「那覇市議会 2015-02-20 平成　27年（2015年）　２月定例会－02月20日-02号」の議事録内容

那覇市議会 2015-02-20
平成　27年（2015年）　２月定例会－02月20日-02号

取得元: 那覇市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-01

平成　27年（2015年）　２月定例会－02月20日-02号平成２７年　２月定例会　　　　　　　　　　　　平成27年（2015年）２月那覇市議会定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第２号　　　　　　　　　　　　　平成27年２月20日（金）午前10時開議第１　会議録署名議員の指名第２　代表質問　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　会議に付した事件〇議事日程に同じ　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～〇出席議員（38人）　１番　　喜舎場　盛　三　議員　２番　　大　城　幼　子　議員　３番　　野　原　嘉　孝　議員　４番　　瀬　長　　　清　議員　５番　　屋　良　栄　作　議員　６番　　坂　井　浩　二　議員　７番　　中　村　圭　介　議員

　８番　　前　泊　美　紀　議員　９番　　花　城　正　樹　議員　10番　　清　水　磨　男　議員　11番　　糸　数　昌　洋　議員　12番　　桑　江　　　豊　議員　13番　　翁　長　俊　英　議員　14番　　大　浜　安　史　議員　15番　　宮　平　のり子　議員　16番　　多和田　栄　子　議員　17番　　下　地　敏　男　議員　18番　　上　原　快　佐　議員　19番　　平　良　識　子　議員　20番　　金　城　眞　徳　議員　21番　　亀　島　賢二郎　議員　22番　　宮　城　恵美子　議員　23番　24番　25番　　翁　長　大　輔　議員　26番　　前　田　千　尋　議員　27番　　奥　間　　　亮　議員　28番　　金　城　敏　雄　議員　29番　　粟　國　　　彰　議員　30番　　久　高　友　弘　議員　31番　　平　良　仁　一　議員　32番　　高　良　正　幸　議員　33番　　山　城　誠　司　議員　34番　　仲　松　　　寛　議員　35番　　渡久地　政　作　議員　36番　　知　念　　　博　議員　37番　　我如古　一　郎　議員　38番　　古　堅　茂　治　議員　39番　　湧　川　朝　渉　議員　40番　　金　城　　　徹　議員 ──────────────────── 〇欠席議員（０人） ──────────────────── 〇説明のため出席した者の職、氏名　城　間　幹　子　　市長　久　高　將　光　　副市長　知　念　　　覚　　政策統括調整監　久　場　健　護　　総務部長　上　地　英　之　　企画財務部長　島　田　聡　子　　市民文化部長　大　城　弘　明　　経済観光部長　来　間　　　淳　　環境部長　新　里　博　一　　福祉部長　砂　川　　　敦　　健康部長　浦　崎　　　修　　こどもみらい部長　兼　次　俊　正　　都市計画部長　新　垣　昌　秀　　建設管理部長　宮　内　勇　人　　会計管理者　玉　城　則　雄　　消防局長兼総務部参事監　翁　長　　　聡　　上下水道事業管理者　浜　元　泰　三　　上下水道部長　渡慶次　克　彦　　教育長　伊良皆　宜　俟　　生涯学習部長　田　端　一　正　　学校教育部長 ──────────────────── 〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名　照　屋　清　光　　局長　上江洌　清　尚　　次長　南　　　吉　成　　議事管理課長　長　嶺　　　勝　　副参事　金　城　　　治　　主幹　吉　元　　　陸　　主幹　比　嘉　昭　夫　　主査　島ノ江　貴　之　　主査　石　原　昌　弘　　調査法制課長　屋比久　健　治　　主幹　石　橋　公　一　　主査　徳　永　周　作　　主査　高江洲　康　之　　主査　　　　　　　　　　　　　（午前10時　開議） ○金城徹　議長　　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。 ○金城徹　議長　　この際、諸般の報告を行います。　本日の代表質問２番目の桑江豊議員、６番目の古堅茂治議員から、事前に資料配付の依頼がありましたので、会議規則第157条の規定により、議長において許可し、お手元に配付しておきました。　これで、諸般の報告を終わります。 ○金城徹　議長　　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、議長において、翁長大輔議員、前田千尋議員を指名いたします。 ○金城徹　議長　　日程第２、代表質問を行います。　この際、申し上げます。　議事の都合により、本日の代表質問に関する発言の割当時間は、答弁を除いて、公明党45分、新風会45分、日本共産党35分以内といたします。　それでは、発言通告書に従い、順次、発言を許します。　翁長俊英議員。 ◆翁長俊英　議員　　おはようございます。公明党市議団を代表いたしまして、代表質問を行います。　我が会派初めての、初日冒頭トップバッター。また城間市長就任初めての施政方針を受けての代表質問であります。どうぞよろしくお願いいたします。　ＮＨＫ大河ドラマ、今放映されております「花燃ゆ」、主人公の文の兄、明治維新の指導者、吉田松陰語録に「夢なき者に理想なし。理想なき者に計画なし。計画なき者に実行なし。実行なき者に成功なし」国づくりの精神的支柱となった指導者の言でございます。　那覇市のまちづくりや政治家のあり方にも心すべき格言であると思います。　那覇市市政運営に当たりまして、城間市長の政治家としての政治理念、立ち位置、国との関係、選挙で約束をした公約や山積をする課題にどのように取り組み、実行していくのか、また翁長前市政をどのように継承し発展させるのか、32万市民の生命財産と福祉の向上など課せられた責務は重大であります。　私ども会派としても、市長に期待もしながら、バックアップもできるところはやってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　一方で、これまで前翁長市政を批判をし政治理念の対極にいる勢力と、政策や市政運営の協力関係の約束を交わして、その枠組みで市政運営が本当にスムーズにいくのか、議会が混乱はしないかなど、市長を支援した市民からも、あるいはしなかった側からも心配をする率直な声が聞こえてまいります。

　市長は、これらの市民の声に対して納得のいく説明をする責任のある立場でございます。別に市長と対決をするという意味ではございませんので、どうぞよろしくお願いします。　そこで、これから質問する事項は、市民が市長に対して聞きたいことばかりであります。第一の関心事でありますので、市長の明快な答弁を求めたいと思います。　１.まず公約についてでございますが、政治は結果責任であります。先の選挙で市民と約束した公約があります。公約とは何なのか、どうすべきものなのか、その認識、またどのようにして実現していくのかその決意をお聞かせください。　２.次に施政方針からです。　読ませていただきました。全体として翁長市政を踏襲したものとなっております。しかしながら大きく違う点は、基地問題に対する城間市長の考え方の説明がございません。翁長前市長は、「基地問題解決に向けて身を捨てる覚悟をもって臨む」として、特に紙面を割いて自分の考え方を述べられてこれまでまいりました。　城間市長も、市長選挙に挑む政策発表の冒頭「私は一人覚悟を決めた。その基本にあるものは、将来の那覇市を背負って立つ子ども達の未来が平和であるように、新しい基地を造らせないという、建白書実現に向け取り組むことである」と述べ、そのことを最大の争点と選挙でいたして当選したわけでございます。　最大の争点は最大の公約でございます。最初の施政方針であればこそ、真っ先に取り上げるべきテーマであると思います。基地問題に対する考え方の記載がないのは、どういう理由からか見解をお伺いいたします。　３.次に市政運営と与党との関係について、市長は市長選出馬に当たって、政党、会派、団体と政策や市政運営の協力関係の約束を交わして、選挙協力のもと選挙に挑んだものと思います。当選後は白紙委任ではなく、市政運営の協力と政策を推進実現するためであることは言うまでもございません。　結果、市政運営や政策決定に関与することになり、おのずと支える側の与党と、対立した野党とに立場が別れます。　そこで、お伺いをいたします。市長の市政運営、政策遂行に当たって、与党と市長との関係、与党と執行部との関係、また議会と執行部との関係をどのように認識して、どのようにあるべきと考えますか、お伺いいたします。　４.オール沖縄の意味について。　市長選挙、知事選挙、県議、市議の補欠選挙、衆議院選挙、直近の豊見城市議選に至るまで、オール沖縄の勢力、オール沖縄の枠組み、オール沖縄の代表などの言葉が、マスコミやチラシ、ポスターや街頭宣伝で飛び交っておりました。　このオール沖縄の勢力、枠組み、代表とはどういう意味なのか、お伺いいたします。　５.日米同盟と辺野古移設反対についてでございます。　市長は12月議会で、日米同盟、基地も認める、自衛隊も認める立場を明言いたしました。その根拠は何でしょうか。また、辺野古移設反対の理由と日米同盟を認める整合性について、見解をお伺いいたします。　６.国政選挙の選挙協力についてでございますが、先の衆議院選挙で応援をした国会議員との手を握った連記ポスターは、私だけでなく多くの市民に衝撃的でありました。市長選挙でパワーをいただき、今度はパワーを与える番と、応援の声援を送っております。　もちろん誰を応援しても自由でありますから否定するものではございませんが、しかし、これまでの翁長市政を批判していた対極にいた勢力と組むということは、翁長市政を継承する城間市長の政治姿勢、那覇市の市政運営にかかわる大変重大な問題であると私は思います。市民の関心事も大きいものがあります。　そこでお伺いをいたします。応援した政党の歴史認識、政治理念、政治方針について、どのような見解をお持ちでございますか。また、選挙協力、応援する理由についてお伺いをいたします。　７.那覇軍港の返還について。　那覇軍港は返還合意から40年余り、移設条件付きで浦添地先に移すことを合意し、儀間市長が容認したにもかかわらず今日まで実現しておりません。　城間市長は先の選挙で、新基地反対、新基地ストップを公約に当選いたしました。浦添地先に移設する軍港施設は、新基地に当たるのか、当たらないと考えるのか、また辺野古との違いは何なのか、那覇軍港の返還についての市長の見解をお聞かせください。　８.ＭＩＣＥの誘致について。　市長の公約であります那覇軍港の共同使用によるＭＩＣＥの誘致について、施政方針に入っていないのはどういうわけなのか見解をお伺いいたします。　また、他の地域が誘致合戦に熱を帯びているところであります。タイムリミットの問題もあり、早急な取り組みが急務であると思います。　市長は12月議会でも、軍港を最適地として共同使用による活用を答弁しております。市長就任後、米軍や日本政府、県に対してどのように行動されたのかをお伺いいたします。　以上、質問を終わりまして、後は質問席から再質問をさせていただきます。ありがとうございました。 ○金城徹　議長　　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　　翁長俊英議員の私の政治姿勢に対する代表質問のうち、１、２、３、４そして６について、順次お答えをいたします。　まず公約につきましては、私の市政運営に対する理念、取り組むべきことなどをまとめて示したものであり、市民に対する約束であります。任期中に成就するもの、あるいは長期的に取り組まなければならないものというのがあると思いますが、総合計画をはじめ各種計画への反映、そして議会の場における議論などを通して、その実現に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。　次に施政方針についてのご質問にお答えいたします。　私は市長選挙に立候補する際の、将来の那覇市を背負って立つ子どもたちの未来が平和であるようにという思いを託して、今回の施政方針の組み立てを行っております。　議員ご承知のとおり、私は長い教員生活を続ける中で、多くの児童生徒の育ちゆく姿を見守ってまいりました。毎年各学校で慰霊の日を中心として行われている平和学習についても、さまざまな形でかかわってきた経験がございます。　その中で感じたことは、沖縄戦という歴史的に悲惨な地となった沖縄から巣立っていく子どもたちには、平和の尊さやすばらしさに対する思いだけは忘れないでほしいという思いであります。　その思いを、施政方針の結びの「輝きを未来へつなぐ」という一節に込めて、高らかに未来への希望、願いを訴えたつもりであります。　基地の過重負担の問題をおろそかにするつもりはありませんし、日本全体で考えるべきとする思いは、市長就任の前後で変わることがないことを、この場を借りて改めて訴えたいと思います。　前市長の政治家としてのキャリアに裏打ちされた発言の重さ、影響力の大きさについては、私も今後見習うべきものの多々あろうかと思います。　しかしながら、その一節の中に盛り込んだ「平和のバトンを次の世代につなぐ」これこそが、基地問題に対する私の思いと考えを凝縮したものになっているものと強く自負しております。　むしろ議員が肯定していただいた、全体として翁長市政を踏襲したものになっているという評価に感謝し、今後言葉の一つ一つについても取捨選択をしながら、市長として、あるいは政治家として力のある発言を、施政方針に限らず、さまざまな場面で行ってまいりたいと考えております。　３番目の私の市政運営、政策遂行に当たっての与党と私の関係、与党と執行部との関係、議会と執行部との関係についての認識について、お答えいたします。　翁長知事は、市長時代に保守対革新というイデオロギーに縛られることなく、それを乗り越えてウチナーンチュのアイデンティティーでまとまり、是々非々で施策を実行してきたとおっしゃっておりました。私もその考えに心から共感するものであります。　選挙におきましては、それぞれ後押しする候補者がいるわけですが、市民の審判を仰いだ後は、ラグビーで言うところのいわゆるノーサイドとして、互いに協力しながら市民の幸福を追求していくことが肝心かと考えます。　今、那覇市議会におかれましては、みずから制定された議会基本条例の前文に明記されたように、会派や個々の立場の違いを越えて議会報告会を開催するなど、自由闊達な討議、積極的な政策立案や政策提言を行う議会への歩みを進めておられます。それこそまさにイデオロギーを越えて、ウチナーンチュのアイデンティティーによった政治の一つの形ではないでしょうか。　その意味からしましても、地方自治における与野党の区別というものは、国政並みに明確にできるものではないと考えております。　私の市政運営におきましても、そのような区別で進めるのではなく、互いに議論を尽くしながらよりよい方向に向かえる関係を構築することが大切ではないかと考えております。　４番目のオール沖縄の勢力、枠組み、代表とはどういう意味かというご質問にお答えいたします。　現在の沖縄を取り巻く環境というものは、経済や基地問題をも含めて、大変厳しいものがあると考えております。その中でオール沖縄という言葉には、一つには保守とか革新という枠に捉われることなく、オスプレイ配備撤回、米軍普天間基地を閉鎖、撤去し、県内移設を断念することという、建白書を礎とする県民のまとまりであること、また県民が互いに力を合わせて沖縄21世紀ビジョンを実現していくためのまとまりであること、私はそういう解釈ができるのではないかと考えております。　特に、県民の総意としてまとめられた沖縄21世紀ビジョンには、県民が望む将来の沖縄像の１つに、大規模な米軍基地の返還を実現し、返還跡地を活用して平和で豊かに暮らせる沖縄、基地問題のなくなっている沖縄とあります。その将来ビジョンの実現には、やはりオール沖縄としてまとまることができた建白書の精神が礎となって生かされる必要があるものと考えます。　最後に、私が支援した政党の歴史認識、政治理念、政治方針についての認識と、選挙協力、応援する理由についてのご質問にお答えいたします。　先の国政選挙における最大の争点につきましては、普天間基地の県内移設に反対する姿勢が問われたものだと考えております。私は翁長知事が唱えたイデオロギーよりもアイデンティティーという考え方に共感するものであり、沖縄の過重な基地負担軽減を求めていく上では、それぞれ主義や主張があることを認識しながらも、それらを乗り越えてこそ、沖縄21世紀ビジョンに掲げる将来像を実現できるものと思っております。　その考えに立ち、普天間基地の県内移設に反対する姿勢を掲げる候補者を応援いたしました。以上です。 ○金城徹　議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　ハイサイ。翁長俊英議員の代表質問の５番目と７番目について、順次お答えします。　まず５番目の日米同盟と辺野古移設反対についてのご質問にお答えいたします。市長からは、日米安全保障条約につきまして、「我が国の国防という観点から維持する必要があるものと理解している」、自衛隊については「専守防衛というこれまでの政府方針の範囲内において容認する立場に立っている」との考えが示されております。　また、辺野古移設反対の理由につきまして、市長からは「本土復帰42年を経た現在も、国土面積の0.6％に在日米軍専用施設の約74％が集中する現実はあまりにも理不尽であり、これ以上継続して基地負担を強いられることには我慢がなりません。辺野古移設を認めることは、今後100年は置かれ続ける基地の建設にみずから加担することにほかならず、未来の沖縄を担う世代にとって、今後の基地問題に対して異議申し立てを行う根拠を奪ってしまうのではないかということを危惧している」との考えが示されております。　最後に、辺野古移設反対と日米同盟を認める整合性についてですが、我が国の国防という観点から、日米安全保障条約を維持する必要があるものと理解していても、国土面積の0.6％に在日米軍専用施設の約74％が集中する現実は、あまりにも理不尽であると考えております。　日本の安全保障に日米同盟が必要ということであれば、日本全体で応分の負担をすべきものと考えております。　続きまして、７番目の那覇軍港の返還についてのご質問にお答えをします。　ご承知のとおり、那覇軍港の返還については、昭和49年の第15回日米安全保障協議委員会で移設条件付き全部返還が合意されてから40年余りが経過しております。移設先については、平成７年の日米合同委員会で浦添ふ頭地区内と合意され、平成13年11月に当時の儀間光男浦添市長が、新たな造成地をつくることによる経済的発展、財政的発展、政策的な実現を図るため、受け入れを表明して以降、本市もそれを尊重し、引き続き移設を容認しているところでございます。　那覇軍港の移設につきましては、これまでの日米合意に基づき、那覇港湾区域内の浦添ふ頭地区へ那覇軍港の代替施設が整備されるものと認識しており、地元自治体が受け入れを容認しているかという点が、辺野古との大きな違いだと考えております。　那覇軍港の返還につきましては、平成25年４月に日米共同発表された、沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画において、代替施設への移設という返還条件付きで、2028年度（平成40年度）またはその後に返還可能とされております。　返還までに早くて13年、また土壌汚染等の支障除去を終え、土地利用が可能になるまでには、さらに相当期間かかるものと想定されます。また返還条件の進捗状況によっては、返還が遅れる可能性も否定できません。　一方、那覇軍港を取り巻く状況として、沖縄県の大型ＭＩＣＥ施設の建設地選定作業や、昨年２月の那覇空港新国際線ターミナルビルの運用開始、那覇空港第２滑走路が平成31年度末には整備される予定であり、このような周辺環境の変化に取り残されないような、那覇軍港活用への期待はますます高まってくるものと考えております。　そのようなことから、現行の返還時期や返還条件をベースとしながらも、共同使用など時宜に合った活用や、返還条件に左右されることのないスピーディーな返還が実現できる方策、新しい知恵を模索していく必要があると考えております。以上でございます。 ○金城徹　議長　　上地英之企画財務部長。 ◎上地英之　企画財務部長　　ハイサイ。翁長俊英議員の代表質問の８番目、ＭＩＣＥ施設の誘致のご質問に一括してお答えいたします。　今回の施政方針の内容につきましては、自治体の長として、平成27年度の事業実施に当たっての思いや考えを表明し、広く市民そして議員の皆様に周知いただいて、市政運営に対するご理解とご協力を賜るためのものとして策定しております。　大型ＭＩＣＥ施設の本市への誘致については、公約の１つでありますが、平成26年度中に候補地の決定がなされるとの予定であったことから、あえて言及を控えたものであります。　次に取り組みにつきましては、ＭＩＣＥ施設の建設地決定に向けては、整備目標年度、施設整備事業費の確保、維持管理経費の見通しなど、県の整備方針が大きくかかわることから、県からの問い合わせ等にしっかりと対応してまいります。　本市のＭＩＣＥ施設候補地としての課題は、那覇軍港の共同使用にあると考えております。那覇軍用地等地主会の皆様の後押しは必須のものであり、今回改めて地主会の皆様からＭＩＣＥ施設誘致に向けた強い意思表明があったことは大変心強く、誘致に向けて動くチャンスが来たものと考え、去る12日の定例記者会見で市としての意思表明を行っております。　ＭＩＣＥ施設誘致は市長公約でもありますので、最後まで力を尽くしてまいりたいと考えております。　現在、県都那覇市の振興に関する協議会へ、当該ＭＩＣＥ施設建設のための那覇軍港の共同使用を議題として提議するため、事務レベルでの調整を行っているところであります。　以上でございます。 ○金城徹　議長　　翁長俊英議員。 ◆翁長俊英　議員　　市長はじめご答弁をいただきましてありがとうございます。　まず施政方針についてでございますけれども、市長は選挙で基地問題が最大の争点ということで、どこ行っても街頭ではその連呼が聞こえてまいりました。そして、この問題については覚悟を決めたとおっしゃってますよね。重大な決意をしたともおっしゃっておられます。　選挙戦で建白書の実現を強調してますが、その思いを具体的に施策に落としていくというのが、私は施政方針だろうというふうに思っておりました。この初めての施政方針であればこそ、なおさらだと思いますし、今の市長の答弁を聞いていますと、まさに私を含めて期待をしていた人たちには少し納得ができない答弁でございます。　これはちょっと市長の本気度が問われるんじゃないかと思いますけれども、もう１回だけ答弁いただけませんか。 ○金城徹　議長　　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　　再質問にお答えをいたします。　市長就任以来、11月臨時議会そして12月議会においては明言をいたしました。その気持ちがこの施政方針にあらわれてないということは、同じような言葉はあらわれておりません。　ですが、施政方針は27年度事業計画をもとに、あるいは予算をもとに、まさに施政を明言するものでありますので、その思いは、先ほど答弁いたしましたように、末尾のほうに文言を変えて入れさせていただいたということです。　建白書に対するあるいは普天間基地の県外移設に対する思い、辺野古移設反対、それについては、思いはいつでも持っております。 ○金城徹　議長　　翁長俊英議員。 ◆翁長俊英　議員　　思いはわかりますけれども、やっぱり具体的な固有名詞がない限りはなかなか納得はできないというのが、普通の一般の感情だと思います。　次に行きましょう。オール沖縄、これはいろいろ説明がございましたけれども、この実態は選挙のときに使われた言葉でありますから選挙用語なんですよ。その選挙のときの陣営の枠組みのことを言っているのではありませんか。そういうふうに私は理解している。全ての市民はそう理解してます。そうじゃありませんか。これは、城間陣営と言われた人たちもそう言ってるんですよ、はっきりと。選挙の陣営の枠組みだと。これはどうですか、市長。 ○金城徹　議長　　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　

