那覇市議会 > 2015-06-19 >
平成 27年(2015年) 6月定例会-06月19日-02号

ツイート シェア
  1. 那覇市議会 2015-06-19
    平成 27年(2015年) 6月定例会-06月19日-02号


    取得元: 那覇市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-06-12
    平成 27年(2015年) 6月定例会-06月19日-02号平成27年 6月定例会             平成27年(2015年)6月那覇市議会定例会                  議事日程 第2号              平成27年6月19日(金)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 代表質問                ~~~~~~~~~~~~~~~                  会 議 に 付 し た 事 件 〇議事日程に同じ                ~~~~~~~~~~~~~~~ 〇出席議員(37人)  1番 喜舎場 盛 三 議員  2番 大 城 幼 子 議員  3番 野 原 嘉 孝 議員  4番 瀬 長   清 議員  5番 屋 良 栄 作 議員  6番 坂 井 浩 二 議員
     7番 中 村 圭 介 議員  8番 前 泊 美 紀 議員  9番 花 城 正 樹 議員  10番 清 水 磨 男 議員  11番 糸 数 昌 洋 議員  12番 桑 江   豊 議員  13番 翁 長 俊 英 議員  14番 大 浜 安 史 議員  15番 宮 平 のり子 議員  16番 多和田 栄 子 議員  17番 下 地 敏 男 議員  18番 上 原 快 佐 議員  19番 平 良 識 子 議員  20番 金 城 眞 徳 議員  22番 宮 城 恵美子 議員  23番  24番  25番 翁 長 大 輔 議員  26番 前 田 千 尋 議員  27番 奥 間   亮 議員  28番 金 城 敏 雄 議員  29番 粟 國   彰 議員  30番 久 高 友 弘 議員  31番 平 良 仁 一 議員  32番 高 良 正 幸 議員  33番 山 城 誠 司 議員  34番 仲 松   寛 議員  35番 渡久地 政 作 議員  36番 知 念   博 議員  37番 我如古 一 郎 議員  38番 古 堅 茂 治 議員  39番 湧 川 朝 渉 議員  40番 金 城   徹 議員 ──────────────────── 〇欠席議員(1人)  21番 亀 島 賢二郎 議員 ──────────────────── 〇説明のため出席した者の職、氏名  城 間 幹 子  市長  久 高 將 光  副市長  知 念   覚  副市長  上 地 英 之  政策統括調整監  久 場 健 護  総務部長  渡 口 勇 人  企画財務部長  島 田 聡 子  市民文化部長  名嘉元   裕  経済観光部長  砂 川   敦  環境部長  新 里 博 一  福祉部長  大 城 弘 明  健康部長  浦 崎   修  こどもみらい部長  兼 次 俊 正  都市計画部長  新 垣 昌 秀  建設管理部長  宮 内 勇 人  会計管理者  徳 元 律 夫  消防局長兼総務部参事監  翁 長   聡  上下水道事業管理者  玉 城 義 彦  上下水道部長  渡慶次 克 彦  教育長  伊良皆 宜 俟  生涯学習部長  田 端 一 正  学校教育部長  唐 眞 弘 安  選挙管理委員会委員長 ──────────────────── 〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名  照 屋 清 光  局長  波 平   治  次長  長 嶺   勝  議事管理課長  當 間 順 子  副参事  金 城   治  主幹  吉 元   睦  主幹  比 嘉 昭 夫  主査  島ノ江 貴 之  主査  石 原 昌 弘  調査法制課長  屋比久 健 治  主幹  石 橋 公 一  主査  徳 永 周 作  主査  高江洲 康 之  主査              (午前10時 開会) ○金城徹 議長   これより本日の会議を開きます。 ○金城徹 議長   この際、諸般の報告を行います。  本日の代表質問5番目の高良正幸議員から事前に資料配付の依頼がありましたので、会議規則第157条の規定により、議長において許可し、お手元に配付しておきました。  これで諸般の報告を終わります。 ○金城徹 議長   日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、議長において金城眞徳議員、亀島賢二郎議員を指名いたします。 ○金城徹 議長   日程第2、代表質問を行います。  この際、申し上げます。  議事の都合により、本日の代表質問に関する発言の割当時間は、答弁を除いて公明党35分、新風会35分、日本共産党25分以内といたします。  それでは、発言通告書に従い、順次発言を許します。  大浜安史議員。 ◆大浜安史 議員   ハイサイ、グスーヨー。那覇市会議員の大浜安史ヤイビーン(皆さんこんにちは。那覇市会議員の大浜安史です)。今回、代表質問のトップバッターをさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。  代表質問をする前に、所感を述べたいと思います。  公明党は、昨年結党50周年を迎えました。公明党の立党精神であります、大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく、創立者の指針を確認をいたしました。  庶民・大衆の党として、平和の党、環境の党、福祉の党、教育の党として、新しいスタートを始めました。現場第一主義、調査なくして発言なしをモットーに、全国の国会議員及び地方議員を合わせて3,000人余の議員団がネットワーク政党として、庶民の、大衆の声を大切に、多くの実績を勝ち取ってまいりました。  結党50周年の歴史の中で、全国的に反響が大きかったものがあります。それは、在日米軍基地総点検であります。昭和43年に第1弾として本土の在日米軍基地総点検、昭和44年に第2弾として米軍統治下での沖縄米軍基地総点検であります。この在日米軍基地総点検が大きな契機となって、段階的に在日米軍基地の返還が実現し、整理縮小へと実を結んでいったのです。
     戦後70年、沖縄が復帰をして43年目の節目を迎える。沖縄県がいまだに米軍基地の過重負担を強いられております。米軍基地の多くの問題解決に向けて取り組んでまいります。  では初めに、基地問題について質問いたします。  (1)市長は、米軍普天間飛行場の早期返還と名護市辺野古の新基地建設阻止に向けて訪米し、要請行動をされました。その成果についてお伺いいたします。  ①目的・意義は達成されたのか伺います。  ②訪米先で、米国の政府関係機関の重要人物に何人お会いしたのか、どのような成果が得られたのかお伺いいたします。  ③今後の基地負担軽減についての取り組みについて伺います。  (2)那覇軍港の跡地利用についてもお伺いいたします。  次に、日本年金機構の個人情報流出の問題について伺います。  (1)サイバー攻撃による日本年金機構の個人情報が約125万件流出し、県内においては約74万件の個人情報流出が確認されております。  本市における個人情報流出の件数と、対象人数についてお伺いいたします。  (2)日本年金機構の個人情報流出により、全国的に不信な電話の問い合わせがあります。高齢者への振り込み詐欺等の発生も考えられます。被害があった場合には、国は責任を持って補償するのかお伺いいたします。  (3)本市のサイバー攻撃に対するセキュリティー対策は万全なのかお伺いいたします。  (4)政府は国民に番号を割り当てるマイナンバー制度で、加入する医療保険や、受診歴などがわかる仕組みを導入する方針を示し、2018年度から段階的に運用を始め、20年の本格運用を目指しております。個人情報の流出対策についてお伺いいたします。  次に移ります。MERS感染防止について伺います。  韓国で、中東呼吸器症候群(MERSコロナウイルス)、院内感染により、感染者は162人に拡大し、死亡者20人に達し、日増しに増えております。第4次感染も起き国民を不安に陥れております。  日韓両国では、例年約500万人が往来し、県内では1日当たり約650人の韓国人観光客が訪れております。県内にも感染者がやってくる可能性は十分に予想されます。MERS感染の防止対策について伺います。  (1)中東呼吸器症候群(MERS)とは何なのかお伺いします。  (2)MERS患者が国内・県内で発生する可能性についてお伺いいたします。  (3)MERSに対する予防方法、治療法についてお伺いいたします。  (4)MERS防止の水際対策についてもお伺いいたします。  次に、18歳選挙権法案について伺います。  国会において、選挙権年齢を現行の20歳以上から18歳以上に引き下げる公職選挙法改正案が全会一致で可決され、来年の夏の参議院選から適用されることとなります。全国で約240万人の18歳以上の未成年者が有権者となります。18歳選挙権法案について、以下の4点についてお伺いいたします。  (1)18歳選挙法案の成立により、県内及び本市の有権者は何人になるのかお伺いいたします。  (2)18歳以上への周知徹底等、広報活動の取り組みについて伺います。  (3)18歳以上の成人年齢に満たない有権者としての法的責任について伺います。  (4)学校教育の中で政治的意識を高め、主権教育を充実させることは大切であります。社会問題に主体的にかかわる態度を学ぶことについてもつながります。また、小中学校での政治や選挙に関する教育の必要性についてもお伺いいたします。  次に移ります。那覇市プレミアム付商品券事業について、4億3,911万円の那覇市プレミアム付商品券事業は、地方活性化の起爆剤として期待されております。詳細な事業概要と今後の具体的なスケジュールについて、以下7点について伺います。  (1)商品券の販売対象者数と、冊数及び購入できる上限冊数を、市民と観光客用についてそれぞれお伺いします。上限冊数であります。  (2)一部委託事業について、委託料及び事業内容について伺います。  (3)販売する登録店舗や、公共施設を含めた販売場所について伺います。  (4)プレミアム付商品券で購入できる対象商品について伺います。  (5)市民及び観光客への周知と広報スケジュールについて伺います。  (6)プレミアム付商品券の偽造防止対策についても伺います。  (7)那覇市プレミアム付商品券事業の経済効果は、2倍から5倍と言われております。事業終了後の経済効果等の検証及び報告についてもお伺いいたします。  次に小中一貫英語教育について伺います。  那覇市では、小中一貫教育をモデル実施し、平成24年度から神原中校区(神原中、神原小、壺屋小)において、また平成26年度から小禄ブロック、平成27年度に本庁ブロック、真和志南ブロック、平成28年度首里ブロック、真和志北ブロックと3年かけて全小中学校が順次導入されます。  そこで、以下の4点についてお伺いいたします。  (1)英語教育は、平成22年度より教育課程特例校の指定を受け、小学校1学年から6学年までの英語のヒアリング、聞く、話すことの授業が行われております。  教育改革の中で、文科省は今後、小中9年間の英語教育を充実させ、中学3年までに英検3級レベル以上を目指す取り組みが計画されております。今後の本市の取り組みについて伺います。  (2)小中学校の教職員の英検準1級以上の取得率について伺います。  (3)全中学校3学年生の英検受験人数と、英検3級以上取得の生徒数について伺います。  (4)小学校英語の教科化に向け、研究開発教育課程特例校などに対し、文科省が補助教材を支援すると聞いております。次期学習指導要綱の全面実施までに、2020年度から全小学校高学年以上に教科型の英語の導入が実施予定となっております。小学校の英語教育の今後の取り組みについて伺います。  以上で代表質問を終わりますが、答弁によりましては、再質問、要望等を質問席より申し上げます。 ○金城徹 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   ハイタイ。大浜安史議員の代表質問の1番目、基地問題についてのご質問のうち、私のほうから(1)の訪米に関するご質問に、まとめてお答えをいたします。  このたび、議会の議決によりご理解を得て、訪米することができました。訪米の目的は、在沖米軍基地に対する沖縄県の考えとして、辺野古の新基地建設反対を、米国政府関係者に直接訴えるものであり、私も知事とともに、あるいは訪米団の皆様とともに、米連邦議会議員、シンクタンク、有識者、市民団体等と精力的に面談や意見交換を行い、沖縄の民意、そして那覇市民の多くの民意を伝えてまいりました。  翁長知事との日程では、名護市長、石嶺読谷村長とともにシーラ・スミス米外交問題評議会日本担当上級研究員との意見交換を行い、その後、伊波読谷議会議長も合流して、パトリック・クローニン新アメリカ安全保障センター上級顧問との意見交換を行いました。  訪米団の皆様とは、スティーブ・ラッセル下院議員、スコット・ピーターズ下院議員、スーザン・デイビス下院議員、ハンク・ジョンソン下院議員の4人の米連邦議会議員の方々や、2人の連邦議会議員補佐官、米連邦議会調査局との面談、ピーター・カズニック アメリカン大学教授との意見交換などを行い、また米国内の平和、環境、人権などの分野で活動する市民団体のメンバー11人とのワークショップにも参加してまいりました。  米連邦議会議員との面談では、辺野古問題は日本政府の問題であるとか、沖縄側に代替案はあるのかといった意見は共通してございましたが、各米連邦議会議員が、門前払いすることなく私たちの説明に真摯に耳を傾け、理解を示す姿勢が印象的でありました。  米連邦議会議員や関係機関には、直近の名護市長選挙、県知事選挙、衆議院選挙で示された民意や、国土面積の0.6%に在日米軍専用施設の約74%が集中する基地負担の状況を直接伝えることができ、沖縄に対する理解を深めてもらうための第一歩を確実に踏み出せたと思っております。  私は今回、沖縄県米軍用地転用促進・基地問題協議会会員の一員として、また県都那覇市の市長として訪米活動に参加しましたが、今後も沖縄の基地負担軽減に向けて、それぞれの方々がそれぞれの立場でできることをやっていく必要があると強く感じております。 ○金城徹 議長   渡慶次克彦教育長。 ◎渡慶次克彦 教育長   ハイサイ。大浜安史議員の代表質問の4番目、18歳選挙権法案についてのご質問のうち(4)についてお答えいたします。  将来の有権者である児童生徒に対して、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を育成する主権者教育は重要であると考えております。  その態度を育むために、学校では学級活動、児童会生徒会活動、学校行事での企画運営や役員選挙等の教育活動の中で、児童生徒に参加・体験をさせ、充実を図っております。  特に授業では、小学校6学年の社会科において、住民の暮らしと政治とのかかわりについて学習しております。また、中学校3学年の社会科においては、民主主義や国、地方自治の仕組みと意義などを学習し、将来の有権者として政治参加への意識を身につけさせる内容になっております。  教育委員会としましては、学習指導要領に基づき、児童生徒の発達段階に応じた主権者教育に今後も取り組んでまいりたいと考えております。 ○金城徹 議長   唐眞弘安選挙管理委員会委員長。 ◎唐眞弘安 選挙管理委員会委員長   すばらしい私と同じ八重山出身の大浜安史議員の代表質問に、誠実に答弁していきたいと思います。  ハイサイ。大浜安史議員の代表質問、18歳選挙権法案についてお答えいたします。  初めに、1つ目の18歳選挙権法案の成立により、県内及び本市の有権者は何人になるか伺うについてお答えいたします。  まず県内の有権者数でありますが、本年3月2日現在における永久選挙人名簿登録者数が110万9,591人であります。沖縄県統計課に問い合わせたところ、現在の18歳以上20歳未満の県民数が確認できないことから、平成22年に行われた国勢調査時の13歳と14歳の県民数が現在の18歳、19歳の県民数に相当するのでありますから、有権者として合計すると、3万3,775人でございます。したがって、両者を合わせると県内における有権者数は114万3,300人程度と推定されております。  次に、本市の有権者についてでございますが、本年6月2日現在における永久選挙人名簿登録者数は25万2,331人でございます。本市の統計資料によりますと、本年3月末現在における18歳以上20歳未満を有権者とした場合、その合計は6,716人でございます。  したがって、18歳以上20歳未満を有権者として加えた場合、本市の有権者数は、全体で25万9,000人程度となる見込みでございます。  なお、今回示した県、市の有権者数は、あくまでも現段階で知り得る数字をもとに推定しておりますので、来年の参議院議員選挙の際には、正式な有権者数が確定することを申し添えておきたいと思います。  次に2つ目の、18歳以上への周知徹底等、広報活動の取り組みについて伺うについてお答えをいたします。  現在、市選挙管理委員会が取り組んでいる啓発・広報活動としては、那覇市明るい選挙推進協議会とともに選挙期日前の投票呼びかけのチラシ配付や、小中高校生への選挙啓発ポスターコンクールの取り組み、学校への投票箱等選挙機材の貸し出しを行っております。  今回の法律改正の周知については、教育現場との連携を図ることが極めて肝要であると考えており、協力して効果的な周知方法を検討してまいりたいと思っているところでございます。  なお、今回の法律改正に伴い、国から各種啓発事業案が示されると考えており、それに沿った広報事業を検討してまいりたいと考えております。  最後に、3つ目の18歳以上の成人年齢に満たない有権者としての法的責任について伺うについてお答えをしますが、今回の公職選挙法等の法律改正は、18歳以上の成人年齢に満たない者が選挙に参加できることとするとともに、関連法を整備し、特に当分の間の特例措置として少年法等の適用の特例を設ける必要があることからなされるものでございます。  少年法では、20歳未満の者が少年となっていることから、公職選挙法等の一部を改正する法律では、附則第5条において、「家庭裁判所は、少年法第20条第1項の規定にかかわらず、満18年以上20年未満の者が犯した公職選挙法第247条等の罪の事件については、その罪質が選挙の公正の確保に重大な支障を及ぼすと認める場合には、少年法第20条第1項の決定をしなければならない」などとうたわれております。  また、法制上の措置といたしまして、附則第11条では、「国は、国民投票の投票権を有する者の年齢及び選挙権を有する者の年齢が、満18年以上満20年未満の者と年齢満20年以上の者との均衡等を勘案しつつ、民法、少年法その他の法令の規定について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずるものとする」等々とうたっております。  新法律では、今後の関係法令の見直しに言及しているところでございます。以上でございます。ありがとうございました。 ○金城徹 議長   久場健護総務部長。 ◎久場健護 総務部長   ハイサイ。大浜安史議員の代表質問の1番目、基地問題についての(2)那覇軍港の跡地利用計画についてのご質問にお答えいたします。  那覇軍港の返還時期は、平成25年4月に日米共同発表された、沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画において、返還条件が満たされ、必要な手続が完了後、2028年度またはその後に返還可能とされており、返還は早くて13年後になります。  跡地利用に関する取り組みとしては、平成24年度に那覇軍港地権者等合意形成活動全体計画を見直し、平成25年度からおおむね3年間を、跡地利用計画を策定する段階である第2ステージへの移行期間と位置づけ、跡地利用計画の計画づくりに取り組める環境を整えることに重点を置き、地権者等の意識醸成と組織づくりに向けた取り組みを行ってまいりました。  今年度は、第2ステージへの移行期間として設定したおおむね3年間の最終年度となっており、ステージ移行に向けた合意形成活動達成目標の達成度合いを評価し、第2ステージへの移行に向けて活動の方向性を整理することを予定しております。以上でございます。 ○金城徹 議長   島田聡子市民文化部長。 ◎島田聡子 市民文化部長   ハイタイ。大浜安史議員の代表質問の2.日本年金機構の個人情報流出の問題についての(1)と(2)について、まとめてお答えいたします。  日本年金機構那覇年金事務所へ確認したところ、本市における個人情報流出の件数と対象人数については、同様な確認が県内他市からもあり、九州ブロック本部へ問い合わせ中であるが、まだ把握されていないとのことです。  次に、被害のあった場合には、国は責任を持って補償するのかにつきましても、同様に那覇年金事務所へ確認したところ、今回の情報流出により本来の受給者が年金をもらえない被害が出た場合は、被害を受けた年金額分について受給者本人に支給する方向であるとの回答を得ております。  流出事件後、本市におきましては、市のホームページを活用し注意喚起を促し、不安になった市民からお問い合わせがある場合は、日本年金機構が設置している専用電話窓口(コールセンター)や那覇年金事務所をご案内しております。  窓口に来課した市民に対しては、さらに年金情報流出を口実にした犯罪に対する注意を促すパンフレットを配布するなど、丁寧な対応に努めているところでございます。 ○金城徹 議長   渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人 企画財務部長   大浜安史議員の代表質問の2番目、(3)及び(4)についてお答えいたします。  本市の情報ネットワークセキュリティーは、複合的な対策を講じております。例えば、インターネットの接続ポイントだけではなく、職員が使用する端末や個々のコンピュータシステムなど、複数のポイントで独立したセキュリティー対策を講じており、多層的な防御対策によって不正アクセスを防ぎ、全体として本市ネットワークシステムの安全性を確保しております。  また、人的な面での対策では、職員に対する情報セキュリティー研修も定期的に実施しており、不審なメールを受け取ったときの対応なども併せて対策をとっております。
