申し上げます。
本市も含めて、市民、県民そしてまた副反応に苦しんでいる子どもたちがいるという事実を踏まえて、しっかりと関係市町村と連携し、国に働きかけていただくことを強く要望いたします。
２点目、道路行政についてでありますけれども、先ほど平良仁一議員も取り上げておりました。かぶっておりますけれども、道路行政について、小禄泉原自治会、いわゆる琉球団地内における私道の市道認定について、地域住民が何十年と認定及び整備を切望しながら、ある意味放置されてきた案件でありますけれども、当初困難視されてきた見解から、那覇市道の路線認定基準規程の適合に至った経緯を伺いたいと思います。
○金城徹 議長
新垣昌秀建設管理部長。
◎新垣昌秀 建設管理部長
お答えします。
当該市道は、県道７号線から宇栄原小学校へ通じる通学路で、また地域住民の主要な生活道路として利用されております。
市道の認定基準としましては、一般交通に供する公共性のある道路であること、土地等を無償で譲渡していただくこと、道路幅員が４ｍ以上であることなどであります。
当該私道につきましては、土地の無償譲渡に係る抵当権の設定解除や、相続の手続が残っていたことから、市道認定に至っておりませんでした。
本市としましては、これまで市道認定に向けて地元への住民説明会等を開催し、情報を共有しながら認定基準適合のためのアドバイスや相談を行ってきたところでございます。
今回、路線認定のための要件がそろったことから、関係者より市道編入申請がことし４月20日に提出されたところでございます。
その後、市道編入に係る土地無償譲渡契約書の締結や法務局への登記嘱託申請などの手続を行い、所有権移転登記が完了したことから、本議会の議案として市道の路線認定として上程したものであります。
○金城徹 議長
坂井浩二議員。
◆坂井浩二 議員
部長、答弁ありがとうございました。
このいわゆる琉球団地市道認定整備、私のほうにも地域住民からの相談がありまして、平成23年２月議会にて、この件についても質問させていただいた案件ですけれども、それから４年以上、そしてまた当該地域造成からすると約50年、実に半世紀もの時間が経過し、認定による整備は急務であり、地域住民の悲願でもあります。
ここで再質問ですけれども、認定するということは、当然改修整備を行うものと捉えておりますが、そのとおりなのか。であるならば、いつまでに整備を完了する予定か、答弁お願いします。
○金城徹 議長
新垣昌秀建設管理部長。
◎新垣昌秀 建設管理部長
お答えします。
整備スケジュールにつきましては、市道の認定後の今年度から実施設計を行い、次年度以降３年程度をかけて工事を行う予定としております。
○金城徹 議長
坂井浩二議員。
◆坂井浩二 議員
３年をめどに完了、つまり平成30年あたりをめどに、整備完了を行っていくとの明確な答弁をいただきまして、ありがとうございます。
もう１つ、これは要望でもあるんですけれども、改修整備に伴って地域住民も気になるのが、子どもたちの安全面でありますけれども、通学の安全対策をしっかりと行っていただきたいと思いますが、どう捉えているかお願いします。
○金城徹 議長
新垣昌秀建設管理部長。
◎新垣昌秀 建設管理部長
お答えします。
整備に当たりましては、通学路として安心・安全で、かつ地域のまちづくりにも資する道路となるよう、地域や自治会の皆様と意見交換を行いながら、実施設計も進め、工事の中でも安全対策に努めながら進めていきたいと思います。
○金城徹 議長
坂井浩二議員。
◆坂井浩二 議員
ありがとうございます。
ようやく地域住民が待ち望んだ市道認定が実現し、そしてまた整備に向けて動き出します。
この案件は、先ほども話しましたけれども、平良仁一議員そしてまた高良正幸議員、そして我が会派の瀬長清議員など、小禄出身の議員のお力添えも大変大きかったものと捉えておりまして、心より敬意を表したいと思います。
また当局及び関係各位のご尽力に深く感謝の意を表しまして、たくさん時間が余っておりますけれども、私の質問を終わります。ありがとうございます。
○金城徹 議長
粟國彰議員。
◆粟國彰 議員
自民党の粟國彰でございます。
代表質問して終わった後に、久高副市長から、「お前、粟國怒ってるのか」と言われて、大変ショックでありました。
しかし、あんまり言いたくない話でありますが、去年スーパーから買物して出てきたら、全然知らない子ども、多分１年生か２年生に、「おじさん、怒ってるのか」と言われて、これもショックでございました。
また、先々月、松山に先輩と飲みに行きましたら、「宮古の人は顔が大きいね、まるでビーチボールみたいだな」と言われて、これもショックでありました。親も恨みませんが、全て私が悪いのでございます。
質問をしますが、その前に所見を述べます。愛嬌がないのが、私の得意であります。
６月23日は慰霊の日でありまして、私は静かにお家でＤＶＤを借りてきて見ました。それは「火垂るの墓」というＤＶＤでありました。大変悲惨な戦争で、親を亡くして兄妹２人が一生懸命生きようと頑張ってきたんだけど、やはり世間に負けたかわかりませんが、兄妹２人が亡くなるという非常に悲しいアニメーション映画でありました。
それで私は、慰霊の日の翌日、新聞に戦争体験者の関係者や子どもたちのメッセージで、「お亡くなりになられた御霊に哀悼の辞をささげると同時に世界の恒久平和を祈ります」といういろんなコメントがありました。その言葉に同じ思いであります。
私の父は、旧日本兵で航空隊だったと聞いていますが、毎年９月海外からも、全国からも、糸満の平和の礎の南側に海のとなりに空華の塔というものがあります。元航空隊の戦友が集合し、慰霊祭が行われますが、南方航空隊と呼ぶようでありますが、父が亡くなって、代わりに私が参加し、ことしで23年になりますが、初参加したときは70代だった元隊員たちは、今は高齢で1年、１年と参加する人が減っています。背中を丸めて、元隊員たち一同が同期の桜を合唱するときは大変感慨深いものがあります。
当日は、沖縄にいる陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊のトップの皆さんも参加しますが、団長の挨拶では、沖縄は危ないと言われ、沖縄に向かう途中、行方不明の戦友もいた。また、摩文仁の近くに来て撃墜されて若い命が散ったと。戦争は残酷で、二度と悲劇のない世界の恒久平和を祈ると言っております。
平和を祈るのは世界人類同じであると思いますので、よろしくお願いします。共産党さん。
質問します。障害年金を申請して不支給と判定される人の割合は、最大６倍の地域差がある問題であります。
厚生労働省が2011年までに問題を認識しながら、昨年まで実態調査せず、支給実務を請け負う日本年金機構の対策が後回しになっていたことが判明したようです。
多くの人が受け取る障害基礎年金では、各地の医者が、つまり認定医に審査を委託しておりますが、同じ障害の状態であるにもかかわらず、地域によって等級の判定が違うことがあると指摘された。
等級が違うと、受けられる年金も受けられないことになり、矛盾や不備が多いようでありますが、本市の障害基礎年金の不支給と判定された割合を伺いたいと思います。
○金城徹 議長
島田聡子市民文化部長。
◎島田聡子 市民文化部長
お答えをいたします。
障害基礎年金の申請につきましては、本市での窓口の受付並びに那覇年金事務所での受付がございます。
議員ご質問の不支給割合につきまして、日本年金機構沖縄事務センターへ問い合わせをしましたところ、市町村別の統計はないということでしたので、本市の窓口で申請を受け付けた分についてお答えをいたします。
平成26年度障害基礎年金申請分が283人、うち現在審査中のものがお２人です。支給決定がされたものが238人となっており、不支給決定がされた分が43人となっております。よって不支給割合は15.19％となります。
○金城徹 議長
粟國彰議員。
◆粟國彰 議員
部長、ありがとうございました。
ただいまの答弁では、平成26年度受付283人で、ほかに現在審査中の２人がいて、支給決定者が238人、不支給決定者が43人で、不支給割合は15.19％とわかりました。
ちなみに全国平均は12.5％ということでありますので、不支給の多い大分県が24.4％で、少ない県、栃木県が4.0％という地域差が大きく異なっております。
こういった例がありますから、説明します。
平成25年９月、Ａさんという方がいまして、うつ病で１年以上会社を休んで、傷病手当を受けて蓄えを潰しながら何とか生活していたが、体調がよくなったと思い職場復帰をしたものの、また二度目の休職となり傷病手当金も使い切ってしまっていた。
Ａさんは小学校の子ども２人を抱えていたが、病気で無収入となった夫の代わりに、奥様がパート勤めに励んでも、パートですから収入が少なく、奥様にも重圧とストレスがたまり、病気の夫と同様になり、毎日の生活が苦しくなり体調不良となっていったのです。
障害年金という公的年金制度があることを説明したら、Ａさんと奥さんの様子が何となく安心して落ちつくようになり、それから２週間たってＡさんから「家内と相談し、障害年金の請求手続を決めました」との返事が返ってきました。
早速主治医と直接面談し、これまでの病気の経緯を聞きながら手続を開始しましたが、やはり申請の際には、いろんな紆余曲折のときも多々ありましたが、約半年後に、Ａさんから障害年金を受け取ることになったと、うれしそうな返事の電話でありました。わらにもすがる思いの家族にとって、さぞうれしかったと思う。
それで、国内には約3,000万人の受け取る高齢年金と比べ、障害年金の受給者は約200万人程度といわれています。要するに、国民の認知度が低いことも現実であるといっております。特にばらつきが大きかったのは、精神障害者と知的障害者が多いと懸念されている。
今後も小手先の対応ではなく、しっかりと市民のためにも取り組むように、部長よろしくお願いしたいと思います。
２番目、認知症対策に向けて、政府は国家戦略として新オレンジプランを決定したが、2015年に認知症の高齢者が700万人前後に達すると見込まれていることから、いまや一般的な病気だといわれております。
よりよく生きるために、環境整備を目指す方向として取り組んでいると思いますが、今後の対応について伺いたいと思います。
①本市の認知症は何人か。
②過去３年間の、徘徊による認知症の行方不明者は何人か。
③認知症の徘徊の取り組み、対策について伺います。
○金城徹 議長
新里博一福祉部長。
◎新里博一 福祉部長
ご質問にお答えいたします。
まず１点目の本市の認知症の数でございますが、本市の認知症と思われる認知症日常生活自立度Ⅱ以上の高齢者数は、平成27年３月末現在で9,056人となっております。
次に、２点目の徘徊による認知症行方不明者の数でございますが、これまで本市におきましては、徘徊による認知症行方不明者につきましては、警察等よりちゃーがんじゅう課へ情報が入った場合、市内12カ所の地域包括支援センターへ情報を提供し、およそ２日以内には発見に至っているという現状でございます。
沖縄県内の徘徊による認知症行方不明者数につきましては、沖縄県警察の統計によりますと、平成24年度は県全体で届出数63件、発見数が62件、平成25年度は届出数94件、発見数が92件、平成26年度は届出数が68件で発見数68件となっております。
なお、市町村ごとの統計数は出されておりません。
最後に、３点目の認知症の徘徊取り組み、対策についてでございますが、認知症の徘徊の取り組みにつきましては、地域の住民やスーパー、企業等を対象に、認知症サポーター養成講座を開催し、認知症と思われる人への対応方法を学ぶことにより、認知症で徘徊する人を早期に発見する取り組みを進めております。以上でございます。
○金城徹 議長
粟國彰議員。
◆粟國彰 議員
部長、ありがとうございました。しっかり細かい答弁、ありがとうございました。
それでは要望します。
認知症は日常生活の自立度Ⅱ以上の高齢者数が、平成27年３月までで9,056人とわかりましたが、また認知症の徘徊の取り組みにつきましても、地域の住民や企業等の認知症サポーターの養成講座を行っているとのことでありますが、今は部長、一般的な病気だとよくいわれています。
生きていくために、環境整備を目指して、適切な医療や介護の提供が必要かと思います。
例えば、認知症当事者の就労支援の啓発の推進とか、また徘徊による行方不明を防ぐための見守り体制づくりとか、詐欺被害の防止とか、認知症といわれる方々が日ごろ身につけている服装に、いわば靴とか、ああいったものにシールを張るとか、ワッペンをつけるとか、また携帯電話とか、いろんな装置があると最近聞いておりますので、こういった対策をとれば、徘徊者が早く発見できるかなと私はそう思いますので、ぜひこういったものも取り組むようにお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
