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1. 那覇市議会 2015-06-25
   平成　27年（2015年）　６月定例会－06月25日-05号

   
   取得元: 那覇市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-01
   平成　27年（2015年）　６月定例会－06月25日-05号平成２７年　６月定例会 　　　　　　　　　　　　平成27年（2015年）６月那覇市議会定例会 　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程 第５号 　　　　　　　　　　　　　平成27年６月25日（木）午前10時開議 第１　会議録署名議員の指名 第２　一般質問 　　　　　　　　　　　　　　 ～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　 　 会 議 に 付 し た 事 件 〇議事日程に同じ 　　　　　　　　　　　　　　 ～～～～～～～～～～～～～～～ 〇出席議員（38人） 　１番　喜舎場　盛　三　議員 　２番　大　城　幼　子　議員 　３番　野　原　嘉　孝　議員 　４番　瀬　長　　　清　議員 　５番　屋　良　栄　作　議員 　６番　坂　井　浩　二　議員
   　７番　中　村　圭　介　議員 　８番　前　泊　美　紀　議員 　９番　花　城　正　樹　議員 　10番　清　水　磨　男　議員 　11番　糸　数　昌　洋　議員 　12番　桑　江　　　豊　議員 　13番　翁　長　俊　英　議員 　14番　大　浜　安　史　議員 　15番　宮　平　のり子　議員 　16番　多和田　栄　子　議員 　17番　下　地　敏　男　議員 　18番　上　原　快　佐　議員 　19番　平　良　識　子　議員 　20番　金　城　眞　徳　議員 　21番　亀　島　賢二郎　議員 　22番　宮　城　恵美子　議員 　23番 　24番 　25番　翁　長　大　輔　議員 　26番　前　田　千　尋　議員 　27番　奥　間　　　亮　議員 　28番　金　城　敏　雄　議員 　29番　粟　國　　　彰　議員 　30番　久　高　友　弘　議員 　31番　平　良　仁　一　議員 　32番　高　良　正　幸　議員 　33番　山　城　誠　司　議員 　34番　仲　松　　　寛　議員 　35番　渡久地　政　作　議員 　36番　知　念　　　博　議員 　37番　我如古　一　郎　議員 　38番　古　堅　茂　治　議員 　39番　湧　川　朝　渉　議員 　40番　金　城　　　徹　議員 ──────────────────── 〇欠席議員（０人） ──────────────────── 〇説明のため出席した者の職、氏名 　城　間　幹　子　　市長 　久　高　將　光　　副市長 　知　念　　　覚　　副市長 　上　地　英　之　　政策統括調整監 　久　場　健　護　　総務部長 　渡　口　勇　人　　企画財務部長 　島　田　聡　子　　市民文化部長 　名嘉元　　　裕　　経済観光部長 　砂　川　　　敦　　環境部長 　新　里　博　一　　福祉部長 　大　城　弘　明　　健康部長 　浦　崎　　　修　　こどもみらい部長 　兼　次　俊　正　　都市計画部長 　新　垣　昌　秀　　建設管理部長 　宮　内　勇　人　　会計管理者 　徳　元　律　夫　　消防局長兼総務部参事監 　翁　長　　　聡　　上下水道事業管理者 　玉　城　義　彦　　上下水道部長 　渡慶次　克　彦　　教育長 　伊良皆　宜　俟　　生涯学習部長 　田　端　一　正　　学校教育部長 ──────────────────── 〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名 　照　屋　清　光　　局長 　波　平　　　治　　次長 　長　嶺　　　勝　　議事管理課長 　當　間　順　子　　副参事 　金　城　　　治　　主幹 　吉　元　　　睦　　主幹 　比　嘉　昭　夫　　主査 　島ノ江　貴　之　　主査 　石　原　昌　弘　　調査法制課長 　屋比久　健　治　　主幹 　石　橋　公　一　　主査 　徳　永　周　作　　主査 　高江洲　康　之　　主査 　　　　　　　　　　　　　（午前10時　開議） ○金城徹　議長　 　ハイサイ。おはようございます。 　これより本日の会議を開きます。 ○金城徹　議長　 　この際、諸般の報告を行います。 　本日の一般質問１番目の平良識子議員、５番目の翁長大輔議員、７番目の前田千尋議員から事前に資料配付の依頼がありましたので、会議規則第157条の規定により、議長において許可し、お手元に配付しておきました。 　これで諸般の報告を終わります。 ○金城徹　議長　 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、議長において、奥間亮議員、金城敏雄議員を指名いたします。 ○金城徹　議長　 　日程第２、一般質問を行います。 　この際、申し上げます。 　議事の都合により、本日の一般質問に関する発言の割り当て時間は、答弁を除いて各議員15分以内とし、答弁を含めて30分以内といたします。 　それでは、発言通告書に従い、順次、発言を許します。 　平良識子議員。 ○金城徹　議長　 　平良識子議員。 ◆平良識子　議員　 　ハイタイ、グスーヨー チューウガナビラ。おはようございます。社大党の平良識子です。早速ですけれども、質問に入りたいと思います。 　１番目、平和行政について。 　沖縄戦から70年となりました。メディアによる県民世論調査で、沖縄戦の体験がきちんと継承されていないと回答した人が66.4％に上っております。沖縄戦の次代への継承のあり方について、人からモノへ、記憶を語らせる取り組みが行政に求められております。以下伺います。
   　(1)県は戦争遺跡を文化財指定する方針を決めました。沖縄県の1,076カ所の戦争遺跡において、沖縄戦の実相を運命づけた最重要の戦争遺跡の１つに、首里城地下の第32軍司令部壕があります。当該戦跡の文化財指定についてどのようになっているのか、お伺いいたします。 ○金城徹　議長　 　島田聡子市民文化部長。 ◎島田聡子　市民文化部長　 　平良識子議員のご質問にお答えをいたします。 　沖縄県教育庁文化財課に照会いたしましたところ、第32軍指令部壕は現在、知事部局の管理下にあるとのことでございます。その文化財指定につきましては、地質などを含め保存状態が厳しい状況にあり、現時点では白紙の状況であると伺いました。今後、文化財としての指定が可能であるかを検討したいとのことであります。 ○金城徹　議長　 　平良識子議員。 ◆平良識子　議員　 　首里城を正の遺産とすれば、第32軍指令部壕は負の遺産であります。もう取り上げるのは３回目になりますけれども、沖縄県は平和の礎を設置した時代に沖縄戦の教訓を後世に伝えるため、この32軍指令部壕を一部復元整備して公開する青写真を作成いたしました。 　本日、議長の許可を得て資料を配付させていただきましたので、ご覧いただきたいと思うんですけれども、壕は首里城の下を南北に延びておりまして、南側はニービ層、水が湧き出る地層なので、ご答弁のように保存状態が厳しいようですけれども、県がそもそも復元公開しようとした部分は、龍潭池、城西小学校側に入口が位置している北側部分で、地層はクチャ層、これは全国で先駆けて戦争遺跡を文化財指定して、現在一部公開しております南風原陸軍病院壕と同じ地質となっております。しかも、このあたりの場所は那覇市市有地になっておりますので、那覇市も当事者だと私はとらえております。ぜひ、市から沖縄県に対して文化財指定に取り組み、一部復元公開含めて要望していただきますようにお願いいたします。 　続きまして、２番目、真嘉比大道森ハーフムーンの戦争遺跡で発掘された遺物について、市として沖縄戦の継承に向けて平和活用することが私は望ましいと考えておりますけれども、見解を伺います。 ○金城徹　議長　 　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　 　ご質問にお答えをいたします。 　真嘉比地域で発掘された沖縄戦の遺物については、昨年の３月20日に真嘉比南公園内に完成した大道森戦争遺跡碑として、現場で見つかった弾痕の残る石壁や発射痕のある薬きょうなど15品を展示しており、青少年ピースフォーラムの事前研修の場として活用しております。 　現場で発掘された、ＮＰＯ法人が調査・保管しているその他の遺物については、保管場所や展示場所についての課題があると聞いております。本市として、今後どのような協力ができるのか検討してまいりたいと思います。以上です。 ○金城徹　議長　 　平良識子議員。 ◆平良識子　議員　 　５年前になるでしょうか、発掘現場をガマフヤーの具志堅隆松さんに案内していただいて、一瞬にして70年の時を越えてタイムスリップしたような感覚に陥った記憶を今でも思い出すんですけれども。 　この本日写真で配付させていただきました資料なんですけれども、このタコ壺穴に銃を構えて、シュガーローフに向けて、まさに最前線で30発も誰よりも弾を撃って、この砲弾の破片で鉄兜と頭蓋骨を貫通して即死した日本兵が、そのまま、倒れた姿のままであらわれました。この資料の写真の方ですけれども、この現場を見たときに、沖縄戦が今ここにあるんだなというふうに肌で感じました。そのときに、物に語らせる力というのを痛感したところです。ちなみに真嘉比ハーフムーンからは、日本兵だけの遺骨が172体発見されたということであります。 　この写真の鉄兜のように、たくさんの遺物が真嘉比からは出土したときの記録とともに残されておりますので、今後、沖縄戦の記憶を人から物へ語らせて継承していくために、まずはこの遺物を那覇市として引き取って保管していただいて、そして将来的には記録史料とともに平和活用するという取り組みをぜひ考えてやっていただきたいなということを要望いたします。 　次に、２番目、文化財行政について。 　(1)首里高校グラウンドから発掘された中城御殿遺跡についてであります。 　まず、去る６月15日に、首里高校出身であります久高將光副市長、そして、知念覚副市長はじめ、島田市民文化部長、古塚文化財課長、多くの担当職員の皆様とともに、首里高校出身の議員含む19人の議員で、視察調査へ行ってまいりました。那覇市から発掘されたこの遺跡の今後の取り扱いについて、市の関わりも重要となってまいります。百聞は一見にしかずで、この政策決定者の皆様とともにまずは共有させていただきましたことを大変うれしく思っております。ありがとうございました。 　では、質問に移ります。 　学校校舎の老朽化により、建替計画が進められております首里高校グラウンドにおいて、1600年代に建造された中城御殿が良好な保存状態で発掘されました。当該遺跡については、沖縄考古学会から「世界遺産に準じる価値が認められる」として、保存活用を県及び県議会に要請されたことで、当初の記録保存から、現在、現地保存が検討されているところであります。 　去る６月５日に、県教育庁から那覇市都市景観審議会に対して、首里高校内中城御殿跡の遺構を将来的に復元できる状態で保存し、後世に伝えるため、遺構の現地保存を検討していること、さらに校舎改築の早期実現も喫緊の課題であるため、その解決に向けて、遺構に配慮した改築計画及び首里の景観に配慮した設計変更を考えているとの報告がありました。以下２点、一緒にお伺いいたします。 　①当該遺跡の今後の活用について。市として中長期的な構想及び計画策定に取り組むように要望いたします。見解を伺います。 　②当該遺跡の文化財指定及び世界遺産群の追加登録の可能性について伺います。 ○金城徹　議長　 　島田聡子市民文化部長。 ◎島田聡子　市民文化部長　 　ご質問にお答えをいたします。 　首里高校の校舎建て替えにあたって確認をされました中城御殿跡遺構につきましては、当初、記録保存の予定でございましたが、沖縄考古学会などからの要請に鑑み、沖縄県教育庁文化財課と施設課の間で、校舎の設計を変更し、最大限に遺構を現地に残す方向で検討しているとのことでございます。 　本市といたしましては、遺構の一部が公開され、授業等で活用されることを要望していきたいと考えております。 　今回の校舎建て替えにあたっては、遺構が埋め戻されることから、ほぼ全体にわたって活用することは不可能でございます。文化財の保護は保存と活用から成立するものでありますので、現時点での文化財指定並びに世界遺産群への追加登録については、極めて厳しいものと考えております。 ○金城徹　議長　 　平良識子議員。 ◆平良識子　議員　 　ありがとうございました。 　まず初めに、遺構の一部を公開して教育的活用を要請すると、市側から県に対して要請するというご答弁をいただきました。大変うれしく思います。学ぶ学生にとっても誇りにつながると、私は思っております。早急に県に対して要望を出していただきますようにお願いいたします。 　そして、文化財指定及び世界遺産の追加登録についてでありますけれども、首里高校が建てられている間は現時点では厳しいということでした。他方で、首里城も世界遺産の登録のときには、この審査機関のイコモス（ICOMOS）は最初反対をいたしました。しかし、正殿下の遺構、現在アクリル板で公開しておりますけれども、その上にさらに１分の１レプリカを復元するということになって、世界遺産登録につながったと伺っております。 　私は、本来ならばこの首里高校、もっと時間があれば、今回移転させてでも対応する必要がある非常に重要な文化財が出土したととらえております。那覇市として沖縄県に対して、将来的に世界遺産の追加登録を目指して、今回しっかりと保存して取り組んでいただくように、要望を出していただきますようにお願いいたします。 　さて、本日、300年前に描かれた首里古地図の資料を配付しておりますので、どうぞご覧いただきたいと思います。 　この古地図は、本当は非常に大きい、このように大きい地図になっているわけですが、本日は首里城周辺の部分のみをコピーして配付させていただきました。 　現在の首里高校グラウンド側に中城御殿があります。そして、実は、今、現校舎が建っている下には大美御殿が出てきます。この大美御殿は琉球国の祭事場でありまして、ペリーも迎賓した絵図が残っている御殿であります。また、側の綾門大道、中山門から守礼門までの道で、当時、国内最大幅員の道、そして唯一サンゴで舗装された真っ白い道だったということで、実はこれもよい保存状態で残っていると伺っております。 　そこで、副市長にお伺いいたします。私は、ぜひ首里地域、この地域に関しては、琉球国の国家的建物が建ち並んでいた周辺、何十年かけてでも、首里城の一帯として復元していく必要があると思っております。そのためには、那覇市としてしっかりそれを位置づけるまちづくり構想、あるいは計画をつくってほしいと思っておりますが、見解をお伺いいたします。 ○金城徹　議長　 　知念覚副市長。 ◎知念覚　副市長　 　お答えいたします。 　私も去る15日、平良議員とご一緒に遺構を拝見させていただきました。正直、私も学生時代にあのグラウンドで学生生活を送っていましたけれども、そこにあのような立派な遺構が残っているというのに驚きを覚えた次第でございます。 　今回、その遺構のほとんどが保存されると説明を受けました。少々安堵しているところでございます。 　ご質問の、将来の建替時に向けた市のアプローチについてでありますけれども、その遺構を生かすためには、単に文化財保護行政あるいは文教行政のみならず、首里城とその周辺地域を含めたまちづくりのあり方について、ソフト、ハード、両面から検討を深めて、那覇市としてその考え方をしっかりとつくり上げていくということが大切であると今思っております。 ○金城徹　議長　 　平良識子議員。 ◆平良識子　議員　 　よろしくお願いいたします。 　首里城については、ことしの４月、アメリカＣＮＮのトラベル・プラス・レジャーが選定した「訪れる人が多い世界の宮殿や城10選」に首里城が第10位で、日本国内で唯一ランクインされたと報道がありました。 　１つ提案なんですけれども、日本の中で唯一、奈良県では国立奈良文化財研究所を設置して、国のプロジェクトとして文化財調査、土地の買い取り、復元に取り組んでいるようです。琉球沖縄のこれからについて、やはり私は国立琉球文化研究所を設置するレベルにあると思っておりますので、今後、国に要望することも想定しながら、市・県連携して取り組んでいただきますようにお願いいたします。 　次に、(2)城西小学校の体育館・幼稚園・児童クラブの建替事業が現在進められておりますけれども、琉球王府の御細工所の遺構が確認されております。建て替えスケジュール及び遺跡の保存活用について、どのように対応していくのか、伺います。 ○金城徹　議長　 　伊良皆宜俟教育委員会生涯学習部長。 ◎伊良皆宜俟　教育委員会生涯学習部長　 　ご質問にお答えいたします。 　城西小学校の体育館・幼稚園・児童クラブの建設事業のスケジュールにつきましては、平成26年度に実施した埋蔵文化財試掘調査の結果、本格的な発掘調査が必要となったことから、本年度、埋蔵文化財発掘調査を実施し、その後、擁壁工事を行い、平成28年度より本体工事に着手し、平成29年度中の完成を目指して取り組んでいるところでございます。 　当該遺跡の試掘調査では、石垣、石畳、石組暗渠などの遺構が確認され、灰色瓦や壺屋焼の陶器などが発掘されており、本年度実施する埋蔵文化財発掘調査を受け、具体的な活用方法を検討してまいりたいと考えております。 ○金城徹　議長　 　平良識子議員。 ◆平良識子　議員　 　この首里古地図を見ていただきたいんですけれども、守礼門の側に御細工所というところがありまして、ここに城西小学校が建っているわけです。遺構の保存状態は開けてみないとわからないということで、首里高校もそうだったんですけど、状態によっては記録保存から現状保存になる可能性もあると思いますので、まず２つ、私の要望なんですけれども、１つは、工期スケジュールをやはりしっかりと鑑みながら、文化財課と施設課で常々情報連携をしていただいて、場合によっては一部公開するとか、あるいは埋め戻して現状保存するということも含めて取り組んでいただきたいということと、２つ目は、学校とＰＴＡに対して、文化財調査を含めた工期スケジュール、そして何が今発掘調査されているのかということをしっかり説明していただきたいんです。納得していただけたならば、世界遺産の首里城に隣接している学校として、その世界遺産に準ずる遺跡が出てくるという小学校であるわけですから、子どもたちの誇りにもつながると思いますので、応援する側にまわっていただけると思いますから、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。 　最後に３．待機児童の解消と認定こども園の移行についてであります。３つ合わせて質問いたします。 　(1)認定こども園に移行後、待機児童の解消数、３歳児保育の対応及び給食提供の計画について。 　(2)那覇市立幼稚園36園すべてを公立型認定こども園で運営した場合のシミュレーションについて。 　そして、(3)現場から多くの不安と懸念の声を聞いております。現場の先生方、ＰＴＡなどへの丁寧な説明、情報共有、意見交換、合意形成が求められていると感じております。早急な対応をお願いしたいと思いますが、見解と取り組みをお伺いいたします。 ○金城徹　議長　 　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　 　では、平良識子議員のご質問にお答えをいたします。 　まず１点目、本市では、去る３月に策定をいたしました「那覇市子ども・子育て支援事業計画」に基づき、平成30年度当初までに潜在を含む待機児童の解消を見込んだ約2,500人の保育定員を増員していくこととしております。 　うち、認定こども園移行による定員増分は、現幼稚園の空き教室などを利用することで、約800人の定員増を見込んでおります。 　次に、３歳児保育につきましては、教育的効果が高く、待機児童解消にも寄与することから、各施設の状況に応じて拡充をしてまいります。 　また、食育の観点等教育活動の一環として重要であると認識をしております給食の提供につきましても、外部搬入など、園ごとの実情に応じ計画をしていきます。 　次、(2)シミュレーションのことについてでございます。 　認定こども園移行後は、11時間という開所時間に加えまして、土曜保育、延長保育などを実施するため、職員はシフトの勤務ということになります。さらに、教育・保育の質の向上の観点から、複数年保育の拡充ですとかクラス担任への定数職員の配置などを想定しておりますことから、公立型認定こども園の人的シミュレーションといたしましては、約２倍の定数職員数が必要になるというふうに想定をしています。 　しかしながら、現在の職員定数の維持を掲げます「中核市なは定員管理方針」の下、定数職員の増員は大変厳しい状況にあります。36園すべてを公立型の認定こども園として運営することは厳しいものという認識をしております。スケールメリットを活かし、教育・保育の質の向上を実現するためにも、18園程度に集約を図る必要があるものと認識をしております。 　最後の(3)でございます。今回の基本方針案につきましては、これまでにも園長や主任教諭へ説明を行ってきたところですが、これからも研修会などあらゆる機会を通じて教職員と情報を共有してまいりたいと考えております。 　また、今後の留意点として市長から示された「平成28年度の移行については、移行園の保護者並びに地域の皆様に、丁寧に説明を行い、ご理解を得ることなどが最も大切だと考えている。」というその考えを踏まえまして、次年度の移行に向け、ご理解が得られるよう努めてまいります。以上でございます。 ○金城徹　議長　 　平良識子議員。 ◆平良識子　議員　 　まず給食提供なんですけれども、ケータリングではなくて、学校給食でちゃんと対応していただくようにお願いいたします。 　そして２つ目なんですけれども、やはり説明会がまだまだ足りないので、これは早急に現場の先生方と話をしていただきたいと思います。 　質問をさせていただきたいんですけれども、移行園をいつ選定して現場に知らせるのか、その時期について教えてください。 ○金城徹　議長　 　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　