     次に、マイナンバー制度に係る個人情報の流出対策についてお答えいたします。  新聞報道等によりますと、国はマイナンバー制度をカルテやレセプトなど医療分野へ拡大する方針を決定したとのことであります。また今後は、戸籍事務や旅券事務、自動車登録事務の分野にも拡大する方針も確認されております。  いずれにしましても、マイナンバー制度の運用に当たっては、徹底した個人情報の保護が図られる必要があるものと認識しております。  マイナンバー制度における個人情報に対する安全対策では、目的外利用の禁止や個人情報の漏えいリスクを軽減するための特定個人情報保護評価の実施及び通信の暗号化やアクセス制御により、アクセスできる人の制限、管理の実施などが挙げられ、現在、国において制度面及びシステム面の両面から、必要な安全対策が講じられております。 ○金城徹 議長   大城弘明健康部長。 ◎大城弘明 健康部長   ハイサイ。大浜安史議員の代表質問中、3のMERS感染拡大防止について、順次お答えいたします。  初めに、(1)中東呼吸器症候群(MERS)についてお答えいたします。  MERSは2012年に初めて確認されたウイルス性の感染症で、原因となるウイルスはMERSコロナウイルスと呼ばれています。主としてアラブ首長国連邦などの中東地域で患者の発生が報告されており、現地のヒトコブラクダとの濃厚接触が感染リスクであると考えられております。  また、家族間や感染対策が不十分な医療機関などにおける限定的な人から人への感染も報告されており、感染経路といたしましては、せきやくしゃみなどの飛沫感染、また接触感染であると考えられております。  主な症状は発熱、せき、息切れなどですが、下痢などの消化器症状を伴う場合もあります。  次に、(2)国内・県内で発生する可能性についてお答えいたします。  現時点では、MERSは季節性のインフルエンザよりも感染力は弱いと考えられています。  また、韓国での隔離等の実施、検疫所による入国時の質問、診察等の水際対策により、国内・県内に感染の疑いのある者が入国する可能性は低いものと考えられています。  次に、(3)予防方法、治療方法についてお答えいたします。  予防方法といたしましては、インフルエンザの予防と同様に手洗いの励行やせきエチケット、マスクの着用となります。  また、現在のところワクチンはございません。  治療方法に関しましては、特異的な治療法はないため患者の症状に応じた対処療法を行います。  最後に、(4)水際対策についてお答えいたします。  今般、患者発生の報告がある韓国では、感染者への積極的疫学調査を実施し、感染疑いのある接触者に対して14日間の隔離を実施しています。このため患者及び感染が疑われる者が韓国国外へ出国する可能性は低い状況でございます。  また、国内における対策として、検疫所はMERSの発生国である中東諸国及び韓国からの入国者に対して14日以内に発生国に滞在したか、また、MERSが疑われる患者との接触歴の有無等を質問いたします。いずれにも該当する者は、検疫所の14日間の健康監視下におかれ、健康監視が実施されれば居住地を管轄する都道府県、さらに関係する保健所にも情報提供されます。  このように、韓国国内での隔離、日本での検疫の実施により、国内・県内でMERS患者が発生する可能性は、今のところ低いものと考えております。以上でございます。 ○金城徹 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   ハイサイ。大浜安史議員の代表質問の5番目、那覇市プレミアム付商品券事業についてのご質問に一括してお答えいたします。  まず市民向けの販売につきましては、世帯ごとに商品券を販売することとしており、約14万5,000世帯を対象としております。商品券発行冊数は、1,000円券6枚綴りの32万5,000冊を予定しており、購入できる上限冊数については、世帯員数を上限とすることとしております。  観光客につきましては、5,000から1万冊の範囲内で、1人2冊以内で販売することを予定しております。  本事業では、市民に商品券引換用通知書を送付する一部の業務を除き、那覇商工会議所へ業務を委託して実施いたします。  委託料は、プレミアム負担分3億2,500万円、事務経費分1億441万8,000円の計4億2,941万8,000円となります。  具体的な委託内容としては、商品券販売業務、取扱店舗の募集登録、換金手続業務、経済効果の検証等となります。  次に、商品券の販売は市内商業施設等約50カ所を予定しており、商品券が利用可能となる取扱店舗は市内3,000店舗の登録を想定しております。  今回の商品券につきましては、国が利用対象外となる商品やサービス等を例示しており、具体的にはビール券、お米券、図書カードや切手、はがき、プリペイドカード等の購入には利用できないこととなっております。  また、税金、保険料、光熱水費、たばこ等への支払いや保険診療対象の医療や介護サービスにかかる支払いについても利用対象外となります。  一方で、当該事業の消費喚起の趣旨から、食品や衣服、電化製品などの商品の購入や、飲食サービス等にも幅広く利用できるものとなっております。  次に、市民等への周知・広報活動につきましては、チラシ配布やポスター掲示、新聞広告、市民の友、商工ニュースなどを活用して幅広く行ってまいります。  事業の主なスケジュールとしては、商品券の販売は7月23日から8月20日、商品券の利用については8月21日から12月10日を予定しております。  商品券の偽造防止策としては、特殊な用紙やインクを使用すると同時に、複写再現しにくい印刷技法、すかしや特殊加工等も施しております。  最後に、経済効果の検証報告につきましては、取扱店舗と利用者アンケート等による効果測定を実施しとりまとめ、事業終了後に国に報告することとなっております。 ○金城徹 議長   田端一正教育委員会学校教育部長。 ◎田端一正 教育委員会学校教育部長   ハイサイ。大浜安史議員の代表質問6の小中一貫の英語教育について、(1)から(4)について順次お答えいたします。  まず(1)の今後の本市の英語教育の取り組みについてお答えします。  本市は全小中学校で、平成22年度から平成24年度まで教育課程特例校の指定を受け、平成25年度からは小学校のみ指定を受けております。  小中連携の取り組みにつきましては、小学校1年生から中学校3年生までの9年間の英語活動を通して、コミュニケーション活動を重視した指導を行っております。  小学校では英語への慣れ親しみが図れるよう取り組んでおり、中学校では小学校英語を生かした指導を行い、各学年ごとに英語力をはかる調査を行っております。  この調査では、英検の問題を使用して各学年で実態把握を行い、日々の授業改善に役立てております。このような取り組みで、中学校卒業までに英検3級レベルの英語力を身につけようとする意欲を喚起しております。  (2)の小中学校の教員の英検準1級以上の取得率については、小学校で0.8%、中学校で34.5%となっております。  小学校は全教諭を対象としており、専科でないことから低い数字となっております。中学校では英語科教諭を対象としており、新聞報道によると沖縄県の取得率は31.9%、全国11番目になっておりますが、今後とも英語教諭の資質の向上へ向けて取り組んでいきたいと考えております。  (3)の市内全中学校3年生の英検受験人数と英検3級以上取得の生徒数については、平成26年度英語教育実施状況調査によると、中学校3年生徒数3,142人に対して、英検受験人数は1,196人、38.1%で、3級以上を取得している生徒数は664人で、全中学校3年生徒数の21.1%、受験人数の55.5%となっております。  英検は個人が申し込んで受けるテストではありますが、今後も英語力をはかるバロメーターとして奨励してまいります。  (4)の小学校の英語教育の今後の取り組みについてですが、2020年へ向けて、国ではグローバル化に対応した英語教育改革実施計画が示されております。  本市は、1年生から4年生に対しては現在の英語活動を継続し、5、6年生に対しては文部科学省作成の補助教材などを利用して英語活動に取り組んでいきたいと考えております。  今後とも県と連携して、小学校の英語教育の充実に向けて取り組んでまいりたいと考えます。 ○金城徹 議長   大浜安史議員。 ◆大浜安史 議員   市長はじめ関係部長、ご答弁ありがとうございました。発言通告書に従い再質問、また要望等を申し上げたいと思います。  城間市長訪米につきましては、5月29日~6月5日(8日間)、現地でAチームとして沖縄県人会有志の方々やアメリカ大学教授、また下院議員、米外交問題評議員、また県人会約60人近い方で、全体で70人ほどの方でございました。  また、米国重要人物、マスコミ会社13社等のハードスケジュールであったことがわかりました。市長訪米の目的、意義は達成されたことと思います。  沖縄県全体で辺野古基地建設反対への要請行動は、翁長知事先頭に米国の下院議員やシンクタンクマスメディアへの記者会見等でその思いは伝わったことと存じます。  今後とも翁長知事とともに、基地解決に向けて県民・市民の民意を届けていただきたいと思います。城間市長、要請行動お疲れさまでした。  では、次に移ります。  那覇軍港返還については、SACO合意で決定し、2028年に那覇軍港返還計画は第2ステージに入り、跡地利用、基地計画、事業計画のとおりに重要な時期に来ております。現在、浦添市長も那覇軍港を受け入れることに公約を変更し、本格的に那覇軍港が計画どおりに動き出します。そこで再質問をいたします。  城間市長は、県内基地移設を反対しておりますが、那覇軍港はSACO合意決定事項で計画どおり進めていくのか、また保留するのか。城間市政としての考えをお伺いいたします。 ○金城徹 議長   久場健護総務部長。 ◎久場健護 総務部長   再質問にお答えをいたします。  今年度、第2ステージへの移行に向けて活動の方向性を整理し、第2ステージへ移行することとなれば、次年度から跡地利用計画策定に向けて取り組みを進めていくこととなります。  これまでも地主会と連携しながら合意形成活動を進めてまいりましたが、跡地利用計画を策定するにあたって、より緊密に地主会など地権者の方々と連携しながら取り組みを進めてまいりたいと思っております。以上です。 ○金城徹 議長   大浜安史議員。 ◆大浜安史 議員   ご答弁ありがとうございます。  那覇軍港の跡地利用については第2ステージに入り、2028年までに移設返還であります。明年から具体的に跡地利用基本計画が取り組まれることがわかりました。計画どおり那覇軍港地権者等合意形成活動組織の整備等検討業務の報告書の中に、「急がず、焦らず、着実に」との認識で勉強会が進められております。那覇軍港の跡地利用計画も同じ認識で取り組んでいただくことを要望といたします。  次に、日本年金機構の個人情報流出について再質問いたします。  本市のセキュリティー管理について、3段階で細かく答弁がございました。その対応について取り組んでいることがわかりました。  来年1月よりマイナンバー制度の導入及び本市の個人情報の流出について、市民は不安を感じております。個人情報への管理は一元管理で行われているのか、お伺いいたします。 ○金城徹 議長   渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人 企画財務部長   再質問にお答えします。  マイナンバー制度では、個人情報は一元的に管理することなく、各行政機関が分散して管理することになっております。 ○金城徹 議長   大浜安史議員。 ◆大浜安史 議員   ご答弁ありがとうございました。  本市のセキュリティー管理は一元管理ではなく、分散型であることがわかりました。今後とも市民の皆様の個人情報が流出しない、万全の対策で取り組んでいただくことを要望といたします。  次に、MERS感染対策防止について伺います。  県内ではMERSは発生しておりませんが、観光立県那覇市としては、年間1,000万人の観光客の誘致を県とともに推進しております。沖縄には多くの外国人、観光客がまいります。  中国人、韓国人、アメリカ人等の観光客でありますが、本市のMERSとして那覇国際空港での水際防止対策が重要であります。発生したらすぐに国・県と連携をとり、緊急に病院での隔離措置で入院対処をし、韓国のような院内感染がないように厳重に対応し、発生したら2次感染で万全を期すことが重要であります。ここで再質問します。  韓国では162人のMERS感染をし、23人の死亡が発生しております。MERS感染の万全の防止対策が重要でございます。  市民の命を守り、安全に暮らせるよう担当部長の決意をお願い申し上げます。 ○金城徹 議長   大城弘明健康部長。 ◎大城弘明 健康部長   再質問にお答えします。
     那覇市は平成25年度に中核市になり、那覇市保健所を設置しているところでございます。  これまで感染症対策は県保健所が担う業務でございましたが、市が主体的に感染症対策に責任を持ち感染症発生時に備える必要がございます。  このことから那覇市保健所においては、患者や検体の移送訓練、積極的疫学調査の準備、健康機器管理対策連絡会議等を開催するなど、その対策に取り組んでいるところでございます。  また、感染症対策は広域的な情報収集等対策が大切であります。これまでも国や県、検疫所、医療機関などの関係機関と連携を図り対応しておりますが、今後引き続き連携を図り、市民の安全・安心を守るため感染症対策に努めてまいります。以上でございます。 ○金城徹 議長   大浜安史議員。 ◆大浜安史 議員   ご答弁ありがとうございました。今後のMERS感染対策については、発生しないよう市民への広報・周知徹底を図り、万全で臨むことを要望いたします。  次に、18歳選挙権について伺います。  今回、国会で全会一致で18歳選挙法案が成立しました。来年夏の参議院選挙より18歳の未成年者が投票することになります。公明党は45年以上前から国会で取り上げ、国政選挙の重要政策に掲げるなど、18歳選挙権の実現を一貫として推進してきました。  今後は、社会や地域の問題を自分の問題ととらえて主体的にかかわるよう主権教育も重要であります。学校教育の1つの柱と位置づけるべきと考えております。再質問をいたします。  現法では選挙権があっても投票できないケースが生まれてくるのか、お伺いいたします。 ○金城徹 議長   唐眞弘安選挙管理委員会委員長。 ◎唐眞弘安 選挙管理委員会委員長   この問題は、すべて国民法の下の平等という範囲内の推移になろうかと思っております。  大浜安史議員の再質問についてお答えいたします。  まず選挙権を有するためには、年齢要件のほかに次の要件が必要です。  1つ目は、まず日本国民であること。2つ目は、那覇市内に住所を有すること。3つ目は、引き続き3カ月以上那覇市の住民基本台帳に記録されていることであります。  選挙基準日において本市でそれらを満たしていない場合は、本市において投票権を有しないこととなります。  具体的には、18歳以上であっても進学等で他市へ転出した場合や他市から転入し3カ月以上本市内に住所を有していない場合は、選挙権がありません。  また、公職選挙法第11条において禁固以上の刑に処せられて、その執行を終えるまでの者などの選挙権の要件を規定されております。  同法改正による少年法等関係法規の見直しが待たれているところから、那覇市選挙管理委員会としては、今後の展開を見守る予定でございます。以上、答弁でございます。 ○金城徹 議長   大浜安史議員。 ◆大浜安史 議員   ご答弁ありがとうございました。  18歳であって選挙権があっても、高校を卒業して進学や就職で引っ越す時期が重なり、こうしたケースが増えると考えられます。新たに公職選挙法の改正が必要であります。  公明党も今国会で成立させ、18歳選挙権の実現と同時に適用させたいと考えております。  次に、那覇市プレミアム付商品券についてお伺いします。  私は、地域活性化事業の先進地であります東大阪市に行ってまいりました。東大阪市では26年度に実施をし、市単独で5億5,000万円でございましたけれども、いろいろ教えていただきました。  大阪のほうでは、1枚500円券の1冊22枚綴りで、内訳として大型店舗用、小規模店舗用ときめ細かな商品券でございます。非常に大阪らしいなと思いました。  実際、その1年後の結果でありますけれども、販売が85%しか完売できず、15%が売れ残ったとのことでございました。再質問します。  那覇市プレミアム付商品券の完売する対策について伺います。  また、プレミアム付商品券の反省点として、プレミアム付商品券を大量に購入して不正があったことも報告がありました。その予防対策についてもお伺いいたします。 ○金城徹 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   再質問にお答えします。  本市が実施するプレミアム付商品券事業では、商品券の販売は世帯主あて通知書との引きかえで行うこととしておりまして、販売店では誰が誰にどれだけ販売したか等を確認できるようになっております。  したがいまして、大量購入等、もしくは不正な換金等については防止できるものと考えております。 ○金城徹 議長   大浜安史議員。 ◆大浜安史 議員   答弁ありがとうございました。  そういったしっかりと予防で今回販売されるわけでございますけれども、多くの市民はプレミアム付商品券を購入し活性化できるよう、強く私も要望いたしまして、残りの質問もあるわけでありますが、時間等の関係で、以上で私の代表質問を終わらせていただきます。  本日は、誠にありがとうございました。ニフェーデービタン。 ○金城徹 議長   大城幼子議員。 ◆大城幼子 議員   ハイタイ。市民の皆様、議場の皆様、おはようございます。公明党の大城幼子でございます。通告書に従い、会派を代表して質問をさせていただきます。  初めに、空き家対策について伺います。  空き家対策については、我が会派の桑江豊議員が5年前よりこれまで4回にわたって取り上げ、本市の対応を伺い、対策を粘り強く求めてまいりました。  老朽化による倒壊や衛生環境の悪化など、住民生活に深刻な影響を及ぼす空き家は、総務省の調査によると全国で820万戸に上り、高齢化や人口減少を背景に今後も増加が見込まれるため、対策が急務とされておりました。  公明党は2年前に党内に空き家対策プロジェクトチームを設置し、法案のとりまとめをリードしてまいりました。そして昨年、空き家対策特別措置法が成立し、ことし2月に一部施行され、先月5月26日に完全施行されました。  そこで、このたびこの法律で定められた特定空き家の定義及び本市における把握状況をお伺いします。  また、法律の第4条には市町村における責務が明記されました。本市はこの責務をどのように進めていくのか、お伺いします。  次に、学校施設の耐震化についてお伺いします。  文部科学省が今月2日、公立小中学校の耐震化率を発表しました。4月1日現在で沖縄県の平均耐震化率が85.7%であるのに対し、那覇市の耐震化率は70.5%であることがわかりました。  そこで、本市のこれまでの取り組みと今後の取り組みを伺います。  また、校舎や体育館の天井、照明器具など非構造部材の耐震化について、3年前に我が会派の糸数昌洋議員がこの非構造部材の本市の耐震化率が極めて低いことを指摘し、早急な対策を促しております。  そこで、学校施設の非構造部材の現在の耐震化状況について伺います。  次に、3.子育て応援行政について、認定こども園からお伺いします。  先ごろ公立幼稚園から認定こども園への移行について、本市が基本方針案を決定しました。そこで、その基本方針案の概要をお伺いします。  また、認定こども園の効果と今後のスケジュールを教えていただきたいと思います。  次に、こども医療費助成の拡充について伺います。  沖縄県がこの4月にこども医療費助成の対象年齢を3歳以下から就学前までに拡大をいたしました。本市もそれに伴い、平成27年10月診療分から通院対象年齢を就学前に引き上げるために、約5,000万円増額の補正が計上されております。そこで、拡大される対象児童数と今後の周知スケジュールについて伺います。  次に、母子父子寡婦福祉資金貸付事業について。  本事業は、母子家庭や父子家庭、児童が20歳を超えた寡婦世帯に対し資金の貸付を行うもので、生活の意欲を高め、経済的自立を助ける事業です。  平成24年度までは、那覇市は受付窓口として申請書類を県へ取り次ぐ業務を行っていましたが、中核市移行に伴い、平成25年度からは実施主体者としてこの事業に取り組んでおります。  本6月定例会に提出された補正予算の政策説明資料によりますと、平成26年度末に申請件数が前年度に比べ2.4倍増えたことにより、当初予算で見込んでいた金額では足りず、国からの借り入れを行い補正を行うとされております。  そこで、中核市移行後の実績を、平成25年度、平成26年度それぞれお伺いします。また、26年度に貸付が大きく増えた理由をお伺いします。  次に、福祉行政について。  子育て世帯臨時特例給付金事業及び臨時福祉給付金事業について。  