３番目に、環境行政について質問します。
識名園は琉球王家の最大の別邸で、18世紀の終わりごろつくられたと聞いております。1941年（昭和16年）に国の名勝に指定されましたが、去る大戦によって破壊を受けているということであります。
1975年（昭和50年）から、約20年の歳月をかけ今の識名園が取り戻されたということであります。2000年（平成12年）12月に、ユネスコの世界遺産に登録をされています。
識名園を訪れる観光客が多くなり、地域の皆さんも喜んでいます。
しかし、前々から下水道の悪臭の苦情が多いと、せっかく識名園を訪れても、周囲の悪臭が迷惑となり、観光立県として悪いイメージを与えかねないかと思います。
そこで、識名園通りの悪臭の苦情の多い対策を伺いたいと思います。
○金城徹 議長
砂川敦環境部長。
◎砂川敦 環境部長
ご質問にお答えいたします。
当該地域は、以前にも悪臭に関する苦情がたびたび寄せられている地域でございます。現地調査の結果、付近の食品関連事業者が、製造の過程で出た排出水を浄化しないまま側溝へ流していることが、悪臭の原因である可能性が高いと考えております。
悪臭の根本的解決のため、これまでも当該事業者へ上下水道局と合同で、下水道への接続を再三指導してまいりましたが、工事費用面での負担が大きく、いまだに接続に至っておりません。
環境部としましては、引き続き下水道への接続を指導するとともに、当面の対応として早急に浄化装置を設置すること、及び当該地域の側溝清掃を行うよう関係部局と連携して指導を強化してまいりたいと考えております。
○金城徹 議長
玉城義彦上下水道部長。
◎玉城義彦 上下水道部長
お答えいたします。
ご質問につきましては、ただいま環境部長が答弁したとおりでございますけれども、上下水道局としましては、これまで下水道接続への指導を行ってまいりました。
下水道接続に当たっては、工場や事業場の場合、下水道施設の機能を妨げないように、一定の基準以下の水質にするため、有害物質を取り除く施設、いわゆる除外施設の設置が義務づけられております。
しかしながら、除外施設の設置が今なされてないことから、現在まで下水道接続には至ってない状況にあります。
今後も関係機関と連携を図りながら、早期の環境改善が図られるように、下水道への接続の指導を行ってまいりたいと考えております。
○金城徹 議長
粟國彰議員。
◆粟國彰 議員
どうもありがとうございました。
過去にも悪臭の苦情が寄せられている地域であるとのことですが、原因は食品関連事務所からの排出水が考えられるということがわかりました。
早目に下水道接続の指導を断行して、改善してもらいたいと思います。
私は近くに住んでいるんですけど、最近、観光団が多くなって、また団体でバスが来ることが多いんですよ。ですから、せっかく識名園に来て、鼻をふさいで臭いなと言われたら、みんな帰って、識名園はよかったんだけど臭かったなと言われたら、大変迷惑になりますので、どうぞ早く改善よろしくお願いしたいと思います。どうもありがとうございました。
久高副市長、怒りませんでしたので。よろしくお願いします。ありがとうございました。
○金城徹 議長
午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後１時といたします。
休憩いたします。
（午前11時49分 休憩）
（午後１時 再開）
○金城徹 議長
休憩前に引き続き、会議を開きます。
この際、諸般の報告を行います。
本日の一般質問６番目の花城正樹議員から資料配付の依頼がありましたので、会議規則第157条の規定により、議長において許可し、お手元に配付しておきました。
これで諸般の報告を終わります。
○金城徹 議長
花城正樹議員。
◆花城正樹 議員
ナーファヌ民主（なは民主）、花城正樹でございます。
さて６月23日、沖縄全戦没者の追悼式、暑い中、本当に城間市長ご参列お疲れさまでございました。
そして私たちはその式典に参列をさせていただいた後、２時からのひめゆり学徒隊の慰霊祭に参加させていただくために、また足を運ばせていただきました。
資料館の隣、久高將光副市長、かき氷を召し上がっている際にご挨拶をさせていただきました。お疲れさまでございました。
そして式典では、知念覚副市長、ご参加、ご一緒させていただきました。本当にお疲れさまでした。
私たち若い世代、恒久平和を希求していくのはもちろんですけれども、先ほどからさまざまな議員の先生方が言われているように、やはりこの沖縄戦、これを風化させぬようにしっかり継承に努めていきたい。
そしてそれに加えて、この過重な沖縄の基地負担、その軽減に向けてしっかり汗をかかせていただきたいと、決意を新たにさせていただきました。
以上でございます。頑張っていきたいと思います。
それでは関連しますが、この平和行政、今回、福祉行政にもかかわっていくわけですけれども、通告に基づいて一般質問をさせていただきたいと思います。
まずは、援護法と農兵隊についてであります。まず、くわの少年戦士と言われた農兵隊とは何か、概要についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○金城徹 議長
新里博一福祉部長。
◎新里博一 福祉部長
ご質問にお答えいたします。
農兵隊に関する資料がございませんが、ある書籍によれば、昭和18年に食糧増産隊応急対策要綱が閣議決定され、農村の青少年を集めて農耕や開墾に従事させることを目的としたものとあります。
本県におきましても、県が中心となって隊員を募集し、青少年を集めて組織されたと記載されております。以上でございます。
○金城徹 議長
花城正樹議員。
◆花城正樹 議員
概要についてよくわかりました。
それでは当時、召集されて農兵隊として働かされるわけでありますが、その彼らが例えばマラリアにかかったとかそういった際に、援護法の対象になっていくのかどうか、それについて資料があればご説明いただきたいと思います。
○金城徹 議長
新里博一福祉部長。
◎新里博一 福祉部長
再質問にお答えいたします。
戦傷病者戦没者遺族等援護法は、第１条で「軍人軍属等の公務上の負傷もしくは疾病または死亡に関し、国家補償の精神に基づき、軍人軍属等であった者またはこれらの者の遺族を援護することを目的とする」とあり、第２条の軍人軍属、準軍属の対象者の規定の中では、農兵隊との規定は特にございません。
ただし、同法第２条第３項第２号では、「もとの陸軍または海軍の要請に基づく戦闘参加者」という規定があります。その規定に係る厚生労働省発出の、障害年金請求の却下処分に対する異議申立の棄却決定書という文書がありますが、その中では、「援護法第２条第３項第２号に規定する準軍属たる戦闘参加者であったと認められる資料がなく、戦闘参加者とは認められない」とあることから、同規定の準軍属たる戦闘参加者であったと認められる資料が存在し、提出することが可能であれば、援護法の対象者として認定される可能性があるというふうに考えられます。
○金城徹 議長
花城正樹議員。
◆花城正樹 議員
準軍属としてどのようにかかわっていたかというようなこと、例えば当時の幹部であったり、当時の自治会を担っている方々からの証言がある、あるいはその資料があれば、対象になり得るということで理解をしております。
それでは当時、その該当者といいますか、本市あるいは県のほうに援護法にかかわるもの、例えばマラリアになった、病気になった、その障害年金について相談がどれぐらいあるのかどうか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○金城徹 議長
新里博一福祉部長。
◎新里博一 福祉部長
お答えいたします。
援護法に基づく障害年金の申請でございますが、本市では現在95人の方が受給しておりますが、請求内容を確認できる範囲では、農兵隊や学徒隊に係る請求はございませんでした。
なお、平成３年以後の請求におきまして、認定されたケースとして、障害の症状悪化による額の改定が認定されたケースが数件ありましたけど、それ以外の新規請求や却下処分に対する異議申立については、認定されたケースはございませんでした。
○金城徹 議長
花城正樹議員。
◆花城正樹 議員
ありがとうございます。
それでは、福地曠昭先生が著書として扱いました農兵隊というものに、さまざまな現場での証言みたいなものが多く掲載されております。その一部を紹介させていただきたいと思います。
資料からの引用でありますが、恩納村に渡る川辺で多数の隊員が戦死していた。銃の代わりにくわやスコップを持って、竹やりしか武器がなかったが、農兵隊員は兵隊として米軍の取り調べを受けたというような資料もございます。
そのほかに、当時農兵隊として召集をされていた方から、派遣先それぞれの事務所を宿泊所としていた。竹やりを持って、短刀を持って戦闘にも備えていた。そして東江原の宿舎は、山からカヤを刈ってきて自分たちでつくったというような証言もございます。
もう１つ、これは教官、その当時の幹部からの証言がございます。午前中は農業についての授業が中心でありましたが、午後は軍事訓練であった。銃剣術の稽古を初め、敬礼の仕方など、初年の兵訓練と同じであったというような証言が多数掲載されているわけであります。
そして私も、ことしに入って、市民から相談を受けました。
同様の内容で、例えば厚生労働省のほうに、市あるいは県のほうに手続についてレクを受けながら申請をしたものの、厚生労働省、去年付でマラリアにかかったが障害年金の対象とならないというような通知が来たというような相談を受けました。
その相談を受けて、本市の所管の窓口、そして県の援護課のかかわるところの部署にも足を運んで相談をさせていただいたものの、やはり手続についてはしっかり把握はしたのですが、この糸口にはつながらなかった。準軍属として証明されるような資料が見つからないというようなことでした。
そして、私なりにさまざまなアプローチをさせていただいて、この農兵隊というような著書を探して集めたのですが、そしてまた地元紙にも問い合わせをさせていただいたわけですが、なかなか手がかりがつかめない。
そして、先月でしょうか。大田昌秀元県知事にもお会いして、いろんな平和行政にかかわること、戦後補償にかかわること、いろんなことをレクチャーを受けました。
私は今、弁護士の先生、ご紹介させていただいて、さまざまなアプローチを今させていただいているわけでありますが、やはり当時の幹部であったり、例えば当時の証言者であったり、もうこの方々もだいぶご高齢で、なかなかあたらないのが現状であります。
私も、今回の要請者がやはり元気なうちに、しっかり寄り添ってお役に立ちたいなというような思いで、今汗をかいているわけでありますが、ぜひこういうようなもの、資料がないとかというのも、もちろんわかるわけでありますが、これは行政初め政府の役割ではないかと思うわけです。
ぜひ、知念覚副市長にご答弁をいただきたいと思うのですが、こういったもの、行政の役割として、当時の資料、私も字史とかいうものもいろいろ調べさせていただいたり、先ほど言いましたように、行政として元知事といろいろ意見交換をさせていただいたりしてるわけでありますが、なかなかとっかかり、糸口がつかめないわけであります。
いろんな形でお知恵をいただいて、いろんな情報交換をさせていただきながら、ぜひこの陳情者の心に寄り添うというか、元気なうちにしっかりお役に立ちたいなと思っております。
ぜひとも、前向きなご見解をいただいて、私もサポート役として汗をかかせていただきたいと思っております。ぜひ見解を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○金城徹 議長
知念覚副市長。
◎知念覚 副市長
お答えいたします。
花城議員から、個別のケースでこういう事例があるということを、今議会で私初めてお伺いした次第なんですけれども、先ほど部長からありましたように、最終的には国のほうの権限になりますけれども、いわゆる非常にグレーゾーンだというふうな印象を受けております。
我々にできることが何なのかというのは、これからのことになりますけれども、例えばこういう資料はないかとか、いろんなことをサポートしていくと。これは我々に課された使命だと思いますので、一緒に取り組んでいくことをここでお誓いしたいということでございます。
○金城徹 議長
花城正樹議員。
◆花城正樹 議員
ありがとうございました。
私もしっかり何ができるか、それぞれの立場で汗をかいていきたいと思っております。ぜひ、いろんなお知恵をお借りしたいと思っております。よろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に入りたいと思います。