   　今後のスケジュールということだと思いますけれども、現在実施中の基本方針について、今現在パブリックコメントを実施しておりますけど、それを踏まえて方針を決定いたしまして、来年度認定こども園の内定を７月に行う予定でございます。その時期を勘案しながら、現場の先生方にはお話をしていきたいと考えております。以上でございます。 ○金城徹　議長　 　平良識子議員。 ◆平良識子　議員　 　２つ目の再質問をさせていただきます。そもそも現在の幼稚園で非常勤職員がクラス担任をもつほど、正職員の数が足りておりません。認定こども園に移行させた場合、正職員の割合をどのように予定しているのか、最後にお伺いいたします。 ○金城徹　議長　 　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　 　再質問にお答えをいたします。 　議員ご指摘のお話がありましたとおり、現在は４歳児クラスを中心に多くの臨時の教員の皆さんがクラス担任を務めております。現在、先ほど申し上げましたとおり、定数の現員数を維持するという方針の下、現在、100人の正規の職員がおりますけれども、その100人の皆さんを18園のほうに集約をすることで、ほぼすべてのクラス担任の定数を担うことが可能になるだろうというふうに考えておりますので、当面その定数職員で担っていきたいと考えております。以上でございます。 ○金城徹　議長　 　平良識子議員。 ◆平良識子　議員　 　保育の質の確保の観点から、ぜひ正職員の割合、クラス担任を本務職員で対応するということを実現していただきますようによろしくお願いいたします。終わります。ありがとうございました。 ○金城徹　議長　 　屋良栄作議員。 ◆屋良栄作　議員　 　質問を行います。 　まず初めに、一括交付金についてです。 　龍柱建設事業に会計検査院が入りました。何らかの指摘や指導があったのか、伺います。 　また、後日、何らかのペナルティーが課せられる可能性があるのか、あるいはその懸念があると考えているのか、伺います。 ○金城徹　議長　 　新垣昌秀建設管理部長。 ◎新垣昌秀　建設管理部長　 　お答えします。 　今回の会計検査院検査につきましては、６月８日から12日の間に、沖縄振興特別推進交付金を活用して事業を行った国、県、さらに市町村が受検するものであり、那覇市につきましては、11日及び12日の２日間にわたり那覇・福州友好都市交流シンボルづくり事業の検査が行われました。 　検査内容につきましては、通常の会計検査と同様、設計書や契約書などの書類検査と現場確認の検査となっております。 　受検におきましては、検査員から指摘はありませんでした。 　今回の実地検査において指摘がないことから、ペナルティーの可能性やその懸念についてはないものと考えております。 ○金城徹　議長　 　屋良栄作議員。 ◆屋良栄作　議員　 　ありがとうございます。 　検査が行われまして、通常であれば11月あたりに国会に会計決算報告が出されるということだと思うんですが、テーマによっては随時報告ということで３カ月後ぐらいに報告を出すと考えているようですけれども、そこらへんは定例といいましょうか、決算で報告、あるいは２～３カ月後には結果が出るという形でお話があったんでしょうか。 ○金城徹　議長　 　新垣昌秀建設管理部長。 ◎新垣昌秀　建設管理部長　 　再質問にお答えいたします。 　特にそういうことはありませんでした。 ○金城徹　議長　 　屋良栄作議員。 ◆屋良栄作　議員　 　ありがとうございます。 　もう一度確認なんですが、新聞報道などで事業が完成前に会計検査が入ることは異例だという言い方も報道されていたんですけれども、先ほど部長の答弁のように、通常の検査であり、完成前に会計検査院が入るということはそう珍しいことではないととらえてよろしいでしょうか。 ○金城徹　議長　 　新垣昌秀建設管理部長。 ◎新垣昌秀　建設管理部長　 　再質問にお答えします。 　今回の検査は、一般的に那覇市と県、国、他の市町村もすべて受けています。通常の検査のものと受け止めています。 ○金城徹　議長　 　屋良栄作議員。 ◆屋良栄作　議員　 　ありがとうございます。 　一括交付金という制度ということと、金額が大きく、またいろいろ注目を集めている事業だということで入ったんだと思慮いたしております。しっかりと完成まで安全に進めていただきたいなと思います。 　次に進みます。 　一括交付金の事業の中で繰越事業が今18ぐらいあると、先日我が会派の坂井議員の質問で答えていただきましたけれども、その中で完成予定時期が平成28年３月24日になっている津波避難ビル建設事業がございます。工期が遅れて、当初より４カ月程度でしょうか、遅れて３月24日となっております。事故繰越の懸念はないか、伺います。 ○金城徹　議長　 　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　 　お答えをします。 　ちなみに、津波避難ビル事業は、議員ご承知のとおり、大津波襲来時に津波緊急一時避難施設などの避難場所の確保が十分でない、低海抜地域である松山地域において、市民、観光客の皆様などの安全確保を目的に、（仮称）那覇市津波避難ビルを建設するものでございます。 　事業内容といたしましては、平成24年度に基本設計、平成25年度に実施設計を実施し、平成26年度からは建設工事に着手しているところでございます。 　また建設工事につきましては、建設敷地内に埋没している既設杭の撤去工事などに時間を要したため、平成28年３月24日まで工期を延長し、予算を繰り越してございます。 　工期内の完成に向けて、庁内においては、政策統括調整監を初めとした総務部、建設管理部、都市計画部及び消防局の各関係部署の部長、副部長及び課長級の職員が一堂に会し、平成28年３月24日の工期内完成の意識統一と連携を密にとっていくことを確認いたしました。 　それと同時に、（仮称）那覇市津波避難ビルの建設に携わるすべての工事完成者が集った会議の場において、久高副市長から工期内完成への全面的なご協力をお願いしたところでございます。 　以上です。 ○金城徹　議長　 　屋良栄作議員。 ◆屋良栄作　議員　 　龍柱の事例において、市民の皆様に持ち出し金が４倍になってしまったことで、非常にご迷惑をかけたということを、ぜひ肝に銘じていただいて、当然銘じていらっしゃるものと思いますけれども、万が一にも遅れることがないように、よろしくお願いしたいと思います。 　サッカーでいえば、イエローカードが２つになればレッドカードになるというぐらいの、背水の陣で完成させてください。よろしくお願いいたします。 　次に移ります。一括交付金事業中、平成27年度のあれを調べますと139事業ございますけれども、その中で一括交付金制度がなくても続けていかなくてはならない、取り組まなければならないと考えている事業はどの程度ありますか、伺います。 ○金城徹　議長　 　渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人　企画財務部長　 　ご質問にお答えいたします。 　平成27年度の一括交付金事業のうち、平成33年度まで継続を予定している事業は、86事業ございます。これらの事業が一括交付金制度終了後もそのまま継続するものといたしますと、事業全体の約６割程度となります。 ○金城徹　議長　 　屋良栄作議員。 ◆屋良栄作　議員　 　私、この事業を見てまいりますと、例えば、なはし就職なんでも相談センターの運営事業、それから那覇三大祭りの運営団体への補助金、観光案内所運営補助金、那覇の物産展事業、教育福祉関係でいいますと、児童クラブ賃借料補助金、シルバー人材センター運営補助金、小学校冷房設置事業、児童のスポーツ県外派遣補助金、小中学校英語指導教員配置事業などなど、なんていいましょうか、補助金ですよね。建設事業であれば、２年、３年でつくって終わりと思いますけれども、運営補助という形であれば、切るときに、127事業のうち４割は切られるわけですよね。相当の覚悟と、あるいは調整とかがある意味では出てくると考えられます。 　そこについてもう一度お伺いさせていただきますけれども、一括交付金が終わった後、すなわち平成33年以降の財政上のシミュレーションというのは、現在どのように考えているか、あるいは検討しているのか伺いたいと存じます。 ○金城徹　議長　 　渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人　企画財務部長　 　ご質問にお答えいたします。 　現段階において、一括交付金制度終了後の財政シミュレーションは行っておりませんが、一括交付金事業を含む企画経費につきましては、３年間を経過期間とした実施計画を策定しているところでございまして、それは毎年度見直しを行っております。 　よって、一括交付金制度の終了後の平成34年度以降につきましても、毎年度の実施計画を策定する中で、各種事業の取捨選択を行ってまいりたいというふうに考えております。 ○金城徹　議長　 　屋良栄作議員。 ◆屋良栄作　議員　 　ありがとうございます。 　沖縄振興特別法とかそういう大きな法律も、今後どうなっていくかわからない流れの中での話ではありますが、やはり財政がそんなに潤沢でないということであれば、これを一括交付金というひとつの便利な痛み止めでやってて、もっているという状況にだんだんなりつつあると、この予算事業を見てて感じております。 　ですから、痛み止めが切れて全身にかなりの激痛が走ることが予測できると思います。皆さんも財政畑ですから、予測できると思いますので、今から５年目の一括交付金を考える途中だと思うんですけれども、10年たった後のことも今から準備をしていただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○金城徹　議長　 　渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人　企画財務部長　 　議員ご指摘のとおり、現在実施してる一括交付金事業につきましては、34年度以降も継続をしないといけない事業が多々あると思います。 　それを踏まえまして、私どもといたしましては、持続可能な財政運営に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、その事業につきましても、ある程度優先順位をつけながら進めていきたいというふうに考えております。 ○金城徹　議長　
   　屋良栄作議員。 ◆屋良栄作　議員　 　しつこくなりますけれども、よかれと思ってやった事業でありますけれども、ゆでガエルのように熱湯にいる中で気づかずに、そのまま死んでしまうということがないように、ひとつ気を引き締めて取り組んでいただきたいというふうに考えます。よろしくお願いいたします。 　次に移ります。福州・那覇定期便就航についてです。 　本市と福州市は友好都市でございます。このたび７月１日に週２便の定期便が開通されます。那覇空港と長楽国際空港となっております。５月15日には新聞等々で知れわたっていることだと思いますが、本市として何らかのセレモニーにかかわっているのか、または独自でやる予定があるのか伺います。 ○金城徹　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　ご質問にお答えします。 　新規航空路線開設の促進、就航歓迎セレモニーにつきましては、平成24年度までは沖縄県航空路線開設促進協議会が主催し実施しておりました。 　同協議会は、沖縄県、沖縄観光コンベンションビューロー、那覇空港ビルディング株式会社、那覇商工会議所そして那覇市が負担金を拠出し、沖縄県議会、沖縄県市長会、沖縄県市議会議長会、沖縄県町村会、沖縄県町村議会議長会そして沖縄県中小企業団体中央会が構成員として名を連ねております。 　平成25年度からは、県の沖縄観光国際化ビッグバン事業が同協議会の活動内容を包含することになったため、県の主催により歓迎セレモニーが実施されている状況でございます。 　７月１日の那覇・福州直行便就航に合わせて行われるセレモニーに関しましては、県のほうからは市長の出席が求められております。 　なお、現在のところ、市単独でのセレモニーを実施する予定はございませんが、これまでどおり協議会等の枠組みの中で協力してまいりたいと考えております。 ○金城徹　議長　 　屋良栄作議員。 ◆屋良栄作　議員　 　ありがとうございます。 　県が行う事業に相乗りして、市長が挨拶をするということで終わらせていいのかなというふうに思いますよ。 　私は議会人として、うちの議長がなんで出ないのかとか、そういうのも１つは心にあるんですけれども。 　ただ、皆さん、よく覚えてほしいんですけれども、龍柱でもめましたよね。３億円余りかけて。あれ那覇・福州友好都市交流シンボルづくり事業じゃないですか、はっきり言って。それから松山の連携施設、今事業をやってますよね。あれはある意味で、那覇市が観光誘客、歴史を生かしてつくっていこうということで仕込んでいるわけですよね。 　５月15日に発表があって、まだ独自で何をするかも考えていない。ということは、僕は矛盾というか、観光をつかさどる、あるいは経済をつかさどる担当部としては、いささかちょっとだめじゃないかと、民間であれば終わっている話じゃないかというふうに考えて、反省を促したいと思っております。そのことを踏まえて、また答弁をいただきたいと思います。 ○金城徹　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　議員ご指摘のとおり、本市が福州市との関係上、そういうセレモニーについてもうちょっと積極的に取り組むべきではないか、そして、龍柱をはじめ、松山連携施設等の施設を有効に活用した観光の取り組みなど、もっと積極的に取り組むべきではないかというご指摘でございます。 　これを受けとめまして、今後も観光振興基本計画等が策定されておりますので、それに基づきまして、関連の施策等について積極的に計画、そして実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○金城徹　議長　 　屋良栄作議員。 ◆屋良栄作　議員　 　ありがとうございます。 　沖縄県がつくったチャンスなんですね。チャンスと捉えるのか、ただこなさなければならない事業、市長が行って挨拶で終わせるのか、何か発展させていくのかというのが、センスが問われています。 　ですから、那覇は福州園もありますよね。宝の持ち腐れにしていいんですかということも言いたいし、予算規模とか置いときまして、何らかの知恵を絞って、できることはやっていただきたいというふうに考えておりますので、ぜひ経済観光部長、頑張っていただきたいと思います。強く要望したいと思います。よろしくお願いいたします。 　次に移ります。待機児童解消についてです。 　１人で横浜市に行ってまいりまして、待機児童解消のことについて、担当課長２人からお話を聞いてまいりましたけれども、横浜市のそのヒアリングの中で、特に自慢といいましょうか、誇らしく話されていたものの１つが、この保育コンシェルジュ、平成27年度からは保育・教育コンシェルジュと名前を変えたようでございますが、総合的な子育て支援、就学前の子どもに対する相談事業でございます。大変市民にも好評であるとのことでございました。 　本市としても、箱物といいましょうか、待機児童解消ということで整備をしていると、気合は伝わってくるんですけれども、ソフトの部分も併せてやる考えはないか伺います。 ○金城徹　議長　 　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　 　ご質問にお答えいたします。 　横浜市のこの保育コンシェルジュ事業は、その名称とともに、保育所に入所待ち中の保護者へのきめ細かい情報提供を行う事業の、代表的な事業ということで認識をしております。 　その内容は、まず１番目に認可保育施設の空き情報の提供、２番目に一時預かりなどの保育サービスの情報提供、３番目に認可外保育施設に関する情報提供などをやっておりまして、中でも特徴的なのは、待機中の世帯に空き施設の情報を積極的に提供するというアフターフォローということに力を入れているという点でございます。 　一方、本市では、施設ごとの空き状況も含めまして、その他の情報の提供を随時いらっしゃる市民の皆さんに行っているほか、認可外保育施設に関する情報提供に力を入れました保育施設情報相談員事業ということを実施しております。 　また、保育情報総合サイト「ナハノホイク」を開設いたしまして、保育情報の提供を行っているところです。 　このように保育所の入所を希望する世帯への情報提供に係る事業を現在実施しておりますが、当面は保育施設の拡充というところに、待機児童解消に向けて全力を挙げて取り組むということとともに、議員からもございましたとおり、今後、こういったメニュー、ソフト面について、子ども・子育て支援新制度におきます地域子ども・子育て支援事業というような位置づけがございますので、そのメニューの１つである利用者支援事業の充実に取り組んでいく中で、この保育コンシェルジュ機能の強化について検討して、実施してまいりたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 ○金城徹　議長　 　屋良栄作議員。 ◆屋良栄作　議員　 　ありがとうございます。 　アフターフォローというのが特に重要だと思いますね。コンピューターを使えばわかるだろうという方もいらっしゃるかもしれませんが、やはりパソコン弱者の方もいらっしゃるんですね。ですから使い勝手がいいようにアフターフォロー。 　それから公募なんですね、向こうは。保育とか教育の仕事、終わった方が、ある意味で城間市長のような教育者が、定年された後とか、こういうのにやって、人生の経験を含めてお話をされて、子育てに協力していくということも非常に好評だそうでありますので、活かせるものは取り入れていただきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 　次に移ります。外国人観光客の誘致についてであります。 　私は今回、サブカルチャー分野の事業計画や、施策を行う考えはないかを伺っておりますが、サブカルチャーといったら漫画とかゲームとかアニメーションとか広いんですけれども、コスプレについて絞っていきたいなと思っております。 　コスプレについて、観光関係で何かいろいろ計画とかあるいは計画には入ってないけれども、具体的に実例があるかどうか含めてちょっと聞いてみたいと思います。 ○金城徹　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　ご質問にお答えします。 　ご質問の、日本のサブカルチャー分野についてでございますが、海外特にヨーロッパ地域で関心が持たれている分野であると認識しております。特に日本の漫画、アニメについては、海外からの注目度も高く、関東地域で開催されるイベント等には、外国からも多数の参加者が訪れているものと考えております。 　コスプレ等について、特段今の事業計画上設定されているものはございません。今回、策定した那覇市観光基本計画において、若者の芸術文化、サブカルチャーの発表・交流イベント等を実施し、情報発信に取り組むことを掲げており、外国人を誘客する有効な手段として研究してまいりたいと、このように考えております。 ○金城徹　議長　 　屋良栄作議員。 ◆屋良栄作　議員　 　大いに研究してほしいですね。 　私も研究中なんですけれども、外国人誘客というのは、港が整備されましたよね。空港も２つ目の滑走路をつくってますよね。 　ただ、今、メインランド・チャイナとか、台湾とか、アジア系の観光客が多いわけです。韓国とか、ちょっとＭＥＲＳで今苦しんでおられますけれども。 　これはヨーロッパとか、フランスとか盛んですよね。ヨーロッパとか欧米系の観光客を誘致するコンテンツとして非常に有効なんですね。 　一例がありまして、愛知県で2003年から世界コスプレサミットというのをやっているんです。世界最大のコスプレのイベントみたいですけれども、なんと2006年には外務省も後援して、2007年には国土交通省のビジットジャパンキャンペーンの一環として行われており、2014年７月、８月の開催では、26の国と地域が参加して、日本国内も含めて集客動員数は全世界から120万人超となっているということなんですね。 　そのほか富士山の近くの町、ちょっと調べて書いてませんけれども、まちおこしの一環としてコスプレのイベントをやっていたりします。 　私は那覇も、那覇の規模でできるところからこれをやっていけばいかがかなというのを提案させていただきたいと思い、あえて質問をさせていただきました。 　皆さん、漫画は読んでますか。僕は最近、「進撃の巨人」というのがはやっているというので読みましたけれども、「ONE PIECE」という漫画があるんですね。でもたくさんありすぎて読めないんですけれども、世界で発行部数が一番ということで、ギネスブックに載ったそうです。海賊王を目指していくということで、海と関係しますから、那覇が慶良間とか、あそこら辺と一緒になって、ONE PIECEのコスプレサミットとかイベントをやれば、まず最初の切り口としてはいいのかなと思ったりもします。これは結構笑える話なんですけど、まじめに取り組む価値があるテーマだと考えております。 　その私の所見も含めて聞いていただきました上で、担当部長から答弁をいただきたいと思います。 ○金城徹　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　お答えします。 　議員お勧めのONE PIECEのことでございますが、ONE PIECEのギネス登録等について一応記事を拝見させていただきました。３億冊余りの発行がなされているということで、非常に人気があるなという認識でございます。 　コスプレにつきましては、先ほど議員、申されてましたとおり、他の地域でたくさんのイベント等が行われ、にぎわっているという事例でございました。 　また私たちの那覇も、このようなイベントがどのような形でできるのかを研究してまいりたいと、このように考えております。 ○金城徹　議長　 　屋良栄作議員。 ◆屋良栄作　議員　 　ある職員から聞いたんですけれども、コスプレの格好をした若い女性が、識名園で写したいということで写されたという事例があると思いますが、それをＳＮＳとかで世界に発信していくということを、那覇市の現場の判断でされたということを聞いて、すばらしいなと思っております。 　これからはＳＮＳをどう活用するか、イメージをどうつくっていくか、海外国際観光都市としてのイメージをどうつくっていくのか、龍柱はいろいろありますけれども、それも含めてストーリーをどう構築していくか、これが非常に重要なんですね。 　これも笑い話じゃないけれども、ドラゴンボールとかそういうのを結びつけていくとか、頭をやわらかくしてやっていただきたいと、若い人の意見もどんどん聞いていただきたいなというふうに思います。 　ＳＮＳついででちょっと聞いてみたいなと思いますが、ＤｅＮＡという野球の球団を持っている会社がありますね。沖縄でも宜野湾市でキャンプを張ったりしますけども、あれはゲーム機器とかそういうアプリとかつくっている会社でもあります。そういうところの方々と会うなり話を聞くなりして、手始めに参考意見とかを聞くという意味で、始めたりしていけばどうかと思うんですけれども、お答えをいただきたいと思います。 ○金城徹　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　新たな、最近の若者に人気のある、もしくはＩＴを活用したＳＮＳ・ソーシャルネットワークサービスの活用、それからアプリなどもご提言がございました。 　私ども那覇としても、どのような形でそういう呼びかけといいますか、全世界に対する呼びかけをどのような形でできるのか、研究してまいりたいと考えております。 ○金城徹　議長　 　屋良栄作議員。 ◆屋良栄作　議員　 　有言実行で頑張っていただきたいと思います。 　時間がまだ残っておりますので、ちょっと所感を述べさせていただきたいと思います。 　話は変わりますが、沖縄戦についてです。 　私は６月23日に瑞泉の塔に行ってまいりました。久高副市長もいらっしゃったんですね。ひめゆりの塔が女子学徒隊では有名なんですけれども、映画化もされて。しかし、沖縄県内に９つの女子学徒隊があると。男子はもっと鉄血勤皇隊とかあるんですけれども、９つの学徒隊があると。那覇だけでも、ひめゆり、白梅、瑞泉、積徳、梯梧とあります。全国であまり知られていない学徒隊の名前かと思いますけれども、高齢化されていて、当時の皆さんが、どうやって受け継いでいくかというので、かなり苦渋をされて難儀をされているということも伺っております。 　平和行政の一環として、那覇市としてどういうふうに今後応援できるのかというのは、テーマじゃないかなというふうに思います。久高副市長、私は思います。
