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1. 那覇市議会 2014-09-10
   平成　26年（2014年）　９月定例会－09月10日-02号

   
   取得元: 那覇市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-01
   平成　26年（2014年）　９月定例会－09月10日-02号平成２６年　９月定例会 　　　　　　　　　　　　　平成26年（2014年）９月那覇市議会定例会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程　第２号 　　　　　　　　　　　　　　平成26年９月10日（水）午前10時開議 第１　会議録署名議員の指名 第２　代　表　質　問 　　　　　　　　　　　　　　 ～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　 　 会 議 に 付 し た 事 件 〇議事日程に同じ 　　　　　　　　　　　　　　 ～～～～～～～～～～～～～～～ 〇出席議員（40人） 　１番　　宮　平　のり子　議員 　２番　　多和田　栄　子　議員 　３番　　下　地　敏　男　議員 　４番　　前　泊　美　紀　議員 　５番　　中　村　圭　介　議員 　６番　　坂　井　浩　二　議員
   　７番　　奥　間　　　亮　議員 　８番　　安慶田　光　男　議員 　９番　　花　城　正　樹　議員 　10番　　清　水　磨　男　議員 　11番　　翁　長　大　輔　議員 　12番　　前　田　千　尋　議員 　13番　　上　原　快　佐　議員 　14番　　平　良　識　子　議員 　15番　　糸　数　昌　洋　議員 　16番　　大　浜　安　史　議員 　17番　　喜舎場　盛　三　議員 　18番　　大　城　幼　子　議員 　19番　　野　原　嘉　孝　議員 　20番　　金　城　眞　徳　議員 　21番　　高　良　正　幸　議員 　22番　　平　良　仁　一　議員 　23番　　山　城　誠　司　議員 　24番　　仲　松　　　寛　議員 　25番　　亀　島　賢二郎　議員 　26番　　粟　國　　　彰　議員 　27番　　比　嘉　瑞　己　議員 　28番　　我如古　一　郎　議員 　29番　　古　堅　茂　治　議員 　30番　　湧　川　朝　渉　議員 　31番　　桑　江　　　豊　議員 　32番　　翁　長　俊　英　議員 　33番　　瀬　長　　　清　議員 　34番　　知　念　　　博　議員 　35番　　渡久地　政　作　議員 　36番　　金　城　　　徹　議員 　37番　　屋　良　栄　作　議員 　38番　　宮　里　光　雄　議員 　39番　　山　川　典　二　議員 　40番　　久　高　友　弘　議員 ──────────────────── 〇欠席議員（０人） ──────────────────── 〇説明のため出席した者の職、氏名 　翁　長　雄　志　　市長 　久　高　將　光　　副市長 　城　間　幹　子　　副市長 　知　念　　　覚　　政策統括調整監 　久　場　健　護　　総務部長 　上　地　英　之　　企画財務部長 　島　田　聡　子　　市民文化部長 　大　城　弘　明　　経済観光部長 　来　間　　　淳　　環境部長 　新　里　博　一　　福祉部長 　砂　川　　　敦　　健康部長 　浦　崎　　　修　　こどもみらい部長 　兼　次　俊　正　　都市計画部長 　新　垣　昌　秀　　建設管理部長 　宮　内　勇　人　　会計管理者 　玉　城　則　雄　　消防局長兼総務部参事監 　翁　長　　　聡　　上下水道事業管理者 　浜　元　泰　三　　上下水道部長 　渡慶次　克　彦　　教育長 　伊良皆　宜　俟　　生涯学習部長 　田　端　一　正　　学校教育部長 ──────────────────── 〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名 　照　屋　清　光　　局長 　上江洌　清　尚　　次長 　南　　　吉　成　　議事管理課長 　長　嶺　　　勝　　副参事 　金　城　　　治　　主幹 　吉　元　　　陸　　主幹 　比　嘉　昭　夫　　主査 　島ノ江　貴　之　　主査 　石　原　昌　弘　　調査法制課長 　屋比久　健　治　　主幹 　石　橋　公　一　　主査 　徳　永　周　作　　主査 　高江洲　康　之　　主査 　　　　　　　　　　　　　　（午前10時　開議） ○安慶田光男　議長　 　ハイサイ、グスーヨー チューウガナビラ（皆さん、こんにちは）。 　これより、本日の会議を開きます。 ○安慶田光男　議長　 　この際、諸般の報告を行います。 　去る９月４日に、教育委員長職務代理者から、平成26年教育事務点検評価報告書が議長に手交されましたので、お手元に配付しておきました。 　これで、諸般の報告を終わります。 ○安慶田光男　議長　 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、議長において、大城幼子議員、野原嘉孝議員を指名いたします。 ○安慶田光男　議長　 　日程第２、代表質問を行います。 　この際、申し上げます。 　議事の都合により、本日の代表質問に関する発言の割当時間は答弁を除いて、新風会55分、公明党35分以内といたします。 　それでは、発言通告書に従い、順次、発言を許します。 　金城徹議員。 ◆金城徹　議員　 　ハイサイ、グスーヨー チューウガナビラ（皆さん、こんにちは）。新風会を代表しまして、質問を行います。 　去る９月７日、統一地方選挙が行われました。名護市議選の、あの名護の地に何度か足を運びましたが、辺野古に新基地をつくらせないという熱い思いが町中にたぎっていたような感がいたしました。 　市長を支持する14人の議員、そして辺野古反対をする公明の２人の議員、そして市長とは立場を異にする11人の市会議員が誕生いたしました。 　私は、この活動をしてみれば、圧倒的に名護の市民は辺野古の基地をつくらせないという意思表示をしたものだと確信をいたしました。 　この選挙結果を受けて、稲嶺市長が２度、辺野古反対を訴えて当選し、市会議員選挙も２度、辺野古反対の皆さんが多数を占めたと。これが名護市の民意だと思う次第でございます。
   　さて、そのような状況を踏まえまして、翁長市長に県知事選挙への出馬の意向について伺いたいと思います。 　我が会派は、翁長市長に対して最初に県知事選への出馬要請をしましたが、これについて市長は、出馬の要請について感謝しつつも、出馬については言及されていない。その後、立場の異なる多くの方々から出馬要請を受けて、まさにオール沖縄での出馬要請となり、いよいよ舞台が整った感を強くいたします。 　そこで、翁長市長の見解を伺うものであります。 　２．辺野古問題について。 　(1)本年４月下旬に行われました世論調査によれば、辺野古新基地建設について74％の県民が反対をしました。 　移設作業の本格化に向け、辺野古沖での海底ボーリング調査の開始後、８月末に行われた直近の調査によれば、その数はさらに増加し、辺野古中止を求める声は80％に達したと報道されております。 　驚くべきは、自民党や公明党の支持層からも作業の中止を求める回答が７割を超え、特定の支持政党を持たないいわゆる無党派層では、８割に達した点であります。普天間飛行場の辺野古移設を許さないとする、これまでのオール沖縄の声は消えていないものと認識をいたします。 　この世論調査が示す現状について、市長の見解を伺います。 　(2)今月３日、翁長市長は辺野古のテント村、そしてキャンプ・シュワブゲート前を視察されましたが、現場にたたずんでどのようなことを感じたのか、率直な見解を伺います。 　(3)国の辺野古新基地建設が強行され、県民が大きな不安を抱える中、沖縄県知事である仲井眞氏は、当時者意識のないコメントを繰り返すばかりであり、県民をさらに失望させた。この強行実施について、翁長市長の見解を伺うものでございます。 　翁長市長におかれましては、恐らく今議会が最後の舞台となるものと思われます。ぜひとも思いのたけを存分にお話いただければ、幸いだと思って、壇上での質問を終わりまして、後ほど再質問をさせていただきます。 ○安慶田光男　議長　 　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　 　ハイサイ、グスーヨー チューウガナビラ（皆さん、こんにちは）。 　金城徹議員の代表質問の１．知事選への出馬意向に関するご質問にお答えをいたします。 　今、金城徹議員のご質問を伺いながら脳裏をよぎったのは、市長として初めて臨んだ平成12年那覇市議会12月定例会で申し上げた「21世紀はイデオロギーを乗り越えた、市民本意の政治が必要だと思う。本当は仲のよい人間同士、あるいは家族や親戚の間でさえ大きな政治の渦の中で、「経済だ」、「平和だ」と憎しみ合うような状況で対立するいわゆる白黒闘争があり、これを乗り越えるような政治の時代が来ないだろうか、県民や市民が心を一つにできるような政治体制ができないだろうか」という私の政治の原点であります。 　そして、その象徴として、旧ソ連という対立軸の一方の指導者であったミハイル・ゴルバチョフ氏を招へいしたことが鮮明によみがえってまいります。 　私は、市長就任から今日まで「風格ある県都・那覇」の創造を目指し、「協働によるまちづくり」、「いい暮らしより楽しい暮らし」をキャッチフレーズに、保守対革新というイデオロギーに縛られることなく、是々非々で施策を実行してまいりました。 　那覇市議会も、県庁所在地の議会改革度全国８位と評価されるように、議員の皆様が積極的に議会改革を進め、是々非々で市政のあり方を議論する雰囲気が醸成されております。 　私が理想とする政治の方向性に向かって、議会が着実に歩み出しておられることに敬意を表すると同時に、那覇市が確実に進化しているという手応えを感じております。 　今、日本は世界に類を見ない少子高齢化、人口減少、成熟社会の同時進行に伴い確実な答えがないまま、国が向かう方向も試行錯誤が繰り返されております。 　その中で、市町村を中心とした地域力は、その答えへのキーワードであり、この地域力なくして日本の未来はあり得ません。 　そう考えたとき、県と市町村が意見や議論を重ね、初めて県民自身がオール沖縄でつくった沖縄21世紀ビジョンというものが大変大きな意味を持ってまいります。 　しかし一方で、私たちはオール沖縄でまとまった建白書の精神が、県政の判断で崩れ去るのも目の当たりにしてきました。一自治体の枠の限界を感じたのも事実であります。 　市町村が、沖縄21世紀ビジョンに向かって邁進し、沖縄県が県民に寄り添ってリーダーシップを発揮する。その体制を構築していくことが、沖縄21世紀ビジョンの目的達成には不可欠だと痛感をいたしております。 　さて、まもなく戦後70年を迎えます。我が沖縄も27年間の米軍統治時代を経て、本土復帰を果たす中で飛躍的な発展を遂げてまいりましたが、米軍基地を挟んで「経済か」、「平和か」と常に厳しい二者択一を迫られ、苦渋の選択を強いられてきた悲しい歴史があります。 　沖縄が発展するためには、米軍基地から発生する経済効果や、国が指標をつくった沖縄振興策だけが頼みの綱のように言われてきた時代もありました。 　しかしながら、那覇新都心や小禄金城地区、北谷町美浜地区などの発展が物語るように、今の沖縄にとって米軍基地が沖縄振興の阻害要因でしかないことが明らかなのは、皆様も同じ認識ではないかと思います。 　この沖縄は、豊かな自然、琉球王朝時代から育まれてきた文化や伝統、静かに流れる時間、人々の優しいほほ笑み、これらすべてが織りなす独特の空間が広がり、国内外の多くの観光客を引きつけております。 　これらのソフト分野こそが真のパワーの源であり、そこに秘められる沖縄のポテンシャルを認めた外国資本は参入意欲を示しており、特に発展著しい東アジアの中心に位置する地の利を生かした物流ビジネスにも光明が見えてきました。 　今や経済と生活、平和と尊厳、この両者は決して相反するものではなく、双方を享受することができるようになりました。 　私たちは今、だれにも恥じることなく、前を向いて堂々と誇りある豊かさを手にすることができるようになり、基地を挟んで左右に分かれる必要はありません。もはや苦渋の選択を強いられる必要もないのであります。 　政府に建白書を突きつけた東京行動のように、イデオロギーよりアイデンティティに基づくオール沖縄として、次の次代を担う子や孫の世代に禍根を残すことのない責任ある行動こそが、今、強く求められていると思っております。 　成長著しいアジアの中で、かつての万国津梁の精神を存分に発揮し、豊かな文化や魅力あふれる伝統に彩られた、この沖縄の大いなる可能性を見出していくことこそが、私たちの掲げる新たな旗印となるのです。 　来る11月16日を投開票日とする沖縄県知事選挙への出馬につきましては、金城徹議員を会長とする新風会を皮切りに、これまで多くの団体より不肖私への熱心な出馬要請をいただいており、大変政治家冥利につきる思いをいたしております。 　知事選出馬を促す皆様の沖縄の未来を思う熱い心に触れたとき、私自身、「この思いに応えることができるのか、政治家・翁長雄志に課せられた使命は県民の先頭に立って後に続く子や孫の道しるべとなることではないのか」、多くの方々のご意見も拝聴しながら、そういった自問自答を繰り返してまいりました。 　そこで、いつも思い起こすことは、建白書を携え県議会、そして41の全市町村首長及び市町村議会議長が一つにまとまった東京要請行動であります。あの行動で、ウチナーンチュの誇りを示すことができました。何より建白書の意義というものが、ウチナーンチュのＤＮＡとしてしっかりと根を下ろし、子や孫に残すことで、沖縄の21世紀が見えてきたのではないかと思います。 　この壇上に立ちながら、今、改めてその意義をかみしめているところであります。 　沖縄が岐路に立つ今、私が進むべき道はどこなのか。幾日も熟慮に熟慮を重ねてまいりました。今、沖縄の未来を拓くために私に期待する声、私の力が必要という声があるならば、その声に応えていくことこそ、政治家としての集大成だという結論を出し、覚悟を固めました。 　本日、私、翁長雄志は、来る沖縄県知事選挙に出馬を決意いたします。 　２番目、辺野古問題についてであります。 　今、沖縄県知事選挙への出馬を決意した私に対する県民の期待の中には、やはり辺野古問題が含まれていると考えております。 　