今回、議長の許可をいただいて、資料を配付させていただいておりますが、まずは先日行われました少年少女のドッジボール大会につきまして、どういう目的なのか、ドッジボールを通して何が学べるのかというものを質問したいと思います。
○金城徹 議長
伊良皆宜俟教育委員会生涯学習部長。
◎伊良皆宜俟 教育委員会生涯学習部長
ご質問にお答えします。
那覇市少年少女ドッジボール大会は、子どもたちにスポーツの楽しさを体感してもらうとともに、明るい学級づくりに寄与することを目的に開催しております。チームプレーを通して、仲間との共同やコミュニケーション能力を育み、またルールに基づいて競技することにより、規律を遵守する精神や社会性を学ぶことができると考えております。以上です。
○金城徹 議長
花城正樹議員。
◆花城正樹 議員
ありがとうございます。
ただいまの答弁で、実際このスポーツを通して学ぶもの、そしてそれぞれ学習能力を高めるのではないかというような、前向きな答弁だったと思います。
それでは、配付させていただいた資料を、皆様方ご覧いただきたいと思います。これはヤフーの意識調査で、非常に今各自治体でも、シェアとかこれまでも出ておりますが、ＳＮＳを使って行政関係者そして議会関係者からも、さまざまな意見、飛び交っているわけであります。
タイトルは、授業でドッジボールを禁止にするべきかどうかというような内容であります。そして私、この紹介をする前に私の立場を明らかにしておきたいと思うのですが、やはり私についても、こういったルールを通して社会性を身につけるという意味で、これまで同様ドッジボールは続けていただきたいというようなスタンスでございますので、少し誤解をなさらないように丁寧に対応したいと思います。
ドッジボールについて、ツイッター上に野蛮なスポーツなので禁止するべきというような意見が登場しました。そこでは、いじめにつながりやすい、痛いだけなどというような意見がある一方で、禁止にしたいドッジボールのみ批判するのは極端だというような声も上がっております。
そして、ドッジボールについてどう思いますかというような問いに対して、20万弱の票が入ったというのは結構まれなんですね。通常の問いかけ、意識調査においては、１万前後あるいは何千というようなものが平均なわけでありますが、このドッジボールについては非常に反応がありました。禁止するべき１万5,143票、８％弱ではありますが、こういった声もありました。そして男女については、男性が77％、そして女性が22％ちょいというようなことでございます。
そういうような、少しいじめにつながるというようなことで、体にぶつけることが許容されているスポーツでありますが、いじめにつながりやすいというような、先ほど紹介させていただいた意見もございます。
そういう意味で、今後この大会を運営するに当たって、安全面の対策、これまでもそうなんですが、どのように現場で対応されているかどうか、質問をしたいと思います。
○金城徹 議長
伊良皆宜俟教育委員会生涯学習部長。
◎伊良皆宜俟 教育委員会生涯学習部長
再質問にお答えします。
これまでドッジボールの開催に際し、保護者や学校関係者からいじめにつながったなどの報告は受けておりません。
大会を運営するに当たっての安全面の対策につきましては、スポーツが苦手な子も安全にプレーができるよう、ローカルルールを決めています。
例として、選手が頭を下げる姿勢や、腰を膝よりも低くした姿勢での構えは、ボールが顔面に当たるリスクが大きいため禁止しております。
また、けがなどの緊急時に対応できるよう、医師及び看護師を配置しております。以上です。
○金城徹 議長
花城正樹議員。
◆花城正樹 議員
ボールが顔面に当たるリスクが大きいために禁止しているとか、ルールの中でも丁寧に対応しているというふうな答弁だったと思います。
どうしても、運動神経があまりよくない方が狙われてしまうとか、あるいは体が大きくてボールが当てやすいとかというのは狙われやすかったりするわけでありますが、こういう配慮というものは非常に重要だと思います。
では、最後になりますが、このドッジボールについて、大会の運営もそうなんですが、今後学校の現場でドッジボールを運営するに当たって、対応策そして決意等々、今後の取り組みについて、最後質問をしたいと思います。
○金城徹 議長
伊良皆宜俟教育委員会生涯学習部長。
◎伊良皆宜俟 教育委員会生涯学習部長
再質問にお答えします。
ドッジボールの取り組みといたしまして、学校現場におきましては、小学校学習指導要領に基づき、低学年で体育の授業に取り入れられております。各学校では、けがなどの事故を防ぐため、やわらかいボールを使用するなど工夫をしております。
大会に参加するチームについては、ローカルルールを徹底し、休憩時間などを利用して練習していると聞いております。
今後も大会や学校の授業において、安全対策に十分配慮をして取り組んでまいりたいと考えております。
○金城徹 議長
花城正樹議員。
◆花城正樹 議員
ご答弁ありがとうございました。
次に進みたいと思います。３番目、小中一貫教育学校（仮称）についてであります。
制度化する改正学校教育法などが、賛成多数で可決成立しました。この概要について、お伺いさせていただきます。
○金城徹 議長
田端一正教育委員会学校教育部長。
◎田端一正 教育委員会学校教育部長
ご質問にお答えいたします。
今回の学校教育法の改正は、児童生徒の発達に応じた教育の充実に向けて、小学校から中学校までの９年間の義務教育を一貫して行う小中一貫教育の制度化を図るための動きと捉えております。
その主な内容としては、義務教育の９年間を、６年、３年にとらわれず教えることが可能な義務教育学校を新設し、各自治体などの判断で学年の区切りを柔軟に変更することができることとしております。
この改正学校教育法は、平成28年４月から施行されます。以上です。
○金城徹 議長
花城正樹議員。
◆花城正樹 議員
関連して再質問をさせていただきたいと思います。
それでは、そこのハード面あるいは教員、教師などのソフト面、どういうふうに変わっていくかどうか、再質問をさせていただきます。
○金城徹 議長
田端一正教育委員会学校教育部長。
◎田端一正 教育委員会学校教育部長
再質問にお答えいたします。
公立の義務教育学校の教職員の給与や校舎の新築、増築の費用は、これまでと同様に国が一部を負担するとしております。
また、義務教育学校の教員は、原則として小学校と中学校の教員の免許状を持っていなければならないとしておりますが、当分の間は、どちらか一方の免許状で指導が可能とする経過措置がとられております。
○金城徹 議長
花城正樹議員。
◆花城正樹 議員
ありがとうございます。それでは関連して、そのまま再質問をさせていただきます。
この制度化によって、どういう効果があるのか、あるいは何が期待されていくのかについて、質問をしたいと思います。
○金城徹 議長
田端一正教育委員会学校教育部長。
◎田端一正 教育委員会学校教育部長
お答えいたします。
文部科学省は、今回の小中一貫教育の法制化によって、児童生徒や地域の実態を踏まえて、小中学校の系統性、連続性を意識した教育活動の仕組みを整備し、義務教育９年間を見通した教育カリキュラムの編成や指導方法、体制の改善を図ろうとするものであります。以上です。
○金城徹 議長
花城正樹議員。
◆花城正樹 議員
ある学校のご紹介をさせていただきたいと思います。熊本市の学校ですね。小中一貫校ということで導入して、９年間をそこは４・３・２制に分けて、それぞれに学習到達目標を設定している。独自の国際科、英語では、最初の４年間で英語と親しんで、最終的には自分の意見を表現できるレベルの英語力を目標にしている等々、やはりこの小中一貫校でのメリット、効果というものを多く挙げられているわけであります。
では、これに関連して、この改正学校教育法を受けて、本市の影響はどういったものがあるのかというものを再質問させていただきます。
○金城徹 議長
田端一正教育委員会学校教育部長。
◎田端一正 教育委員会学校教育部長
お答えいたします。
改正学校教育法によって、市町村の意向により義務教育学校の設置ができるようになりましたが、教育委員会といたしましては、全国の自治体の動きを注視しつつ、今後もこれまでどおりの計画に沿った小中一貫教育の取り組みを継続していきたいと考えております。
○金城徹 議長
花城正樹議員。
◆花城正樹 議員
最後ですが、ぜひ渡慶次教育長の今後の取り組みについて、決意をお伺いさせていただいて、小中一貫教育学校についての質問を閉じたいと思います。
渡慶次教育長、よろしくお願いします。
○金城徹 議長
渡慶次克彦教育長。
◎渡慶次克彦 教育長
お答えいたします。
本市の小中一貫教育は、平成24年のモデル事業を実施して以来、平成26年度から来年の28年度までの３年間で、那覇市内の全小中学校で本格実施となります。
これまでも成果を上げてきておりますので、教育委員会としましては、今後も小中一貫教育について充実を図りながら、またその成果を踏まえながら、今後も充実した取り組みをしていきたいと考えております。以上です。
○金城徹 議長
花城正樹議員。
◆花城正樹 議員
教育長、ありがとうございました。頑張っていただきたいと思います。
それでは、最後の質問になります。ふるさと納税についてであります。
これに関しましては、(1)と(2)関連しておりますので、併せてご答弁いただきたいと思います。
(1)前年度、本市へ寄附していただいた方の人数と寄附額について。
(2)那覇市民が他府県、他市町村へ寄附することによる本市の影響についてお伺いさせていただきます。
○金城徹 議長
渡口勇人企画財務部長。
◎渡口勇人 企画財務部長
ご質問にお答えいたします。
平成26年度の本市の寄附の状況につきましては、34人の方々にご寄附をいただき、寄附金の総額は107万1,000円となっております。
他方、平成25年中に他の自治体へ寄附を行った那覇市民の方は152人となっておりまして、その寄附による平成26年度の市民税の税額控除額は456万4,000円となっております。
○金城徹 議長
花城正樹議員。
◆花城正樹 議員
ご答弁いただきました。いわゆる寄附していただいたものが107万円ということと、152人が他府県、他市町村へ寄附することによって456万円の控除を受けているというようなことだったと思います。
ではこの数字のギャップを受けて、当局としてどういう認識なのかどうかということについて、見解を伺いたいと思います。
○金城徹 議長
渡口勇人企画財務部長。
◎渡口勇人 企画財務部長
再質問にお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、那覇市民の方による他の自治体へのふるさと納税額に係る市民税控除額と、本市への寄附金額とには開きがございます。
これまで本市では、那覇市ふるさとづくり寄附金につきまして、本制度の開始当初からインターネット等での広報を行いながら、平成23年度からはクレジット納付の導入も行っているところでございます。
また寄附者への記念品につきましても、折にふれて見直しを行っております。
今後とも那覇市の応援者を増やすことで、寄附額の増額が図れるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
○金城徹 議長
花城正樹議員。
◆花城正樹 議員
ありがとうございます。
改めて、当局としてどのようなアイデアがあって、今さまざまなことを講じているというようなお話もありましたが、どのような対策を改めてしていくのか、改めて質問をしたいと思います。
○金城徹 議長
渡口勇人企画財務部長。
◎渡口勇人 企画財務部長
再質問にお答えいたします。
ふるさと納税制度は、納税者自身が自身を育んでくれたふるさとへ、自分の意思でいくらかでも納税できる制度をというところで検討が始まった制度でございます。
しかし、現在では応援したい自治体へどこへでも寄附が行える制度となっております。
その意義を踏まえた上で、本市を応援していただけるよう、広報にも力を入れていきたいと考えているところでございます。
一方、寄附者への記念品につきましては、総務省より寄附金控除の趣旨を踏まえた良識ある対応をとの要請がございます。
本市では、その要請を踏まえつつ、記念品の内容や、その対象となる寄附額の基準額等について、全国の自治体の先進事例を参考にしながら、例えば寄附総額が大きな自治体ではカタログやポイント制などを導入しているようでありますので、これらの先進事例を調査研究しながら、寄附を行いやすい環境の拡充等につきましても、前向きに検討を行っていきたいというふうに考えているところでございます。
○金城徹 議長
花城正樹議員。
◆花城正樹 議員
ありがとうございます。