両事業は、平成26年度にも実施された事業で、消費税引き上げによる家計の負担を減らすために公明党が主導し、今年度も継続された事業です。  子育て世帯臨時特例給付金については、広報「なは市民の友」6月号で既に周知が図れておりますが、以下、伺います。  両事業の平成27年度の実施内容、特に平成26年度と異なる点をそれぞれ伺いたいと思います。  また、本市における子育て世帯臨時特例給付金の対象児童数及び臨時福祉給付金事業の対象者数を伺います。  最後に、平和行政について。  沖縄戦の激戦地であった真嘉比地域。上空から見ると半月のような丘になっているため、アメリカ軍から「ハーフムーンヒル」と呼ばれていたこの地域で、2008年から2009年にかけて取り組まれた遺骨収集作業において、多くの戦争遺物が出土されております。  沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」の方々によって発掘されたこれらの遺品や遺物は、現在、沖縄大学の学生たちによって一つ一つ写真におさめられ、記録して残すという作業が進められております。  先日、私ども公明会派は、平良識子議員、下地敏男議員らとともに、これらの戦争遺物を見せていただく機会がございました。  その際、「ガマフヤー」代表の具志堅隆松さんから、那覇市から出土したこの貴重な戦争遺物を、次代を担う子どもたちをはじめとする一般市民のために、平和学習資料として那覇市へ提供したいとの声がございました。  市内から出土した戦争の遺物を平和資料として活用できないか、本市の見解をお伺いします。  以上、壇上での質問を終え、残りの時間は質問席より再質問、要望等を行いたいと思います。 ○金城徹 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   大城幼子議員の代表質問のうち、私のほうからは、3の子育て応援行政についての(2)子ども医療費助成の拡充についての①拡大した対象年齢者の数についてお答えをいたします。  子ども医療費助成制度は、子どもの保健の向上を図り、健やかな育成に寄与することを目的に、保護者のお支払したお子さんの医療費の自己負担分の一部を助成する制度でございます。  今回の改正により、通院医療費の助成対象となる年齢が、現在の3歳児までから就学前児童までに拡充されることとなります。新たに対象となる児童の年齢別の児童数は、4歳児約3,300人、5歳児約3,500人、6歳児約3,400人で、合計約1万人の児童が新たに助成の対象となり、子育て世帯の通院医療費の負担の軽減が図られることとなります。  なお、適用時期は平成27年10月診療分より該当する予定となっております。  今回の改正は、沖縄県子ども医療費助成事業補助金を活用するもので、子育て支援の充実を政策の大きな柱の1つに置く私といたしましては、子育て環境のさらなる向上につながるものと期待しているところであり、市民の皆様にも喜んでいただけるものと考えております。 ○金城徹 議長   島田聡子市民文化部長。 ◎島田聡子 市民文化部長   大城幼子議員の代表質問の1.空き家対策についてお答えをいたします。  まず(1)の特定空き家の定義及び本市の把握状況についてでありますが、空き家等対策の推進に関する特別措置法第2条第2項において、特定空き家等とは、大きく分けて4つの状態が記されており、1つ目に倒壊等著しく保安上危険となる恐れのある状態。2つ目に衛生上有害となる恐れのある状態。3つ目に著しく景観を損なっている状態。4つ目にその他周辺の生活環境の保全を図るため放置することが不適切である状態と認められる空き家を定義しております。  本市においては、平成23年度より関係各課による空き家対策調整会議を設置し、情報の共有や対応策を協議しているところでございます。  特定空き家の把握状況につきましては、同特別措置法が完全施行されて間もないことから、今後調査を行う予定となっております。
     なお、平成23年度には消防局予防課が独自の判断基準で調査をしました。管理不全な空き家の件数は把握しており、台風等の災害時には関係各課と連携して対応しているところでございます。  また平成26年度に、空き家問題について市民生活相談室で受け付けた電話等での問い合わせ件数は20件でございましたが、それぞれの案件に対しても関係部署にて適切に対応しております。  次に(2)についてお答えいたします。同特別措置法第4条における市町村の責務につきましては、空き家等対策計画の作成及びその対策を実施することとなっております。  去る6月18日には、沖縄総合事務局において、県内市町村向け同特別措置法の施行に関する説明会が行われたことから、今後、関係各課と連携を図りながら対応を協議してまいりたいと考えております。 ○金城徹 議長   伊良皆宜俟教育委員会生涯学習部長。 ◎伊良皆宜俟 教育委員会生涯学習部長   ハイサイ。大城幼子議員の代表質問の2.学校施設の耐震化についての(1)、(2)について順次お答えいたします。  まず、(1)本市のこれまでの取り組みと今後の取り組みについてお答えいたします。  本市のこれまでの取り組みとしましては、昭和56年の新耐震基準に基づく建築基準法改正以前に建築された耐震性のない校舎などを、改築工事を行うことにより、学校施設の耐震化を進めてまいりました。  その中でも、海砂塩分規制が始まった昭和52年以前に建築された校舎などを、優先的に建て替えによる改築工事を図ってまいりました。  また、平成25年度からは、学校施設の耐震化をより加速させるため、従来の改築工事に加え、耐震補強工事を念頭に置いた耐震診断業務なども進めております。  今後の取り組みとしましては、従来の改築工事に加え耐震補強工事も行いながら、学校施設の耐震化を推進していく実施計画を立てており、関係部署と調整を図りながら、計画的に学校施設の耐震化を進めてまいりたいと考えております。  子どもたちの安心・安全な教育環境を確保するため、全ての小中学校施設の耐震化が図られるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、(2)公立学校施設の非構造部材の耐震化状況についてお答えします。  文部科学省が発表した非構造部材の耐震対策のうち、大きな事故につながりやすい屋内運動場など(武道場、講堂及び屋内プールを含む)の天井などにつきまして、対策が未実施の吊り天井は全国で6,222棟ございます。  那覇市におきましては、対策が必要な吊り天井が、小学校屋内運動場1校、中学校武道場2校ございます。  屋内運動場の照明、バスケットゴールなどの落下防止対策につきましては、日常的に十分な管理を行いながら、子どもたちの安心・安全な教育環境を確保するための対策を実施していきたいと考えております。  また、その他の非構造部材につきましては、学校からの施設整備要請や日常的な維持管理を行う中で、校舎や体育館などの点検調査を行っており、その中で不具合が確認された場合は、その都度補修等の措置を講じております。 ○金城徹 議長   浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修 こどもみらい部長   ハイサイ。大城幼子議員の代表質問の3、子育て応援行政に関するご質問について順次お答えをいたします。  まず、(1)の公立幼稚園から認定こども園の移行についてお答えをさせていただきます。  今回取りまとめた那覇市立幼稚園の今後のあり方に関する基本方針案では、待機児童の解消と就学前の子どもたちの教育・保育のさらなる充実を図るため、公立の全幼稚園について、幼稚園と保育所の機能を併せ持つ幼保連携型認定こども園への移行を図ることとしております。  方針案では、来年度より全36園を年次的に認定こども園へ移行することとし、18園程度については、市が運営する公立型の認定こども園へ、残り18園程度については、認定こども園の運営能力を有する学校法人または社会福祉法人が運営する公私連携型の認定こども園への移行を目指すこととしております。  次に、認定こども園の効果としましては、2年、3年保育の実施、給食の提供、土曜保育及び4月1日受け入れの実施、きめ細かな教育・保育の実現など、多様な保育ニーズに対応したさらなるサービスの向上が図られることとなります。  今後のスケジュールにつきましては、現在、実施中の那覇市民意見提出制度いわゆるパブリックコメントを踏まえて方針を決定をし、来年4月に認定こども園へ移行する候補園について、7月に内定を行う予定です。  公私連携型については、運営を担う連携法人の公募及び優先交渉法人の選定を8月中に終える予定となっております。  なお、28年度の園児募集については、例年どおり11月をめどに行う予定をいたしております。  続きまして、(2)子ども医療費助成の拡充についての②今後のスケジュールについてお答えをいたします。  今後のスケジュールといたしましては、既に受給資格者証の交付を受けている対象者に対する新たな受給資格者証の発送を、9月に予定をいたしております。併せて受給資格者証の交付を受けていない対象者に対しましては、資格登録をお知らせする文書の送付を予定しております。  また、市民の友への掲載やホームページによる広報のほか、医療機関や保育園、幼稚園にもポスター掲示の協力依頼を行うことで周知を図りたいというふうに思っております。  最後に、(3)母子父子寡婦福祉資金貸付事業についてお答えをいたします。  母子父子寡婦福祉資金貸付事業は、母子、父子または寡婦の経済的自立の助成と生活意欲の助長を図り、併せてその扶養している児童などの福祉を増進するため、児童の修学に必要な資金などのほか、各種の資金を貸し付ける事業で、母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づき実施している事業でございます。  まず、平成25年度の貸付件数は、母子世帯60件、寡婦世帯7件の合計67件でございます。平成26年度は、母子世帯151件、寡婦世帯8件、平成26年10月から対象となりました父子世帯1件の合計160件でございます。  貸し付けの内容としては、修学資金、就学支度資金がその大半を占めており、平成25年度は両資金の合計43件で全体の72%、平成26年度は合計130件で全体の82%となっております。  次に、平成26年度に貸付件数が増加した要因といたしましては、平成25年度中核市移行後から貸付事業の広報を強化したことにより、事業の周知が広がりつつあると考えております。  また、中核市移行による事務移管により、初回に相談を受けた職員が貸付決定までかかわることで、円滑な相談対応と事務処理が可能になったことや、修学資金貸付などの連帯保証人の基準を緩和したことなども件数の増加につながったものと考えているところでございます。  以上でございます。 ○金城徹 議長   新里博一福祉部長。 ◎新里博一 福祉部長   ハイサイ。大城幼子議員の代表質問の4番目、福祉行政について、子育て世帯臨時特例給付金事業及び臨時福祉給付金事業について一括してお答えいたします。  2つの給付金とも平成26年4月からの消費税引き上げの影響を踏まえ、子育て世帯及び所得の低い方への負担を緩和するため、暫定的、臨時的な措置として給付されるものでございます。  初めに、子育て世帯臨時特例給付金の実施内容についてお答えいたします。平成26年度と異なる点につきましては、給付金支給額が児童1人につき1万円から3,000円へ変更となること、対象者は6月分の児童手当受給者となること、前年度支給対象外であった臨時福祉給付金対象者及び生活保護受給者も支給対象者としたことでございます。  なお、申請様式を児童手当の現況届と一体化し、手続の簡素化を図っており、6月1日より申請受け付けを開始しております。  本市の子育て世帯臨時特例給付金の対象児童数は約5万2,200人を見込んでおります。  次に、臨時福祉給付金の実施内容についてお答えいたします。  平成26年度と異なる点につきましては、給付金支給額が対象者1人につき1万円から6,000円へ変更となること、年金受給者等への加算措置がないこと、子育て世帯臨時特例給付金との併給ができることとなっております。  また、今年度につきましては、スムーズな申請受付、審査業務及び事務の効率化を図るため、一部外部委託をしております。  支給対象者は、平成27年1月1日に那覇市の住民基本台帳に記録されており、平成27年度市県民税が非課税者となっております。  ただし、課税されている者に扶養されている者、生活保護を受給している者などを除きます。  なお、今年度につきましては、支給対象の可能性のある世帯へ8月上旬に申請書を発送する予定で準備を進めており、支給対象者は約9万2,000人を見込んでおります。以上でございます。 ○金城徹 議長   久場健護総務部長。 ◎久場健護 総務部長   大城幼子議員の代表質問の5番目、平和行政についてのご質問にお答えいたします。  真嘉比ハーフムーンヒルで出土された戦争遺物については、昨年3月20日に真嘉比南公園内に完成した大道森戦争遺跡碑として、現場で見つかった弾痕の残る石壁や発射痕のある薬莢など15品を展示しており、青少年ピースフォーラムの事前研修の場として活用しております。  現場で出土された、NPO法人が調査、保管しているその他の戦争遺物については、保管場所や展示場所についての課題があると聞いております。  本市として、今後どのような協力ができるのか検討してまいりたいと思います。以上です。 ○金城徹 議長   大城幼子議員。 ◆大城幼子 議員   市長、各部長の皆様、答弁ありがとうございました。  それでは順次、再質問してまいります。  空き家対策ですが、先ほどの答弁で法律が施行されて間もないことから、特定空き家の把握はこれからの段階にあることがわかりました。特定空き家を把握する以前に、とにかく市内にある空き家全体の実態調査が必要と思われます。  ことし2月定例会でも桑江議員が指摘したように、平成23年の消防本部の独自調査を最後に空き家の実態は把握されておりません。法律の施行とともに、空き家の実態調査をぜひ年度内に行うべきであると考えますが、見解をお伺いしたいと思います。 ○金城徹 議長   島田聡子市民文化部長。 ◎島田聡子 市民文化部長   再質問にお答えいたします。  特定空き家の定義につきましては、先ほど答弁したとおりでございますが、その範囲はこれまで那覇市において実態調査を行ったものより、より広いものとなっております。  また、調査結果の分析やその後のデータの管理運用手法も重要であることから、他市の事例も参考に今後そのあり方について検討し、実態調査を実施してまいりたいと考えております。 ○金城徹 議長   大城幼子議員。 ◆大城幼子 議員   調査方法のあり方を検討しながら実施していくとのことですが、ぜひスピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。  空き家対策へのもう1つ再質問ですが、これまで会派が提案してきました、空き家に特化した条例づくりや主管課を設置していくことに対する見解をお伺いします。 ○金城徹 議長   島田聡子市民文化部長。 ◎島田聡子 市民文化部長   再質問にお答えをいたします。  空き家等対策の推進に関する特別措置法に基づく事業を実施していく上で必要なことは、本市において特定空き家以外の利活用可能な空き家も含めた空き家がどれくらいあるのか、そしてその空き家がどのような状態であるのか等を把握することが大変重要であると考えております。  その情報を分析することにより、那覇市の実態に応じた計画づくりの策定や、条例制定の検討をしていくこととなりますので、主管課の設置も含め、関係各課と協議を行いながら、本市に見合う事業実施を行っていきたいと考えております。 ○金城徹 議長   大城幼子議員。 ◆大城幼子 議員   いずれにしましても、まずは本市において空き家がどれくらいあるのか実態を把握することが優先課題であることが明らかになっております。  今年度内に調査を実施していただきますよう、今定例会でも重ねて要望したいと思います。よろしくお願い申し上げます。  このたびの法整備によって、固定資産税の納税情報を活用しての所有者の把握がしやすくなったり、また特定空き家への立ち入り調査も可能になるなど、市町村は対策に乗り出しやすくなっていると思われます。  どうか、あらゆる視点を活用し、対策を進めていっていただきたいと思いますと同時に、空き家を資源として活用する視点も今後重要になっていくと思われます。ぜひ、空き家の利活用について、まちづくり計画と連動させるなどの中長期的な視点で取り組んでいただけたらと思います。よろしくお願いします。  次に、学校施設の耐震化について2点再質問をいたします。  1点目は、本市の学校施設の耐震化率70%という数字は、県の平均に比べても低く感じられますが、那覇市の学校施設の耐震化が全国に比べなぜなかなか進まないのか、その原因をお伺いしたいと思います。  また、耐震化を加速させていくために、耐震補強工事も行っていくとのことですが、現在の計画状況についてお伺いします。 ○金城徹 議長   伊良皆宜俟教育委員会生涯学習部長。 ◎伊良皆宜俟 教育委員会生涯学習部長   再質問にお答えいたします。  本市の耐震化が全国に比べ進まない主な理由としましては、海砂塩分規制の始まった昭和52年以前に建築された校舎などが多いことの特殊事情が挙げられます。
     それらの建物は、塩害などの影響もあり、耐震補強になじまない建物も多く、優先的に建てかえによる改築工事を図ってきました。  一方、他府県では、比較的簡易な耐震補強工事を行うことで耐震化を図る建物が多かったため、その違いで耐震化に差が出てきております。  また、現在の耐震補強工事の計画につきましては、実施計画で耐震補強工事を行う学校数としまして、平成27年度に2校、平成28年度に2校、平成29年度に2校を補強工事する予定となっております。  平成30年以降につきましても、関係部署と調整を図りながら、順次計画的に進めてまいりたいと考えております。 ○金城徹 議長   大城幼子議員。 ◆大城幼子 議員   ありがとうございます。  2点目の質問ですが、非構造部材の耐震対策について、先ほどの答弁によりますと、本市において耐震対策の必要な吊り天井が小学校で1校、中学校で2校あることがわかりました。  早急に対応すべきではないかと思われますが、見解を伺いします。 ○金城徹 議長   伊良皆宜俟教育委員会生涯学習部長。 ◎伊良皆宜俟 教育委員会生涯学習部長   再質問にお答えいたします。  耐震対策の必要な吊り天井のある小学校の屋内運動場1校、中学校武道場2校につきましては、今年度中に対策工事を実施する予定でございます。  工事の内容としましては、屋内運動場の落下の恐れのある天井材の撤去、武道場につきましては、法律で定める軽量天井への張りかえを予定しております。 ○金城徹 議長   大城幼子議員。 ◆大城幼子 議員   今年度で小中3校の対策工事を実施する予定がわかり、安心をいたしました。  災害時には避難所にもなる学校の安全対策の取り組みを、これからもどうかしっかりと進めていただきたいと要望し、この件は終わりたいと思います。  続いて、認定こども園について再質問いたします。  1点目に、認定こども園への移行スケジュールについては、十分に検証する期間が設けられておらず、やや拙速ではないかとの声も聞かれますが、当局の見解を伺いたいと思います。 ○金城徹 議長   浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修 こどもみらい部長   再質問にお答えをいたします。  公立幼稚園の認定こども園への移行につきましては、教育・保育の質の向上や子育て支援の拡充だけでなく、平成30年度当初に本市の待機児童解消を実現するため、重要でかつ迅速に実現すべき施策の1つと位置づけております。  全ての公立幼稚園の認定こども園への移行は、平成31年度当初をめどとしておりますけれども、その間、段階的に移行する予定としており、平成28年度には公立幼稚園4園を認定こども園へ移行し、そこで蓄積するノウハウを平成29年度以降の移行作業に生かしていくことで、円滑な移行を実現してまいりたいというふうに考えております。  公立幼稚園の認定こども園への移行により、教育・保育の質の向上や、市民の子育て支援の拡充を実現してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○金城徹 議長   大城幼子議員。 ◆大城幼子 議員   ありがとうございます。  次、2点目に、公私連携型で法人などが子ども園を運営するとのことでございましたが、これまで公立幼稚園が築いてきた地域とのつながりなどが薄れることを危惧する声も聞かれます。  これについての見解もお伺いしたいと思います。 ○金城徹 議長   浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修 こどもみらい部長   再質問にお答えをいたします。  公立幼稚園の認定こども園への移行につきましては、その半数程度は公私連携、幼保連携型認定こども園として、その運営を社会福祉法人や学校法人が担っていくことを方針といたしております。  その際、市と連携法人との間で、教育・保育等に関する基本的な事項や運営等に関する必要な事項について協定を締結することが、いわゆる認定こども園法に基づき義務づけられております。  その協定の中で、併設する小学校、それから地域との連携等についても定めてまいりたいというふうに考えております。  また、認定こども園は、国が示します幼保連携型認定こども園教育・保育要領、この要領に基づいた教育や保育の内容の実施が求められております。  このようなことから、公立型や公私連携型を問わず、現状の教育・保育内容や地域連携等は十分担保できるものと考えております。  