   　それと、６月23日が慰霊の日ですけれども、沖縄戦が終わったのは、実は９月７日ということも、正確な歴史として我々は覚えていかなければいけないんじゃないかと。いろんな中で６月23日から９月７日の間にも犠牲者が出ております。逆に指揮命令系統がないから、ひどく出た部分もあると思います。 　そこの所感を述べさせていただいて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○金城徹　議長　 　桑江豊議員。 ◆桑江豊　議員　 　ハイサイ、グスーヨー チュー ウガナビラ（皆さん、こんにちは）。公明党ヌ桑江豊ヤイビーン（公明党の桑江豊です）。一般質問ウンヌキヤビークトゥ ユタサルグトゥ ウニゲーサビラ（一般質問をいたしますので、よろしくお願いします）。 　質問に入る前に所感を申し上げます。 　総務省は去る６月12日、地域医療に貢献し、経営も健全な自治体立優良病院として、2015年度は那覇市立病院など４施設を大臣表彰すると発表した記事が、一般紙に掲載をされておりました。 　５年以上黒字経営を続けながら、救急医療など手厚いサービスを地元住民に提供していることが、高く評価をされたものだとしています。 　去る15日、都内で表彰式が行われたということですが、心からお祝いを申し上げたいと思います。おめでとうございました。 　当時、厳しい経営状況の中で、市立病院の独立行政法人化について賛否両論があり、議会でも反対した会派もありました。 　しかし、賛成多数で可決をし、独法化の道を選択しました。結果として、当時の当局と議会の判断は正しかったことが証明されたと考えております。 　那覇市立病院のさらなる地域貢献をお願い申し上げ、発言通告に従い一般質問を行います。 　初めに、環境行政、住宅騒音防止対策事業についてお伺いします。 　この件について本員は、去る２月定例会一般質問で取り上げさせていただき、自衛隊那覇基地の戦闘部隊が１個飛行隊から２個飛行隊に改編され、訓練回数が1.5倍になることから、騒音の増加が予想され対象区域が拡大される見込みで、拡大区域の範囲が国道331号の安次嶺交差点から県道231号を通り、高良交番付近までの内陸側、赤嶺２丁目、宇栄原１丁目、３丁目、高良１丁目、２丁目の一部、約1,000件が対象で、防音サッシやエアコン設置工事の助成を行うとの答弁がありました。 　平成27年当初予算で、約２億7,500万円が計上されていましたが、今定例会でさらに補正予算で１億3,490万円が追加され、トータルで４億円余りの予算となっております。 　２月定例会では、「第１種区域指定の告示後、対象区域の市民に当事業のパンフレット及び住民説明会の案内を送付し、空港管理者である国土交通省や防衛省も同席の上、説明会を行う予定とし、手続や工事の発注等については、国土交通省と調整をしながら検討をしている」との答弁がありました。 　政策説明資料によると、拡大対象区域が約1,100世帯に改められ、４年間の時限事業で実施計画件数は、平成27年度300件、平成28年度300件、平成29年度300件、平成30年度200件を見込んでいるとしています。 　これだけの件数を毎年こなしていくことは大変なことだと思いますが、その後どのように検討されたのか。 　(1)住民説明会を含めた申請手続から、防音工事完了に至る詳細スケジュール。 　(2)当該防音工事に係る住民、市、国の関係、それぞれの役割。 　(3)職員の予算執行体制について答弁を求めます。 　２点目に福祉行政、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）についてお伺いします。 　政策説明資料によると、本市における平成26年４月の65歳以上の高齢者は６万1,863人で、高齢化率は19.2％、介護認定者数は１万2,596人、そのうち日常生活自立支援度Ⅱ以上の認知症高齢者は8,387人で、全高齢者に占める認知症高齢者の割合は13.6％。この値は、国が推計した平成27年度における認知症高齢者の割合10.2％を既に超えており、本市は予防を含めた認知症施策に取り組むことが急務であるとしています。 　国の新オレンジプランに基づき、本年度より認知症地域支援推進員設置事業など施策が始まりましたが、本市においては従来より認知症対応型共同生活介護（グループホーム）事業を進めてきております。 　しかしながら、グループホーム事業所の設置場所について、地域に偏りがあるとの市民の声があります。 　先月の第５回議会報告会小禄地区では、グループホーム設置について、市民からの小禄地区への設置要望があり、議会への陳情も出されているとのことです。 　そこでお伺いします。 　(1)グループホーム事業の概要。 　(2)本市における地区別の認知症高齢者及び事業者数。 　(3)小禄地区への優先整備要望について当局の答弁を求めます。 　３点目に、市民スポーツ行政についてお伺いします。 　市が管理するテニスコート使用料について、高齢者割引制度（65歳以上半額）を適用しているところと、していないところがあるとの利用者の声があります。テニスコートは、公園管理課が管理しているコートと、市民スポーツ課が管理しているコートがあるとのことです。そのような事実があるのかどうか。高齢者割引制度の適用について。 　(1)公園管理課及び市民スポーツ課が管理するテニスコートの現状。 　(2)是正へ向けての取り組みをお伺いします。 　最後に、市民行政について、平成27年度一般会計当初予算、企画財務部情報政策課分債務負担行為、平成27年度から33年度、コンビニ交付導入事業、5,351万6,000円について、事業の詳細な概要をお伺いします。 　以上、一般質問を申し上げ、答弁によりましては再質問、要望等をいたしたいと思います。ニフェーデービル（ありがとうございました）。 ○金城徹　議長　 　砂川敦環境部長。 ◎砂川敦　環境部長　 　ハイサイ。桑江議員の一般質問の１.住宅騒音防止対策事業に関して、まず(1)のスケジュールについてお答えいたします。 　那覇空港周辺の住宅騒音防止対策事業は、平成27年５月１日、国土交通省告示第623号で指定された第１種区域内に所在する住宅に対し、防音工事費を補助する事業です。 　今後のスケジュールといたしましては、７月初旬に対象者に事業説明用パンフレット及び住民説明会の案内を通知し、防音工事希望届の受付を開始いたします。 　また７月24日、25日の両日は、小禄南公民館において住民説明会を予定しております。 　希望者に対しましては、申請手続を丁寧に説明し、防音工事助成申し込みを受付後、設計書等審査、補助金交付決定通知、住民による防音工事、工事完了後の実績書類の審査後、補助金額の決定及び交付を行う流れとなっています。なお、この事業は単年度事業となっており、繰り越しは困難となっております。 　したがって、住民は期限内に工事を完了し、定められた期限に補助金申請等の手続きをとる必要があり、それを怠ると補助金交付決定が取り消される場合があります。 　次に、(2)の当該防音工事補助事業に係る住民、市、国の関係及び役割に関するご質問にお答えします。 　国土交通省の「住宅騒音防止対策事業費補助金交付要綱の規定」によりますと、地方公共団体が那覇空港と特定飛行場周辺の住民等に対し、防音工事の補助事業を行う場合においては、防音工事に必要な経費の全部または一部を国が補助すると規定しており、本市が補助事業者となっております。なお、本市が補助事業を行うにあたっては、当該交付要綱のほか、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律等、国の法令に基づいて行うこととなっております。 　最後に、(3)の防音工事事務に係る職員の執行体制のご質問について、お答えいたします。 　現在、事務執行体制として環境部環境保全課に１人、建設管理部建築工事課に１人が増員配置され、また、まだ任用されておりませんが非常勤職員１人分の予算も計上されております。当該事業の円滑な業務の推進を図るためには、窓口の一元化をすることが望ましいと考えており、実現に向け早急に取り組んでいく予定であります。 ○金城徹　議長　 　新里博一福祉部長。 ◎新里博一　福祉部長　 　桑江豊議員の一般質問のうち、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）について、順次お答えいたします。 　初めに、(1)グループホーム事業の概要につきましては、家庭的な環境と地域住民との交流の下で共同生活を行い、入浴、食事等の介護及び機能訓練を受けながら、住み慣れた地域で暮らし続けていける施設の整備を行うこととしており、利用者の入居定員は５人以上９人以下となっております。 　次に、(2)本市における地区別の認知症高齢者数及びグループホーム事業者数ですが、現在、本市の認知症と思われる認知症日常生活自立度Ⅱ以上の高齢者数は、平成27年３月末現在9,056人となっており、地区別の集計は行っておりません。 　また、本市グループホーム事業者数は、平成27年６月現在、本庁地区６施設、真和志地区11施設、首里地区４施設、小禄地区３施設の計24施設となっております。 　次に、(3)小禄地区への優先整備要望につきましては、今回の高齢者プランの中では、特に地域に割り当てを指定せず、那覇市全域を対象として公募を行い、各地域の需要に応えていく予定でございます。 ○金城徹　議長　 　伊良皆宜俟教育委員会生涯学習部長。 ◎伊良皆宜俟　教育委員会生涯学習部長　 　桑江豊議員の一般質問、３．市民スポーツ行政についての(1)、(2)についてまとめてお答えいたします。 　市民スポーツ課が管理している漫湖公園市民庭球場はコート数10面となっています。公園管理課が管理しているテニスコートは、若狭公園２面、漫湖公園２面、新都心公園４面、松山公園２面、大石公園１面及び中央公園２面、合わせて６公園13面のテニスコートとなっております。 　公園管理課管理のテニスコートにつきましては、高齢者割引制度を導入しておりますが、市民スポーツ課が管理する漫湖公園市民庭球場の利用料金につきましては、現時点において高齢者割引制度を導入しておりません。 　しかしながら、高齢者の健康増進や生きがいづくりなど、高齢者割引制度の趣旨に鑑み、那覇市体育施設においても高齢者割引制度の導入は必要であると認識していることから、条例の整備や関係団体との調整など、必要な取り組みを行ってまいりたいと考えております。 　なお、喫緊の取り組みといたしまして、今年度における65歳以上の利用料の減額につきましては、関係部署等と協議を進めており、早い時期に実施してまいりたいと考えております。以上です。 ○金城徹　議長　 　渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人　企画財務部長　 　一般質問４．コンビニ交付導入事業について、お答えいたします。 　現在、住民票の写しや各種証明書等の交付については、ハイサイ市民課の窓口のほか、商用施設及び本庁に設置されております自動交付機７台での交付が可能となっております。 　ご質問のコンビニ交付導入事業は、住民票の写しや各種証明書等をコンビニエンスストアで取得できるようにするものであり、平成28年10月からサービス開始を目指しております。 　本市においては、個人番号カードを利用することにより、コンビニでの証明書交付が可能となる予定でございます。これにより那覇市内のコンビニ交付対象店舗であるファミリーマートとローソンの計114店舗のほか、全国の対象コンビニ店舗で証明書の交付が可能となります。 　また、交付時間帯につきましても、最大６時半から23時までの範囲で可能となりますので、市民サービスの向上が図られるものと考えております。 ○金城徹　議長　 　桑江豊議員。 ◆桑江豊　議員　 　各部長、答弁ありがとうございました。 　まず初めに、市民行政、コンビニ導入事業からいきたいと思います。ただいまの答弁で、マイナンバーカードが導入されて、マイナンバーカードを活用して、市内のローソン、ファミリーマートで114店舗、朝６時半から午後11時までの間、住民票の写し等の各証明書を取得できるサービスを来年10月開始を目指していることがわかりました。市民にとっては、いちいち役所に行かなくても、自宅近くのコンビニで行政サービスが受けられるようになることは喜ばしいことであります。 　そこでお伺いします。コンビニ交付で対応できるものにはどのような証明書を予定しているのか、答弁を求めます。 ○金城徹　議長　 　渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人　企画財務部長　 　コンビニ交付で一般的に対応可能な証明書の書類は、住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍の写し、戸籍附票の写し、所得証明書、資産証明書などとなっております。 　本市においては、コンビニ交付で対応する証明書の種類においては、各証明書を所管する関係課と調整をしながら検討してまいりたいと思っております。 ○金城徹　議長　 　桑江豊議員。 ◆桑江豊　議員　 　ありがとうございます。 　また、これまでイオン那覇店とかリウボウとかで、各所に設置をしていた７台の自動交付機はどうなるのか。 　さらに、これまで自動交付機での交付手数料は窓口交付手数料よりも安い料金が設定されておりました。コンビニ交付が導入されても同様な料金設定ができるのかどうか、お伺いします。 ○金城徹　議長　 　渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人　企画財務部長　 　お答えいたします。 　既存の自動交付機７台につきましては、市内全域をカバーすることのできるコンビニ交付開始に伴い、廃止をいたします。 　コンビニ交付での手数料についてですけれども、各証明書を所管するそれぞれの部署において、今後検討していく予定でございます。 ○金城徹　議長　 　桑江豊議員。 ◆桑江豊　議員　
   　ありがとうございます。 　今の答弁で住民票の写しだけでなく印鑑証明、戸籍の写し、所得証明、資産証明など交付ができることがわかりました。できるだけ多くの証明書が交付できるように、関係課と調整をお願いしたいと思います。 　そして、交付手数料についてもそれぞれの部署で今後検討するとのことですが、自動交付機と同様、安い料金が設定されるよう希望します。要望して、この件は終わりたいと思います。 　次に、福祉行政、グループホームの件ですが、先ほどの答弁で、認知症高齢者が平成27年３月末で9,056人。平成26年４月の8,387人から１年で669人増えた計算になります。年々このように確実に増えていくことは間違いありません。市全体の認知症高齢者は、全体の高齢者数はわかりましたけれども、地区別の人数については抽出されていないという答弁がございました。 　全体の数はわかるけど地区別はわからないというのはおかしな話じゃないでしょうか。地区別の数を積み上げて全体の数が出るのではないでしょうか。 　今後さらに増え続ける認知症高齢者の地区別人数の把握は、その対策を検討していく上でも必要と考えますが、当局の見解をお願いします。 ○金城徹　議長　 　新里博一福祉部長。 ◎新里博一　福祉部長　 　再質問についてお答えいたします。 　議員ご指摘のとおり、地域のニーズに合わせたきめ細やかな介護サービスを提供するためには、地域ごとの認知症高齢者数を把握する必要があると考えております。今後、抽出システムの構築を行いながら、数の把握に努めてまいりたいと思っております。 ○金城徹　議長　 　桑江豊議員。 ◆桑江豊　議員　 　よろしくお願いいたします。 　先ほどの答弁で、地区別グループホーム事業者数においては小禄地区が３施設と、他地区に比べて少ないことがわかりました。 　グループホームの設置については、今回の高齢者プランでは特に地域に割り当てを指定せず、那覇市全域を対象として公募すると答弁がありましたが、小禄地区へのグループホーム設置を希望する事業者がいれば，積極的に支援をしていくべきであると考えますが、当局の見解を伺います。 ○金城徹　議長　 　新里博一福祉部長。 ◎新里博一　福祉部長　 　お答えいたします。 　公募にあたりましては、当然事業者に向けた説明会の中で、こういうふうな意向を確認するとともに、地域の需要も再確認するなど、現状の把握に努めながら、地区ごとのバランスを考慮しながら、対応してまいりたいと思っております。 ○金城徹　議長　 　桑江豊議員。 ◆桑江豊　議員　 　ありがとうございました。 　次に、市民スポーツ行政、テニスコートの件ですが、先ほどの答弁で、公園管理課が管理するテニスコートでは高齢者の割引制度が適用されているが、市民スポーツ課が管理する漫湖公園市民庭球場では適用されていないことがわかりました。 　今後、指定管理者である市体育協会と協議して、管理契約が切れる来年まで待つことなく、早い時期に高齢者割引制度を適用できるよう是正するとのことですが、早い時期とはいつ頃になるのか。 　また、指定管理施設の中でテニスコート以外の施設にも高齢者割引制度を適用していないものがあるのか。もしあるとすれば、同様に是正すべきと考えますが、当局の見解を伺います。 ○金城徹　議長　 　伊良皆宜俟教育委員会生涯学習部長。 ◎伊良皆宜俟　教育委員会生涯学習部長　 　再質問にお答えいたします。 　できるだけ早い時期に実施してまいりたいと考えておりますが、指定管理者との調整等々にも時間をある程度要する部分も予想されます。できるだけ早くやっていきたいというふうに考えております。 　それから、市民スポーツ課が管理する体育施設がございますけれども、那覇市奥武山トレーニング施設の個人利用分につきまして、高齢者割引制度を導入してございません。この分につきましても、漫湖公園市民庭球場の利用料金と同様に、必要な取り組みを行ってまいりたいというふうに考えております。 ○金城徹　議長　 　桑江豊議員。 ◆桑江豊　議員　 　早い時期というのが明確に出てこなかったんですけれども、来年が指定管理者の契約更新ですから、それ以前に、ことし中に、できれば８月、９月をめどにぜひやっていただきたい。要望いたします。 　次に、公園管理課が管理するテニスコート１コート１時間当たりの料金と半額料金、及び市民スポーツ課が管理する漫湖公園市民庭球場の１コート１時間当たりの料金と、半額料金を導入した場合の料金を答弁願います。 ○金城徹　議長　 　伊良皆宜俟教育委員会生涯学習部長。 ◎伊良皆宜俟　教育委員会生涯学習部長　 　再質問にお答えいたします。 　公園管理課が管理するテニスコートの１コート１時間当たりの料金は350円で、半額料金は10円未満を切り捨てるため170円となります。漫湖公園市民庭球場の１コート１時間当たりの料金は360円で、半額料金を導入した場合は180円となります。 ○金城徹　議長　 　桑江豊議員。 ◆桑江豊　議員　 　ただいまの答弁で、本料金が350円と360円、半額料金も170円と180円、10円の違いがあることがわかりました。わずかな金額ではありますが、同じ市内のテニスコートで料金が違うのは、市民の立場からすればこれはおかしな話です。 　なぜ違いがあるのか。どちらかに統一すべきと考えますが、当局の見解を伺います。 ○金城徹　議長　 　伊良皆宜俟教育委員会生涯学習部長。 ◎伊良皆宜俟　教育委員会生涯学習部長　 　再質問にお答えいたします。 　市民スポーツ課が管理する漫湖公園市民庭球場の利用料につきましては、受益者負担の適正化、使用料の見直しでございますが、適正化に関する指針に基づき、平成27年度から改定をしております。漫湖公園市民庭球場においては、管理事務所に職員を配置するなど、公園管理課管理のテニスコートとは管理形態、維持経費等が異なることから、利用料金に差異が生じているものと考えております。利用料金の差異につきましては、関係部署、団体と調整の上、必要な取り組みを行ってまいりたいと考えております。 ○金城徹　議長　 　桑江豊議員。 ◆桑江豊　議員　 　確か去年の12月定例会でも出ていました。４年に１度の料金改定がありました。その中でお互い10円の違いではありますが、違うというのは行政の横の連携のなさだと私は思います。次の４年を待つことなく、ぜひこれが統一されるように要望して、この件は終わります。 　最後に、住宅騒音防止事業でございますが、環境部長、先ほどの答弁で７月初旬にパンフレット及び住民説明会の案内文書等を対象区域住民に郵送して、７月24日、25日に小禄南公民館で住民説明会を開催することがわかりました。 　そこで種々お伺いします。まず、答弁の中で希望届出、希望者という文言が出てまいりました。この事業はあくまで任意ということで理解してよろしいでしょうか。 　次に、対象区域の中に赤嶺県営団地約270世帯が含まれています。申請者は県になるのでしょうか。それとも世帯それぞれの希望によるものなのでしょうか。 　次に、対象区域の市民で希望する場合、現在設置されているクーラーはどのように取り扱われるのか、答弁を求めます。 ○金城徹　議長　 　砂川敦環境部長。 ◎砂川敦　環境部長　 　お答えいたします。 　防音工事補助事業は、対象区域の住民の希望に基づき行う事業で、申請主義のため任意となります。 　次に、県営団地においても住民が基本的に申請することになります。しかし、団地については棟ごとにとりまとめて申請したほうが、住民にとって安心でかつ経済的であるため、棟ごとに対応していただけるよう県と連携し、当該事業の円滑な推進を図っていく予定であります。 　次に、クーラーについては、既存のクーラーがある場合の取り換え工事については、設置後６年を経過したものが対象となっており、取り外したクーラーは回収し廃棄することになっております。なお、所有者が引き取りを希望する場合は、所有者にお渡しいたします。 ○金城徹　議長　 　桑江豊議員。 ◆桑江豊　議員　 　ありがとうございます。 　次に、職員体制ですが、環境保全課１人、建築工事課１人、非常勤３人、３人体制ですけど、これ300件こなすということは大変だと思います。先ほどの答弁で、当該事業の円滑な業務の推進を図るために、体制の一元化が望ましいと考えて、実現に向けて早急に取り組んでいく予定としていますが、具体的にどのようにやるのか、お伺いします。 ○金城徹　議長　 　砂川敦環境部長。 ◎砂川敦　環境部長　 　お答えいたします。 　住民が円滑に補助事業を遂行するについては、窓口一元化が望ましいと考えております。したがいまして、環境部の環境保全課内で事務の一元化を図るため、プロジェクトチーム等を設置して対応したいと考えております。 ○金城徹　議長　 　桑江豊議員。 ◆桑江豊　議員　 　お願いします。 　次に、先ほどの答弁で、スケジュールからすると、申請者である市民は個人で設計業者や施工業者を選定しなければなりません。建設関係情報に詳しくない対象市民、特に高齢者にとってはどこにどのようにお願いしたらいいかわからず、せっかく受けられるべき市民サービスをあきらめてしまうケースが出てくる可能性があります。そのために対象市民が安心して申請ができるように、市内設計業者、施工業者のリストを説明会等で配付する必要があるのではないかと考えます。 　また、設計業者については中部地区あたりでは防衛省関連の住宅騒音防止対策事業を請け負っている業者が自主的に申請業務を代行して、住民がより安心して申請できるようなことを行っているとのことです。 　本市においても、事業者選定に困っている対象市民に対して、防音補助事業に精通した市内業者のリストを紹介するようなことができないものかと考えます。以上２点、当局の見解を伺います。 ○金城徹　議長　 　砂川敦環境部長。 ◎砂川敦　環境部長　 　お答えします。 　住宅防音補助事業においては、防音工事の設計及び工事発注の権限は、本市ではなく防音工事を希望する住民等にあります。したがって、住民の民事契約ですので、本市が市内事業者に限って発注することを条件とすることは契約自由の原則に違反することになります。 　しかしながら、議員ご指摘のように、住民の中には防音補助事業の制度、工事工法等により住民負担が生ずる場合もあり、住民が安心して防音補助事業を申請し、円滑に事務を進めることを考慮すると、業者にはこれら防音補助事業に係る制度等に精通することが求められます。 　契約自由の原則に反しない範囲で、住民の理解を得て、事業者の選定に困っている住民を対象に、防音補助事業に精通した市内登録業者の推薦ができないか、検討してまいります。 ○金城徹　議長　 　桑江豊議員。 ◆桑江豊　議員　 　ありがとうございます。 　先ほどの答弁では、防音工事は住民が申請して市が審査決定することになりますが、補助額が幾らになるのか、住民負担はあるのか。 　本員の事前調査では、防衛省の防音工事は住民負担は出ないと聞いています。防衛省の工事と比較して、答弁をお願いします。