　選挙戦に向けて、私たちはそのように重なる部分、考えが一致する部分、その部分でもって選挙戦を戦ってまいりました。　そういう意味での、あるいは建白書に対する、普天間基地に対するそういう思いを日本政府に伝えるために、オール沖縄でまとまろうと、イデオロギーよりもアイデンティティーということでまとまろうということで、オール沖縄と称したものだと理解しております。 ○金城徹　議長　　翁長俊英議員。 ◆翁長俊英　議員　　ですから、そういうまとまりと同じ思いをしている市民も、違う陣営、違う立場に立って選挙はやってるんですよ。しかしこの人たちにはそういうことは言われないんですね。　これは後で質問しますけれども、この象徴的な言葉が、市長選挙の最終日、城間陣営から支持拡大のアピールがなされ、これが異例にもマスコミに掲載をされているんですね。アピールがなされました。わかりますよね。　この冒頭部分だけ、紹介をさせていただきたいと思いますけれども、新基地ストップ、建白書実現、ウチナーンチュの誇りと尊厳をかけた１票でオール沖縄の城間幹子を勝利させ、裏切り、新基地推進勢力と、日本政府に断固たる審判を下すわけです。言っているんです。この意味は、オール沖縄は皆さんですよと。城間陣営ですよと。向こうはそうじゃないよと言っているんです。これはびっくりしました、これ見て。これは相手候補を支援をした私を含めた多くの市民がいます。あるいはほとんど首長さんがいますよ。この人たちはオール沖縄じゃない。ウチナーンチュの誇りも尊厳もない。自分たちが尊厳をもっているんだと。裏切り者だと。新基地推進勢力と決めつけております。決めつけています。そうじゃないと私は言いたい、そこ。　建白書は、だから政治利用はしないとの約束でありました。建白書に賛同した多くの首長、これはオール沖縄ではない後方支援をしております。建白書、オール沖縄に名を借りた政治利用は明らかです。この辺野古移設を那覇市の問題ではないと切り捨てることは、日本全体から沖縄を切り捨てると言いますけれども、このオール沖縄でなければ裏切り者として排除される。そういう論理じゃないですか、今のアピールは。同じ理屈ですよ、同じ理屈。見解をお願いしたいと思います。 ○金城徹　議長　　城間幹子市長。（「建白書」と言う者あり）（「オール沖縄は必要だよ」と言う者あり） ◎城間幹子　市長　　再質問にお答えいたします。建白書には普天間基地を閉鎖撤去し、県内移設の断念を求めることが明記されております。この建白書のもとにオール沖縄でまとまり、東京要請行動に至ったわけであり、それを踏まえた上で政治姿勢を表明することに関してはオール沖縄だと思っております。 ○金城徹　議長　　翁長俊英議員。 ◆翁長俊英　議員　　それは多くの市民、多くの首長は入ったじゃないですか。そこで選挙はやったんじゃないでしょうということを言っているんです。陣営で選挙はやったんじゃないですか。相手候補はいたんですよ。１対１の一騎打ちの選挙だったんですよ。その区別をちゃんと言っているんですよ。那覇市のことではないから関係ないと切り捨てるという、この日本全体から沖縄を切り捨てるということと同じだと、繰り返してコメントをしておりますけれども、だからこそ私はあえて聞いているんです。だからこそ。言っているだけですか、言っているだけですか。何かやらなければならないんじゃないですか。何もやらなければ同じことなんです、やらないということと同じことです。他府県の自治体が、沖縄を切り捨てているのではないんです。那覇市と同じく、何もできないからなんです、何もできない。切り捨てているのではありません。それは切り捨てているというんであれば同じことじゃないですか、那覇市も。そうであれば。　市長は、市長選挙に当たって建白書の実現に重大な決意、あるいは１人で覚悟を決めた。言葉は勇ましいけれども、その実は見えていません。年頭の記者会見で、市政運営について聞かれて、具体的にどう行動に移すかは今のところ分かりませんと。私の課題宿題だと。どうすればいいかわからないことも認めているんです。（「言葉尻をつかまえるな」と言う者あり）　言葉尻じゃない、公式見解です、これはマスコミに載っている。インタビューに答えて。　リーダーは、言ったことに責任をもたなければ、これは何も言わなかった以上に、一般的に罪は重いと言われているんです。　いいですか。政治家の心すべきことだと思いますけれども、公約を実現をしなければ、市民を欺いたことになると思いますけれども、建白書実現にしてどのように取り組むのかを、その見解をお伺いいたします。 ○金城徹　議長　　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　　行動についてのご質問にお答えをいたします。　私自身那覇市に住んでおります。意思を示す言葉で自分の気持ちを表現する、これはまず１つの行動であると私は認識しております。実際に現地に行ってこぶしを振り上げること、それだけが行動ではないというふうに私は考えております。　ですから、事あるごとに折に触れて辺野古の基地の問題に関しまして、あるいは普天間の県外移設危険施設除去等々については、しかるべきときに発言をさせていただきたいと思っております。 ○金城徹　議長　　翁長俊英議員。 ◆翁長俊英　議員　　よろしくお願いしたいと思います。　支援をした国会議員、少し配慮して、政党名は言ってませんけれども、言ってもいいですよ。しかし、答弁がなかったですね、答弁がなかった。その政党の政治姿勢、理念、方針、これについて聞いているんです。もう１回答弁いただけますか。 ○金城徹　議長　　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　　先ほど答弁したつもりではあるんですが、選挙活動の中において、重なる部分で一致してというところであります。それぞれの政治家は寄って立つところがあります。ですがこの点についてはみんなで力を合わせて頑張ろうというところで私たちは選挙活動で協力体制を取ったというふうに私は理解しております。 ○金城徹　議長　　翁長俊英議員。 ◆翁長俊英　議員　　だから、そうであれば、そこだけの話なんです。国政選挙というのは政権を選ぶ選挙とも言われているんです。したがって、その政党のあるいは政治理念、議員の、どういうものかというのをわからんでなんかできるという説明はできません。　それで、建白書だけなんです、建白書。共産党の綱領、あえて言いますけれども、何回も読ませていただきました。昔から、19歳の頃から。これからとって見えるのは、間違っていれば指摘をしていただきたいです。思想信条は自由ですから。私はそれを否定しているわけではありませんよ。 ○金城徹　議長　　休憩いたします。　　　　　　　　　　　（午前10時38分　休憩）　　　　　　　　　　　（午前10時39分　再開） ○金城徹　議長　　再開します。　翁長俊英議員。 ◆翁長俊英　議員　　この今の国の形を変更するという、これはだれもそう思っていますし、将来は日本を共産主義国家につくり上げていく考えのもとで、そのすべての政治活動を見立てていくと、こういうことだと思います。そのためにアメリカ帝国主義と闘って、日本独裁資本、大企業を解体させる。日本はアメリカの従属国、日米同盟反対、安保破棄、基地は即時無条件全面返還、辺野古移設は県内国内は認めない。いろいろありますけれども、こんなことだと思いますけれども。　これは市長がさっき辺野古の１点だけだと言いますけれども、こういう辺野古１点だけの政治理念を持っている政党なんて１人もいません。どこでもありません。これ全体的な政治の方針として、理念として、今申し上げましたけれども、市長のさっき答弁にありました日米同盟、あるいは自衛隊認めろという、こういう市長の理念と立ち位置これは、真逆でありますし、対極であるというふうに思いますけれども、どうなのかということについてお伺いいたします。 ○金城徹　議長　　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　　私自身の今、市長としての立場で申し上げたいと思います。　私は市民の付託を受けて今ここに立っております。選挙活動を終えて後、市長に就任したからには、市民の幸せに向かって、この議場では皆様方と力を合わせて、いろいろな計画であるとか予算をどのように使う、こういうふうな場に今いると思っております。それを事務局としての長として推進していくことは私の使命だと考えております。そのような捉え方です。 ○金城徹　議長　　翁長俊英議員。 ◆翁長俊英　議員　　私が聞いているのは、そうわかっているんです。それ協議します。今言った、こういう政治方針を、市長は共有するんですか、どうなのですか。市長はこれはそのとおりだと思いますか。私の立場は違うと言うんですかということを聞いているんです。 ○金城徹　議長　　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　　先ほど申し上げましたように、私は市民の幸せのために皆様方と力を合わせて推進をしていきたいということであります。ですから、その目の前にあることに集中をしていきたい。そのような考えでいるんですが、自分がどこに寄って立つか、そういう政治的な考えではなくて、目の前にあるものでこの議場ではお話をさせていただきたいと思います。 ○金城徹　議長　　翁長俊英議員。 ◆翁長俊英　議員　　辺野古の話をさっからしているではないですか。基地問題についてを私は言っているんです、基地問題の物の考え方を言っているんです。辺野古と言ったって、一致すると言ったって、その根本的な理由は違うということを言いたいんです、私。違いますか、どうなんですか。 ○金城徹　議長　　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　　すべて重なるものではないんじゃないでしょうかということをまずお話をしたいと思います。 ○金城徹　議長　　翁長俊英議員。 ◆翁長俊英　議員　　そのとおりだということはわかりきった話ですが。それでは、あとの部分、辺野古以外の部分、これは白紙委任をしたということになりませんか、こうなると。あとの部分は関係ないと。今言った部分を含めて関係ないというんであれば、白紙委任したということになるんじゃありませんか。政党というのは党の方針に従って行動するのは当然であります。それも共有するんですか、認めるんですか。これはどう説明するんですか。既に建白書の一致だけではなくて翁長施政の与党の一角として、市政運営の協力関係の立場にあるんじゃないですか。辺野古だけじゃないですよ。すべての政策にこれは関わってくる話なんです。（「当然だよ」と言う者あり）　当然だと、どうして。答えてください。当然だと言ったんでしょう。 ○金城徹　議長　　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　　政治姿勢とか政治理念というもの、それぞれお持ちだと思います。先ほどの白紙委任なのかということに対してお答えをしたいと思います。　今沖縄がしなければならない、戦後70年を迎えようとしている今現在でも、重くのしかかる基地負担に対する県民の意思を明確に表明すること、それは非常に大事なことだと思います。先の国選選挙は、普天間基地の県内移設に反対する姿勢が問われた選挙でありました。日本の安全保障のあり方として、あまりに沖縄に偏った過重な負担や軽減を求めていくことは、政治における主義主張以前の県民のささやかな願いではないでしょうか。その小さな願いでさえ政府は一顧だにしないんです。重要なのは今しなければならないことというふうに考えております。普天間基地の県内移設に反対する姿勢を明確にすることではないかというふうに考えております。　ですから、白紙委任ということではなく、繰り返しますが、那覇市の問題に関しましては、それぞれの主義主張を、おありでしょうけれども、共通する課題に対して一緒に取り組んでいきましょうというふうに呼びかけたいと思います。 ○金城徹　議長　　翁長俊英議員。 ◆翁長俊英　議員　　だから、さっき私が言ったのはどうですかといいうことを聞いているんです。　あまりうるさいから、議長、休憩やっていただけませんか。そこまで言うんだったら。　市長、私の質問に答えてないんですよ。私はそんなことを聞いてないんです。ちょっと静かにしてくれない。私は認めているんですよ、皆さんの意見も。　次にいきましょうね。呉越同舟という言葉がございますよね。辞書を開いてみました。考え方が違う者同士が同じ船に乗って、お互いの利益のために助けるために組むことですね。ということを、言葉もあります。したがって、政治方針、理念が共通しない限りは、政治というのは運営はできないのは当たり前の話なんです。当然の話なんです。船が沈めば藻屑となってしまうわけでありますから。ということは、今後の我々も含めての教訓にしていきたいと思います。　那覇軍港の返還、市長当選後のマスコミのインタビューの内容がありますけれども、この見出しに軍港無条件返還と載っていますね、大見出しで。無条件返還。那覇軍港の返還について具体的にどう求めていくのかということを聞かれて、「軍港は移すのではない、移設をするのではない、返してほしい」と求めております。これは選挙公約と私は合致をする話だなと思って、考え方として一定の評価をしたんです。期待を実はしたんですけれども、先ほどの答弁によりますと、そうじゃないということなのかなと思いますけれども、これは市長から聞いてみたいなと思いますけど。市長の発言ですから、政治的判断と言うのはどうしても出てきますから。そして今、県と浦添とちょっと当時の政治状況とか違っているという部分ありますから、どうなんですか、これは。これ間違いですか、この記事は。 ○金城徹　議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　再質問にお答えをいたします。　那覇軍港の移設につきましては、平成13年11月に当時の儀間光男市長が受け入れを表明して以降、本市もそれを尊重してきたところでございます。浦添市の受け入れ表明を受け、国、県、浦添市、本市などを構成員とする那覇港湾施設移設に関する協議会が設置され、これまで移設に向けて協議は22回にわたり進められてきた経緯がございます。そのため現行の返還時期や返還条件をベースとしながらも、共同使用など時宜に合った活用や返還条件に左右されることのないスピーディな返還が実現できる方策、新しい知恵を模索していく必要があると考えております。

　また、軍港を移すではなく返してほしいと求めていくということは、移設のみに主眼を置くのではなく、時宜に合った活用や返還条件に左右されることのないスピーディな返還が実現できる方策、新しい知恵を模索しながら、返還に向けて取り組んでいくということでございます。以上です。 ○金城徹　議長　　翁長俊英議員。 ◆翁長俊英　議員　　だから、今の説明とこれとは違うんじゃないですかと。新聞の内容は真実はどうなのかという話を聞いている。ちょっとそれはっきり答えてください。今までとあまり変わりないといいますか、同じ答弁じゃないですか。 ○金城徹　議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　繰り返しになりますけれども、軍港を移すではなく、返してほしいと求めていくということは、移設のみに主眼を置くのではなく時宜に合った活用や変化条件に左右されることのないスピーディな返還が実現できる方策というものを取り組んでいくということでございます。以上でございます。 ○金城徹　議長　　翁長俊英議員。 ◆翁長俊英　議員　　そうであれば、やりたくないけれども、方策を考えていくといいますけれども、どういう方策を考えているんですか。どういう方策があるんですか。それについて答弁してください。 ○金城徹　議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　再質問にお答えします。　先ほども申しあげましたけれども、現行の返還時期や返還状況をベースとしながらも、共同使用など時宜に合った活用等の方策を模索していくという意味でございます。以上です。 ○金城徹　議長　　翁長俊英議員。 ◆翁長俊英　議員　　時間の関係もありますから、ちょっとやり取りは避けたかったんだけども、そういう言い方をすると、どうしてもますます疑念が深まるだけなんです。ちょっと次に行きましょうね。　これＭＩＣＥですけれども、これの、これから頑張っていくという話、連携とっているという話、その具体的にどういうことやっているのか、いつからやるのか、どうするのかについて、もう少し説明をしていただけませんか。 ○金城徹　議長　　上地英之企画財務部長。 ◎上地英之　企画財務部長　　お答えします。　本市のＭＩＣＥの建設地についてですが、先ほども少し答弁しましたけれども、県からの問い合わせについてしっかり対応してきたところでございます。　現在、県と那覇市の振興に関する協議会、移設建設のための軍港の共同使用を議題として提示するために、事務レベルでその開催について調整を行っていくというところでございます。以上です。 ○金城徹　議長　　翁長俊英議員。 ◆翁長俊英　議員　　もう終わりますけれども、これは私、施政方針で冒頭に公約として持ってくるだろうと思ったんだけども載ってない。さっきの説明だと、26年度で決めるという話、いつの話ですかこれ。26年、昨年でしょう。今２月ですよ。今出ているんですよ、施政方針というのは。前の翁長市政だったら２～３日で施政方針は変わったという事例は何回もありますよ。随分時間があるじゃないですか。ちょっとさっきの理由、説明にはならないと思いますけれども、ちょっとそれだけ答えてください。 ○金城徹　議長　　上地英之企画財務部長。 ◎上地英之　企画財務部長　　施政方針は、当該年度の市政の運営にあたって、市長の思いやそれを述べるとともに、予算額や個別の事業について説明をしているものでございます。ＭＩＣＥの建設予定地の決定は26年度中にされるものと予想しておりましたので、今回はあえて控えたというところでございます。以上です。 ○金城徹　議長　　翁長俊英議員。 ◆翁長俊英　議員　　いろいろやり取りはしていただきましたけれども、私、市長、誤解のないように申し上げたいんだけれども、市民の立場として那覇市を盛り上げていこうという思いでさせていただいております。決して最初に申しあげましたけれども、何か対立の構図をつくろうという思いは全くありません。ぜひそのへんはお互いに理解しながら、この市政を、運営を盛り上げてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。 ○金城徹　議長　　桑江豊議員。 ◆桑江豊　議員　　ハイサイ、グスーヨー、チューウガナビラ。公明党の桑江豊ヤイビーン。代表質問ウンヌキヤビグトゥユタサルグトゥウニゲーサビラ（皆さん、おはようございます。公明党の桑江豊でございます。代表質問をいたしますので、どうかよろしくお願い申し上げます）。　私ごとですが、来週の月曜日でめでたく還暦を迎えることになりました。本日は50代最後の登壇でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。　城間市長、就任後今議会初めての施政方針が示されました。今後の手腕に大いに期待するところでございますが、本日は平成27年度施政方針及び国、県施策の動向を受けて、以下お伺いをいたします。　初めに市民行政について。　施政方針の中で子どもたちの安心安全な居場所である学校を、地域に最も身近な地域コミュニティの拠点として有効に活用する方向で、具体的には学校施設の複合化、オープン化に取り組むとあります。具体的にはどう取り組むのかお伺いします。　次に、これまで継続してきたなは市民協働大学に加え、仮称なは市民協働大学院を開校するとあります。なは市民協働大学と違い大学院はどのような学習の場になるのか、お伺いをします。　２点目に、保育行政についてお伺いします。　平成25年度に待機児童解消に向けて、平成29年度までに2,000人の定員増を目標に取り組みが始まりました。その進捗について、平成26年度の実績及び平成27年度事業をお伺いをいたします。　次に、認定こども園について伺います。　これまでの待機児童解消策に加え、本市において早ければ2016年度にも数園を市直営の認定こども園と公設民営の認定こども園に移行することを検討しているとの報道がありました。公設民営の認定こども園が設置されれば県内初の取り組みとなります。現在どのように検討されているのか、認定こども園の概要と効果をお伺いいたします。　次に、ひとり親支援事業についてお伺いします。　先頃県は、ひとり親世帯の経済的な負担を減らすために、認可外保育所に子どもを預けるひとり親世帯の保育料を補助する制度を2015年度から始める方針であるとの報道がありました。児童扶養手当を受給するなど、低所得者の世帯で子ども１人当たり月額２万6,000円を上限に施設に補助するとのことですが、事業の概要と効果を伺います。　３．こども行政についてお伺いします。　はじめに、こども医療費の拡充について、先頃県はこども医療費助成通院費の対象を現在の３歳以下から就学前まで拡大する方針を固めたとの報道がありました。昨日、県議会２月定例会に提案され、予算案が可決すれば10月からスタートすることになります。こども医療費の拡充について、私ども公明党がこれまで力を入れてきた施策であり、高く評価をいたしたいと思います。現在、本市を含め14市町村が対象年齢を３歳以下としていますが、このような県の助成拡大に対して本市はどのように対応するのかお伺いします。　次に、放課後児童クラブの充実についてお伺いします。　施政方針の中に放課後児童クラブの充実を図るため、学校施設活用に伴う改修等環境整備に取り組むとともに、放課後児童クラブ数及び受入児童数を増やすとあります。平成24年度のニーズ調査によれば、児童クラブのニーズが3,100人とのことですが、平成26年度のクラブ数、受入児童数はいくらで、平成27年度は具体的にどれだけ増やしていく予定なのか、お伺いをします。　４．福祉行政についてお伺いします。　はじめに、本市認知症対策についてお伺いします。　施政方針の中に認知症地域支援推進委員を、那覇市地域包括センター12カ所に新たに設置し、認知症の人やその家族の支援及び地域支援体制の構築に取り組むとあります。　先頃、政府は認知症の対策強化に向けた関係閣僚会議を開き、省庁横断の国家戦略、認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）を決定しました。2025年に認知症の高齢者が700万人前後に達すると見込まれることから、今や一般的な病気だとして、よりよく生きていくための環境整備を目指すとし、国は2015年度予算で認証施策に2014年度比66億円増の161億円を計上しています。これまで本市が取り組んできた認知症施策と新オレンジプランを受けて、取り組む対策をお伺いします。　次に、寄り添い型の相談窓口の設置について伺います。　施政方針の中で、家庭問題や失業等により生活困窮の状態に陥っている方に対して、専門的な立場から生活相談や就労相談を設置し、個々の状態に応じた包括的な支援を行っていくとあります。具体的にどのように取り組むのかお伺いをします。　５．教育行政についてお伺いします。　はじめに、施政方針の中で不登校児童対策に対する支援の拡充を図るため、体験学習を通して集中的にきめ細やかなサポートを行い、登校復帰を促す自立支援教室きら星学級の第２教室の設置に取り組むとあります。これまでＮＰＯに運営を委託していた生活保護世帯不登校になった中学生の社会参加を支援する居場所づくり事業が、国の制度変更により事業継続が難しいことから、教育委員会が直接運営をする事業になります。具体的にどのように行うのか、お伺いします。　次に、施政方針の中でＪ１対応可能なサッカー場の実現に向けて、沖縄県と連携を前提に取り組むとあります。市長公約の７つの約束の４番目の公約です。今議会に提案された平成26年度補正予算で、全体計画策定事業1,259万1,000円が減額され、同事業が平成27年度に1,280万円で計上されています。政策説明書には補正減額の理由が沖縄県と財政負担について協議に行ったが回答が得られない状況とありました。総事業費が約140億と伺っておりますが、このような状況の中で事業が進むのか、多くの市民が心配をしております。具体的な取り組みをお聞かせください。　６．国保行政についてお伺いします。　国保の累積赤字解消に向けた取り組みについて施政方針の中では、平成27年度も26年度同様全庁的な取り組みで一般会計から15億円を政策的に繰り入れ、追加的な措置も講じていくとしております。実に消極的であり、約50億円の累積赤字を解消するために、沖縄の特殊事情を国に訴え、財政支援を強く要請していくとの力強い文言がありません。　本員は一昨年12月議会、昨年の９月議会代表質問で取り上げ、国保赤字の原因が先の大戦の影響によるものであれば、国へ財政支援を強く要請するよう訴えてきましたが、昨年８月と10月に要請行動が行われました。　しかしながら、国は沖縄の特殊事情に理解を示しながらも具体的な支援策が出てきませんでした。改めて１月に要請行動が行われましたが、今回の要請行動の内容と成果を伺います。　最後にプレミアム付き商品券発行事業についてお伺いします。　景気を下支えするための緊急経済対策を盛り込んだ国の2014年度補正予算が、今月３日成立をしました。この補正予算は、景気回復の流れを地方にまで広げるため、生活者支援や地方活性化への施策を手厚く盛り込んだことが特徴で、地域の消費喚起や地方創生のために自治体が各地の事情に応じて使える交付金を創設しました。　その中で、私ども公明党が強く主張してきた地域の商店街に活気をもたらすプレミアム付き商品券は、これまで自治体が独自で実施してきた事例も多く、効果があることから、早速各地で発行に向けた検討が始まっております。　本市においても、消費喚起に大いに効果が期待できるプレミアム付き商品券発行事業を実施すべきではないかと考えますが、当局の見解を伺います。　以上、壇上での質問を申し上げ、答弁によりましては再質問、要望等を質問席より行いたいと思います。ニフェーデービル。 ○金城徹　議長　　休憩いたします。　　　　　　　　　　　（午前11時１分　休憩）　　　　　　　　　　　（午前11時２分　再開） ○金城徹　議長　　再開いたします。　桑江豊議員。 ◆桑江豊　議員　　失礼しました。　国保行政の(2)平成30年度（県へ移管）へ向けて、今後の取り組みについてもお伺いします。 ○金城徹　議長　　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　　桑江豊議員の代表質問６.国保行政についてのご質問中、(1)の1月要請行動の内容と成果について、私のほうからお答えをいたします。　本市を含め、本県市町村国保の財政状況が非常に厳しいことについて、去る沖縄戦の影響によることが明らかであったことから、国に対し特別な財政支援を求めるため、昨年の８月と10月の２回にわたり、沖縄県、沖縄県市長会、沖縄県町村会、沖縄県市議会議長会、沖縄県町村議会議長会及び沖縄県国民健康保険団体連合会の６団体の連名で、内閣官房長官や厚生労働大臣等、国への要請行動を実施したところであります。　これに対し国は、沖縄の特殊事情について一定の理解を示しながらも、具体的な支援措置について言及はありませんでした。そのようなことから、１月に改めて政府と国政与党である自由民主党並びに公明党に要請することになりました。　この１月の要請行動は、沖縄県国民健康保険団体連合会と本県11の市で構成する沖縄県都市国保研究協議会との連名で行ったものであります。要請先は政府要請として、菅義偉内閣官房長官、塩崎恭久厚生労働大臣及び山口俊一沖縄及び北方対策大臣に直接要請したところであります。　今回の政府要請の成果といたしましては、塩崎厚生労働大臣から本県の国保財政が厳しい状況については、今後の制度改正に配慮していきたいとの回答がありました。　また、同席されていた厚生労働省保険局国民健康保険課の中村課長から平成27年度の予算において、低所得者の多い保険者への支援として1,700億円を確保しているが、その中からおおむね30億円が本県に配分されるとのご発言がございました。　また平成29年度にも約1,700億円を確保し、子どもの多い保険者への追加支援の予定があるとのことであり、本県市町村国保にとっては有利な内容となっております。　今回の要請にご同行いただきました桑江豊議員のご尽力に感謝をいたします。　現在開催されております通常国会審議において、２月６日に開催された参議院決算委員会において、公明党参議院議員の秋野公造委員が、沖縄県が置かれた特殊事情を十分に踏まえて、国保制度において先の大戦の影響が薄まるまでの間だけでも、何らかの特別な財政支援を行うべきではないかと厚生労働大臣の見解を求めました。