これまでの議会でも、私ネットでこれ全てをとりまとめをしているふるさとチョイスというサイトについてご紹介をさせていただきました。
これはリニューアルされていて、今はまた非常に魅力的なホームページになっておりますので、この件に関しましても、ぜひご覧いただきたいと思います。
簡単にご紹介をさせていただきます。ふるさとチョイスのホームページをあけると、お礼の品でチョイスをしていく場合、そして地域でチョイスをしていく場合というふうにあります。
前段の部分ですが、やはりお肉であったり、お米であったり、くだものであったりというのが大人気なんですね。今ピックアップされているのが、１番目にくるのが石川県豚ローステキカツ、２万円からというようなことで寄附いただけます。宮崎県、熟成ロースすきしゃぶ、１万円からギフトとしてお渡ししますというようなものがあります。それ以外にも、くだものになりますと、山形ラ・フランス１万円からというようなものもありますね。長崎ブルーベリーあいあいの雫１万円からというようなものがあります。
ぜひイメージをしていただきたいんです。久高將光副市長、後ほど今後の取り組みについてお伺いをしたいと思いますが、例えば10万円ふるさと納税をしたいというようなものをイメージしていただきたいと思います。
例えば、１カ所であれば大好きな豚肉が５万円からお渡しする場所と１万円からお渡しする場所、そして大好きなマンゴーとか、例えば桃とか、いろいろありますが、ここも５万円からのところと１万円のところがある。前者の場合は、肉とくだもの１つしかもらえないけれども、後者の１万円の場合は10カ所の自治体を応援していただきながら、そこからギフトとしていただけるわけです。
ぜひ、前者と後者の場合、どちらのほうが魅力的かどうか、久高將光副市長から答弁をいただきたいと思います。
○金城徹 議長
久高將光副市長。
◎久高將光 副市長
花城正樹議員の再質問にお答えします。
今言っている意味があまりわからなかったんですが、ただ、ふるさと納税というのは、先ほど部長からも答弁がありましたように、自分を育んでくれたふるさとに対してどういうことができるのかというのが、基本的な考え方だと思います。
そういうことからすると、那覇市というのは、どちらかというと各市町村から入ってくる場所ですので、そういうことで、むしろ各市町村に対して思いを持っている方々が多いということだと思います。
それで、どちらがいいかというと、やっぱり地元でできるものでやっていければ、何でもいいなと思っております。
○金城徹 議長
花城正樹議員。
◆花城正樹 議員
ありがとうございます。
このふるさと納税制度というもので特産品を上手にＰＲしていくこと、これが産業の活性化につながって納税額のアップにもつながる。
そして、伝統工芸の場合、若手の育成にもつながるというようなことの多くの効果があると思いますので、ぜひ当局には頑張っていただきたいと思います。以上でございます。
○金城徹 議長
翁長俊英議員。
◆翁長俊英 議員
ヒージャー（山羊）議員といわれております公明党の翁長俊英でございます。
午前中の質問の中で、粟國彰議員から宮古の人の顔の話がございましたけれども、特別なものではありません。普通の人間ですので、どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。
それでは、特色のあるまちづくりということで、私もたびたびこの議会で質問をさせていただいてきた１つの中に、ヒージャーの特別大使についてということでさせていただきたいと思います。
このヒージャーを活用したまちづくりについては、私が平成19年12月議会で提案をしてからもう８年が過ぎました。最初の質問に当たって、この議場のあの空気の重みは今でも忘れません。
まるで議場に迷い込んだヒージャーみたいな、そういうそれを見るような奇っ怪な目つきで、目線を感じました。失笑、冷笑、爆笑、そういうやじの中での質問でございました。
人に笑われてはいけないと、よく親に言われますけれども、あれほど人に笑われたことはありません。
しかし、翁長前市長、あるいは一部の少数派の賛成、理解がございまして、その間の努力が実りまして、まちづくりの特別協働大使の任命をされました。このことから、那覇まつりの国際通りのパレードにヒージャー行進隊として参加をさせていただきました。
また、公園の祭りがありますけれども、第１回の鳴き声大会というのをやってまいりましたけれども、第１回目は前市長が優勝したんですね。実は２回目の鳴き声大会には城間市長も参加をいただきまして、優勝いたしました。後ほどその鳴き声のご指導をいただければありがたいんでございますけれども、そういう経過がございます。
今では各地域のイベントで人寄せヤギとして、子どもたちからお年寄りまで大好評のキャラクターとなっております。以来、私もヒージャー人と呼ばれるに至ったわけでございます。
改めて翁長前市長をはじめとして、この那覇市議会始まって以来の奇抜な計画に、不安を抱きながらもひそかに応援をいただいた担当者の皆様方に御礼を深く申し上げたいと。
そこでお伺いをいたしますが、この銘苅埋蔵文化財センター予定地のヒージャー放牧、また大石公園にもいますけれども、このふれあいについて。まちづくり、除草経費の削減、あるいは環境・教育の観点からどのように評価しているかをお伺いをいたします。
○金城徹 議長
島田聡子市民文化部長。
◎島田聡子 市民文化部長
お答えいたします。
大石公園のヒージャー愛好会が率いるヤギの特別協働大使メェメェやぎさん草食み隊は、平成23年度に協働大使として委嘱され、マスコミ等にも取り上げられるなど、その活躍は広く周知されているものだと認識しております。
大石公園や市民協働プラザの裏の場所は、ヤギにふれあえる癒やしの場として地域や市民から大変親しまれ、ヤギへの餌あげなどふれあいを通して、地域や市内の子どもたちの情操教育に貢献しております。また、ヤギを放牧することで生い茂った雑草を食べ、除草処理の経費の削減に寄与するとともに、環境美化の向上等、協働のまちづくりに貢献しているものと感じております。
○金城徹 議長
翁長俊英議員。
◆翁長俊英 議員
今、答弁がございましたけれども、経費削減効果、これはもう銘苅の草食み隊が中心になっておりますけれども、ここは、この所管は管財課、それから文化財課、それから消防、これが隣接をして一体となった土地になっておりますけれども、それぞれの面積に応じて経費の削減効果は大きいと思いますね。
当時、仲村副市長が放牧の際に来られたときの話の中では、約400万円の削減があるというふうな説明でございました。ちょっと数字が違うケースがあるような気がするんですけれども、ただ、このごみの不法投棄、これも随分きれいになったもんだから、なくなったということがあります。ハブ対策にも、私は大きな効果があるだろうと思っています
このヤギのつぶらな瞳を見つめて、ここを癒やしのスポットとして市民の皆さんが来られているということでもあります。
大石公園。これもまちづくりの拠点となっております。教育、あるいは環境の効果、あるいは地域の子どもたちからお年寄りまで、障がい者や介護施設、休日を問わず賑わっております。不良グループもいなくなりました。こういうことから、本当に予想を超える効果だというふうに思っております。
また、県外からの研究者も来られておりまして、大学生の卒論のテーマにもなっております。全国のまちづくりの専門家等のそういう研究の対象にもなっておりまして、わざわざ来られて懇親会を開いたり、こういうことをしております。
そこでお伺いをいたしますけれども、この大石公園におけるこれらの事業は、現状は暫定的なものです。テストケースだというふうに見ておりますけれども、今後の方針は決まってないと思いますね。かかわっているボランティアの皆さんに安心してもらうためにも、ぜひこの皆さんから要望のあります動物とふれあいのできる公園として、行政の政策として、施策としてきちっと位置づけをして、この安全に安定的に維持運営できるようにすべきであると思いますけれども、きのうの質問の中でもありましたけれども、かぶるかもしれませんけれども、全体という話ではなくて大石公園に特化したという話で、前からお願いしているわけでありますから、ぜひお願いしたいなというふうに思います。
できればこれは方針ですから、市長にお答えをしていただきたいんですけれども、どうぞ。
○金城徹 議長
新垣昌秀建設管理部長。
◎新垣昌秀 建設管理部長
再質問にお答えします。
大石公園のヒージャーにつきましては、平成23年度から公園の占用許可を受けて、大石公園ヒージャー愛好会がヒージャー小屋を設置し管理を行っております。現在、公園内には多くのヒージャーがおり、最近では赤ちゃんが産まれたという報告も受けております。
大石公園は小さなヒージャーから立派な角のヒージャーまで、公園を訪れる市民に親しまれており、公園の魅力向上、活性化につながっているものと考えております。
議員ご提案のヒージャーのふれあい施設につきましては、現在の規模、運営、今後の課題等を踏まえて大石公園のヒージャー愛好会と意見交換をしながら、整備を進めていきたいと考えております。
○金城徹 議長
翁長俊英議員。
◆翁長俊英 議員
きのうの答弁の中で、こういうふれあいの場所の運営の場合に専門家とかいう、あるいは費用の面という、こういういろいろなクリアすべき問題がある旨の答弁をされたと思いますけれども、大石公園はボランティアが中心になってヒージャー愛好会がやってますけれども、既に小屋もできているということですし、人件費の問題もそうかかる問題ではないと思います。
法律的に、実はここに該当する８つぐらいの法律があるんですよね、飼う場合の動物の関係、あるいは公園の関係、あるいは愛護、そういう法律の関係、あるいは展示する、ふれあいの法律の関係。これ全部、私どもは県や行政の指導を受けながらクリアしております。獣医もちゃんとこのメンバーの中におりますし、保健所の検査も受けておりますし、県の動物愛護からもこれはちゃんと応援をいただいているという、そういうものがあります。
そして、大きいのはやっぱり地域の理解と協力。これが大きいかなと思います。ぜひ本当に検討していただきたいなということを思います。那覇市内の中でこういう場所はないだろうと思いますので、ぜひまじめに考えてほしいと思います。次にいきたいと思います。
この公園における除草の活用について。
実は、これヒージャーの関連でヒージャーを使うのかと、仲松議員から朝聞かれて気づきましたけれども、これ質問を出したときに。これは堆肥化という意味であります。
公園内除草、この事業。これは主にシルバーの皆さんがやっておりますけれども、その状況と除草の総経費について、また除草後の処理はどうしているのかということで質問いたします。
○金城徹 議長
新垣昌秀建設管理部長。
◎新垣昌秀 建設管理部長
お答えします。
那覇市の管理する公園の除草経費でございますが、平成26年度の実績としまして、処分費ですが、処分費として600万円となっております。
除草後の処理につきましては、リサイクル工場まで運搬し、リサイクル業者によってチップ化され、堆肥の原料や敷き草などのマルチング材としてリサイクルされております。
○金城徹 議長
翁長俊英議員。
◆翁長俊英 議員
この600万円という今のお話、これは人件費は入ってないんですよ。ただ処分料ですね。刈ったものを処分費として業者に払っている。運搬とか経費とか、こういうものは別なんですね。
私は、これは無駄なことだなというふうに思います。なかなか市内全般にそういうことをやれというのは難しいと思いますけれども、できるところからそういう協力をしている、ボランティアが頑張っている、地域をつくっている皆さんのところからだったらできるのではないかということなんですね。
大石公園では、枯れ葉や刈った除草、これを集積をする場所をつくっておりまして、きちっと囲いをして管理をやっております。皆さんの許可を得て。しかし、これきちっとつくってほしいというのがきょうの質問の目的です。
まちづくりとか公園づくりとか、あるいは土づくり、そこの公園内の花壇に堆肥を入れる場合、大きな経費の削減になるだろうと思いますし、あるいは循環型とかリサイクルとか、環境負荷の面からも、これは私はやってみる必要、価値はあるだろうというふうに思っておりますので、できるところから、大石公園は実際にやってますから、それについてはどうなのかということについてお願いいたします。
○金城徹 議長
新垣昌秀建設管理部長。
◎新垣昌秀 建設管理部長
お答えいたします。
大石公園では、昨年の10月ごろからヒージャー愛好会、識名１丁目自治会及び大石公園まちづくり委員会など、地域の皆様が除草した草木を利用して、試験的に腐葉土づくりが行われております。