昨年１月に建白書を携えた東京行動からこれまでの１年の間に、県選出の国会議員などが中央からの圧力により次々に翻意をし、昨年末には仲井眞知事が辺野古埋め立て申請を承認するに至るなど、その足並みが乱れ、大変残念な思いをしましたが、世論調査の結果が示す現状を見ますと、普天間飛行場の辺野古移設に対する県民の反対意見は、４月下旬の約74％から直近の８月末には80.2％に増加しており、オール沖縄という機運、勢いは衰えるどころか、さらに高まっていると実感をしております。 　このことは、県民が沖縄の自己決定権や歴史を踏まえながら、県民のあるべき姿にじわりじわり気づいてきたということだと思います。 　先日、辺野古のテント村とキャンプ・シュワブゲート前を視察いたしましたが、テント村の前に広がる、あのきれいな大浦湾の海上にブイやフロート、あるいは海上保安庁の巡視艇が浮かぶ光景を見ながら、単に自然環境が失われるだけではなく、ここにある文化そのものが失われているという話を伺ったとき、国はこのようなことをしてまで沖縄に基地を置こうとするのか、こんなことは他の都道府県では絶対にあり得ないと感じました。 　キャンプ・シュワブのゲート前でも新たな基地建設に反対するたくさんの方々が座り込みをしているさなか、私を温かく迎えていただきました。連日暑い中、名護のまちを守る、あるいは沖縄県のあり方を変えていく、ひいては日本のあるべき姿を変えていく、このような大きな目標を持って集まっておられる方々に、心から感謝をし、心からの敬意を表し、今後100年間は置かれ続ける基地を絶対につくらせてはいけないと、改めて感じた次第であります。 　海底ボーリング調査など移設作業を強行実施する政府の手法は、何が何でも基地建設を押し進めようという強引なやり方で、これまでの「誠心誠意、県民の理解を得る」、「沖縄の負担軽減」といった言葉は全く意味をなしていないと証明されたようなものだと感じております。 　これまで何度も申し上げてきましたが、地元の理解の得られない移設案を実現することは、事実上不可能であります。日本の安全保障は日本全体で負担すべきであり、これ以上の押しつけは沖縄にとってもう限界であることを強く認識してもらいたいと考えております。 　私たちは、今一度心を一つにして、オール沖縄あるいはイデオロギーよりはアイデンティティで結集して頑張っていかなければならないと思っております。 ○安慶田光男　議長　 　金城徹議員。 ◆金城徹　議員　 　翁長市長、力強い決意表明を受けて、私ども会派一同、そして多くの県民が意を強くしたものだと思います。 　翁長市長は、沖縄の熱い思いに応えられるのかどうか迷った、疑問を感じたときもあるとお話をしておられましたが、私どもは去年の11月から沖縄選出の国会議員が態度を表明し、県連が県連公約を変えていく、そして仲井眞知事が受け入れ承認をしていく中で、会派が一丸となって戦ってまいりました。 　８月８日には期限が来て、自民党の除名処分が確定いたしましたが、それでもなお会派全員が一丸となって、翁長さんの県知事選出馬を願っておりました。この答えが出たきょうは、まさに記念すべき日だと思っております。 　その間に、私どもに多くの励ましの声が県民から寄せられました。名を名乗らない人、名を名乗る人、あるいは今まで支持をしてきた人、支持してこなかった人も含めて大変印象に残っている言葉がございます。 　電話の声なので年齢は不詳ですが、30代ぐらいの女性の方が、「私たちがこんなに反対しても、国は動かないのでしょうか」と、最後は本当に涙声になっての訴えでございました。 　それから、草の根の星と言われる私を支持する年配の女性が、一言このようなことを漏らしました。「私たちは、こんなために子どもを産んだんじゃないんだ」と。そういった声を受けて県民の希望として、代表として県知事選に臨んでいただきたい。 　そのような気持ちを持ちまして、代表質問を終わります。ありがとうございました。 ○安慶田光男　議長　 　屋良栄作議員。 ◆屋良栄作　議員　 　新風会の屋良栄作です。会派を代表して質問する前に、一言、個人的所感を述べさせていただきたく存じます。 　敬愛する故・小渕恵三元内閣総理大臣の言葉に、「宿命に生まれ、運命に挑み、使命に燃える」というのがあります。万国津梁館にも掲げられております。 　昨年末からの沖縄の政治状況を鑑み、秋に行われる沖縄県知事選挙の歴史的意味や重みを考えたときに、先に述べた小渕元総理の言葉は、そのまま翁長雄志という政治家の今の心境ではないかと察する次第であります。 　知事選出馬の決断を下した翁長市長を支持することを表明し、以下、代表質問を行ってまいります。 　１．那覇市政の総括についてであります。 　先ほど我が会派の質問に対する答弁で、市長は来る11月16日施行の沖縄県知事選挙への出馬を明言されたわけですが、そのことを踏まえて、市長本人から翁長市政を総括していただきたいと考えております。 　2000年12月１日に市長に就任されて以来、今日までで13年９カ月と10日、日数に換算しますと5,032日となっております。この間、市長として特に力を入れてきたことや印象に残っていることはどんなことでしょうか、伺います。 　また、やり残していることや次世代に継承してほしいこと、伝えたい思いなどがあれば、32万市民、そして将来の市民へのメッセージとして重大なる決断を表明したこの機会に述べていただきたいと存じます。 　２．全国学力テストについてであります。 　去る８月25日、文部科学省が発表した今年度の全国学力テストの結果によれば、沖縄の小学６年生が国語Ａ、国語Ｂ、算数Ａ、算数Ｂともに最下位を脱出し躍進を果たし、このことが全国紙にも取り上げられております。 　私自身、県民の１人として喜ばしく思っておりますが、一方で、成績のよしあしに一喜一憂せず、学力対策については骨太の方針を立て、緻密に取り組んでいくことが肝要であると、従前から申し上げているとおりであります。以下、伺います。 　(1)今回の学力テストの本市における結果はどうなっておりますでしょうか。データを挙げて示していただきたい。 　データを踏まえ、(2)小学６年生における結果をどのように総括しているのか、伺います。 　同じく(3)中学３年生における結果をどのように総括しているのか、伺います。 　３．泊魚市場移設問題について。 　泊魚市場の糸満への移設問題については、実は20年以上経過している問題であります。話が立ち消えになりそうなときもありましたが、ここに来て沖縄県のほうが、私には見切り発車に見えますが、加速させてきています。以下、伺います。 　(1)本市に地方卸売市場としてのセリ市場（魚市場）がある意義について伺います。 　(2)県がこのまま糸満への移転を押し進めた場合、どのような事態が起こると推測しているのか、伺います。 　４．松山公園連携施設について。 　(1)松山公園連携施設の趣旨目的と簡単な事業概要について伺います。 　(2)本市のシンボル軸の中における同施設の位置づけはどうなっていますか、伺います。 　(3)本市の西岸地域の中における同施設の位置づけについて、観光の観点から伺います。 　ハーリー会館や泊いゆまち、対馬丸記念館、波上宮、波の上ビーチなどと連携し、地域全体の活性化を図っていくべきであると考えますが、見解を伺います。 　５．国保問題について。 　(1)去る８月26日、沖縄戦という沖縄県特有の事情から不利益をこうむっている国保問題解決のため、政府に対して翁長市長も沖縄県市長会会長として要請行動を行いましたが、その結果報告を求めます。 　(2)今回の国への要請行動をはじめ、一連の段取りなどの作業や行動については、どこが主体的に担ったのか、今後の参考になると考えるので伺います。 　(3)この問題に関する今後の見通しについて伺います。 　質問は以上でありますが、答弁によりましては再質問いたします。 ○安慶田光男　議長　 　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　 　屋良栄作議員の代表質問、まず初めに那覇市政の総括についてのご質問にお答えをいたします。 　先ほど知事選出馬の決意を表明した後で、市長就任時からこれまでのさまざまな出来事や思いとうものが胸に去来しておりますが、やはり１期目というものが強く印象に残っています。 　私自身の大きな課題といたしましては、保革を乗り越えるということで、米軍基地を挟んで「平和だ」、「経済だ」と県民同士が争う状況を乗り越え、県民が心を一つにすることで、初めて沖縄が本当の意味で将来に向けて飛躍していけるのではないかと思っておりました。 　その象徴として先ほども申し上げましたが、ゴルバチョフ氏を招へいし、世界は変わった、沖縄も変われるというメッセージが発信できたことは大きかったのではないかと思っております。 　また、市政運営における課題として、「市役所は市民に対する最大のサービス産業」というスローガンのもと、職員の意識改革を進めていくことでありました。 　水面に一石を投じて、その波紋が広がるように私が投じたスローガンを１人でも多くの職員と共有することができれば、市民の市役所を見る目も変わり、地域の皆様が一緒にまちづくりに参加してもらえるのではないかと、期待をいたしておりました。
   　そのため、私自身が率先して地域に出向く「跳びだせ!市長室」などを通して、直接市民の皆様と対話を深めてまいりました。 　そして、最大の行政課題がごみ問題であり、南風原町にある最終処分場の使用期限到来が２年後に迫っていることに愕然としたことを覚えております。 　これまでの本市の不義理や不誠実な対応に対し、南風原町民の皆様の怒り、やるせない気持ちが噴出し、使用期限の延長も拒まれるという状況でありました。 　私は１年間で90回以上も足を運び、ごみの減量化、分別の徹底を図りながら、目に見える形でのごみ問題への対処や、誠心誠意、地域の皆様のお気持ちをお聞きしながら、最終処分場の周辺地域の未来に対し、不退転の決意を伝えることで４年の期限延長についてご理解をいただいたわけであります。 　先日、城間南風原町長から「翁長市長は10年前の約束を100％守ってくれた」というお言葉をお聞きし、感無量なるものがございました。 　さて、読売巨人軍のキャンプ地である沖縄セルラースタジアム那覇の建設に至る過程におきましても、大変厳しい思いもしながら粘り強く国を説得してきた経緯がございます。この経緯と申しますのは、隣接する那覇港湾施設、本市に唯一残っている米軍施設の移設先として、浦添市が受け入れを表明したことから始まります。 　浦添市が移設を受け入れるということで、国、県、浦添市の３者を構成員とする移設に関する協議会が設置されるという話が私の耳に入りました。もうあしたには記者発表されるという中で、なぜこれまでの負担を強いられてきた本市が構成員に加わっていないのか。これはおかしいと思い、すぐさま本市も構成員に加えるよう強く政府に迫ったわけであります。 　言うべきことは言う。主張すべきことは主張する。そのかいあって「県都那覇市の振興に関する協議会」が設置され、その中で奥武山公園の一体的活用、中心市街地の活性化、ウォーターフロント構想の３項目を要求してまいりました。 　このうち、奥武山公園の一体的活用として、新野球場整備が具体化し、現在に至っているわけであります。 　１期目に、こういった課題を克服していく中で、２期目は「協働によるまちづくり」を、そして３期目には「いい暮らしより楽しい暮らし」をというキャッチフレーズを掲げ、「風格ある県都・那覇」の実現に向けて精いっぱい取り組んでまいりました。 　この沖縄には、豊かな資源や文化、伝統、静かに流れる時間、人々の優しい微笑みなど、真のパワーの源とも言えるソフト分野の力が、ウチナーンチュの誇りの中に宿っております。 　本市におきましても、ソフトパワーとしての地域力、文化力、伝統力、市民力、自然力、共生力、経済力が大きく翼を広げ始めていると申し上げても過言ではないと思います。 　私たちの子や孫、これから生まれてくる子どもたちには、このウチナーンチュの誇りを受け継いでもらい、その中に宿る大きな力を抱いて未来へ羽ばたいてほしいと願っております。 　どうか市民の皆様におかれましては、本市のまちづくりの基本理念である「那覇が好き！みんなで創ろう子どもの笑顔が輝くまち」を実現して、輝かしい那覇の未来を手にするため、心をひとつにして歩んでほしいと心から願っております。 　さらに、屋良栄作議員の代表質問５．国保問題についても私のほうからお答えをしたいと思っております。 　まず、(1)の国の要請についてのご質問にお答えいたします。 　去る８月26日の要請行動は、県内市町村国保に対する財政支援を求めて、私が会長となっている県市長会、沖縄県、県町村会、県市議会議長会、県町村議会議長会及び県国民健康保険団体連合会の６団体の代表者と、県選出の国会議員同席のもと、菅官房長官及び田村前厚生労働大臣に直接面会をし、要請を行ったところであります。 　要請の趣旨としましては、本県の市町村国保財政が悪化した大きな要因は、先の沖縄戦で多くの県民が犠牲になったことにより、前期高齢者となる65歳から74歳までの方々の国保加入率が、全国平均は32.9％であるのに対し、本県はその半分程度の17.5％しかないことで、前期高齢者交付金の交付額において、全国の中で最も不利益を受けているとして是正措置を求めたものであります。 　この前期高齢者交付金は、加入率に大きな比重を置いて算定される仕組みであるため、平成24年度の国保被保険者一人当たりに換算すると、全国平均が９万6,859円であるのに対し、本県は２万2,032円でしかなく、全国平均の４分の１にも満たない金額であることが本県の国保財政を悪化させた最大の要因であります。 　そのことから、今回の要請はその格差是正を同交付金制度の創設時である平成20年度から遡及適用するよう求めたものであります。この要請に対し、菅官房長官、田村前厚生労働大臣ともに、沖縄の特殊事情については理解をしており、今後予定している国保制度の改正において、沖縄の特殊事情を勘案して対応したいとの意向をいただきましたが、具体的な事務レベルでの対応はこれからということになります。 　次に、(2)の国の要請行動はどこが主体的に担ったのか。このご質問にお答えをいたします。 　今回の要請における各種データの分析、説明資料及び要請書等のほとんどの資料作成は、沖縄県都市国保研究協議会が厚生労働省のホームページ等からデータを入手して作成をしております。 　同協議会は、県内11市の国保担当課長で構成しておりますが、同協議会の会長は本市国保課長、事務局も本市国保課職員が担っていることから、要請における原因究明、資料作成はほとんど本市国保課で担ったことになり、担当職員の努力を大変誇りに思っております。 　