　これに対し塩崎厚生労働大臣は、国保改革を検討する際は、引き続いて沖縄の国保が置かれている特殊な状況というものについて十分認識を深め、例えば特別調整交付金といったもののあり方も含めて、地域ごとの実情を踏まえながら検討していきたいと答弁なされており、今後沖縄の特殊事情を踏まえた追加の財政支援の可能性について言及されております。 ○金城徹　議長　　渡慶次克彦教育長。 ◎渡慶次克彦　教育長　　ハイサイ。桑江豊議員の代表質問の５番目、教育行政についてのご質問のうち(1)きら星第２学級の設置についてお答えいたします。　きら星学級は、遊び非行傾向の不登校などで、学校外での指導や相談を必要とする児童生徒に対し、日中の居場所を確保し、学校や社会への適応の促進及び将来の社会的自立に向けた支援等を行うことを目的として設置されております。昨年度は33人の児童生徒を支援してまいりました。　新たに設置するきら星第２学級では、来所できる児童生徒を対象とするこれまでの支援に加え、生活保護世帯を含めた生活困窮者支援の児童生徒約10人も対象として、実際に不登校児童生徒の家に出向いて支援をするアウトリーチも行い、約30人ほどの支援を見込んでおります。 ○金城徹　議長　　伊良皆宜俟教育委員会生涯学習部長。 ◎伊良皆宜俟　教育委員会生涯学習部長　　ハイサイ。桑江豊議員の代表質問の１.市民行政についての(1)学校施設の複合化、オープン化についてお答えいたします。　現在、学校施設の有効活用としましては、市民が身近な場所で自主的にスポーツを楽しみ、健康や体力の維持増進を行う場所として、体育館や運動場の学校体育施設を開放しております。　また、地域住民の学習の場としても活用しつつ、学校と地域の連携融合を図る地域学校連携施設については、主に小学校を中心に設置し、学校開放の推進を行っているところであります。　さらに、余裕教室等においては、放課後児童クラブの設置等に活用しております。放課後児童クラブの学校施設内への設置については、放課後等において使用しないスペースの一時的な使用を含め、関係部局との連携を図りながら拡充に取り組んでまいります。　今後は、学校運営において支障がないよう施設活用のあり方などの課題を検討しつつ、人と人、人と地域をつなぐ地域の拠点としての活用や、本市の課題である待機児童の解消、高齢者福祉等の諸施策への活用についても、関係部局と連携し取り組んでまいります。 ○金城徹　議長　　島田聡子市民文化部長。 ◎島田聡子　市民文化部長　　ハイタイ。桑江豊議員の代表質問の１.市民行政のうち(2)（仮称）なは市民協働大学院の開講についてお答えをいたします。　これまで、協働によるまちづくりを実践する人材育成や、協働の裾野を広げることを目的として、なは市民協働大学を開催してまいりました。講座の内容といたしましては、話し合いや対話を重ねることにより受講生同士のつながりをつくるため、ワークショップ形式等を取り入れ、定員約50人、年間10回から12回で開催をしております。　次年度に開催を予定しております、なは市民協働大学院は、協働大使の方や協働大学を卒業された方がさらにレベルアップを目指し、協働によるまちづくりをご自身の地域や分野に生かすため、各地での実践事例やまちづくりの手法等自治に関する専門的な知識を学ぶ講座として、定員約30人程度、年間約７回を予定しております。　大学院卒業後は、地域においてまちづくりコーディネーターとして中心的な役割を担っていただくことや、総合計画等の策定などの市政に対して積極的にかかわっていただけることを期待しております。 ○金城徹　議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　ハイサイ。桑江豊議員の代表質問の２番目、保育行政についてと、３番目、子ども行政について順次お答えをいたします。　まず保育行政についての１番目、平成26年度実績及び27年度事業についてのご質問にお答えをいたします。　本市では平成25年度に策定しました那覇市待機児童解消計画において、平成30年度当初までに、潜在的待機児童を含んだ約2,000人の保育定員を増員することとしております。この計画に基づき、認可保育園の創設や分園の設置、老朽化した認可保育園の建て替えなどにより保育定員を増員してまいりました。　平成26年度においては、既に開園をしている認可保育園２園のほか、現在整備中の施設を含め、新規の認可保育園４園、分園４園、建て替え２園などの施設が整備され、約300人の保育定員の拡大が図られるものと見込んでいるところです。　平成27年度は、安心こども基金による従来の施設整備支援に加えて、沖縄県待機児童解消支援交付金を活用し、平成26年度と比較して２億2,891万円増の８億6,482万6,000円の予算を計上しており、認可保育園の創設３園、老朽化した認可保育園建て替え３園の整備に対する支援を予定しているところです。　また、平成26年度からの継続事業として、認可外保育施設の認可化支援や賃貸物件を活用した分園の設置、小規模保育事業など保育施設の整備等に対する支援により、全体で約600人の保育定員拡大を見込んでおります。　なお現在、子ども・子育て支援新制度における平成27年度から平成31年度までの那覇市子ども・子育て支援事業計画の策定に取り組んでおり、那覇市待機児童解消計画との整合性を図りながら、待機児童解消の受け皿となる施設整備を加速化させていく必要があると考えております。　次に、(2)認定こども園の概要と効果についてお答えいたします。　認定こども園とは、幼稚園と保育所の両方の機能をあわせ持つ施設で、幼児教育及び保育を一体的に行うとともに、家庭保育の世帯も含めた地域の全ての子育て家庭を対象に子育て支援を行う施設です。　認定こども園の効果としては、保護者の就労状況の有無にかかわらず利用できることや、保護者の就労状況が変化しても継続して利用できることが挙げられます。また、既存の幼稚園を保育の受け皿として活用することにより、待機児童解消につながることや、育児不安の大きい専業主婦家庭に対する相談支援機能などの地域子育て支援が充実するといった効果も挙げられます。　本市の保育所入所待機児童解消は喫緊の課題であることから、公立幼稚園のあり方検討チームにおいて、現在、市内の公立幼稚園36園の活用を検討し、その一部について認定こども園への移行などによる保育の受け皿としての活用も検討をしているところです。　次に(3)ひとり親支援の事業の概要と効果についてお答えいたします。　ひとり親家庭等認可外保育施設利用料補助事業は、沖縄県において平成27年度に予算計上されている事業です。認可保育園に空きがないなどの理由で、認可外保育施設を利用しているひとり親家庭に対し、当該施設が利用料の一部を減免した場合に、１人当たり月額２万6,000円を上限として補助するもので、県10分の９、市町村10分の１の負担割合となっているようです。　那覇市内の対象児童は40人前後と想定されておりますが、この事業の実施により、ひとり親家庭の経済的負担の軽減と生活の安定を図り、ひとり親家庭の自立を促進できるものと考えております。　本市といたしましては、今後沖縄県から当該事業の詳細が示された時点で、予算の確保等事業化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　続きまして３番目、子ども行政のうち、(1)こども医療費の拡充についてお答えいたします。　こども医療費助成制度は、子どもの保健の向上を図り、健やかな育成に寄与することを目的に、保護者のお支払したお子さんの医療費の自己負担分の一部を助成する制度で、沖縄県こども医療費助成補助事業の２分の１の補助を受けて実施いたしております。　新聞等におきまして、沖縄県の助成対象年齢の拡充についての動きが報道されておりますが、現段階ではこの拡充内容に係る詳細が示されておりませんことから、本市といたしましては、県の動向を注視し、歩調を合わせてこども医療費の充実に努めてまいります。　次に(2)放課後児童クラブについてお答えいたします。　今年度は、市内62の放課後児童クラブで約2,900人の児童を受け入れいたしております。　現在策定中の那覇市子ども・子育て支援事業計画では、小学生の子を持つ親が安心して就労できるよう、放課後児童クラブのさらなる拡充に努めることとしております。　具体的には、次年度は児童クラブ数が５つ増え67クラブに、受入児童数も3,100人程度に増える予定となっております。　放課後児童クラブの充実につきましては、運営費補助及び家賃補助をいたしておりますが、来年度は児童クラブ室の修繕等を行う環境整備事業についても当初予算に計上しているところです。　また、今年度は22児童クラブが学校敷地内施設を活用しておりますが、学校施設の活用をさらに進める点について、関係課と調整を進めているところでございます。以上でございます。 ○金城徹　議長　　新里博一福祉部長。 ◎新里博一　福祉部長　　ハイサイ。桑江豊議員の代表質問の４番目、福祉行政についてのうち、(1)認知症対策事業についてお答えいたします。　本市の、認知症と思われる認知症日常生活自立度Ⅱ以上の高齢者数は、平成26年４月末現在で8,569人、高齢者人口に占める割合は13.8％となっており、平成27年度全国の推計10.2％に比べて高い状況にあります。　本市でこれまで取り組んできました認知症対策事業といたしましては、まず認知症への理解を深めるための普及啓発事業があります。　平成26年４月より、認知症サポーター・キャラバン事務局を県から独立して設置し、認知症サポーター養成講座開催数、受講者数とも増加し、平成27年１月末現在までに9,291人の市民がサポーターとなっております。　また、市民講演会や認知症従事者研修会を実施して、普及啓発に努めてまいりました。　さらに、認知症になっても、できる限り住みなれた地域で安心して暮らし続けていけるように、認知症対応型グループホームを市内に25カ所整備してまいりました。　高齢者人口の増加に伴い、認知症高齢者が増えることが想定され、認知症対策はますます重要になると考えております。　そこで本市では、平成27年４月から12カ所の地域包括支援センターに認知症地域支援推進員を配置し、認知症の人やその家族への相談支援、認知症にかかわる医療、介護、福祉等の関係機関とのネットワークの構築、地域での支え合い体制づくり、認知症予防教室等の取り組みを進め、認知症施策の推進に努めてまいります。　続きまして、(2)寄り添い型の相談窓口の設置についてお答えいたします。　本市では、生活保護に至っていない生活困窮者の方々のため、第２のセーフティーネットとして、生活困窮者自立支援制度が平成27年４月より実施されるのに当たり、生活困窮者の方々の相談窓口として自立相談支援事業を実施いたします。　この事業は、ひとり親やニート、ひきこもり、また失業等により生活困窮の状態に陥っている方々に対して、専門的な知識や手法を習得した相談支援員が、相談者の抱える悩みや問題等をしっかりと傾聴し、信頼関係を築いた上で課題の整理を行い、課題解決を図るための支援プランを作成いたします。　また、生活保護制度の適用が必要だと判断した方には、速やかに生活保護の相談窓口につなぐなどの手続き支援を行います。　失業されている方には、就労支援員により、本人の意向を踏まえて職業の紹介や就労訓練、就労に必要な講習会等を開催し、就職後は職場に定着するための見守り等の支援を行います。　さらに、庁内における連携体制や地域ネットワークを構築し、生活困窮者の早期発見、地域での見守り支援等を実施いたします。　このように、個々が抱える課題に応じてさまざまな関係機関と連携を図りながら、生活困窮状態からの早期自立を目指した包括的かつ継続的な支援を実施していきます。　事業の実施に当たりましては、業務委託を予定しており、受託業者を選定するためにプロポーザル方式による一般公募を行っているところでございます。以上でございます。 ○金城徹　議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　桑江豊議員の代表質問の５番目、教育行政についてのご質問のうち、Ｊ１対応可能なサッカー場の実現についてお答えいたします。　これまで本市では、平成23年度に奥武山公園整備全体計画調査、平成24年度に奥武山公園スポーツ施設整備基本構想を策定し、Ｊ１対応のサッカー場の実現に向け取り組みを進めております。　沖縄県においても、Ｊリーグ規格スタジアム整備に関する調査報告書や基本構想がまとめられており、整備スケジュールや整備場所など本市の構想と重なることから、連携して整備に取り組むことが効率的、効果的であると考えております。　県とは昨年に引き続き協議を行っておりますが、今年度は県との協議が整わない状況でございました。　そのため、今年度予定しておりました奥武山サッカー球技場全体計画策定事業につきましては、県との協議が整ってから実施することが効率的であることから、今議会において同事業予算を全額補正減し、平成27年度に改めて予算計上することといたしました。　今後も県との連携を前提に協議を継続し、実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○金城徹　議長　　砂川敦健康部長。 ◎砂川敦　健康部長　　ハイサイ。桑江豊議員の代表質問、国保行政についてのご質問中、(2)の平成30年度の県への移管へ向けての今後の取り組みについてお答えします。　国保財政の膨大な累積赤字を解消するために、全庁的な取り組みにより生み出した財源を、政策的繰り入れとして投入しております。今年は約30億円投入する予定ではありますが、それでも累積赤字は約50億円が見込まれ、依然として重大な課題として認識しております。　国保の運営主体が都道府県へ移管する平成30年度までに累積赤字を解消する必要があることから、今後とも一般会計からの政策的繰り入れを行います。　それとともに、赤字の主たる原因が、去る大戦における本県の特殊事情によるものであることから、引き続き国への支援要請を粘り強く行ってまいります。 ○金城徹　議長　　大城弘明経済観光部長。 ◎大城弘明　経済観光部長　　ハイサイ。桑江豊議員の代表質問の７番目、プレミアム付き商品券の関連事業の取り組みについてお答えいたします。　国においては、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策を実行するための平成26年度補正予算が成立しております。　当該経済対策においては、地域における消費喚起や、これに直接効果を有する生活支援を推進するための事業に活用できる地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金の制度が創設されました。　当該交付金の趣旨からは、できるだけ早期の事業実施、消費喚起に直接効果がある事業に的を絞った取り組みを対象とすること、市町村事業のプレミアム付き商品券の優先実施などが求められております。　これらを勘案し、本市における同交付金の対象事業として、那覇市プレミアム付き商品券事業の実施を計画しているところでございます。交付金の本市への配分予定額４億3,911万円のうち、本事業に係る経費については今年度の補正予算にて計上し、平成27年度の事業実施を予定しております。　事業の具体的内容につきましてはまだ定まっておりませんが、10％から20％の範囲でプレミアム部分、いわゆる上乗せ部分とした商品券を販売し、那覇市内の登録店舗にて商品の購入に使用できる概要となっております。　現在、地域経済団体や関係機関等との意見交換を進めており、早期に事業が実施できるよう努めてまいります。以上でございます。 ○金城徹　議長　　桑江豊議員。 ◆桑江豊　議員　　市長はじめ各部長、ご答弁ありがとうございました。　まず初めに、この7番目のプレミアム付き商品券発行事業、本市においても予定していることが確認できました。　本日議長の許可をいただいて配付した公明新聞からの資料をご覧ください。各自治体で10％から20％のプレミアムをつけて、1.95から6.36倍の効果があったことがわかります。間違いなく効果が期待できる事業であると考えます。

　年度内に予算を計上し、実施は27年度になるとのことですが、商工会や通り会などしっかり打ち合わせをした取り組み、市民の消費を喚起して本市の経済活性化を図っていただきたいことを要望いたしたいと思います。　市長、この事業について何か見解がございますか。 ○金城徹　議長　　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　　先ほど担当が答弁しましたように、今那覇市においてもこのような計画がなされております。ぜひ市民の皆様には、この機会を使って経済を回していただきますようにご協力をお願いしていきたいと思っております。 ○金城徹　議長　　桑江豊議員。 ◆桑江豊　議員　　市長、ありがとうございました。ぜひこの事業を成功させていただきたいと思います。　それでは順序よくまいります。学校施設の複合化、オープン化については、先ほどの答弁で放課後児童クラブの充実につながることがわかりました。地域の拠点として、学校施設の有効活用をさまざまな知恵を出して取り組んでいただきますようお願い申し上げます。　そしてもう１つ、なは市民協働大学院ですが、これまでのなは市民協働大学をさらにレベルアップした人材を育成し、地域において協働によるまちづくりの核にし、さらに市の将来計画へもかかわっていただくようにしていくとのことがわかりました。ぜひこの事業を成功させていただきたいと思います。　次に、認定こども園ですが、検討チームにおいて保育の受け皿として検討していくとのことですので、今後この検討の進捗を見きわめていきたいと思っております。　次に、ひとり親支援事業については、県の事業ですが、本市においても40人前後が想定されるとの答弁でした。対象者が漏れなく恩恵が受けられるよう取り組みをお願いします。　待機児童解消についてですが、先ほどの答弁では、平成26年度は保育所創設４園、分園４園、建て替え２園で約300人の定員増が図られることがわかりました。　27年度は、県の交付金も活用して創設３園、建て替え３園などで約600人の定員増を見込んでいるということですが、その中で賃貸物件を活用した分園、また小規模保育事業などの施設整備をしていくとのことですが、具体的にどのように進めていくのか答弁を求めます。 ○金城徹　議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　桑江豊議員の再質問にお答えいたします。　賃貸物件を活用した分園の設置につきましては、待機児童の解消に即効性があるものとして、平成26年度中途から沖縄県待機児童解消支援交付金を活用してその支援に取り組んでおります。　平成27年度におきましては、繰越事業となりました賃貸物件における分園整備を１件予定しているところでございます。　また、認可外保育施設などからの移行が想定をされます小規模保育事業等につきましては、家庭的保育者等育成事業を実施し、この小規模保育事業等の保育従事者の養成事業を行うなど、小規模保育事業を整備する事業者を支援してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○金城徹　議長　　桑江豊議員。 ◆桑江豊　議員　　ありがとうございます。　平成25年度から29年度までの那覇市待機児童解消計画というのがまだあります。27年から31年までの那覇市子ども子育て支援事業計画というこの２つの計画があるわけです。その整合性を図りながら、着実に待機児童解消を前進させ、目標を達成できるよう取り組んでいただきますよう要望をしてこの件は終わりたいと思います。　次に、こども医療費助成については県の動向に注視し、歩調を合わせていくということですので、県は10月にも開始をするようですので、本市もその方向で取り組みをお願いしたいと思います。　次に、放課後児童クラブの充実については、先ほどの答弁で平成27年度は児童クラブが５つ増えて67クラブになって、受入児童も3,100人ほどに増えるとのことでした。この増える５つのクラブはどの地域につくる予定なのかお伺いします。また、学校施設の活用をさらに進める点についても、関係課と調整していくとのことですが、どのように調整していくのか、お伺いします。 ○金城徹　議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　再質問にお答えをいたします。　次年度、平成27年度開設予定の放課後児童クラブは、現在のところ城西小区、天妃小区、宇栄原小区、さつき小区、那覇小区の５クラブとなっております。　もう１点、学校施設の有効活用につきましては、学校施設の有効活用を進めていくというような観点から、放課後やそれから夏季休暇期間等におきまして、この使用しないスペースの一時使用を含めた学校施設の有効活用について関係課と調整を進めているところでございます。以上でございます。 ○金城徹　議長　　桑江豊議員。 ◆桑江豊　議員　　答弁ありがとうございます。よくわかりました。　本員の代表質問の１、市民行政についての(1)で、学校施設の複合化・オープン化というのがありましたけれども、それに対する答弁でも放課後児童クラブ設置にご活用とありました。今後ともしっかり調整をして、大いに活用ができるようにしていただきたいことを要望してこの件は終わります。　次に、認知症の件ですが、本市の認知症と思われる高齢者が8,569人で、高齢者人口の13.8％、全国平均10.2％より高い状況にあることがわかりました。認知症への理解を深めるための認知症サポーター養成講座の受講者が9,291人になったとの報告がありました。　先頃、沖縄県は認知症サポーターとキャラバンメイトの人数が人口比2.5％と全国一ワーストワンであるとの報道がありました。本市においては県から独立して設置をして、事務局を独立して設置をして取り組んでいるとのことですが、今後さらに力を入れて、認知症の理解者を増やしていかなければならない大事な事業であると思います。本市においてはどのように市民に周知をし、どのような人たちに養成講座を受講していただいているのかお伺いします。 ○金城徹　議長　　新里博一福祉部長。 ◎新里博一　福祉部長　　再質問についてお答えいたします。　認知症サポーター養成講座は、認知症について正しく理解し、偏見を持たず、認知症の方やその家族を温かく見守り、応援する認知症サポーターを要請することで、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりを目指しております。これまでに本市でサポーター養成講座を開催した主な機関や団体といたしましは、本市職員、自治会、民生員、児童員、大学、ホテル、コンビニエンスストア、銀行等となっております。　受講理由といたしましては、認知症の方への適切な関わり方を学びたい、気になる高齢者に対しての対応方法について学びたいなどが挙げられます。　今後、小中学校など幅広い年代層や高齢者と関わることが多い一般企業、公共交通機関等への幅広く認知症サポーター養成講座を開催し、認知症の方の意見が尊重され、認知症高齢者を支えることができる地域づくりを進めていきたいと考えております。 ○金城徹　議長　　桑江豊議員。 ◆桑江豊　議員　　ありがとうございます。　この認知症施策については、サポーター養成講座をはじめ、このたびの新オレンジプランに基づく認知症地域支援推進員配置事業など、支援体制の強化を図って、認知症の方が住み慣れた地域でみんなで支え合い住み続けることができるような取り組みを要望して、この件は終わりたいと思います。　次に、きら星第２学級の設置については、先ほどの答弁で、生活保護世帯を含めた生活困窮者支援の児童生徒約10人を対象としてアウトリーチも行い、約30人ほどを支援していくことがわかりました。　現在のＮＰＯ運営から教育委員会が直営することになるため、この場所や支援者が変わるので、子どもたちが戸惑わないように丁寧な引き継ぎをお願いをしたいと思います。　それから、Ｊ１対応のサッカー場建設については、今後県との協議を継続し、実現に向けて取り組んでいくとのことですが、市長の大事な公約の１つです。途中で公約を撤回することのないよう取り組みをお願いし、引き続き進捗を見極めていきたいと思います。　最後になりますが、国保の累積赤字の問題でございます。　先ほどの市長答弁で、１月の要請行動、市長が答弁したので私びっくりしたんですけれども、県国保連合会と11市で構成する県都市国保研究会の連名で行ったとのことですが、どなたがどういう立場で参加されたのかお伺いをします。 ○金城徹　議長　　砂川敦健康部長。 ◎砂川敦　健康部長　　再質問にお答えします。　１月の要請行動につきましては、国保連合会から理事長の古謝景春南城市長、理事の城間俊安南風原町長が参加されたほか、本市議会議員の桑江豊議員、県都市国保研究科会の顧問として私、それから会長の座嘉比国保課長、事務局長の長嶺副参事が同行いたしました。 ○金城徹　議長　　桑江豊議員。 ◆桑江豊　議員　　先ほどの市長の答弁で、政府要請については詳しい内容や成果が述べられていました。今回は政府と国政与党である自民党・公明党への要請についてはただいまの答弁ではあまり説明がありませんでした。国政与党への要請状況をお伺いいたします。 ○金城徹　議長　　砂川敦健康部長。 ◎砂川敦　健康部長　　お答えいたします。　当要請の状況についてですが、自由民主党は谷垣禎一幹事長に要請いたしました。谷垣幹事長からは、「沖縄の国保財政が悪化している事情は聞いている。次回の制度改正で対応したい」との前向きな発言がありました。また、公明党要請においては、党役員の井上義久幹事長、斉藤鉄夫幹事長代行、長沢広明参議院国会対策委員長、沖縄担当の遠山清彦衆議院議員ほか３人の公明党国会議員の皆様が、勉強会を開催し丁寧に対応していただきました。公明党の各議員の皆様からは、前期高齢者財政調整制度を変えることはできないが、沖縄戦の影響による期間を限定した特別な財政支援という形であれば納得できるものがあることから、その方向性の支援について政府に働きかけたいとの心強い発言がありました。　このような公明党の対応の成果といたしまして、現在開催されております通常国会の参議院決算委員会における公明党参議院議員の秋野公造委員による本市市町村国保の特殊事情を踏まえた、本県に限定した特別な財政支援を求める質疑につながっているものと認識しているところであります。 ○金城徹　議長　　桑江豊議員。 ◆桑江豊　議員　　答弁ありがとうございます。　砂川健康部長は、これまで沖縄の前期高齢者問題について、沖縄県県市長会、県市の議長会等、関係団体をとりまとめて、すべての政府要請に携わってきました。これまでの要請経緯を踏まえて、我が公明党の秋野公造参議院議員の参議院決算委員会における塩崎厚生労働大臣の答弁について、どのような感触を抱いているのか見解を求めます。 ○金城徹　議長　　砂川敦健康部長。 ◎砂川敦　健康部長　　お答えいたします。　これまでの政府要請において、菅官房長官並びに塩崎厚生労働大臣は、沖縄の国保財政の厳しい状況は理解しており、次回の制度改正の中で対応していきたい旨の発言でした。　しかし、今般の公明党、秋野公造参議院の質疑は、立法府である参議院決算委員会としての審議機関における政府としての厚生労働大臣の責任ある答弁であり、大変重みがあるものと認識しております。また、厚生労働大臣の発言の中で、沖縄が置かれた特殊事情、戦争にまつわる事情で、財政状況も非常に厳しいというお話を調整しており、この国保財政支援をする取り組みを何らかの形で行っていかなければならない制度改正にあたっては、ご指摘のあった、例えば財政調整交付金といったもののあり方を含め検討していきたいとの発言がありました。その発言内容を私なりに精査いたしますと、財政支援のあり方として、具体的に特別調整交付金という財政支出科目を明言して回答していることからすれば、厚生労働省におかれては沖縄戦の影響による特別な財政支援のあり方について検討しつつあるとの感触を抱いております。その意味では、秋野公造先生の沖縄国保問題に対する深いご理解とご支援に、沖縄県都市国保研究協議会として深く感謝申し上げます。 ○金城徹　議長　　桑江豊議員。 ◆桑江豊　議員　　答弁ありがとうございます。　先ほどの答弁で、平成27年度予算において、低所得者の多い保険者への支援として、1,700億円が確保され、その中から約30億円が配分されることがわかりました。沖縄県配分の中で、本市への配分がおよそいくらになるのかお伺いをします。 ○金城徹　議長　　砂川敦健康部長。 ◎砂川敦　健康部長　　お答えいたします。　低所得者の多い被保険者への支援については、国から具体的な内容がまだ示されていないため、正確にお答えすることはできません。しかし、現在実施されている支援制度の中の保険基盤安定制度の計算方法で求めると、沖縄県に配分される約30億円のうち、本市への配分はその24％に当たる約７億2,000万円程度になるものと推察されます。 ○金城徹　議長　　桑江豊議員。 ◆桑江豊　議員　