   ○金城徹　議長　 　砂川敦環境部長。 ◎砂川敦　環境部長　 　お答えいたします。 　工事費に対する補助額につきましては、住宅騒音防止対策事業費補助交付金要綱第５条に、工事費が航空局長が別に定める金額内に収まる場合は、市負担額及び住民負担額は発生しません。しかし、工事の工法等によって工事費が航空局長が別に定める限度額を超えた場合は、一定の算定により市負担額及び住民負担額が発生します。 　なお、防音工事に対する補助限度額等については、住民が当該防音補助事業を十分に理解できるよう、住民説明会等においてわかりやすく説明いたします。 　次に、防衛省との比較でございますが、防衛省所管の嘉手納、普天間飛行場における防音工事の補助については、国土交通省と比較して高く設定されており、市町村の負担及び住民負担はほとんど発生しないと伺っております。 ○金城徹　議長　 　桑江豊議員。 ◆桑江豊　議員　 　最後の質問を行います。ただいまの答弁で、防衛省の防音工事と比較して、住民負担が発生することが明らかになりました。 　しかも、先ほどの答弁では、住民の補助事業としては単年度となっており、繰り越しは困難とありました。市民にとっては限られた期間内で申請をしなければなりません。 　そこでお伺いします。なぜ防衛省の嘉手納、普天間と比較して補助額が低いのか。今回の騒音防止対策事業が自衛隊の飛行回数の増加が主な原因であるならば、国交省管轄の音ではなく防衛省の音にあるのではないでしょうか。 　であるならば、防衛省と同等の扱いにすべきと考えますが、当局の見解を伺います。 ○金城徹　議長　 　砂川敦環境部長。 ◎砂川敦　環境部長　 　お答えいたします。 　国土交通省に照会したところ、次のような回答となっております。 　那覇空港は国土交通省が管理する空港で、空港周辺の住宅防音工事の補助限度額は国土交通省公共建築工事積算基準等を基に、公共工事設計労務単価や見積価格等を用い、市場単価を反映した額であるとの回答となっております。 　当該回答では議員が求める防衛省との比較、つまり防衛省所管空港の嘉手納飛行場及び普天間飛行場周辺の防音工事の差額が生ずる理由には触れてはおりません。 　このようなことから、防衛省との比較に関するご質問については困難であります。よろしくご理解ください。 ○金城徹　議長　 　桑江豊議員。 ◆桑江豊　議員　 　ぜひ、これは差額があるということはおかしい話ですので、国に対して強く要望していただきたいと思います。 　以上、一般質問を終わります。ニフェーデービタン（ありがとうございました）。 ○金城徹　議長　 　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　 　ハイサイ、グスーヨー チューウガナビラ（皆様、こんにちは）。公明党の野原嘉孝です。質問の前に、所感を述べさせていただきます。 　先月23日、県立博物館・美術館にて、「知られざる琉球文化の殿堂『御茶屋御殿』を語る」とのテーマでシンポジウムが開催されました。主催は御茶屋御殿復元期成会で、我が議会からも久高友弘議員をはじめ大浜安史議員、大城幼子議員、金城眞徳議員、中村圭介議員らのご協力をいただきまして、定員200人の会場に300人を超す参加者がお見えになられて、ロビーに特設会場を設けるほどの大盛会となりました。僭越ながら、私は総合司会としてお手伝いをさせていただきました。ご来賓として久高副市長がご挨拶に立って、御茶屋御殿復元への熱い思いを語っていただくとともに、城間市長のメッセージをご紹介していただきました。大変にありがとうございました。また、内閣府沖縄振興局からもメッセージが届いておりました。 　シンポジウムの内容を少しご紹介いたします。沖縄国際大学の田名真之教授が「御茶屋御殿、その歴史的役割」と題して基調講演。パネルディスカッションには、引き続き田名教授も参加し、建築学の観点からは首里城正殿を設計した平良啓（株）国建・常務が大いに語り、また、琉装のいでたちで圧倒的な存在感を誇る復元期成会会長の宮里朝光会長が、御茶屋御殿復元への大情熱を淡々と熱弁をされました。そして、政治政策面からは秋野公造参議院議員が具体的な提案と事業前進への決意を披露いたしました。劇作家でプロデューサーの亀島靖さんが、この個性あふれた面々を見事にコーディネーターとしてまとめていただき、大変充実した意義のあるシンポジウムとなりました。ご協力いただいたすべての皆様に、心より感謝申し上げたいと存じます。 　琉球文化の殿堂「御茶屋御殿」の復元は、ウチナーンチュのアイデンティティの再確認のためにも、沖縄の未来にわたる振興発展のためにもぜひとも必要だと考えます。戦後70年の節目のことしこそ復元事業への芽出しをしていただきたいと強く希望を申し上げまして、通告の質問に移らせていただきます。 　まず初めに、住居表示についてであります。 　本市における住居表示の事業について、旧地番から何丁目何番何号との表示変更が地域ごとに実施されていますが、その内容について質問してまいります。 　最初に、住居表示を新たにする理由は何でしょうか。事業目的、その意義についてお伺いをいたします。 ○金城徹　議長　 　兼次俊正都市計画部長。 ◎兼次俊正　都市計画部長　 　ご質問にお答えいたします。 　従来、住所を表す場合は町名と土地の地番を使い、例えば真嘉比何番地などとしております。 　その際、土地の地番は順序よく整然としていなかったり、１筆の土地に複数の家屋が同じ地番で表示されるなどの事例が生じ、住所がわかりにくい場合がありました。 　そのため、昭和37年に住居表示に関する法律が制定され、町の区域を街区に分けて街区番号を設定し、建物１つ１つに規則的に住居番号を付けて表示する住居表示制度が実施されることとなりました。そうすることによって、郵便物・宅配物の誤送・遅送の軽減や地域活動の円滑化が図られております。 ○金城徹　議長　 　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　 　説明ありがとうございます。 　それでは、本市における住居表示の事業について、過去５年間の実施状況を教えていただけますでしょうか。 ○金城徹　議長　 　兼次俊正都市計画部長。 ◎兼次俊正　都市計画部長　 　ご質問にお答えいたします。 　過去５年間で実施した状況は、平成23年度に宇栄原４丁目、５丁目、６丁目、泉崎２丁目、楚辺３丁目、壺川１丁目、２丁目を、平成25年度に古波蔵１丁目、松島１丁目、２丁目、真嘉比１丁目、２丁目、３丁目について住居表示を実施しております。 ○金城徹　議長　 　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　 　平成25年度に実施された松島１丁目、２丁目、そして真嘉比１丁目、２丁目、３丁目は、区画整理が実施された地域となっておりますよね。実は先日、この松島１丁目の方から相談がありました。同じような住所、住所の類似表示があって困っていると相談を受けました。大事な郵便物の誤配、間違った配達があったというような相談でした。 　仮に１丁目２番50号というふうにしたいと思います。わかりやすくですね。郵便物の住所の表示は１丁目２番50号ですから、「1-2-50」と全く一緒で、表示の名前が違っていた。相談された方は「一体どうなっているんだ」と困っておられました。すぐに現場に飛びまして、先方のお宅も訪問をしてみました。確かに表札の側の住所の表示には「1-2-50」と出してありました。 　なぜ、このようなことが起こったのか。その実態と背景をお伺いいたします。 ○金城徹　議長　 　兼次俊正都市計画部長。 ◎兼次俊正　都市計画部長　 　ご質問にお答えいたします。 　真嘉比古島土地区画整理は、第一地区と第二地区に分けて、第一地区から事業を実施しております。 　第二地区の事業実施時には、住居表示に対して国の補助金を活用することが可能となったことから、土地区画整理事業と併せて平成25年度に住居表示事業を実施いたしました。 　その際に、松島１丁目、真嘉比２丁目及び３丁目の一部の地域において、同じ街区に住居表示を実施した範囲と、未実施の範囲が混在しているケースが生じてしまいました。 　それが原因で、土地の地番を住所としている建物と、住居表示が実施された建物とで、住所の類似表示が生じております。 ○金城徹　議長　 　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　 　松島１丁目、真嘉比２丁目、３丁目において、住所の類似表示が発生しているとのことでありました。 　当該地域において、街区、１つのブロックというんですかね、その１つの街区において、第一区画整理地区と第二区画整理地区がまたがっていたにもかかわらず、一部の第二区画整理地区が補助金が使えるからという形で、先に一部住居表示を実施したと。そしてこのような事態になったということでありますよね。 　厳密にいえば、「１丁目２番50号」というものと、「１丁目２番地50」との表記が同時に発生してしまい、つまり同じ街区に新住居表示と旧地番の表示が存在してしまって、どちらもハイフン表示で行うと、「1-2-50」と全く一緒になってしまう。 　今回の住所の類似表示というのは、このような理解という形でよろしいでしょうか。 ○金城徹　議長　 　兼次俊正都市計画部長。 ◎兼次俊正　都市計画部長　 　お答えいたします。 　住居表示した場合、例えですけど「真嘉比２丁目２番１号」。これを略記した場合に「2-2-1」という形になります。 　例えば地番の表示なんですが、それは「真嘉比２丁目２番地１」です。住居表示は２番１号。それを略記した場合に「2-2-1」という形ですね。 　略記した場合に、同じ住所の表示になってしまってるというのが、今回の間違ったというか、誤送したりしている場合のケースでございます。 　以上です。 ○金城徹　議長　 　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　 　それでは、今回相談を受けた案件を含めまして、何組、何件このような事態が発生していますでしょうか。 　また、今後どのような対処をしていくのか見解をお伺いいたします。 ○金城徹　議長　 　兼次俊正都市計画部長。 ◎兼次俊正　都市計画部長　 　質問にお答えいたします。 　住所の類似表示は15組、30件ございます。 　住所の同一表示は、郵便物の誤配などを招く可能性があることから、当該地域の住居表示について早急に取り組んでまいりたいと考えております。 ○金城徹　議長　 　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　 　15組、30件あるということでありました。大変多いと思います。 　先ほど紹介していただいた法の目的とか趣旨からしても、これに反してしまいまして、住民生活が極めて不安定になると言わざるを得ないと、私は思います。 　公平公正な住民サービスのためにも、部長のおっしゃったとおり早急に是正されるべきだと思います。
   　今回の対策として住居表示を実施した場合、どれぐらいの予算がかかるんでしょうか。お伺いいたします。 ○金城徹　議長　 　兼次俊正都市計画部長。 ◎兼次俊正　都市計画部長　 　お答えいたします。 　住所の類似表示を含む松島１丁目、真嘉比２丁目、３丁目の第一地区の住居表示の実施に必要な予算は、概算ではございますが、約500万円を見込んでおります。 ○金城徹　議長　 　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　 　ちなみに、ほかの地域でもこのような住所の類似表示の事例があるかどうか、お伺いいたします。 ○金城徹　議長　 　兼次俊正都市計画部長。 ◎兼次俊正　都市計画部長　 　お答えいたします。 　本市のほかの地域では、同様な事例はございません。 ○金城徹　議長　 　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　 　ありがとうございます。 　今回の事例では、真嘉比古島区画整理事業の第二区域と一緒に、第一区域の一部も併せて、同時に住居表示の実施をすべきであったと私は考えますが、いかがでしょうか。 ○金城徹　議長　 　兼次俊正都市計画部長。 ◎兼次俊正　都市計画部長　 　お答えいたします。 　当時は住所の類似表示が発生することを想定できませんでした。それで、国庫補助対象地域の第二地区のみを実施したところでございます。 ○金城徹　議長　 　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　 　住居表示の類似する想定ができなかったということですけれども、丁寧にチェックしていけば大体似通ったような地番、そして住居表示というのが確認はできたと思うんですね。そういう丁寧な事業のやり方を、ぜひお願いしたいと思います。 　最後の質問ですけど、今回の対応、そして今後の住居表示の事業の計画について、お伺いいたしたいと思います。 ○金城徹　議長　 　兼次俊正都市計画部長。 ◎兼次俊正　都市計画部長　 　お答えいたします。 　今年度、当該地区においては、住居表示の事業実施に向けて現在取り組んでいるところでございます。６月28日には住民説明会も予定をしております。 　本市のそのほかの未整備地区につきましても、鋭意事業実施に努めてまいりたいと考えております。 ○金城徹　議長　 　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　 　ありがとうございます。 　６月28日に説明会をするということがありましたけれども、ぜひ説明会をしても、この日、この時間帯に来られないという方もいらっしゃると思いますので、家庭訪問するなど丁寧な対応を最後までしていただきたいと要望して、次の質問に移らせていただきます。ありがとうございました。 　それでは次に、文化行政について質問をいたします。３定例会連続して、沖縄の伝統空手について取り上げさせていただきたいと思います。 　２月定例会で、奥武山の鳥居のそばにあった船越義珍氏の顕彰碑が、再開発のため移転を余儀なくされ、一時撤去したことをお話ししておりましたけれども、きのう責任者の方から正式に移転場所が決まったとのうれしいご報告がありました。 　奥武山の沖宮の協力で、沖宮鳥居横のスペースにぜひとも受け入れたいとの申し出があったそうであります。６月20日付で正式に話がまとまったそうであります。関係者のご尽力に、心より敬意を表したいと思っています。 　さて、６月７日から６月11日の日程で、議長と議運委員長のご理解をいただきまして、中国に行ってまいりました。 　沖縄剛柔流・泊手空手道協会、剛泊会の渡嘉敷唯賢会長を団長とする、沖縄伝統空手と中国武術の交流の歴史を調査研究する調査団としての訪問でありました。 　沖縄、関東、中部、九州そしてカナダから参加したメンバーは総勢40人、特別顧問として御茶屋御殿シンポジウムでもお世話になった沖縄国際大学の田名真之教授、琉球史の専門でありますけれども、田名真之教授も同行されました。私も縁があって調査団の一員に加えさせていただきました。 　この中国武術交流調査の訪問は、渡嘉敷会長の執念で実施されてきたもので、今回で36回目を数えるそうであります。地道な取り組みに大変頭が下がります。 　今回は、福建省武術協会、四川省の峨眉武術協会との交流演武会、さらに福建省体育センター敷地内の那覇手・中興の祖、東恩納寛量氏と氏が中国で師事したルールーコー氏の顕彰碑が建立されて25周年を迎えることから、福建省体育局の協力を得て記念式典も開催されました。 　式典には、地元福州市と那覇市が姉妹交流都市であることから、城間市長よりメッセージを寄せていただき、参列者も大いに喜んでおりました。 　市長、大変にありがとうございました。 　顕彰碑が建立された前の年、すなわち26年前になりますけど、中国では天安門事件があり、国際社会で批難を浴びていた難しい時期でありました。そのような中での準備交渉は大変であったと推察いたします。 　相手が大変なときこそ、友好親善の道を開いていく。このような民間交流ほど大事なものはないと思っております。 　古の沖縄伝統空手の淵源、手（てぃー）と中国大陸の武術の交流があったとの話は、多くの方々がお話で理解をしておりましたけれども、実際に現場に赴き、武術交流を目の当たりにすると、その歴史が実感として迫ってまいりました。 　アジアの安定、世界平和のためにも、日本と中国はしっかりと仲よくしていかなければならないと思います。そして日中友好親善交流の道をさらに強固にするためにも、沖縄の役割は今後ますます重要になるものと感じました。 　日中友好のため、また沖縄の伝統空手のため、微力ながらもしっかり汗をかいていこうと決意を新たにした中国訪問でございました。 　それでは質問でございます。 　県議会６月定例会において、空手会館新築工事請負契約について審議がされると聞いております。いよいよ、沖縄伝統空手の歴史の整理と学術的な体系づけを図ることが重要になってくるものと考えておりますが、以下当局の見解をお伺いいたします。 　最初に、空手会館の建設予定地は、豊見城城址公園跡地に決定して計画が進行中ですが、当初は那覇市も建設地として名乗りを上げておりました。 　2011年10月、那覇市空手道連盟の代表が当時の翁長市長を表敬し、那覇市誘致を要請しましたが、その際の状況をお伺いいたします。 ○金城徹　議長　 　渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人　企画財務部長　 　ご質問にお答えいたします。 　平成23年10月に、那覇市空手道連盟から、空手道会館建設の那覇市誘致活動に対し支援協力するとの意向を受けております。 　その後、平成24年６月18日、市議会にて空手・古武道のまち宣言を決議し、同年６月20日には当時の翁長市長みずから県に足を運び、空手道会館（仮称）の那覇への建設について要請を行っております。 　また、本市議会におかれましても、意見書を提出するなど、市と議会において協調して取り組んだ経緯がございました。 ○金城徹　議長　 　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　 　当時、翁長市長が、もし那覇が建設地から漏れたとしても、那覇独自の空手会館は必要だと考える旨のコメントをしておられたと、関係者から聞いております。並々ならぬ決意だったと理解しておりますが、残念ながら公式なお約束ではないので、ここではそういうことがあったというふうな確認にとどめておきたいと思います。 　それでは次の質問です。 　空手会館は県の事業ではありますが、計画が進む中で、本市としてどのような取り組みをしていくのかお伺いをいたします。 ○金城徹　議長　 　島田聡子市民文化部長。 ◎島田聡子　市民文化部長　 　お答えをいたします。 　沖縄空手会館は、沖縄伝統空手を独自の文化として保存・継承・発展させるとともに、空手発祥の地・沖縄を国内外に発信する拠点施設として、建設に向けた取り組みが進んでいるところでございます。 　本事業に関しては、県の事業でありますが、各市町村ともに連携を図り、建設が推進されていくものと考えております。 　このようなことから、本市は空手発祥の地として、会館建設に向けて必要な資料の提供も含めて、沖縄県や関係部局、関係団体と情報を共有しながら連携していきたいと考えております。 ○金城徹　議長　 　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　 　同様の箱物は必要ないと思いますけれども、那覇市は先ほど紹介されましたように、三大手の発祥の地です。この空手、手（てぃー）の聖地、メッカとなるシンボルを創設してはいかがかなと考えておりますけど、当局の見解をお伺いいたします。 ○金城徹　議長　 　島田聡子市民文化部長。 ◎島田聡子　市民文化部長　 　お答えをいたします。 　議員ご質問の、シンボル的な顕彰碑またはモニュメント等の建造についてでありますが、市内にはさまざまな流派、団体が存在しております。この関係者の皆様の総意が、まずは一番大事なことだというふうに考えております。 　その上で具体的な提案が整い、要望等がございましたら、沖縄県、関係機関、関係部局と調整を図りながら、検討してまいりたいと考えております。 ○金城徹　議長　 　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　 　ありがとうございます。 　ぜひとも、那覇市の主体的な取り組みができればなというふうに思っています。私も関係者の皆様との意見交換を今後ともしっかりとやってまいりたいと、このように考えておりますのでよろしくお願いいたします。 　最後の質問です。公園行政について質問いたします。 　平和通りと希望ヶ丘公園の防災道路のアクセス、そして動物とふれ合うことのできる公園づくりについて、以下お伺いしてまいります。 　最初に、希望ヶ丘公園のすぐそばに新しいホテルが建設され、平和通りの観光客も増えることが予想されてまいります。希望ヶ丘公園の今後の整備計画と、防災対策における位置づけをお伺いいたします。 ○金城徹　議長　 　新垣昌秀建設管理部長。