また、要請に向けての行動としては、同協議会の顧問である本市健康部長、同協議会会長の国保課長、事務局の国保課副参事の３人が同協議会で作成した資料を持参し、ことし７月に県内全ての11市の副市長等から同意を得たのち、７月17日に同協議会から、私が会長である県市長会へ、国へ財政支援を求める要請書が提出されました。そのことが今回の国への要請行動の発端となっております。 　前回、平成22年３月に要請した際には、県市長会の会長である私と関係する担当職員のみで要請しましたが、今回は関係する団体での連名による要請が効果があるとして、私の指示で本市が事務局となっている都市国保研究協議会から県町村会、県市議会議長会、県町村議会議長会、県国民健康保険団体連合会に対しても要請書を提出してもらいました。 　その後、各団体に対する説明は県都市国保研究協議会が担い、要請決議のとりまとめは、県市長会が中心となり担った次第であります。 　最終的には、沖縄県からも連名での要請に同意する旨の連絡があったことから、要請における国との日程調整等は沖縄県に担っていただきました。 　そういったことから、一連の要請行動は、私が会長である県市長会と県都市国保研究協議会の会長である本市国保課長と事務局である本市国保課がほとんど担ったことになります。 　最後に(3)の今後の見通しについてお答えをいたします。 　菅官房長官及び田村前厚生労働大臣への直接要請により、国から一定の理解はいただいてはおりますが、具体的なことは近日中に予定している厚生労働省との事務レベルでの調整が出発点になるものと考えております。 　今般、国に要請した65歳から74歳までの、いわゆる前期高齢者の加入割合が低い要因は、沖縄戦による特殊事情であるとして、国において県内市町村国保に限定した特別措置としての政策的配慮がいただけるかが論点になるものと考えております。 　このようなことから、今後とも引き続き各団体のトップによる働きかけが重要であると考えております。 ○安慶田光男　議長　 　渡慶次克彦教育長。 ◎渡慶次克彦　教育長　 　ハイサイ、屋良栄作議員の代表質問の２.全国学力テストについて、(1)から(3)まで順次お答えいたします。 　まず、(1)本市における全国学力・学習状況調査の結果についてお答えいたします。 　小学校36校の平均正答率は、全教科とも県平均、全国平均を上回っておりました。全国平均正答率との比較では、2.1ポイントから4.3ポイントの幅で全国平均を上回りました。 　なお、全国平均正答率を超えた学校は、国語Ａで27校、国語Ｂで25校、算数Ａで30校、算数Ｂで24校が全国平均正答率を超えております。 　中学校17校の平均正答率においても、全教科とも県平均を上回っておりますが、全国平均との差では、2.9から5.4ポイントの幅で下回っております。 　なお、全国平均正答率を超えた学校は、国語Ａで２校、国語Ｂで１校、数学Ａで２校、数学Ｂで３校が全国平均正答率を超えております。 　次に、(2)小学校６年生の結果の総括についてお答えいたします。 　平成19年度の調査開始以来、初めて国語Ａ・Ｂ、算数Ａ・Ｂ、全ての教科で全国平均正答率を上回ることができたことは、これまでのさまざまな取り組みの成果だと考えております。 　これまで教育委員会では、わかる授業の実践、学習に遅れがみられる児童生徒への支援の徹底、家庭・地域と連携した基本的生活習慣の確立を図るための取り組みを実施してまいりました。 　今回の結果は、児童・生徒や教師の努力はもちろん、保護者の協力などの取り組みの成果であると考えております。 　今後は、文部科学省より提供された全国学力・学習状況調査結果データ等を使い、要因を分析してまいりたいと考えております。 　次に、(3)中学校３年生の結果については、各教科とも全国平均正答率には至りませんが、その差は縮まる傾向であります。 　また、各教科で全国平均正答率を超える学校も出てまいりました。 　今後は、調査結果データ等の分析結果を踏まえながら、基礎的・基本的な知識技能の習得を図る取り組み、課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力などを育む授業の展開、生徒が意欲を持って学習に取り組めるよう、教育環境を整えることなどが必要だと考えております。 　教育委員会としましては、これからも本市の課題を踏まえながら、授業改善など、学力向上の取り組みを推進してまいりたいと考えております。 ○安慶田光男　議長　 　大城弘明経済観光部長。 ◎大城弘明　経済観光部長　 　ハイサイ、屋良栄作議員の代表質問の３.泊魚市場の移転問題について順次お答えいたします。 　初めに、(1)本市に地方卸売市場としてのセリ市場がある意義についてお答えいたします。 　セリ市場の形態は、農林水産大臣が認可する東京築地のような中央卸売市場と、県知事が認可する地方卸売市場、各地の漁港で開設されているその他の市場の３種類がございます。本県におきましては、中央卸売市場の設置はなく、地方卸売市場として、泊漁港内に那覇地区漁業協同組合と沖縄県漁業協同組合連合会が共同で開設している泊魚市場があります。 　泊魚市場は、県内最大の陸揚げ量を誇り、その消費範囲は、本市を含む周辺都市圏域で約80万人の人口を抱えております。新鮮な魚介類の地産地消を担っており、産地市場と消費市場が融合した非常に重要なセリ市場に位置づけられております。 　また、近年は、小売業者や飲食業者のみでなく、一般市民や観光客も泊いゆまち等へ多く訪れており、市民・県民の台所としてだけでなく、観光の面からも大きな経済効果をもたらしているものと考えております。 　次に、(2)糸満への移転の影響等についてお答えいたします。 　仮にセリ市場が糸満漁港に移転した場合、移送費のコスト増、新規出店に伴う人件費の増などにより、市内飲食店や小売店の販売価格へ転嫁されることが想定され、結果的に市民の消費生活を圧迫することが懸念されます。 　さらに、近年、多くの市民や観光客でにぎわっている泊いゆまちの衰退など、本市経済への影響も懸念されているところでございます。 　以上でございます。 ○安慶田光男　議長　 　新垣昌秀建設管理部長。 ◎新垣昌秀　建設管理部長　 　ハイサイ、屋良栄作議員の代表質問の４.松山公園連携施設についての(1)と(2)について順次お答えいたします。 　まず(1)目的と事業概要についてお答えいたします。 　松山公園連携施設は、福州園に隣接する旧久米郵便局跡地に建設するもので、「歴史と未来をつなぐ丘」の基本理念のもと、福州園、既存の松山公園などとの連携を図ることにより、公園の一体的な利用や地域の情報の発信及び交流の拠点となることを目的としております。 　本施設は、かつての松尾山（マーチューモー）をイメージした丘や、風が吹き抜けるアマハジテラスなどの自然環境が体感でき、また福州園を眺めくつろげるレストラン、かつての久米村（クニンダ）や琉球の歴史にふれることのできる展示室や各種イベントができる広場を設け、市民や地域の方々、また観光に訪れた人々が集い、憩える施設となっております。 　なお、完成は平成28年３月を予定しております。 　次に、(2)那覇市のシンボル軸の中における位置づけについてお答えいたします。 　平成11年４月策定の那覇市都市計画マスタープランや平成23年５月策定の那覇市景観計画において、若狭海岸部から久米若狭線、国際通り、県道29号線を経て首里城に至るルートを那覇の歴史・文化の展開軸として環境整備を図る都市のシンボル軸としております。 　そのシンボル軸の玄関口にあたる久米・若狭の那覇西地域では、那覇うみそらトンネルの開通、那覇クルーズターミナルの完成や松山線の整備などが進められており、那覇市の新たな玄関口としてさらなる魅力づくりが求められております。 　そのような状況を踏まえ、松山公園においては、これまでの公園機能に加え、地域の歴史の発信拠点や周辺施設への案内及び飲食サービスを提供し、福州園や既存の公園施設と一体的に活用できる松山公園連携施設の整備を進めることにより、歴史・文化の環境整備を図るものであります。 ○安慶田光男　議長　 　大城弘明経済観光部長。 ◎大城弘明　経済観光部長　 　屋良栄作議員の代表質問の４．松山公園連携施設についての(3)についてお答えいたします。 　那覇西岸地域には、中国との交流の歴史を感じることができる福州園や久米至聖廟、戦争の悲惨さを伝える対馬丸記念館、気軽に海と親しめる波の上うみそら公園、那覇の伝統を伝えるハーリー会館、新鮮な魚介類を味わえる泊いゆまちなど、魅力的な特徴を持つ施設が存在しております。 　その西岸地域に、地域の歴史や周辺施設の案内などの機能を備える松山公園連携施設が整備されることで、同施設を中心とした周辺施設の有機的な結びつきの構築が期待でき、それに伴う各施設への観光客の増加や地元住民のかかわりが増すことで、西岸地域一帯のより一層の活性化が図られるものと考えております。 　また、那覇市都市計画マスタープランにおいては、松山公園連携施設の所在する那覇西地域の将来像を「潮風と唐栄薫る憩いのまち」として掲げ、都市型リゾート地区の形成を推進し、海と親しみ、多彩な都市生活が営まれる潮騒の聞こえるまちづくりを進めるとしております。 　さらに、那覇港みなとまちづくりマスタープランにおいては、ウォーターフロント全体を貫くプロムナードを位置づけ、明治橋から波の上うみそら公園、波の上ビーチ、とまりん、泊いゆまちなど、各地域間の連結や交流を目指すこととなっております。 　今後、これらの計画を踏まえ、関係課及び関係団体とも連携を密にしながら、松山公園連携施設を西岸地域の観光誘客の素材として有効に活用してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○安慶田光男　議長　 　屋良栄作議員。 ◆屋良栄作　議員　 　皆さん答弁ありがとうございました。コメントと再質問を行いたいと存じます。 　まず、国保問題についてでございます。市長から丁寧なご説明、誠にありがとうございました。本市の国保担当が中心になってやっていただいたということであります。沖縄県のほうは国との日程調整だけということでありましたが、私は本来であれば、沖縄県が市町村の音頭をとって、こんな苦しい問題があるのであれば、みんな一緒に頑張ろうと音頭をとってほしかったなという部分も少しはございます。 　ただ行政の職域の違いというか、直に市民に接する市町村のほうが国保に対する責任の重さと現実の大変さというのをわかっているがゆえに問題意識と行動が速かったのかなというふうに思っております。 　ただ、この国保につきましては福祉でありますけれども、赤ちゃんからご老人まで含めて命にかかわる福祉政策の柱であります。 　沖縄県も少子高齢化社会の波にあります。いろいろ人口は増えておりますけれども、自然減という形で行ってきております。今後含めて、沖縄県知事、あるいは沖縄県の大きな柱でもあると思っておりますから、この市政で、あるいは市長会で担ったリーダーシップを翁長市長には県知事に当選できました暁には発揮していただきたいと、切望させていただきます。 　次に質問をいたします。 　松山公園の連携施設についてであります。これの管理、運営について、お隣には福州園もあるわけですが、この西岸地域のひとつの目玉という形になっていくかと思います。管理についてどう考えているのか伺います。 ○安慶田光男　議長　 　新垣昌秀建設管理部長。 ◎新垣昌秀　建設管理部長　 　再質問にお答えします。 　管理につきましては、福州園でのイベントやレストランの運営などを民間の企画運営力を取り入れることにより、地域の活性化や情報発信の拠点及び観光資源となり得るよう本施設や福州園及び既存の駐車場を含めた指定管理者制度の導入の検討をしているところでございます。供用開始は平成28年３月を予定しております。 ○安慶田光男　議長　
   　屋良栄作議員。 ◆屋良栄作　議員　 　ありがとうございます。 　この松山公園連携施設について、経済観光部長に質問いたします。 　あと１年半後に完成ということでございます。私は前の議会で龍柱の問題についても、観光とか人を集めるとか、お金に換えていく手法を皆さんも一生懸命編み出していかなければだめだよということを申し上げさせていただきました。西岸地域には、このようにたくさんの観光資源というか、地域資源というものがあります。交流人口、我々は観光でいろいろ勉強会をしていますから、地域住民、離島の方、海外の方、県外の方を含めて増えていくことで経済が活性化していく、地域が活性化していくということを聞いております。 　いま一度、１年半後、開園しますから、決意のほどを述べていただきたい。必ずもうけさせますと、観光客を誘致させますと、沖縄の目玉にしますと言っていただきたいと思います。 ○安慶田光男　議長　 　大城弘明経済観光部長。 ◎大城弘明　経済観光部長　 　再質問にお答えいたします。 　先ほど本答弁でも申し上げました。明治橋から泊いゆまちまでのウォーターフロントの中でさまざまな観光資源がございます。その中で、私どももそれをしっかり生かしながら、いろんな手法を凝らして誘客、そして経済効果のさらなる拡充に取り組んでいきたいというふうに考えています。以上でございます。 ○安慶田光男　議長　 　屋良栄作議員。 ◆屋良栄作　議員　 　ありがとうございました。頑張ってください。期待しております。 　次に、泊魚市場移設問題について、また経済観光部に質問させていただきたいと思います。 　私は20年近く前、泊魚市場で生産者の皆さん、仲買の皆さんが怒って、魚の、特にマグロの値崩れが起きたときに、私も鉢巻きを巻いて、実はエイエイオーをしていたんですよ。あれから20年、この問題を引っ張ってきておりますが、今回、一括交付金があったからか知りませんけれども、県が見切り発車しているように思います。 　実際問題、２つ市場が、同じ機能の市場ができたときに成り立つのかどうか。県はもしかしたら那覇のセリ機能を廃止していることも含めて考えているのではないかなと危惧しているわけでございますが、私の危惧が杞憂であればいいんですけれども、経済観光部長の見解を伺います。 ○安慶田光男　議長　 　大城弘明経済観光部長。 ◎大城弘明　経済観光部長　 　再質問にお答えいたします。 　屋良議員、今お話があったように、過去にも泊漁港と糸満漁港の２カ所でセリが行われてきたことがあるようでございまして、その当時、価格暴落や流通の面で大きな混乱が生じたと伺っております。 　私ども本市といたしましては、実は那覇地区漁業協同組合が泊漁港内でのセリ市場の継続を希望していることから、泊魚市場を存続させて、糸満漁港にセリ市場が設営されたとしても、今後も泊魚市場が発展するよう県としっかり調整を図っていきたいというふうに考えています。 　以上でございます。 ○安慶田光男　議長　 　屋良栄作議員。 ◆屋良栄作　議員　 　ありがとうございます。 　観光の件で今、条例づくりで取り組んでいる中で、那覇は観光地なんだと、那覇イコール観光地、都市型観光なんだということで、これから1,000万人入るかわかりません。外国人は200万人計画がありますけれども、那覇、浦添、宜野湾を含めたらすごい消費地、ここに消費市場と産地市場を兼ねた泊魚市場があるということが重要だと思っております。てんぷら屋さんとかみんな困りますよ。きょうは代表質問ですから、消費税という論点は省きますけれども、いろいろ出てくるかと思います。ですから、県が見切り発車しているのは、私はもう行政の悪い癖だと思っております。ですから聞いたわけでございます。 　担当の副市長として、城間幹子副市長が前にもお答えいただきましたけれども、一消費者でもあると思いますし、気合いを入れなければ沖縄県と交渉に臨めないと思っておりますので、決意を聞かせていただきたいと思います。 ○安慶田光男　議長　 　城間幹子副市長。 ◎城間幹子　副市長　 　屋良栄作議員の再質問にお答えをいたします。 　私といたしましても、泊いゆまちには何度も足を運んでおりますし、そのにぎわいを大変うれしく、肌で感じておりました。 　泊セリ市場の移転によって、このにぎわいがなくならないように、また本市の水産業の振興のためにも経済のためにも全力で取り組む所存でございます。 ○安慶田光男　議長　 　屋良栄作議員。 ◆屋良栄作　議員　 　力強い決意をありがとうございます。 　プロの料理人、庖丁人ほど直に行って新鮮なものを確かめてお料理を出すと、おもてなしの心であります。那覇にぜひ残るように、発展するように全力を尽くしていただきたいと存じます。 　次に、学力テストについて再質問させていただきます。 　一喜一憂することはよくないよということは従前申し上げているとおりでありますが、さすがに私も驚きました。国語のＢ25校が全国平均を上回っていると。那覇36校ですよね。算数のＢが24校、36分の24校。Ａであれば基礎的なことですから、詰め込めばある程度伸びると思うんですけれども、Ｂは応用問題ですから、これが伸びたということは本当にすばらしいことだというふうに素直に思っております。 　ついては、先ほど教育長から答弁をいただきましたけれども、私は学校教育部長から答弁をいただきたいなというふうに思います。３月までは市内の小学校区の校長さんもされておりましたので、現場のことには一番精通されていると思います。 　そこで伺います。子どもたちの反応を知りたいんですね。イメージとしては自信につながっているのかなというふうに思うんですけれども、あるいは無反応か。子どもたちの反応や現場の教諭たちがどう思っているのか。Ａは詰め込みでできるだろうが、Ｂについて伸びているということは、現場も相当自信がついているのかなというふうに思っております。伺います。 ○安慶田光男　議長　 　田端一正教育委員会学校教育部長。 ◎田端一正　教育委員会学校教育部長　 　再質問にお答えいたします。 　今回の全国学力・学習状況調査の結果について、小学校が各教科で全国平均正答率を超えたこと、中学校が全国平均との差を縮める傾向であることは、受験した児童生徒や保護者、教育関係者にとって大きな自信につながったのではないかと考えております。喜ぶ顔が目に浮かびます。 　今後は、各学校への調査等を通して結果の検証を進めてまいります。また、教育委員会としては、変化の激しいこれからの社会を生きるために、確かな学力、豊かな心、健やかな体のバランスのとれた生きる力を育てることが大変重要だと考えております。 　今回の結果を励みにして、調査結果の指導充実に役立てていきたいと考えております。以上です。 ○安慶田光男　議長　 　屋良栄作議員。 ◆屋良栄作　議員　 　ありがとうございました。 　ご存じかと思いますが、小学生はこういう結果ですが、中学生がやはりまだまだだなと思います。私が思いますのは、この小学６年生が３年後また試験を受けるわけです。その３年後にどうなっているのかというのは注目をさせていただきたいと存じます。 　また、中学校につきましてはさらに研究をしていただいて、若干、向上の兆しはあるとは伺いましたけれども、励んでいただきたいなというふうに思います。 　せっかくの機会ですから、翁長市長にも１点だけ伺いたいたんですけれども、こういう小学生とかが今そういう結果を出しまして、小学生も市民、若い市民、中高生の若者レベルになれば、ゴルフの日本一とか、世界大会に行ったり、スポーツの分野、文化の分野で大活躍をしたなと。 　市長が就任した2000年からかなりの方々が、若い人たちが実績を残されたなというふうに思っているんですけれども、先ほど会長の質問で市民へのメッセージを述べましたけれども、若い市民の方々へのメッセージということで、一言いただければと存じます。 ○安慶田光男　議長　 　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　 　屋良栄作議員の再質問にお答えいたします。 　一昨年来、沖縄県では21世紀ビジョンということで、沖縄の潜在的な可能性を引き出していく。 　それは何かと言いますと、沖縄県が本来持っている自然、歴史、伝統、文化、そして万国津梁の精神を持って、アジアや世界に飛躍をして、そして、アジア等にダイナミックに飛んでいくというようなものが書かれております。 　それをベースにして経済力含め、それから教育も、環境も、みんな沖縄がこれから大いなる発展をするというのが今21世紀ビジョン、これからのあと10年間やっていくことになるわけですが、やはり今子どもたちの教育、今日まで一番厳しい課題でありましたけれども、一昨年来大変な取り組みをしまして、今回このような成果を得ました。 　それ以前にスポーツでは宮里藍さんとかいろいろな方々が、沖縄は21世紀に向けて子どもたちが将来に向けて羽ばたいていく大きな要素を持ち始めました。 　ですから、私たち責任世代がしっかりと頑張って、いろいろな沖縄の課題に対して勇気を持って力強くこれに戦うことによって、子どもたちがそれを背に受けながら、自分の能力を大きく柔軟に力強く伸ばしていけるのではないか。これがいい形でできるように、お互い頑張っていきたいなと。このように思っております ○安慶田光男　議長　 　屋良栄作議員。 ◆屋良栄作　議員　 　ありがとうございました。 　これからもますます我が会派も全力で市政の発展に市民の福祉向上に努めてまいりますことを申し上げまして、代表質問を終わります。ありがとうございました。 ○安慶田光男　議長　 　金城眞徳議員。 ◆金城眞徳　議員　 　ハイサイ、グスーヨー ミウンチウガナビラ（皆さん、こんにちは）。新風会の金城眞徳でございます。代表質問の前に、少しだけ所感を申し上げます。 　去る７月に、那覇市民会館大ホール市内小中学校の児童生徒の英語の発表会がございました。会場は出演の子どもたちをはじめ、ご父母の皆さん、ＰＴＡ、関係者の方々がいっぱいでございました。 　この発表会は第15回目を数えております。当初は青年会議所が共催しておりましたが、10年ほど前から株式会社エムズさんが、社会貢献活動の一環としてバックアップしております。ありがたいことでございます。 　小学校が９校、中学校が３校と、歌や創作劇、意見発表、オペレッタなど、児童生徒のスピーチのすばらしさに感動いたしました。ここまでもってこれたのは、英語教科の先生方はもちろん、外国人の先生方の頑張りのおかげでございます。 　将来、世界で活躍するには、やはり国際共通語の英語は欠かせません。民間企業の力も借りてますますの励みを期待しております。本当にありがとうございました。 　それでは、発言通告に基づき代表質問をさせていただきます。 　まず、１．いじめ防止基本方針についてでございます。 　教育委員会では、今、那覇市いじめ防止基本方針の策定を進めておりますが、その基本的な考え方をお伺いいたします。 　それから、２．教育研究所の実績と事業効果についてでございます。 　教育研究所は、１年を通して多くの事業をこなしていらっしゃいますが、そのうちの先生方の研修についてお伺いいたします。 　教師になると初任者研修がございます。そして５年研修、10年研修とありますが、延べ何回ほどの研修をなされているのか。 　また、平成25年４月以降、那覇市が中核市移行に伴い沖縄県より法定研修等が移譲しておりますが、それに伴う定期的な研修が増えたのか、お伺いいたします。 　それから、３．放課後児童クラブ（学童）についてお伺いいたします。 　共働き家庭により昼間、家に保護者のいない小学生児童に対し、放課後の時間や、夏休み、秋休み、春休みなど安全に過ごせるように、放課後児童クラブが地域で組織されて、児童の健全育成事業を行っております。 　そこでは宿題指導や異年齢集団での遊びを通して、多様な体験など地域における子どもたちの交流を一層深めることができて、利用者から喜ばれております。 　今、那覇市内36小学校に61の学童が学校内に、もしくは校外に補助金を受けている児童クラブとして、児童の居場所づくりに頑張っていらっしゃいます。そこで、伺います。 　放課後児童クラブに入れない待機児童は何人ほどいるのか、そして補助金を受けていない児童クラブは何クラブほどあるのか、お伺いいたします。 　残りの時間、再質問、要望は質問席よりいたします。よろしくお願いいたします。 ○安慶田光男　議長　 　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　 　金城眞徳議の代表質問、私のほうからは３番目の放課後児童クラブについてお答えいたします。
   　放課後児童クラブは、社会福祉法に基づき、第２種社会福祉事業の届出を行い、児童福祉法に基づき、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学生の児童が安心して生活できる居場所を確保するとともに、次代を担う児童の健全な育成を支援することを目的に運営をされております。 　放課後児童クラブの利用ニーズを把握するため、平成24年度に放課後アンケート調査を実施したところ、推計で3,105人の利用ニーズがあり、当時の登録児童数と利用ニーズに、940人余りの差があることがわかりました。 　登録児童数を増やすため、運営費補助の予算額を平成24年度の約２億2,500万円から平成25年度は約２億5,000万円、平成26年度当初予算で約２億9,500万円に増額をいたしまして、また家賃補助の予算額についても、平成24年度の約1,100万円から平成25年年度は約1,500万円、平成26年度当初予算で約2,100万円に増額をいたしました。 　また、国・県の補助金や那覇市こどもみらい基金を活用し、天久、古蔵、泊、真嘉比小の各小学校敷地内に児童クラブ舎を建築したほか、現在、那覇、与儀、大名小の各学校敷地内で、児童クラブ舎建築事業を進めております。 　これらの取り組みにより、平成26年度当初で社会福祉事業の届出をし、補助を受ける要件を満たし補助金を受けている児童クラブは57クラブ、登録児童数は2,872人まで増加をいたしております。 　議員ご質問の補助金を受けている児童クラブに入れない児童数につきましては、平成26年５月１日現在77人との報告を受けております。 　次に、運営費の補助を受けていないクラブ数につきましては、平成26年４月１日以降に社会福祉事業として届け出た４クラブでございます。そのほかに社会福祉事業に該当しない、塾などと併用して放課後の学童保育を行っている事業所等が数十カ所あるものと考えております。 　今後とも学校施設の活用も含め、保護者が安心して就労し、児童の安全・安心な居場所を確保するため、放課後児童クラブの拡充に努めてまいりたいと考えております。 ○安慶田光男　議長　 　渡慶次克彦教育長。 ◎渡慶次克彦　教育長　 　金城眞徳議員の代表質問の１．いじめ防止基本方針についてお答えいたします。 　平成25年９月、いじめ防止対策推進法の施行を受け教育委員会としましては、那覇市いじめ防止基本方針を策定しております。 　基本方針の理念としましては、１点目は「いじめは決して許されるものではなく、すべての子どもがいじめにあわないように、また、すべての子どもがいじめを起こすことがないように」と、強く念頭に置いて教育施策を推進いたします。 　２点目は、「すべての子どもたちがお互いを認め合い、思いやりの心を持ち、心豊かに育つことを目指して、学校教育の充実を図る」ことを目的としております。 　３点目は、「学校、保護者、地域住民が連携協力し、いじめのない社会づくりに努める」という３つの基本的な理念を掲げております。 　教育委員会の組織としましては、那覇市いじめ防止対策連絡会と、今定例会に提案しております那覇市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例において、その附属機関として那覇市いじめ問題専門委員会を設置したいと考えております。 　各学校においては、学校いじめ防止基本方針の策定といじめ防止対策委員会の設置が義務づけられており、今年度から全校で設置するよう推進しております。 　教育委員会としましては、いじめの未然防止のために万全な組織体制を整備して取り組んでまいりたいと考えております。 ○安慶田光男　議長　 　田端一正教育委員会学校教育部長。 ◎田端一正　教育委員会学校教育部長　 　金城眞徳議員の代表質問の２．教育研究所の実績と事業効果についてお答えいたします。 　金城議員のご指摘のとおり、那覇市教育委員会では中核市移行に伴い、初任者研修や教職10年経験者研修などの法定研修と、一般研修が一部移譲され研修が増えております。 　現在、教育研究所において、法定研修では初任者研修において、初任者に対する研修が全15回、初任者の指導教員等に係る研修が５回、教職10年経験者研修については全13回実施しております。 　一般研修では、教職５年経験者研修を３回、新任管理職研修会を２回、研究主任研修会、道徳教育推進教師研修会、特別活動主任研修会をそれぞれ１回ずつ実施しております。 　また、先生方の授業力向上を目的といたしまして、授業づくりに係る講座を６回、夏期休業中に実施している講座を16回、学力向上に係る講演会を１回、情報教育に係る研修会を６回開催しております。 ○安慶田光男　議長　 　金城眞徳議員。 ◆金城眞徳　議員　 　１番の基本方針の再質問をいたします。 　学校からの報告を受けたとき、説明では基本方針に基づき、那覇市いじめ防止対策連絡会を設置するとのお話でした。そして、その次に那覇市いじめ問題専門委員会を設置するとのこと。 　この２つの違いをお伺いいたします。 ○安慶田光男　議長　 　田端一正教育委員会学校教育部長。 ◎田端一正　教育委員会学校教育部長　 　再質問にお答えいたします。 　那覇市いじめ防止対策連絡会は、学校、教育委員会、児童相談所、地方法務局、警察署、その他の関係者によって組織構成され、関係機関との連携強化を図ることを目的としております。 　また、那覇市いじめ問題専門委員会は、弁護士、精神科医、学識経験者、心理や福祉の専門家などで組織構成されております。連絡会と円滑な連携のもとに、学校におけるいじめの防止等のための対策を実効的に行うことを目的とし、その公平性・中立性に留意し専門委員会を設置していきたいと考えております。 　なお、重大事態の際には、学校または教育委員会が主体となって調査を行い、市長へ報告を行うとともに、市長が必要と認める場合には、今定例会で提案しております市長部局に設置する那覇市いじめ問題調査委員会が再調査を行うことになっております。 　教育委員会といたしましては、那覇市いじめ防止基本方針の周知徹底を行い、いじめの未然防止に取り組んでまいりたいと考えております。 ○安慶田光男　議長　 　金城眞徳議員。 ◆金城眞徳　議員　 　いじめの状況によっては対策連絡会だけで済むのか、また、専門委員会まで諮るのか、その事例によっていろいろ使い分けるということでございますね。ありがとうございます。 　再質問いたします。 　学校が荒れるとか、静かに学習できる状況にない、教師が持っている指導力を教室で十分発揮できない。そのようなときはいじめも多発いたします。このような学校は、悪い学校評価につながるということで、なかなか問題の報告をしてきません。そして、どの程度の状況から報告するのか、また、どの時期に報告するのか、判断に苦慮すると思います。 　校長先生や教頭先生、生徒指導の先生方の早期発見、早期対応、そして委員会への報告などの判断が後々大きく左右するものと思われます。ことが大きくなってからでは被害が拡大したり、また手遅れになったりします。 　滋賀県大津市の事件も、学校側や教育委員会の隠ぺい体質が大きな社会問題に発展しました。そこで、伺います。 　学校から教育委員会に報告する基準の指導助言は、どのように考えていらっしゃるのか。お伺いいたします。 ○安慶田光男　議長　 　田端一正教育委員会学校教育部長。 ◎田端一正　教育委員会学校教育部長　 　再質問にお答えします。 　学校の対応といたしましては、毎月のアンケート調査の実施、児童生徒の聞き取りなどを行う教育相談機関を設定するなど、実態の把握と早期発見、早期対応に努めております。 　教育委員会といたしましては、毎月行われる文部科学省の問題行動調査項目にいじめの認知件数に沿って、認知したものはすべて確実に報告するように指導助言しております。 　各学校は、自らの教育活動やその他学校運営について評価を行っており、その結果をＰＴＡや地域、評議員へ公表、説明を行っております。 　教育委員会といたしましては、いじめの問題を保護者や地域住民と共有し、地域ぐるみで解決する開かれた学校づくりを推進できるように支援してまいりたいと考えております。 ○安慶田光男　議長　 　金城眞徳議員。 ◆金城眞徳　議員　 　我々の身近な職場でも、また上下関係や力関係の厳しい職場でも、世の中の今昔を問わず人間の集団組織には、多かれ少なかれいじめはございます。大事に至るときもありますけれども、判断のできる大人であれば大事になる前に、周囲の知恵も借りて解決できます。 　しかし、児童生徒にあっては狭い範囲でしか思考できないので、悪い方向に走ったり、人を傷つけたり、心の病になったりするわけでございます。 　今回の基本方針の取り組みは、国の策定義務に対し、教育委員会が地域にマッチした内容に細分化して、学校の取り組みがしやすいように策定することは大変大事なことでございます。 　この基本方針が、机上の議論や組織づくりだけに終わることなく、しっかりと取り組んでほしいと思います。そして校長先生は、学校の弱みを校区の皆さんにぜひ見せて、地域力を大いに活用していただきたいと思います。 　私たちの子や孫、子どもたちが健やかに成長することを願って、この質問を終わります。 　続いて、２番目の教育研究所の質問をいたします。 　教育研究所では、市内53小中学校から前期・後期に分けて10人ほどの先生方を研究員として募集していらっしゃいますが、先生方の応募状況はいかがでしょうか。お伺いいたします。 ○安慶田光男　議長　 　田端一正教育委員会学校教育部長。 ◎田端一正　教育委員会学校教育部長　 　再質問にお答えいたします。 　教育研究所では、平成26年度において研究員を前期４人、後期４人、１年研修２人の計10人を募集しております。 　各期の内訳は幼稚園１人、小学校２人、中学校１人、生徒指導に係る１年研修に関しては２人受け入れております。 　平成25年度の実績で申し上げますと、幼稚園につきましては、前期１人、後期２人が応募しており、小学校では前期３人、後期４人、中学校におきましては前期１人、後期１人及び１年研修２人の先生方が応募しております。 ○安慶田光男　議長　 　金城眞徳議員。 ◆金城眞徳　議員　 　研究員を学校に派遣することは、学校ではその穴埋めとして臨時教員の加配をしたり、また、研究所は指導主事を増やしたり、施設の改築をしたり、確かに予算がかかります。 　しかし、これからの那覇市を支える人財育成のための投資としても予算を確保していただいて、10人枠を20人枠に広げて、教師としての資質の向上や指導の力量を高め、研究所で得た成果を学校現場で実践して役立ててほしいと思います。 　そこで、研究員の枠を広げるわけにはいきませんか。お伺いいたします。 ○安慶田光男　議長　 　田端一正教育委員会学校教育部長。 ◎田端一正　教育委員会学校教育部長　 　お答えいたします。 　議員ご指摘のとおり、教育委員会といたしましても人財育成は大変重要なことです。教師の力量を高めることも大変重いと認識しております。 　そのため研究員を増やすことにつきましては、県教育委員会へ要望をしてまいりたいと考えております。 ○安慶田光男　議長　 　金城眞徳議員。 ◆金城眞徳　議員　 　教師の人事権は県が握り、法定研修は那覇市に委譲する。その予算は少ない。それでは大変でございます。 　それでも指導主事を増やして、研究熱心な先生方を毎年20人ずつ学校現場に戻します。10年もすると200人の教師が誕生し、教壇に立ちます。 　沖縄県は30年間も学力向上に力を入れてきましたけれども、毎年47番目。しかし、ことしの全国学力テストでは、全教科で最下位を脱出いたしました。「秋田流で沖縄躍進」と読売新聞でも大きく報じておりました。昨年の秋田県への研修ツアーのおかげかもしれません。まず指導者の育成だと、私は思っております。 　教育予算は未来への投資です。可能性を秘めた那覇市の子どもたちのために教育委員会のますますのご奮闘をご期待申し上げまして、この質問は終わります。 　次に、学童についてお伺いいたします。 　今、市内の小学生は１年から６年生まで、合計すると約２万人。そのうち補助金を受けている児童クラブに通っている児童は約3,000人。全体の15％の児童が通っていることになります。 　しかし、補助金を受けていない学童クラブが60もあって、１つのクラブに40人としても利用者は全児童の27％になります。 　補助金を受けている学童クラブに入れない父母は、行政から支援のない学童クラブに預けざるを得ません。そのクラブの運営は全額利用者負担になります。２～３人の子どもを預けると大変な出費です。 　あるクラブでは、半分以上が片親の児童と聞いています。そこには、どうしても働かなければ生活が厳しい家庭がございます。また、何カ月も月謝も払えず、催促もできず、子どもに責任はないし、苦しい運営を強いられているのが現状です。 　そのような市民の負担が軽減できるように、そして公的な補助事業で安定して運営ができるように、市民のニーズも調べて学童クラブを増やしてほしいのですが、いかがでしょうか。お伺いいたします。
   ○安慶田光男　議長　 　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　 　ハイサイ。金城眞徳議員の再質問にお答えをいたします。 　学童クラブは、これまでのニーズ調査や毎年登録できない児童が発生いたしておりますことから、放課後児童クラブに対する利用ニーズはかなり高いものがあると認識をいたしております。 　今後は、子ども・子育て支援新制度において実施をいたしましたニーズ調査の結果に基づきまして、確保が必要な量の見込み、そしてその方策を事業計画において定め、計画的に児童クラブの拡充に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。 ○安慶田光男　議長　 　金城眞徳議員。 ◆金城眞徳　議員　 　再質問いたします。 　教育委員会の中に放課後子ども教室がございます。予算の出どころと事業の多少の違いはありますが、子どもたちの健全育成や時間外の見守り隊、そして居場所づくりなど共通するところがございます。 　この子ども教室と学童クラブとの連携はとれないのか、今後の見通し等も含めてお伺いいたします。 ○安慶田光男　議長　 　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　 　再質問にお答えします。 　放課後子ども教室と放課後児童クラブとの連携につきましては、平成26年７月31日付けで文部科学省及び厚生労働省連名で、一体型を中心とした放課後児童クラブと放課後子ども教室の整備を推進することなどを主な内容とする「放課後子ども総合プランについて」という通知がございました。 　この通知におきましては、保育所を利用する共働き家庭等が児童の小学校就学後も安心して就労できるよう、児童の安全・安心な放課後等の居場所を整備するほか、次代を担う人財育成の観点からは、共働き家庭等の児童に限らず、すべての児童が放課後等における体験活動を行うことができるようにすることが望ましいというふうにされております。 　同通知に基づく放課後子ども教室と放課後児童クラブを一体化または連携して整備を推進するという国の方針を踏まえまして、今後、本市における放課後子ども教室と放課後児童クラブの実施方法等について、議員からご提言がありますとおり、関係部局と検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○安慶田光男　議長　 　金城眞徳議員。 ◆金城眞徳　議員　 　ありがとうございます。 　こどもみらい部と、それから教育委員会の連携をとって、ひとつよろしくお願い申し上げます。 　もう１つ、これは要望でございますけれども、発達障害の児童を受け入れてくれる学童クラブが少なくて大変困っております。 　那覇市内の小学校に通う発達障害の児童は437人もいるんです。これは重度じゃなくて軽度で、普通学校に入れている子どもたちの数字が437人です。 　以前に、宮平のり子議員がこの問題を取り上げていらっしゃいます。かなりご父母の皆さんは、困っているようでございます。平成22年には、支援行動計画の素案づくりで、パブリックコメントをして取り組んでいることは高く評価いたします。しかし、現場にはまだまだ行き届いていないのが現状ではないでしょうか。 　現在39カ所の学童クラブで、60人の子どもたちを受け入れはしておりますけれども、多動性があったり、そしてまたお漏らしをしたり、１人で１人しか見られない状況でございます。 　今、受け入れした学童クラブは、年額で162万円の補助金を那覇市からいただいて、頑張っていらっしゃいますけれども、そこにも行政は目を向けていただいて、相応の予算を確保していただき、健全な運営ができるように当局にお願い申し上げまして私の質問を終わります。 　市長、そして各部長の皆さん、ありがとうございました。 ○安慶田光男　議長　 　高良正幸議員。 ◆高良正幸　議員　 　ハイサイ、グスーヨー チューウガナビラ（皆さん、こんにちは）。新風会の高良正幸です。質問の前に所感を少し。 　いよいよ翁長雄志市長が、県知事選挙に出馬表明されました。 　我が会派、新風会の議員も波乱万丈の日々の中、一致団結して翁長雄志を支えて頑張ってまいりました。今後とも沖縄県民・市民のために最もふさわしい政治家、翁長雄志の健闘を祈願し、応援してまいります。県民、市民の皆様もよろしくお願いいたします。 　本日の９月議会、翁長市政における最後の代表質問となります。それでは入ります。 　１番目に、子ども・子育て支援新制度について。 　子ども・子育て支援関連３法に伴う条例制定及び改正案が、27年度４月施行予定と聞いております。 　国は平成24年度に、日本の全ての子ども・子育てのさまざまな課題を解決するために、子ども・子育て支援法の法律をつくりました。 　さらに、全ての子どもたちが成長していくために、全ての家庭が安心して子育てでき、育てる喜びを感じられるため、また地域の子育て支援の拡大や質の向上を進めていく上で、支援新制度が重要なものとなります。 　また、来年４月に入園・入所を予定している方々には、この制度についてよく知っておくことが必要となります。 　そこで、支援新制度の目的と概要を伺います。 　次に、新制度で運営される施設などの利用を希望する保護者は、３つの区分の認定を受ける必要があると聞いております。認定と言いますと、何となく介護保険を思わせて、よく似ておりますが、支援新制度における３つの認定区分の内容を伺います。 　次に、これまでの幼稚園と保育所に加えて、新設される認定こども園と地域型保育がありますが、その中の幼保連携型認定こども園について伺います。 　次に、地域型保育は少人数の子ども保育や、待機児童対策としての事業と聞いております。小規模保育事業内のＡ型、Ｂ型、Ｃ型の相違を伺います。 　２つ目に、那覇市民協働プラザについて、市長の推進する協働のまちづくりの一環であり、市民と行政が力を合わせて協働の取り組みを進めている、なは市民協働プラザについて伺います。 　施設概要の１階部分の銘苅証明発行センター（旧称、市民サービスセンター）であります。 　それと、なは女性センターは継続事業でありますので、今回の質問には取り上げません。 　それでは、なは市民協働プラザ設置の目的を伺います。 　次に、条例によりますと、「なは市民活動支援センターは、市民による自主的で営利を目的としない、協働によるまちづくりのための社会貢献活動のための施設を設置することにより、地域の活性化に資することを目的とする」とうたわれています。 　なは市民活動支援センターの施設の中で、支援ブース、行政課関連団体室、事務室の内容と特徴を伺います。 　