この公私連携法人につきましては、それぞれの地域で教育・保育施設等を既に運営されている社会福祉法人や学校法人を主に想定をしておりまして、連携法人を選考する際には、小学校や地域との連携などについても重視してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○金城徹 議長   大城幼子議員。 ◆大城幼子 議員   ありがとうございます。  県内では本市が初の認定こども園を実施する自治体として、注目も高く期待も大きいと思われます。失敗のないよう、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。  次に、子ども医療費助成事業についてですが、我が会派は毎年度予算要望書の中に、子ども医療費助成の拡充を掲げてまいりました。本市でもようやく就学前の年齢まで対象が引き上げられ、うれしく思っております。  ところで、この事業の政策説明資料を見ますと、活動実績及び評価の項目に、過去5年間の助成児童数の推移が載っておりますが、平成25年度と26年度の助成を受けた延べ人数に、約3倍の大きな開きがございます。26年度に助成児童数が一気に増えた理由をお伺いします。 ○金城徹 議長   浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修 こどもみらい部長   再質問にお答えをいたします。  増加の理由でございますけれども、本市では平成26年1月の診療分から、自動償還方式による申請方法を導入いたしております。導入後の助成件数が急激な伸びを示しているというふうに思っております。  その要因といたしましては、以前の領収書を添えて窓口で申請するという方法から、自動償還方式のメリットでございます、医療機関での支払いと同時に申請をすることができるようになったということと、それから少額な助成額の申請が増加をいたしました。  また、複数月分まとめて申請されていた件数が各月に分散したことなど、そういったことが主な要因であるというふうに考えております。以上でございます。 ○金城徹 議長   大城幼子議員。 ◆大城幼子 議員   昨年から導入した自動償還払いによって、これまで申請していなかった方々などへ助成の手が差し伸べられた結果の数字であることがわかりました。  今回、助成拡大された対象者へも、この自動償還払いの周知を漏れなく行っていただくことを要望し、次の再質問に移ります。  母子父子寡婦福祉資金貸付事業についてですが、先ほどの答弁で貸付件数が増加したのは、この事業の周知が広がり、貸付保証人の基準が緩和し、借りやすくなったという点があることがわかりました。  そこで併せて伺いたいのが、償還金についてでありますが、現在までの償還金の状況をお伺いします。 ○金城徹 議長   浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修 こどもみらい部長   再質問にお答えをいたします。  平成25年度の償還金の収納状況は、現年度分78.5%、平成26年度は現年度分75.6%でございます。  なお、償還金の未納者に対しましては、定期的に督促状を送付をし、償還を促しているというところでございます。以上でございます。 ○金城徹 議長   大城幼子議員。 ◆大城幼子 議員   償還金の問題も大きな課題でありますが、貸付事業と併せて取り組みを頑張っていただきたいと思います。  2点目の再質問ですが、昨年からこの貸付事業の対象に父子家庭も加わりましたが、子どもが二十歳を過ぎた父子世帯すなわち寡夫、夫と書く寡夫世帯への対応はどのようになっておりますでしょうか。 ○金城徹 議長   浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修 こどもみらい部長   再質問にお答えします。  夫と書く寡夫の皆様につきましては、現在、法に基づく貸付対象とはなっておりません。  以上でございます。 ○金城徹 議長   大城幼子議員。 ◆大城幼子 議員   昨年から父子家庭が貸付対象に加わった流れをくめば、夫のほうの寡夫世帯も貸付の対象にしていくために、那覇市から行政として国に求めていくべきではないかと思います。公明党も後押しをしてまいりますので、今後の対応をぜひよろしくお願いしたいと思います。  次に、子育て給付金についてお伺いいします。  先ほどの答弁で、子育て世帯臨時特例給付金については、臨時福祉給付金事業対象者と生活保護受給者も支給対象になったことが、昨年度と大きく違う点であることがわかりました。  金額は3,000円と少し小額になりましたが、支給対象者が大きく増えたことがわかりました。児童手当の現況届とともに申請受付を行っているとのことですが、現在の受付状況をお伺いします。 ○金城徹 議長   浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修 こどもみらい部長   再質問にお答えをします。  現在、現況届と一体となった申請受付でございますけれども、この現況届と一体となった子育て給付金申請書は6月1日から受け付けを開始し、6月15日の時点で1万3,206件、53.3%の申請をいただいているところでございます。  以上でございます。 ○金城徹 議長   大城幼子議員。
    ◆大城幼子 議員   ありがとうございます。  ちなみに、ことしの3月、産経リビング新聞社が発行する女性のための生活情報紙「リビング新聞」が、第21回助かりました大賞を発表。一般・サービス部門で公明党が強力に推進したこの子育て世帯臨時特例給付金が西日本で銀賞、東日本で銅賞に選ばれました。  「何かとお金がかかる世代の子どもたちに、ありがたかった」との声が寄せられております。  臨時福祉給付金の受付開始は8月とのことですが、この子育て世帯臨時特例給付金もあわせて、どうか全対象者、全対象児童に漏れなく周知され支給ができますよう取り組みを頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  最後は、平和行政について要望を申し上げて終わりたいと思います。  真嘉比ハーフムーンヒル出土の戦争遺物の活用については、那覇市としてどのような協力ができるか、これから考えていきたいとの答弁でございました。私ども会派も協力は惜しみませんので、ぜひ前向きなご検討をお願い申し上げたいと思います。  実は、真嘉比近くの大道森の近くで私は生まれ育ちました。幼いころからこの地域で戦争があったことを耳にすることはありました。しかし、激しい戦地であったことを肌で感じたのは、実は今回が初めてでございました。  那覇市で出土した戦争遺物なので、那覇市の皆さんにぜひ見ていただきたい。ガマフヤーの具志堅さんの思いを深く受けとめた1人であります。  このような地域の沖縄戦を地域で継承していく流れが、戦後70年を迎えたこれから必要ではないかと感じております。  具志堅さんの申し出に本市が誠実に対応していただきますよう切に要望しまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○金城徹 議長   渡久地政作議員。 ◆渡久地政作 議員   ハイサイ、グスーヨー チューウガナビラ(皆さん、こんにちは)。新風会を代表いたしまして代表質問を行います。  来週火曜日・6月23日は、あの悲惨な沖縄戦が集結して70年目の慰霊の日を迎えます。6月17日・水曜日の沖縄タイムスの紙面において、沖縄タイムス・朝日新聞・琉球朝日放送で行った県民意識調査において、「かつての沖縄戦の記憶が今の世代に引き継がれていると思いますか、風化していると思いますか」との問いに、「風化している」と答えた方が68%にものぼるということが、記事として報道がありました。  これまでもテレビラジオ、新聞などで沖縄戦の特集、また各地域においてはこの沖縄戦に対する平和学習、平和教育をされているにもかかわらず、7割近い県民が沖縄戦の記憶が風化していると答えているわけでございます。  決して忘れてはならないこの悲惨な沖縄戦をどのように語り伝えていくのか。  去る5月28日・29日に行われました議会報告会において、その後でも市民の方から、この戦争の語り部、また継承、そして子どもたちへの平和教育、平和学習の取り組みなど、本市の主要事業として取り組みをいただきたい旨のお話がございました。  この周年事業だけではなくて、今後ともこの沖縄戦については、私たちも子どもたちにもしっかりと伝えていけるようにしていきたいなと思っているわけでございます。  城間市長の市長選公約の中におきましても『平和・こども・未来、「ひと つなぐ まち」』とうたっておりました。平和を語り継ぎ、沖縄戦のあの悲惨な記憶を風化させない。そのためにも市長が先頭に立って市民へ、そして子どもたちへ、未来が平和であるように平和への思いをつないでいただきたいと思って思います。  それでは、代表質問に移りたいと思います。  まず1点目、市長訪米についてでございます。  先ほど公明党の大浜安史議員からも質問がありましたけれども、重複する点もあるかと思いますが、こちらのほうは質問をしっかりとさせていただきたいと思います。  城間市長は、米国政府関係機関へ在沖米軍基地に対する沖縄県の考えを伝える翁長知事や訪米団とともに、5月29日・金曜日から6月5日・金曜日までの日程で米国を訪問し、市民団体や米国議会議員、政府関係機関との面談を重ね、沖縄の現状の訴えを直接されてきております。訪米の内容と成果について伺います。  次に2点目、待機児童問題についてでございます。  この問題については、こちらにいます各議員それぞれが議員になったときに、すぐにこの地域の方々や、そしてまた同世代の方たちからご相談があったことだと思っております。  私もまだ2歳の子どもを持つ親として、この問題は自分自身でも感じているところでありますが、この親御さんたちの集まりの中では、常日頃から一体いつになったらこの待機児童の問題は解消するのか、いつになったらその部分で安心して、そしてまた安定した保育が受けられるのか。そのようなことで相談がありますので、この問題についても質問をさせていただきます。  まず1点目、本市の保育所入所待機児童の状況はどうなっているのか。保育定員、申込者数、入所者数、待機児童数等、具体的に示してください。  2番目に、待機児童の現状を踏まえ、今後具体的にどのように解消していくのかを伺います。  壇上での質問は以上といたしまして、答弁によりましては要望、再質問を質問席よりさせていただきます。 ○金城徹 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   渡久地政作議員の代表質問の1番目、私の訪米についてのご質問にお答えいたします。  翁長雄志知事や訪米団の皆様は、5月27日に出発しハワイからの訪米行動でしたが、私は5月29日に米国に向かい、翁長雄志知事や訪米団の皆様とは、5月30日にワシントンDCで合流いたしました。  ワシントンDCからは、訪米団に知念博議員、仲松寛議員、古堅茂治議員、宮平のり子議員、上原快佐議員の5人の那覇市議会議員の皆様も加わり非常に心強く感じた次第です。  今回の訪米は、在沖米軍基地に対する沖縄県の考えとして、辺野古の新基地建設反対を米国政府関係機関に直接訴えるものであり、私も知事とともに、あるいは訪米団の皆様とともに、米連邦議会議員、シンクタンク、有識者、市民団体等と精力的に面談や意見交換を行い、沖縄の民意、そして那覇市民の多くの民意を伝えてまいりました。  翁長知事との日程では、稲嶺名護市長、石嶺読谷村長とともに、シーラ・スミス米外交問題評議会日本担当上級研究員との意見交換を行い、その後、伊波読谷村議会議長とも合流して、パトリック・クローニン新アメリカ安全保障センター上級顧問との意見交換を行いました。  訪米団の皆様とは、スティーブ・ラッセル下院議員、スコット・ピーターズ下院議員、スーザン・デイビス下院議員、ハンク・ジョンソン下院議員の4人の米連邦議会議員の方々や、2人の米連邦議会議員補佐官、米連邦議会調査局との面談、ピーター・カズニックアメリカン大学教授との意見交換などを行い、また、米国内の平和・環境・人権などの分野で活躍する市民団体のメンバー11人とのワークショップにも参加してまいりました。  米連邦議会議員との面談では、「辺野古問題は日本政府の問題である」とか、「沖縄側に代替案はあるのか」といった意見は共通してございましたが、各米連邦議会議員が門前払いすることなく私たちの説明に真摯に耳を傾け、理解を示す姿勢が印象的でありました。  米連邦議会議員や関係機関に直近の名護市長選挙、県知事選挙、衆議院選挙で示された民意や、国土面積の0.6%に在日米軍用施設の約74%が集中する基地負担の状況を直接訴えることができ、沖縄に対する理解を深めてもらうための第一歩を確実に踏み出せたと思っております。  私は今回、沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会会員の一員として、また県都那覇市の市長として訪米活動に参加いたしましたが、今後も沖縄の基地負担軽減に向けて、それぞれの方々がそれぞれの立場でできることをやっていく必要があると考えております。  今回の訪米活動の内容につきましては、市民の皆様にご報告するため、訪米中も活動内容をフェイスブックなどのSNSでタイムリーに配信させていただきました。  今後も、広報「なは市民の友」7月号で報告させていただくほか、6月20日の高校生主催の平和フォーラムなどの場において、機会あるごとに市民の皆様にご報告してまいりたいと思います。 ○金城徹 議長   浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修 こどもみらい部長   渡久地政作議員の代表質問の2.待機児童問題について、順次お答えをいたします。  初めに、(1)の待機児童等の状況についてお答えいたします。  平成27年4月1日現在、保育所の入所定員は7,389人となり、昨年度同時期に比較し226人の定員を増員いたしました。また、実際に入所した児童数は弾力運用の入所を含めて7,649人で、昨年度と比べて264人増えているところです。  一方、申込者数は8,398人で昨年度よりも281人増加をしており、結果、入所できなかった児童の実数は749人となっている状況でございます。  国が示します保育所入所待機児童数の定義は、入所できなかった児童の実数から特定の保育所のみを希望している場合や、現在保育所に入所しながら転所を希望している場合などを除いた人数としており、本市の場合、国の定義による待機児童数は今年度は539人となり、昨年度より100人増加している状況がございます。  このように、毎年度入所定員を増員しているところですが、申込者数もそれを上回るペースで増加をしております。このような状況は、待機児童対象を進める中保育定員を増員したことにより、潜在的な待機児童が掘り起こされているものと考えております。  次に、(2)の具体的な待機児童解消の取り組みについてお答えをいたします。  本市では、去る3月に策定をいたしました那覇市子ども・子育て支援事業計画に基づき、平成30年度当初までに、潜在を含む待機児童の解消を見込んだ約2,500人の保育定員を増員していくこととしております。  具体的には、今年度中に保育所の新設や分園など施設整備補助金の活用や事業者の自主整備を含めて、10カ所以上の保育所の施設整備に着手することを目指しており、その結果、次年度に向けて900人以上の保育定員の増員を見込んでいるところでございます。  次に、年次的な増員見込みとしては、認可保育所において平成28年度中には約300人、平成29年度中には約600人の定員増を見込んでおります。  また、認可保育所での定員増以外にも平成30年度当初までに、小規模保育事業や事業所内保育事業などの認可で約240人、公立幼稚園の幼保連携型認定こども園子どもでの移行などで約800人の定員増を見込んでいるところです。  このように、本市の待機児童の解消につきましては、あらゆる方策を展開しながら、目標の平成30年度当初までには達成してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○金城徹 議長   渡久地政作議員。 ◆渡久地政作 議員   市長、また関係部長のご答弁どうもありがとうございました。  まず1番目の市長訪米についてであります。  今回の訪米におきまして、翁長知事の訪米のわずか1カ月前の日米首脳会談で、両政府が計画どおり辺野古移設で進めることで一致したばかりであり、また訪米した際、米政府や重要人物との会談においても普天間の辺野古移設を進める。またその同計画を指示していると伝えられ、全般的に厳しい態度をとられたということでありました。  その対応などについて国内・県内から、今回の訪米で何も成果は得られなかったのではないかというような批判などもありました。  ですけれども、本員は、また市長も先ほどお話があったように、昨年本県にて行われた名護市長選挙、沖縄県知事選挙、衆議院選挙の結果において、普天間飛行場の県内移設は断固反対するという民意が示されていること。  また、日本政府がその沖縄県民の民意を無視し、強行的に辺野古への移設を押し進めている沖縄の現状を米国政府、そしてまた米国民へ訴えができたことは大きな成果だったと思っております。国際世論へ訴える第一歩だったと評価いたします。  そして、またこの県民意識調査。先ほど報告しましたけれども、その中においても、知事訪米の評価というものを73%の方たちが評価しているという回答もございました。これからの進捗も期待していきたいと思っております。  そこで、再質問をさせていただきたいと思うんですが、翁長知事は訪米の直前に外国人特派員協会でのスピーチや質疑応答もありまして、外国メディアの関心も高かったものと考えております。  国内でのメディアに訴える効果というものを、市長はどのように考えているのかをお聞かせください。 ○金城徹 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   再質問にお答えいたします。  ワシントンDCに滞在中には、翁長知事とワシントンポスト紙のCOとの会談が行われたとの報道もあり、また翁長知事が偶然乗り合わせたタクシーの運転手、沖縄のことを知っていたというお話を知事本人から伺いました。  訪米前の日本記者クラブでの改憲や日本外国人特派員協会でのスピーチや質疑応答も含め、積極的にメディアを通じて沖縄の立場、民意を伝えていくことの必要性、効果の高さというものも感じております。  また、皆様もご覧になったと思うんですが、新聞で県外記者の視点としてシリーズが始まるようです。私も注目してまいりたいと思います。 ○金城徹 議長   渡久地政作議員。 ◆渡久地政作 議員   今、市長から答弁があったように、国際世論にどんどん訴えをできているという感覚があります。まだまだこの沖縄の現状というものが、細かい部分では伝わっていってないという部分もありますので、そのあたりをまた同じ新しい基地はつくらせないという思いを持つ市長のほうも、もちろん国際世論だけではなくて市民、そしてまた県外の方々、首長さんにもしっかりと沖縄の現状を伝えていただければと思っております。  もう1点だけ質問でありますが、この翁長知事と米政府当局者との会談の後に、すぐに米国務省から報道機関向けに声明が出されました。過去に出したことがないと説明があったように、異例の対応だったと言われております。  本員は、この米国務省がこのような異例の対応をとったことは、今回の訪米活動が米国政府に与えた影響の大きさをあらわすものであり、活動成果の1つだと考えますが、市長はどのように認識をしているのかをお聞かせください。 ○金城徹 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   再質問にお答えいたします。  まさに私もそのように考えております。今回の訪米は翁長知事が先頭に立って米国政府関係者とお会いし、沖縄県の考え方を伝えてまいりましたが、今回私のほうも先ほど申し上げましたように、多くの方々と意見交換をし、あるいは面談を行い、沖縄の実情、民意を伝えてまいりました。  そうした私たちの民意に基づく活動を無視することができないという民主主義を国是とする国の反応だと考えており、この問題に対する米国側の関心の高さを感じております。 ○金城徹 議長   渡久地政作議員。 ◆渡久地政作 議員   本当に今おっしゃったように、民主主義を国家として行っている国であります。その民意を無視した動きが認められない。そのような訴えをこれからもしていただきたいと思うと同時に、また市長選挙の公約にもおきましても、未来の子どもたちへ平和であるように、新しい基地をつくらせないという建白書の実現に向けて、先頭に立って頑張っていただきたいと思っております。  次に、待機児童問題について移らせていただきたいと思っております。  先ほど部長答弁のほうからも、那覇市子ども・子育て支援事業計画を踏まえ、潜在的待機児童を含めた約2,500人の保育定員を年次的に増員していく考えがあるということでありましたが、その支援事業計画の達成にはどの程度の予算が必要となってくるのか。初期投資及びランニングコストの想定と、その財源について伺いたいと思っております。 ○金城徹 議長   浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修 こどもみらい部長 