大石公園の取り組みにつきましては、地域のコミュニティの形成だとか、あるいは自然に優しくリサイクルと、そういう問題を含めて、あるいは議員ご提案の経費削減にもいくらか結びついているかと思います。
このようなことで、今後もこのような取り組みは必要ではないかと考えておりますが、議員ご提案のすべての公園でできるかという問題があります。大きな公園、あるいは集積所が必要、あるいは議員がおっしゃっているような活動する団体がいらっしゃるかというのを含めて、総合的に判断していくものと考えています。
○金城徹 議長
翁長俊英議員。
◆翁長俊英 議員
シルバーの皆さんが刈って、それを運び出すということだけでも大変な仕事なんですよ。人件費もかかりますよ。そして、さらに処分費を払って処分している。公園内であれば運び出す必要もないし、そういう１カ所にまとめて。難しい話という話ではなくて、何も１年後、あるいは２年後、３年後、積んでおけばいいんですよ。
ちょうど大石公園はヒージャーさんがいますから、そのヤギの糞も一緒にして、実際この花壇の肥料に使っているわけでありますから、それをぜひ活用、検討のお願いをいたしたいと思います。
次に、屋上緑化事業についてでございますけれども、現状と進捗状況、効果についてお伺いをいたしたいと思います。
○金城徹 議長
砂川敦環境部長。
◎砂川敦 環境部長
屋上緑化事業のご質問にお答えいたします。
屋上・壁面緑化推進事業は、ヒートアイランド現象の緩和を目的に平成15年度に開始し、平成26年度までに214件の助成を行い、約１万2,000㎡の緑化実績があります。
設置者からは、景観がよくなった、癒やし安らぎ効果があったなどの声が寄せられております。
平成23年度以降、助成件数が減少傾向となっており、平成26年度には助成件数が８件となっております。
今後は、助成対象の内容や手続きの簡素化等を検討しながら、市民がもっと気軽に取り組めるよう事業を継続していきたいと考えております。
なお、事業実施にあたっては、緑化関連団体と協力し相談会の開催、比較的簡易なパーゴラ緑化のモデルをイベント等で設置し、周知を図ってまいります。
また、住宅新聞等を活用し、広報活動にも充実を図ってまいります。
○金城徹 議長
翁長俊英議員。
◆翁長俊英 議員
今の答弁にもございました。これは前市長が肝いりといいますか、そういう力を入れてきた政策でありますけれども、平成15年度からスタートして、当時は34件だったんですよね。しかもモノレール沿線ということで限られた地域でありました。今は那覇市全域に広げておりますけれども、昨年は８件、一昨年は３件。
これは、この実績では事業そのものの存続にかかわる。このまま本当に継続していいのかどうなのかという。施政方針には載ってますけれども、そういう事態だろうというふうに思いますけれども、この減少した要因というのは何ですか。だんだん減っていく要因というのは。
○金城徹 議長
砂川敦環境部長。
◎砂川敦 環境部長
いろいろな現場の状況を踏まえてみますと、屋上緑化の防水等をやるものについては、やはり事業費の大きさとか、それからメンテナンスの問題とか、そういったのが大きな要因だというふうに考えております。
○金城徹 議長
翁長俊英議員。
◆翁長俊英 議員
それで、皆さん計画の中で平成17年、これまでに、要するに年間40件を目標にしていますよね。現実は昨年度８件。これはちょっと皆さんの計画と現実と大きな乖離がありますけれども、少し考えるべきじゃない。計画の見直しなり何なり、あるいはその件数を上げていくなり、そういうことが今問われていると思うんですよ。
これはどういうふうにお考えですか。
○金城徹 議長
砂川敦環境部長。
◎砂川敦 環境部長
これまでの補助内容等を見直しながら、ある意味では緑のカーテン的な簡易的なものも対応できるような形で事業内容を見直して、普及啓発等ももっと充実させながら、今後事業の再検証をしていきたいというふうに考えております。
○金城徹 議長
翁長俊英議員。
◆翁長俊英 議員
それで提案をしたいんですけれども、これまで屋上緑化、これは芝生とか何かを植えるとか、こういうのが主流でそういう指導をされて、そういう補助対象というふうに説明していたと思うんです。
むしろ屋上菜園という視点で、野菜をつくったりできる。そんな野菜の葉っぱというのは40㎝の深さがある必要ないんだから、20㎝で十分ですよ。そういうことも考える。この高齢化の皆さんの、お年寄りの生きがいづくりとか、あるいは健康づくりとか、こういう視点からでも那覇の屋上はみんな畑にしてもいいよと、前に洲鎌議員が言ってましたけれども、そういう感覚で畑をつくるというのか、菜園をつくるという角度も大事だと思いますけれども、どうですか。
○金城徹 議長
砂川敦環境部長。
◎砂川敦 環境部長
お答えいたします。
屋上緑化につきましては、議員ご提案の家庭菜園等の利用の方法も助成対象にはなっております。この事例として銘苅団地の自治会等ではなさっております。
そういった意味から、家庭菜園等が対象であるというような広報等も不十分だったと思いますので、そういった意味ではもっともっとメニューの内容を周知せしめて、十分ＰＲしながら取り組んでまいります。
○金城徹 議長
翁長俊英議員。
◆翁長俊英 議員
ぜひお願いします。
この車の上にちょっと花を植えて町中を走っている車を見たことありますか。これは違反だと思いますけれども、ああいう発想もあるんですね。それをやれとは言ってませんけれども、ぜひ新しい角度で、新しい発想で頑張ってもらいたいなということを申し上げて終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○金城徹 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
ハイサイ。日本共産党の湧川朝渉です。一般質問を行います。
まず初めに、龍柱について質問をいたします。
那覇・福州友好都市交流シンボルづくり事業・龍柱設置については、業者が工期内に工事を完成できずに約７割の段階で中断しています。
そこで、完成に向けての補正予算が去る臨時議会において、24対２で可決されました。自民党、公明党の野党議員は退席し、採決には加わりませんでした。
そこで、この事業で那覇市の負担が増えたのは市当局の不適切な執行ではなく、業者の工事の遅れも原因ではありませんか。当局の見解を伺います。
○金城徹 議長
新垣昌秀建設管理部長。
新垣昌秀建設管理部長。
質問にお答えします。
龍柱建設にあたり、市民の負担が増えたのは、龍柱設置にあたって基礎杭の設計変更や整備工事（その２）が工期内に完成せず、新たな工事を発注するため仕切り直しになったことから、一般財源負担額を含めた総工費が当初計画から増額となっております。
また、当該事業に関し本市と内閣府との間で事業計画に対するそごがあり、それも負担増の要因となっております。
○金城徹 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
再質問いたします。
那覇市の増えた問題、2014年度内に工事を完成させると印鑑を押し、署名した契約業者が工期内に工事を完成できなかったことが最も大きな原因です。市民利益を第一に考えるならば、工期を延ばしながら工事を完成できなかった業者の責任を一番の問題にする、追及するのが筋ではないでしょうか。
また、工期の遅れがありながら、事故繰り越しを認めなかった国の責任をただすのが筋ではないでしょうか。業者を追及できない、国を追及できないのは何か特別な理由があるのでしょうか。多くの市民が疑問に感じているのではないでしょうか。
この龍柱設置事業については、計画段階の話ではありません。２億3,000万円余の予算が既に執行されています。使われています。このことを承知しながら、龍柱設置をやめてガジュマルを植えなさいと反対する、別の予算に回しなさいというのが、市民利益に本当につながるのでしょうか。
そこで、龍柱建設事業中止、やめた場合、那覇市はどれほどの損失を受けるのか、明らかにしてください。
○金城徹 議長
新垣昌秀建設管理部長。
◎新垣昌秀 建設管理部長
再質問にお答えします。
残工事を中断し、事業を完成させなければ幾らの損失が出るかにつきましては、これまで整備を行ってきた約２億3,000万円に、補助金等の適正化に関する法律に基づき既に受け取っている県支出金の約１億円を国に返還する分も含め約３億3,000万円を損失することとなります。
また、若狭緑地の原状復旧に数千万円かかることが見込まれ、全体では相当額の損失が生じることになると考えております。
○金城徹 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
龍柱建設事業を未完成のまま中止した場合、これまで使った事業費約２億3,000万円が、何も生まれずに無駄になります。
また、国からの一括交付金１億円を返還しなければなりません。さらに撤去作業などで新たに数千万円、合計で４億円近い損失が生じることが今の答弁でも明らかになりました。この４億円の損失を出してやむを得ないとする市民はいないのではないでしょうか。
この龍柱設置事業は一括交付金事業として、仲井眞県政、島尻あい子参議院議員が政務官を務めて内閣府、国の承認を受けて進めてきた事業です。
それでありながら、新基地建設反対で先頭に立っている翁長知事、城間市長を牽制するために、国が事故繰り越しを認めず那覇市の負担を増やしたということであれば、さらに今回の会計検査院の調査が一括交付金を取り消し那覇市の負担を増やすということがあれば、市民・県民の怒りは沸騰するものではないでしょうか。
さまざまな妨害を跳ね返し龍柱建設事業を完成させることが、４億円近い損失を出さない、市民の利益を守る、那覇市の発展につながります。
那覇市と沖縄の新たなシンボルとして、観光産業の振興に役立つ龍柱の建設事業の完成に向けて当局の決意を伺います。
○金城徹 議長
新垣昌秀建設管理部長。
◎新垣昌秀 建設管理部長
お答えします。
当該事業を完成させ、新たな観光名所、本市のランドマークとして観光振興と今後の地域経済の活性化にも確実に貢献するよう、関係部署と連携し取り組んでまいりたいと考えております。
○金城徹 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
龍柱に反対する署名の数は、反対している皆さんのホームページでも明らかにしているとおり、県内からは1,997です。那覇市内であれば1,000筆もいかないのではないでしょうか。反対署名はほとんど本土の皆さんです。龍柱に反対する皆さんは、那覇市議会報告会で市政関係のない本土の方が発言した、参加させたと激しく批判しています。
反対のホームページにも書いてあります。そのとおりであれば、本土の方がほとんどの反対署名についてどう説明されるのでしょうか。４億円の損失を出さないためにも、龍柱を設置するしかありません。琉球王国の歴史と文化が育んだ龍柱、新たなシンボルとして観光産業の振興に役立つ、那覇・福州友好都市交流シンボルづくり事業・龍柱設置の完成に向けて、全力で頑張ってください。
それでは、次に那覇軍港の返還について質問を行います。
那覇軍港の現状について、当局の見解を伺います。
○金城徹 議長
久場健護総務部長。
◎久場健護 総務部長
ご質問にお答えいたします。
那覇軍港の返還につきましては、昭和49年（1974年）の第15回日米安全保障協議会委員会で移設条件付き全部返還が合意されてから、40年余りが経過しております。
那覇軍港の返還時期は、平成25年４月に日米共同発表された沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画において返還条件が満たされ、必要な手続きが完了後、2028年度またはその後に返還可能とされており、返還は早くて13年後になります。
本市といたしましては、那覇軍港の地主会とともに2028年度の返還に向けて、その跡地利用計画の策定に向けた取り組みを進めているところでございます。以上です。
○金城徹 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
それでは、再質問を行います。
那覇軍港は沖縄県の交流・物流の拠点であり、那覇空港や那覇港と隣接するなど地理的優位性を有しています。那覇軍港の返還は、沖縄と那覇市の経済の発展に大きく寄与するものです。
那覇軍港の返還は、既に41年前の1974年に移設条件付きで全部返還が合意されています。移設条件にとらわれない、早期全部返還に向けて取り組むべきです。見解を伺います。
○金城徹 議長
久場健護総務部長。
◎久場健護 総務部長
再質問にお答えします。
那覇軍港は、那覇空港や那覇港に隣接し、沖縄の玄関口とも言える位置にあります。そのことから、本市のみならず沖縄県全体の将来の発展に資するような跡地利用が望まれております。