　ありがとうございます。　前期高齢者の本県と全国平均の加入率が同程度になるまであと何年かかると予測しているのかお伺いをします。 ○金城徹　議長　　砂川敦健康部長。 ◎砂川敦　健康部長　　お答えいたします。　前期高齢者の加入率を予測するには、それぞれ各年度ごとの１歳刻みでの被保険者のデータが必要になります。しかし、厚生労働省の統計データには１歳刻みの年齢データがなく、５歳刻みのデータしかありません。その５歳刻みのデータで予測する限りでは、平成35年度当たりには本県と全国平均の前期高齢者の加入率は同程度になるものと予測されます。 ○金城徹　議長　　桑江豊議員。 ◆桑江豊　議員　　答弁ありがとうございます。　ちょうど私が前期高齢者になるころには元に戻るんだなというのがよくわかりました。　平成29年度にも1,700億円を確保し、子どもの多い保険者への追加支援の予定があるとのことです。本県市町村にとっては非常に有利になることから、赤字解消に向けて今後の当局の取り組みをお伺いいたします。 ○金城徹　議長　　砂川敦健康部長。 ◎砂川敦　健康部長　　お答えします。　平成29年度の子どもの多い保険者への追加支援については、具体的な内容が明らかでないため、その効果を予測することはできません。しかし、議員ご指摘のとおり、その追加支援は子どもの多い本県市町村国保にとっては有利であることは間違いありません。平成27年度の低所得者の多い保険者への支援と相まって、赤字解消に向けてのプラス効果を生ずるものと考えております。　しかしながら、先ほどの答弁でお答えしましたとおり、前期高齢者交付金問題に関しましては、平成35年度頃までは本県と全国平均とは格差があることから、その格差の穴埋めとなるものの、その格差をすべて補うほどの十分な財政支援ではありません。したがいまして、前期高齢者交付金の格差問題につきましては、本県市町村国保に限定した財政支援があるまでは国への要請を粘り強く続けていく所存ではございます。 ○金城徹　議長　　桑江豊議員。 ◆桑江豊　議員　　答弁ありがとうございました。　ただいまの答弁で、本県市町村に限定した財政支援があるまでは、国への要請を粘り強く続けていくとの並々ならぬ決意を伺いました。　砂川部長、赤字部長、それから赤字課長と言われながら、その原因を突き止めて、今日までその根拠を立証するデータをつくり、常に要請行動の裏方に徹してきた砂川部長、それから座嘉比国保課長、長嶺副参事をはじめ、携わってきた本市の職員を私は大変誇りに思います。　私ども公明党も、本県市町村に限定した国の財政支援が形としてあらわれるよう、全力で支援をしていくことをお誓い申し上げ、私の代表質問を終わります。イッペーニフェーデービタン（どうもありがとうございました）。 ○金城徹　議長　　午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後１時といたします。　休憩いたします。　（午前11時47分　休憩）　　　　　　　　　　　（午後１時　　　再開） ○金城徹　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　知念博議員。 ◆知念博　議員　　ハイサイ、グスーヨー。新風会、知念博ンディイヤービン、ミーシッチョーティウタビミソーリ。（新風会の知念博です。お見知りおきください）。　チューヤイイソーガチデービルで（今日はよい正月で）チヌーヤ（昨日は）、旧正の正月１日でございまして、今日は２日でございますけれども、この間新聞を見ますと、何か来年度は旧暦がまだ定まってないということで、どうなることかということで新聞に載っておりましたけど、もし旧暦の暦がないとなると、来年は正月するのは、いつにやればいいのかという形でわからなくなるわけですね。　アンセー（そして）16日はいつやるのか、１日、15日のティーウサゲティチャートー（手を合わせてお茶をお供え）ということも、混乱してしまうような状況になりかねない。ムーチービーサも、ムーチーじゃなくて何か別のものでも食べてしまいそうな感じがするんですが、そういう意味においては大変危惧するものでございますけれども、でも代表質問に入らせていただきます。　ことしは、沖縄戦終結70年の節目の年に当たりますが、ちょっと沖縄県の年表をのぞき込んでみました。　1944年（昭和19年）でございますけれども、これはいわば終戦の１年前でございます。　２月、政府は決戦非常措置要綱を決定し、同２月においては、県庁職員の家族の本土引き上げを開始するということで、３月には南西諸島に大本営直轄の第32軍が新設されております。　５月、沖縄南、東、中、伊江島、宮古中、西飛行場の建設に着手をしております。同じ５月には、中学生、女学生ら陣地構築に駆り出され授業を停止しております。　そして７月には、政府、老幼婦女子、学童の８万人を本土へ、２万人を台湾へ集団疎開することを決定しております。　そして同じく７月に、各市町村に防衛隊が編成されており、８月には牛島満中将第32軍司令官が着任し、その同月には対馬丸が悪石島の沖で沈没し、児童800人を含む1,500人以上の犠牲者が出ております。　そして９月、師範学校の３年生が繰り上げ卒業という形で戦時体制に入っていきます。　そして10月、あの10.10空襲が全島各地で実施され、特にこの那覇の町は灰じんに帰すというような状況になっております。　そして同じ10月に、21歳から45歳の男子を防衛隊として召集しております。　12月、軍と学務課で、中学生徒の動員について打ち合わせを行い、中学生には通信訓練、女学生には看護教育を施していっております。　そしていよいよ1945年（昭和20年）、沖縄戦が始まり終戦を向かえる年でございますけれども、１月、満17歳から45歳の健康男子、第２次防衛隊を募集しております。そして２月、市町村単位の国土防衛義勇隊の編成が始まり、飯米配給の停止、減配を行っております。　３月、米軍、沖縄本島の攻撃開始。師範学校、各中学校の男子生徒を鉄血勤皇隊及び通信隊、女生徒を補助看護婦として部隊に配置しております。　４月、米軍上陸。地上戦が沖縄で行われ、６月には第32軍牛島満司令官、長勇参謀長が自決し、沖縄戦が終結へとなっております。　翌年1947年３月にはＧＨＱが琉球占領の報告を初めて発表し、1951年にはサンフランシスコ講和条約で沖縄が本土から切り離されてしまいました。　1953年、土地収用令を公布し、県下においては３月、土地を守る４原則の住民闘争が展開されております。一括払い反対、適正補償、損害賠償、新規接収反対ということを掲げております。　1955年３月、由美子ちゃん事件。1956年プライス勧告に対し島ぐるみ闘争へ発展していきます。1959年６月、宮森小学校へのジェット機の墜落。1965年トレーラーの落下によって少女が圧殺される事故が起こりました。1968年11月には、Ｂ52が離陸直後に大爆発を起こしております。　このように米軍人、軍属による犯罪、事件・事故、基地からの爆音、排水等の公害被害、それが70年を経過した現在でも、耐えがたい苦痛、困難として沖縄県民にのしかかっているのが現状でございます。　質問に入っていきます。　１.市長の政治姿勢について。　(1)戦後70年の節目の年に当たり、この米軍統治下の圧政、また米軍によるさまざまな事件・事故に悩まされてきた沖縄、「普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設断念、辺野古に基地はつくらさない」と、その公約を掲げ、圧倒的な県民の支持で当選した翁長知事に対し、政府側は逃げ回るように知事の面談要求を断り、辺野古の埋め立て工事を慌てふためくように強行している。　県警や保安庁職員による過剰な警備も指摘され、トンブロックや鎖によるサンゴ礁破壊もあるようでございますが、市長の見解を求めます。　(2)県市長会々長選出について、県都の市長としてリーダーシップを発揮する機会が減少するのではないかと危惧しております。見解をお伺いします。　２.施政方針について。　市長は選挙に際し、７つの約束と５つのつなぎで築くまちづくりを、女性の感性で、風格ある県都・那覇市に、新しく優しい温かな彩りを添えたいと述べておりました。　以下、お伺いいたします。　(1)協働の仕組みの完成に向けて。　「市民との協働によるまちづくりをさらに深く根付かせて行きたい」、そして「協働の仕組みは新たなステージへと発展させなければならない」と述べておりますが、具体的にはどのようなステージと考えるのかお伺いいたします。　(2)持続可能な行財政運営を目指して。　「今後とも厳しい財政運営が続くものと予測しており」また、「強固な財政基盤を築く」とあるが、３割自治と呼ばれる地方自治体にとって、強固な財政基盤を築くというのは大変厳しいものがあると認識しております。　どのように取り組むのかお伺いいたします。　(3)次代を担う人づくり。　幅広い分野で活躍できる人材、次代を担う質の高い人材、人材が全てに共通する財産と考える市長にとって重要課題と思われるが、その取り組みをお伺いいたします。　続きまして、３.予算編成と主要事業についてお伺いします。　(1)企業会計を除く特別会計予算で、対前年比で約50億増となり、国民健康保険等の増によるとのことでありますけれども、今後の取り組みと見通しについてお伺いいたします。　(2)なは市民協働大学院はどのようなものを考えているのか。これまでの協働大学の実施状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。　(3)健康づくりで第２次健康なは21（健康増進計画）を策定するとのことですが、その内容についてお伺いいたします。　特定健診の受診状況はどうなっているのか。また、これまでの取り組みについてはどうなっているのかお伺いいたします。　(4)産業の振興策として、国際物流拠点の形成や、安心・安全で魅力ある港湾の整備に向け、那覇港総合物流センター整備事業、クルーズターミナル空間創出事業等に取り組むとあるが、その進捗状況と今後の取り組みをお伺いします。　(5)誰もが移動しやすい道路整備の基礎調査を実施するようですが、その取り組みについてもお伺いします。　(6)上下水道の整備、汚水管の未整備地区の解消について、これまでの取り組みと今後についてお伺いします。　再質問は、質問席のほうからさせていただきます。 ○金城徹　議長　　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　　知念博議員の代表質問のうち、１.市長の政治姿勢について、順次お答えをいたします。　初めに、沖縄県を代表する翁長知事への政府の対応につきましてお答えをいたします。　辺野古問題の地元である名護市長選挙、沖縄県知事選挙そして衆議院選挙の結果は、普天間基地の県内移設は断固反対するという民意が示されたものと思っております。　この沖縄県の民意を一向に顧みず、民主主義の根幹をなす選挙により選ばれた自治体の代表者と会おうともせずに、強硬に作業を進める日本政府に対しましては、強い憤りを感じております。　また、岩礁破砕許可区域外でのブロック設置により貴重なサンゴが破壊されているという報道に接し、豊かな生態系を誇る沖縄の自然が壊されていく現実は大変残念であり、悲しいとしか言いようのない思いが込み上げてまいります。　今、私たち沖縄は、沖縄21世紀ビジョンの実現のため、強くしなやかな自立型経済を構築し、日本の南の玄関口としてアジア各地をはじめ世界へ大きく飛躍して、我が国の発展に貢献したいと思っております。　このよう中で、翁長知事に対する冷遇ともいわれる政府の対応には、本当に情けなく、わびしさ、寂しさが募る思いがいたします。　日本政府には、しっかりと沖縄の民意によって選ばれた翁長知事と向き合い、世界に冠たる民主主義国家としての風格を見せてほしいという思いでいっぱいであります。　次に(2)の県市長会の会長選出に関するご質問にお答えいたします。　沖縄県市長会は、県内各市間の連携協調を図るとともに、沖縄の振興発展に寄与することなどを目的に、国、県に対する要請活動や、各種会議の開催などを行っております。　今年２月２日に開催された沖縄県市長会総会において、古謝南城市長が会長に就任されましたが、各市が抱える政策課題等の解決に向け、これからますます指導力を発揮し、沖縄振興にご尽力していただける方だと期待をいたしております。　私も各市長と連携し、新会長を支えながら、沖縄県が抱えるさまざまな課題解決に向けて力を尽くす所存であります。　また、県都としてのリーダーシップを発揮しなければならない場面もいろいろあるものと考えております。例えば、国保の財政赤字問題等につきましては、国に制度改善を訴える中で、県市長会等とも連携しながら、本市がリーダーシップを発揮してまいりました。　今後とも、県全体の課題解決や沖縄の振興発展に向け、あらゆる機会を通じ、県都としての責務、沖縄県のフロントランナーとしての役割を果たしていきたいと考えております。 ○金城徹　議長　　島田聡子市民文化部長。 ◎島田聡子　市民文化部長　　ハイタイ。知念博議員の代表質問の２.施政方針についてのうち、(1)協働の仕組みの完成に向けてについてお答えいたします。

　これまで取り組んでまいりました協働によるまちづくりは、点から線へ、そして面へとその仕組みが形づくられ、協働大使の数も約570人に上り、道路や公園のボランティア協定も年々ふえ、多くの個人、団体の皆様が、独自のアイデアで地域貢献に携わるという形が築かれてきています。　今後は、その多様な個性や特性を生かしながら、ひと、知恵、情報など多くの力を紡ぎ合わせ、協働によるまちづくりを揺るぎないものへと発展させていくと市長は述べております。　このような協働によるまちづくりのさらなる展開を目指し、４月には本市の協働によるまちづくりの活動・連携の拠点となる、なは市民協働プラザをオープンするとともに、同プラザにおいてさらなるまちづくりのための核となる人材育成を図ってまいります。　また、新たなコミュニティーの形として、小学校区まちづくり協議会の拡大等を通して、少子高齢化等の社会問題や地域課題の解決に向け、地域が主体的に取り組む意識の醸成を図り、地域力のさらなる向上にも努めてまいります。 ○金城徹　議長　　上地英之企画財務部長。 ◎上地英之　企画財務部長　　ハイサイ。知念博議員の代表質問の２番目、持続可能な行財政運営に関するご質問について、お答えいたします。　本市の予算に占める自主財源が約４割と乏しい状況の中で、強固な財政運営を築くことは大変厳しいものがございます。　中でも喫緊の課題として、国民健康保険事業特別会計の累積赤字の解消や、年々増加する扶助費、老朽施設の更新など、財政需要は依然として旺盛な状況でございます。　これらの財政需要に対応していくためには、さらなる歳入の拡充をはじめ、効率的、効果的な財政運営を、全庁体制で総合的に推進していく必要があると考えております。　また、取り組みに対する指標といたしまして、議会をはじめ市民へ広く公表しております財政健全化判断比率の向上を図るとともに、年度間の財政調整機能を担う財政調整基金と減債基金の適正な残高の確保を通して、次世代も見据えた持続可能な行財政運営に努めてまいります。　以上でございます。 ○金城徹　議長　　大城弘明経済観光部長。 ◎大城弘明　経済観光部長　　知念博議員の代表質問の２番目の施政方針についての(3)次代を担う人づくりについて、本市の産業振興を支える人材育成の観点からお答えいたします。　沖縄21世紀ビジョン基本計画においては、グローバル経済が進展し、世界経済成長の原動力がアジアにシフトしている状況を踏まえ、アジアや世界を大きく視野に入れ、本県経済を担う産業振興施策の展開が必要であり、これらの産業を支える人材の育成施策を戦略的に展開していくことが極めて重要であるとされております。　特にリーディング産業となる観光産業分野においては、質の高いサービスの提供、多様化、高度化したニーズに対応できる人材育成などの取り組みが重要と考えております。　本市においては、これらの人材を育成支援する拠点施設の１つとして、真和志南地区に（仮称）那覇市活き活き人材育成支援施設の整備を計画しており、現在建設基本構想（案）のパブリックコメントを実施しております。　また、４月に開所するなは産業支援センターにおいては、情報通信産業や国際物流関連産業、エネルギー産業等を営む企業への創業支援や育成を実施することとなっており、幅広い分野で活躍できる資質の高い人材の育成に資するものと考えております。　今後も各業界団体のニーズを踏まえ、連携しつつ人材育成事業の展開に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ○金城徹　議長　　砂川敦健康部長。 ◎砂川敦　健康部長　　知念博議員の代表質問中、３.予算編成と主要業務について(1)の国民健康保険事業の今後の取り組みと見通しについてお答えいたします。　本市を含めた本県市町村国保の財政状況は、平成20年度の医療制度改革以降急激に悪化しております。　その主な要因は、前期高齢者財政調整制度が、戦争の影響で加入率の低い本県にとっては、非常に不利に働いているということであります。　そのため、本市の平成25年度の国保財政の累積赤字額は、約50億6,000万円となっております。　国保の運営主体は、平成30年度から各都道府県単位へ移行することが決定していることから、本市としましては、移行までに累積赤字を解消する必要があり、現在沖縄県、沖縄県市長会等の県内６団体で国へ財政支援を求めているところであります。　しかし、国からの財政支援はいまだ確定してなく、財政支援が確定するまでは、今後とも一般会計からの政策的繰り入れは必要であると考えております。 ○金城徹　議長　　島田聡子市民文化部長。 ◎島田聡子　市民文化部長　　知念博議員の代表質問中の３．予算編成と主要事業についてのうち、(2)なは市民協働大学院についてお答えをいたします。　平成21年度から栄町市場で始めたなは市民大学も、なは市民協働大学となり、本年度で６年目となっております。なは市民協働大学に共通する大きな目的は、協働によるまちづくりの実践をする人材の育成であり、年度ごとの目標といたしましては、協働によるまちづくりの裾野を広げることや、まちづくり活動に参加しつながりをつくる、まちづくりの楽しさややりがいを感じることなどがございました。　これまでのなは市民協働大学を受講した方は約300人おり、卒業後に市内の各地や各分野で協働によるまちづくりを実践している方も数多くいらっしゃいます。　協働大学は、今後も協働によるまちづくりを実践する方を育成していく方針ですが、なは市民協働大学院では、協働大使の方や協働大学を卒業された方などが、さらにレベルアップを目指し、協働によるまちづくりをご自身の地域や分野に生かすため、各地の実践事例やまちづくりの手法等自治に関する知識を学ぶ講座を予定しております。　大学院卒業後は、地域においてまちづくりコーディネーターとして中心的な役割を担っていただくことや、総合計画の策定など市政に対して積極的にかかわっていただけることを期待しております。 ○金城徹　議長　　砂川敦健康部長。 ◎砂川敦　健康部長　　知念博議員の代表質問中の３.予算編成と主要事業についての(3)健康なは及び特定健診の取り組み等のご質問についてお答えいたします。　まず、第２次健康なは21の策定の内容についてお答えします。　少子高齢化社会を迎え、年々増え続けている医療費対策として、市民の健康長寿を目指した健康づくりの取り組みはますます重要になってきております。　このようなことから、第２次健康なは21の策定に当たっては、長寿県復活を目指す沖縄県の第２次健康おきなわ21計画との整合性を合わせつつ、市民の健康づくりに実行性を高める組織づくりが大事と考えております。　そのためには、健康づくりを楽しく実行する仕組みとして、家庭、職場等いわゆる市民総がかりの取り組みが有効と考えております。１人ではなかなか続かない健康づくりでも、家族で、仲間で、職場で、みんなと一緒に取り組むことが楽しく継続する要素だと言われております。　そのようなことから、各自治会、協働大使、まちづくり協議会、市内各事業所、市役所等の行政組織、市議会、医師会、各種ＮＰＯ等健康関連団体、ボランティア等で構成する（仮称）那覇市健康づくり市民会議を設置する計画であります。　このように、第２次健康なは21計画においては、健康づくりはまちづくりであるという認識のもと、市民総がかりで健康づくりに取り組む内容にする考えであります。　次に特定健診の受診状況及びこれまでの取り組みについてお答えいたします。　本市国保の特定健診受診率は、平成20年度の制度開始以降、毎年少しずつ伸びて、平成24年度で37.7％になりましたが、平成25年度は35.6％と2.1％の減少となっており、今年度も受診率が伸び悩んでいる状況であります。　年度末に向けて、引き続き受診率向上に力を入れながら、受診率が伸び悩んでいる原因等を精査していきたいと考えております。　これまでの取り組みにつきましては、健診を受けやすくするため制度開始当初から健診の自己負担を無料とし、また平成23年度には、全国に先駆けて国民健康保険証と特定健診及びがん検診受診券とを一体化し、国保証1枚で手軽に特定健診が受けられるようにするなど、利便性を高めるための工夫を行ってきました。　また未受診者対策として、民生委員及び健康づくり推進員や自治会等に委託をしての未受診者戸別訪問事業、電話やはがきによる受診勧奨、そして市役所や申告会場に来たついでに受けられるまちかど健診、土曜、日曜の集団検診等さまざまな取り組みを行ってきております。　今後は、特に40代、50代の働き盛り世代の未受診者対策が課題となっており、1人でも多くの方が受診につながるよう工夫を重ねながら事業を実施してまいります。以上です。 ○金城徹　議長　　兼次俊正都市計画部長。 ◎兼次俊正　都市計画部長　　ハイサイ。知念博議員の代表質問の３番目の４点目、那覇港総合物流センター整備事業、クルーズターミナル空間創出事業についてお答えいたします。　那覇港管理組合に確認をいたしましたところ、那覇港総合物流センター整備事業は、現在、実施設計などを行っているとのことであり、平成27年度に工事に着手し、平成29年度に完了する予定とのことであります。　クルーズターミナル空間創出事業は、那覇クルーズターミナルにおいて、沖縄らしい花と緑によるおもてなしの空間創出に取り組むものであります。 ○金城徹　議長　　新垣昌秀建設管理部長。 ◎新垣昌秀　建設管理部長　　ハイサイ。知念博議員の代表質問の３番目の(5)誰もが移動しやすい道路整備の基礎調査について、お答えいたします。　当該調査につきましては、沖縄振興特別推進交付金を活用し、平成27年度より亜熱帯庭園都市の道づくり基礎調査事業において実施するものであります。　調査の内容につきましては、小学校36校を中心とした通学路や、主な公共施設などへのアクセス道路、また商店街など地域にとって主要な生活道路などを、平成27年度から平成29年度までの３カ年かけて調査を行い、当該道路の整備の必要性、整備内容、また整備の優先順位等を設定するカルテづくりを行うものであります。　そのカルテに基づき、人に優しく、誰もが移動しやすい道路の計画的な整備につなげていきたいと考えております。 ○金城徹　議長　　浜元泰三上下水道部長。 ◎浜元泰三　上下水道部長　　ハイサイ。知念博議員の代表質問の３番目の(6)汚水管の未整備地区についてお答えいたします。　本市の下水道整備状況は、平成25年度末において、汚水施設の整備率は事業認可面積に対し89.7％、行政人口に対する下水道普及率は97.5％となっております。また、本市における全世帯数14万2,261世帯のうち、未整備地区の世帯数としましては3,163世帯となっております。　汚水施設の未整備地区につきましては、市内一円に点在をしております。未整備の主な要因といたしましては、私道への布設承諾が得られないことや、地形的に自然流下が困難な低地帯であることなどが挙げられます。　これまで私道への整備につきましては、権利関係者の調査及び布設承諾の交渉を行ってきております。平成27年度は、承諾を得ることができました首里大中町２丁目地区、松川３丁目地区及び寒川町１丁目地区などの整備を予定しております。　また、低地帯につきましては、マンホールポンプの設置や露出配管などあらゆる方法を検討し、未整備地区の解消に取り組んでまいりたいと考えております。 ○金城徹　議長　　知念博議員。 ◆知念博　議員　　答弁ありがとうございます。再質問させていただきます。　まず財政についてでございますけれども、国保においては、先ほどの答弁によりますと、平成26年末で約50億円の累積赤字が見込まれているということでございますけれども、一般会計からの繰り入れは避けられないようでございます。本市の当初予算に占められる自主財源等の推移を見させていただきました。10年前の平成17年度においては、自主財源は46.7％あるわけです。平成19年、21年度でも47％台でございましたけれども、平成26年度を見ると39.8％と自主財源比率が減少しているのがちょっと気になります。　また、市税収入を見て見ますと、平成17年には約336億円がございまして、平成26年には426億円、約90億円増加しているという、そういう予算の比率で見ると37.3％。金額自体増えているんですが、総予算で見ると30.4％というと、この比率が減少しているというのがございます。　総予算額についても、平成17年902億円だったのが、約500円億円ぐらい伸びまして、平成26年には1,404億円と伸びています。　このような市税収入は順調に伸びていると言えるんですが、旺盛な財政需要に追い付いていかないのではないかと危惧しております。10年、20年先を見越したそういった対策が必要かと考えられるんですが、当局の見解をお伺いいたします。　クルーズ拠点港について、お伺いいたします。　世界的な国際クルーズ需要はクルーズ船の大型化、大衆化により、増加傾向で推移しており、東アジア地域のクルーズ需要は拡大傾向で推移しております。特に中国市場の急成長が見込まれておりますが、クルーズ船の第２バースの整備に向けた取り組みはどうなっているのか、お伺いいたします。　また、現在、港湾計画改定と同時に港湾の長期構想が検討されておりますけれども、その進捗状況と取り組みについてお伺いいたします。　３番目に、道路整備についてでございますが、先ほどの答弁で３年かけて調査を進めていくということでございます。どのように取り組んでいくのか、さらに説明をお願いいたします。 ○金城徹　議長　　上地英之企画財務部長。 ◎上地英之　企画財務部長　　お答えします。　議員が今ご指摘されたとおり、本市は自主財源比率が減少傾向にあり、依存財源に頼らざるを得ない状況となっております。　さらに、今後ますます増大する扶助費や公債費への対応、学校建設や市営住宅建設、新市民会館建設などの普通建設事業への対応などが見込まれており、財政状況が一段と厳しさを増すものと認識してございます。　そのような中、旺盛な市民ニーズに的確かつ迅速に対応し、将来にわたって質の高い行政サービスを提供するため、持続可能な財政運営を確立しなければなりません。そのためには、普段の行財政改革を今まで以上に進める必要があります。今後も引き続き全庁体制で財政健全化に取り組んでまいります。以上です。 ○金城徹　議長　　兼次俊正都市計画部長。 ◎兼次俊正　都市計画部長　　再質問についてお答えいたします。　那覇港管理組合に確認をいたしましたところ、現在、クルーズ船専用バースが１カ所しかないことから、複数の同時寄港の場合は貨物バースへの接岸を余儀なくされているとのことであります。そのため、クルーズ船第２バースの早期整備ができるよう、今後、長期構想検討委員会に諮っていきたいとのことであります。