     再質問にお答えします。  那覇市子ども・子育て支援事業計画に基づきまして、待機児童の解消を達成するための予算といたしましては、イニシャルコストとしての保育所の施設整備にかかる費用や、ランニングコストとしての保育所を運営するために必要な施設型給付費などがあげられます。  保育所の施設整備に対しましては、国の安心こどもみらい基金などの活用を予定しておりまして、今後の事業者の申請によるところでございますけれども、今年度着手予定の施設整備につきましては、事業費として約13億円を想定しているところでございます。  この事業費の財源の内訳としましては、国が8分6、市が8分の1、事業者が8分の1となっております。  なお、県の待機児童解消支援交付金を活用することで、市の負担分が32分の1となりますことから、市の一般財源として約3,000万円の増額により、これらの事業実施が可能になるものと試算をしているところでございます。  また、施設型給付費は実績として園児1人当たり年間約100万円となっておりますことから、今後計画に沿って約2,500人の定員を増員した場合、新たに25億円程度が必要となる試算をしております。  この施設型給付の財源内訳は、国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1となっており、市の一般財源としては、今後新たに6億2,500万円程度の予算確保が必要になるというふうに試算をしているところでございます。以上でございます。 ○金城徹 議長   渡久地政作議員。 ◆渡久地政作 議員   今、部長のほうから、一般財源が6億円程度が必要ということが想定されているという答弁がありましたが、では、その財源確保はどのように取り組んでいくのか。その財源の確保を教えてください。 ○金城徹 議長   知念覚副市長。 ◎知念覚 副市長   お答えいたします。  まず待機児童解消、これは市長の公約の中で大きな柱となる部分であります。市民から多くの声が寄せられているということでございます。したがいまして、市が全力を挙げて取り組むことが必要であるということは言うまでもありません。  財源確保への取り組みということでございますけれども、それに対しましては短期・中期・長期の視点で取り組んでいく必要があるだろうというふうに考えております。  当然、待機児童解消にかかる財政支出につきましては優先がありますので、短期的には各種事業のスクラップアンドビルドが中心になっていくものと考えております。  また、中長期的にはこれまで取り組んできた行財政改革の継続した実施を粘り強く行っていくと。それから新たな手法としてのファシリティーマネジメントの導入ですね。これを実行していくということ。それから経済政策を含めた経営戦略的な視点。こういうのがあらゆる多角的な部分を織り交ぜながら、その財源確保のために対応していきたいというふうに考えております。 ○金城徹 議長   渡久地政作議員。 ◆渡久地政作 議員   財源確保という部分に関しては、こどもみらい部だけの話ではなくて、全庁的な各部の中で副市長からおっしゃったように、スクラップアンドビルドという部分で事業の見直しとか、そういったものも配分とかも考えなければこの財源は確保していけないという部分で、副市長からの答弁だったというふうに私も考えております。  ぜひこの部分に関しては待機児童の問題、先ほどお話しましたように、多くの市民の皆さん、そして子育てをしているお父さん、お母さん方の切実な願い、また思いであります。この待機児童の解消については、認可保育所の設置、認定こども園など、これまでにないスピード感と決意が必要であると考えておりますが、この部分に関しては市長の公約の1番目に出てくる部分だと思っておりますので、その強い思いを持つ市長の決意をここで伺いたいと思います。 ○金城徹 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   再質問にお答えします。  保育所入所の待機児童の解消は、私の公約の1丁目1番地でございます。  先ほど知念副市長からありましたように、財源の確保につきましてもしっかりと内部で調整をし、子育てがしやすい那覇市の実現に向けて、不退転の覚悟で取り組んでいきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ○金城徹 議長   渡久地政作議員。 ◆渡久地政作 議員   沖縄県、那覇市のほうも全国に比べ出生率というのは高いですから、その部分でも子どもたちが安心・安全に保育が受けられる環境、そしてまたその子どもたちを安心・安全に送り出す親のほうも、この部分が解消されていくことを切に願っておりますので、ぜひきょうお話しました、まず平和行政、そしてまたこの待機児童に対する問題、市長の公約で掲げている問題であります。  その部分に関して積極的に取り組んでいただきますようお願い申し上げまして、私の代表質問を閉じたいと思います。どうもありがとうございました。 ○金城徹 議長   午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後1時といたします。  休憩いたします。            (午前11時59分 休憩)            (午後1時   再開) ○金城徹 議長   休憩前に引き続き、会議を開きます。  金城眞徳議員。 ◆金城眞徳 議員   ハイサイ。新風会の金城眞徳でございます。  きょうは旧暦の5月4日、ユッカヌヒーでございます。「金口木舌」を読みますと、きょうは、戦前は年に一度だけおもちゃを買ってもらえる子どもたちの日だったそうでございます。ユッカヌヒーにちなんで、ワラビンチャー(子ども)問題、認定こども園について質問をしてまいりたいと思います。  少子化が叫ばれているにもかかわらず、待機児童が減らない。それは子どもを預けたい世帯が多いことや、共働き夫婦が増えた、そして非正規雇用の増加、また女性の社会進出など、背景にはライフスタイルの多様化などがございます。  そのような中で、那覇市では、ことしも待機児童が多いと聞きました。それを解消するために、市内36小学校に併設されている幼稚園を、認定こども園に移行すると聞いております。  認定こども園への移行の目的とその効果及び本市の目指す認定こども園制度をお伺いいたします。  それから2番目に、那覇市の総合雨水対策についてでございます。県管理の安謝川上流に当たる末吉町、平良町そして石嶺町3丁目までは、河川の拡幅整備予定があるというふうに聞いており、大変地域で喜んでおります。  しかし、安謝川上流に当たる首里石嶺町4丁目の浸水地域は、過去30年以上も大雨や集中豪雨、そして台風時には床上、床下浸水を繰り返してきております。今回、浸水被害軽減事業で当局が取り組んでいただいておりますけれども、全体の概要をお伺いいたします。  壇上での質問は閉じます。残り時間、再質問及び要望は質問席からいたします。よろしくお願いいたします。 ○金城徹 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   金城眞徳議員の代表質問のうち、認定こども園について私のほうからお答えをいたします。  本市では、去る3月に策定いたしました那覇市子ども・子育て支援事業計画に基づき、平成30年度当初までに、潜在を含む待機児童の解消を見込んだ約2,500人の保育定員を増員していくこととしております。  待機児童の解消は、私の選挙公約の中の、いわゆる1丁目1番地であり、市民から課せられた責務であると認識しており、最重要課題の1つとして全力を傾ける覚悟でございます。  昨年度実施した市民意識調査では、子育て支援についての調査項目に対し、保育所の受入児童数の拡大が強く求められるとともに、認定こども園の普及に関して77.3%の市民が賛成しているとの結果があります。  これらの調査結果を受けて、子育て支援と就学前教育・保育の政策については、市民の重要性意識を維持・向上しつつ、満足度を高めていくため、より一層力を入れて取り組むことが必要と判断されるとの分析がなされております。  私といたしましては、このような本市の子育て環境に対する大局的な観点から、本市の限られた経営資源を生かしつつ、質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供や、保育の量的拡大・確保、教育・保育の質的改善などを目的として、公立幼稚園の認定こども園移行を基本とした那覇市立幼稚園の今後のあり方について(案)を取りまとめました。  認定こども園移行に伴う効果としましては、まず現幼稚園の余裕教室で4歳児または3歳児を受け入れることで、約800人の定員拡大を図り、待機児童解消に寄与することが期待されます。  また、保護者の皆様から要望の強い給食の提供、土曜保育、延長保育、4月1日受け入れの実施が効果として挙げられます。さらに5歳児の1クラスの受入人数が保育所基準の30人となるため、きめ細やかな教育・保育の提供につながります。  認定こども園制度には、幼保連携型、幼稚園型、保育所型、地方裁量型がありますが、方針案では教育施設としての幼稚園と、児童福祉施設としての保育所の機能を併せ持つ、幼保連携型の認定こども園へ移行することとしております。  なお、認定こども園の運営につきましては、現在の36園のうち18園程度を、学校法人または社会福祉法人が運営する公私連携型とすることを目指しております。  公私連携型への移行により、法人運営の利点を生かした運営が期待されるとともに、本市が運営する公立型の認定こども園に人員等の経営資源を集約することが可能となります。  本市の幼稚園の認定こども園移行は、公立型、公私連携型を問わず、就学前の教育・保育の質と量のさらなる向上が図られる大きな制度改革であり、議員各位並びに市民の皆様のご理解をどうぞよろしくお願いいたします。 ○金城徹 議長   玉城義彦上下水道部長。 ◎玉城義彦 上下水道部長   ハイサイ。金城眞徳議員の代表質問の2番目、首里石嶺町4丁目地内の雨水対策についてお答えいたします。  本市が実施を予定しております下水道浸水被害軽減総合事業は、ハード対策に加え、ソフト対策を組み合わせた総合的な浸水対策を推進するための事業となっております。  首里石嶺町4丁目地内のハード対策につきましては、一時的に増大する雨水を貯留する施設を建設するものであり、地下式構造の約6,000m3を予定しております。  また、ソフト対策につきましては、貯留施設の完成までの間、浸水被害を受けている家屋への土のうなどを支援していきたいと考えております。  なお、貯留施設の上部空間につきましては、広場として利活用できるよう、地域の皆様と意見交換を行いながら計画していきたいと考えております。以上でございます。 ○金城徹 議長   金城眞徳議員。 ◆金城眞徳 議員   ありがとうございます。  まず認定こども園について、再質問をいたします。  初年度、どこの幼稚園に予定していらっしゃるのか、また対象年齢の児童と園児数の想定はあるのか、そしてその地域の市民にはいつ周知なさるのかお伺いいたします。 ○金城徹 議長   浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修 こどもみらい部長   再質問にお答えいたします。  認定こども園の移行候補となります幼稚園につきましては、学校法人、社会福祉法人に対して実施しておりますアンケートの結果を参考にいたしまして、各園の施設や在園児の状況などを総合的に勘案し、選定作業をこれから進める予定でございます。  認定こども園移行後の対象児童としては、3歳児から5歳児の受け入れを想定しております。各園の施設の状況に応じ、年齢ごとに定員を設定いたします。  なお、1クラスの定員の上限は、3歳児20人、4歳児、5歳児は30人でございます。  移行候補となる園を内定した後は、認定こども園の移行について、保護者や地域の皆様のご理解とご協力をいただけるよう速やかに周知等を図ってまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○金城徹 議長   金城眞徳議員。 ◆金城眞徳 議員   運営主体となる事業者は、個人ではなくて学校法人か社会福祉法人とお聞きしました。事業者の募集、そして審査、また園舎施設の工事など、平成28年度開園とのことでございますが、間に合うのかお伺いいたします。 ○金城徹 議長   浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修 こどもみらい部長   再質問にお答えいたします。  平成28年度から認定こども園に移行する候補園につきましては、今在籍する4歳児への影響を考慮しまして、現在5歳児保育のみを実施している園ですとか、あるいは大きな施設改修を伴わない園を中心に選定することを考えております。  来年4月からの移行に向けて、庁内に関係部局からなる推進委員会を設置し、全庁的な体制を構築するとともに、園児募集など重要な作業日程を考慮しながら、円滑な開園に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。
     以上でございます。 ○金城徹 議長   金城眞徳議員。 ◆金城眞徳 議員   次に先生方の雇用の件でございますけれども、保育士の資格と、それから幼稚園教諭の両方の免許・資格を持っていらっしゃる職員の確保というのは大丈夫なんでしょうか。お伺いいたします。 ○金城徹 議長   浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修 こどもみらい部長   再質問にお答えいたします。  認定こども園には、幼稚園教諭免許状と保育士資格を有している保育教諭を配置することとなっております。  本市の幼稚園教諭のうち8割程度の職員が両方の免許・資格を有しておりますほか、子ども・子育て支援新制度施行後5年間は、いずれかを有していれば保育教諭として従事することができる経過措置が設けられておりますので、次年度からの認定こども園の運営に支障はないものというふうに判断しております。  また、この両方の免許・資格を有してない職員につきましても、経過措置期間中の資格取得を促進してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○金城徹 議長   金城眞徳議員。 ◆金城眞徳 議員   幼稚園の部分は学校の教育法、そして保育所部分は児童福祉法と、それぞれの法体系の指導監督が違ってまいります。また、市の条例も改正が伴うし、法的な体制づくりはなされているのかお伺いいたします。 ○金城徹 議長   浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修 こどもみらい部長   再質問にお答えいたします。  従来、認定こども園を設置するためには、今議員ご指摘がありましたように、幼稚園と保育所、それぞれの認可を受ける必要があるなどの課題がございました。  ことし4月施行の子ども・子育て支援新制度におきましては、幼保連携型認定こども園を学校教育施設及び児童福祉施設としての法的位置づけを持つ単一の施設といたしまして、認可、指導監督の一本化など、法的な整備、体制は確立しております。  また、本市の幼稚園を認定こども園に移行する際に必要となります条例の整備等につきましては、必要な時期に今後提案をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○金城徹 議長   金城眞徳議員。 ◆金城眞徳 議員   これまであまり聞きなれない認定こども園が、私ども那覇市でも取り入れるということになりました。  しかし、国の制度としては、平成18年度から保護者や地域のニーズに応えるために創設されておりますけれども、この制度を立ち上げる予算面はどうなっているのか、渡久地政作議員からも質問がありましたけれども、そしてこれも含めて、今後のスケジュールについてお伺いいたします。 ○金城徹 議長   浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修 こどもみらい部長   再質問にお答えいたします。  認定こども園への移行に係る経費として想定をされます施設の整備費、あるいは人件費等の運営費につきましては、公募園を決定次第、詳細な費用を積算して必要な対応を実施してまいりたいというふうに考えております。  今後のスケジュールにつきましては、現在、実施中の那覇市民意見提出制度いわゆるパブリックコメントを踏まえて、方針案を決定をし、来年度の認定こども園移行候補園の内定を7月に行う予定です。その後、公私連携型については、連携法人の公募及び優先交渉法人の選定を8月中に終えます。  なお、平成28年度の園児募集については、例年どおり11月をめどに行う予定ということで作業を進めてまいりたいと思います。  以上でございます。 ○金城徹 議長   金城眞徳議員。 ◆金城眞徳 議員   認可保育園を増やしても、また受入園児を増員しても、待機児童は解消できない。そういうふうな中で、今後行く行く36幼稚園に認定こども園ができると、待機児童をゼロにするのも本当に可能だというふうに思います。  少子化で学級減が進む学校施設の有効活用は大事なことであり、また時宜を得た大変いい事業だというふうに思います。  今まで認可保育園に園児を預けるためには、保護者の就労が条件でしたけれども、この制度は保護者の就労の有無にかかわらず施設の利用ができる。この仕組みは、多くの市民に喜ばれるだろうというふうに思います。三つ子のときからリトミックやスポーツ、英語、太鼓など、専門の教師がしっかりとスグリムン(優れた者)に育てる幼児教育をしてほしいというふうに思います。  若い夫婦が、安心して子どもを育てやすい環境づくりが必要です。幼稚園と保育所の両方のよさを併せ持つ認定こども園、当局としても、子ども・子育て支援制度とともに、また待機児童解消に向けて、さらに充実できるように頑張ってください。どうもありがとうございました。  続いて、浸水被害軽減事業の中から再質問をいたします。  10数人いらっしゃる地権者の同意、そしてこれまでの進捗状況をお伺いいたします。 ○金城徹 議長   玉城義彦上下水道部長。 ◎玉城義彦 上下水道部長   再質問にお答えいたします。  地権者の同意など進捗状況でございますが、地権者の皆様に対しましては、個別に当該地区での浸水状況や事業の目的について説明し、おおむねご理解を得ております。  つきましては、地権者の皆様には、来月の7月3日午後7時から石嶺小学校コミュニティールームにて、事業説明会開催のご案内をしております。  そこで今後のスケジュールなどを説明していきたいと考えております。以上です。 ○金城徹 議長   金城眞徳議員。 ◆金城眞徳 議員   ありがとうございます。  この浸水軽減事業、今後のスケジュールなどはどうなっているのか、お伺いいたします。 ○金城徹 議長   玉城義彦上下水道部長。 ◎玉城義彦 上下水道部長   再質問にお答えいたします。  今後のスケジュールでございますが、今年度は事業に関する計画の策定及び都市計画決定などの法手続を行う予定でございます。  また次年度の平成28年度から、物件や土地の補償契約及び貯留施設の詳細設計を実施し、平成30年度には貯留施設の建設に着手したいと考えております。以上です。 ○金城徹 議長   金城眞徳議員。 ◆金城眞徳 議員   大雨のたびに浸水におびえて、そしてまた心配の絶えない日々の生活を強いられる苦労は大変でございます。家の中に入ってくる水というのは、家族で守れるものではありません。泥沼と化した室内の後始末、なかなかとれない湿気、日時を要する乾燥、取れない臭い、病害虫の発生など、被害者でなくても誰もが大変なことは察します。  今回この事業で、浸水が軽減されることは、町民の大きな喜びでございます。  また、この貯留施設の地上空間を利活用することで、地域のコミュニティーの場として有効に使える二重の喜びがございます。今まで近隣の公園まで車で行ってウォーキングをしていたのが、身近でその場所を使った運動ができる。健康になれば、また医療費の削減にもつながる。貯留施設のおかげで二次的な大きなメリットが生まれてまいります。この場所は地域力を生かして、ソフト面のまちづくりに生かしてまいります。  最後に、厳しい地権者をよく取りまとめて、当局との橋渡しを快く引き受けてご尽力いただいた金城幸盛氏に感謝申し上げて、私の質問を終わります。市長、各部長、ご答弁ありがとうございました。 ○金城徹 議長   高良正幸議員。 ◆高良正幸 議員   ハイサイ、こんにちは。新風会の代表質問3番手となります高良正幸です。  本日は、6月議会の初日の開催でありますが、この6月議会を終えますと、私ども議員の仕事は残すことあと半分、2年間の任務となります。  昨今は、国内、国外、県内においても、政治、経済、環境など多方面にわたって変動の激しい状況の中ではありますが、市民代表である私たちは、県民、市民のためにともどもに頑張ってまいりましょう。  それでは質問に入ります。  (1)那覇市中心市街地の活性化に関する基本計画についてでございます。当局の資料によりますと、平成11年に策定した那覇市中心市街地活性化基本計画から15年経過し、新たな基本計画策定のために、平成25年度基本計画策定基礎調査を実施、そして平成26年度から、この基礎調査結果をもとに新基本計画を作成するとのことであります。  中心市街地と申しましても範囲が幅広く、また多種多様であります。国際通り、平和通り、公設市場、農連市場、沖映通り、栄町市場など、どこを取り出しても、私たち那覇市民にはなじみ深い愛着を持つ場所であります。  そこで質問いたします。  ①基本計画の概要と進捗状況を伺います。  ②中心市街地活性化の基本的な考え方及び方針を伺います。  ③市民ワークショップ開催と事業関係者ヒアリングの実施の内容と成果を伺います。  ④今後のスケジュールを伺います。  次に、第一牧志公設市場整備事業について、1950年に開設し、1972年の改築以来現在に至っております。第一牧志公設市場を中心に、周辺商店街が県民、市民の台所として親しまれ、また観光地としても多くの県外、外国人観光客の人気の的となっております。現在、老朽化による建て替えが必要な時期に来ており、多くの市民、県民の期待するところでございます。  そこで質問いたします。  ①27年度に取り組まれる第一牧志公設市場再整備基本計画の前に策定された、平成26年度の第一牧志公設市場再整備合意形成推進事業基本構想の策定内容を伺います。  ②次に、多くの市民が注目しますのは、位置の選定であると思います。現在位置建て替え案(市場事業者転出方式)、現在位置建て替え案(仮店舗リース方式)、そして、にぎわい広場移転案と3点ありますが、この3つの内容と比較検討を伺います。また、当局は位置の選定についてどう対応していくのか伺います。  ③平成27年度以降の取り組みについて伺います。  次に、道路美化、雑草除草対策についてでございます。那覇市は亜熱帯という気候風土にあり、四季の寒暖差が小さい温暖多雨な、非常に恵まれたポテンシャルな可能性の高い状況にあります。市内の道路の街路樹や草花がきれいに手入れされ、花がいっぱい満たされれば、県民、市民は当然、観光客にとっても南国亜熱帯都市の最大の魅力を味わってもらえ、本市の観光経済にも寄与するものと確信いたします。  反面、雑草の成長も著しく、地域、場所にもよりますが、特に道路は少しでの雑草でも目立ちます。観光都市那覇市としては、主要道路には常に観察し、配慮する必要があると思います。  そこで質問いたします。  (1)道路美化向上、雑草除草対策のために、本市はどのような取り組みを行っているのか伺います。  (2)今後の取り組みを伺います。  以上の質問にお答えください。あとは質問席にて再質、あるいは要望をさせていただきます。 ○金城徹 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   高良正幸議員の代表質問の1番目、経済行政についてのうち、私は1点目の那覇市中心市街地の活性化に関する基本計画中、①基本計画の概要と進捗状況と②中心市街地活性化の基本的な考え方及び方針について、まとめてお答えをいたします。