那覇軍港を取り巻く状況として、昨年２月の那覇空港新国際線ターミナルビルの運用開始、那覇空港第２滑走路が平成31年度末には整備される予定であり、このような周辺環境の変化に取り残されないような那覇軍港活用への期待はますます高まってくるものと考えております。
そのようなことから、現行の返還時期や返還条件をベースとしながら、時宜に合った活用や返還条件に左右されることのないスピーディーな返還が実現できる方策、新しい知恵を模索していく必要があると考えております。
○金城徹 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
那覇軍港に隣接する那覇空港においては、飛行機の機体整備施設の建設が予定されています。
那覇空港の機能拡大に伴い、東アジアへの需要拡大、国際貨物ハブ事業の発展など、那覇空港や那覇港に隣接する那覇軍港の返還後の再開発には、県内にとどまらず、国内外の経済人からも大きな期待が寄せられております。
このような那覇軍港の周辺環境の発展は、早期返還の実現による跡地利用への期待をますます高めています。
移設条件にとらわれない早期全部返還に向けて、積極的に取り組むことを強く要望いたします。
それでは次に、消防行政について質問を行います。
那覇市の防火対策を日常的に点検・強化し、災害発生時には災害者救助の中心的役割を担う消防局の体制は、職員不足が常態化し、強く懸念されています。
防災行政無線の整備を含め、消防職員の増員や消防水利の整備など、消防力を強化することは地域の消防力にとって不可欠です。
消防力の整備指針、消防水利の基準は、消防組織法第４条第２項第14号の規定に基づき、市町村が火災の予防、警戒及び鎮圧、救急業務、人命の救助、災害応急対策、その他の消防に関する事務を確実に遂行し、当該市町村の区域における、那覇市における消防の責任を十分に果たすために必要な施設及び人員について定めたものです。
昨年、2014年の改訂においても、これらの消防力の整備指針・消防水利の基準、この理念の変更はされておりません。堅持されております。
この消防力の整備指針の逐条解説によれば、那覇市の消防力の整備を進めるに当たっての単なる目安というものではなく、「各市町村（那覇市）はこの指針を整備目標として、地域の実情に即して具体的な整備に取り組むことが要請されているものというべきである」としています。
消防力の充実を求め、質問を行います。
まず初めに、救急業務について、以下質問を行います。
①那覇市の救急出動の現状と特徴について。
②１隊あたりの救急出動件数はいくらで、中核市と比較して何位か。当局の説明を求めます。
○金城徹 議長
徳元律夫消防局長兼総務部参事監。
◎徳元律夫 消防局長兼総務部参事監
本市における平成26年の救急出動件数は１万7,701件、搬送人員は１万5,409人で、前年と比べますと、出動件数で914件、5.4％、搬送人員で724人、4.9％の増加となり、過去最高となっております。
１日の平均出場件数は、約48件で、約29分に１回の割合で出動したことになります。
救急出動件数が増加した主な要因と、また特徴としましては、65歳以上の傷病者の増加、次に熱中症の増加、さらには緊急性が低い傷病者等の増加が考えられます。
次に、１隊当たりの救急出動件数と中核市と比較して何位かについてお答えします。
平成26年における、43中核市の１隊当たりの平均救急出動件数は約1,661件で、本市は最も多い尼崎市の約3,346件に続き第２位で、約2,950件となっております。
○金城徹 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
再質問いたします。
先ほどの消防局長の答弁でもありました。これから、どんどん高齢者の比率も高くなっていくと思います。那覇市は現在20％ですけれども、10年後には高齢者の方々の比率が25％、４人に１人が65歳以上の方々になります。
松尾出張所は、年間3,374件、全国１位の尼崎3,346件よりも多い実態です。
それでは再質問いたします。
救急車が全隊出動する頻度、救急車が６隊全て出動していて、新たな市民からの救急要請には対応できない事態のことを言いますけれども、この全隊出動する頻度は何件か説明してください。
○金城徹 議長
徳元律夫消防局長兼総務部参事監。
◎徳元律夫 消防局長兼総務部参事監
平成26年の全隊出動件数は134回でございます。
○金城徹 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
134回です。365日、１年間で換算すると、３日に１回ぐらいの割合で、全ての救急隊が出動している。新たな市民への要求には対応できないという事態が生じているということが明らかになりました。
それでは、新たな整備指針2014年ですけれども、那覇市の救急隊は何隊必要でしょうか。
当局の説明を求めます。
○金城徹 議長
徳元律夫消防局長兼総務部参事監。
◎徳元律夫 消防局長兼総務部参事監
お答えします。
新消防力整備指針では、本市に必要な救急隊は10隊となっております。
○金城徹 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
今回の2014年に改訂された消防力の整備指針の改訂理由が、救急隊については、今後の高齢化社会を想定されて、基準が引き上げられました。
那覇市は前回までは９隊必要でしたけれども、現時点では10隊必要であるということが明らかになっております。
現在那覇市には６隊しかありません。このことが明らかになったと思います。
それでは次に、予防業務について以下質問を行います。
消防法改正の概要について、当局の説明を求めます。
次に、機動査察係の創設された目的と役割について、見解を伺います。
○金城徹 議長
徳元律夫消防局長兼総務部参事監。
◎徳元律夫 消防局長兼総務部参事監
ご質問についてお答えします。
消防法改正は毎年のように行われておりますが、議員ご質問の改正については、消防の権限が大きく改正されたことについて概要をご説明いたします。
この消防法改正は、昭和57年のホテルニュージャパン火災以来、大惨事となった平成13年の新宿歌舞伎町雑居ビルの44人の犠牲者の出る痛ましい火災が発生したことを契機としたものです。
その要因とされた、階段等への物品放置や防火管理体制の不備等を改善するため、主に３項目の改正が行われました。
その内容は、消防機関による違反是正の徹底、建物関係者による防火管理の徹底、建物における避難安全基準の強化であり、これにより雑居ビル等の安全対策が明確に示されました。
また、消防機関による違反是正の徹底ということでは、立入検査の制限の見直しとして、立入検査を行う際の時間制限が撤廃され、事前通告なしで立入検査ができるようになり、時間を問わず、効率的かつ効果的な立入検査が可能となっております。
続きまして、機動査察係の創設された目的と役割について、ご説明いたします。
近年の火災事例を受けた消防法改正の内容は、一層の厳格化、細分化により、既存の防火対象物では新たな消防用設備等の設置が必要になりました。
市内の防火対象物の数は約１万3,000棟があり、消防局では消防法令違反対象物の不備事項に係る改善に向け、関係者へきめ細かな指導等をするべく、立入検査を専門に行う機動査察係を新設いたしました。
機動査察係は独自の査察計画に基づき、立入検査を実施しますが、その中で不備、欠陥の指摘及び是正指導、その後の追跡指導から計画までの行政指導を一貫して行うことにより、消防法令順守を基本とした自主的な防火、防災体制の充実強化を徹底し、意識向上を図るものであります。
平成27年度は、消防局全体で約2,000件の立入検査を計画しており、機動査察係が約800件、予防課及び消防署所で約1,200件となっております。以上でございます。
○金城徹 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
今回創設された機動査察係については、高く評価いたします。ぜひ頑張ってください。
それでは、再質問いたします。
2014年に新しく改訂されました整備指針における専任の予防要員の算定数と、現員数はいくらか、それについて説明を求めます。
○金城徹 議長
徳元律夫消防局長兼総務部参事監。
◎徳元律夫 消防局長兼総務部参事監
再質問にお答えします。
消防力の整備指針では、防火対象物等の数に基づいて、専任予防員の算定を行います。
本市の算定数は77人となり、これに対して現員数は予防課の22人となっております。
○金城徹 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
今回改正された整備指針において、那覇市消防局の専任の予防要員の算定数は77人必要であるにもかかわらず、実際に勤務している消防職員、いわゆる現員数は22人しか配置されていない、充足率は３分の１以下、29％であることが明らかになりました。
それでは次に、消防職員の適正配置について、以下質問したいと思います。
その前に改めて、こちらで指摘したいと思います。
先ほども読み上げました、消防力の整備指針というものは、単に那覇市の、市町村の目安となるものではありません。この指針を整備目標として、地域の実情に即して、具体的な整備に取り組むことが要請されているということを、強く指摘した上で、質問に入りたいと思います。
国の新しい整備指針に基づく、職員の算定数と実際の現員数と充足率について。
次に、那覇市消防局の職員定数と現員数、充足率はいくらか、説明を求めます。
○金城徹 議長
徳元律夫消防局長兼総務部参事監。
◎徳元律夫 消防局長兼総務部参事監
ご質問にお答えします。
初めに、国が定める消防力の整備指針につきましては、３年に１度の調査が実施されております。
前回までの調査項目は、消防車両の基準台数と現有台数の２項目で、それぞれ必要人員が算定されていましたが、今年度からは現有台数の１項目のみで、必要人員を算定することになりました。
現有台数をもとに算出した結果、現職員数270人に対し、本市に必要な消防職員数は372人となり、充足率は72.6％となります。
次に、那覇市の消防職員の条例定数は346人で、現職員数が270人となっておりますので、充足率は78.03％となります。
○金城徹 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
改めて、この場で明らかにしたいのは、国が定めている職員算定数、何人いなければならない、これは372人です。那覇市が今条例で定めている職員定数は、それよりも下回っている346人です。
しかし、実際にいる消防職員は270人しかいません。
それでは、再質問いたします。
中核市で、消防職員の現員数が300人以下というのが、那覇市以外にあるんですか。
○金城徹 議長
徳元律夫消防局長兼総務部参事監。
◎徳元律夫 消防局長兼総務部参事監
再質問にお答えします。
中核市の中で消防職員が300人以下の消防は、本市以外はございません。
○金城徹 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
本当に今の270人というのが、いかに少ない人員か、職員がいくら頑張っても、これは限度があるというのは理解できると思います。
条例で定めているこの職員定数346人を実現するために、消防職員採用計画を策定して、１日も早くこの346人に近づけるべきだと思います。当局の見解を伺います。
○金城徹 議長
徳元律夫消防局長兼総務部参事監。
◎徳元律夫 消防局長兼総務部参事監
お答えいたします。
議員ご指摘の件につきましては、消防局で計画を立て、関係部局と調整してまいりたいと考えております。
○金城徹 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
それでは、今回26年度は津波避難ビルという大きな事業がありました。この津波避難ビル関連予算を除いた消防局の基準財政需要額はいくらで、実際の消防費はいくらですか。当局の説明を求めます。
○金城徹 議長
徳元律夫消防局長兼総務部参事監。
◎徳元律夫 消防局長兼総務部参事監
お答えいたします。
平成26年度消防費に係る基準財政需要額は36億237万9,000円となっております。
また、平成26年度一般会計消防費最終予算額は46億2,570万5,000円となっておりますが、津波避難ビル建設事業を除くと、26億863万7,000円となります。以上でございます。
○金城徹 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
その差は約10億円です。