　また、那覇港管理組合は港湾計画の改定に向けて作業を進めておりますが、浦添ふ頭地区に係る浦添市の計画案がまだ示されていないことから、今後も浦添市の動向を注視し対応していきたいとのことであります。 ○金城徹　議長　　新垣昌秀建設管理部長。 ◎新垣昌秀　建設管理部長　　再質問にお答えします。　道路整備の道路の調査の進め方につきましては、都市基盤の整備が十分でない地区、例えば首里とか真和志地区などになるかと思いますが、そういうようなところから進めていきたいと考えております。具体的な調査の区域や路線につきましては、平成27年度の調査に向けて現在調整しているところでございます。 ○金城徹　議長　　知念博議員。 ◆知念博　議員　　ありがとうございます。　城間幹子市長におかれましては、就任後初の予算編成ということになっておりまして、翁長市政の継承発展という流れの中で今進められているようなイメージを受けるわけでございますけれども、県都那覇市初の女性市長として、今後は風格ある翁長カラーを引き継ぎ、それとともに優雅な品格をも兼ね備えた幹子カラーと申しましょうか、それをぜひ発揮していただきたい。そして、31万人のこの中核市の市長として、沖縄県市長会においてもリーダーシップを発揮していくことを期待しております。　国における財政も危機的な状況にあり、財政再建は喫緊の課題となっております。それはまた地方自治体においても同様なことであり、消費税率を引き上げれば済むという簡単な問題ではございません。　自治体にとっての歳入の確保というのは、重要課題となっていきますが、しかし財源確保という観点から、この弱者の切り捨て、弱者いじめとなるような方法を安易に取るべきではないと考えております。　例えば、公共施設の目的外使用による使用料徴収で、自動販売機設置に係る使用料を公募で決定する方法は、身体障がい者・母子・寡婦いじめになりかねません。また、資源物の持ち去り行為に対する指導強化ということは、年金生活者にとってたとえ２万円でも大事な生活費の一部として欠かすことのできない状況にありますので、そこらへんも配慮をいただきたいなと思っております。　また、鍼・灸・あん摩・マッサージ・指圧施術助成事業についても、高齢者や視覚障がい者の鍼灸師にとって大変ありがたい事業でございます。もし那覇が取りやめるとかそういうことになると、ほかの市町村も那覇に習って「我々もやめようか」と、そういうことで全県下に広がっていくことが懸念されますので、そういう財源を強化する、立て直すということは市民福祉の継続という観点から大変重要なことではございますけれども、弱者に対する配慮を忘れてはならないと考えます。　市民との協働によるまちづくりについては、田舎の生活の良さは、住民同士がお互いがお互いを支え合う、人と人がつながった心優しい社会だと考えます。市長の「人　つなぐ　まち」の生活実現に期待しております。　また、人材はすべてに共通する財産であるという市長の考え方ですが、将来を担う人材、また子育て等に関しては、社会全体で支え合っていくことが大切だと考えます。また、アジアから今後、自然に集まるこの沖縄において、国際会議にたえる人材を育てていくということもまた大胆に取り組んでいく必要があるんじゃないかと考えております。　琉球王国時代から受け継がれてきた伝統芸能、文化、歴史、遺産等は、現在の沖縄で、いやまた未来の沖縄にとっても大事な礎となる大変貴重な財産だと思っております。それを未来につなぐ意味でも、平和で心優しい人々の住むこの沖縄県づくりを県都那覇市から発信していくことを城間幹子市長に期待し、私の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○金城徹　議長　　平良仁一議員。 ◆平良仁一　議員　　ハイサイ、グスーヨーチューウガナビラ（皆さん、こんにちは）。新風会の平良仁一でございます。会派代表質問であります。午前の公明党会派桑江議員の質問と重なる部分もありますが、会派質問でありますから、質問をさせていただきます。　早速ですが、発言通告書に従って質問させていただきます。　こども行政について伺います。　まず最初に、待機児童問題であります。城間市長は30年余にわたって教育現場に携わってこられた経験から、教育に対する思いは人一番強いものがあると思っております。特に待機児童解消に向けた取り組みは喫緊の課題であり、そういう時期での市長就任は自分に課せられた天命だと考えていると表明されております。本員も、待機児童問題は城間市長にとりましては何としてでも解決しなければならない１丁目１番地の課題であると思っております。　那覇市は、平成25年度に那覇市待機児童解消計画を策定し、平成29年度末までにすべての待機児童を解消することになっております。そして、当局はその目標に向けていろいろな取り組みをなさっていると思いますが、計画が策定された平成25年度から現在まで取り組んできた事業内容と、その結果、待機児童解消にどのような効果があったのか。また、平成29年度末までにすべての待機児童を解消するために、今後、どのような取り組みをするのか、その内容等について以下、質問をいたします。　(1)待機児童を解消するため現在どのような取り組みをしているのか。また、今後どのような取り組みをしていくのか、伺います。　(2)認可外保育施設運営費支援事業とはどのような事業なのか、具体的な内容を伺います。　(3)子ども・子育て新制度による新たな幼保連携型認定こども園について、その内容を伺います。　(4)那覇市立幼稚園が認定こども園へ移行することで、市立幼稚園のあり方もこれまでとは違ってくると思いますが、新しい市立幼稚園のあり方をどのように検討しているのか、見解を伺います。　(5)きら星第２学級新設に向けて伺います。　きら星学級または自立支援教室ともいいますが、このきら星学級とは不登校児童生徒で学校の中では対応の難しい児童生徒を、学級支援員を配置して、体験学習を通し、登校復帰を促すということで設置された学級であり、昨年度、平成25年度は33人の児童生徒が利用し、学級支援員の協力のもと、体験活動や学習支援などの取り組みによって、登校復帰を果たすなど一定の成果を上げていると聞いております。児童生徒が不登校になるのはさまざまな理由があると思いますが、そのような児童生徒に支援の手を差し伸べ、１人でも多くの児童が登校復帰を果たすようにすることが行政側の責務だと考えております。　それでは、きら星第２学級新設について、以下質問いたします。　①きら星学級の趣旨と目的。　②きら星学級のこれまでの取り組みと成果。　③きら星第２学級を新設する理由と意義。　以上、質問いたします。　次に、放課後児童クラブについて伺います。　児童生徒が放課後、安全で安心して過ごせる放課後児童クラブは、小学生の児童を持つ親からも大変心強く、安心して働くことができると喜ばれております。この放課後児童クラブの充実を図ることは、大きな子育て支援につながります。城間市長も施政方針の中で、放課後児童クラブの充実を図るとの方針を示しております。　そこで伺います。放課後児童クラブの充実を図るため具体的にどのような取り組みをするのか、見解を聞かせてください。　次に、夜間保育について伺います。　母子家庭では生活や子育てのため、やむなく夜働かざるを得ない幼児を抱えた母親が当市でも多くいると聞いております。このような母親が一番心配なのが、子どもを安心して預けられる夜間保育施設のことだそうです。　そこで伺います。夜間保育について那覇市の現状はどうなっているのか。また、今後の取り組みについて伺います。　次は、協働のまちづくりにおける小学校校区コミュニティモデル事業についてであります。この事業は、那覇市全体の自治会加入率が30％弱と加入率が低くてなかなか伸びないことから、これまで取り組んできた市民との協働によるまちづくりをさらに推進し、広く市民参加を進める上から、新たな地域コミュニティの再構築が必要であるとの考えで、市民が最も身近な親しみやすい公共施設である小学校を地域コミュニティの拠点として、校区内の自治会をはじめ諸団体が参加し、市民との協働によるまちづくりを推進する事業だと認識しております。　このモデル事業は、資料によりますと平成22年度から開始されたとのことであります。今年度で５カ年が経過しておりますが、開始当初と現在と事業校区数が変わってないと聞いていますが、事業進行が遅いように感じます。当局はもっと積極的にかかわって、事業を推進する必要があるとの思いから質問をいたします。　(1)この事業の意義と目的並びに開始年度を伺います。　(2)現在、校区まちづくり協議会を立ち上げ、活動している校区は何校区か。また、その活動状況を伺います。　(3)この事業は地域コミュニティの拠点として、協働のまちづくりを推進する上でも大変重要な事業だと思っております。今後の取り組みについて当局の見解を伺います。　以上で壇上からの質問は終わりますが、残り時間は質問席にて要望や再質問をさせていただきます。 ○金城徹　議長　　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　　平良仁一議員の代表質問中、こども行政についての(1)待機児童対策についての現在の取り組みと今後の取り組みについて、私のほうからお答えをいたします。　本市では、平成25年度に策定しました那覇市待機児童解消計画において、平成30年度当初までに潜在的待機児童を含んだ約2,000人の保育定員を増員することとしております。本市では、認可保育園の創設や分園の設置、老朽化した認可保育園の建て替え等により、保育定員の増員を図ってまいりました。　この計画では、平成25年度から平成26年度中までに約500人の保育定員を拡大することとし、これまでに認可保育園２園、分園２園が設置運営されております。さらに、平成27年４月開園予定の認可保育園２園と分園４園の施設が整備中の状況にあり、計画当初からの２年間は順調に進んでいるところです。　今後の取り組みといたしまして、平成27年度では当初予算において安心こども基金による従来の施設整備支援に加えて、沖縄県待機児童解消支援交付金を活用し、平成26年度と比較して２億2,891万円増の８億6,482万6,000円の予算を計上しており、認可保育園３園、老朽化した認可保育園の建て替え３園の整備に対する支援を予定しております。また、平成26年度からの継続事業として、認可外保育施設の認可化支援や賃貸物件を活用した分園の設置、小規模保育事業などの保育施設の整備などに対する支援により、全体で約600人の保育定員拡大を見込んでおります。　なお、現在子ども・子育て支援新制度における平成27年度から平成31年度までの那覇市こども・子育て支援事業計画の策定に取り組んでおり、待機児童解消の受け皿となる施設整備を加速化させていく必要があると考えております。　施政方針でも申し上げましたが、私自身、働きながら２人の子どもを育てた経験から、子ども施策分野の充実は那覇市の喫緊の課題であるととらえております。　厳しい財政状況の中ではございますが、今後も待機児童解消に全力を傾注してまいります。 ○金城徹　議長　　渡慶次克彦教育長。 ◎渡慶次克彦　教育長　　平良仁一議員の代表質問、こども行政についてのご質問のうち(5)のきら星第２学級の新設について順次お答えいたします。　初めに、①きら星学級の趣旨と目的についてお答えいたします。きら星学級は、遊び非行傾向の不登校などで、学校外での指導や相談を必要とする児童生徒に対し、日中の居場所を確保し、学校や社会への適応の促進及び将来の社会的自立に向けた支援などを行うことを目的としております。　次に、②これまでの取り組みと成果についてお答えいたします。　きら星学級には、学級担任、そして直接児童生徒の支援にかかわる支援員が５人配置されており、臨床心理士や指導主事などの職員がバックアップし、学校や関係機関とも連携・調整を図り、児童生徒の学校復帰に向けて支援をしております。昨年度は33人の利用があり、栽培活動、調理実習、スポーツ活動等の体験活動や学習支援など、さまざまな取り組みにより全員が登校復帰を果たし、成果を上げているところであります。　最後に、③のきら星第２学級を新設する理由と意義についてお答えをいたします。きら星学級で支援を行っている児童生徒は、対象となっている遊び非行傾向の不登校生徒の約３割となっており、潜在的に支援を必要とする児童生徒に対する新たなアプローチも大きな課題だと認識しております。そこで、来所できる児童生徒を対象とするこれまでの支援に加え、実際に不登校児童生徒の家に出向いて支援をするアウトリーチも含めた不登校対策の強化を目的として、きら星第２学級を新設する方向で進めております。 ○金城徹　議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　平良仁一議員の代表質問１．こども行政についてのうち(2)から(4)までについて、お答えをいたします。　まず、(2)認可外保育施設運営費支援事業に関するご質問にお答えいたします。　この事業は、平成29年度末までに認可保育園への移行を目指す認可外保育施設を支援するもので、現在、５カ所の認可外保育施設が補助を受けて取り組んでおります。　補助金の額は、児童の年齢等に応じまして、保育に欠ける児童１人につき月額１万2,000円から10万7,000円となっており、補助の対象といたしましては、保育士や事務職員の確保のための経費、給食や保育材料、課外活動の充実のための経費など、必要な費用を補助しているところでございます。　次に、(3)の子ども・子育て支援新制度による新たな幼保連携型認定こども園の内容について、お答えをいたします。　認定こども園とは、幼稚園と保育所の両方の機能を併せ持つ施設で、幼児教育及び保育を一体的に行うとともに、家庭保育の世帯も含めた地域のすべての家庭を対象に子育て支援を行う施設です。　認定こども園の効果としては、保護者の就労状況の有無にかかわらず利用できることや、保護者の就労状況が変化しても継続して利用できることが挙げられます。また、既存の幼稚園を活用し保育の受け皿を拡大することにより待機児童解消につながることや、育児不安の大きい専業主婦家庭に対する相談支援機能等の地域子育て支援が充実するといった効果も挙げられます。　認定こども園については、幼保連携型認定こども園や幼稚園型認定こども園など４つの類型があり、そのうち幼保連携型認定こども園は、認可幼稚園と認可保育所とが連携して一体的に運営を行うものです。幼保連携型認定こども園は、国、地方公共団体、学校法人及び社会福祉法人のみが設置でき、新制度の施行後は認定権限が従前の都道府県知事から指定都市及び中核市の長まで拡大されます。　また、新制度においては、公私連携幼保連携型認定こども園が追加されました。これは市町村が運営能力を有すると認める学校法人または社会福祉法人を公私連携法人として指定をして協定を締結し、市町村は保有する土地、建物など設備を公私連携法人に対し貸し付けや譲渡などにより協力をし、市町村が関与しながら当該法人に幼保連携型認定こども園を運営させるものです。増大する保育需要などに市町村と公私連携法人とが協働して積極的かつ効率的に対応することで、待機児童解消を図る仕組みです。　本市の保育所入所待機児童解消は喫緊の課題であることから、市内の公立幼稚園36園を活用し、その一部について市直営の認定こども園への移行や、公私連携幼保連携型認定こども園への移行も選択肢の１つとして検討してまいります。　次に、(4)新しい市立幼稚園のあり方についてお答えをいたします。　今年度、公立幼稚園全36園の今後の管理運営について、こどもみらい部を中心にしたワーキングチームを立ち上げて検討を進めてまいりました。　検討にあたりましては、教育・保育の質の確保向上や公立幼稚園の集約化による適正規模の確保の必要性、待機児童解消に向けた取り組みなどの視点から、地域の実情に応じた公設公営の認定こども園、または公私連携幼保連携型認定こども園への移行や、新制度による小規模保育児童など、地域型保育事業の連携施設の役割を担うことなどを視野に入れ、議論を進めているところであります。　今後は、関係団体や現場職員との意見交換、こども政策審議会並びに教育委員会議でのご意見をいただきながら、新しい公立幼稚園のあり方についてとりまとめていきたいと考えているところでございます。　続きまして、平良仁一議員の(6)、(7)について、お答えをさせていただきます。　まず(6)放課後児童クラブについてお答えいたします。　今年度は市内62の放課後児童クラブで、約2,900人の児童を受け入れいたしております。　現在策定中の那覇市子ども・子育て支援事業計画では、小学生の子を持つ親が安心して就労できるよう、放課後児童クラブのさらなる拡充に努めることとしております。　具体的には、次年度は児童クラブ数が５つ増え67クラブに、受入児童数も3,100人程度に増える予定となっております。　放課後児童クラブの充実につきましては、運営費補助及び家賃補助をいたしておりますが、来年度は児童クラブ室の修繕等を行う環境整備事業についても当初予算に計上しているところです。　また、今年度は22児童クラブが学校敷地内施設を活用しておりますが、放課後児童クラブのより一層の充実を図るため、学校施設の活用をさらに進める点についても、関係課と調整をいたしているところでございます。　最後に、(7)夜間保育についてのご質問にお答えいたします。　平成26年４月１日現在で、夜間保育を実施している認可保育園は1カ所で29人、認可外保育施設は11カ所で117人の児童を受け入れております。　去る平成27年２月１日現在、認可の夜間保育園の利用者は定員に満たない状況にあり、夜間保育はその大部分を認可外保育施設が担っている状況にあります。　本市では、平成25年度の中核市移行に伴い、夜間保育施設を含む認可外保育施設に対する指導監督業務を行っております。　具体的には、立入調査により施設の状況、課題等を把握するとともに、保育内容、安全、衛生面等からの支援、指導を行うもので、入所児童の処遇向上を目的として実施をいたしております。　また、認可外保育施設に対する保育支援及び保育の質の向上を図る目的で、専門講師の派遣や保育に関する研修会等も開催しており、今後ともこれらの事業を充実させていくことで、この認可外の夜間保育施設を含む支援を強化してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○金城徹　議長　　島田聡子市民文化部長。 ◎島田聡子　市民文化部長　

　ハイタイ。平良仁一議員の代表質問の２.協働によるまちづくりについて、順次お答えをいたします。　初めに(1)事業の意義と目的並びに開始年度についてですが、小学校区コミュニティーモデル事業は、各小学校区を区域とし、校区内で活動する自治会を基盤に、ＰＴＡ、ＰＴＣＡや、地域で活動する団体、組織が、それぞれの目的や活動を尊重し合い、緩やかに連携・協力しながら、校区まちづくり協議会を設立し、地域が対応できる課題などを協働して解決を図っていくことを目的とし、平成22年度から事業が開始されております。　次に(2)現在活動している校区まちづくり協議会の数についてですが、平成22年度にモデル事業を開始後、与儀、石嶺、若狭、銘苅小学校の４校区において、校区まちづくり協議会が設立され、活動が継続されております。　また次年度には、自主的に設立されました曙小学校区まちづくり協議会への支援も検討しているところです。　具体的な活動状況といたしましては、環境美化を目的としたフラワーポット設置事業や、児童のキャリア教育を目的とした授業、親子の交流や炊き出し訓練など防災を目的とした紙ヒコーキ大会などが挙げられ、協議会の特色を生かしながら授業の裾野も地域ごとに広がりを見せつつあります。　最後に、今後の取り組みについてですが、今年度において、モデル事業の検証を踏まえた今後の方向性を決定し、次年度には具体的な取り組み手法も含めた方針の策定に向けて取り組んでまいります。 ○金城徹　議長　　平良仁一議員。 ◆平良仁一　議員　　城間市長、教育長、関係部長、ご答弁ありがとうございました。　では、順を追って再質問や要望をさせていただきます。　那覇市は待機児童を解消するため、待機児童解消計画を策定し、平成29年度末までに全ての待機児童を解消すべくさまざまな取り組みをしていることは、先ほどの答弁でよくわかりました。　再質問であります。平成29年度末までに待機児童を解消するためには、認可外保育施設の認可化をもっと積極的に進めるべきだと思いますが、今後の取り組みについて伺います。 ○金城徹　議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　再質問にお答えをいたします。　先ほどご説明をさしあげました認可外保育施設運営支援事業、これを現在５施設を対象に実施しておりますが、この対象施設を増やしていくことなどを当初予算に計上しておりまして、このような取り組みを引き続けてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○金城徹　議長　　平良仁一議員。 ◆平良仁一　議員　　ご答弁ありがとうございました。　この待機児童問題を解消することは、那覇市にとっては避けられない課題であると思っております。認可化に向けてはさまざまな問題があると思いますが、待機児童を解消するためには、もっともっと積極的に取り組んで、既設の保育施設を利用するという、それが近道じゃないかと私は考えて、この問題を取り上げております。　ぜひ、これからも取り組んでいただいて、待機児童解消に向けて頑張ってほしいと要望いたします。　続いて再質問であります。　新たな幼保連携認定こども園は、答弁によりますと幼稚園と保育所の機能を併せ持つとのことでありますから、こども園で勤務する職員は幼稚園の教諭免許と保育士資格が必要になると思います。その両方の免許、資格を持った教員を保育教諭というそうですが、公立幼稚園が認定こども園へ移行した場合、保育教諭の確保はどうなるのか伺います。 ○金城徹　議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　認定こども園で勤務をすることになる保育教諭の確保について、質問にお答えいたします。　新制度における幼保連携型認定こども園は、学校教育と保育を一体的に提供する施設として、幼稚園教諭免許状と保育士資格の両方の免許、資格を有する保育教諭を配置することとされています。　現在、公立幼稚園に勤務する職員の８割が両方の免許、資格を有しているほか、新制度施行後５年間はどちらかの免許、資格を有していれば保育教諭として勤務できる経過措置のほか、この間にもう一方の免許、資格を取得するための特例措置がございます。　今後、公立幼稚園が認定こども園に移行することとなった場合には、保育教諭が確保できるよう努めてまいりたいというふうに思います。以上でございます。 ○金城徹　議長　　平良仁一議員。 ◆平良仁一　議員　　ご答弁ありがとうございました。　新制度に移るためには、やはり職員の確保は欠かせないものと思っております。今の答弁によりますと、新制度施行後５年間は、どちらかの免許や資格を有していれば保育教諭として勤務できると、そしてこの間にもう一方の免許、資格を取得する特別措置もあるということですから、職員の確保は大丈夫だと思っております。　早期に待機児童を解消するためにも、この幼保連携型認定こども園へ移行することを要望いたします。　次に、平成27年度から始まる新制度の小規模保育事業について、再質問をいたします。　小規模保育事業とはどのような事業なのか、その内容と特徴について伺います。 ○金城徹　議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　再質問にお答えいたします。　新制度における地域型保育事業というものの１つであります小規模保育事業は、ゼロ歳児から２歳児を対象とし、定員６人から19人の少人数で家庭的保育に近い雰囲気のもと、きめ細かな保育を行うことができる事業です。　小規模保育事業では、卒園後３歳になりましたら、その後の通い先を確保することが必要なため、幼稚園や認定こども園へ保育所を連携施設として設定する必要がございます。小規模保育事業は、待機児童の多いゼロ歳から２歳を対象としていることから、今後これらの施設で連携施設の役割を担うことで、小規模保育事業の推進を図ることができるのではないかと考えております。以上でございます。 ○金城徹　議長　　平良仁一議員。 ◆平良仁一　議員　　ご答弁ありがとうございました。　この小規模保育事業、これは０歳児から２歳児の待機児童を解消するために、新しくスタートする事業だと今の答弁ではお聞きしました。　特に少人数で家庭的保育に近い雰囲気と、きめ細かな保育を行うということですから、保護者にとっては本当にありがたい、安心して預けられる保育事業じゃないかと思います。　この事業は０歳児から２歳児までとなっておりますから、この２歳児でこちらを終了した場合、３歳児以降が非常に問題となります。　先ほど、浦崎部長からの答弁にもありましたが、認定こども園との連携とかいろいろ考えているようでございますから、ぜひこの事業に積極的に取り組んで、早目に待機児童を解消するように要望して、待機児童に関する問題は終わります。　昨日の新聞に、これは待機児童問題だけではなく、僕は那覇市の行政全般に当てはまる問題じゃないかなということで、ちょっと読ませていただきたいと思いますけども、これは琉球大学の吉葉准教授の「住民の力を借りるべきだ」という見出しで、新聞に載っております。ちょっと読ませていただきます。　「沖縄は５歳児問題や３歳児の幼稚園不足、全国一高い待機児童率とそれをカバーする認可外保育園の多さ、全国平均を上回る学童保育料の問題など、本土にはない保育や教育特有の課題を多く抱えている。事業計画策定のもとになるニーズ調査も、本土を基準とした国から示されたものを使うだけでは住民の声を拾えない。保護者の困りごとや地域の課題を施策に生かすためにもパブリックコメントは必要だ」と言っているんです。　これは要するに、住民と連携して行政を運営するということだと私は思っております。これは那覇市の行政に対して全体的に言えることではないかなと思いまして、これを紹介させてもらいました。　とにかく待機児童問題は、本当に解決しなければならない那覇市の大きな課題でありますから、ぜひ頑張っていただくようお願いいたします。　続きまして、放課後児童クラブについて再質問をいたします。　放課後児童クラブを、利用したくても利用できない児童生徒が多数いると聞いております。利用希望者が全員利用できるようにするには、あと何人増やさないといけないのか伺います。 ○金城徹　議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　再質問にお答えいたします。　現在策定中の那覇市子ども・子育て支援事業計画では、放課後児童クラブの利用希望者の見込みが約4,000人いることから、今年度の受け入れ児童数2,900人から、この５年計画においてあと約1,100人分の拡充が必要というふうに想定をいたしております。以上でございます。 ○金城徹　議長　　平良仁一議員。 ◆平良仁一　議員　　ご答弁ありがとうございます。　希望者全員が利用できるのは５年後ということになりますが、ちょっと５年後では遅いんじゃないかなという気がします。　これは子育て支援の上からも、もっと早期に対応してほしいなと要望いたします。　最後になりますけども、小学校区コミュニティーモデル事業について再質問をいたします。　この事業は、協働によるまちづくりをしていくためには大変重要な事業であり、もっと強い取り組みが必要だと思っております。　この事業を市内全域に広げていくためには校区・地域任せではいけません。行政当局は積極的にかかわらなければ前に進まないと思っております。　そして、この事業を立ち上げるのには、いろいろと何か課題もあるそうでございまして、そのことも併せて当局の見解をお聞きしたいと思います。 ○金城徹　議長　　島田聡子市民文化部長。 ◎島田聡子　市民文化部長　　再質問にお答えをいたします。　まず、課題のほうからお答えをいたします。協議会で構成する地域団体の主体性を尊重しながら、緩やかな連携を目指すことから、協議会設立の目的や意義が各団体に理解されることが大変重要だと思っております。　このようなことから、モデル事業では本市の職員も加わりながら数多くの協議を重ね、じっくりと相互理解を図ってまいりました。このようなことから、設立までに時間を要することがまず課題であります。　また、その他の課題といたしましては、協議会を引っ張っていく地域リーダーの発掘、またコーディネーターの必要性、会議等話し合いの場所も含めた活動拠点の確保などが挙げられております。　小学校区コミュニティーモデル事業の検証では、団体間の情報共有や連携強化、地域課題への対応、人材育成などについて効果があるということを確認しております。　また、市民の皆さんの発想や想像力、得意分野を生かしながら地域で連携協力し、活動することにより、地域内の連帯感が深まるとともに地域への愛着も高まり、よりよい地域社会づくりにつながっているものと考えております。　このようなことから、先ほども答弁をいたしましたが、今年度において、これまで４校区で実施をしたモデル事業の検証を行いまして、これを踏まえた今後の方向性の確認をすることといたしております。　また、次年度には具体的な取り組みの手法も含めた方針を策定し、事業の拡大に向け取り組んでいくこととなっております。 ○金城徹　議長　　平良仁一議員。 ◆平良仁一　議員　　ご答弁ありがとうございました。　この事業に対する当局の思いもよくわかりました。やっぱりこの事業を積極的に進めることによって、市民との協働のまちづくりが加速するものと私は思っております。ですから、こういう具合に当局が地域にもっともっと積極的に出かけて行って、地域とのかかわりを深めてこの事業を進めてほしいと思ってこの質問をいたしました。　以上で、私の代表質問を終わります。ありがとうございました。 ○金城徹　議長　　山城誠司議員。 ◆山城誠司　議員　　ハイサイ、グスーヨーチューウガナビラ（皆さん、こんにちは）。新風会の山城でございます。代表質問を行う前にひと言、市消防局職員のペットボトルが命を救ったということで先日新聞報道がありました。　本当にこの消防職員の今回の件に関しましては、敬意を表したいと思っています。小さなペットボトルで予算もかからない中、市民を助けたと、こういったことが大きく今後も広がっていけばいいなというふうに思っている次第でございます。ぜひ今後ともしっかり取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。　それでは、質問通告に基づきまして代表質問を行います。　まず最初に、１.経済行政についてでございます。