   ◎新垣昌秀　建設管理部長　 　お答えします。 　希望ヶ丘公園につきましては、昭和47年11月に事業認可を取得し、平成26年度末における進捗率は、事業費ベースで約93％で、主な未整備箇所につきましては、平和通り側からのアクセス通路部分となっております。 　そのような中、平成25年度に国際通り周辺の中心市街地にある緑ヶ丘公園、希望ヶ丘公園など、７つの公園を対象に、地域の活性化や防災機能、観光振興に寄与する公園を目指し、公園再生基本計画調査を行っております。 　希望ヶ丘公園につきましては、災害時の一時避難場所として、国際通りや平和通りなどからのアクセスを充実させることで、明るく開放的な空間づくりや、イベントにも活用できるオープンスペースの確保を基本としております。 　現在は、公設市場側から平和通りを経て、希望ヶ丘公園へのアクセス確保を行うため、地権者のご理解、ご協力を得られるよう話し合いを行っているところであります。 　今後も希望ヶ丘公園が、地域住民はもとより、観光客等にも親しめる公園となるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○金城徹　議長　 　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　 　ありがとうございます。 　平和通りからの防災アクセス通路が２カ所計画されておりますけれども、今後の見通しはどうなっているのか、お伺いいたします。 ○金城徹　議長　 　新垣昌秀建設管理部長。 ◎新垣昌秀　建設管理部長　 　お答えします。 　現都市計画決定された希望ヶ丘公園で、平和通り側からのアクセスは２カ所あります。 　国際通り側の箇所につきましては、公園区域内外にまたいだ建物があり、権利者との調整においてなかなか理解が得られず、厳しい状況にあります。 　一方、公設市場寄りの箇所につきましては、現況で狭いながらも通路として利用されており、公園へのアクセスとして拡幅を行うため、権利者のご理解、ご協力が得られるよう、現在取り組んでいるところでございます。 ○金城徹　議長　 　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　 　避難の際には、あれが狭いとちょっと厳しいと思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 　この花笠食堂後ろの通路、そしてもう１本の国際通り寄りの通路の周辺空地、こういったところで雑草が見苦しい状況になっております。 　先ほども新しいホテルが建設されるということですが、公園を通過してこういったところを通る方も増えてくると思いますので、きれいに整備されることが望ましいと思いますので、関係者の協力依頼を含め、しっかりと対応をお願いしたいと思います。 　このような状況を踏まえて、希望ヶ丘公園の今の時点の再点検、そして緊急整備が必要と考えておりますけれどもいかがでしょうか。 ○金城徹　議長　 　新垣昌秀建設管理部長。 ◎新垣昌秀　建設管理部長　 　お答えします。 　那覇市内にある公園施設の点検につきましては、平成22年度から24年度にかけて、公園施設長寿命化計画策定事業費補助制度実施要綱に基づき、専門技術者による点検を行っております。 　また、希望ヶ丘公園におきましては、その後平成26年度にも、公園の施設の定期点検を専門技術者に委託し、実施しております。 　日常的な公園の点検につきましては、日常点検票を作成し評価を行い、早期の修繕、補修等や利用禁止等の事故防止に努めているところでございますが、今後とも日常的な点検を強化し、きめ細かな点検を行っていきたいと考えております。 ○金城徹　議長　 　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　 　よろしくお願いしたいと思います。 　最後の質問であります。 　大石公園のヤギは市民に大変好評で、住民参加のまちづくりの観点からも大成功をしておりますが、市内でほかにも動物とふれ合う公園づくりの計画はないのか、お伺いいたします。 ○金城徹　議長　 　新垣昌秀建設管理部長。 ◎新垣昌秀　建設管理部長　 　お答えします。 　動物とふれ合う公園づくりにつきましては、平成25年度に行った亜熱帯都市庭園の魅力向上・活性化事業の中で、市内の公園のさらなる魅力向上を図るため、動物とのふれ合いについて調査を行っております。 　調査の結果から、動物とのふれ合い施設は、生きた動物を扱う施設であることから、一般の公園施設と異なるため、整備に係る費用や維持管理費が大きくなること、また飼育のための専門スタッフの配置や動物取扱等に関する各種免許の取得が必要となることなどの課題が出されております。 　しかしながら、大石公園のヤギあるいは新都心で馬とのふれ合いの事例から見ますと、公園の魅力向上また活性化につながるものと考えておりますので、今後も調査していきたいと考えております。 ○金城徹　議長　 　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　 　新都心の馬という話も出ておりました。そこで具体的な提案でありますけども、新都心公園に馬場を創設して馬ハラシーや動物とのふれ合いができる場所が提供できないか、お伺いいたします。 ○金城徹　議長　 　新垣昌秀建設管理部長。 ◎新垣昌秀　建設管理部長　 　お答えします。 　現在、新都心公園は市内でも非常に人気の高い公園で、ジョギング、ウォーキング、またグランドゴルフ、テニス、あるいは幼児遊具広場では、小さなお子様が楽しそうに遊んでいる姿が見られるなど、小さな子どもから高齢者まで、さまざまな活動が行われております。 　議員ご提案の馬場の整備につきましては、このような状況を勘案しますと、専用の馬場を設置するのは難しいのではないかと思っています。 ○金城徹　議長　 　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　 　他の利用者に迷惑がかかるような場所は当然避けるべきでありますけれども、私が具体的に想定している場所は、県立博物館・美術館の後ろ側の出入り口に面した広場であります。前向きな研究、検討をお願いしたいと思います。 　ともあれ、現在既に活動しているパッパカあおぞら協働隊の馬さんたちを、今後さらにしっかりと市のほうも活用していくということができないのかどうか、お伺いをいたします。 ○金城徹　議長　 　新垣昌秀建設管理部長。 ◎新垣昌秀　建設管理部長　 　質問にお答えします。 　現在、馬の協働大使による定期的な取り組みとしましては、毎週、土曜日と日曜日に新都心公園で引き馬を実施しております。 　また、大石公園のユリ祭りや、与儀公園の桜まつりなどのイベントにおいても、ふれ合いや、引き馬などが行なわれております。 　議員ご質問の馬の活用につきましては、今後もこれまで同様、新都心公園のみならず、他の公園においても、安全には考慮しながら活動拠点を広げることを支援していきたいと考えております。 ○金城徹　議長　 　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　 　現場で頑張っている方々の声をしっかりと受け止めて、分析していただいて、協働のまちづくりの観点からも、共に一緒になって市のために頑張っていける、このような事業の確立を当局にはお願いしておきたいと思います。 　私たちもしっかり汗をかいてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上です。 ○金城徹　議長　 　午前の会議はこの程度にとどめ、再会は午後1時といたします。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　（午前11時52分　休憩） 　　　　　　　　　　　　（午後１時　　　再開） ○金城徹　議長　 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　翁長大輔議員。 ◆翁長大輔　議員　 　日本共産党の翁長大輔です。一般質問に入る前に、所見を述べたいと思います。 　私は、沖縄戦から70年、節目の慰霊の日、沖縄全戦没者追悼式に参列しました。県民の民意に応えた「平和宣言」を読み上げた翁長知事には、たびたび大きな拍手と指笛が鳴り響いていました。私は、翁長知事を支えるウチナーンチュの心、パワーに感動で目頭が熱くなりました。 　翁長知事は、安倍首相を前に「政府においては固定観念に縛られず、普天間基地を辺野古へ移設する作業の中止を決断され、沖縄の基地負担を軽減する政策を再度見直されることを強く求めます」と力を込めました。そして、沖縄を恒久平和の発信地とし、輝かしい未来の構築に向けて全力で取り組むと内外に平和宣言を発信しました。 　逆に、安倍首相の挨拶に対して、世界三大通信社の１つであるＡＦＰは、「あいさつのため登壇した安倍晋三首相が参列者からやじを浴びせられる一幕があった。米軍の沖縄駐留に不満を持つ地元住民らが、檀上にあがった安倍首相に『帰れ』などのやじを飛ばした。日本で首相が直接市民から野次られることは稀だ」との記事を世界に発信しているとおりです。ロイター通信も安倍首相が野次られたことを配信しています。 　県民の民意に応えた翁長知事、沖縄の民意を無視する安倍首相、このことがより鮮明になったのが沖縄全戦没者追悼式でのお２人に対する県民の反応ではないでしょうか。沖縄の民意に応えて、身を捨てる覚悟で頑張っておられる翁長知事をみんなでしっかり支えて、オール沖縄を一層強化発展させていこうではありませんか。 　米軍新基地建設をあきらめさせ、戦争法案を必ず阻止しようではありませんか。そして、その力で、未来を担う子や孫のために、誇りある豊かさを創りあげ、時を超え、いつまでも子どもたちの笑顔が絶えない豊かな沖縄を目指していこうではありませんか。 　それでは、質問を行います。消防行政についてです。 　夏休みも間近に迫り、水に関する事故も増える時期です。河川での水難事故の防止をするために、市民の安全対策として以下質問します。 　(1)沖縄の強い日差しや台風など厳しい環境で、破損や紛失はないか、万が一使用せざるを得ない時、破損・紛失があれば設置した努力が無駄になります。ペットボトル活用簡易救命具の耐久性、保守管理についてと、(2)消防職員がボランティアで設置を始めた簡易救命具の反響を問います。 ○金城徹　議長　 　徳元律夫消防局長兼総務部参事監。 ◎徳元律夫　消防局長兼総務部参事監　 　ハイサイ。翁長大輔議員のご質問にお答えします。 　初めに、ペットボトル簡易救命具の耐久性保守管理ですが、設置から１年と３カ月が経ちます。多少の劣化はあるものの使用に支障はなく、強い日差しや風雨にさらされることから、２～３年が取り換えの目安と考えております。 　保守管理については、適宜設置状況を調査し、紛失や修理の必要がある場合は、設置者である那覇市消防職員協議会と連携を図り、対応にあたりたいと考えております。 　続きまして、簡易救命具の反響についてですが、消防職員が水難事故から尊い命を守るため、コスストをかけずに休日を利用して設置した簡易救命具で、誰でも簡単に取り扱うことができるようになっております。テレビや新聞等でも全国的に大きく取り上げられ、自治会や自治体、関係機関からも大きな反響がありました。消防局では、関係した職員に対し表彰したところでございます。 ○金城徹　議長　 　翁長大輔議員。
   ◆翁長大輔　議員　 　耐久性能は約２～３年あることがわかりました。保守管理については、消防隊員や協議会のボランティアで設置・調査されていることがわかりました。協議会に対して当局もしっかり、サポートしていただくようお願いします。 　反響について、自治会や行政関係機関をはじめ認識が広まり、地域で地域を守る、身近な物を活用し命を守る取り組みが進んできていること。先進的な那覇市を市民レベルで研修し、地域に活かす試みが広がっていることが分かりました。 　ただ、お金をかけずに救命具が設置できるからではありません。１人１人の防災意識の向上につながり発展しました。本来であれば、万が一を考慮し、河川管理者が認定救命具の設置を進めるべきです。救える命は必ず救うという情熱。情熱をかけ人命救助を行う消防局職員、設置をボランティアでなし遂げた消防協議会、この思いをくみ取り、局としてさまざまな取り組みをしていることに最大の賛辞を送ります。これからも、市民の安全を守り、市民の意識向上に向けた取り組みをお願いします。 　それでは、次の質問に移ります。防災・減災教育についてです。 　防災や救護に対する市民意識を高めるために、小中学生から救護や防災知識の向上を図るべきです。教員・学生などへの啓発状況を問います。 ○金城徹　議長　 　田端一正教育委員会学校教育部長。 ◎田端一正　教育委員会学校教育部長　 　ご質問にお答えいたします。 　学校における安全教育は、児童生徒が自ら考えて安全な行動ができる態度、すなわち危険回避能力を育成することをねらいとしております。各学校は学校安全計画に基づき、火災や地震・津波、また不審者侵入等に対する避難訓練などを実施しております。 　特に、地震・津波に関しましては、内閣府発行の防災教育用教材を活用し、自主防災の意識向上を図っております。 　救急救命に関しては、教職員については、校内研修にて消防職員を講師として、心肺蘇生法及びＡＥＤの取り扱いの研修を行っております。児童生徒については、医師を講師として、中学２年生を対象にプッシュ（PUSH）講習会を実施している学校もあります。プッシュ（PUSH）講習会は練習用キットを使用して行う心肺蘇生の心臓マッサージ及びＡＥＤの使い方の講習であります。 　さらに、昨年８月には、少年期から火災予防や防災に関する知識を身につけてもらうことを目的とし、消防局主催による「夏休みわくわく消防体験学習」が銘苅小学校の児童25人を対象に行われました。本年度は、市内全小学校４年生以上の児童・保護者に周知し、参加を募っております。 　今後におきましても、関係機関の支援をいただきながら、防災・減災教育の充実を図ってまいりたいと考えております。 ○金城徹　議長　 　翁長大輔議員。 ◆翁長大輔　議員　 　教育現場では、東日本大震災を教訓にした取り組みがなされていることが分かりました。日頃、児童生徒や地域に接する教職員にＡＥＤの講習を行ったり、火災と自然災害を分けた避難訓練などの実施をしているとのことです。いつ襲ってくるか分からない災害に対して、当局のたゆまざる努力がわかりました。 　また、消防局では今まで試験的に実施していた、夏休みわくわく消防体験事業の対象が、全市内36小学校に広がったことは本当に素晴らしいことだと思います。参加した学生が母校に帰り、みんなに防災を広めていく、すそ野の広い事業です。もうすぐ夏休みです。出先での事故や水難事故の多発する時期でもありますので、引き続き防災・減災教育に力を入れていくよう要望して、次の質問に移ります。 　沖縄愛楽園激励事業についてです。那覇市では毎年、沖縄愛楽園激励事業を行っています。昨年、激励事業60回目という節目の年に初めて教育福祉常任委員会の一員として参加することができました。そこで、那覇市の沖縄愛楽園激励事業の歴史・愛楽園について、当局の認識を問います。 ○金城徹　議長　 　新里博一福祉部長。 ◎新里博一　福祉部長　 　ご質問にお答えいたします。 　沖縄愛楽園は、昭和13年に国頭愛楽園として開園し、沖縄の本土復帰に伴い、国立療養所沖縄愛楽園となり、現在に至っております。 　同園に確認しましたところ、６月１日現在、入所者数は186人、そのうち那覇郷友会の方が38人で、平均年齢は82歳余となっております。 　本市の激励訪問事業は、昭和35年頃、本市議会議員が表敬したことを始まりに、以来、昨年度の訪問で60回を数えております。本市からは、市議会議員の皆様と市職員で訪問させていただき、那覇郷友会の方々と懇談会を行った後、入所者をはじめとする、職員や地域の方々も参加し、多くの皆様に芸能公演をご覧いただいております。入所者の方からは、この芸能公演を毎年すごく楽しみにしており、ぜひ継続してほしいといったうれしい言葉もいただいております。 　また、園内にはハンセン病の歴史を伝える交流会館が今月１日にオープンしました。交流会館では、負の記憶を伝える資料や入所者の証言などが展示されております。再び同じような過ちを繰り返さず、差別や偏見のない、人権が尊重される社会を実現するためにも、施設を開放し、地域との交流を一層深め、ハンセン病を正しく理解してもらいたいと関係者の方々は願っております。 ○金城徹　議長　 　翁長大輔議員。 ◆翁長大輔　議員　 　1960年頃から表敬活動が始まり、昨年で60回目を迎える事業であること、治る病気であることがわかった後も隔離政策が続き、多くの差別と偏見が生まれ、人権が奪われました。そして、さらに戦争により多くの犠牲が払われました。 　これまで、我が日本共産党をはじめ多くの方々が偏見と差別をなくすため尽力しており、市長を先頭にした那覇市の取り組みを高く評価されています。しかし、まだ課題はあります。2007年12月定例会、日本共産党古堅茂治議員の質問に対し、澤岻郁子健康福祉部長はこう答弁しております。「平成８年に、らい病予防法が廃止されて以来、ハンセン病問題も解決の方向に進んでまいりましたが、まだすべての問題が解決されたわけではなく、今後もハンセン病問題の市民への理解を促進し、沖縄愛楽園激励訪問をはじめ、できる限りの支援を行ってまいりたいと考えております」と、前向きな答弁とともに課題も提起されています。それは、今後もハンセン病問題の市民への理解を促進することです。 　そこで、当局に質問します。教育現場でのハンセン病問題の取り組みについて、現状を問います。 ○金城徹　議長　 　田端一正教育委員会学校教育部長。 ◎田端一正　教育委員会学校教育部長　 　ご質問にお答えいたします。 　ハンセン病問題について学ぶ意義は、誤った認識に基づく差別や偏見をなくすことだととらえております。 　教育委員会といたしましては、ハンセン病を人権教育の教材の１つとして取り上げ、ハンセン病問題を通して児童生徒１人１人が差別や偏見をなくすように周知してまいりたいと考えます。 　教育委員会といたしましても、道徳教育を充実させるとともに、教育相談の取り組みや関係機関との連携を図り、差別や偏見をもたない心豊かな児童生徒の育成に取り組めるよう努めてまいります。 ○金城徹　議長　 　翁長大輔議員。 ◆翁長大輔　議員　 　当局の取り組みがよくわかりました。私は先日６月14日、沖縄愛楽園社会交流会館の開館シンポジウムに参加してまいりました。資料館が完成し、現場でしかわからないことも多くありました。皆さん、本日は議長の許可を得て資料を配付しておりますので、ご覧ください。 　シンポジウムでの写真です。会場から人があふれ、ロビーまで席が設けられておりました、何より驚いたのは、参加者の７割は学生でした、本市が与えた影響が少なからずあると思います。より学習機会が増えるように、交通費など支援を拡充していくよう強く要望し、次の質問に移ります。 　私は教育福祉常任委員会の一員として第60回激励事業に参加した際、那覇市出身の方から、那覇の三大祭りを見たいと語られました。先日、シンポジウムに参加した後、園の創立と入所者の心のよりどころになった、青木恵哉伝道師の後を継ぐ方から「入所者の平均年齢は83歳、いろいろ急がないとね」と言って、しばし沈黙しました、病にかかり、病気に対する無理解と知識不足から、多くの偏見と差別を生み、我が子を腹の中において注射で殺され、断種を強制された。さらに人類最悪の人権侵害である戦争によって、二重にも三重にも筆舌に尽くしがたい思いをなされた。いくら法が変わったといえども、精神的にも、年齢に伴う身体の面でも、祭りを観覧しづらい状況ではないでしょうか。だからこそ、行政がバックアップする必要がある。那覇の祭りに招待という態勢で臨む必要があるのではないでしょうか。そして、那覇の三大祭りの始まりは、戦争で傷ついた那覇の復興・精神の復興もその起こりとなっています。ことしは戦後70年の節目の年です。市民への理解を促進するための交流事業でもあります。 　どうしても来ることが困難な方のために、平年どおりの激励事業を行うとともに、入所者の声を反映させ、高齢の入所者が安心して祭りを楽しんでもらえるよう招待するべきです。見解を問います。 ○金城徹　議長　 　新里博一福祉部長。 ◎新里博一　福祉部長　 　ご質問にお答えいたします。 　那覇郷友会との懇談会におきまして、出身の那覇市の三大祭りを見てみたいというお話もございました。 　強制的に出身地を離れ、隔離されるという苦難の歴史を歩まれたことを考えますと、そのお気持ちは痛いほど感じられます。 　しかしながら、入所者の方は高齢のため、看護師の介助や医療器具の装備が常時必要な方もいらっしゃいますので、移動時間や外出には課題があると考えております。 　議員ご質問の祭りの観覧要望につきましては、今後、愛楽園側の事務所などを含めて、祭りの実行委員会等、各関係団体と話を進めてまいりたいと考えております。 ○金城徹　議長　 　翁長大輔議員。 ◆翁長大輔　議員　 　どうも前向きな答弁ありがとうございます。 　愛楽園では毎年、伊江島のゆり祭りにも参加されているそうです。医療面での体制など愛楽園や祭りの実行委員会・振興会とも連携し進めていくよう強く要望します。 　それでは、次の質問に移ります。協働によるまちづくりの推進についてです。 　公園の遊具の安全管理と言えば、公園がある市町村、都道府県、国が予算を立て、憩いの場の安全管理を行っているものだと思っていました。近所にも公園があり遊んだ思い出もあります。そんな中、近所の子どもたちから、「滑り台直して」と声をかけられ、一緒に見てみると、立入禁止テープで巻かれた遊具でした。４つある遊具のうち３つが使用禁止、早速、当局に相談に行くと、ここは公園ではありませんと言われました。今まで公園と思っていたところが、実は公園ではない。地域地縁団体や自治会所有で、公園的な広場であり、公園としての行政補助メニューがない現状がわかりました。自治会などに深く関わる方やその役員であれば、管理体制の違いはわかりますが、普通に利用する地域や子どもの保護者は、なぜ老朽化した遊具を行政は放置したままなのかと疑問をもっています。 　では、どうしたら地域の憩いの場の再建ができるのか、質問に入っていきます。 　地域のために空き地などを活用し、遊具を設置・管理している自治会数を問います。 ○金城徹　議長　 　島田聡子市民文化部長。 ◎島田聡子　市民文化部長　 　お答えいたします。 　空き地等を活用し遊具を設置管理している自治会の数につきましては、私有地や自治会等の民有地であることから、すべてについて把握はできていない状況でございます。 ○金城徹　議長　 　翁長大輔議員。 ◆翁長大輔　議員　 　現状把握をしていくよう求めます。 　それでは、次の質問に移ります。地域のために自治会や字有志の方が設置した遊具の老朽化が進んでいます。利用者の安全のために、遊具の使用禁止措置が行われた公園的な広場は、何カ所存在するのか、伺います。 ○金城徹　議長　 　島田聡子市民文化部長。 ◎島田聡子　市民文化部長　 　お答えをいたします。 　先ほど答弁いたしましたが、空き地を活用し遊具を設置管理している自治会の数について、現在把握できていないため、同じく遊具の使用禁止措置が行われた公園的な広場についても、同様に把握できていないのが現状でございます。 ○金城徹　議長　 　翁長大輔議員。 ◆翁長大輔　議員　 　私は、当局や自治会などを責めるつもりはありません。面積など基準に満たないので公園として認知していない。所管外のことには介入できない。これは行政として当たり前のことです。那覇市自治会加入率は1995年で27.8％、2015年４月現在は19.4％、加入率は約20年で８％低下している。自治会は年間予定をこなすだけで精一杯になってきている現状があるのではないでしょうか。 　お互いが精一杯、自分の仕事を一生懸命するがあまり、隙間が生まれたのではないでしょうか。遊具の安全対策を行い、地域の子どもたちが集まれば、その保護者が集まり、地域の長老が集まる。そうすることで、自治会加入率の向上にも役立つと考えます。 　協働によるまちづくりの推進を行うために、自治会独自の予算や青年会などの人出が希薄になってきた今こそ、自治会の負担を軽減し、誰もが安心して利用できる遊具のために、自治会に対し支援することはできないか。見解を問います。 ○金城徹　議長　 　島田聡子市民文化部長。 ◎島田聡子　市民文化部長　 　お答えをいたします。 　本市におきましては、自治会が設置する遊具等に対しての補助制度は現在ございませんが、財団法人自治総合センターが実施いたしていますコミュニティー助成事業、いわゆる宝くじ助成における一般コミュニティー助成事業で、自治会に対する備品等の助成を行っておりますので、遊具の設置等については、同事業を活用していただければと考えております。 　また、自治会が管理している遊具の安全管理につきましては、遊具に係る事故を未然に防ぐためにも、自治会等へ照会を行い、現状の把握に努めるとともに、今後、自治会長会定例会の場などを活用し、遊具の安全性確保について啓発を図っていきたいと考えております。 ○金城徹　議長　 　翁長大輔議員。 ◆翁長大輔　議員　 　幾つかの支援制度があることがわかりました。しかし、現状の制度ではスピード感に欠ける気がします。 　議場の皆様、資料をご覧ください。遊びたい一心の子どもに、禁止テープは全く通用しません。禁止テープを破り遊んでいます。滑り台を逆走し、上部で向きを変えまた滑るなど、遊具本来の使われ方がされないとき、遊具の劣化以上にこのような状態を放置することは危険です。どのような事故が発生するか想像すらできません。自治会や字有志の方々と連携し、早急な調査と緊急的長期的対策を強く求めて、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございます。 ○金城徹　議長　 　中村圭介議員。