     本基本計画は、平成11年に策定してから16年が経過しており、中心市街地の活性化を総合的かつ一体的に推進することを目的に、今年度新たに策定するものであります。  中心市街地の活性化には、地域資源を継承・活用した質の高い都市環境の実現、選択と集中による効率的かつ効果的な事業推進など、4つの基本的な考え方のもと、市街地の整備改善、商業の活性化、まちなか居住の推進など7つの分野で活性化の方針を定めております。  平成25年度は、現状分析、課題整理等に必要となる基礎調査を実施し、平成26年度から基本計画の策定作業を始め、これまでに課題の分析等を行い、活性化の基本的な考え方及び方針をまとめております。  そして現在、附属機関である那覇市中心市街地活性化委員会においてご議論いただいているところでございます。  ところで、本件の観光産業につきましては、昨年度の入域観光客数が717万人と過去最高を記録するなど好調で、国際通りを中心とした中心商店街も、連日多くの観光客でにぎわっております。  また近年は、新規ホテルの進出や商業施設の開業が相次ぐなど、中心市街地のポテンシャルの高さが国内外に広く認識されてきております。  しかしながら、中心市街地では、アーケード、水上店舗、第一牧志公設市場の老朽化という大きな課題が横たわっていることも事実でございます。  中心市街地の活性化は、本市だけでなく本県の振興発展の上からも重要なものとなっておりますので、私はこれらの課題にもしっかりと向き合い、解決に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○金城徹 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   高良正幸議員の代表質問の1番目、経済行政についてのうち、(1)那覇市中心市街地の活性化に関する基本計画の③市民ワークショップ開催と事業関係者ヒアリングの実施、④今後のスケジュール、及び(2)第一牧志公設市場再整備事業のご質問について順次お答えします。  市民ワークショップと事業関係者ヒアリングにつきましては、昨年度、市民ワークショップを5回、事業関係者ヒアリングは商店街振興組合や商工会議所、周辺自治会など16カ所を対象に実施いたしました。  その結果、市民ワークショップでは、国際通りのブランドの確立、店員、客引きのマナーの改善、店舗の多言語対応などの観光客へのおもてなし、休憩場所やトイレの設置などについて活発な意見が交わされました。  また、事業関係者ヒアリングでは、駐車場不足、外国人観光客へのWiFi対応、定住人口の減少などについて貴重な意見を伺い、これらについて計画案に反映することができました。  今後のスケジュールにつきましては、引き続き庁内検討組織や附属機関であります那覇市中心市街地活性化委員会による議論を重ね、今年度中に基本計画を策定する予定としております。  続きまして、(2)第一牧志公設市場再整備事業についてお答えします。  当該基本構想については、老朽化が進む第一牧志公設市場の再整備についての考えをまとめたものでございます。主な内容は、建て替え候補地の比較検討、施設に求められる各種機能、概算事業費などとなっております。  次に、建替位置の選定については3つの案を比較検討しております。  1つ目の市場事業者転出方式は、建替工事期間中は公設市場の営業を休止して現在地に建て替えるという方法です。この場合、営業休止期間中の周辺商店街におけるにぎわいの低下などが課題になると考えております。  2つ目の仮店舗リース方式は、にぎわい広場に仮設店舗をつくり、営業を継続しながら現在地に建て替える方法で、仮設店舗のリース費用の負担増などが課題になると考えております。  3つ目のにぎわい広場移転案は、現市場での営業を続けながらにぎわい広場に建て替える方法で、市場移転に伴う利用者の動線を確保し、にぎわいをいかに維持するかなどが課題になると考えております。  位置につきましては、来街者へのアンケートに基づく買い物動向を含む各種のシミュレーションに加え、市民説明会、市場事業者及び周辺商店街へのヒアリング、有識者等で構成される外部検討委員会での議論を踏まえた上で、早急に選定してまいりたいと考えております。  最後に、平成27年度以降の取り組みとしては、今年度中に基本計画を策定し、その後基本設計、実施設計、整備工事を経て、およそ5年後をめどに供用開始を目指しているところでございます。 ○金城徹 議長   新垣昌秀建設管理部長。 ◎新垣昌秀 建設管理部長   高良正幸議員の代表質問の2番目、道路行政について1点目の道路美化向上、雑草除草対策のための取り組み状況と、2点目の今後の取り組みについて一括してお答えします。  まず道路美化向上、雑草除草対策の取り組みにつきましては、平成23年度まで主に単独事業で対応しておりましたが、平成24年度からは一括交付金を活用し、亜熱帯庭園都市の道路美化事業として、観光に資する市道41路線を対象に道路美化を実施しております。  実施事例としましては、長田中央線でクロキ、前島42号、泊36号でフクギ、サガリバナを植栽し道路緑化を推進するとともに、対象路線の補植、除草、剪定等を行っているところであります。  また、平成26年度から天久安里線(新都心地区の中環状線)の中央分離帯において、雑草抑制とあわせて亜熱帯の沖縄らしい華やかさを演出するためハイビスカスなどを植栽し、インパクトのある道路となるよう努めているところであります。  その他の市道の除草・剪定につきましては、これまでどおり単独事業で実施しております。  なお、あわせて自治会、通り会、企業などの96団体と道路ボランティア協定を結び、道路の除草、清掃など美化活動に取り組んでいるところであります。  今後も引き続き一括交付金を活用するとともに、道路ボランティアとの連携強化を図りながら、協働による道路美化の向上に努めていきたいと思います。以上です。 ○金城徹 議長   高良正幸議員。 ◆高良正幸 議員   城間市長、名嘉元部長、新垣部長、ご答弁ありがとうございました。  それでは、再質問または要望を述べさせていただきます。  まず、那覇市中心市街地の活性化に関する基本計画についてでございます。  私はこの間、当局の資料の中で中心市街地居住者、また市民、そして事業者を対象にした中心市街地の活性化に関するアンケート調査、これまでは今後の中心市街地の活性化、それから平和通り、公設市場、にぎわい広場の今後のあり方、以上の4点の設問調査の結果でございます。  その中から目立ったものを取り上げますと、まずモノレールやバスを中心に歩いて生活できるまち、駐車場の充実、地域の交流やにぎわいのある商店街、そして市民・県民が来訪したくなる市場、観光客、地元客、県民がバランスよく交流できる市場、中心市街地の活動拠点地、それから屋台村の設置等がありました。  この屋台村に関しては、きょうの新聞にもグランドオリオン跡地に国際通り屋台村きょうオープンとのことでありました。楽しみであります。  以上の中から、私は「観光客、地元客、県民がバランスよく交流できる市場」という文章にとても関心を持っております。  基本計画につきましては、今回はまだ策定作業中とのことでもありますし、再質問を控えておきます。また次の機会に改めて質問を行いたいと思います。  それから、第一牧志公設市場再整備事業についてでございますけれども、これも基本計画策定取り組み中とのことでありますが、気になることが3点ありますので、再質問いたします。  まず第一牧志公設市場再整備、この合意形成推進事業基本構想のタイトルの中で、この「合意形成」、この文面を取り入れた意味を伺います。お願いします。 ○金城徹 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   再質問にお答えします。  第一牧志公設市場は戦後の那覇市の復興を象徴する施設でございまして、再整備につきましては長年にわたって関係者との意見交換や合意形成に重きを置いて取り組んできた経緯がございます。  マチグヮーの核として、また那覇市の観光スポットとして発展を遂げてきた歴史を考慮しますと、その建て替えにあたっては、市場事業者や周辺商店街の意見の集約が不可欠であるとの考えに基づくものでございます。以上でございます。 ○金城徹 議長   高良正幸議員。 ◆高良正幸 議員   ありがとうございます。  それから前にちょっとお聞きしたんですけど、建て替え位置の決定を急いでいるようであるとのことでしたけど、その理由を伺います。  また、最終的に決定するのはどこでありましょうか。それもよろしくお願いいたします。 ○金城徹 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   再質問にお答えします。  現在の第一牧志公設市場は1972年の改築から42年が経過し、老朽化に伴う建て替えが急務となっております。その対応のためにも今年度中に再整備に向けた基本計画策定に向け、建て替え場所を早急に選定する必要があるものと考えているものでございます。  場所につきましては、調査結果や市場関係者の意見をとりまとめた上で、関係部署で構成します中心市街地活性化推進本部での議論を通じて選定し、協議での承認を得る予定となっております。 ○金城徹 議長   高良正幸議員。 ◆高良正幸 議員   ありがとうございました。  この第一牧志公設市場再整備計画は、私たち那覇市にとっても重要な事業であると思いますので、今後ともしっかりと取り組んでいかれますよう要望いたします。  次に、道路美化雑草除草対策についてでございます。  先ほど一括交付金のことが出てきましたので、24年度からの一括交付金と、また市単独事業の費用と実績を伺います。 ○金城徹 議長   新垣昌秀建設管理部長。 ◎新垣昌秀 建設管理部長   再質問にお答えします。  道路美化及び雑草除草対策の事業費の実績は、平成24年度は一括交付金事業約1億2,100万円、単独事業約3,400万円、合計で1億5,500万円となっております。  25年度は、一括交付金事業約1億2,700万円、単独事業約3,300万円で、合計で約1億6,000万円となっております。  平成26年度は、一括交付金事業約3,300万円、単独事業約3,400万円で、合計で約6,700万円となっております。 ○金城徹 議長   高良正幸議員。 ◆高良正幸 議員   ありがとうございました。先にいきます。  それから、天久安里線の工事状況を具体的に伺います。資料を皆さん方にお配りしております。よろしくお願いいたします。 ○金城徹 議長   新垣昌秀建設管理部長。 ◎新垣昌秀 建設管理部長   再質問にお答えします。  天久安里線の工事内容としましては、中央分離帯全面に防草シートを張り、雑草抑制対策を施すとともに、交差点部には地被植物のムラサキツユクサ、Tギャラリア前の幅員が広い分離帯には低木のハイビスカス及びミニサンダンカ、県立美術館などの幅員の狭い分離帯にはつる性植物のコウシュンカズラなどを植栽し、亜熱帯の沖縄らしさの演出に努めているところでございます。 ○金城徹 議長   高良正幸議員。 ◆高良正幸 議員   ありがとうございました。今の答弁の中で確認しますけれども、防草シートとつる性植物というのはわかりますが、地被植物についてはあまり聞いたことがないので、その地被植物の説明をよろしくお願いいたします。 ○金城徹 議長   新垣昌秀建設管理部長。 ◎新垣昌秀 建設管理部長   再質問にお答えいたします。  地被植物とは、地表面を覆って地肌を隠すための植栽の総称であります。  当該工事においては、雑草対策も兼ねて交差点部にカラフルな紫色であるムラサキツユクサを選定し植栽しております。 ○金城徹 議長 
     高良正幸議員。 ◆高良正幸 議員   ありがとうございます。  次に、道路ボランティアの件でございますけど、現在96団体ありますが、これまでのボランティア団体の活動ですけど、いつごろから始めて、また始めたときの団体数を伺います。  そして、近年の約3年間の団体数を伺います。  よろしくお願いいたします。 ○金城徹 議長   新垣昌秀建設管理部長。 ◎新垣昌秀 建設管理部長   再質問にお答えいたします。  道路ボランティアは、平成16年度に自治体と企業の2団体でスタートしております。近年3年間の団体数としましては、平成24年度が78団体、平成25年度が89団体、平成26年度が96団体となっております。 ○金城徹 議長   高良正幸議員。 ◆高良正幸 議員   ありがとうございます。  この団体を増やすことも大事なことと思いますけど、もっと市民一人一人が参加しやすい仕組みも必要ではないかと考えますが、検討する予定があるか伺います。 ○金城徹 議長   新垣昌秀建設管理部長。 ◎新垣昌秀 建設管理部長   再質問にお答えします。  道路ボランティアにつきましては、現在1団体5人以上で協定を結び活動をしていただいております。一方、那覇市の中を見ますと、自宅前の植樹ますなどに個人で草花を植えている光景も見受けられます。  このようなことを踏まえ、今後市民1人で、あるいは家族単位で気軽に植樹ますなどを活用し、草花を植え、育て、より地域に愛着の持てるような道路ボランティアが仕組みが必要ではないかというふうに考えております。  現在、その実施に向けて仕組みづくりの作業を進めているところでございます。 ○金城徹 議長   高良正幸議員。 ◆高良正幸 議員   答弁ありがとうございます。まだ時間がございますので、少しお話をさせていただきたいと思います。  この雑草の除草問題で、我が会派でも結構いろいろと話がありまして、除草剤をまいたらどうかとか、あるいは雑草にペンキを塗ったらきれいになるのではないかという意見もありました。  それから、首里の議員によりますと、首里の道路は雑草が大変に多くて非常に迷惑している、困っていると。あたかも自分の庭のごとくのように怒っておりました。  そして、私のまた小禄のほうでも、やはり道路も雑草が多くて困っているところでございます。私の庭も実は荒れ放題で手入れしてなくて、去年もハブが出て困っておりましたけど、いかに雑草が成長が早いかということをつくづく思うところでございます。雑草もやっぱり生き物で、成長も早くたくましいものでございますので、その対策をしっかりとやっていただきますように要望して、私の代表質問を終わります。ありがとうございました。 ○金城徹 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   ハイサイ、日本共産党の湧川朝渉です。代表質問を行います。  まず初めに、辺野古新基地建設について質問を行います。  (1)翁長知事と菅官房長官、安倍総理、中谷防衛大臣との会談、3万5,000人余が参加した5.17県民大会、訪米活動、辺野古基金の広がりなど、翁長知事が就任して6カ月、新基地建設ストップへの世論と運動が県内、全国でも力強く発展しています。そして7月には、承認取り消し・撤回も予定されています。  あらゆる手段を講じて新基地建設ストップを目指す知事の取り組みに対する市長の見解を伺います。  (2)県外からの土砂や石材など、埋め立て用材搬入に伴う特定外来生物の侵入を規制する条例案、正式には「公有水面埋め立て事業における埋め立て用材に係る外来生物の侵入防止に関する条例案」が6月県議会に提出されました。市長の見解を伺います。  (3)今回の訪米活動は、辺野古新基地の建設反対という沖縄県民の強い意思を米国政府議員、国際世論に訴える、広げる一歩となりました。  訪米活動の成果について市長の見解を伺います。  次に、那覇空港問題について質問を行います。  (1)去る6月3日、那覇空港で発生した二重の離着陸トラブルは、一歩間違えれば航空機が衝突しかねない極めて重大な事態であり、県民はもとより観光客にも大きな不安を与えています。  那覇市議会では、6月15日に、「これまでも那覇空港では自衛隊機が原因となった事故が発生し、議会は軍民共用の危険性を指摘して民間専用化を求めてきた」として、政府に速やかな原因究明や民間航空機と利用者の安全確保のため、那覇空港における抜本的な再発防止策を強く要請する意見書を全会一致で採択しました。  那覇空港で発生した二重の離着陸トラブルに対する当局の見解を伺います。  (2)那覇空港の乗降客数、貨物取扱量、発着回数はそれぞれ幾らで国内において何位か、那覇空港の1時間当たり滑走路・処理容量は何回か。説明を求めます。  次に、MERS対策について質問を行います。  韓国で発生しているMERSの沖縄への影響と対策を伺います。  次に、待機児童解消計画について質問を行います。  (1)城間市長の選挙公約の大きな柱であり、就任初の施政方針において不退転の決意を表明している待機児童解消について、市長の決意を伺います。  (2)待機児童解消のために取り組む認定こども園の果たす役割について、当局の見解を伺います。  次に、那覇・福州友好都市交流シンボル事業・龍柱建設について質問を行います。  龍柱は、琉球王国の歴史と文化で育まれてきた琉球王国のシンボル、琉球独自のもので、ウチナーンチュのアイデンティティー、思いに応えたものです。龍柱は、那覇市、沖縄県の新たなシンボルとして、観光発展に大きく貢献することでしょう。それでは、龍柱について以下質問を行います。  (1)ひびのようなものの対策について伺います。  (2)完成に向けての取り組みについて伺います。  壇上での質問はこの程度にとどめ、あとは質問席で行います。 ○金城徹 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   湧川朝渉議員の代表質問の1番目、辺野古新基地建設についてのご質問のうち(1)と(3)に、私のほうからお答えをいたします。  まず、翁長知事の取り組みに対する私の見解についてお答えいたします。  私は、将来の那覇市を背負って立つ子どもたちの未来が平和であるように、新しい基地をつくらせないというオール沖縄でまとまった建白書の実現に向けて取り組むことを選挙公約に掲げました。  市長就任後も直接市民の方々から、「翁長知事を支えてほしい」との思いをたくさん受けております。その思いを持って今回、知事の訪米活動に同行いたしましたが、改めて日米両政府という大きな壁に向かって、大変険しい道のりを歩まれておられます翁長知事の強い信念というものを感じてまいりました。  その強い信念を貫こうとする翁長知事の姿勢を目の当たりにいたしますと、あらゆる手段を講じてでも新基地建設断念に向けて取り組みを進めていかれるものと大きな期待を寄せているところでございます。  次に、今回の訪米では、在沖米軍基地に対する沖縄県の考えとして辺野古の新基地建設反対を米国政府関係機関に直接訴えるものであり、私も知事とともに、あるいは訪米団の皆様とともに、米連邦議会議員、シンクタンク、有識者、市民団体等と精力的に面談や意見交換を行い、沖縄の民意を、そして那覇市民の民意を伝えてまいりました。  米連邦議会議員との面談では、「辺野古問題は日本政府の問題である」とか、「沖縄側に代替案はあるのか」といった意見は共通してございましたが、各米連邦議会議員が門前払いすることなく私たちの説明に真摯に耳を傾け、理解を示す姿勢が印象的でありました。  米連邦議会議員や関係機関に直近の名護市長選挙、県知事選挙、衆議院選挙で示された民意や、国土面積の0.6%に在日米軍用施設の約74%が集中する基地負担の状況を直接伝えることができ、沖縄に対する理解を深めてもらうための第一歩を確実に踏み出せたと思っております。  私は今回、沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会会員の一員として、また県都那覇市の市長として訪米活動に参加いたしましたが、今後も沖縄の基地負担軽減に向けて、それぞれの方々がそれぞれの立場でできることをやっていく必要があると強く感じております。 ○金城徹 議長   砂川敦環境部長。 ◎砂川敦 環境部長   ハイサイ。湧川朝渉議員の代表質問の1の(2)公有水面埋立事業における埋め立て用材に係る外来生物の侵入防止に関する条例案のご質問にお答えいたします。  