　まち・ひと・しごと創生法を背景として、国において創設された地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金は、地域経済を大きく活性化するものだと本員は考えます。　また市民、事業者からも早急に実施すべきであるというふうな声が多く聞こえます。　当該交付金の目的、それと概要、そして本市への配分額をお伺いします。　続きまして、２.ＭＩＣＥ施設の誘致についてでございます。　県が建設の決定に向けて今取り組んでおります大型ＭＩＣＥについてなんですが、新聞報道が活発化しております。那覇軍用地主会の期待も大きくなっておりますが、新聞報道を見る限り、本員としては市への誘致の行方を大変危惧しているところでございます。　本市の提案、そして誘致の見込みについての考えを伺います。　続きまして、３番目に産業振興についてでございます。　情報通信産業、国際物流関連産業、観光関連産業等の戦略的成長産業分野の集積及び市場開拓に資する企業の支援、市民協働団体との連携による地域の活性化に資することを目的とした、なは産業支援センターの整備についてですが、施設概要、スケジュール、効果についてお伺いします。　続きまして、４点目にファシリティマネジメントについてでございます。　ファシリティマネジメントを活用して効率的な市政運営を図らなければならないと思います。市長も施政方針でファシリティマネジメントを活用した新たな組織による経営戦略に取り組むと述べております。具体策はあるか伺います。　続きまして、５番目にマイナンバー制度についてお伺いします。　国は行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平公正な社会を実現するため、マイナンバー制度を導入いたします。マイナンバー制度の概要、そしてスケジュール、本市及び市民のメリットをお伺いします。　以上、壇上での質問を終わりますが、質問席より再質問、要望をいたします。 ○金城徹　議長　　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　　山城誠司議員の代表質問の４番目、ファシリティマネジメントについて私のほうからお答えをいたします。　本市も含め全国の市町村においては、都市化の進展や経済成長に合わせて多くの公共施設が整備されてきたことから、近い将来これら公共施設は一斉に建て替え時期を迎え、多大な財源が必要となってきます。　さらに社会保障費の増加など、今後も厳しい財政運営が求められてくることを予測しております。　少子高齢化の進行等、本市を取り巻く環境の変化に的確に対応するためには、より効率的な行財政運営を行うことが求められているところです。　そこで、本市が所有する公共施設を経営的・戦略的な視点で、より一層の効率化を図り、有効活用していくため、施設総量の縮減や長寿命化推進、維持管理費の適正化と歳入の確保を３本柱とした、那覇市ファシリティマネジメント推進方針の策定を今年度末に予定しております。　早速、私も校長会に出向き、学校の余裕教室等を活用した放課後児童クラブの設置等、学校施設の複合化の意義について説明し、ご理解をいただくなど積極的な取り組みを始めているところです。　今後とも、適正な公共施設のあり方についてのさらなる検討を進め、持続可能な行財政運営に努めてまいりたいと考えております。 ○金城徹　議長　　上地英之企画財務部長。 ◎上地英之　企画財務部長　　ハイサイ。山城誠司議員の代表質問の１番目、経済行政についてのご質問にお答えいたします。　地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金は、地方創生先行型と地域消費喚起・生活支援型の２種類に分かれております。　地方創生先行型につきましては、まち・ひと・しごと創生法に基づく地方版総合戦略の策定と、策定により見込まれる事業の先行実施を支援することを目的としており、本市への配分額は１億3,578万2,000円となっております。　地域消費喚起・生活支援型は、国の定めた地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策に対応したもので、文字どおり地域の消費喚起等による地域活性化を目的とした緊急経済対策となっており、本市の配分額は４億3,911万円となっております。　交付金の制度概要としましては、目的に応じて国から具体的な事業メニュー例が提示されておりますが、目的にかなう事業であれば原則として自由な事業設計が可能と説明されております。　事業については、国の閣議決定後の新規事業が対象となります。　また地域消費喚起・生活支援型については、事業としてプレミアム商品券等の発行が国から推奨されております。　また、地方創生先行型につきましては、国が創生法において基本目標として掲げている地方の雇用創出や子育て支援、そして時代に合った地域づくり等に関するさまざまな事業メニュー案が提示されております。　しかしながら、当該交付金要綱の提示が今月になったこともあって、事業化の取り組みが遅れております。国からは、今年度中の補正予算での対応が求められておりますので、早急に対応してまいりたいと考えております。　続きまして、山城誠司議員の代表質問の２番目、ＭＩＣＥ施設の誘致についてのご質問にお答えいたします。　沖縄県全体の発展という視点かつ本市が提案した那覇軍港の共同使用によるとする地理的優位性、あるいは交通機関の充実、宿泊施設のキャパシティーなど、いずれをとっても本市の提案はいささかも他に劣るものはないと考えております。　ＭＩＣＥ施設の建設地決定に向けては、整備目標年度、施設整備事業費の確保、維持管理経費の見通しなど、県の整備方針が大きくかかわることから、これまでも県からの問い合わせにしっかりと対応を続けてまいりました。　これまでの新聞報道等を見る限り、本市の候補地としての最大の障害は、共同使用という１点にあるのではないかと考えております。　ＭＩＣＥ施設の建設は県事業であるという観点から、本市はこれまで共同使用についての国や防衛施設局との調整を控えておりました。　幸いにも先ごろ、那覇軍用地等地主会の皆様からもＭＩＣＥ施設誘致に向けた強い意思表明があったことは大変心強く考えております。誘致に向けて動くチャンスが来たものと考え、去る12日の定例記者会見では、市としての意思表明を行っております。　現在、県都那覇市の振興に関する協議会での議題とすべく、事務レベルでの調整を続けております。　沖縄県全体の発展を見据えた最適地は、那覇軍港の共同使用によって実現されるという考え方に変わりはなく、今後とも引き続き取り組みを進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○金城徹　議長　　大城弘明経済観光部長。 ◎大城弘明　経済観光部長　　山城誠司議員の代表質問３．産業振興についてお答えいたします。　那覇市民協働プラザの４階、５階部分に位置する那覇産業支援センターは、延べ床面積2,822㎡で、入居用施設として広さの異なる４タイプの部屋を全16室備えております。その他、会議室が２室、研修室が１室、さらに各フロアには打ち合わせスペースを設けており、円滑な企業活動ができるような施設となっております。　現在、４月の開所に向け施設整備を進めているところであり、今月末の完成を予定しております。　第１期目となる入居企業の選定につきましては、去る１月７日から１月30日までの期間に公募を実施したところ、19の企業等から応募がありました。　今後、事業計画等について専門家の意見も踏まえ、３月上旬頃に入居企業を決定し、４月からの入居を計画しております。　当該センターは、沖縄振興特別措置法に基づく各産業分野の企業を入居対象としたことが特徴であり、異なる業種の企業が連携したイノベーションが期待でき、本市の産業振興を進める拠点の１つになるものと考えております。　また、同プラザの２階、３階に位置するなは市民活動支援センターに入居する団体等との連携についても、相互の協力や意見交換により、企業の持つ知識、技能、技術を活用し、団体が抱える課題の解決に向けた取り組みや、企業側が必要とする実証フィールドの提供などが想定され、新たな事業の創出や雇用の拡大など、地域の活性化にも寄与できるものと期待しております。以上でございます。 ○金城徹　議長　　上地英之企画財務部長。 ◎上地英之　企画財務部長　　山城誠司議員の代表質問５．マイナンバー制に関する質問について順次お答えいたします。　社会保障・税番号制度いわゆるマイナンバー制度は、複数の行政機関に存在する特定の個人の情報が同一人の情報であることを確認し、社会保障・税制度の効率性と透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するためのものとされており、対象となる範囲は社会保障や税、災害対策の分野となっております。　平成27年10月には個人番号の通知が始まり、平成28年１月からは番号の利用と個人番号カードの交付が開始されます。平成29年７月には、地方公共団体間で情報連携が開始される予定となっております。　本市及び市民のメリットでございますが、申請者が窓口で提出する添付書類等が簡素化され、各種行政事務の効率化が図られます。また、大災害時における支援にも活用することができることになっております。　現在、那覇市のホームページにおいても、マイナンバー制度の概要等についてお知らせをしておりますが、平成27年７月から「なは市民の友」において、制度の周知を図る予定としております。 ○金城徹　議長　　山城誠司議員。 ◆山城誠司　議員　　市長、部長、答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問、要望を行います。　まず最初に、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金についてでございます。　地方創生型と地域消費喚起生活支援型の２つがあります。どちらも地域の活性化に資する交付金と考えます。特に本市への配分額が多い地域消費喚起生活支援型については、国からプレミアム付き商品券の発行事業を推奨されていると聞いております。　那覇市として、本市として、プレミアムの商品券について対応をどのように検討しているか、お伺いします。 ○金城徹　議長　　大城弘明経済観光部長。 ◎大城弘明　経済観光部長　　再質問にお答えいたします。　地域消費喚起生活支援型交付金につきましては、地域の消費の喚起などにスピード感をもって的を絞った対応が求められておりまして、本市といたしましても、消費喚起効果の高いプレミアム付き商品券の事業の実施を今計画しているところでございます。　当該事業の実施につきましては、できるだけ地域経済の活性化に資する取り組みとして、地域経済団体と連携し、地元企業を活用するなどして、広く市民の生活支援へ結びつく仕組みを今考えているところでございます。　商品券のプレミア分につきましては、各市町村の裁量に任されておりますので、10％～20％の範囲の設定を今検討しているところでございます。以上でございます。 ○金城徹　議長　　山城誠司議員。 ◆山城誠司　議員　　答弁によりますと、那覇市の裁量に今回の事業は任されるということでございます。プレミアムも10％～20％ということで、例えば10％ですと、約１万円のチケットが38万枚、そして2,000円のプレミアムを付けると約半分の19万枚になるわけです。そのへんも、例えば多子世帯に配分を多くするとか、いろんな施策をつくってみたらどうかと思います。ただ１枚に1,000円を乗せるということではなくて、例えばこういった市民にはこういうふうな割り当てを使用とか、いろんなそのへんの配慮も必要ではないかなと思います。　また、大型店舗に偏らないように、例えば那覇市の、本当に個人商店まで行き届くような、そのような政策をつくっていただきたいなと思います。ぜひ大きな経済効果を生むはずですから、しっかり頑張っていただきたいと思います。　また、このプレミアム付き商品券の事業を実施するにあたって課題が幾つかあると思います。その点についてお伺いします。 ○金城徹　議長　　大城弘明経済観光部長。 ◎大城弘明　経済観光部長　　再質問にお答えいたします。　プレミアム付き商品券事業の実施につきましては、商品券の販売、利用店舗の商品券換金手続きなどを安全かつ円滑に実施する必要がありますので、商品券の不正利用防止や換金等のセキュリティの確保などが課題となっておりまして、現在その対応策について検討しているところでございます。　当該交付金につきましては、各自治体でも今年度中の予算計上が必須となっていることから、事業実施計画策定について、いわゆる短期間での対応が今進められております。　国への交付申請手続きが３月上旬となっており、事業実施に向けた情報収集、外部の関係団体との意見交換等を早急に進めていく必要があるものと考えています。以上でございます。 ○金城徹　議長　　山城誠司議員。 ◆山城誠司　議員　　ぜひ不正が行われないように、しっかり事業をやっていただきたいと思います。　続きまして、ＭＩＣＥについて少し要望を申し上げます。我慢　去る２月12日に、市長のほうで記者会見のコメントを出されていますね。コメントの中で、県都那覇市は沖縄の政治経済・文化の中心として、今後とも沖縄の振興発展を牽引していかなければならない立場と考え、那覇軍港への大型ＭＩＣＥ施設の実現のため、共同使用を積極的に国に求めていくというふうな姿勢を示しております。　また、具体的な方法としては、軍港の共同使用を議題とした県都那覇市の振興に関する協議会の開催、同協議会の場での大型ＭＩＣＥ施設建設に必要な用地の共同使用等、スムーズに協議して、その実現を強く求めていくと。　ぜひとも我が那覇市に、我が市は空港そして港も備えておりまして、沖縄県を牽引する立場でございます。そういったところにしっかりＭＩＣＥを誘致するべきだと思います。いろいろ問題はあろうかなと思います。市長、しっかりぜひ当市に誘致できるように頑張ってください。よろしくお願いします。これについては閉じます。　続きまして、産業プラザについてでございますが、今回、19の企業から応募があったと。しかしながら、部屋は16室あるわけです。少し何か少ないような感じがします。隣にはＩＴ創造館もありますし、今回のこの那覇産業支援センターは、インキュベート施設も備えているわけですから、本来であれば那覇市の産業を担う企業を誘致すべきじゃないかなと思っています。そういった形で、今回、情報分野あるいは産業分野、物流分野等々、いろんなところから公募はしているみたいなんですけれども、そのへんをしっかり精査して、今後那覇市の要となるような企業をぜひとも誘致して、雇用あるいは経済に寄与するようなことをしっかりやっていただきたいと思います。　そこで、少しこれ私からの提案なんですけど、昨今ビッグデータというのが非常にささやかれてきているんですけれども、いろんな業界、業種で、ビッグデータ、ビッグデータということで、ビッグデータということは、一言で言うと巨大で複雑なデータ集合の集積物をあらわす用語ということで、政府はこのビッグデータを活用した地域経済分析システムを今年実証実験を行って、今年度中で本システムを各都道府県にも、あるいは自治体にも導入していくということでございます。今後の予定としては、今月まで地方自治体との実証実験を５地域でやっていると。２月、今月末で開発を終了させて、３月には本部職員とマネージャー研修を行い、４月以降、本システムの公開、自治体向けの、一般国民向けの研修、そして地方自治体職員向けの研修会ということで、この地域経済分析システムというのを導入してまいります。　このシステム、地域経済に関する様々なビッグデータから、都道府県、市町村の産業や企業の実態、観光客の流れ、人口の現状と将来等をわかりやすくメール化していく。このメール化が非常に重要なんです。この中には、例えば３つの分野に分かれていますけれども、産業枠で、例えばどの産業が域外から稼いでくる産業かとか、どの産業を強化すべきかとか、いろんなことを考えています。

　この中にも、例えば企業の支援を、例えば自治体がやる場合には、しっかりした取引先とか、膨大なデータの中からしっかりしたデータを基に支援先を決めていく。よりきめ細かな分析ができていくということです。　これ産業においてそうなんですけれども、あるいはもうこの分野は、観光もそうです。人口マップ。この人口マップは非常に自治体にとっては重要ではないかなと思います。これ都道府県、市町村の単位に、男女別年齢層を別に現在と将来、例えばこれが2040年の人口構成を把握することができるとはっきりうたわれているわけです。　ですから、中長期的に考えると、今回市長の施策もいろいろ出ていますけれども、ぜひともこの地域経済分析システム、しっかりと皆さんも構築しながら、今後、市政運営のためにしっかり活用していただきたいなと思います。これ必ず今後はキーになっていくと思います。ＮＨＫとかいろんなところでも、これかなり取り上げられています。東北地方ではしっかりした成功事例も出ていますので、いろんな分野でこの地域経済分析システム、かなり有効な手段だと評価されていますので、ぜひともしっかり検討をして活用していただきたいと思います。　最後になりますが、マイナンバー制度なんですけれども、先日新聞報道で、市民への周知が少し足りないんじゃないかなという、税理士協会の副会長からの論壇がございました。まさにそのとおりだと思います。10月からは市民にマイナンバーが付くわけですから、周知して、混乱がないようにしっかりした運営をお願いして、私の代表質問を終わります。 ○金城徹　議長　　ここで15分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　（午後２時44分　休憩）　　　　　　　　　　　（午後３時　　　再開） ○金城徹　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　会議時間を延長します。　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　　ハイサイ、グスーヨーチューウガナビラ（皆さん、こんにちは）。日本共産党の古堅茂治です。オール沖縄の城間幹子市長を支える立場から、日本共産党を代表して質問を行います。　政治の役割は、人々の切実な願いに応え、絶望を希望に変え、よりよい社会へ進歩させていくことにあります。日本共産党は、その立場から、沖縄県民よりも新基地建設を最優先するアメリカいなりの異常な国の政治に、ぶれずに筋を通し立ち向かっています。そして、県民の利益第一に、政党の立場、保革の枠を超えて、懐深く柔軟に、経済界や幅広い県民と大同団結して、県民の切実な願いである新基地ストップ、建白書実現、平和で誇りある豊かな沖縄をめざして頑張っています。　新基地ストップ、建白書実現を求める圧倒的民意は、県知事、県議補欠、那覇市長、衆議院沖縄全小選挙区の選挙結果、オール沖縄の勝利で示されています。　ニジティニジララン、ユルチユルサラン（我慢しても我慢しても我慢できない、許すことはできない）、県民の圧倒的民意も民主主義も全面否定し、新基地建設作業を強権的に強行する安倍自公政権への怒りは、さらに高まり広がっています。　この県民の怒り、基地なくせの意識と世論の高まり、オール沖縄の発展を一番に恐れているのが安倍自公政権・基地推進勢力です。そのために、様々な分断策を弄しています。選挙戦でのビラ、新聞広告などで共産党主導と宣伝していたのもその１つです。しかし、高い見識と良識を持つ県民はこのような反共攻撃をきっぱりはねのけて、約10万票の大差をつけて翁長知事を誕生させ、城間市長は、過去最高得票10万票を超え、ダブルスコアーに近い票差で自民・公明推薦候補を破っています。県民が見事に反共攻撃、政党の思惑を乗り越えています。城間市長とオール沖縄、共産党に矛先を向けた１番バッターの質問に対しても、市民、県民の高い見識と良識がキッパリと答えを示すのではないでしょうか。　県知事選挙は自主投票、那覇市長選挙は自民党と一緒に推薦候補を擁立、衆院選挙では公約を破り県民を裏切ったと批判を受けている自民党候補を推薦。これらは、新基地ストップ、建白書実現、平和な沖縄をと願う県民の思いとはかけ離れているのではないでしょうか。それは、新基地推進勢力が選挙で大敗北し、得票の減少につながっている結果にもあらわれているのではないでしょうか。　子や孫に誇れる、ぶれない、筋を通す活動が政党と政治家に求められています。今、県民の良識と高い見識が政治を動かし、日米政府を追い詰めています。オール沖縄に託した県民の誇りある未来への選択、圧倒的民意は、アメとムチ、どんな脅しや強圧にも、分断策動にも揺るぐことはなく、屈することはありません。　日本共産党は、引き続き城間市政、翁長県政をしっかりと支え、先ほどの代表質問１番バッターの政党が嫉妬するほどがっちりと手を携えて、幅広い県民の皆さんと大同団結し、オール沖縄の強化発展、公約の実現へ心を１つに頑張ってまいります。　それでは最初に、圧倒的市民から市政運営を負託された城間幹子市長の初めてとなる施政方針、予算編成について質問します。　(1)『平和・こども・未来「ひと　つなぐ　まち」』を市政運営の柱にして、初めての施政方針と予算編成に込めた公約実現への市長の決意を伺います。　(2)市長が不退転の決意で取り組むと施政方針で覚悟を述べた「学校施設の複合化、オ-プン化」の具体的施策展開と課題について答弁を求めます。　(3)施政方針で「生活困窮者へ、専門的な立場から生活相談や就労相談を行う寄り添い型の相談窓口を設置し、個々の状態に応じた包括的な支援を行っていきます」と述べた新規の生活困窮者自立相談支援事業の体制と概要を明らかにしてください。　２．米軍基地問題・安倍自公政権について。　(1)安倍自公政権は、昨年の選挙で示された県民の圧倒的民意と地元の名護市長、県知事の意思も踏みつけ、名護市辺野古への新基地建設作業を強行し、サンゴなど豊かな自然環境を破壊する蛮行を繰り返しています。そして、海上保安庁、警察なども使い、住民の海上監視・抗議行動になりふり構わぬ暴力的な威圧、妨害、強制排除が繰り返され、住民にけが人が続出し、生命さえ危ぶまれる状況です。新基地建設作業を強権的に強行する安倍自公政権の手法は、県民の圧倒的民意を完全無視し、民主主義をも全面否定するもので、言語道断の許しがたい暴挙です。市長の見解を伺います。　(2)16日、翁長知事は辺野古沖のサンゴ破壊について、沖縄防衛局に辺野古沖のブロック設置停止を指示、「認可取り消しを視野に必要な段階を踏まえる。県の有するあらゆる手法を用いて、辺野古に新基地は造らせないという公約実現に取り組む」と断固たる姿勢を表明しました。翁長知事の初の知事権限行使に対する市長の見解を伺います。　(3)安倍自公政権は、142万県民を代表する翁長知事との対話を拒否しています。野中広務元官房長官は、「沖縄に対する差別が繰り返し行われているのかと残念でならない。絶対に許すことはできないことだ。長年にわたり基地を支えてきた県民の痛みがわからない政治だ。強く憤慨している」と、15日放送のテレビ番組で厳しく批判しています。公職にある翁長知事を冷遇する安倍自公政権の対応について市長の見解を伺います。　(4)米軍機からの部品落下、米兵による飲酒がらみの不祥事、そして、米軍幹部の県民を侮辱する許しがたい暴言が相次いでいます。沖縄は米国の植民地ではありません。この問題での市長の見解を伺います。　(5)安倍自公政権は、集団的自衛権行使容認を柱にした閣議決定を具体化する安全保障関連法の改悪、海外で戦争する国を目指す立法措置を今国会で一気に推し進め、日米軍事協力の指針（ガイドライン）再改定も企てようとしています。憲法第９条を壊し、米国の戦争に日本が参戦する道につながるもので、断じて容認できません。市長の見解を伺います。　３．戦後70年、沖縄戦から70年について　(1)ことしはアジア・太平洋地域で侵略を重ねた軍国主義の日本の敗北から70年。悲惨極めた沖縄戦から70年。広島、長崎の被爆から70年。過去の歴史に真摯に向き合い、沖縄県民10数万人、日本国民310万人、アジアの人々2,000万人以上の尊い命を奪った侵略戦争の痛苦の教訓に立って平和をどう築くのか、節目の年に問われています。侵略戦争と植民地支配を肯定・美化する安倍政権では、日本とアジア諸国との和解と友好への道は切り開けません。戦後の再出発にあたって日本は、二度と戦争をしないことを誓い、憲法第第９条を決めています。憲法第第９条は世界への公約です。沖縄の心でもある反戦平和の憲法第９条を守りぬくことが、市民の平和と民主主義の願いを生かす道です。見解を伺います。　(2)城間市長は、「平和・こども・未来」をキーワードにし、平和のバトンをつなぐことを市政運営の柱の１つと施政方針で明言しています。戦後70年、沖縄戦から70年、沖縄戦の体験を継承・つなぐことは、市政と市民が果たせなければならない重要な責務です。2008年策定の本市の最上位計画・第４次那覇市総合計画では、戦後70周年事業の開催に向けての準備が謳われています。関係部局の取り組みを伺います。　４.教育・福祉行政について　(1)城間市長は、施政方針で「人がまちをつくり、社会をつくり、世界をつくる」「人材がすべてに共通する財産である」との30年余にわたって教育現場に携わっての信念と言うべき熱い思いを強調しています。その思いで、学校教育部長、教育長時代から取り組んできた事業が、学校で困難を抱える子どもを支援する教育相談支援員の配置、不登校の子どもの学びと自立を温かく支援する不登校対策、メンタルヘルス・カウンセリング事業などがあります。現状と成果、課題を明らかにしてください。　(2)日本共産党は、発達障がいの問題を幾度となく議会で取り上げ、施策の拡充を求めてまいりました。そこで、グレーゾーンも含む発達障がいの現状と対策、新規の発達障がい者サポート事業の概要を伺います。　５.子育て支援について。　(1)翁長県政は、①低所得のひとり親家庭の支援策として認可外保育園の保育料助成。②待機児童対策に過去最大規模の79億4,000万円を計上、2017年度末までに待機児童を解消。③認可保育所の保育士確保、処遇改善に２億1,000万円。④こども医療費助成費を約12億8,000万円に増額し、通院の支援対象をこれまでの「３歳以下」から「就学前」に広げることを明らかにしています。翁長知事の公約実現への素早い取り組みを高く評価します。さすが、オール沖縄の知事です。翁長県政で進む子育て支援の拡充に対する本市の対応について答弁を求めます。　(2)３年ごとに発表される日本の子どもの貧困率、2012年は過去最悪の16.3％になっています。日本の子どもの貧困率は、ＯＥＣＤ加盟国34カ国中ワースト10の深刻さです。中でも深刻なのはひとり親家庭で、その相対的貧困率は54.6％にも及びます。このように、貧困率が急増する背景には、政府が進めてきた雇用、福祉、社会保障の切り捨てによる貧困と格差の拡大があります。　そこで、質問します。１点目、生活保護世帯への学習支援・児童自立支援事業など子どもの貧困と格差対策の内容。　２点目、低所得の多いひとり親家庭の放課後児童クラブ利用状況を明らかにしてください。　６．ふるさと納税について。　自分が選んだ自治体に寄付すると、上限額の範囲内であれば自己負担の2,000円を除く全額が控除される制度です。全国的にも関心が高まり利活用が増え、ブームになりつつあります。本市の状況と全国自治体トップの納税額・長崎県平戸市の状況を明らかにしてください。　７．ＬＧＢＴ・性的マイノリティーについて。　議長の許可を得て配付した資料も参考にしてほしいと思います。社会のあらゆる面で憲法に保障された基本的人権が保障され、１人１人が大切にされる社会をめざすことが求められています。県内では、2013年に日本初となる「ピンクドット沖縄」が那覇てんぶす館前広場で開催され800人が参加、昨年も開催され、ジュンク堂書店那覇店では「新聞を変える、ひらく～ＬＧＢＴをめぐる視点から」をテーマにした元職・現職の沖縄タイムス、琉球新報の新聞記者のトークイベントが開かれるなど、ＬＧＢＴ・性的マイノリティーへの理解を高める取り組みが前進し始めています。　東京都渋谷区では、同性カップルがアパート入居や継続、看護・面会、医療決定などで、家族ではないと断られるケースなどが問題となっていることを踏まえ、区民や事業者に、証明書を持つ同性カップルを夫婦と同等に扱うよう協力を求めるために、同性のカップルに、結婚に相当する関係と認める証明書を発行するなどの、男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例案を、来月の区議会に提出します。法的拘束力はありません。　本市でも渋谷区の先進的取り組みを学び、ＬＧＢＴ・性的マイノリティーを保護し、その人びとの人権を守り、社会的地位を向上させ、社会の理解を高める啓発や施策を推進するために条例を策定し、積極的に取り組みを推進すべきです。見解を伺います。　あとは、質問席より再質問します。 ○金城徹　議長　　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　　古堅茂治議員の代表質問の１番目、市長の施政方針の中から(1)公約実現への決意について、私のほうからお答えをいたします。　私がキャッチフレーズとして掲げる、『平和・こども・未来、「ひと　つなぐ　まち」』この言葉には、人材が全てに共通する財産であるという長年教育に携わってきた私の思いが込められております。　昨年11月に、翁長雄志前市長から市政運営のバトンを受け取り、これまで取り組まれてきた協働によるまちづくりを成熟した形へと進め、人と人、人と地域、人と企業をつなぎ、風格ある県都那覇市としてさらなる発展を目指してまいります。　まちづくりおいて大きな役割を担っている市民、団体やＮＰＯなど多様な力を紡ぎ、例えば本市が誇る伝統工芸首里織のように、多様な色や個性を生かしながら相乗効果を発揮する、そのようなまちづくりを進めてまいりたいと考えております。　さて、今議会の初日に読み上げました施政方針には、私のまちづくりへの思いを余すところなく盛り込みました。　また今回、市長として初めて臨んだ平成27年度予算編成では、私が先の選挙戦で１丁目１番地として掲げた、待機児童解消といった子ども施策、子育て支援に重点を置いたほか、市民生活、福祉にも幅広く目配りをしたものになったと自負しております。　一方で、国保の累積赤字解消への取り組み、生活保護などの社会保障費の増大など、厳しい財政運営が続くものと予測しております。　私は市長として、市民の皆様との約束である公約実現に向け、課題から目をそむけることなく解決に向けた取り組み、歩みを進めていきます。　そして子どもたちの笑顔が光り輝く那覇市をつくりあげ、次代を担う子どもたちに引き継ぐことができるよう市政運営に全力を尽くす決意であります。　次に２の(1)から(3)までをまとめてお答えいたします。　辺野古問題の地元である名護市長選挙、沖縄県知事選挙、そして衆議院選挙の結果は、普天間基地の県内移設は断固反対するという民意が示されたものとなったと思っております。　この沖縄県の民意を一向に顧みず、作業を強行する日本政府に対しましては強い憤りを感じております。また岩礁破砕許可区域外でのブロック設置により貴重なサンゴが破壊されているという報道に接し、豊かな生態系を誇る沖縄の自然が壊されていく現実は大変残念であり、悲しいとしか言いようのない思いが込み上げてまいります。　そのような現状に対し、翁長知事が示された断固とした決意を強く支持するものであります。　今私たち沖縄は、沖縄21世紀ビジョンの実現のため、強くしなやかな自立型経済を構築し、日本の南の玄関口としてアジア各地をはじめ世界へ大きく飛躍して我が国の発展に貢献したいと思っております。　このような中で、翁長知事に対する冷遇ともいわれる政府の対応には情けなく、わびしさ、寂しさが募る思いがいたします。　日本政府には、しっかりと沖縄の民意によって選ばれた翁長知事と向き合い、世界に冠たる民主主義国家としての風格を見せてほしいという思いでいっぱいであります。 ○金城徹　議長　　渡慶次克彦教育長。 ◎渡慶次克彦　教育長　　古堅茂治議員の代表質問の４番目、教育福祉行政についてのご質問のうち(1)教育相談支援員の配置、不登校対策、メンタルヘルスカウンセリング事業等に関する現状と課題について順次お答えをいたします。　まず、教育相談支援員の配置についてですが、平成24年度から、週３日であった配置を全小中学校一律に週４日の配置で拡充しております。配置日数が増えたことにより、不登校の深刻化や長期化の防止につながっております。　その他の不登校対策事業としましては、遊び・非行傾向の不登校児童生徒を対象にしている、きら星学級事業、心理的・情緒的要因の不登校児童生徒を対象にしている、あけもどろ学級事業、臨床心理士や指導主事らによるメンタルヘルスカウンセリング事業がございます。　成果としましては、これらの事業を通して多くの不登校児童生徒の支援につながり、不登校児童生徒数の減少という成果も出ております。　また、学習支援についても、平成24年度に学習支援室を立ち上げ、高校進学への道につないでおります。　最後に自立支援教室、きら星学級では、来所できる児童生徒を対象とするこれまでの支援に加え、来所が困難な児童生徒を対象とした、きら星第２学級を新たに設置し、実際に不登校児童生徒の家に出向くアウトリーチを含めた支援を行うことで、不登校対策の強化に取り組んでまいります。 ○金城徹　議長　　伊良皆宜俟教育委員会生涯学習部長。 ◎伊良皆宜俟　教育委員会生涯学習部長　　古堅茂治議員の代表質問の１.市長の施政方針についての(2)学校施設の複合化・オープン化の具体的施策展開と課題についてお答えいたします。　現在、学校施設の有効活用としましては、市民が身近な場所で自主的にスポーツを楽しみ、健康や体力の維持、増進を行う場所として、体育館や運動場の学校体育施設を開放しております。　また、地域住民の学習の場としても活用しつつ、学校と地域の連携融合を図る地域学校連携施設につきましては、主に小学校を中心に設置し、学校開放の推進を行っているところであります。　さらに余裕教室等においては、放課後児童クラブの設置等に活用しております。放課後児童クラブの学校施設内への設置については、放課後等において使用しないスペースの一時的な使用を含め、関係部局との連携を図りながら拡充に取り組んでまいります。　今後は学校運営において支障がないよう、施設活用のあり方などの課題を検討しつつ、人と人、人と地域をつなぐ、地域の拠点としての活用や、本市の課題である待機児童の解消、高齢者福祉等の諸施策への活用についても関係部局と連携し、取り組んでまいります。 ○金城徹　議長　　新里博一福祉部長。 ◎新里博一　福祉部長　　古堅茂治議員の１番目、施政方針の(3)生活困窮者自立相談支援事業の体制、概要についてお答えいたします。　本市では、生活保護に至っていない生活困窮者の方々の相談窓口として、平成27年４月より自立相談支援事業を実施いたします。　この事業では、主任相談支援員を１人、相談支援員を４人以上、就労支援員を３人以上それぞれ配置し、家庭の問題や質疑応答により生活困窮の状態に陥っている方々に対して、相談者が抱える悩みや問題等を傾聴し、信頼関係を築いた上で課題の整理を行い、課題解決を図るための支援プランを作成いたします。相談者の状態や抱えている課題に応じて適切な支援を行い、生活困窮状態からの早期自立を目指した支援を実施していきます。　また、相談者の状態が生活保護制度の適用が必要だと判断した場合には、速やかに生活保護の福祉相談窓口につないでいきます。　さらに、庁内の連携体制や地域ネットワークを構築し、生活困窮者の早期発見や地域での見守り支援等を実施します。　事業の実施に当たりましては、5,030万8,000円の予算を計上しております。業務委託による事業実施を予定しており、受託業者を選定するためにプロポーザル方式による一般公募を行っているところでございます。 ○金城徹　議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　古堅茂治議員の代表質問の２番目、米軍基地問題、安倍政権についてのご質問のうち(4)、(5)についてお答えをします。　相次ぐ米軍機からの部品落下、米兵による飲酒絡みの不祥事については、一歩間違えれば重大な事故につながりかねず、誠に遺憾であると言わざるを得ません。　米軍幹部の相次ぐ暴言については、沖縄の過重な基地負担に対する県民の思いを全く理解していないのではないかと感じております。