   ◆中村圭介　議員　 　ハイサイ。グスーヨー チューウガナビラ（皆さん、こんにちは）。無所属の会、中村圭介でございます。 　本日は、まず広報と協働について質問いたします。 　広報については、なは市民の友、またホームページなどさまざまなメディアで発信されていることと思います。そして、議会でもいろんな方から要望がありましたソーシャルメディアについても、フェイスブックやラインなど、ツイッターはまだ非公式でありますが活用されています。それらの意義について改めて考え、これから先どのように広げていくのか、質問をいたします。 　まずは、現状を確認するために、(1)について一括して質問いたします。 　ソーシャルメディアを利用した広報活動はどのように行っているのか、以下伺う。 　①ソーシャルメディアごとの目的と使い分け。 　②担当者の人数。 　③取材の方法。 　④担当者の裁量と発信の際のルール。 　⑤運用上の課題について、答弁を求めます。 ○金城徹　議長　 　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　 　ご質問にお答えをいたします。 　メディアごとの目的と使い分けについて、現在、本市では市政情報の拡散を目的に、３つのソーシャルメディアを活用しており、使用する媒体はフェイスブック、ライン、ツイッターの３種類となっております。 　フェイスブックについて、本市の当ページには、25歳から54歳までの幅広い層の閲覧者が多く、また掲載量が多いことから、ソーシャルメディアの基本媒体として使用し、そこからラインやツイッターに転用するなど活用しております。 　また、ラインは、スマートフォン・ユーザーのほか、ほとんどに利用されていると言われており、特に若い世代に浸透しております。特徴としましては、フェイスブックと同様な機能のほか、「トーク」という機能によって、緊急時など一斉発信に優れており、防災情報のほか防犯上の注意喚起など、特に緊急情報を配信する媒体として使い分けております。そのほか、簡易なアンケートなどのリサーチ調査もできる特徴もございます。 　ツイッターに関しては、防災情報等の迅速な拡散に優れていると言われていることから、ことし３月から試みとして非公式で開設をしております。ツイッターはフェイスブックと異なり匿名で利用でき、市民の率直な意見を交換することにも使い分けができると考えております。 　２点目の担当者の人数については、主幹が１人、主事級４人によって、広報誌、ホームページ業務と兼任しながら、取材を分担し、取材をした者が記事を掲載しております。 　３点目の取材の方法についてですが、市政情報に関しては、各課から取材依頼があったもの及び市民が関心の高い情報について、取材に協力が得られたものに関し、取材を行っております。 　４点目の担当者の裁量と発信の際のルールについては、ソーシャルメディアに関しては迅速性を考慮して、グループ長の権限によって配信しております。配信の際のルールについては、本市が実施する事業やイベントなどに関する情報及び取材した情報を掲載することとしております。ただし、掲載する対象が市民であれば、相手方の市民の承諾、了解と、市政情報であれば担当課の了解を得て、配信しております。 　また、閲覧者からの簡易な質問に関しては、秘書広報課にて回答をしておりますが、当課が回答できない質問については、インターネットの相談窓口を案内しております。 　５点目の運用上の課題については、本市の情報は各課からの情報提供及びホームページの更新情報が主となっております。ホームページ情報を柱に、ソーシャルメディアによって拡散することが理想と考えております。よって、ホームページの定期的な情報更新の強化が課題となっていると考えております。以上です。 ○金城徹　議長　 　中村圭介議員。 ◆中村圭介　議員　 　ありがとうございました。これからの更新の強化が課題ということで、情報入手のインフラともなりつつあるソーシャルメディアの活用というのは、行政も取り組む必要があるというふうに考えております。 　きょう、いろいろお話ししたいことがあるんですが、まずはフェイスブックとツイッターについて提案をしたいと思います。 　フェイスブックなんですが、那覇市はフェイスブックページという機能を活用して、これは「いいね」を押してくれた人、つまり那覇市が発信する情報を受け取ってもいいという人に対して情報を届けるというスタイルです。運用から約１年が経過して、先月の段階で1,223人が「いいね」を押していたということで、単純に言えば、それだけの人に一度に情報が届けられるということですから、引き続き頑張っていただきたいと思います。 　ただ、フェイスブックの特性として、アルゴリズムという仕組みがあります。「いいね」を押してくれた人全員に情報が届けられればいいのですが、そうはいかずに、那覇市のページもいろんなページを「いいね」した、その中の１つでございます。言わば届いてもいいと許可した大量のチラシの中の１枚だというふうに考えてください。毎日届くチラシの中で、おもしろいと思った情報に対しては「いいね」を押します。そして「いいね」を押さないという状態が多くなると、その人にとって那覇市のページの優先順位が低いと判断されて、ついには表示すらされなくなってしまいます。このチラシも届けられない状態が出てきてしまうわけです。 　なので、こういう判断をその人本人ではなくてフェイスブックが独自でやるものですから、使っている人からすると、いつの間にか那覇市の情報が届かなくなるという状況がやってくるかもしれないということです。つまり、拡散されやすい情報の発信が必要になり、むやみに読まれない更新をすることは、逆に優先順位を下げる結果になってしまうわけです。利用者にとっての優先順位については、記事を見ている長さ、また「いいね」の数、またシェアの数など、つまり多くの人が何がしかのアクションを起こしたかどうか、また、その他さまざまな基準があるというふうに言われています。 　出した基準の中で、どういう記事が反応を集めたのかを振り返って棚降ろしをすることはとても大事ですし、伝えたいことが伝わるような形で伝えられたのかということは考えておかなければいけません。 　また、フェイスブックの特徴として、先ほど答弁にありましたが、ツイッターよりも長文が書けること、使っている人のタイムライン、つまり手元の画面に自動で表示されるというのがあります。ホームページですと、検索してクリックしてもらう手間がありますが、スマートフォンのアプリであればその手間はないということです。 　流す情報は、現在のように直近のニュース、そういうのもいいと思いますし、市長の月ごとのコメント、動画を流されていると思います。それもとてもいいと思いますし、副市長がサンバのリズムでカチャーシーを踊っている動画もありました。それも大変いいと思います。 　それに加えて、那覇市が市民と共有したい情報というのをもっと流すべきだというふうに考えております。那覇の歴史や市歌、また花でもいいでしょう。市花、市木、市鳥、市魚もあります。１つの記事にいろいろ盛り込みすぎますと読めない分量になってしまいますけれども、那覇市がどういうまちなのかについて、もっと知らせて、風格ある県都としての歩みを市民とともに共有してはいかがでしょうか。 　また、那覇市には多くのファンがおります。著名な方やゆかりのある方に、那覇について寄稿していただければおもしろいというふうに思います。 　あと思い出の場所や歴史的な瞬間。那覇市歴史博物館にも写真がたくさんデータの形で収蔵されていますので、例えば那覇まつりやＮＡＨＡマラソン、旧市役所の庁舎ですとか市民会館が建てられた当時のエピソードとか、そういった写真とかとエピソードが一緒に出てくると読みたくなりますし、それを知らせたくもなると。中にはまたコメントしてくださる方もいらっしゃるかと思います。 　また、那覇市が収蔵はしているけれどもなかなか市民の目に触れることがない美術品についても、日の目を見る機会をつくれるかもしれません。ソーシャルメディアですから、何を共有したいのかについて、もっと知恵を絞っていただきたいと思います。知らせるだけの道具としてではもったいないですし、情報を流すことだけを念頭に置いた使い方では、知らせることさえできなくなってしまいます。 　次にツイッターです。こちらは140文字でコミュニケーションをとるというメディアです。こちらは「いいね」ではなくて、フォローという形で情報を受け取りたい人の情報を受け取れるようになります。フォローをしてくれる人、つまりフォロワーが増えれば、それだけ一度に多くの人に情報が届くようになります。フェイスブックとは違って、これはフォローしてくれた人全員に情報が届きますので、見たい人に興味があるのかないのかを過度に意識することなく、情報をどんどん流すことができます。その情報が必要かどうかは見た人が判断すればいいというわけです。もちろん必要ないと思われたら、フォローが外れていってフォロワーが減っていきますので、限度はあります。フェイスブックは基本的に実名で登録する必要がありますが、ツイッターはそうではない分、匿名性が高く意見が表明しやすいという特徴があります。 　テレビ、ラジオや紙媒体、イベント会場でもハッシュタグと呼ばれる記号を活用して視聴者の意見を集めたり、リアルタイムで質問を受けたりできます。これをうまく使えば、那覇市の課題について市民から意見を拾うことも可能であると考えています。 　例えば、道路が陥没して危ないとか、街路樹の剪定で安全管理が不十分である。また剪定で言えば緑陰がなくなるばかりか立ち枯れしているなど、日ごろ議員に寄せられる市民相談にも似たようなものはあると思いますが、なかなか役所に相談をして対応を見届ける手間を考えると、行動には移せないと思っても、携帯でもって現場で写真を撮って、その状況をつぶやいて、つぶやきの形で寄せてもらえれば、そのハッシュタグを担当者が検索をして、市民目線での那覇の課題を一部集めることができるというふうに考えています。 　また、ツイッターの速報性には目を見張るものがありますので、日常だけではなくて台風の被害状況など、災害時の情報収集にも大いに役立つことと考えます。 　私も以前、「那覇ＳＯＳ」というハッシュタグでやろうと考えていたんですが、情報が集まっても対応がなかなか難しいというところで温めておりましたので、ぜひ公共のツールとしても活用していただきたいなと提案しいたします。 　もう１つ、私が特に伝えたいこととして、ソーシャルメディアを活用した広報は、協働によるまちづくりのためにも欠かせないということです。那覇市は、この10年以上協働によるまちづくりの考え方を周知し、点をつくり、点から線へ、線から面へと育ててきました。次はそれを編み上げる動きが求められるというのが市長もお考えのことと思います。 　返報性の原理というものがありまして、これは何かうれしいことをしてもらったらお返しがしたくなるという人間の心理でございます。 　那覇市は、約700人の方に協働大使を委嘱しております。皆様地域で何かしらの活動をされていたり、地域活動に関心が高い方が多いわけです。皆様が那覇の、沖縄の課題解決のためにきょうもどこかで何かをされているわけです。その協働大使の皆様の活動を、市のアカウントも広報に協力する、取材ができれば一番ですが、リツイートなりいいね、シェアなどでも構いません。それによって、何回かに１回は那覇市の情報も拡散していただけるのではないでしょうか。 　大事なことは、それができる関係性をつくり上げて、継続していくことです。例えば、大使の委嘱状はもらったけれども、忙しくそれ以後の関わりが難しいという方でも、いつも使っているソーシャルメディアで市の様子がわかって、広報で協力し合える関係ができれば、次に市の事業に参加するときのハードルもぐっと下がります。いつもの仲間になれるかどうか、困ったときに一緒に動けるだけの信頼関係を構築するためにも、大使の皆様との日常的な関わりが大変重要になると考えております。 　また、那覇市の広報を通じて協働大使の皆様が互いの活動について知る機会にもなると考えます。自分の団体が忙しいと、なかなか他の団体の活動までチェックできなかったりします。これはまちづくり協働推進課の情報発信として伝えるのもいいとは思うんですが、ぜひ那覇市の広報としてやっていただきたい。協働に興味がある方よりも、市の動向全般に関心のある方のほうが多いはずですので、那覇の課題とそれに対してこんな活動が、こんなイベントがありますよというのを知らせる。行政が直接的に関与していなくてもいいと思います。 　広報に協力して、那覇の課題解決につながれば、それが市民生活の向上に直結するというふうに考えています。 　ということで、担当者の人数が現在合計５人というのが十分なのかどうか、広報の意義と中身を再確認していただいて、求められる仕事にかなう体制を構築していただきたいと思います。 　那覇の場合は、広報の部署が秘書課と一緒なので、市民協働の観点に重きを置いた動きというのは、なかなか難しいものがあるというふうに思いますが、協働に主眼を置いた広報の役割の創出も含めて検討していただけたらと思います。 　人数によっては、庁内の各部署を、今吸い上げられるのを待つのではなくて、こちらから出向いていって集めていく。そういったこともできるのではないかというふうに思います。 　そうなると、担当者の裁量、どういう方針で載せる、載せない、このコメントは返すのか、質問には答えるのか。そういったルールについて、またガイドラインの見直し等も必要になると思います。これは担当者だけで決められるものではありませんので、市としてどう対応するのかというのを検討していただきたいと思います。 　関連して、ホームページの話も少ししておくと、利用されている人が少ないと考えているのか、ホームページにかける費用が削減されて、以前よりも見づらくなっている現状があります。その必要性が軽んじられているように思えてなりません。見づらいホームページのままでは、いつまでも広がりません。 　鶏、卵ではありませんが、情報格差を小さくしていくためにも、従来の情報の基盤であるホームページの整備をして、困ったとき、必要なときに、すぐに閲覧できるようにするということ。そしてそれに加えて、市民との双方向コミュニケーションが構築できる可能性を秘めたソーシャルメディア、この活用にも本腰を入れていただきたいと思います。 　そこで次の質問です。 　(2)今後、ソーシャルメディアを活用した広報拡充をしていく考えはあるか、お伺いいたします。 ○金城徹　議長　 　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　 　ご質問にお答えします。 　中村議員からはさまざまな提案、ありがとうございます。 　我々も昨年、清水議員からの提案をいただいてＳＮＳを試みに使い始めたところでございます。 　まず最初に、台風情報の避難所開設、どこを開設してありますよという部分について、ＳＮＳを使って配信をいたしました。そうしますといろんな方が見ていて、浦添市の方が見ていたりしていて、那覇市はそういう避難所開設について、いち早く市民に知らせてくれて、とてもいいねとかいうものをいただきました。 　それから最近では、城間市長が訪米された折りにも、時宜に合った随時配信をすると、ＳＮＳを使って配信をするということでアメリカからの報告をさせていただきました。 　そういうふうにして、ＳＮＳを使った広報を今拡充しております。 　それでも先ほど申し上げましたように、やはり課題であるホームページの強化を優先するということが、まず１つございます。 　それから、各課においてのホームページ上の情報の最新化という部分についての課題もございます。 　その辺のソーシャルメディアの充実を図ろうという考えについては、基本としておりますけれども、その上で本市のシステムのセキュリティーとの整合性を図りながら、それから新たなソーシャルメディアの拡充を考えていきたいというふうに考えております。以上です。 ○金城徹　議長　 　中村圭介議員。 ◆中村圭介　議員　 　ぜひ前向きな検討、よろしくお願いいたします。 　またこの件について、協働の観点からの活用についてはいかがでしょうか、見解を求めます。 ○金城徹　議長　 　島田聡子市民文化部長。 ◎島田聡子　市民文化部長　 　お答えをいたします。 　今の協働大使の連絡協議会のほうでも、フェイスブックを活用して協議会の活動を発信しているところです。今、うちのホームページとのリンクはございませんが、協働大使に今後、那覇市の発信、それから皆さんたちの活動の発信をどうやって一緒にやっていけるかというところを、広報と一緒になって考えていきたいと思います。 ○金城徹　議長　 　中村圭介議員。 ◆中村圭介　議員　 　今あるツールを最大限活用していただいて、協働によるまちづくりも推進していただきたいと思います。 　また、この担当者に求められることというのが、とても多くなっていくと思いますので、誰でもできるというものではありませんので、研修会をするなり適材を探していただいて、また育てていただいて、挑戦していただきたいと思います。 　次に移ります。昨年度いっぱいで、福祉部の事業として行っていた不登校支援のための子どもの居場所づくり事業が、今年度からは教育委員会が行っている事業、きら星学級を拡充した形で、きら星第２学級という形で継承されて授業がスタートしておりますので、その進捗を確認いたします。 　きら星第２学級について。市内の不登校児童生徒のうち、何人を新たに支援できたのか。４月のスタートから現在までの支援状況を伺います。 ○金城徹　議長　 　田端一正教育委員会学校教育部長。 ◎田端一正　教育委員会学校教育部長　 　ご質問にお答えいたします。 　平成26年度において、那覇市内には426人の不登校児童生徒がおり、そのうち遊び非行型の不登校生徒が約100人となっております。 　きら星学級では、ことし６月19日現在で35人の児童生徒を支援しており、そのうち送迎を行っている児童生徒は24人となっております。 ○金城徹　議長　 　中村圭介議員。 ◆中村圭介　議員　 　ありがとうございます。 　不登校全体で426人、そのうちきら星の対象となる遊び非行系の子どもが約100人、きら星全体で35人で、ことし始まった第２の特徴である送迎を利用した支援というのが24人ということがわかりました。 　保護課との連携についても心配されていたところですが、福祉部と連携して支援につなげられているのか、現状をお伺いします。 ○金城徹　議長　
   　田端一正教育委員会学校教育部長。 ◎田端一正　教育委員会学校教育部長　 　お答えいたします。 　保護管理課の児童自立支援員との連携でつながった児童生徒は10人おります。以上です。 ○金城徹　議長　 　中村圭介議員。 ◆中村圭介　議員　 　ありがとうございます。 　引き続き連携を深めながら、推進していただきたいと思います。 　では、ここで、この２カ月の中でだんだんと事業の中身が見えてきたと思いますが、現状での課題についても教えてください。 ○金城徹　議長　 　田端一正教育委員会学校教育部長。 ◎田端一正　教育委員会学校教育部長　 　お答えいたします。 　現在35人の児童生徒を支援し、そのうち24人の児童生徒を送迎しておりますが、きら星支援員、きら星専用車両、きら星第１及び第２学級と、連日フル稼働で支援に当たっております。 　しかし、支援依頼のある児童生徒に対して十分に対応できていないのが現状であり、課題となっております。 　人的、物的、場所的な調整を行い、対応していきたいと考えております。 ○金城徹　議長　 　中村圭介議員。 ◆中村圭介　議員　 　ありがとうございました。 　まだまだ支援を求める児童生徒がおります。フル稼働ということでしたし、夏場、またこれから先、そういった不登校に陥る瞬間というのも増えてくるのかなと思いますので、十分な支援体制の構築を望みます。なるべく多くの児童生徒が学校に復帰できるように、支援を拡充していっていただきたいと思います。 　不登校支援の拡充というのは当然必要だと考えますが、同時に今議会でも盛んに取り上げられておりますＬＧＢＴに対する学校での理解や、いじめの問題、つまり戻りやすい、戻りたくなる学校をどうつくっていくのかということも、同時に考えていかなければいけません。 　また26年度の那覇市市民意識調査で、青少年に対する健全育成施策として取り組んでほしいものという項目の中では、青少年が社会で力強く生きる力をつけるための講座、思春期、青年期の子を持つ親を対象とした講演会や講座が求められていることも考慮し、学校だけが子どもの居場所ではないということも認めた上で、子どもの孤立、親の孤立に対してどのような支援ができるのか、教育委員会だけではなく、全庁的に取り組みを進めてほしいと要望いたします。 　協働によるまちづくりは、市民といかに信頼関係をつくっていけるかが重要であります。情報を開示して、一緒に課題解決に向かって協議して協働していく。広報を通して関係性を構築し、各課題について協働しながら市民生活の向上につながる流れがどうやったらつくれるのか、課題に対するアプローチをみずから絞ることなく柔軟にアンテナを張って、適切な協働を模索しながら解決に当たっていただきたいと思います。 　その土壌づくりに向けて、私もともに頑張ってまいります。以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○金城徹　議長　 　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　 　ハイタイ、グスーヨー チュー ウガナビラ（皆さん、こんにちは）。日本共産党の前田千尋です。よろしくお願いします。 　戦後70年６月23日・慰霊の日の正午、私は母と自宅にて、テレビに写し出される糸満市摩文仁の式典を見て、黙祷いたしました。 　式典での翁長知事の平和宣言は、私たち県民の願いである、二度と戦争はしない、命どぅ宝、基地建設を許さない県民の思いを政府へ訴えるすばらしい宣言であり、私も大きな拍手を送りました。 　その後、旭ヶ丘公園内にある海鳴りの像の慰霊祭の式典へ、手を合わせに行きました。戦時中、沖縄から疎開するために九州へ向かった対馬丸が攻撃に遭い、多くの命が奪われたことを知る方は多いと思います。 　海鳴りの像は、対馬丸以外の撃沈された24隻、1,943人の戦時遭難船舶犠牲者のためにつくられました。 　昨年の式典で、高齢になった遺族の皆さんの足元を見てみますと、敷地内はでこぼこで、２カ所の出入り口も整備が必要だとわかり、議会で取り上げ、公園管理課が整備をし、ことしの式典に間に合いました。関係者の皆さんからは大変喜ばれていました。当局の皆さん、本当にありがとうございました。 　今年も、改めて二度と戦争を繰り返してはならないと誓いを立てたところです。 　高齢となった遺族の方からは、口々に「戦争はだめだよ」「辺野古の海を埋め立てされないように頑張ってほしい」「城間市長と、名護の稲嶺市長を支えて頑張ってほしい！」と涙ながらに思いを託してくれました。強く差し出された手は、震えながらも私の手を力強く握りしめ、訴えてきました。私たちはこの思いに応えなくてはなりません。 　戦後70年。私たち戦争を知らない世代が、戦争の恐ろしさと、命の尊さを次の世代に引き継ぐために歴史の真実を知り、それを伝えていくことの重要性を改めて感じています。 　憲法９条を守り、日本が戦争をする国へと突き進む戦争法案を絶対に許さない。皆さん、そのために力を合わせて頑張ってまいりましょう。 　それでは質問に入ります。 　初めに、子宮頸がんワクチン接種による健康被害者支援についてです。 　子宮頸がんワクチン接種の現状と、接種後の副反応に苦しむ健康被害者支援の対応を問います。 ○金城徹　議長　 　大城弘明健康部長。 ◎大城弘明　健康部長　 　ご質問にお答えいたします。 　子宮頸がんによる死亡者や重症者の発生をできる限り減らすことを目的として、平成22年に国が子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金交付要綱を制定いたしました。 　本市においても、国の要綱に基づき平成23年５月より、接種するかどうかは保護者等の選択によるいわゆる任意予防接種として、自己負担を助成する事業を実施しておりました。 　平成25年４月１日からは、予防接種法に基づくいわゆる接種を受けるように努めなければならないとされる定期予防接種として接種事業が続けられております。 　しかしながら、ワクチン接種後の持続的な疼痛が特異的に見られたことから、副反応の発生頻度等がより明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの間、積極的に勧奨すべきでないとの国からの勧告により、平成25年６月14日からは、接種希望者の接種機会は確保しつつ、一時的に勧奨を控えている状況でございます。 　本市においては、これまで約7,800人の市民が接種を受けており、そのうち本市へ国等から情報提供のありました副反応報告件数は９件ございます。既に８件は軽快または回復しておりますが、残り１件につきましては、その後国等からの情報提供がなされないため、確認ができておりません。 　なお、現在、接種を希望される保護者等に対しましては、積極的な勧奨を行っていないこととあわせて、ワクチンの有効性及び安全性等について十分に説明した上で接種するよう、医師会を通じ各医療機関へ周知を行っているところでございます。 　