現在、東日本大震災以降、情報関連分野の企業立地面で、この地震の少ない沖縄県が全国的に注目を浴びております。 　また、隣接するＩＴ創造館では、入居を希望する企業が数多く、積極的な対応が望まれているところでございます。 　そこで、なは産業支援センターの施設内の中核企業室、インキュベート室の内容を伺います。 　沖縄県内の産業支援施設は、思った以上に数多くあると聞いております。そこで、県内の産業支援センターとなは産業支援センターとの相違点を伺います。 　３つ目に、那覇市中心市街地活性化の取り組みについて伺います。 　去る８月22日に、那覇市商店街連合会と厚生経済常任委員会との中心商店街活性化に関する意見交換会を実施してまいりました。 　当局も、那覇市中心商店街連合会との話し合いを何度か実施されたと聞いております。 　また我が会派、新風会でもことしの２月議会の代表質問で金城徹会長が、そして６月議会の代表質問でも山城議員が取り上げております。 　執拗ではありますが、重要な課題であり、連携プレーとして引き続き取り上げます。 　那覇市中心市街地活性化基本計画の策定作業を進めるに当たり、那覇市中心市街地活性化推進本部を設置されたようでありますし、質問いたします。 　那覇市中心市街地活性化基本計画の進捗状況について伺います。 　次に、アーケード老朽化の対策について伺います。 　通りの空き店舗対策、そして公設市場の空き小間解消対策について伺います。 　４つ目に、トイレ設置状況と今後の対策について伺います。 　このトイレにつきましては、有料で提供協力してもらっている、トイレ提供協力の14店舗の使用状況。そしてトイレの看板等の見直しにより店舗数をふやす前に、どう使われているのか調査するべきではないでしょうか。伺います。 　以上の質問にご答弁ください。あとは質問席にて意見、再質問を行います。ありがとうございました。 ○安慶田光男　議長　 　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　 　高良正幸議員の代表質問のうち、私のほうからは、なは市民協働プラザについて、(1)の設置目的についてお答えをいたします。 　なは市民協働プラザは、協働によるまちづくり、産業振興及び男女共同参画の推進を図り、併せてなは市民活動支援センター、なは産業支援センター、なは女性センターが相互に連携することにより、地域の活性化に資することを目的として設置するものであります。 　今回、なは市民協働プラザにおいて、市民活動を行う団体と企業を集約することで、相互に連携し活動できることにより、新たな協働の展開が生まれることを期待しており、それぞれが支え合い、助け合うまちづくり、いわばさまざまな点と点が結びつき線となり、その多くの線が重なりあい面となることで、強固な揺るぎない協働によるまちづくりが実現できるものと考えております。 　私は、市民との協働によるまちづくりを、就任当初から市政運営の基本方針に掲げ、４期14年の間に職員の意識改革、市民との信頼関係の構築、さまざまな市民協働の取り組みの展開と団体の育成、そして市民協働大学の開催を通じた市民意識の高揚と協働大使を広めることにより、市民みずからまちづくりに取り組む環境づくりを進めてまいりました。 　風格ある県都那覇の創造に向け、常に市民の目線に立ち、市民との直接対話を大切にすることで、信頼関係を築くことが重要であるとの思いからであります。 　その意味からも、なは市民協働プラザは、本市の住民自治の発展と「ちゅい助き助き」の沖縄らしいやさしい社会づくりにつながる市民協働の核となる施設として、シンボル的な活動拠点になるものと考えており、協働によるまちづくりの集大成につながるものと確信をしております。 ○安慶田光男　議長　 　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　 　高良正幸議員の代表質問のうち、子ども・子育て支援新制度について順次お答えいたします。 　まず新制度の目的と概要についてお答えいたします。 　平成27年４月からの施行が予定されている子ども・子育て支援新制度は、保護者が子育てについて第一義的責任を有するという基本認識のもとに、幼児期の学校教育や保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することで、一人一人の子どもが健やかに成長することができる社会の実現に供することを目的としております。 　新制度の概要といたしましては、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の施設型給付費及び小規模保育等への地域型給付費が創設されます。 　また、認定こども園制度の改善、地域の実情に応じた子ども・子育て支援の充実のほか、市町村は地域のニーズに基づき、幼児期の教育及び保育、地域の子育て支援についてのニーズ量と確保方策に関する子ども・子育て支援事業計画を策定し、待機児童の解消などに向けて計画的に取り組むとともに、新制度における給付事業の実施主体となります。 　なお、既存の保育所及び幼稚園は、原則として新制度に移行しますが、私立保育園については、従来どおり委託費を支払うこととなります。 　次に(2)認定区分についてお答えをいたします。 　新制度では、教育または保育を利用する就学前の子どもについて、１号から３号までの認定区分が設定されます。 　１号認定の対象は、満３歳以上の教育を希望する子どもであり、幼稚園、認定こども園が利用できます。 　２号認定の対象は、保護者の就労その他の理由により、保育の必要のある満３歳以上の子どもで、保育所、認定こども園が利用できます。 　３号認定の対象は、保護者の就労その他の理由により、保育の必要性のある満３歳未満の子どもで、保育所、認定こども園、小規模保育事業等が利用できます。 　なお、２号及び３号の認定に当たりましては、保護者の就労状況に応じた保育の必要量として、保育標準時間または保育短時間のいずれかを認定いたします。 　次に、幼保連携型認定こども園についてお答えいたします。 　認定こども園は、教育及び保育を一体的に行う施設で、いわば幼稚園と保育所の両方のよさをあわせ持つ施設です。認定こども園の特徴としては、保護者の就労状況にかかわらず利用できること、就労状況が変化した場合でも通いなれた園で継続して利用できることなどが挙げられております。 　新制度では、認定こども園制度の普及を図るための改善が行われました。幼保連携型認定こども園について、現行制度では幼稚園は学校教育法、保育所は児童福祉法に基づく認可が必要なのに対し、新制度では改正後の認定こども園法に基づく単一の認可となるほか、財政措置についても施設型給付費に一本化されることになります。 　最後に、小規模保育事業についてお答えをいたします。 　小規模保育事業などの地域型保育事業は、保育施設を新設する場所の確保が困難な都市部など、地域のさまざまな状況に合わせて保育を実施する事業です。 　小規模保育事業は、満３歳未満の子どもを対象とする利用定員が６人以上19人以下の事業です。多様な事業からの移行を想定し、保育所分園に近いＡ型、家庭的保育に近いＣ型、その中間型のＢ型の３類型を設定しております。 　３類型の主な相違点として、保育に従事する職員の資格要件がございます。Ａ型は全員が保育士、Ｂ型は２分の１以上を保育士とし、残りを一定の研修を受けた保育従事者としております。また、Ｃ型の保育に従事する職員の資格要件は、保育士または保育士と同等以上の知識・経験を有すると市長が認める者で、一定の研修を受けた者といたしております。以上でございます。 ○安慶田光男　議長　
   　島田聡子市民文化部長。 ◎島田聡子　市民文化部長　 　ハイタイ。高良正幸議員の代表質問の２.なは市民協働プラザについてのうち、(2)のなは市民活動支援センターの各施設の内容と特徴について、お答えをいたします。 　なは市民協働プラザの２階、３階部分は、協働によるまちづくりの活動拠点として、市民活動を行う団体の育成と連携を支援する目的から、なは市民活動支援センターを配置し、ＮＰＯやボランティア団体等が利用する市民活動支援ブースを16ブース、貸事務室14室を設置する予定であります。 　また、那覇市協働によるまちづくり推進協議会、那覇市自治会長会連合会、那覇市ＰＴＡ連合会、那覇市文化協会といった、これまで本市の協働に関し密接に連携し、かつ実績のある団体が入居する予定の行政関連団体室を12室設置する予定であります。 　特徴といたしましては、協働大使活動支援センター及び那覇市ＮＰＯ活動支援センターの機能を併せて同施設内に整理統合することにより、入居団体に対して活動拠点、活動支援、連携支援をワンストップサービスで提供することが期待でき、市民協働の輪を広げていくために、よりよい活動の環境整備ができるものと考えております。 ○安慶田光男　議長　 　大城弘明経済観光部長。 ◎大城弘明　経済観光部長　 　高良正幸議員の代表質問の２番目のうち、なは産業支援センターに係るご質問について、順次お答えいたします。 　初めに中核企業室、インキュベート室の内容についてお答えいたします。 　なは産業支援センターは、沖縄振興特別措置法、沖縄21世紀ビジョン基本計画に掲げる情報通信産業、国際物流関連産業及び観光関連産業等の成長産業分野に属する企業の集積及び市場開拓に資する企業を支援することを目的とした施設であります。 　中核企業室につきましては、成長産業分野の振興及び発展に資する企業を入居対象としていることから、技術力や事業実績、経営戦略等に優れ、インキュベート室の入居企業を牽引していけるような企業の入居を想定しております。 　インキュベート室につきましては、事業着手後３年以内の企業、あるいは成長産業分野へ新たに事業着手する企業を入居対象とし、一定期間（最大４年間）支援を行った後に、市内への立地を促進していくものでございます。 　次に、県内の産業支援センターとなは産業支援センターとの相違点についてお答えいたします。 　沖縄県内における産業支援拠点施設といたしましては、浦添市産業振興センター結の街や宜野座村サーバーファーム、名護市マルチメディア館など20余りがございます。その多くは情報通信産業を主とした施設でございます。 　なは産業支援センターにつきましては、本市が指定を受けている国際物流特区や情報通信特区に関連する産業分野に加え、沖縄県の戦略的成長産業分野に位置づけられているものづくり産業やエネルギー産業、本市のリーディング産業である観光関連産業を営む企業を入居対象としたことが特徴であると考えております。 　今回整備するなは産業支援センターでは、成長産業分野の企業が入居することから、企業が連携し、新たな取り組みも期待でき、本市の産業振興を進める拠点の１つになるものと考えております。 　続きまして、代表質問の３番目、那覇市中心市街地活性化の取り組みについて、順次お答えいたします。 　初めに、(1)の那覇市中心市街地活性化基本計画の進捗状況についてお答えいたします。 　今年度、基本計画の策定作業を進めるに当たり、政策統括調整監を初め、関係部長、副部長で組織する那覇市中心市街地活性化推進本部を新たに設置し、中心市街地の課題となっている個々の事案について具体的な検討を加え、解決に向けた取り組みを進めており、これまでに推進本部会議を２回開催しております。 　今後は、付属機関である中心市街地活性化委員会での議論や、市民ワークショップを開催するなど、市民の声を取り入れながら、実効性のある基本計画の策定に向けて取り組んでいきたいと考えております。 　次に、(2)アーケード老朽化の対策についてお答えいたします。 　現在、設置されているアーケードにつきましては、各商店街振興組合等が設置していることから、補修等の維持管理につきましては、各設置者が対応することになります。 　しかしながら老朽化に伴い、維持管理や改築等の費用が高額になることに加え、建築や消防の観点からの諸要件を満たす必要があることから、各設置者のみで解決を図ることが難しい状況になっております。 　今後の対応につきましては、引き続き関係者の皆様と話し合いの場を設け、課題を整理しながら、中心市街地活性化基本計画策定作業の中において検討していきたいと考えております。 　次に、(3)通りの空き店舗対策と公設市場の空き小間解消対策についてお答えいたします。 　まず通りの空き店舗対策につきましては、国の補助メニューを利用した店舗改装等について、通り会の役員の方との議論を重ねておりますが、通り会の資金面との問題等があり、有効な手立てを打てない状況にあります。 　本件につきましても、アーケードの問題同様、中心市街地の抱える大きな課題であることから、中心市街地活性化基本計画策定作業の中で検討していきたいと考えております。 　また、公設市場の空き小間の対策につきましては、公設市場組合長を含む関係者と協議しながら、効果的な取り組みを進めているところでございます。 　今年７月の募集では、牧志公設市場衣料部及び雑貨部の取扱商品の種類や、使用小間数の制限の見直しを行いました。 　その結果、雑貨部では、過去４回の募集で平均３小間の使用者の決定に対し、見直し後は10小間の使用者が決定するなど、取り組みの成果も出てきているところでございます。 　最後に、(4)トイレの設置状況と今後の対策についてお答えいたします。 　平成15年度より、トイレ提供を協力できる店舗に、清掃等の維持管理に対して協力費をお支払いしており、今年度は８通り会等13店舗のご協力を得ている状況であります。 　また、牧志公設市場雑貨部内に多目的トイレを完備したマチグヮー総合案内所を開設し、来街者の利便向上に努めております。 　今後につきましては、トイレ提供店舗の位置情報の周知を図りながら、利用者がより安心して快適に利用できるよう、１階にトイレを有する店舗や、バリアフリートイレを備える店舗等に優先的にご協力をいただくなど、設置店舗の条件等について検討していきたいと考えております。以上でございます。 ○安慶田光男　議長　 　高良正幸議員。 ◆高良正幸　議員　 　翁長市長、それから浦崎部長、島田部長、大城部長、ご答弁ありがとうございました。 　まず、子ども・子育て支援新制度について再質問いたします。 　事業内容と施設利用の流れにつきましては、大変に複雑ではありますが、ほぼ理解できました。新制度は共働き家庭だけではなく、全ての子育て家族を支援する仕組みであると聞いております。 　そこで、地域の子育て支援も利用しやすくなる地域型保育事業の中で、小規模保育事業のほかにどういう事業があるのか伺います。お願いします。 ○安慶田光男　議長　 　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　 　再質問にお答えをいたします。 　小規模保育事業以外の地域型保育事業といたしましては、家庭的な雰囲気のもとで少人数を対象にきめ細かな保育を行う家庭的保育事業、企業等が設置いたします保育施設などで、その従業員のお子様と地域の子どもを一緒に保育を行う事業所内保育事業、保護者の自宅で１対１で保育を行う居宅訪問型保育事業がございます。以上でございます。 ○安慶田光男　議長　 　高良正幸議員。 ◆高良正幸　議員　 　ありがとうございました。 　制度が変わることで行政も、子育てでも、それから家庭でも最初は混乱することになると思いますが、これは大変重要な事業でありますし、円滑にスムーズに取り組んでいかれますようお願いいたします。以上です。 　それから、なは市民協働プラザについてでございます。 　なは市民活動支援センターの貸事務所はどのような団体に貸せるのか、またどう選定するのか、伺います。 ○安慶田光男　議長　 　島田聡子市民文化部長。 ◎島田聡子　市民文化部長　 　再質問にお答えをいたします。 　那覇市民活動支援センターの事務室は、継続的に協働によるまちづくりの活動を行うため、専用の事務室を有しないＮＰＯやボランティア団体等に貸し出す事務室となっております。 　その選定につきましては、今後、決定を予定しております指定管理者が公募により行うこととしてります。 ○安慶田光男　議長　 　高良正幸議員。 ◆高良正幸　議員　 　ありがとうございます。 　次に、那覇市民活動支援センターで活動するＮＰＯ等団体と、それから那覇産業支援センターに入居する企業との連携はあるのか、伺います。 ○安慶田光男　議長　 　島田聡子市民文化部長。 ◎島田聡子　市民文化部長　 　再質問にお答えをいたします。 　那覇市民協働プラザでは、市民活動を行う団体と企業が定期的に連絡会議を行うことや、いつでも気軽に情報交換ができる談話スペースを設けるなど、相互に連携した活動を促す工夫を行ってまいりたいと思っております。 　そのような会議や会話の中から、さまざまな入居利用のＮＰＯやボランティア団体と那覇産業支援センターの企業が、それぞれの特徴を生かした新たな協働の展開が生まれることを期待しております。 ○安慶田光男　議長　 　高良正幸議員。 ◆高良正幸　議員　 　ありがとうございました。 　銘苅庁舎の活用の基本方針によりますと、平成15年度に銘苅庁舎完成以来、庁舎利活用にあたり価格環境の変化に伴い、跡利用に関する見直し会議も数多くなされ、また、市民意見募集の実施もされております。 　今後は、那覇市民活動支援センターと那覇産業支援センターの各々の特徴を生かしまして、市民活動団体と企業団体の連携により、協働のまちづくりの発信地、活動拠点施設となることを期待します。以上です。 　それでは、３つ目の那覇市中心市街地活性化の取り組みについてでございます。 　前に那覇市商店街連合会との意見交換会におきまして、たくさんの要望と苦情を聞かされるものだと覚悟して行きました。しかし、メリットの面も何点かあり、少々希望が持てた次第でございます。 　例を挙げますと、イルミネーションや外灯で明るくなったとか、それからひやみかちマチグヮー館の活性化、それからむつみ橋通りの新改革によりきれいになったこと、それからオートバイとか自転車などの駐輪場、にぎわい広場近くにできて違法駐車が減ったなど、さらに最も評価の高かったものが、頑張るマチグヮー支援事業、それから商店街活性化助成事業でありました。 　それで、この中心市街地活性化に向けた頑張るマチグヮー支援事業、それから商店街活性化助成事業等の進捗状況と、今後の取り組みを伺います。 ○安慶田光男　議長　 　大城弘明経済観光部長。 ◎大城弘明　経済観光部長　 　再質問にお答えいたします。 　頑張るマチグヮー支援事業等につきましては、平成21年度に設置いたしました那覇市頑張るマチグヮー支援基金を財源にいたしまして、中心市街地に拠点のある商店街振興組合等の積極的な取り組みを支援しているところでございます。 　昨年度は12団体、14事業への助成実績となっております。 　本事業は、地域コミュニティの醸成、観光客受け入れ態勢の強化と中心市街地の活性化に大いに寄与していると考えておりまして、今後も継続して実施していきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○安慶田光男　議長　 　高良正幸議員。 ◆高良正幸　議員　 　ご答弁、ありがとうございます。 　この基本計画に位置づけられた中心市街地の面積が、那覇市の面積の広範域にわたると聞いておりますので、地域によってさまざまな課題を抱えておりますし、また、経営者の高齢化も危惧されるところであります。 　しかし、意見交換会におきましては、若い経営者がいかに魅力ある市場に変えていくのか、活性化に向けて頑張っている姿も見られました。 　今後とも行政と中心市街地の皆さんと連携いたしまして、活性化に向けて取り組んでいかれますように要望いたします。 　以上で、本日代表質問は終わります。ありがとうございました。 ○安慶田光男　議長　 　午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後１時15分といたします。 　休憩いたします。
   　　　　　　　　　　　　（午後０時７分　休憩） 　　　　　　　　　　　　（午後１時15分　再開） ○安慶田光男　議長　 　ハイサイ、グスーヨー。 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　桑江豊議員。 ◆桑江豊　議員　 　ハイサイ、グスーヨー。ごきげんよう、チューウガナビラ。公明党ヌ桑江豊ヤイビーン（皆さん、こんにちは、公明党の桑江豊です）。代表質問ウンヌキヤビークトゥ ユタサルグトゥ ウニゲーサビラ（代表質問を申し上げますので、よろしくお願いします）。 　それでは、発言通告に従い、代表質問を行います。 　初めに、１．市長の政治姿勢についてお伺いします。 　先ほどの新風会、金城徹議員の代表質問の中で、翁長市長は正式に県知事選への出馬表明がありました。私ども公明党も翁長市政与党の一角として、これまで数々の要望、提言を行い、多くの実績を残すことができましたことに対し、深く感謝申し上げる次第でございます。 　翁長市政１期目は、「市役所は市民にとって最大のサービス産業である」とのスローガンのもと、職員の意識改革からスタートし、徹底した行財政改革や、粘り強い対話を重ねた南風原町とのごみ問題の解決等を行いました。 　２期目は、「市民による協働のまちづくり」を打ち出し、道路・公園の清掃ボランティアをはじめ、協働大使の任命を行い、市民でできるものは市民でという市民参加のまちづくりを提唱してきました。 　３期目以降は、「いい暮らしよりも楽しい暮らし」をテーマに掲げ、ハイサイ・ハイタイ運動、巨人軍のキャンプ地誘致、中核市への移行等数限りない実績を築いてきたことは、市民だれもが認めるところでございます。 　この９月定例会を最後に、市長の職を辞することになりますが、感慨深いものがあるかと察します。 　４期14年の市政を振り返っていただき、(1)市政を担当しての感想と市民への思い。 　(2)次期市長へ望むことについて、お伺いをいたします。 　２．国保行政、国保の累積赤字解消に向けての取り組みについてお伺いします。この件については、先に屋良議員が取り上げていますのでかぶる部分もございますが、ご了承いただきたいと思います。 　去る８月26日に、仲井眞知事や翁長市長をはじめ、県内６団体の代表らが国民健康保険に関する前期高齢者交付金制度の是正を国へ求めたとの報道がありました。 　本県11市でつくる沖縄県都市国保研究協議会の事務局である本市が中心になって、国保財政の悪化が先の大戦の影響であることを突き止めたことから、県内10市や関係団体に説明し、今回の要請行動になったと伺っております。本市職員の頑張りを高く評価をいたしたいと思います。 　そこで、お伺いします。 　(1)要請行動に至る取り組みの経過。 　(2)要請内容及び要請先。 　(3)要請に対する政府の感触について、答弁を求めます。 　３．福祉行政、非保護世帯児童生徒への支援についてお伺いします。 　この件については、昨年の12月定例会代表質問で取り上げ、成果と課題及び事業の進捗を確認してきたところでございますが、先週９月５日の琉球新報の報道にあるとおり、これまで国100％補助で行われてきた事業が２分の１補助になり、事業継続が困難になることが危惧されることから、再度、代表質問で取り上げさせていただいた次第でございます。 　厚労省が７月に結果公表した国民生活基礎調査によると、2012年の所得を基にした子どもの貧困率は過去最悪の16.3％に達しており、貧困家庭の子どもは、将来大人になった後において自らも経済的に困窮しやすいという貧困の連鎖に陥る危険性に直面しております。特に生活保護世帯の子どもたちについては、この傾向が顕著だと思われます。 　このような子どもたちを取り巻く社会情勢の中、本市の保護行政において、非保護世帯の子どもたちの健全育成のためにどのような取り組みを行っているのか、以下の点についてお伺いします。 　①本市で実施している支援事業。 　②これまでの事業実績。 　③生活困窮者自立支援法の施行による事業への影響と今後の方針について、答弁を求めます。 　次に、福祉行政の(2)臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金についてお伺いします。 　この件については、２月定例会、６月定例会と継続して一般質問で本員は取り上げてきたところですありますが、本年４月から消費税が８％に引き上げられ、その負担を緩和するために私ども公明党が強力に推進をして、本年実施される事業であります。 　先の質問の中で、臨時福祉給付金はことし１月１日時点で本市に住民登録があり、平成26年度市民税非課税者のうち課税者の扶養に入っていない人や生活保護を受給していない人、１人につき１万円を支給し、老齢基礎年金や児童扶養手当受給者など5,000円が加算され、本市の対象者が約10万人。 　子育て世帯臨時特例給付金は、平成26年１月分の児童手当受給者で児童１人につき１万円を給付、本市の対象児童数は約２万2,000所帯、約３万8,000人で、両事業の対象者が約13万8,000人、実に３分の１の市民に給付されることがわかりました。 　申請期間が７月１日から12月26日までとのことで、特に申請開始直後から連日多くの市民が申請窓口の本庁１階市民会議室や３階ピロティーに殺到し、大混雑を来していましたが、最近は１日100人程度に落ち着いていると聞いております。 　そこで、以下お伺いします。 　①申請書の発送及び受付･給付の状況。 　②事業実施後の見えてきた課題とその対応。 　③未申請者への対応策について答弁を求めます。 　最後に、４．教育行政。全国学力テストの結果についてお伺いします。 　この件についても新風会の屋良議員とかぶっている点がありますが、ご了承いただきたいと思います。 　去る４月22日、小学校６年生と中学校３年生を対象に実施した2014年度全国学力テストの結果が公表され、県内の小学校算数Ａが全国６位となり、前年度の最下位から順位を41位上げ、国語Ａ・Ｂはそれぞれ32位、算数Ｂは34位で2007年度の調査開始以来、初めて全教科で最下位を脱出し、全教科総合で24位になったとのうれしい結果となり、ただ中学校は今回も全教科最下位でしたが、平均正答率の全国平均との差が初めて全教科で10ポイント以内に入るなど、改善が見られたとの報道がありました。 　「学力向上は教師の最大責務」を合い言葉のもとで対策を講じた結果と、県の諸見里教育長は飛躍を喜んだとのことですが、関係者の皆様のご努力を高く評価いたしたいと思います。 　しかしながら、報道等によれば１月から４月に学力テスト対策の期間を確保するために、学校行事の簡素化が進められ、運動会は練習時間の少ない競技中心になったり、学芸会を年内に終わらせたり、家庭訪問を４月ではなく夏休みにずらしたりする変化も起きており、またテストの過去問題を解決させることに時間をとられ、本来の授業進捗に遅れが生じている例もあるとのことです。 　学力テストの順位を引き上げることが主になり、本来の学校運営にひずみが出るようなことがあってはならないと思います。 　本市においてはどうなのか、以下お伺いします。 　全国学力テストの結果について、(1)県内における本市の状況。 　(2)成果を上げた要因及び今後の課題について、答弁を求めます。 　以上、壇上での質問を申し上げ、答弁によりましては再質問、要望等をいたしたいと思います。ニフェーデービタン（ありがとうございました）。 ○安慶田光男　議長　 　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　 　桑江豊議員の代表質問のうち、１．市長の政治姿勢についてのご質問に、まとめてお答えをいたします。 　今、胸に去来する一番の思いは、14年間、市政をお任せいただきました市民の皆様への感謝の念、これにつきるものと考えております。 　この14年間を振り返りますと、ISO9001認証を取得したことによって、「市役所は市民にとって最大のサービス産業」として職員の意識改革に取り組んだことや、ごみ問題の解決などさまざまなことが脳裏をよぎっております。 　特に「風格ある県都・那覇」を目指して、市民の心を一つにしたいとする私の考え、思いというものを「協働によるまちづくり」というキャッチフレーズにして、直接市民の皆様との対話を通して訴えてきたことが思い出されます。 　この協働によるまちづくりを進める上で、かぎとなったのが協働大使でございます。 　市内各地で活躍されている市民の皆様が、それぞれの得意分野、自分のできること、あるいはサークル活動の延長としていろいろな手法、アイデアにより地域のまちづくりに取り組まれております。 　本市は非常に優秀な人材の宝庫でありますが、これまでは個々の活動の範囲でという場合が多く見受けられました。このように、点として存在する優秀な人材を線で結ぶことで、その線の交差する数が増えれば増えるほど、面として形づくられていきます。 　今では協働大使も552人となり、個々に点在する人材の交流を図ることで互いの連携による相乗効果につながり、さらにまちづくりが面として推進されるものと思っております。 　また、道路や公園の管理・清掃などに代表されるボランティア協定も数多く結ばれており、多くの個人・団体の皆様が独自のアイデアなどで地域貢献に携わるという形、そして手応えを感じております。 　