　次に、集団的自衛権について、市長からは「憲法第９条のもとにおいて許容される自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきであり、集団的自衛権を行使することはその範囲を逸脱するもので、憲法上許されないもの」との考えが示されております。　続きまして、代表質問の３番目、戦後70年、沖縄戦から70年についてのご質問に順次お答えをします。　憲法第９条に関しましては、市長からは「現憲法が施行され、その間一人の戦死者も出さず、そして殺さずに済んだことは、現憲法の果たした役割として非常に大きなものがある」との考えが示されております。　また、「沖縄戦の実相を承継した正しい歴史認識を後世に伝えるとともに、平和を強く希求する心を世界に発信することでアジア諸国からも信頼される国となり、将来の那覇市を背負って立つ子どもたちへ平和をつなぐことができる」との考えが示されております。　次に、戦後70年事業に関する関係部局の取り組みについてですが、本市では戦後70年ということで、沖縄戦を資料や写真などで伝える文化振興事業や沖縄戦に関する市民講座の開催を予定しているほか、各関係部局における戦後70年に関連する事業について取りまとめているところでございます。　また、市民団体などによる平和関連事業についても、共催、後援を行い、市民との協働を推進してまいります。　さらに、戦後70年の取り組みとして、現在平和交流キャラクターを制作しているところであります。本市が主催、共催、後援する平和関連事業に利用してもらい、親しみやすいキャラクターを通して、今後、次世代を担う子どもたちが平和について考える一助になればと考えております。以上でございます。 ○金城徹　議長　　田端一正教育委員会学校教育部長。 ◎田端一正　教育委員会学校教育部長　　ハイサイ。古堅茂治議員の代表質問の４.教育福祉行政についての(2)についてお答えいたします。　はじめに、市内の小中学校における発達障がいのある児童生徒（グレーゾーンも含む）数は、平成26年度は小学生が387人で1.9％、中学生が129人で1.4％となっております。　次にその対策といたしましては、小学校、中学校の自閉症、情緒学級や小学校の自閉症、情緒障がい通級指導教室において、特別支援教育独自のカリキュラムによる指導を行っております。　また、児童生徒の心の安定や安全確保を図るため、特別支援教育ヘルパーを学校の要請に応じ配置し、支援や介助を行っております。　さらに保護者や教師への支援として、教育相談員や巡回指導員、那覇市特別支援教育コーディネーター、専門家チームなどを派遣し、相談対応や手立ての助言を行っております。 ○金城徹　議長　　新里博一福祉部長。 ◎新里博一　福祉部長　　古堅茂治議員の代表質問の４番目、(2)発達障がい者サポート事業の概要についてお答えいたします。　障がい福祉課では、平成22年度から発達障がい者及びその家族を対象に支援する事業を行ってまいりました。　平成27年度からは、同様な内容ですが発達障がい者スポーツ事業を実施する予定です。この事業は、一人一人が持つ課題に対してさまざまな分野が連携して、発達障がい者の対応能力の向上を図ることにより、適切な人間関係を構築し、自立、社会参加を可能にすることを目的としております。　具体的には、外来訪問による相談支援や対人関係、または集団行動を上手に営むための技能を習得する訓練を行っております。　関係機関との連携も重要であり、市内の保育所、幼稚園、学校、企業、支援員等に対して、発達障がいの理解と対応について研修を行っております。　また発達障がい者の家族に対する支援として、ペアレントトレーニングを活用することにより、その家族が地域から社会的及び心理的に孤立しないように支援してまいります。 ○金城徹　議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　古堅茂治議員の代表質問５.子育て支援についてのうち(1)の県の子育て支援の拡充に関するご質問にお答えをいたします。　まず、ひとり親家庭等認可外保育施設利用料補助事業は、沖縄県において平成27年度に予算計上されている事業です。　認可保育所に空きがないなどの理由で、認可外保育施設を利用しているひとり親家庭に対し、当該施設が利用料の一部を減免した場合に、１人当たり月額２万6,000円を上限として補助するもので、県10分の９、市町村10分の１の負担割合となっており、那覇市内の対象児童は40人前後と想定されております。　今後、沖縄県から当該事業の詳細が示された時点で、予算の確保など事業化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　次に、待機児童の保育の受け皿の整備に関しましては、本市では平成27年度当初予算において、平成26年度に比較し２億2,891万円増の８億6,482万6,000円の予算を計上し、沖縄県安心こども基金による従来の保育所整備に加えて、沖縄県待機児童解消支援交付金を活用して、新規認可保育園３園、老朽化した認可保育園建て替え３園の整備を予定いたしております。　また、平成26年度からの継続事業として、認可外保育施設の認可化支援や、賃貸物件を活用した分園の設置、小規模保育事業などの保育施設整備により、全体で約600人の保育定員拡大を見込んでおり、県と連携した待機児童解消のためのハード整備を進めてまいります。　次に認可保育所の保育士確保策は、非正規保育士を正規雇用化した事業所に対し沖縄県が直接助成する事業や、保育士修学資金貸付事業などであると伺っております。これらの事業を実施することにより、保育士の定着を促進することができるものと評価いたしております。　最後に、こども医療費助成制度は、沖縄県こども医療費助成補助事業に基づき、助成費用の２分の１の補助を受けて実施しております。　新聞などで、沖縄県の助成年齢の拡充についての動きが報道されておりますが、現段階では拡充内容の詳細については示されていないため、本市としましては県の動向を注視し、歩調を合わせてこども医療費の充実に努めてまいります。以上でございます。 ○金城徹　議長　　新里博一福祉部長。 ◎新里博一　福祉部長　　古堅茂治議員の５番目、子育て支援の(2)生活保護世帯への学習支援、児童自立支援事業など、子どもの貧困対策についてお答えいたします。　本市では、生活保護世帯の子どもの貧困の連鎖を断ち切るために、平成22年度より児童自立支援プログラム事業を行っております。　本事業は、児童自立支援員が生活保護世帯の中学生の実態把握と、寄り添い支援を行い、さらに無料の学習塾、不登校の児童のための居場所づくり支援事業を実施しております。　平成25年度の事業の実績といたしましては、１年生17人、２年生29人、３年生41人、計87人が学習支援事業を利用しております。　また、16人の中学生が居場所づくり支援事業を利用し、週１回以上登校できるようになった者が８人、進学した者が９人、就職した者が１人となっており、全員が学校への出席扱いとなっております。　これらの支援の結果、高校進学率は児童自立支援事業を開始した平成22年度の81.0％から、平成25年度は87.7％へと年々伸びております。特に男子生徒の進学率は、平成22年度の65.0％から平成25年度は86.0％へと21％も伸びており、大きな成果を上げております。　生活困窮者自立支援制度が平成27年４月より実施されるのに伴い、これらの支援事業の補助率が10分の10から２分の１になりますが、児童自立支援員と無料の学習支援事業は、今年度と同様の規模で継続していきます。　居場所づくり支援事業につきましては、教育委員会において、対象者を広げて支援を行うこととなっております。 ○金城徹　議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　古堅茂治議員の代表質問の５番目、子育て支援についての(2)のうち、ひとり親家庭の放課後児童クラブの利用状況についてお答えいたします。　平成26年度に放課後児童クラブを利用しているひとり親世帯は、約400世帯というふうに推計をいたしているところでございます。以上でございます。 ○金城徹　議長　　上地英之企画財務部長。 ◎上地英之　企画財務部長　　ハイサイ。古堅茂治議員の代表質問の６番目、ふるさと納税についてご質問にお答えいたします。　本市ではふるさと納税制度を活用し、那覇にゆかりのある方だけではなく、那覇に思いを寄せる多くの方々に本市のまちづくりを応援していただけるよう、平成20年７月から那覇市ふるさとづくり寄附金事業を実施しております。　その後、平成23年度には、寄附金額に応じた記念品の贈呈や利便性の向上に向けたクレジット決済制度の導入を行い、さらにインターネット上のポータルサイトへも登録を行うなど、これまで工夫を重ねてきたところです。　その結果、事業開始以来今日までに、累計4,832万2,727円の寄附金を収入しております。　なお、今年度の本市の寄附金の状況につきましては、現時点で32件、104万2,000円となっております。　一方、長崎県平戸市につきましては、同市のホームページによりますと、現時点で約３万件、寄附金総額は約13億円となっております。以上です。 ○金城徹　議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　古堅茂治議員の代表質問のＬＧＢＴ・性的マイノリティーについてのご質問にお答えいたします。　ＬＧＢＴ・性的マイノリティーとは、本日古堅茂治議員から配付された資料にもあるとおり、Ｌはレズビアン、Ｇはゲイ、Ｂはバイセクシュアル、Ｔはトランスジェンダーあるいはトランスセクシュアルの頭文字をとった総称でございます。　そのＬＧＢＴ・性的マイノリティーとは、一般的に性にまつわる場面において少数派のことを意味します。民間の調査研究機関が行ったＬＧＢＴ調査によりますと、日常生活のさまざまな状況下で社会制度の整備がなされていないことから偏見が生まれ、生きづらさを抱えているという報告がなされております。　本市の対応につきましては、これまで人権啓発講座の開催や当事者からの相談対応、性的マイノリティーが生きやすい社会をと願う人たちが集うピンクドット沖縄を共催し、また本市広報誌で特集記事を掲載するなど、多様性を認め合う社会的認知のためのさまざまな施策を行っております。　性的マイノリティーの方々への支援に関する条例制定につきましては、他の先進自治体の動向に注視しながら、当事者や有識者らの意見を聞くとともに、検討を行う必要があると考えております。　今後とも関係機関と連携し、性的マイノリティーの方々を取り巻く環境の把握に努め、市民への理解を深めてまいります。　以上でございます。 ○金城徹　議長　　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　　城間市長、公約実現と米軍基地問題へ取り組む高い決意、熱い思い、高く評価いたします。女性目線、教育者の目線、そして市民目線で、市民の多様な切実な願い、要求に応えるために、全力を尽くしてください。公約実現に向けて、日本共産党も支えてまいります。　それでは、基地問題の再質問です。　新基地計画の概要を明らかにしてください。 ○金城徹　議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　再質問にお答えをします。　普天間飛行場代替施設の計画の概要としては、公表されている資料によりますと、名護市の辺野古崎とこれに隣接する大浦湾と辺野古湾の水域を結ぶ形で設置され、Ｖ字型に配置される２本の滑走路を有し、滑走路のある部分の長さとして、護岸を除いて1,800ｍとされており、工法については原則として埋め立てとされております。以上です。 ○金城徹　議長　　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　　安倍首相は、辺野古への普天間基地移設は負担軽減になると、県民を欺いています。　今回、辺野古でつくられようとしている米軍基地は、普天間基地の単なる移設という生易しいものではありません。　議長の許可を得て配付した資料をご覧ください。滑走路は、普天間基地は１本ですが、新基地では1,800ｍの滑走路が２本になります。300m近い岸壁が建設され、４万ｔを超える強襲揚陸艦が接岸できるようになり、空と海からの海兵隊の一大出撃基地がつくられます。普天間基地にはない広大な弾薬搭載エリアも建設されます。　新基地は、キャンプ・シュワブや辺野古弾薬庫と一体運用され、その面積は普天間基地の約５倍にものぼります。オスプレイの配備、さらにキャンプ・ハンセン、高江など北部訓練場、伊江島飛行場などとも連動して、海兵隊の基地機能は飛躍的に強化することになります。　新基地の耐用年数は200年。22世紀どころか23世紀まで沖縄を基地の鎖でしばりつけることになります。老朽化した、古くなった普天間基地に代えて、大幅に機能を強化され、半永久的に使用できる最新鋭の巨大基地を建設するのが新基地建設の正体です。県民の負担軽減にならないことは明々白々です。見解を伺います。 ○金城徹　議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　お答えをします。　市長は、「将来の那覇市の、そして沖縄県の主役となる子どもたちに重荷を背負わせてはいけないという強い思いをもち、何よりもオール沖縄でまとまった建白書の精神を堅持していく。ぶれない政治姿勢を貫いていく決意であり、辺野古への移設に反対である」との見解を示されております、以上です。 ○金城徹　議長　　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　　基地問題の最後に、市長に答弁をお願いします。　翁長知事は、知事権限行使を行い、揺るがない断固たる姿勢を貫いています。身を捨てる覚悟で、子や孫に誇れる豊かな沖縄を目指しています。この翁長知事を県民とともにしっかり支えることが求められています。