また、子宮頸がんワクチンのみならず、他の定期予防接種につきましても、日ごろから窓口等で相談を受け付けており、副反応の相談についても引き続き関係機関へつなぐなど対応していきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○金城徹　議長　 　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　 　国内では毎年、約１万5,000人が子宮頸がんと診断されます。そして毎年3,500人が命を落としています。子宮頸がんは唯一ワクチン接種で予防できるがんであり、命を守る取り組みとして接種を推進してきた経緯があります。 　しかし、その中で、副反応による健康被害者が苦しんでいる実態があります。救済、支援することを急いで行うべきです。 　再質問ですが、那覇市はワクチン接種の副反応による健康被害者への早急な救済、支援、並びに原因究明と、ワクチンの安全性を高めることなど、国の責任でしっかりと進めるべきだと国に求めていくべきではありませんか。 ○金城徹　議長　 　大城弘明健康部長。 ◎大城弘明　健康部長　 　ご質問にお答えいたします。 　本市といたしましても、因果関係の解明とか、あるいは早期の情報提供など、この問題の早期解決のために、全国市長会等を通じて国へ要請などの働きかけをしていきたいというふうに考えています。以上でございます。 ○金城徹　議長　 　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　 　今議会では、健康被害に苦しむ家族の皆さんから陳情書も出されています。 　中城村や読谷村では、既に国への意見書が議会で可決されました。 　また県議会では昨日、翁長知事が「副反応症例への救済策について、早期に解決するよう国に働きかけていく」と答弁をしています。 　国が責任を持って健康被害者を早急に救済・支援し、ワクチンの安全性を高めて、これ以上の被害者を絶対に出さないために、那覇市も県と連携をして取り組んでください。そして、相談に対する広報をもっと広げて活用していただきたいと思います。よろしくお願いします。 　次の質問を行います。 　公共交通の充実について質問します。県内のバスとモノレール料金を共通で支払えるＯＫＩＣＡが販売されました。 　本日私、議長の許可を得て、私が購入したＯＫＩＣＡのフィギュア版花笠マハエさんなんですけど、これを持ってきました。（OKIKA掲示）これは5,000個限定だそうです。１個2,000円で乗車券としては500円が最初から入っていました。 　こういうものもあるんですけれども、大変期待をしているところですけれども、これらＩＣ乗車券の導入で、利便性の向上など大いに期待しているところです。 　しかしながら、今回、私が議会の中で取り上げるのは、市民の皆さんから不満と不安の声が届いているからです。これまでのバスの回数券などがなくなり、ＯＫＩＣＡによって割引率が低くなっている。それにより、市民生活を圧迫するとの声があります。 　本市は、市民が安全・安心して利用し、公共交通の充実を図り、利用を高める交通政策を目指していると考えます。回数券とＯＫＩＣＡの現状について、そして本市の公共交通に対する見解を問います。 ○金城徹　議長　 　兼次俊正都市計画部長。 ◎兼次俊正　都市計画部長　 　ご質問にお答えいたします。 　ＩＣカードＯＫＩＣＡは、平成26年10月の沖縄都市モノレールの運用開始に続き、平成27年４月27日からは、本島内路線バス４社での運用が開始されております。 　ＩＣカードの導入につきましては、乗降時間の短縮、バスとモノレールの乗り継ぎの簡素化及び運賃支払い時の煩わしさが解消できることなどから、本市といたしましても公共交通の利便性向上につながる取り組みの１つであると考えております。 　しかしながら、バス料金の割引率につきましては、ＩＣカード導入前後で差額が生じております。ＩＣカード導入前には、普通回数券で15％、通学回数券では25％など、利用する回数券に応じて一定の割引率が適用されておりました。 　導入後は、１月の利用額に応じて翌月にポイント還元されるシステムへ移行され、5,000円以上で100ポイント、１万円以上で500ポイントなどとなっております。そのポイントの還元率は１月の利用額により異なりますが、ＩＣカード導入後のバス料金を導入前の普通回数券料金と比較しますと、230円区間を通勤で20日間、往復で40回使用した場合では、導入前が7,820円、導入後が9,100円となり、月当たり1,280円の負担増が生じております。 　また、通学回数券料金につきましても、同様に比較しますと、導入前後で月当たり2,200円の負担増が生じております。 　なお、モノレールにつきましては、導入前後でほぼ同程度の割引率となっております。以上です。 ○金城徹　議長　 　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　 　今回特に、バス料金に関する不満の声がたくさん届いております。今、説明もしていただきましたけれども、これまで市内バス料金230円のチケット５枚で1,150円が1,000円で販売されていました。1,000円につき150円の還元です。 　お配りした新聞の資料ですけども、これを見ていただいて、ここのポイントを見ていただきたいと思うんですけれども、今回のＯＫＩＣＡでは、150円還元するためには、１カ月間に１万円以上利用しなくてはいけないことになります。先ほど当局が出していただいたのも、20日間、40回も使うという例でしたけれども、週に１、２回、そして月に数回しか使わない皆さんには大変不便なものとなっています。 　回数券であれば、還元されるための利用金額や期間の限定はありませんでしたし、最初から還元されていますが、ＯＫＩＣＡではポイントの付加は、たくさん使わなければ返ってきません。バスを週に１、２回、たまに利用してもポイントはなかなか還元されないものとなっています。 　市民は、実際にお財布から出ていく金額で、身をもって負担感を実感しています。これまで回数券を買って、バス料金を少しでも抑えて、生活をやりくりしていた市民にとって、これは大変大きな問題となっています。 　４月、私のもとに母子家庭のお母さんから、ＯＫＩＣＡでの割引がこんなに少なくなって、少ない収入なのに生活が圧迫される。どうにかしてほしいと訴えがありました。 　また、ある自治会の70代の会長さんからは、先日4,000円を出してＯＫＩＣＡのカードを購入した。そのうち500円はカード代に取られていた。これまでより割引も低い上に、回数券だったらこの500円は料金として使えたのにおかしいとのことでした。 　これまでの回数券も引き続き使えるようにしてほしい。高齢者や収入の少ない者にとって、ＯＫＩＣＡの割引率の少なさは交通費を捻出できず、結局外出する機会を控えることになってしまう。大変なことだと怒りと不安の声がありました。 　そこで、高齢者施策を担うちゃーがんじゅう課がある福祉部長へ質問いたします。 　公共交通の値引き率の低下などは、高齢者の皆さんの生活へどのような影響があると考えますか。 ○金城徹　議長　
   　新里博一福祉部長。 ◎新里博一　福祉部長　 　再質問にお答えいたします。 　現在本市が行っています高齢者の公共交通割引制度はモノレール券でございますが、その分には乗車券が300円で購入できる制度があるんですが、それには影響はないというふうに考えております。 　今おっしゃったように、バスを利用する高齢者に対しましては、少なからず金銭的な影響や、外出控えの影響があると思われますので、高齢者からの意見等も含め、ポイント還元率の見直しについて、バス協会へ要請していきたいと考えております。 ○金城徹　議長　 　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　 　ぜひ行ってください。 　那覇市の公共交通を利便性だけでなく、誰もが安心して使えるものにしなくてはなりません。 　県外では、このＩＣ乗車券導入後も、これまでの回数券を存続させているところも多くあります。 　ＯＫＩＣＡの値引き率をこれまでの回数券並みに引き上げること、従来のバス回数券を存続させて値引き率もそのままにすることなど、こうした市民の声の不安と不満の声をしっかりと届けて、改善が実現できるように努めるべきではありませんか。当局の見解を問います。 ○金城徹　議長　 　兼次俊正都市計画部長。 ◎兼次俊正　都市計画部長　 　お答えいたします。 　ＩＣカードのポイント還元率の制定についてバス協会に確認をいたしましたところ、バス事業者４社で協議の上決定したとのことであります。 　ポイント還元率の低いことにつきましては、沖縄県に確認をいたしましたところ、県としましては１年程度の利用実績を見きわめた上で、回数制によるポイント設計も視野に入れて今後検討していただきたい旨、バス事業者へ依頼したとのことであります。 　本市といたしましても、市民からポイント還元率が低いとの不満の声があることから、その見直しについてバス協会へ要請していきたいと考えております。 ○金城徹　議長　 　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　 　しっかりと行ってください。 　市民の暮らしを守ること、そして健康づくりにも大変重要な施策です。沖縄県と連携して、誰もが安心・安全に使える公共交通のさらなる充実を実現させてください。 　続いて、第一牧志公設市場の再整備について質問します。 　第一牧志公設市場は、これまで市民の台所として、また本市中心市街地の観光とにぎわいの拠点としての歴史があります。 　第一牧志公設市場の役割と、公設としての整備を含めた事業手法について、どのように考えていますか。 ○金城徹　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　ご質問にお答えします。 　第一牧志公設市場は、戦後の那覇市の復興を象徴し、相対売りを特徴とした市民の台所として日々の生活を支えてきた施設と考えております。 　近年では来場者の約７割を国内外の観光客が占めており、昔ながらのマチグヮーの魅力を体感できる観光スポットとして重要な役割を担っております。 　当該市場の再整備の事業手法につきましては、これまでに民設民営、ＰＦＩ、公設民営等について比較検討を行っており、昨年度に取りまとめました再整備の基本構想におきましては、公設民営を基本として考えていくこととしております。 ○金城徹　議長　 　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　 　引き続き頑張ってください。 　２月定例会で、周辺商店街などにも意見を聞くべきだと提案してまいりました。その後那覇市は、周辺商店街関係者など、通り会などの皆さんに説明会を行っていますが、さらに幅広い市民や観光団体などにも、再整備事業の説明と意見交換する機会を設けるべきではないでしょうか。対応を問います。 ○金城徹　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　ご質問にお答えします。 　市場の再整備事業に当たり、昨年度は公設市場事業者、それから周辺商店街の方々と意見交換会を実施し、有識者等で構成される外部検討委員会での議論を経て基本構想の取りまとめを行いました。 　今年度は、４月に周辺商店街を対象として、基本構想についての説明会を３回ほど開催いたしております。 　今月末には、市民の皆様や観光関連団体などの市場に関心のある皆様を対象として、説明会を開催する予定であります。 　これらの取り組みを通じてさまざまなご意見をいただき、なおかつさまざまな観点から検討を加えながら、再整備事業を進めてまいりたいと考えております。 ○金城徹　議長　 　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　 　こうした事業説明があることを、さらに大きく広げて広報していただきたいと思います。 　さて、代表質問でも私たち日本共産党は、この公設市場の再整備について取り上げましたけれども、建て替えについては３つの位置の比較検討があります。この比較検討案は、将来的な効果なども考慮して決定すべきだとの声があります。当局の見解を問います。 ○金城徹　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　ご質問にお答えします。 　第一牧志公設市場の再整備は、1972年の改築より42年が経過することによります老朽化に伴う建て替え事業となります。 　建て替えにつきましては、市場事業者転出方式、仮店舗リース方式、にぎわい広場移転案、この３つの案を検討しておりますが、建て替え位置の選定につきましては、中心商店街のにぎわいの維持・創出の視点に加えまして、事業費、それから老朽化した現市場の早期の再整備等を含めて総合的に検討して選定してまいりたいと考えております。 ○金城徹　議長　 　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　 　新たな公設市場になった際の、使用料についての考えを問いたいと思います。 ○金城徹　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　お答えします。 　本市の公共施設の使用料については、受益者負担の適正化に関する指針に基づいて算定することとなっております。再整備後の市場の使用料につきましても、当該指針に沿って適正に算定すべきものと考えております。 　具体的には、施設の建設費に加えて、警備業務、清掃業務、電気設備の補修・点検等の施設の維持管理に要する経費などを対象として、市場の小間使用料を算定することとなります。 ○金城徹　議長　 　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　 　今、市場関係者や多くの市民から私、質問されるのは、場所の問題、どこになるのかということと、市場が新しくなったときの小間の料金についてがほとんどです。将来、新しい公設市場で、引き続き営業を引き続きやっていけるのかという不安と、値上げをしないでほしいという切実な声が届いています。 　今後の計画の中で、ぜひこうした市民の切実な意見が取り入れられるように努力してください。よろしくお願いします。 　続いて、久茂地児童館と地域の活性化について質問いたします。 　公設市場の移転先に挙げられているのが、にぎわい広場です。そこに現在久茂地児童館が設置されています。現在の場所に暫定的に配置されていますが、どういった経緯で設置されたのかを問います。 ○金城徹　議長　 　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　 　ご質問にお答えをいたします。 　久茂地児童館は、旧久茂地公民館内に設置されておりましたが、老朽化による施設解体に伴い、移転等を含めた対応が必要になりました。 　本市といたしましては、地域での活動拠点を望む子どもたちや利用者の声を踏まえまして、小学校の余裕教室や緑ヶ丘公園などの市の既存施設の活用を検討いたしましたが、財政的な観点などから、最終的に現在のにぎわい広場へ暫定的に移転をしているところでございます。以上でございます。 ○金城徹　議長　 　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　 　久茂地地域は、久茂地公民館・図書館がなくなりました。久茂地小学校も廃校になりました。地域の社会教育施設がなくなっています。 　これまで、久茂地公民館・児童館の存続を願って、私も議会の中で質問をしてきた経緯があります。2010年９月定例会で私の質問に対して、当時のこどもみらい部長は「にぎわい広場への一時移転期間につきましては、概ね４～５年を考えております」と。また「一時移転としてにぎわい広場を検討しておりますが、将来的にはぜひこの久茂地地域のまちづくりを再建するにあたり、児童館を強く要望してまいりたいと思います」と答弁しています。 　当局は、久茂地児童館を久茂地地域に戻してほしいとの地域の声に応えるべきです。移転計画はどうなっていますか。現状と今後の計画について問います。 ○金城徹　議長　 　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　 　ご質問にお答えをいたします。 　久茂地児童館の移転につきましては、こどもみらい部において移転先の案の１つとして検討しておりました新市民会館への併設ですけれども、同会館の基本計画におきまして、文化芸術発信機能を優先することとされたことなどもございます。現在ほかの選択肢を検討している状況でございます。 　また、第一牧志公設市場の再整備予定を勘案いたしますと、現在のにぎわい広場への設置が平成30年度以降は困難であるものと想定しております。 　子どもたちの遊びや生活の援助、地域における子育て支援の重要性や、現にぎわい広場への一時移転の際に、前こどもみらい部長の議会の答弁などを踏まえまして、施設や機能の移転に向け、庁内関係部局における協議を進め、今年度中には方針案を示すこととして考えているところでございます。以上でございます。 ○金城徹　議長　 　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　 　今年度中に方針などを示したいとのことでした。頑張ってください。 　そもそもは、公設市場の問題があるからというだけではなくて、久茂地児童館を久茂地地域にどう戻していくかとことが優先に考えるべきだと思います。頑張ってください。 　久茂地児童館は地域と連携して、ぜひとも取り組んでいただきたいと思います。
   　それでは、地域の中心である久茂地地域自治会の拠点事務所の移転先について質問します。 ○金城徹　議長　 　島田聡子市民文化部長。 ◎島田聡子　市民文化部長　 　お答えいたします。 　地域の方々から要望がありました、地域活動の場として、現在、旧久茂地小学校の運動場跡地を暫定的に利用していただいており、その管理のためにプレハブ事務所を設置するとともに、くもじ地域自治会の拠点事務所としても活用いただいております。 　今後につきましては、新市民会館の建設に向けて、取り組みを行っているところでありまして、地域コミュニティー活動拠点については、そのスケジュールも考慮し、自治会のご意見も伺いながら、引き続き、庁内関係部局と連携し検討してまいります。 ○金城徹　議長　 　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　 　今、城間市政で行うべきことの１つは、久茂地地域の皆さんの信頼を取り戻すことだと考えます。久茂地公民館・児童館であった少年会館、久茂地小学校がなくなりました。地域の自治会は名前が変わりました。自治会活動の支援も、住民の皆さん、そして子育てをする世代の声も取り入れて、しっかりとした久茂地地域を支援し、まちづくりを行ってください。 　最後に、性別で分けない名簿の使用と人権教育の充実について質問いたします。 　ことし３月、県教育委員会は男女混合名簿導入の推奨を各自治体の教育委員会へ通知しています。議場の皆さんには、議長の許可を得て、通知文書を資料としてお配りいたしました。 　また、文科省は４月に、心と体が一致しない性同一性障害や性的マイノリティーとされる児童生徒へのきめ細かな対応を求める通知を出しています。これについては、昨日、私ども日本共産党の古堅茂治議員の質問で大きくその内容も取り上げられているところです。 　これら２つの通達において、１人１人の子どもたちの個性が大切にされる、人権が大切にされる教育が求められています。この中で、学校名簿は児童生徒を性別でわけない混合名簿を積極的に使用すべきと考えます。本市の対応を問います。 ○金城徹　議長　 　田端一正教育委員会学校教育部長。 ◎田端一正　教育委員会学校教育部長　 　ご質問にお答えいたします。 　教育委員会といたしましては、なは男女平等推進プランに沿って、目的に応じた男女混合名簿を取り入れ、男女平等意識の醸成、男女平等教育の推進に努めているところであります。 　また、性的マイノリティーについては、きめ細かな対応を求めていきたいと考えております。 　今後も、目的に応じた男女混合名簿を推進し、人権教育の充実を図ってまいりたいと考えております。 ○金城徹　議長　 　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　 　今回、沖縄県教育委員会が混合名簿導入を推奨する通知を出したことは、これまでよりもさらに踏み込んだ対応なんです。教育委員会には、通知を各学校に連絡して送るだけではなく、検討する場を必ず設けていただくこと。市内の学校が連携をして新年度からはより活用するように、実施できるように進めていただくことを求めて、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○金城徹　議長　 　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　 　ハイサイ。本日最後の質問者になります。社民党会派の下地敏男です。ユタシク ウニゲーサビラ（よろしくお願いします）。 　まず初めに、沖縄戦の記憶を継承する取り組みについて質問をいたします。 　私は、去る2月定例会でも、沖縄戦の記憶を継承する質問を取り上げました。その際、新里博一福祉部長は、「発掘された遺品につきましては、国や県の動向等を含め、本市でどのような対応ができるのかを検討してまいりたいと考えております」と答弁をしております。今回、再度取り上げ、市当局の見解を伺います。 　毎年行われる慰霊の日を前にして、去る10日、沖縄戦で亡くなった今年度の戦没者の名前が確定し、糸満市の平和の礎に追加刻印されました。刻名者は県内33人、県外54人、合計87人となっております。本年度追加分を含めると、総計24万1,336人となりました。戦没者のご冥福とご遺族の方々にとっては毎日が慰霊の日であり、心中をお察しします。心から哀悼の意を表したいと思います。 　このように戦没者が毎年追加刻印されていくということは、戦後とか終戦とか、戦勝国、敗戦国とか、ものの言い方はあっても残虐な戦争に終わりがないということにほかなりません。歴史とともに築き上げてきた文化財、建築物をことごとく破壊し、豊かな自然をすべて焼き尽くし、何一つ抵抗することもない、できるはずもない住民は砲弾の中に投げ出され、標的となり、差別なく殺戮される。 　このような残忍な戦争を決して繰り返してはなりません。昨今の戦争に進むような政治状況、とりわけ安倍政権による安全保障関連法案を、私たちは断固反対し、廃案にもっていかなければなりません。日本国憲法の基本原理である国民主権、基本的人権の尊重、平和主義が脅かされている今日、平和を訴える私たちの力を結集し、それこそ粘り強く、戦争のない平和な社会をつくっていきたい。 　沖縄タイムス県民意識調査、2015年６月17日の報道によりますと、戦争体験者の高齢化が進み、あるいは亡くなったりで、沖縄戦の記憶の風化が68％になるという。記憶の風化が急速に進む中で、2009年10月９日から同年12月10日にかけて、市内真嘉比地区土地区画整理事業に伴いＮＰＯ団体ガマフヤー代表の具志堅さんらは、市民参加による遺骨収集を行い、戦争遺品、遺骨を数多く見つけ出しております。 　本市の第４次総合計画に、戦争の歴史をみんなが伝えることができる施策の実行があり、課題として戦争史跡・史料の保存と紹介・活用が挙げられております。その取り組み状況について、以下伺います。 　遺品・遺骨の保管はどのようになっているか。 　２つ目に、県は遺骨の焼骨停止を決定いたしました。真嘉比から出た遺骨のＤＮＡ鑑定をどのように進めているのか、伺います。 ○金城徹　議長　 　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　 　ご質問にお答えをします。 　真嘉比から発掘された戦争遺品については、昨年３月20日に真嘉比南公園内に完成した大道森戦争遺跡碑として、現場で見つかった弾痕の残る石壁や発射痕のある薬きょうなど15品を展示しており、青少年ピースフォーラムの事前研修の場として活用しております。 　