今般、沖縄県議会の9月定例会に提案されております公有水面埋立事業における埋め立て用材に係る外来生物の侵入防止に関する条例案につきましては、県外からの土砂や石材などの埋め立て用材の搬入に伴う外来生物の進入を防止する策として一定の効果を発揮するものと評価しております。また、沖縄の生物多様性保全の観点からも意義があるものと考えております。 ○金城徹 議長   久場健護総務部長。 ◎久場健護 総務部長   湧川朝渉議員の代表質問の2番目、那覇空港の問題についてのご質問に順次お答えいたします。  まず、6月3日に発生した航空自衛隊那覇基地所属のヘリコプターCH-47Jによる管制指示のご認識を発端とした那覇空港におけるトラブルについては、人命にかかわる重大な事故につながる可能性のあった事案であり、激しい憤りを禁じ得ず、看過できないものであります。  今回のトラブルにより民間航空機に欠航便が出るなど、市民・県民のみならず観光客やビジネス客への影響も大きく、利用者の方々には、民間航空機と自衛隊機の共用空港である那覇空港が、危険と隣り合わせであるとの懸念を抱かせるものでありました。  那覇空港は、民間と自衛隊が共用している空港のため、航空機離発着の過密化などによる危険性の指摘も受けており、本市としても騒音問題などを含めて安全性や周辺環境への配慮に万全を期すように、これまでにも申し入れてきたところであります。  今回のトラブルを受け、6月5日には久高副市長から、航空自衛隊那覇基地司令に対し、早急な原因究明と再発防止の徹底を行うことはもとより、空港管理者である国土交通省とも協議を密にして、今後増設される第2滑走路の運用方法も含めた再発防止対策の検討を強く要望することを、文書で申し入れたところでございます。  次に、那覇空港の乗降客数等につきましては、国土交通省の平成25年度空港別統計によりますと、那覇空港の年間の乗降客数は、国際線と国内線合わせて1,620万5,191人で、関西空港に次いで全国6位、貨物取扱量につきましては、国内と国外を合わせて年間37万9,771tで、関西国際空港に次いで全国4位となっております。  発着回数につきましては、着陸回数の2倍で計算しますと、14万8,482回で福岡空港に次いで、全国第4位となっております。  また、国土交通省の資料によりますと、那覇空港の1時間あたりの滑走路処理容量は、33回となっております。以上です。 ○金城徹 議長   大城弘明健康部長。 ◎大城弘明 健康部長   湧川朝渉議員の代表質問の3番目、MERS対策についてお答えいたします。  中東呼吸器症候群(MERS)は、アラブ首長国連邦などの中東地域で患者の発生が報告されております。  現地のヒトコブラクタとの濃厚接触が感染リスクであると考えられております。  また、家族間や感染対策が不十分な医療機関などにおける限定的な人から人への感染も報告されております。  今般、患者発生の報告がある韓国では、感染者への積極的疫学的調査を実施し、感染の疑いがある接触者に対して14日間の隔離を実施しています。  このため、患者及び感染の疑いがある接触者が韓国国外へ出国する可能性は低いものと考えております。  日本における対策といたしましては、検疫所は、入国者に対し、MERS発生国である中東諸国や韓国への14日以内の滞在歴の有無、MERS患者との接触歴、38度以上の発熱と急性呼吸器症状の有無を確認しております。  具体的には、サーモグラフィーによる体温測定に加え、ポスターの掲示やリーフレットの配布、検疫官による呼びかけや、医師による診察を実施しています。  また、たとえ症状がなくとも、接触歴があれば、14日間の健康監視の対象とし、検疫所が定期的に発熱等の症状がないか、健康状態を確認するなど、疑いのある患者を早期に発見し、感染の拡大を防止するように取り組んでおります。  このような状況から、国内・県内に感染の疑いがある接触者が入国する可能性が低く、沖縄への影響は現在のところほとんどないものと考えております。  次に、本市のMERSを含めた健康危機管理対策についてお答えいたします。  那覇市保健所では、平時の場合、毎月1回定例で健康危機管理対策委員会を開催し、所内での感染症等を含む健康危機に関する情報共有等を行っております。  また、年1回程度、庁内及び外部の関係者が参加する連絡会議を開催するとともに、昨年12月には那覇警察署や県立南部医療センターなどの関係機関の協力のもと、エボラ出血熱擬似症患者を想定した輸送訓練を実施するなど、危機管理体制の整備に努めているところでございます。  今般の韓国におけるMERS患者の発生を受けた本市における対策については、那覇市保健所を中心に取り組んでいるところでございますが、具体的な取り組みといたしましては、MERSに対する国からの通知を速やかに関係課及び医師会などの関係機関に周知を図るとともに、去る6月8日には、県主催のMERS対策会議に参加して、県や那覇検疫所、関係機関とも情報を共有して連携を行い、体制整備に努めております。
     また、6月15日は、庁内の関係課で組織する那覇市健康危機管理対策連絡会議を開催し、情報の共有と対策に取り組んでいるところでございます。  以上でございます。 ○金城徹 議長   浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修 こどもみらい部長   湧川朝渉議員の代表質問の4.待機児童解消計画について順次お答えいたします。  まず(1)の待機児童解消のための取り組みについてお答えいたします。  本市では、去る3月に策定いたしました那覇市子ども・子育て支援事業計画に基づき、平成30年度当初までに潜在を含む待機児童の解消を見込んだ約2,500人の保育定員を増員していくこととしております。  具体的には、今年度中に保育所の新設や分園など、施設整備補助金の活用や事業者の自主整備を含めて、10カ所以上の保育所の施設整備に着手することを目指しており、その結果、次年度に向けて900人以上の保育定員の増員を見込んでいるところでございます。  年次的な増員見込みとしては、認可保育所において、平成28年度中には約300人、平成29年度中には約600人の定員増を見込んでおります。  また、認可保育所での定員増以外にも、平成30年度当初までに小規模保育事業や事業所内保育事業などの認可で約240人、公立幼稚園の幼保連携型認定こども園への移行などで、約800人の定員増を見込んでおります。  本市の待機児童の解消につきましては、あらゆる方策を展開しながら、目標の平成30年度当初までには達成してまいりたいと考えており、市長からは、「保育所入所の待機児童の解消は、私の公約の1丁目1番地として考えており、子育てがしやすい那覇市の実現に向けて、不退転の覚悟で取り組んでまいりたいと考えております」との考えが示されております。  次に(2)の認定こども園の果たす役割についてお答えいたします。  認定こども園は、那覇市子ども・子育て支援事業計画において、待機児童解消の一翼を担う役割が期待されております。  具体的には、現幼稚園施設の余裕教室を活用し、2号認定を受けた3歳以上の子ども受け入れ枠の拡大が可能となります。  また、待機児童の多い0から2歳の3号認定を受けた子どもの受け入れ枠を拡大するため、近隣の保育所との定員枠の調整や小規模保育事業との連携による波及効果なども期待しているところです。以上でございます。 ○金城徹 議長   新垣昌秀建設管理部長。 ◎新垣昌秀 建設管理部長   湧川朝渉議員の代表質問の5番目の龍柱についての(1)と(2)について順次お答えします。  (1)のひびのようなものの対策につきましては、6月9日に非破壊試験を行っております。  試験内容としましては、ひびがあるかどうかの確認を行うための浸透探傷試験と、ひびの深さを確認するための超音波測定検査となっております。  その結果、深いところで、19㎜のひびを確認しております。  今回の試験において、ひび割れ箇所は、石材の厚さが約650㎜あることから、ひびは表面的なことであることが判明したこと。また表面的なひびがある2段目の石材については、3段目以上の重量が2段目にかからないため、構造上特に問題はないと考えています。  また、当初から組み立て完了後にモニュメント全体のコーティングを計画しており、雨水の侵入を防ぎ、石材の風化やひびの対策となるともの考えております。  (2)の完成に向けての取り組みにつきましては、当初の目的どおりに完成させることは、当初の責務であることから、4月臨時議会において補正予算を承認いただいたところであります。  その承認を得るにあたり市議会から「新たに計画した工期内で完成させるべく設置業者と連携を図り、当局は施工監理を徹底すること」との附帯決議があったことを踏まえ、より確実な工期内完成を図るため、那覇市建設工事等競争入札参加者の資格等に関する規定の工事施工能力審査の結果、最上級のA等級に格付けされた14業者の指名競争入札で行うこととしました。  現在、入札準備手続を進めており、7月初旬の契約予定となっております。 ○金城徹 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   それでは、辺野古新基地建設について再質問を行います。  世論調査において、県民の揺るぎない意思、そして辺野古新基地建設阻止の声が全国に大きく広がっていることが、明らかになりました。  また、新基地反対・辺野古基金の共同代表に世界的に有名なアニメーション監督の宮崎駿さんも就任され、基金は6月17日現在で総額3億4,512万円、約7割が本土からの寄附です。  このように、翁長知事と県民の頑張りによって、建白書の実現をめざす、新基地建設阻止のオール沖縄がオール日本になりつつあります。市長の見解を伺います。 ○金城徹 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   湧川朝渉議員の再質問にお答えいたします。  日本各地から沖縄を応援する方々が増えていることは、大変喜ばしい限りであり、これまで地道に沖縄の民意、沖縄の考えを訴えてきた成果の表れではないかと思っております。  やはり真摯に根気強く、粘り強く訴え続けていくことが大切であり、絶対にあきらめることなく、声を上げ続けていかなければならないと改めて感じております。  また、今回の訪米活動におきましても、沖縄の置かれた現状を理解し私たちを応援してくださる方々が増えたてのはないかと思っており、オール沖縄、オール日本、そしてオール世界へとつながる道筋に光明が見えてきたのではないかと考えております。 ○金城徹 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   私たち沖縄県民がつくり出した、保守と革新の垣根を越えて、基地を押し付ける日米両政府に立ち向かい、建白書を実現するオール沖縄の闘いは、圧倒的民意に支えられ、必ず勝利します。  城間市長、辺野古への新基地建設を阻止するために、翁長知事をしっかり支え、県民と団結して頑張りましょう。  次に那覇空港問題について、再質問を行います。  過去5年間の自衛隊機による事故と影響について、説明を求めます ○金城徹 議長   久場健護総務部長。 ◎久場健護 総務部長   再質問にお答えします。  過去5年間の自衛隊機の事故やトラブルにより那覇空港に影響があった事案は6件あります。  概要としましては、滑走や誘導路でタイヤがパンクし立ち往生した事案が2件。離陸後、空調系統の異常を示すライトが点灯したため、引き返し緊急着率した事案が1件。着率した機体を駐機場にて点検した際、タイヤの一部が剥離していたため滑走路を急きょ点検した事案が1件。離陸時に滑走を逸脱した事案が1件。着陸後に滑走路灯及び誘導路灯に接触し、破損した事案が1件となっております。  いずれの事案も空港が一時閉鎖されており、うち5件の事案については、民間機の離着陸に影響が出ております。以上です。 ○金城徹 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   航空自衛隊基地の面積、占有率、自衛隊機の使用割合は幾らか説明を求めます。 ○金城徹 議長   久場健護総務部長。 ◎久場健護 総務部長   再質問にお答えします。  航空自衛隊那覇基地の面積は、沖縄県の資料によりますと221.1haで、那覇空港の面積327.8haと合わせた面積549.9haのうち、航空自衛隊那覇基地の占有率は40.4%となります。  また、国土交通省資料によりますと、平成25年の那覇空港の自衛隊機の使用割合は約14%になります。 ○金城徹 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   沖縄の空の玄関口である那覇空港は、県民生活と経済活動を支える重要な社会基盤であるとともに、全国やアジア・世界に向けた観光と経済産業の発展を担う中核拠点として、その安全確保は必要不可欠です。  軍民共用と過密状態の那覇空港はこれまで重大な事故が発生しています。那覇市議会でも過去12回も、那覇空港の民間専用化を求める意見書を全会一致で採択いたしました。  また、これまでも多くの専門家や航空関係者からは、過密な那覇空港おける飛行形態の違う自衛隊のジェット戦闘機やヘリコプターの飛行の危険性が強く指摘されております。  事故防止の抜本的解決策として那覇空港の民間専用化が求められています。当局の見解を問うものです。 ○金城徹 議長   久場健護総務部長。 ◎久場健護 総務部長   再質問にお答えをします。  那覇市議会において、何度も那覇空港の民間専用化を求める決議が行われていることは十分承知しており、本市といたしましては、民間専用化はベストの選択であろうと思っております。  しかしながら、現実的に自衛隊基地を撤去するということは、困難な状況にあります。  今回のトラブルを受け、6月5日には、久高副市長から空港自衛隊那覇基地司令に対し、早急な原因究明と再発防止の徹底を行うことはもとより、空港管理者である国土交通省とともに協議を密にして、今後、増設される第二滑走路の運用方法も含めた再発防止対策の検討を強く要望することを文書で申し入れたところでございます。 ○金城徹 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   事故防止の抜本的解決策としては、那覇空港の民間専用化は、私としては強く求めていきたいというふうに思います。  それでは、MERSについて、再質問を行います。MERSの感染力と予防対策について、当局の見解を伺います。 ○金城徹 議長   大城弘明健康部長。 ◎大城弘明 健康部長   再質問にお答えします。  MERSの感染力につきましては、季節性のインフルエンザよりも弱いと考えられております。  感染経路といたしましては、せきやくしゃみによる飛沫感染、接触感染であると考えられていることから、予防方法としてインフルエンザの予防方法と同様に手洗いの励行や、せきエチケット、マスクの着用となります。  また現在のところワクチンは開発されていないところから、治療については対症療法というふうになっております。以上でございます。 ○金城徹 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   万全を期してぜひ取り組んでください。  それでは、待機児童解消計画について再質問を行います。  これまで培ってきた公立での幼稚園教育を、どのように認定こども園で維持するのか。当局の見解を問うものです。 ○金城徹 議長   浦崎修こどもみらい部長。
    ◎浦崎修 こどもみらい部長   再質問にお答えいたします。  公立幼稚園の認定こども園の移行につきましては、その半数18園程度は、公私連携・幼保連携型認定こども園として、その運営を学校法人や、社会福祉法人に担っていただくことを方針案として示しております。  公私連携・幼保連携型認定こども園は、いわゆる認定こども園法に基づきまして、市と連携法人との間で教育、保育等に関する基本的事項や、運営等に関する必要な事項等について協定を締結することが義務づけられております。  その協定の中で、本市の強みであります小学校との連携に加え、これまで培われてきた地域との連携等の継続発展につきましても、引き続き取り組んでいけるよう、定めてまいりたいというふうに考えております。  なお、公的教育の質につきましては、認定こども園は、国が定めた幼保連携型認定こども園教育・保育要領に基づく実践が求められることとなります。  協定や教育・保育要領により、公立型や公私連携型を問わず現状の小学校や地域との連携、教育・保育の内容は、十分に担保できるものというふうに考えております。  また、公私連携型認定こども園につきましては、それぞれの地域で教育・保育施設等を運営されている法人を連携法人とすることを主に想定しております。  連携法人の選考にあたりましては、小学校や地域との連携等についても重視してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○金城徹 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   子どもの最善の利益が保障され、待機児童がゼロになるように、ぜひがんばってください。  それでは、龍柱について、再質問を行います。  ひびのようなものについては、検査も完了し、その補修も何の問題もないことが明らかになりました。それでは、次に国の会計検査院の検査概要を明らかにしてください。 ○金城徹 議長   新垣昌秀建設管理部長。 ◎新垣昌秀 建設管理部長   再質問にお答えします。  今回の会計検査につきましては、6月8日から12日までの1週間に沖縄振興特別推進交付金を活用して、事業を行った国・県、さらに市町村が受験するものであり、那覇市につきましては、11日及び12日の2日間にわたり検査が行われました。  検査内容につきましては、通常の会計検査と同様、設計書や契約書などの書類検査と現場確認の検査となっております。  事件におきましは、検査院から指摘はありませんでした。 ○金城徹 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   国の会計検査は報道されている龍柱設置にメスと言うようなものではなく、県内で他の自治体も検査を受ける中の1つで、何の指摘もなかったことも明らかになりました。  龍柱設置については、先の臨時議会において、2014年度の工期内に完成できなかった責任は、工期を延長したにもかかわらず工事を完成できなかった業者にあること。  一括交付金事業として、県と内閣府・国の了承を得て進めてきたが、工事の遅れによる事故繰越については、国の了承が得られなかったために、やむを得ず自己財源1億円を使い工事を完成させ、観光産業の発展に資する必要があるとの当局の見解が示されました。  私たち議会も当局の考えを了承し補正予算を可決しました。  そこで、補正予算で組んだ1億円を取りやめて工事を中断した場合、那覇市が受ける損失はどれほどになるのか明らかにしてください。 ○金城徹 議長   新垣昌秀建設管理部長。 ◎新垣昌秀 建設管理部長   再質問にお答えします。  残工事を中断し、事業を完成させなければ、幾らの損失が出るかにつきましては、一般論ではありますが、補助金適正化に関する法律に基づき、すでに受け取っている県支出金の約1億円を国に返すことになります。  また、若狭緑地の原状復旧に数千万円かかることが見込まれ、全体では相当額の損失が生じるものと考えております。 ○金城徹 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   龍柱建設を中止するとこれまで投入してきた事業費約2億3,000万円が無駄となり、一括交付金1億円の返還金が生じ、さらに撤去作業などで新たに数千万円と合計で4億円近い損失が出ます。  そこで、先の臨時議会で、議会の意思として、4億円近い損失を出さない、市民の利益を守る、那覇市と沖縄の新たなシンボルづくりとして観光産業の振興に役立てるために、補正予算を24人の議員が賛成して可決しました。反対の議員は2人です。国政政権与党の自民党と公明党は採決に加わらず退席しました。反対でも賛成でもありません。  龍柱設置事業は一括交付金事業として、仲井眞県政と島尻あい子参議院議員が政務官を務めた内閣府、国の承認を受けて進めてきた事業です。  これまで自民党・公明党の市議会議員も龍柱予算にはずっと賛成してきました。  今、新基地建設問題で、翁長知事、城間市長は、沖縄の圧倒的民意に応えて自公政権の新基地建設に真正面から立ち向かっています。  そこで、マスコミ報道にあるように、今回、国が事故繰越を認めなかったのは新基地建設反対を貫く翁長知事へのけん制であるならば、政治の私物化・堕落であり許せるものではありません。  今回の会計監査院の調査も、それと同じく翁長知事へのけん制ということであれば、市民、県民の怒りは沸騰するものではないでしょうか。  また、龍柱に反対している方々は、反対署名2万7,000筆余が集まっていて、反対が多いように装っていますが、彼らのホームページで県内からは1,990筆となっています。市内であればその半分もないのではないでしょうか。残りは県外からです。  市政報告会で、県外の人が発言したことを厳しく批判している龍柱反対の人々は、このようなことをどう思うのでしょうか。  4億円近い損失を出さない、市民の利益を守る、那覇と沖縄の新たなシンボルとして観光産業の振興に役立てるために、福州市と友好事業、琉球王国のシンボル・沖縄独自の龍柱を設置する事業を、誇りをもって進めてください。  以上で代表質問を終わります。   (議場より発言する者あり) ○金城徹 議長   静粛にお願いします。  我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   ハイサイ、グスーヨー チューウガナビラ(みなさん、こんにちは)。日本共産党の我如古一郎です。