　城間市長、県都那覇市の市長として積極的に「新基地ストップ」のアピールを全県、全国、全世界に発信することや、さらに、市民ぐるみ、県民ぐるみの運動の新たな構築に向けて行動などを積極的に展開すべきだと考えます。知事の訪米行動にも参加すべきです。翁長知事を支え、新基地建設ストップに取り組む城間市長の決意を伺います。 ○金城徹　議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　ご質問にお答えをいたします。　市長は、２月５日から６日までの２日間、県と基地を抱える市町村で構成する軍転協のメンバーとして上京した翁長県知事や市町村長とともに、日米両政府に対し普天間基地の県外への移設や５年以内の運用停止の実現などについて要請したところでございます。以上です。 ○金城徹　議長　　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　　戦後70周年、取り組みを高く評価します。沖縄戦の実相の継承、平和行政にさらに頑張ってください。　次は、教育・福祉行政です。答弁にあった、取り組みと成果も評価したいと思います。　そこで質問します。当局の資料によりますと、不登校の子どもは那覇で444人、全県で1,955人、全国で11万9,617人となっています。様々な要因が重なっています。不登校を本人や家庭の責任と一方的にとらえることは問題があります。子どもが安心して過ごせる代替え的な場も必要となっています。　そこで質問します。１点目、相談しやすい窓口を拡充するとともに、親の会、フリースクールなどの支援団体や家庭への連携を強めること。２点目、発達障がい、気になる子どもたちへの対策を各部局で横断的な連携を一層強化して、拡充を図ることも課題となっているのではありませんか。 ○金城徹　議長　　田端一正教育委員会学校教育部長。 ◎田端一正　教育委員会学校教育部長　　再質問にお答えいたします。　議員のおっしゃるとおり、不登校支援のためには、親の会、フリースクールなどの支援団体や家庭との連携が必要であり、今後とも連携強化を図っていきたいと考えております。　また、発達障がいや気になる子どもたちへの対策についても、教育、福祉の両面から取り組みを考え、各担当部局との連携を強化していきたいと考えております。 ○金城徹　議長　　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　　これまでの取り組みの成果も生かして、課題克服への施策拡充に頑張ってください。　次は健康福祉部長に質問します。私は、これまで、発達障がい対策推進の基本方針、計画策定を当局へ何度か求めてまいりました。その進捗状況を伺います。 ○金城徹　議長　　新里博一福祉部長。 ◎新里博一　福祉部長　　再質問にお答えいたします。　発達障がい者の支援等の施策を講じるにあたりましては、福祉、保健、教育及び労働に関する業務を担当する所管課、相互の緊密な連携が不可欠でございます。本市では、これらの所管課との必要な協力体制の構築のため、発達障がい者の支援業務推進に関する指針の策定に向けて現在作業を進めている状況でございます。 ○金城徹　議長　　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　　基本方針、計画があれば包括的な施策を前進させることができます。策定を急いでほしいと思います。　次に子育て支援です。県は、低所得者のひとり親家庭の支援策として、認可外保育園の保育料助成の予算を計上しました。画期的なことです。生活が人一倍厳しい、低所得者のひとり親の皆さんが、仕事と子育てを両立するために、学童保育料への助成も切実な課題です。県にも積極的にその必要性を働きかけ、県と一体となって助成実現を図るべきではありませんか。 ○金城徹　議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　再質問にお答えをいたします。　ひとり親世帯の放課後児童クラブの要支援につきましては、沖縄県全体の課題としてとらえております。県と連携を図りながら、検討してまいりたいと思います。以上でございます。 ○金城徹　議長　　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　　様々な課題を抱えている低所得のひとり親家庭に対して、県の施策拡充された中で、より総合的な支援を促進するためにも、ワンストップの相談窓口設置や関係部局の横断的な対応を図るべきでありませんか。 ○金城徹　議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　お答えをいたします。　ひとり親世帯の支援につきましては、現在、各種の手当等の支給をしております。また、その中で各支援の窓口等の紹介もさせるようにしておりますが、今後引き続き各関係部局と連携を図りながら検討させていただきたいと思います。以上でございます。 ○金城徹　議長　　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　　ひとり親家庭への支援拡充に頑張ってください。　次は、ふるさと納税です。長崎県平戸市は、2014年度のふるさと納税額が本日のホームページの最新の数字で３万2,222件、13億3,335万1,861円となっています。市税収入よりも多い金額です。昨年より件数で22倍、納税額が34倍にも伸びています。この成果は、市長のリーダーシップとともに、１人の若い担当職員の知恵と頑張りによるところが大きいと報道されています。　平戸市は、このような特典案内パンフレットを作成しています。郵便局に置いているふるさと便と同じような感じですね。ホームページの専用サイトも開設、特産品も多く揃え、寄付金額に応じて付与されるポイントで好きな特産品を選ぶシステムを昨年８月から全国に先がけて採用しています。ポイントに有効期限はなく、余った分は自動的に積み立てられるシステムです。大きな都市でもない、有名な観光地があるわけでもない自治体であっても、アイデアが勝負で人の心を引きつける特典を付けられるかどうかが成功の秘訣と言われています。　本市でも先進事例を学び、斬新なアイデア、那覇にふさわしい那覇の物産、巨人のキャンプや三大祭りへの招待など、那覇の魅力を活用した特色ある特典で、ふるさと納税を増やす取り組みを積極的に行うべきではありませんか。 ○金城徹　議長　　上地英之企画財務部長。 ◎上地英之　企画財務部長　　お答えします。　平戸市によるふるさと納税制度の多面的な取り組みにつきましては、ポータルサイトの積極的な活用など、参考にすべき点が多くあると考えております。なお、平戸市が平成26年度に導入しましたクレジットカードによる寄附については、本市では既に平成23年度から導入しており、特に県外にお住まいの方には大変便利な寄附の方法となっておりますので、今後ともさらにＰＲに努めてまいりたいと考えております。　一方、ふるさと納税制度の特典につきましては、総務省より平成27年度地方税制改正に伴う留意事項として、寄附金控除の趣旨を踏まえた良識ある対応の要請があったところです。　本市としましては、ふるさと納税制度の趣旨に留意しつつ、平戸市などの先進事例の研究を進めながら、引き続き那覇に思いをお持ちの多くの皆様から幅広く寄附をいただけるよう今後とも知恵を絞ってまいりたいと考えております。 ○金城徹　議長　　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　　この問題、最後に、突然ですが、政策統括調整監に答弁を求めたいと思います。　ふるさと納税は、来年度から住民税の控除が受けられる金額の上限が２倍となります。夫婦と子供１人で年収400万円の世帯の場合、上限額が２万円から４万円に上がります。これまで確定申告が必要でしたが、５つの自治体まであれば確定申告も要らなくなります。ふるさと納税を利活用するブームがさらに過熱することは間違いありません。税収が増え、地元経済の活性化にもつながります。アイデアにかかっています。　ふるさと納税、平戸市の1,300分の１、これが那覇市の現状です。これまでの反省を踏まえ、積極的に攻めの姿勢で取り組むべきではありませんか。アイデアマン、知念政策統括調整監の答弁を求めます。 ○金城徹　議長　　知念覚政策統括調整監。 ◎知念覚　政策統括調整監　　再質問にお答えいたします。　今、企画財務部長からあったように、一方では総務省から良識ある対応をしてくださいという通知も出ているところなんですけれども。現実として、この制度は那覇にかける那覇の特産品とか、そういうのをＰＲしていく。観光ともリンクします。ですから、利用しない手はないというふうに基本的には考えております。　したがいまして、先ほどからちょっと、私も今後これを積極的にやっていく必要があるかどうか、もう少し経済観光部とも詰めながら、平戸市の例もありますので、いわゆるパンフですね、このあたりがいわゆる観光の資源になって発信していくというスタイルですね。これ以上のものがいろいろ出ているようですので、積極的に研究しながら、チャレンジできるところはしていきたいというふうに考えております。 ○金城徹　議長　　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　　知念副市長の最初の仕事としてこれを積極的に取り組んでほしと思います。　最後に、ＬＧＢＴ・性的マイノリティについてです。　答弁で、当事者や有識者らの意見を聴くとともに、検討を行っていく必要を表明されました。そして市民への理解を深めていきたいと、しっかり施策展開への取り組みを述べられました。当事者も喜んでおられるのではないでしょうか。　久場総務部長、高く評価いたします。あらゆる差別をなくし、生き方の多様性を認め合える社会をつくることへ、この課題でも、フロントランナーとして頑張ってほしいと思います。期待いたしております。イッペーニフェーデービル。終わります。 ○金城徹　議長　　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　　ハイタイ、グスーヨー、チューウガナビラ（皆さん、こんにちは）。日本共産党の前田千尋です。引き続き日本共産党の代表質問を行います。　まず初めに、介護保険について。　来年度予算案で安倍自公政権は、社会保障の自然増を抑制するとしています。特に重大なのは、介護報酬の2.27％引き下げという過去最大規模の削減です。　今、政府がやるべきは、介護を必要とするすべての人が安心して介護を受け入れられるような体制を整備することです。　今、日本の高齢化率は増加の一途をたどっています。介護保険制度が施行された2000年の国政調査による高齢者数は2,200万人（高齢化率17.3％）であったのに対し、2010年では2,924万人（高齢化率23％）と年々増加しています。　また、国立社会保障・人口問題研究所が2012年１月に発表した「日本の将来推計人口」によると、団塊の世代が高齢期を迎える2015年には高齢者数3,395万人（高齢化率26.6％）、10年後の2025年には高齢者数は3,657万人（高齢化率30.3％）に達すると見込まれています。那覇市でも高齢化が進んでいます。　さらに、全国の高齢者の３人に２人は住民税非課税であり、65歳以上の介護保険料の負担が生活圧迫の大きな要因にもなっています。介護保険料は高齢者の負担の限度を超えています。介護保険制度は現状のままでは自治体にも限界があり、制度の見直しが必要です。高齢者が安心して介護が受けられる制度への再構築が求められています。　そこで、以下、質問いたします。　(1)介護保険料の改定の内容について問います。　(2)地域に密着し、よりきめ細やかな対策ができるためにも、地域包括支援センターは中学校区ごとの設置を目指すべきではありませんか。見解と計画を問います。　(3)地域包括ケアシステムの根幹は地域ケア会議です。地域ケア会議の役割について問います。　(4)那覇市の認知症の推移と、認知症対策について問います。　(5)地域支援事業について。第６期介護保険事業計画において、特に要支援の人たちが、困らない地域支援事業にどう移行させるかが重要です。予算を確保して、必要なメニューを創設して、地域支援事業を積極的に取り組むべきです。計画を問います。　２．子ども・子育て支援新制度について質問します。　保育を必要とするすべての子どもに、安心・安全の保育を保障することは、国と自治体の責任です。　(1)待機児童解消への市長の決意を問います。

　(2)施政方針では、「認可外保育施設運営費支援事業を拡充し、認可外保育施設の認可保育園への移行を促進するとともに、保育の質の向上を図ります。保育士の処遇改善に取り組むとともに、新たに創設される地域型保育事業の従事者を確保し、子どもを安心して育てることができる体制を整備します」としていますが、具体的な内容を問います。　３．学童クラブの充実についてです。　学童クラブは、共働きやひとり親家庭のこどもたちが放課後を安心して過ごせるための居場所として必要不可欠です。　市長は、施政方針で、「放課後児童クラブの充実を図るため、学校施設活用に伴う改修等の環境整備に取り組むとともに、放課後児童クラブ数及び受入児童数を増やします。」としています。学童クラブの待機児童解消の具体的な計画を問います。　残りの時間は、質問席にて再質問を行います。 ○金城徹　議長　　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　　前田千尋議員の代表質問３、私のほうからは学童クラブの充実についてお答えをいたします。　放課後児童クラブは、児童福祉法に基づき、保護者が就労等により昼間家庭にいない小学生の児童が安心して生活できる居場所を確保するとともに、次代を担う児童の健全な育成を支援することを目的に運営されております。　施政方針でも述べましたとおり、女性が安心して働くことができる環境を整え、女性の職場進出を広げていくためにも、放課後児童クラブの拡充は大変重要であると認識いたしております。　今年度は市内62の放課後児童クラブで、約2,900人の児童受け入れをいたしております。　現在策定中の那覇市子ども・子育て支援事業計画では、放課後児童クラブの利用希望者の見込みが約4,000人いることから、あと1,100人分の拡充が必要と想定しております。　放課後児童クラブの拡充を図る上で、今後５年計画で毎年５クラブ・200人程度の受入増を図っていきたいと考えております。 ○金城徹　議長　　新里博一福祉部長。 ◎新里博一　福祉部長　　前田千尋議員の代表質問１．介護保険について順次お答えいたします。　はじめに、(1)介護保険料の改正につきましては、介護保険料基準額月額が、これまで5,647円でありましたが、第６期となる平成27年度から平成29年度までの介護保険料基準額月額は6,150円で、503円の増額となっております。　増額の主な要因といたしましては、65歳以上の高齢者人口の増加や、介護認定者数の増加に伴う介護給付費の伸びによるものでございます。　また、第５期では10段階あった介護保険料段階を11段階に増やすとともに、第９段階以上の段階について保険料率の見直しを行うことで、第１号被保険者全体の57.7％を占める第１段階から第４段階の被保険者に対する負担軽減を行っております。　次に、(2)地域包括支援センターの中学校区ごとへの配置につきましては、高齢化の進展により、地域包括支援センターの役割がますます重要となることから、地域包括ケアシステムの早期実現を目指し、より地域に密着したきめ細やかな取り組みを進めていけるよう、中学校区も視野に入れ、地域包括支援センターを現在の12カ所から増やしていく方向で検討していきたいと考えております。　次に、(3)地域ケア会議の役割につきましては、個別課題の解決、ネットワークの構築、地域課題の抽出、地域づくり・資源開発、政策形成の５つの役割機能があり、地域包括ケアシステムの根幹となっております。　本市におきましては、これまでも12カ所の地域包括支援センターを中心に地域ケア会議を開催してきたところですが、今後、地域との関わりや市の政策形成等の役割を強化し、より効果的な地域ケア会議となるよう連携しながら進めていきたいと考えております。　次に、(4)本市の認知症の方の推移につきましては、平成26年４月末現在で、認知症と思われる認知症日常生活自立度Ⅱ以上の高齢者数は8,569人で、高齢者人口に占める割合は13.8％となっております。　国が平成27年１月に策定しました認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）では、団塊の世代が後期高齢者になる平成37年の認知症有病率は20.6％と予測されており、これに基づき推計しますと、本市の認知症高齢者数は１万6,000人を超えることが見込まれます。　このような現状から、認知症施策を進めていくことは、早急かつ重要な課題であると考えております。　現在、地域包括支援センターには、保健師、社会福祉士、主任ケアマネージャー、事務職員の４人が配置されておりますが、平成27年４月から、新たに12カ所の地域包括支援センターに認知症地域支援推進員を増員いたします。それにより、認知症の方やその家族への相談支援及び認知症に関わる医療、介護、福祉等の関係機関とのネットワークの構築、地域での支え合い体制づくり、認知症予防教室などの取り組みを進めることにより、認知症施策の推進が図られるものと考えております。　最後に、(5)地域支援事業につきましては、国は要支援１・２の訪問介護サービス及び通所介護サービスについて、平成29年度までに市町村が地域の実情に応じた取り組みができる地域支援事業の中の介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる新しい総合事業へ移行することとしており、本市では第６次なは高齢者プランにおいて、平成29年度に移行を予定しております。　そのため、今年度に移行対象となる要支援１・２で訪問介護・通所介護サービス利用者のプラン内容等の分析を行っており、次年度より、地域や介護事業者と連携しながら、どのような方にどのようなサービスが必要なのか、ＮＰＯや民間事業者、住民ボランティアなどを含めた多様な担い手による多様なサービス等の創設について、具体的な準備を進めてまいります。　一方、高齢者が支援される側だけではなく、支援する側になることで、サービスを利用しながら地域とのつながりを維持したり、自立意欲が向上し、介護の重要度予防の推進や認定に至らない高齢者の増加が期待できることから、介護保険事業全体に関わる重要な課題の１つとしてしっかりと取り組んでいきたいと考えております。 ○金城徹　議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　前田千尋議員の代表質問２．子ども・子育て支援新制度について、順次お答えいたします。　まず、(1)待機児童解消の決意についてお答えをいたします。　本市では、平成25年度策定の那覇市待機児童解消計画において、平成30年度当初までに潜在的待機児童を含む約2,000人の保育定員を増員することとし、新規認可保育園や分園の設置、老朽化した認可保育園の建て替えなどにより、保育定員の増員を図ってまいりました。　この計画では、平成25年度から平成26年度までの間に約500人の保育定員を拡大することとし、これまで認可保育園２園、分園２園が設置運営されました。さらに平成27年４月開園予定の認可保育園２園と分園４園が現在整備中で、計画当初からの２年間は順調に進んでおります。　平成27年度におきましても、安心こども基金などの活用により、新規認可保育園３園、老朽化した認可保育園の建て替えによる３園の整備に加え、認可外保育施設の認可支援や賃貸物件を活用した分園の設置、小規模保育事業などの保育施設の整備により、全体で約600人の保育定員拡大を見込んでおります。　なお、ニーズ調査をもとに、さらなる保育定員の増加を想定した那覇市子ども・子育て支援事業計画を現在策定中で、待機児童解消の受け皿となる施設整備を加速化する必要があるものと考えております。　厳しい財政事情の中ではございますが、子育て環境の充実を図るため、今後も待機児童の解消に全力を傾注してまいります。　次に、(2)認可外保育施設運営費支援事業などに関するご質問に、お答えをいたします。　認可外保育施設運営費支援事業は、認可保育園への移行を目指す認可外保育施設に対して運営費を補助し、移行を促進するとともに、職員体制や給食等を充実させることで、保育の質の向上を併せて支援するものでございます。平成27年度においては、支援対象施設を現在の５施設から８施設に拡大をし、認可保育園への移行と保育の質の向上を支援いたします。　保育士の処遇改善については、国庫負担金等を活用して、保育士などの給与面の改善を図っていくとともに、社会法人立保育園那覇市園長会などの関係団体や沖縄県とも連携を図りながら取り組んでまいります。　また、新たに制度化される小規模保育事業などの地域型保育事業に対応するため家庭的保育者等育成事業を実施し、地域型保育事業の従事者を養成し、その確保に努めてまいります。以上でございます。 ○金城徹　議長　　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　　それでは、初めに介護保険の再質問を行います。国の介護保険制度の改悪が続く中、那覇市が介護保険料をこれまでの10段階区分から11段階にしたことは、低所得者の負担軽減をするための前進だと大変評価いたします。引続き高齢者の皆さんの負担軽減に努めてください。　そこで再質問です。2025年には団塊の世代が後期高齢期を迎える節目の年となります。高齢化が進むにつれて、支援を必要とする高齢者がますます増えていくことが予測されます。今回策定する第６期介護保険事業計画は、地域包括基本計画と位置づけられ、国が示す地域包括基本システムの構築に向けた最初の計画となります。そのため医療・介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が一体的に提供される体制の構築をめざし、これまでのような３年計画ではなく、10年間という中長期の視点を持った計画作りに取り組む必要があると思いますが、見解と対応を問います。 ○金城徹　議長　　新里博一福祉部長。 ◎新里博一　福祉部長　　再質問にお答えいたします。　なは高齢者プランは、高齢者保健福祉計画と介護保険事業計画を併せた３年ごとの策定を行う計画となっております。平成27年度から平成29年度までの計画となる第６次なは高齢者プランにつきましては、団塊の世代の方々が75歳以上の後期高齢者となる2025年度（平成37年度）の高齢者人口等を勘案し、中長期的な介護保険給付費等の推計を行うとともに、地域包括ケアシステムの構築の実現に向けた計画と位置付けているところです。　第６次なは高齢者プランは、高齢者が住み慣れた地域で、自分らしく生活できるよう地域包括ケアシステム構築の実現をめざし、地域包括支援センターの強化を行うほか、介護予防事業の充実、地域で支えあう体制づくりを含めた新しい総合事業の整備など2025年度を視野に入れた施策の実施に向け取り組むこととしております。 ○金城徹　議長　　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　　３年計画ではなく、10年間という2025年に団塊の世代が後期高齢期を迎えますので、ぜひ視点を持った計画作りに取り組んでください。　次に、再質問は介護保険制度における課題を問います。 ○金城徹　議長　　新里博一福祉部長。 ◎新里博一　福祉部長　　再質問にお答えいたします。介護保険制度における本市の課題といたしましては、団塊の世代が後期高齢者となる2025年度には、高齢化率が25％を超えることが予想されており、今後、高齢者人口と介護認定者数の急増による介護給付費の増と、それに伴う介護保険料の増が挙げられます。　また、認知症高齢者、高齢者単身世帯の増などにより、地域包括ケアシステムの充実が求められております。　ほかに介護現場における介護従事者を初め、地域包括支援センターとその後方支援を行う行政の役割は、ますます重要度が増し、より専門的知識と経験を持つ人材の確保も重要な課題の一つだと考えております。　本市におきましては、平成27年度から認知症地域支援推進委員の配置を含め、地域包括支援センターの強化を図り、より効果的な介護予防ときめ細やかな総合支援に努めるほか、第６次なは高齢者プランの基本理念である地域の中で支えあい、高齢者がいきいきと安心して暮らせるまちを目指し、高齢者の方が住み慣れた地域で、自分らしく生活ができるよう地域包括ケアシステムの構築を目指していきたいと考えております。 ○金城徹　議長　　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　　要支援・要介護状態、認知症の有無にかかわらず、すべての高齢者の皆さんの尊厳が保たれ、地域の中で安心して暮らせる町づくりを目指した計画になるように引続き頑張ってください。　続いて、子ども・子育て支援新制度について再質問します。　今、那覇市子ども・子育て新事業計画が作られている途中だと思いますけれども、４月からの新制度で保育時間と保育料どうなるでしょうか。 ○金城徹　議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　再質問にお答えをいたします。４月からはじまる子ども・子育て支援制度につきましては、保護者の就労状況などに応じて、保育施設の開所時間において11時間まで利用可能な保育標準時間認定と８時間まで利用可能な保育短時間認定の２つの区分が設けられます。　本市においては従来から利用してきた児童に４月以降も同等のサービスを提供するという観点から平成26年度から引続き在園する児童については、標準時間認定とすることを予定しております。　なお、保育短時間認定を希望する場合には、申し出を受けて保育短時間認定とするような取り扱いとする予定でございます。　以上でございます。 ○金城徹　議長　　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　　短時間の皆さんでも延長保育で保育時間11時間が担保されると思います。確保したこと大変評価しています。　さらに、新制度で保育料が上がるかも知れないという不安の声が挙がっていましたが、全体的には保育料が下がる方が多いということだったと思いますが、そこはやってないですか、答弁漏れだと思われます。 ○金城徹　議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　失礼しました。保育料について、改めて答弁させていただきます。　保育料につきましては、保育料階層の決定材料となる税が所得税から市町村民税に変更されます。本市としては、各階層の保育料は現行のままとするということで予定をさせております。全体としては、保護者の保育料の負担は少なくなるものというふうに想定をいたしております。　失礼しました。以上でございます。 ○金城徹　議長　　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　　多くの皆さんが、保育料の心配をしていましたので、今のことで安心したと思います。　では、引続き保育の質はどうなるのでしょうか。新制度で保育の質を落としてはいけません。見解を問います。 ○金城徹　議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　

　再質問にお答えをいたします。子ども・子育て支援新制度では、地域の子育て支援の量の拡充とともに、質の向上を進めていくということとされております。　保育の質の向上のためには、新制度移行後においても保育士などに対して適切な研修機会を提供し、質の向上を図るとともに保育士などが安定的に保育に取り組めるよう国庫負担金等を活用して給与面の改善を図るほか、社会福祉法人立保育園那覇市園長会などの関係団体や沖縄県とも連携をして処遇の改善に取り組んでまいります。　また、新たに制度化されます小規模保育事業等におきましては、認可外保育施設からの移行が想定化されますけれども、これらの事業にかかる認可や指導監督基準などにおいて、認可外保育施設に比較して保育士有資格者の割合など高い基準が設定されております。　また、保育士以外の保育従事者につきましても、那覇市の実施いたします従事者育成研修を終了する必要がございます。保育の質の向上が図れるものと考えております。　さらに、この小規模保育事業等におきましては、保育従事者に占める保育有資格者の割合で運営負担金が割り増しされる仕組みとなっております。保育有資格者の採用に向けた取り組みを促すことにより、さらなる保育の質の向上につながるのではないかと考えております。　以上でございます。 ○金城徹　議長　　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　　ぜひ保育の質の向上頑張っていいただきたいと思います。いくら待機児童解消になっても保育士がいなければ子どもを預かることはできません。保育従事者を育成し、保育士免許を持っている皆さんが保育現場に復帰するための研修、また賃金の引き上げなどの処遇改善で保育士不足を解消し、保育の質のさらなる向上をしっかりと確保してください。　続いて、再質問ですが、子どもたちがけがや病気をした際に、公的に保障される災害共済給付について、小規模保育など認可園なみの保険を確保すべきです。対応を問います。 ○金城徹　議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　再質問にお答えをいたします。現在、本市では、保育所における賠償責任保険などの加入を誘導するため民間の認可保育園に対して、児童一人当たり250円の助成を行っており、小規模保育事業に対しても同様の対応が必要であるというふうに考えております。　ちなみに、認可外保育施設に対しましては、児童１人当たり掛け金約300円程度の賠償責任保険に市で一括して加入をしているところでございます。以上でございます。 ○金城徹　議長　　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　　保育を必要とするすべての子どもたちに安心・安全な保育を保障することは国と自治体の責任です。自治体では、保育要求に応え児童福祉法第24条１項に基づく認可保育園整備を軸とした事業計画を立てて、国が責任をもって財源支援を行うべきです。保育を必要とするすべての子どもに公的責任で保育を保障し、どのような保育形態であっても保育に格差をつくらず、手厚い支援をすべきです。子どもの最善の利益を掲げる子どもの権利条約の見地からも当然です。那覇市の待機児童解消が早期実現することを強く求めて、この件は終わります。　続きまして、学童クラブ再質問します。学童クラブの待機児童を解消するために、年度ごとの増設と分園計画を作るべきです。見解と対応を問います。 ○金城徹　議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　再質問にお答えをいたします。　現在策定しております。那覇市子ども・子育て支援計画におきましては、クラブ数、それから受入れ児童数の目標数を掲げておりますけれども、増設・分園といった園の手法にこだわらず、受入れ児童数の目標を達成するよう取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。 ○金城徹　議長　　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　　児童一人当たりの必要面積を満たしていない学童クラブがあると思います。どのくらいありますか。 ○金城徹　議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　お答えいたします。児童一人当たり1.65㎡以上の面積基準を満たしていない児童クラブの数は、現在32クラブでございます。 ○金城徹　議長　　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　　今ある学童の半数が満たしていないということがわかりました。この面積条件を満たすための猶予期間はどのくらいと考えていますか。 ○金城徹　議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　お答えいたします。次年度この平成27年４月１日施行予定の那覇市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例では、児童一人当たりの面積基準につきましては、附則で経過措置を設けまして、その中で当分の間、適用しない旨規定をしているところでございます。以上でございます。 ○金城徹　議長　　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　　再質問ですが、既存の学校施設の有効活用をどのように考えているのでしょうか。 ○金城徹　議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　再質問にお答えいたします。児童一人当たりこの面積基準を満たしていない放課後児童クラブも30余りございます。学校施設の活用につきましては、関係課と調整をし、放課後や夏季休暇期間等において使用しないスペースの一時使用含めた学校施設の有効活用を図ってまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○金城徹　議長　　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　　ぜひとも大いに進めていただきたいと思います。新制度の下で学童保育の大きな転換期を迎えます。児童福祉法に基づく子育て支援事業として、本来の役割を果たすためには、学童保育を必要とする全ての子どもが利用できることが前提となります。保護者の所得によって利用の可否が決定することを避けるためにも、公的支援の整備のさらなる充実が求められます。学童保育の基本は、子どもの権利条約の４つの柱である生きる権利・守られる権利・育つ権利・参加する権利と第31条休息・余暇・遊び・文化的芸術的活動への参加を子どもに保障し、支援することです。　そして、児童福祉法で子どもとは０歳から18歳であることから、子どもは成長発達を年齢ごとにやる必要があります。どうぞ引続き全ての子どもたちが安心・安全に伸びやかに育つことができる環境整備に努めていただくことを訴えて終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○金城徹　議長　　これで本日の代表質問を終わります。　以上で本日の日程は全て終了いたしました。 ○金城徹　議長　　休憩いたします。　　　　　　　　　　　（午後４時28分　休憩）　　　　　　　　　　　（午後４時29分　再開） ○金城徹　議長　　再開いたします。　次回は２月23日、来週月曜日も午前10時に本会議を開き、本日同様代表質問を行います。 ○金城徹　議長　　本日はこれにて散会いたします。　ニフェーデービタン（ありがとうございました）。　　　　　　　　　　　（午後４時30分　散会）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　上記のとおり会議録を調製し、署名する。　　平成27年（2015年）２月20日　　　　議　　長　　金　城　　　徹　　　　署名議員　　翁　長　大　輔　　　　署名議員　　前　田　千　尋...

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那覇市議会 2015-02-20 平成 27年（2015年） ２月定例会－02月20日-02号

那覇市議会 2015-02-20
平成　27年（2015年）　２月定例会－02月20日-02号