現場で発掘された、ＮＰＯ法人が調査・保管していますその他の戦争遺品については、保管場所や展示場所についての課題があると聞いております。本市として、今後どのような協力ができるのか検討してまいりたいと思います。 ○金城徹　議長　 　新里博一福祉部長。 ◎新里博一　福祉部長　 　遺骨の保管のほうについてお答えいたします。 　市内で発見された遺骨につきましては、事件性がなく、文化財的取り扱いが否定され、遺留品等により戦没者の遺骨と推定される場合には、公益財団法人沖縄県平和祈念財団分室戦没者遺骨収集情報センターへ引き渡しております。 　続きまして、ＤＮＡ鑑定についてですが、政府は身元が特定されていない戦没者の遺骨からＤＮＡを採取し、データベース化する方針を表明しております。このような国の方針も踏まえ、沖縄県では現在遺骨の焼骨停止の方針を決定しているようですので、戦没者遺骨収集情報センターで仮安置されている遺骨や、今後発見される遺骨のＤＮＡ鑑定が進んでいくものと考えております。 ○金城徹　議長　 　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　 　ご答弁ありがとうございました。 　遺品の保管については、前回同様、まだ那覇市としてはそれを対応していないというような答弁でした。ぜひ前向きに、本当にこの遺品、真嘉比から出た、ダンボール10箱、土嚢にして40ありますので、ぜひここをしっかりと取り組んでいってもらいたいと思っております。 　遺骨についても、厚生労働省が、遺留品がなくてもＤＮＡ鑑定をするということになっておりますので、これは具志堅さんもこの決定をさらに遺骨が遺族に戻っていくということで高く評価をしているというお話をしておりました。 　それでは、再質問をいたします。発見をされた遺骨は、発見場所、日付、詳細な記載をして、それはどこにどのように保管をされているのか、伺います。 ○金城徹　議長　 　新里博一福祉部長。 ◎新里博一　福祉部長　 　再質問にお答えいたします。 　戦没者遺骨収集情報センターへ確認しましたところ、遺骨が発見された日時、場所、部位などの発見状況を記録し、仮安置室で仮安置しているというふうな状況でございます。 ○金城徹　議長　 　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　 　次の質問に移ります。 　それでは、県内の自治体で戦争遺品を保管・展示している自治体はあるか、伺います。 ○金城徹　議長　 　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　 　再質問にお答えをします。 　県内の自治体全部を把握しているわけではございませんが、南風原町では南風原町文化センターのほうで、沖縄陸軍病院南風原壕の再現などのほか、穴の開いた砲弾の塀、砲弾に撃ち抜かれた穴の開いた着物、焼けただれたガラス瓶などが展示保管されていると伺っております。以上です。 ○金城徹　議長　 　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　 　今やはり県内で南風原町があるとは言うんですけれども、ほとんど皆無に等しい。そうした中で、ぜひ那覇市が先頭に立って、その戦争遺品を保管し、そして展示をするという取り組みをやってもらいたいと思っております。 　次の質問に移ります。具志堅さんらが発見をした遺品を保管し、常設展示で平和学習に使えるかどうか、検討をお願いします。伺います。 ○金城徹　議長　 　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　 　再質問にお答えします。 　ＮＰＯ法人が調査保管している戦争遺品について、保管場所や展示場所についての課題があると聞いております。本市として今後どのような協力ができるのか、関係機関と相談しながら検討してまいりたいと考えております。以上です。 ○金城徹　議長　 　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　 　先ほども申し上げました、具志堅さんらが真嘉比で見つけた遺品は、実にダンボール10箱、土嚢40個の保管をして、今、１点１点に説明を付けていく作業を、沖大の学生らと進めております。ぜひ、これを那覇市でも活用していただきたいということを強く要望したいと思います。 　日米協定について質問をいたします。 　本議会において、相次ぐ米軍人・軍属による事件・事故に抗議をし、綱紀粛正の徹底を強く求める意見書を衆参両議長及び関係大臣に提出をいたしました。 　去る20日にも米兵が酒気帯び運転で逮捕され、綱紀粛正の徹底はみじんも感じられないというのが現状であります。 　こうした米兵による事件・事故を引き起こす大きな要因に日米地位協定があります。同協定の抜本的改定に向けた取り組みを伺います。 ○金城徹　議長　 　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　 　ご質問にお答えをします。 　去る５月24日早朝、本市の国際通りにおいて男性が顔を殴られ、全治２カ月の重傷を負い現金を奪われた事件で、米海兵隊キャンプ・ハンセン所属の３等軍曹が強盗致傷の疑いで逮捕されております。 　また、本市を中心に５月30日以降、米軍人・軍属等による酒気帯び運転や追突事故などで10人が逮捕されるという、極めて異常な事態が続いております。 　米軍人軍属の事件・事故が発生した場合、その都度、沖縄防衛局を通し、米軍に対して再発防止を申し入れているところですが、改善の兆しが見られず、再発防止への取り組みに重大な疑問をもたざるを得ません。 　ことしは、戦後70年目の年、また、本土復帰43年目の年を迎えます。今日でも在日米軍人及び軍関係者等は、日米地位協定において特別な地位を保障されており、そのことが再発防止策の実効性を妨げる一因と指摘されているところでございます。 　日米地位協定の改定につきましては、本市も構成員である沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会において、政府関係機関や米国政府関係機関へ毎年要請を行っているところでございます。
   　本市としましては、市民の人権、生命、財産を守る立場から、米軍等関係機関に対して、相次ぐ米軍人・軍属等による事件・事故に対する厳重な抗議と、飲酒に関する緩和措置の撤回を含めた再発防止及び綱紀粛正の徹底を強く求めていきたいと考えております。以上です。 ○金城徹　議長　 　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　 　ありがとうございます。 　今の答弁にありましたように、毎年こういうふうにして要請書を出されているわけですけれども、この中にも、何度も何度も綱紀粛正が出てまいります。しかしながら、なかなか一向に解決に至っていないという現状があります。 　再質問をいたします。米軍が基地ゲートを出入りする米兵の飲酒検査、これを徹底してチェックをしているのか。民間居住地への外出禁止令措置が取られているにもかかわらず、守られているのかどうか。在沖米軍に対して取り締まりの強化に向けた対策をもっているのか、伺います。 ○金城徹　議長　 　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　 　再質問にお答えします。 　昨年12月に米軍人・軍属の勤務時間外行動指針、いわゆるリバティー制度の変更による飲酒に関する制限の緩和措置が取られました。その直後から酒気帯び運転や住居侵入など、飲酒絡みの米軍兵士の逮捕が相次ぐなど、極めて憂慮される事態を招いております。 　そのため本市といたしましても、今月開催されました沖縄県軍用地転用促進基地問題協議会の幹事会におきまして、これは課長が出席をする会議でございますけれども、今年度の要請書の中に、リバティー制度の緩和措置の撤回を含めたより一層の綱紀粛正を盛り込むよう意見書を提出したところでございます。以上です。 ○金城徹　議長　 　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　 　まさにそのとおりだと思います。このリバティー制度、ぜひ撤回してもらいたいと思います。もともとこの制度に欠陥があるわけでして、午後11時から５時までは夜間外出禁止令の時間帯を緩和をするんだとか、これまで禁止をしていた自宅以外の基地外飲酒を認めるとか、そういうのがリバティー制度でありますので、それを一日も早く撤回をして、もっともっと厳しく飲酒について取り締まりをするというようなことにぜひ取り組んでもらいたいと思っております。頑張ってください。 　航空自衛隊那覇基地所属のＣＨヘリによる重大トラブルについて、質問をいたします。 　過去にも自衛隊機に関係をするトラブルが発生をしております。今後も、狭あいな那覇空港の軍民共用で事故の増加が十分に考えられます。危険な那覇空港の現状改善に向けた当局の取り組みを伺います。 ○金城徹　議長　 　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　 　ご質問にお答えをいたします。 　６月３日に発生した航空自衛隊那覇基地所属のヘリコプターＣＨ-47Ｊによる管制指示の誤認識を発端とした那覇空港におけるトラブルについては、人命に関わる重大な事故につながる可能性のあった事案であり、極めて遺憾と言わざるを得ず、看過できないものであります。 　今回のトラブルにより、民間航空機に欠航便が出るなど、市民・県民のみならず観光客やビジネス客への影響も大きく、利用者の方々には、民間航空機と自衛隊機の共用空港である那覇空港が危険と隣り合わせであるとの懸念を抱かせるものでありました。 　那覇空港は、民間と自衛隊が共用している空港のため、航空機離発着の過密化などによる危険性の指摘も受けており、本市としても、騒音問題なども含めて、安全性や周辺環境への配慮に万全を期すように、これまでにも申し入れを行ってきたところでございます。 　今回のトラブルを受け、６月５日には久高副市長から、航空自衛隊那覇基地司令に対し早急な原因究明と再発防止の徹底を行うことはもとより、空港管理者である国土交通省とも協議を密にして、今後増設される第２滑走路の運用方法も含めた再発防止対策の検討を強く要望することを文書で申し入れたところでございます。以上であります。 ○金城徹　議長　 　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　 　ありがとうございます。 　文書で手渡すというようなことではなくて、関係者を市長室に呼んで、そこでしっかりと注意をするというようなことも必要かと思います。 　私たちは、去る６月５日、社民党県連は照屋寛徳代議士と新里県連委員長ほか県議、市議で、このＣＨヘリによる重大トラブルについて、航空自衛隊那覇基地司令に対して、怒りを込めて抗議を行ってまいりました。対応した航空自衛隊那覇基地関係者は、本当に解決する意思があるのか、まるで木で鼻をくくったような対応、本当にいかんともし難いものがありました。 　危険な那覇空港は、第２滑走路も含め本市の経済発展に向けた民間専用空港にすべきであります。よろしくお願いします。 　次の質問に移ります。 　市民が日常生活を安全・安心に過ごし、また県外・国外・本市を訪れる観光客が快適に観光を楽しむ環境を整備することは消防行政の大きな柱である。 　本市の救急搬送人員も増加の傾向にあり、適切な対応を図らなければなりません。以下、本市の取り組みについて伺います。 　25年、26年、27年の救急出動件数等の推移について伺います。 　救急体制の強化拡充の取り組みについて伺います。 ○金城徹　議長　 　徳元律夫消防局長兼総務部参事監。 ◎徳元律夫　消防局長兼総務部参事監　 　ご質問にお答えします。 　本市における平成25年度の救急出動件数は１万6,787件、搬送人員は１万4,685人で、平成26年は救急出動件数が1万7,701件、搬送人員は１万5,409人となっております。前年と比べますと、出動件数で914件、5.4％の増加、搬送人員は724人、4.9％の増加となり、過去最高となっております。また，本年５月末現在の速報値では、出場件数7,698件、搬送人員6,714人となっており、この推移でいきますと、おおよそ出動件数は１万8,500件、搬送人員は１万6,200人に達すると予測されます。 　次に、救急体制の強化充実の取り組みについてお答えします。 　近年、高齢化の進展や疾病構造の変化などにより、救急需要はますます増加していくものと思われます。救急体制の強化充実の取り組みについては、消防力の整備指針に基づいた救急隊の増隊の検討をはじめ、応急手当のさらなる普及啓発、救急車の適正利用や熱中症及びけがの予防など、市民、観光客等に向けた広報活動を強化してまいります。 ○金城徹　議長　 　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　 　確かに観光客が増えてくると、当然その搬送件数も増えてくるということがわかりました。 　それでは再質問いたしますけれども、平成25年、26年度中における県外、海外からの観光客の搬送件数と、その推移について、また事故種別、その内容はどうなっているのか、伺います。 ○金城徹　議長　 　徳元律夫消防局長兼総務部参事監。 ◎徳元律夫　消防局長兼総務部参事監　 　再質問にお答えします。 　議員ご質問の、県外、海外からの観光客の搬送件数ですが、統計上観光客限定で抽出することが困難なため、県外在住者及び海外在住者の搬送件数を観光客としてとらえ、回答させていただきます。 　平成25年の全搬送件数１万4,685件のうち、県外在住者の搬送件数は647件、4.5％、海外在住者の搬送件数は57件、0.4％となっています。また、平成26年は全搬送件数１万5,409件のうち、県外在住者の搬送件数は675件、4.4％、海外在住者は78件、0.5％となっております。 　また、海外在住者の事故種別の内訳については、平成25年度は急病35件、一般負傷10件、交通事故７件の順となっております。平成26年は急病56件、一般負傷14件、交通事故５件の順となっております。 ○金城徹　議長　 　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　 　再度伺いますけれども、海外在住の観光客といってもいろんなことが入っているということがわかりましたけれども、海外在住の搬送件数は、この25年に比較して、26年度は比率についてどうなっていますか。 ○金城徹　議長　 　徳元律夫消防局長兼総務部参事監。 ◎徳元律夫　消防局長兼総務部参事監　 　お答えします。 　海外在住者の搬送件数は、平成25年が57件に対し、平成26年は78件となっており、件数で21件、36％の増加となっております。 ○金城徹　議長　 　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　 　海外在住者の搬送件数の比率が、実に36％にも上がっているわけです。そうしたことというのは、やはりこれからの那覇市の救急力の体制強化が非常に重要になってくると思います。ぜひ頑張ってもらいたいと思います。 　それでは、救急体制の強化拡充について再質問をいたします。 　国が定める消防力の整備指針に基づく本市職員の充足率は現時点でどのようになっているのか、伺います。 ○金城徹　議長　 　徳元律夫消防局長兼総務部参事監。 ◎徳元律夫　消防局長兼総務部参事監　 　再質問にお答えします。 　国が定める消防力の整備指針につきましては、３年に１度の調査が実施されております。前回までの調査項目は、消防車両の基準台数と現有台数の２項目で、それぞれ必要人員が算定されていましたが、今年度からは現有台数の１項目のみで必要人員を算定することになりました。現有台数を基に算出した結果、現職員数270人に対し、本市に必要な消防職員数は372人となり、充足率は72.6％となります。 ○金城徹　議長　 　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　 　ありがとうございます。 　次の質問に移ります。火災が発生した場合に、火災防御活動を支障なく行うには、鎮圧するための水の確保が最重要になってまいります。 　昨今の水事業から断水が予想されますけれども、そのときの対応はどのようになっているのか伺います。 ○金城徹　議長　 　徳元律夫消防局長兼総務部参事監。 ◎徳元律夫　消防局長兼総務部参事監　 　ご質問にお答えします。 　断水が実施された場合の対応といたしましては、出動車両を通常時の水槽付ポンプ車８台以外に、水10ｔを積載した大型水槽付タンク車２台を同時出動させ水量を確保します。 　その他の対策としましては、災害発生時に水道局へ連絡して、災害発生地域の消火栓が使用できるように協力体制を整えております。 ○金城徹　議長　 　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　 　ありがとうございます。 　200ｍ間隔で消火栓がありますけれども、そこからホースをつないでやるということにはなると思いますけれども、断水時ですから、それもままならない、そうしたときの対応として不足する水の確保をするために、自然水利を利用する方法もありますか。 ○金城徹　議長　 　徳元律夫消防局長兼総務部参事監。 ◎徳元律夫　消防局長兼総務部参事監　 　お答えします。 　自然水利の活用についてですが、震災等では消火栓、防火水槽等の水源の確保ができなくなった場合、河川や海などの自然水利を活用しなければならないと考えております。
   　自然水利を活用する場合を考慮して、消防局ではポンプ運用訓練等を実施し、あらゆる災害や状況に対応できるようにしております。 ○金城徹　議長　 　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　 　ありがとうございます。 　自然水利を活用するということにはなるんですけれども、河川の場合ですと汚濁の問題があります。要するに泥です。そして海水の場合には塩の問題があります。 　いずれにしても一長一短はあると思いますけれども、それはそれとして置いて、最小限度の水で火災を鎮圧することも可能かどうか伺います。 ○金城徹　議長　 　徳元律夫消防局長兼総務部参事監。 ◎徳元律夫　消防局長兼総務部参事監　 　お答えいたします。 　水不足時に対応するための消防戦術といたしましては、少量の水に消火薬剤を加え、圧縮空気で発泡させ、効率的に消火活動を実施することができる圧縮空気泡消火装置、通称ＣＡＦＳを装備した消防ポンプ車の活用も有効な戦術と考えております。 　当該車両については、現在、真和志出張所、松尾出張所に各１台を配備しております。 ○金城徹　議長　 　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　 　断水時の対応、自然水利を利用する、あるいはそのＣＡＦＳを利用するということがよくわかりました。 　このＣＡＦＳなんですけれども、非常に優れているものだと思っております。今２台というお話がありましたけれども、今後の導入計画はどのようになっているのか伺います。 ○金城徹　議長　 　徳元律夫消防局長兼総務部参事監。 ◎徳元律夫　消防局長兼総務部参事監　 　お答えします。 　那覇市消防力整備計画では、消防ポンプ自動車の更新基準を15年と定めており、今後、更新する消防ポンプ自動車にあっては、圧縮空気泡消火装置、通称ＣＡＦＳを装備した車両の導入も視野に入れ、検討していきたいと考えております。 ○金城徹　議長　 　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　 　ぜひ、このＣＡＦＳの導入、よろしくお願いしたいと思います。 　水を家財にかけて、それが水浸しになって使えなくなるというようなことがある中で、鎮火はする、鎮圧はする、しかし家財は守られていくというような、このＣＡＦＳ、ぜひ導入を進めていってもらいたいと思っております。 　次の質問に移ります。モノレールの利用数が増大をしております。平成15年８月の開業以来、本年度５月末で１億5,938万人に達しております。首里駅、てだこ浦西駅まで延伸計画が進む中で、交通結節点機能等を生かし、利便性を高める既設の駐輪場、上屋の現状はどのようになっているのか伺います。 ○金城徹　議長　 　新垣昌秀建設管理部長。 ◎新垣昌秀　建設管理部長　 　お答えします。 　モノレールの既存区間においては、モノレールの利用促進と交通結節点の機能向上を目的に、駅前交通広場が11カ所整備されております。 　そのうち本市が管理する８カ所の駅前交通広場には、合計408台分の駐輪スペースを確保しております。また、県管理交通広場においても、236台分の駐輪スペースが確保されております。 　上屋につきましても、利用者の利便性向上を目的に、すべての駅前交通広場に設置しております。 ○金城徹　議長　 　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　 　那覇空港から首里駅まで15の駅があります。そして駐輪場があります。その維持管理、それから古島駅の交通広場にある柵の中がごみ捨て場になっております。観光客にも本当にいい印象を与えない。そこはどうなっているのか。 　それから、小禄駅の交通広場、緑地帯、皆さんの管轄である緑地帯ですね。そのすぐそばにある上屋の屋根が吹き飛んだ状態になっております。雨の日は、その上屋の中で傘を差さなければならないという状況もあります。 　議長の許可を得て写真を持ってまいりました。（上屋写真掲示）この状態が小禄駅の上屋の状態です。本来であれば天井がついてるわけです。それが台風で吹っ飛んで、今このような状況になっております。このことについて、那覇市はどのように対応していきますか。 ○金城徹　議長　 　新垣昌秀建設管理部長。 ◎新垣昌秀　建設管理部長　 　お答えします。 　今、小禄駅の交通広場の上屋だと思っています。 　昨年の台風のときに飛んでいったものでございまして、本市から当交通広場の管理者である沖縄県へ情報を提供しております。 　修繕につきましては、今年度内に行うと聞いております。 ○金城徹　議長　 　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　 　直すのは非常にいいことだと思いますけれども、去年の８月から今年まで１年、このような状況にあって、しかも小禄駅というのは、市内の15駅の中で３番目に利用者が多いところです。観光客もひっきりなしにそこを使っていくわけです。ぜひ県のほうにお願いをしてください。よろしくお願いします。（ブザー音） 　最後の質問です。 ○金城徹　議長　 　終わってますよ。 ◆下地敏男　議員　 　失礼しました。 ○金城徹　議長　 　これで本日の一般質問を終わります。 ○金城徹　議長　 　以上で本日の日程はすべて終了いたしました。 　明日６月26日・金曜日も午前10時に本会議を開き、本日同様一般質問を行います。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　（午後２時41分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後２時42分　再開） ○金城徹　議長　 　再開いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　イッペー ニフェーデービタン（大変ありがとうございました）。 　　　　　　　　　　　（午後２時43分　散会） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　上記のとおり会議録を調製し、署名する。 　　平成27年（2015年）６月25日 　　　　議　　長　　金　城　　　徹 　　　　署名議員　　奥　間　　　亮 　　　　署名議員　　金　城　敏　雄...