消防局長、財源はあります。今消防局内にある職員採用平準化計画を庁内全体の実施計画に格上げしていく。その努力に期待して、私の一般質問を終わります。
○金城徹 議長
喜舎場盛三議員。
◆喜舎場盛三 議員
ハイサイ、公明党の喜舎場でございます。
本日最後の一般質問でございます。最後までおつき合いください。
質問に入る前に若干、所感を述べさせていただきます。
今朝の新聞で出ていましたが、作家の百田尚樹氏がとんでもないことを言っております。
米軍普天間飛行場の成り立ちを、もともと田んぼの中にあり、周りは何もなかった。基地の周りに行けば商売になると、みんな何十年もかかって基地の周りに住みだしたと述べております。
実際には、現在の普天間飛行場の中には５つの集落があって、沖縄戦で住民が土地を強制的に接収されて、後に人口増加に伴って基地周辺に住まざるを得なかったという史実があるそうでございますが、これを知っての上での発言だと思います。本当に憤りを感じております。
（「そうだ」という者あり）
さて、質問に入ります。
最初に、生活困窮者自立支援制度について伺います。
私ども公明党が成立に取り組んできた、生活困窮者自立支援法が本年４月から施行されました。
その法律に基づく生活困窮者自立支援制度は、仕事や健康などの問題など、生活する上でさまざまな困難を抱える人を、生活保護に至る前に支え、自立した生活ができるように個々の状況に応じ、その人の主体性を尊重しながら相談支援することにより、その人の新たな人生への再挑戦を後押しする制度でございます。
本市においては、労働者福祉基金協会に委託して、那覇市就職・生活支援パーソナルサポートセンターで実施しておりますが、そこで伺います。
初めに、各自治体に義務づけられている必須事業として、自立相談支援事業と住宅確保事業がございますが、どのように取り組んでいるのか伺います。
次に、各自治体が任意で取り組む任意事業がありますが、どのような取り組みをしているのか伺います。
次に、認知症対策についてお伺いいたします。
認知症の方は、全国で2010年には462万人に達し、今から10年後の2025年には700万人、実に高齢者の５人に１人の割合で認知症になると推計されております。
本市においては現在、9,056人に達しているそうでございます。
このようなことから、今認知症対策は急務であると思いますが、以下、伺います。
認知症は、早期診断、早期対応、そして容態に応じた適時適切な医療・介護の提供が重要ですが、そのためにモデル事業を実施していた自治体では、本年から、認知症初期集中支援チームを設置しているところがありますが、本市ではどのように取り組むのか伺います。
次に、認知症は効果的な予防法がまだ確立されていないようですが、本市においては、どのように認知症予防のための対策を打つのかお聞きいたします。
次に、正しい知識と理解を持って、認知症の方、そして家族を支援することが重要で、また市民一人一人が認知症に関する認識を持つことが大切だと思いますが、認知症への理解を深めるための啓発の取り組みを伺います。
次に、防災・減災対策について伺います。
本市では、風水害や地震災害の発生時における職員の業務分担などをまとめた初動マニュアルが作成されておりますが、その概要を伺います。
次に、そのマニュアルには災害に対する職員の心構えや、それぞれがいざというときに即行動できるよう、取るべき行動や任務を明記してありますが、災害時に迅速に、的確に行動できるためには、それを十分に把握していなければなりません。それを徹底させるためにどのように取り組んでいるのか伺います。
次に、学校の図書についてお伺いいたします。
2015年４月より施行された、改正学校図書館法の第６条で学校司書の位置づけが明確にされ、学校には学校司書を置くように努めなければならないと規定されましたが、学校司書の本市での配置状況を伺います。
次に、本市の小中学校での読書活動の取り組みを伺います。
次に、性同一性障害について伺います。
文部科学省では、本年４月30日に性同一性障害にかかわる児童生徒に対する、学校における支援の事例を示して、きめ細やかな対応の実施等について県に通知をしております。
平成26年６月議会で私も質問いたしましたが、学校において、性同一性障害について職員間の共通理解をされているのかとの質問に対して、本市で共通理解がされていると答えた学校は、小学校で16％、中学校で28％となっており、共通理解がされていない理由として、必要が感じられないや、対象者がいないと答弁がありました。
また、保護者からの相談が市内全小中学校で１件となっているとの答弁がありました。
また、これから学校において、性同一性障害に対する認識と対応の仕方について研修し、職員間の共通理解のもとで、悩みを打ち明けられる環境づくりが必要であり、性同一性障害に対する取り組みに関する資料などを各学校へ提供し、校内研修の実施と教育相談の充実を図るよう支援していきますとの答弁がありましたが、その後の対応をお伺いいたします。
残りの時間は、質問席にて質問させていただきます。
○金城徹 議長
新里博一福祉部長。
◎新里博一 福祉部長
ハイサイ。喜舎場盛三議員の一般質問の１.生活困窮者支援について順次お答えいたします。
初めに、必須事業である自立相談支援事業及び住居確保給付金事業の取り組み状況からお答えいたします。
本市では、沖縄県労働者福祉基金協会にこれらの事業を委託し、沖縄県内のグッジョブセンター内において、那覇市就職・生活支援パーソナルサポートセンターとして、自立相談支援事業や住居確保給付金事業を実施しております。
４月のスタートから２カ月間の主な実績といたしまして、新規相談者数は153人となっており、そのうち12人が住居確保給付金の給付が決定しております。さらに、就職が決定した方が18人、生活福祉基金等の貸し付けにつながった方が13人、生活保護の相談窓口につながった方が13人となっております。
次に、任意事業の取り組み状況ですが、本市では任意事業としてホームレス等に一定の期間、衣食住を提供し、自立支援を行う一時生活支援事業と中学生の学習支援事業を実施しております。
一時生活支援事業の実績といたしましては、２カ月間で16人が利用しており、うち３人の就職が決定し、生活保護の申請につながった方が７人となっております。
学習支援事業の実績といたしましては、５月末現在、中学３年生が27人、２年生が17人、１年生が４人、合計48人の生徒が学習支援教室に在籍しております。
続きまして、２.認知症対策について順次お答えいたします。
初めに、認知症が疑われる人や家族を複数の専門職が訪問し、本人や家族に対する初期の支援を包括的、集中的に行う認知症初期集中支援チームの設置につきましては、平成27年度に検討委員会を設置し、平成28年度には課題検討及び調整を行い、平成29年度に設置する予定でございます。
次に、認知症予防の推進につきましては、認知症予防市民講演会の開催及び認知症予防従事者研修会を開催しております。
今年度からは、12カ所の地域包括支援センターで実施しております、介護予防教室の内容の充実にも努めていきたいと考えております。
最後に、認知症の理解を深める啓発の取り組みにつきましては、本市では平成26年４月に、県より認知症サポーター・キャラバン事務局を独立して設置し、認知症サポーター養成講座を実施しております。地域住民や学校、企業等を含め、幅広く講座を開催し、平成27年５月末現在までに、１万383人の市民サポーターとなっております。
今後は対象者を小学校、中学校、高等学校と広げていき、幅広い年代の方々が、地域で認知症の人や家族のよき理解者となれるよう取り組んでいきたいと考えております。
また、認知症の人やその家族の居場所づくりとして、今年度から認知症カフェを開催し、地域住民への理解の普及・啓発の場としても取り組んでいきたいと考えております。
○金城徹 議長
久場健護総務部長。
◎久場健護 総務部長
喜舎場盛三議員の一般質問中、３番目の防災対策について順次お答えをいたします。
初めに、風水害や地震災害の発生時における本市職員の初動マニュアルの概要についてですが、災害時に職員一人一人が災害に対する認識を持って、迅速かつ適切に災害対応業務を行えるよう、災害時における職員の心構え、職員配備体制、そして各職場への参集のあり方、また各部局が実施すべき所掌事務や各職員の任務の分担を明文化し、市民の皆様方の安全・安心に努める非常に重要なマニュアルとなっております。
次に、職員初動マニュアルの職員への周知徹底状況についてですが、那覇市職員初動マニュアルを庁内イントラネット上の防災ページに掲載するとともに、那覇市総合防災訓練や職員研修等において周知を図っております。
また今年４月から、各課に防災のキーマンとして那覇市防災推進員を配置し、当該マニュアルの周知、防災・減災対策の推進及び強化に関する業務を担任させることで、職員の防災意識の向上に努めているところでございます。
職員一人一人が災害時の任務を把握することで、冷静かつ適切な災害対応につながるものと考えております。
引き続き防災訓練等や防災推進員の育成に努め、当該マニュアルの周知徹底を推進してまいりたいと考えております。以上です。
○金城徹 議長
伊良皆宜俟教育委員会生涯学習部長。
◎伊良皆宜俟 教育委員会生涯学習部長
喜舎場盛三議員の一般質問の４の(1)学校司書の本市における配置状況についてお答えいたします。
本市では、小学校36校のうち33校に、中学校17校のうち17校に、司書資格を有する職員を配置しております。
なお、小学校３校につきましては、資格を有しておりませんが、公立図書館などの勤務を経験した職員を配置しております。
○金城徹 議長
田端一正教育委員会学校教育部長。
◎田端一正 教育委員会学校教育部長
喜舎場盛三議員の一般質問の４番目の(2)本市の学校での読書活動についてお答えいたします。
本市の学校教育における取り組み事項としては、学校図書館の計画的、積極的活用などの読書活動の推進があります。
市内小中学校では、指導計画を立て、読書月間や読書週間、朝の読書の時間等を位置づけ、年間を見通した読書活動の充実が図れるようにしております。
また、教育委員会といたしましては、司書の資質向上を目指し、年間10回の研修を行い、さらなる充実した読書教育が行われるよう推進しております。
続きまして、一般質問の５番目、性同一性障害についてお答えいたします。
性同一性障害の児童生徒への配慮について、昨年度は教育委員会といたしまして、校長連絡協議会、教頭連絡会において、管理職に啓発依頼し、職員間の共通理解を図る研修等の実施、児童生徒が相談しやすい体制づくりなどの取り組みをお願いしております。
県の平成25、26年度性・エイズ教育及び薬物、禁煙、飲酒を含む乱用防止教育の取り組み状況調査によると、相談件数として平成25年度１件、平成26年度４件であります。
学校としましては、児童生徒の意思を尊重し、トイレや更衣室の使用の工夫などの配慮を行っております。
また、教職員の共通理解が図られた学校は、小学校は前年度比11.5％増の27.7％、中学校は前年度比5.6％増の33.3％と増えてきております。
また、性に関する指導の中で、性的少数者、性の多様化について取り上げた学校も、小学校５校、中学校２校、ジェンダーフリーについて、小学校は６校、中学校は４校、人権について、小学校は17校、中学校は７校となっております。
学校によっては、学習活動の中で男女差を感じさせない工夫を取り入れるなどの対応をしている学校もあります。
今年度は、４月の文部科学省の通知を各学校に周知し、県教育庁保健体育課より、地区別養護教諭研修会にて同通知の説明が行われました。
今後も、なは女性センターで開設のレインボー講座等を紹介するなど、教員の知識や理解を高める研修会の実施や性同一性障害の取り組みに関する資料等を各学校へ提供し、校内研修の実施と教育相談の充実を図るよう支援してまいりたいと考えております。
○金城徹 議長
喜舎場盛三議員。
◆喜舎場盛三 議員
どうもご答弁ありがとうございました。
最初の１番から再質問をさせていただきます。
生活困窮者自立支援制度でございますけれども、最初の自立相談支援事業、これは相談を受けて具体的な支援プランを作成して、寄り添いながら自立に向けた支援を行う事業でございますが、先ほどの答弁では、２カ月で新規相談者が153人で、あとそのうち住居確保給付金の決定者が12人、就職決定が18人、生活福祉資金等の貸付が13人、生活保護につながった人が13人というふうに答弁をもらいました。
このパーソナルサポートセンターの相談事業で、私が非常にびっくりしたのが、実際にここに相談に行った方にお聞きしますと、その方はたまたま体の具合も悪くて、生活保護に行く前にまずそこに来たということなんですが、一緒にそこの相談者が病院まで付き添ってくれたと、そしてあと、生活保護課にも一緒に行ってくれたらしいです。