引き続き代表質問を行います。  初めに、平和行政について質問します。  (1)戦後70年の節目の年に、安倍政権は安保法制、戦争法を制定し、日本を再び戦争する国へとつくりかえようとしています。  この安保法制は3つの危険性が明らかになっております。  1つは、憲法をじゅうりんする憲法違反ということ。  2つ目に米国が無法な戦争に乗り出した場合でも、集団的自衛権を発動するということ。  3つ目に、過去の間違った日本の戦争を、「間違った戦争」と言えない安倍政権が戦争法案を推進しているという歴史の逆行であります。  世論調査では、朝日新聞5月19日付で60%が今国会での成立は必要ないと答え、日経新聞5月25日付でも戦争法案に55%が反対しています。国民の大多数が反対なのは明らかであり、国会では自民党が推薦した憲法調査会の参考人の3人の憲法学者をはじめ、参考人がすべて違憲と表明、200人以上の憲法学者が一連の安保法制の法案は明確に憲法違反と述べています。  沖縄戦を体験し二度と戦争をしてはならないと戦争を憎む沖縄県民が戦争法案を許せないのは明らかではないでしょうか。市長の見解を問います。  (2)住民を巻き込んだ悲惨きわまる沖縄戦から70年目の6月23日の慰霊の日を迎えます。  戦争犠牲者の思いに応える道は、憲法9条を守り平和外交で世界平和に貢献する沖縄・日本づくりではないでしょうか。  94周年市制施行記念日での戦争体験者の講話、市長と高校生が平和について語る取り組みなど、高く評価できるものであります。  戦争体験と平和の思いを後世に伝えていくことは、平和行政として重要な活動です。市長の決意を問います。  2.次に、米軍人軍属の犯罪・事件について質問します。  (1)本市を中心に米兵による事件や犯罪が頻発していることに対して見解を問います。  (2)このような事件が頻発する背景には、米軍の占領意識があり、不平等な地位協定に守られているという特権意識が根底にあり、事件事故を誘発する要因をつくっています。基地があるが故に事件事故は繰り返されていると思いますが、市長の見解を問います。  3.次に、年金情報流出問題について質問します。  私たち日本共産党沖縄県委員会は、17日、日本年金機構那覇年金事務所に対して、年金情報の流出に抗議し、原因の徹底究明と再発防止に万全の対策を求める要請を行いました。  事務所長は、今回の漏えい事件に対し謝罪を行いましたが、細かい具体的な流出情報を持っておらず、今後どのように再発防止策を行うかについて、見解を持ち得ておりませんでした。改めて日本年金機構の対応の遅れに怒りを感じております。  (1)サイバー攻撃による日本年金機構の個人情報流出は沖縄県で74万件にも上り、全加入者118万人の6割にも達していると報道されています。県と市の実態を問います。個人情報の漏えいを防げなかった年金機構について見解を問います。  (2)流出した個人情報でどのようなプライバシー侵害が発生するのか。なりすまし犯罪や詐欺行為など犯罪被害が懸念されています。年金機構に対して、厳重な抗議と対策の申し入れをすべきではないか。対応を問います。  (3)サイバー攻撃が巧妙化する現在、ウイルス攻撃などは防ぎようがないとの前提に立って、マイナンバー法の実施を延期すべきと地元紙も強く主張しています。国に対して見直しを求めるべきであります。見解を問います。  4.第一牧志公設市場建て替えについて質問します。  (1)第一牧志公設市場の建て替えは、中心市街地の活性化の重要な核となるものです。老朽化に伴う再整備の概要とスケジュールを問います。  (2)現在出ている検討案の、それぞれの課題を問います。  5.WiFi化計画について質問します。  (1)新たな事業計画では、以前のシステムよりどのようにサービスが向上されるのか。問います。  (2)この無線LANの活用で観光客と観光業界にどのようなメリットをもたらされるか。伺います。  残り時間は、質問席にて行います。 ○金城徹 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   我如古一郎議員の代表質問のうち、1.平和行政についてまとめてお答えいたします。  昨年7月に安倍内閣は、従来の憲法解釈を変更して、集団的自衛権行使の容認を閣議決定しました。  今回提出された安保関連法案につきましては、衆議院憲法審査会において参考人として出席した憲法学者の長谷部泰男早稲田大学教授から、95%を超える憲法学者が違憲だと考えているのではないかという見解が示されております。  また、坂田雅裕元内閣法制局長からも、政府の判断であらゆる戦争が正当化されかねないという懸念も示されており、私自身大きな危機感を覚えております。  このような政府の動きがある中、戦後70年の節目の年を迎え、恒久平和を願う国民の思いというものも高まりつつあるものと思っております。  先月開催されました那覇市制94周年記念式典では、鉄血勤皇隊師範隊として16歳で戦場に動員された長田勝男様にご講演をいただきました。  長田様が声を振り絞って言った「戦争は人が鬼になる」という言葉が大変印象深く残っており、この言葉の重み、悲しみ、苦しみというのは、戦後世代が大半を占める来場された皆様の心に強く響いたのではないでしょうか。  また6月20日、あしたでございますけれども、高校生主催の平和フォーラムが開催されることとなり、私も平和への思いを話せる時間をいただいております。このように高校生たちが自ら平和を考える機会を企画し、実行していくという行動力というものに、大変頼もしさを感じております。  そして、今月23日は、戦後70回目の慰霊の日を迎えますが、私も戦後生まれの1人として沖縄戦を風化させることなく、次代に継承していかなければならないという思いを改めて強くし、戦争の犠牲となられたすべての方々のお気持ちに思いをはせながら、恒久平和への誓いを新たにしているところでございます。 ○金城徹 議長   久場健護総務部長。 ◎久場健護 総務部長 
     我如古一郎議員の代表質問の2番目、米軍人軍属の犯罪・事件についてのご質問にまとめてお答えします。  去る5月24日早朝、本市の国際通りにおいて男性が顔を殴られ、全治2カ月の重症を負い現金を奪われた事件で、米海兵隊キャンプ・ハンセン所属の3等軍曹が強盗致傷の疑いで逮捕されました。  国内外から多くの観光客が訪れる国際通りにおいて、強盗致傷という凶悪事件が発生したことは、沖縄観光に大きなマイナスイメージをもたらすものであり、断じて許されるものではありません。  また、本市を中心に5月30日以降、米軍人・軍属等による酒気帯び運転や追突事故などで9人が逮捕されるという、極めて異常な事態が続いています。  酒気帯び運転は、一歩間違えれば歩行者等を巻き込む重大事故につながるものであり、市民・県民の平穏な生活を脅かすものとして、到底許されるものではありません。  昨年12月に、米軍人・軍属の勤務時間外行動指針(リバティー制度)の変更による飲酒に関する制限の緩和措置がとられました。その直後から、酒気帯び運転や住居侵入など飲酒絡みの米軍兵士の逮捕が相次ぐなど、極めて憂慮される事態を招いています。  米軍人・軍属の事件・事故が発生した場合、その都度、沖縄防衛局を通し米軍に対し再発防止を申し入れているところですが、改善の兆しが見られず、再発防止への取り組みに重大な疑問を持たざるを得ません。  ことしは戦後70年目の年、また本土復帰43年目の年を迎えます。今日でも在日米軍人及び軍関係者などは、日米地位協定において特別な地位を保障されており、そのことが再発防止策の実効性を妨げる一因と指摘されているところであります。  本市としましては、市民の人権、生命、財産を守る立場から、米軍等関係機関に対し、相次ぐ米軍人・軍属等による事件・事故に対する厳重な抗議と、飲酒に関する緩和措置の撤回を含めた再発防止及び綱紀粛正の徹底を強く求めていきたいと考えております。 ○金城徹 議長   島田聡子市民文化部長。 ◎島田聡子 市民文化部長   我如古一郎議員の代表質問の3.年金情報流出問題についてのご質問中、(1)と(2)についてまとめてお答えいたします。  今回の年金情報流出問題につきましては、全国で約125万件の個人情報が流出し、そのうち74万件余りが沖縄県内の情報であったとのマスコミ報道がありました。  情報流出問題が発覚した直後から、漏えい情報の詳細や件数の内訳等につきまして、本市からも日本年金機構那覇年金事務所に対し確認を行っておりますが、「同様の質問が県内他市からも寄せられており、九州ブロック本部へ問い合わせ中であるが、市町村別の件数と詳細については把握していない」とのことです。  今回の事態を受け本市といたしましては、市のホームページを活用し注意喚起を促し、不安になった市民から問い合わせがある場合は、日本年金機構が設置している専用電話窓口(コールセンター)や那覇年金事務所を案内しております。  さらに窓口相談に見えた市民に対しては「年金情報流出を口実にした犯罪に対する注意を促す パンフレット」を配布するなど、対応を行っているところです。  今回の年金情報流出は、市民生活の根底を揺るがす恐れのある重大な問題であるとともに、年金制度全体に対する不信感を募らせるものであり、本市といたしましても大変遺憾に思っております。  このようなことから、6月17日の日本年金機構那覇年金事務所長との面談では、今回の経緯や件数等について詳細な情報を早急に提供するよう求めるとともに、今後の基礎年金番号変更にあたって手続き等、情報の共有化を図るよう申し入れを行いました。  また、日本年金機構に対しては、国民の大切な個人情報を流出させた責任の重大さを認識し、情報開示や原因究明、再発防止等への取り組みに注視し、申し入れについて今後検討してまいりたいと考えております。 ○金城徹 議長   渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人 企画財務部長   我如古一郎議員の代表質問の3番目、(3)についてお答えいたします。  行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法は、平成25年5月に成立し、本年10月には国民に対して個人番号の通知を行い、来年1月から番号制度の利用が開始される予定となっております。  今般の年金情報の流出問題を受け、国会では来年1月の制度運用開始の時期について議論があることは承知しておりますが、マイナンバー制度は国民にとって利便性の高い、公正・公平な社会を実現するための社会基盤とされていることから、今後とも国において適切な安全対策が講じられるものと考えております。  本市においては、マイナンバー制度の実施にあたり、個人情報の保護に万全を尽くしつつ、引き続き制度の利用開始に向けた取り組みを進めてまいります。以上でございます。 ○金城徹 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   我如古一郎議員の代表質問の4番目、第一牧志公設市場建て替え、及び5番目、WiFi化計画について順次お答えします。  初めに、第一牧志公設市場建て替えについてですが、築42年が経過している第一牧志公設市場につきましては、過去に実施した耐力度調査において、建て替え、改築が必要な時期にあると診断されており、これまで再整備に向けた検討を重ねてまいりました。  昨年度は、市場事業者との合意形成会議や周辺商業者との合意形成会議、有識者を含む外部検討委員会を開催し、建て替え場所や新しい市場に求められる機能、概算事業費及び事業スケジュールなどを検討し、再整備の方針をとりまとめました。  今年度は早急に建て替え場所を選定し、基本計画の策定を予定しております。その後、基本設計、実施設計、整備工事を経て、およそ5年後をめどに供用開始を目指して取り組んでいるところでございます。  建て替え位置の選定については、3つの案を比較検討しております。  1つ目の市場事業者転出方式は、建替工事期間中は公設市場の営業を休止して現在地に建て替えるという方法で、営業休止期間の周辺商店街におけるにぎわいの低下などが課題になると考えております。  2つ目の仮店舗リース方式は、建替工事期間中はにぎわい広場に仮店舗をつくって営業を継続しながら現在地に建て替える方法で、仮店舗のリース経費の負担増などが課題と考えております。  3つ目のにぎわい広場移転案は、市場での営業を続けながらにぎわい広場に建て替える方法で、市場移転に伴う市場利用者の動線を確保し、にぎわいをいかに維持するかなどが課題になると考えております。  次に、WiFi化計画についてお答えします。  1点目のサービスの向上につきましては、昨年度までの3年間の実証実験で検証された、アクセスポイントのつながりにくさや認証手続きの煩わしさなどの課題の改善を図ります。  具体的には、那覇空港国際線ターミナル等へのアクセスポイントの新設や中心商店街の店舗に簡易型機器を配布することで、エリアの拡充を図ります。  また、サービスを利用するための認証手続きについても2回目以降はワンタップ、いわゆる1回の操作で接続可能となる手法を採用します。  加えて商用通信サービスと連携することで、これまでのフリースポット115カ所から飛躍的に拡大し、市内1,000カ所以上で利用できる環境を構築を目指し、サービスの向上に努めてまいります。  2点目の観光客と観光業界へのメリットについてお答えします。  観光客にとりましては、空港やクルーズ船ターミナル到着時から、市内の主要観光スポットを含め1,000カ所以上の地点で無料でインターネットに接続できるようになり、観光に必要な情報等を自由に収集することができます。  また、利用者がフェイスブックなどのSNSを活用し、滞在中のイベントや観光地の写真等を情報発信することで、観光交流都市那覇の魅力を広く伝えることが期待され、観光産業の振興発展、観光業界にも大きなメリットをもたらすものと考えております。以上でございます。 ○金城徹 議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   では、答弁を受けまして再質問を行ってまいります。  歴史の生き証人が語る言葉を語り継いで、二度と戦争をしてはならないという平和行政をさらに積極的に進めていただきたいと思います。再質問いたします。  憲法9条は、去った太平洋戦争でアジアと日本国民に甚大な被害を及ぼしたとの反省に立って、「政府の行為によって再び戦争の惨禍がおこることのないよう」にする決意を明記し、「戦争を放棄し、戦力の保持を禁止し、国の交戦権を認めない」としています。戦後70年の今こそ日本国憲法9条の意義を再確認をして、日本と世界に輝かすべきときと思います。  憲法9条についての市長の見解を問います。 ○金城徹 議長   久場健護総務部長。 ◎久場健護 総務部長   再質問にお答えいたします。  これまで市長からは、現憲法が施行され、その間日本が戦争をすることなく1人の戦死者も出さず、そして殺さずに済んだことは、現憲法の果たした役割として非常に大きなものがあるとの考えが示されております。 ○金城徹 議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   安倍政権が進めている戦争法案、安保法制は、アメリカが始めた戦争でも、自衛隊が後方支援という名で、いつでもどこでも地球の裏側まで自衛隊を派兵して、弾薬の補給や武器の輸送まで行い、戦闘地域であっても活動できるようにするというものとなっています。  これには集団的自衛権を容認する憲法学者でさえ、今回の法案はあまりに稚拙で、憲法違反であると痛切に批判をしています。そこで、再質問をいたします。  安全保障関連法案に反対する学者の会は、全国で3,000人以上が反対を表明するなど、「憲法は権力を縛るものであり、立憲主義の否定は許せない」とアピールを出しています。このように圧倒的に広がりを見せている反対の世論を受けて、法案は廃案にすべきであります。政府と同じように、公務員も憲法99条で憲法尊重順守義務が規定されています。  立憲主義と今回の安保法案について、見解を問います。 ○金城徹 議長   久場健護総務部長。 ◎久場健護 総務部長   再質問にお答えをします。  先ほど市長から安保関連法案に対して大きな危機感を覚えるとの答弁がございましたが、国民への丁寧な説明も行わず、十分な議論も深まらない中でこのような法案を提出する政府のやり方は、憲法の安定性を損なうばかりか、権力者の恣意ではなく法に従って権力が行使されるべきであるという立憲主義の破壊につながるものだと考えています。 ○金城徹 議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   今回の安保法案、戦争法について、市長は「大きな危機感を感じている」、「立憲主義の破壊につながるもの」と、その答弁は高く評価したいと思います。  いつでも、どこでも、どんな戦争でも、米国の戦争に自衛隊が参戦・支援する憲法9条破壊の企てを、私たちは絶対に許すわけにはいきません。日本共産党は憲法違反の戦争法反対の1点で、立場の違いを超えて国民的大運動を呼びかけています。反戦平和の沖縄の心で、力を合わせて安倍政権の戦争法案をストップさせていこうではありませんか。  次に、米軍人・軍属の犯罪・事件についてです。  オール沖縄の県民の運動は、戦後70年間、常に基地との共存を強いられてきた県民の怒りの爆発で起こりました。基地あるがゆえに人権と生命財産を脅かされていることに対する魂の怒りです。もうこれ以上の基地の負担はごめん。この1点でオール沖縄の戦い、団結しようではありませんでしょうか。  次に、年金情報流出問題について再質問いたします。  年金情報の年金番号や氏名、住所など4情報すべて漏れた人は、県内で6,813人も発生しています。これは年金事務所で聞いてきた数字であります。  詐欺行為などの犯罪に利用されることが危惧されている。このようなことが報道もされていますが、具体的にどのような事例が想定をされるのか。市民を守るための当局の対応を問います。 ○金城徹 議長   島田聡子市民文化部長。 ◎島田聡子 市民文化部長   再質問についてお答えをいたします。  新聞報道によりますと、神奈川県で架空の国民年金機構の職員を名乗る男らに銀行のキャッシュカードをだまし取られ、約300万円を引き出されるという被害がありました。また、日本年金機構職員や自治体職員を装った不審な電話の情報が寄せられております。  流出した4情報を使い、他人に年金を搾取されるのではないかいう心配につきましては、振込先を変更するためには金融機関での証明印や年金機構にて預金通帳の写しなどにより、ご本人の口座であることを確認し、他人が勝手に口座を変更することはできないよう対応しているとのことです。  また、本市におきましても、窓口での手続きの際には写真入りの身分証明書による本人確認を徹底し、なりすまし防止等を図っております。  本市といたしましても、パンフレットの配布や市のホームページ等を活用し注意喚起を促すなど、市民が犯罪に巻き込まれることがないよう、今後とも周知を図ってまいりたいと考えております。 ○金城徹 議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   詐欺行為を働こうとする犯罪者たちは、それぞれの制度の裏をかくことが非常に上手なんですね。  基礎年金番号、氏名、生年月日、住所。これが4情報ですが、これが漏えいすると、これをもとに第三者でも住所変更手続きができてしまう。これは専門家が言っています。  そこに年金機構から通知文が転送されてしまう。年齢が推定されて、高齢者をねらった振り込め詐欺の対象にもされてしまう。現役世代の年金の額もこの4情報によって推定をされて、悪徳業者の営業にも利用される。そういった指摘を、今回の情報の漏えいで専門家が指摘をしています。一旦漏洩してしまうと、個人情報は回収することはで きません。そのまま未来永劫使われてしまうものです。  今回の事件を受けて年金生活者は、「なりすましなどの被害に遭って、もし年金がなくなったら生活ができない。」「年金は年寄りにとって命綱だ。普段から勧誘の電話が多くて、不審に思ったらすぐに電話は切っている」など大変な危機感を持って対応しています。  しかし、こういうしっかりした高齢者の皆さんなら大丈夫ですが、認知症を患っている人などはすぐにだまされてしまう。こんな危険まであるんです。しっかり対応していただきたいと思います。  年金機構と厚労省の事件発生後のお粗末な対応は、公的年金という国民の財産を管理運営する責任への自覚がどれほどあったのか、疑われる事態であります。  国民皆年金制度への信頼を揺るがす深刻な状況なのに、これにさらなる個人情報の集積を図るのがマイナンバー制度であります。この制度の根幹に大きな不安と不信を抱えている状況の中で、今回の流出問題を受けてマイナンバー制度の来年1月の実施は当面中止をすべき、そして、将来的には廃止すべき。私たちはそのように考えております。
     WiFi環境の整備は、本市を訪れる観光客の皆さんに大きな利点をもたらします。これは皆さんがSNSを通じて全世界に那覇の魅力を発信していただく。非常に大きな展望が開けます。万全な態勢で実施をしてください。以上で終わります。 ○金城徹 議長   これで、本日の代表質問を終わります。  以上で、本日の日程は、すべて終了いたしました。  来週6月22日・月曜日も午前10時に本会議を開き、本日同様代表質問を行います。 ○金城徹 議長   本日は、これで散会いたします。イッペー ニフェーデービタン(大変ありがとうございました)。            (午後2時54分 散会) ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  上記のとおり会議録を調製し、署名する。   平成27年(2015年)6月19日     議  長  金 城   徹     署名議員  金 城 眞 徳     署名議員  亀 島 賢二郎...