要するに伴走型というんですか、一緒に走ってくれる、そばに伴って。ただ相談を受けて、「はい、こうしなさい。ああしなさい」ではなくて、みずから一緒に動いてくれる、こういった相談事業でございまして、本当に画期的な事業だと思います。
それから一時生活支援事業も、ホームレスの人に一定期間、宿泊場所とか、衣食の提供をする事業なんですが、それも２カ月間で16人で、そのうち３人が就職して、生活保護につながった人が７人となっております。非常に頑張っております。
そこで再質問をさせていただきます。
役所もしくは出先機関に、ただ窓口を置いているだけでは、困窮者はなかなか訪ねて来にくいんですね。経済的困窮者だけではなくて、社会的にも孤立している人は相談になかなか来られない。しかし、そういう人に手を差し伸べていくことが大変大事だと思います。
そのような方々の掘り起こしを行うためには、どのような取り組みを行っているのか伺います。
そしてまた、例えば納税課とか、上下水道、要するに滞納しているとか、そういった部局との連携が必要だと思いますが、どのような取り組みをしているのかお伺いいたします。
○金城徹 議長
新里博一福祉部長。
◎新里博一 福祉部長
再質問についてお答えいたします。
生活困窮者自立支援制度では、できるだけ早い段階で生活困窮者の方々の声なき声を拾い上げていくことが重要でございます。
そのために庁内連携を図り、税や公共料金等の滞納で相談に訪れる部署や、福祉関連部署などには、制度の周知を行い、生活困窮者支援制度パンフレットの配布や那覇市就職・生活支援パーソナルサポートセンターへの来所案内等を行ってもらっております。
その際、本人が何らかの理由により相談窓口に来ることができない場合には、相談支援員が訪問を行います。さらに、地域の生活困窮世帯の掘り起こしの一環として、６月26日、本日になりますが、首里地区で就職生活なんでも相談会を開催します。そのため、首里地区の２万600世帯に相談会お知らせのチラシの配布をしております。
このような取り組みは、今後、本庁、真和志、小禄地区でも順次行っていく予定でございます。
○金城徹 議長
喜舎場盛三議員。
◆喜舎場盛三 議員
答弁ありがとうございました。
この就職生活なんでも相談会、これはいつでしたか、首里なんですが、うちにもチラシが入っていまして、これから真和志地区とか、いろんな地区でも開催していくようでございますが、ぜひそういう方の掘り起こしのために頑張っていただきたいと思います。
次にまた再質問をさせていただきます。
生活困窮者の方々への就職訓練を行っているのか、そしてまた、家計相談支援が必要な方もいると思われますが、そのための支援はどうなっているのか、お伺いいたします。
○金城徹 議長
新里博一福祉部長。
◎新里博一 福祉部長
再質問についてお答えいたします。
生活困窮者の方々の中で、就職支援が必要な方には、ハローワークと連携して就職の紹介を行っております。
また、自立相談支援事業において、面接の模擬訓練や履歴書作成に係る助言等の支援も行っております。
さらに、同じグッショブセンターに入居している沖縄県就職・生活支援パーソナルサポートセンターと連携して、職業体験や職業訓練等も行っております。
次に、家計相談支援につきましては、生活を立て直すため、収入・支出の見直しが必要な方には、相談業務の事業の一環として家計相談支援を実施しております。
○金城徹 議長
喜舎場盛三議員。
◆喜舎場盛三 議員
どうも答弁ありがとうございました。
これは本当に画期的な制度でございますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
次に、認知症対策についてお伺いいたします。
先ほども答弁いただきました、認知症初期集中支援チーム、この設置でございますけれども、この役目は認知症が疑われる人や家族を複数の専門家が訪問して、本人や家族に対する初期の支援を包括的・集中的に行う業務だそうですが、認知症も早期診断、これが早期絶望に今までなっていたのが、早期診断、早期対応することによって、非常に後押しをすることができると思います。ぜひ、認知症初期集中支援チームを早めに設置していただきたいと思います。
では質問いたします。
認知症初期集中支援チームの構成はどのように考えているのか、お伺いいたします。
○金城徹 議長
新里博一福祉部長。
◎新里博一 福祉部長
お答えいたします。
認知症初期集中支援チームの構成員といたしましては、認知症の専門医でかつ認知症サポート医である医師が１人、医療保健・福祉に関する国家資格を有する者が２人、この方は認知症ケアや在宅ケアの経験が３年以上の者になりますが、こういう方が２人というふうになっております。
○金城徹 議長
喜舎場盛三議員。
◆喜舎場盛三 議員
では次にお伺いいたします。
今認知症サポート医とおっしゃいましたが、現在那覇市で何人いらっしゃって、またその養成はどのように行っているのかお伺いいたします。
○金城徹 議長
新里博一福祉部長。
◎新里博一 福祉部長
お答えいたします。
認知症サポート医とは、身近なかかりつけ医が認知症に対する対応力を高め、必要に応じて適切な医療機関につなぐことができるよう、かかりつけ医への研修の実施や認知症の診断等に関する相談役を担う医師でございます。
サポート医の養成につきましては、沖縄県が実施主体となっており、平成27年２月現在で22人のサポート医が養成されておりますが、那覇市のサポート医は２人というふうになっております。
○金城徹 議長
喜舎場盛三議員。
◆喜舎場盛三 議員
次に、認知症サポーターについてお伺いいたします。
27年５月時点で１万382人の市民がサポーターになっているということですけれども、この認知症サポーターの役割、そしてサポーター養成講座受講後にどのような活動をするのか、お伺いいたします。
○金城徹 議長
新里博一福祉部長。
◎新里博一 福祉部長
お答えいたします。
認知症サポーターとは、認知症について正しく理解し、偏見を持たず、認知症の人やその家族を温かく見守る応援者です。特に何か特別なことをする役割ではございませんが、認知症の初期症状や対応についての理解をすることで、家族や職場等で早期に適切な対応につなげることなどが期待されます。
今後は活動の場として、ふれあいデイサービスや認知症カフェ、介護サービス事業所などでボランティアとして活躍してもらいたいと考えております。
○金城徹 議長
喜舎場盛三議員。
◆喜舎場盛三 議員
次に、認知症の支援につきましては、かかりつけ医や医療、福祉、介護の連携が大変重要であると思いますが、この連携をどのように進めていくのかお伺いいたします。
○金城徹 議長
新里博一福祉部長。
◎新里博一 福祉部長
お答えいたします。
認知症の支援につきましては、かかりつけ医等が専門医、サポート医の支援を受け、早期に認知症の識別診断が行われ、適切な医療、福祉、介護等が受けられる認知症ケアパスの作成及び認知症初期集中支援チームの設置が重要だと考えております。
本市におきましては、認知症地域支援推進員の相談支援業務を通し、認知症にかかわる医療、介護、福祉等の関係機関とのネットワークの構築、地域での支え合い体制づくりを進めてまいりたいと考えております。
○金城徹 議長
喜舎場盛三議員。
◆喜舎場盛三 議員
答弁ありがとうございました。
次に、防災対策についてお伺いいたします。
本市が指定する緊急避難場所や収容避難所のうち、海抜が低い位置にある小中学校も存在いたします。津波災害時に浸水する可能性がありますけれども、再度検討する必要があるのではないかと思います。
○金城徹 議長
久場健護総務部長。
◎久場健護 総務部長
再質問にお答えをいたします。
議員のご指摘のとおり、津波により浸水する危険性のある地域に立地する避難場所等も一部ございますが、地震、津波、土砂災害などの危険性を十分に考慮して、適切な避難場所などを選定し開設するとともに、防災行政無線、気象情報メール、エリアメール、ＳＮＳなどのあらゆる手段を用いて市民の皆様に避難所開設情報等の災害情報の広報の徹底に努めております。
今後とも、津波やがけ崩れなど、さまざまな災害に対応でき、かつ安全が確保される避難場所などの指定に取り組み、市民の皆様の安全・安心に努めてまいりたいと考えております。
○金城徹 議長
喜舎場盛三議員。
◆喜舎場盛三 議員
それでは、避難所についてお伺いいたします。
避難所の開設から運営について、具体的にどこの部局及び職員が行うのか、決めているのかお伺いいたします。
○金城徹 議長
久場健護総務部長。
◎久場健護 総務部長
再質問にお答えをします。
大規模な災害時における収容避難所の開設及び運営につきましては、本市職員、地域の自治会及び避難住民等の協働により行うこととなっております。
なお、平成26年度那覇市総合防災訓練では、本庁舎５階庁議室において、市長を本部長とする災害対策本部の設置運営訓練を実施し、城岳、真嘉比両小学校においては、本市職員、地域住民等との協働による避難所及び副市長を本部長とする現地対策本部の設置運営訓練を実施しております。
引き続き、那覇市総合防災訓練などにおいて、収容避難所の開設及び運営訓練を繰り返し実施して、市民の安全・安心の確保に努めてまいりたいと考えております。
○金城徹 議長
喜舎場盛三議員。
◆喜舎場盛三 議員
どうもありがとうございました。
避難所の運営なんですけれども、実際に避難所はいざ災害があった場合、例えばトイレの問題とか、それから食料品が運び込まれてきた、しかし、ここには1,000人いるけれども500人分しか来なかった、これを支給すべきか、どうすべきかという問題が起こったり、ペットを連れてきたりする場合もあります。
さまざま、いろんなことが、予測しないことが起こるわけですけれども、これはなかなか実体験で実験するわけにはいきません。私たちが視察に行ったとき、避難所運営ゲーム、この防災訓練を体験しましたけど、非常に参考になりました。
本市でも考えてみたらどうですか。お伺いいたします。
○金城徹 議長
久場健護総務部長。
◎久場健護 総務部長
再質問にお答えします。
災害時に迅速かつ的確に災害に対応するためには、日ごろから防災訓練等を繰り返し繰り返し行うことが重要であると考えております。
議員ご提案のゲーム形式での避難所の開設及び運営訓練につきましても、有効な防災訓練等の１つと考えております。
今後、地域住民や自主防災組織などを対象にした防災訓練などで活用できないか、検討してまいりたいと考えております。
○金城徹 議長
喜舎場盛三議員。
◆喜舎場盛三 議員
よろしくお願いいたします。
次に、性同一性障害についてお伺いいたします。
先ほどの答弁では、相談件数が小中学校合わせて４件というのがありましたが、非常に少ないような気がいたします。
ある調査によりますと、５％は性同一性障害の子がいると。例えば40人学級だったら２人、30人学級ならクラスに１人は在籍する可能性がございます。
それで、子どもによって違和感もかなり違うと思います。成長によっても変動していくこともあると思いますが、学校において、これを相談しやすい環境や態勢をつくることが重要であると思います。
文部科学省から、性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について通知によると、サポートチームを学校内外につくったり、支援委員会、そして校外のケース会議等を次々に開催するようにして対応するようにとの通知がございますが、見解をお伺いいたします。
○金城徹 議長
田端一正教育委員会学校教育部長。
◎田端一正 教育委員会学校教育部長
再質問にお答えします。
性同一性障害等に係る児童生徒の対応には、しっかり努めていきたいと思います。組織的に努めていきたいと思います。
（「ありがとうございました」と言う者あり）
○金城徹 議長
これで、本日の一般質問を終わります。
以上で、本日の日程は、すべて終了いたしました。
次回は、６月29日・来週月曜日も午前10時に本会議を開き、本日同様一般質問を行います。
その後、本定例会に付議されました人事案件の表決を行い、その他の議案に対する質疑、委員会
付託報告に対する質疑、そして陳情の委員会付託を行います。
また、当日は、本会議終了後、本議場において
予算決算常任委員会が開催されます。
休憩いたします。
（午後２時46分 休憩）
（午後２時47分 再開）
○金城徹 議長
本日は、これで散会いたします。
イッペー ニフェーデービタン（大変ありがとうございました）。
（午後２時48分 散会）
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上記のとおり会議録を調製し、署名する。
平成27年（2015年）６月26日
議 長 金 城 徹
署名議員 粟 國 彰
署名議員 久 高 友 弘...