その中の企業の地域貢献についてのエピソードとして、自動車整備工場の組合の皆様から「市長、何か那覇市のためにできることはないだろうか」ということで来られました。 　私は、当時リーマンショックで大変厳しい状況だったので、仕事がないから困っているから、もうちょっと行政は何とかしてくれということでおいでになったのかなと思ったら、そうではなくて、今、暇になっているから何か社会のためにやりたいと。ですから、何かやることがあれば言ってくれというような申し出を受けまして、大変感激したことがございます 　それで、与儀公園に展示されている蒸気機関車Ｄ－５１（デゴイチ）、これは復帰前、沖縄の子どもたちは鉄道を見たことがないということで、旧国鉄の方が送ってくれたものですが、寄贈を受けてから36年ぐらい経過しており、あちこち穴もあいているので直せませんかと申し上げましたら、わかったと言って快くお引き受けいただいた経緯があります。 　この話には続きがございまして、これを聞きつけた塗装業組合の方々がＤ－５１をきれいに塗装していただき、ぴかぴかによみがえることができました。後日、自動車整備工場のほうにお礼に行きましたら、向こうのほうがおっしゃったのは、こちらがお礼を言いたいぐらいですと、うちの社員が世のため、人のためにやるということがこんなにすばらしいことだと思わなかったと。だから、職員の教育という意味でも、これは私たちがかえってお礼を言いたいぐらいですということで、本当に私も感激したんです。 　そして、昨年、約５～６年置いて、また改めて来て、そのＤ－５１の塗装、修繕もしていただきました。 　まさにボランティアの輪が広がる。あるいはボランティアのコラボレーションとでも言いますか、那覇市にはこういった個々の力が連携できる素地が着実に育まれているという感じで、非常に心強い思いをいたしました。 　協働によるまちづくりが根づいてきた那覇は非常に大きな力を持っております。「風格ある県都・那覇」として、地域力、文化力、伝統力、市民力、自然力、共生力、そして経済力という力が大きく翼を広げており、市民の心を一つにすることで、未来へと羽ばたくより大きな力になるものと革新しております。 　そして、これからの那覇市及び沖縄県の進むべき方向性を考えたとき、県と市町村が意見や議論を重ね、初めて県民自身がオール沖縄でつくった沖縄21世紀ビジョンというものが、大変大きな意味を持ってまいります。 　次に、那覇市政を担われる新しい市長にも、この沖縄21世紀ビジョンの中で掲げられている沖縄らしい優しい社会の構築の実現を目指し、県内すべての自治体との連携、共存共栄を願っていくという強い気持ちを持っていただくことが大切だと考えております。 　ぜひ今後とも那覇市民が育んできた協働によるまちづくりを継承し、さらに発展させていただき、オール沖縄として力を結集していただく礎となることを切に願っております。 ○安慶田光男　議長　 　渡慶次克彦教育長。 ◎渡慶次克彦　教育長　 　桑江豊議員の代表質問の４．全国学力テストの結果について、(1)、(2)について順次お答えします。 　まず、(1)平成26年度全国学力・学習状況調査の結果について、県内における本市の状況でありますが、小学校、中学校ともに全教科において沖縄県平均正答率を上回っております。特に算数・数学では、知識・技能を実生活のさまざまな場面で活用する力を見るＢ問題が、小学校、中学校ともに県平均正答率を４ポイント以上、上回っております。 　さらに、小学校では全教科において、正答率が全国平均をも上回ったことは大きな成果であったと考えております。 　また、議員ご指摘のとおり、学力調査対策のために本来の学校運営にひずみが出るようであってはならないと考えております。 　教育委員会としましては、学力調査対策に偏重した教育活動にならないよう、確かな学力、豊かな心、健やかな体のバランスのとれた生きる力を育てることに努めてまいりたいと考えております。 　次に、(2)成果を上げた要因及び今後の課題についてお答えいたします。 　これまで教育委員会では、わかる授業の実践、学習に遅れが見られる児童生徒の支援の徹底、家庭・地域と連携した基本的生活習慣への確立を図るための取り組みを実施してまいりました。 　今回の結果は、児童生徒、教師の努力はもちろん、保護者の協力などの取り組みの成果であると考えております。 　今後は、文部科学省より提供された全国学力・学習状況調査結果データ等を使い、要因を分析してまいりたいと考えております。 　また、課題については、中学校において全国平均正答率との差が縮まる傾向ではありますが、いまだどの教科においても全国平均に届いていないことが課題として挙げられます。 　小学校においては、今後も全国水準を維持し、さらなる向上を目指していきたいと考えております。 　教育委員会としましては、今回の学力調査結果を大きな励みとし、教育施策や学習指導の改善・充実に役立てて、生きる力の育成に努めてまいりたいと考えております。 ○安慶田光男　議長　 　砂川敦健康部長。 ◎砂川敦　健康部長　 　ハイサイ。桑江豊議員の代表質問中、２．国保行政についてのご質問に順次お答えいたします。 　初めに、(1)の要請行動に至る取り組みの経過についてお答えいたします。 　全国の市町村国保の財政状況は、平成20年度の医療制度改革により創設された前期高齢者財政調整制度により改善されております。 　しかし、同制度による交付金は、65歳から74歳までの方々を対象とした前期高齢者の加入率に最も大きな比重を置いて算定される仕組みとなっていることから、平成24年度において全国平均が32.9％であるのに対し本県は17.5％でしかなく、15％以上も全国平均より低い本県にとっては大変不利な制度となっております。そのため同制度での交付金の額が、全国平均と比べると格段に低くなっております。 　ちなみに、平成24年度の国保被保険者１人当たりの交付金額で見ますと、全国平均が９万6,859円であるのに対し、本県は全国の中でも最も少ない２万2,032円でしかなく、全国平均の４分の１にも満たない金額となっております。 　結果として、そのことが本県市町村国保の財政悪化の大きな要因となっております。 　今回、本県の11市の国保課長と担当者で構成し、本市の国保課長が会長、事務局を本市国保職員が担っている沖縄県都市国保研究協議会の分析により、本県の前期高齢者の加入率が著しく低い要因は、先の地上戦の影響であることをデータで示すことができました。 　国策によって引き起こされた戦争の影響で、65歳から74歳の前期高齢者の出生数が少なくなり、その結果として前期高齢者交付金が少なくなっているわけですから、本来であれば国の責任において何らかの財政支援をすべきであると考えます。 　そこで、本市国保課が事務局となっている県都市国保研究協議会から、本市の翁長雄志市長が会長となっている県市長会に対し、国に対して財政支援を求める要請書を７月17日に提出いたしました。 　その後、県市長会会長である本市の翁長雄志市長から、関係する県内各団体との連名のほうが今回の要請においては望ましいとの指示により、７月25日に県都市国保研究協議会から県町村会、県市議会議長会、県町村議会議長会、県国民健康保険団体連合会に対して要請書を提出いたしました。
   　その後、要請を受けた各団体は、８月５日までには総会等において、連名でもって国へ要請することを決議いただきました。 　また、沖縄県からも連名での要請に同意する旨の連絡があったことから、県市長会と県都市国保研究協議会が中心となり、各団体からの要請に対する決議等をとりまとめ、８月26日に仲井眞県知事、県市長会会長である翁長雄志市長をはじめとする６団体の代表及び関係する職員、約三十数人が国へ出向き、本県都市国保への財政支援を求めた次第であります。 　次に、(2)の要請の内容及び要請先についてお答えいたします。 　要請の内容としましては、本県の市町村国保に対する前期高齢者交付金の算定においては、加入率が全国平均と同程度となるような措置を講じるか、もしくは全国平均並みの加入率で算定される前期高齢者交付金との格差を是正する程度の新たな財政支援措置を講じ、同調整制度の創設時である平成20年度から遡及適用するよう、国に対し要請したところであります。 　要請先としましては、要請当時の田村憲久厚生労働大臣と菅義偉内閣官房長官に対しては直接要請し、山本一太沖縄及び北方対策担当大臣と麻生太郎財務大臣へは文書で要請をしております。 　次に、(3)の要請に対する政府の感触についてお答えします。 　今般の要請にあたって、菅内閣官房長官、田村前厚生労働大臣ともに沖縄の特殊事情については十分に理解しておりまして、今後予定している国保の制度改正において、沖縄の特殊事情を勘案した対応にしたいとの意向をいただき、期待できる部分はありますが、具体的な財政支援についての明言はなく、これからということになります。 　そのため近日中に担当職員が厚生労働省へ出向くことになっており、事務レベルでの交渉を開始する予定であります。以上です。 ○安慶田光男　議長　 　新里博一福祉部長。 ◎新里博一　福祉部長　 　桑江豊議員の３．福祉行政の(1)被保護世帯児童生徒への支援について、順次お答えいたします。 　初めに、本市で実施している支援事業ですが、平成22年度より被保護世帯の子どもたちの健全育成を目的として児童自立支援事業を行っております。 　現在、児童自立支援員６人を配置して被保護世帯の中学生約300人に対し、家庭訪問や学校訪問等によりそれぞれが抱える課題に即した適切な支援が行えるよう、子どもたちと信頼関係を築きながら、一人一人の状況をきめ細かく把握した上で支援しております。 　その中で、学習の遅れや勉強の仕方がわからない、将来の目標が持てないなどの課題を抱えている中学生に対しましては、個別学習支援や進路相談、面談等を通して、学習意欲の向上や将来の自立した生活に向けた意欲喚起等を図り、本人が希望する高校に進学できることを目標に、学習支援事業を実施しております。 　また、引きこもりや非行などの理由により、不登校の状態になっている中学生へは、社会体験活動や食育・面談等を通してコミュニケーション能力の向上や学びについての意欲喚起等を図り、学校への登校や高校進学・就職等を目標に居場所づくり支援事業を実施しております。 　平成25年度の事業の実績としましては、被保護者世帯の中学生313人のうち、1年生17人、２年生29人、３年生41人、計87人が学習支援事業を利用しております。 　また、居場所づくり支援事業については、16人の中学生が利用し、不登校の状況が改善された生徒が９人おります。 　これらの支援の結果、高校進学率は児童自立支援事業を開始した平成22年度の81.0％から平成25年度は87.7％へと年々伸びております。特に男子生徒の進学率は、平成22年度の65.0％から平成25年度は86.0％と21ポイントも伸びており、大きな成果を挙げております。 　次に、平成27年４月に施行される生活困窮者自立支援法による事業の影響と今後の方針につきましては、対象者を生活保護世帯以外の生活困窮者家庭の子どもにまで拡大する一方で、補助率は現行の全額補助から半額補助となり、実施自治体側の財政負担が大幅に増加することになります。 　今後も国の動向を注視するとともに、関連する情報収集に努め、関係各課と調整を行いながら、事業の継続実施を目指していく所存でございます。 　続きまして、３．福祉行政についての(2)臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金の①から③について、それぞれの給付金ごとにお答えいたします。 　まず、臨時福祉給付金についてですが、申請書を７月１日に８万8,084世帯へ発送いたしました。８月末の受付状況は、窓口での受付が１万268件、郵送での受付は２万4,018件で、発送件数の約39％となっております。 　支給状況につきましては、第１回目の支給を８月18日、第２回目を９月１日に行い、これまで1万21件、２億3,875万5,000円の支給を終えております。次回は９月16日の支給を予定しております。 　事業実施後の課題ですが、今回の給付金は支給の対象と思われる世帯に漏れなく申請書を発送しましたので、受け取った市民に給付対象の有無を判断してもらう必要があり、給付金制度が複雑であるとの意見が寄せられております。 　また、給付対象者の審査が必要なことから、申請から給付まで２カ月から３カ月の期間を要しているなどの課題がございます。 　未申請者への対応策といたしましては、ホームページや市民の友、ラジオなどを活用し、申請期間内に申請を行っていただけるよう広報を継続して行います。 　次に、子育て世帯臨時特例給付金についてですが、申請書を７月１日に３万275世帯に発送いたしました。 　８月末の受付状況は、窓口での受付が3,686件、郵送での受付は1万4,130件で、発送件数の約59％となっております。 　支給の状況につきましては、第１回目の支給を８月18日に行い、6,852件、１億2,165万円の支給を終えております。次回は９月16日の支給を予定しております。 　事業実施当初は、修正受付から支給まで２カ月を要しておりましたが、現在は１カ月で支給可能となっております。 　未申請者に対しては、臨時福祉給付金同様に対応を行ってまいります。 ○安慶田光男　議長　 　桑江豊議員。 ◆桑江豊　議員　 　市長、各部長ご答弁ありがとうございました。先に教育行政、全国学力テストの件から行きたいと思います。 　先ほどの答弁で、小学校、中学校ともに県平均を上回っており、特に小学校においては全教科正答率が全国平均を上回っているという躍進ぶりがわかりました。また、わかる授業の実践、遅れている児童・生徒への支援と工夫をした取り組みが成果として現れたことがわかりました。全国トップの秋田県との交流も、功を奏した要因の一つであると思われます。改めて先生方のご努力に心から敬意を表するものであります。 　そこでお伺いします。文科省によると、今年度から市町村の教育委員会は条件付きで学校別成績の公表が認められており、県内においては嘉手納町が公表するほか、金武町教育委員会も公表の方向で検討しています。また本部町では、町教育委員会としての公表はないものの、ほとんどの学校が自主的判断で公表する予定であるとの報道がありました。 　全国学力テストの結果公表について、本市教育委員会の対応については、去る２月定例会で、私ども公明党の喜舎場盛三議員の質問に対して、当時の学校教育部長は、教育委員会としては、結果の公表により、学校の序列化や過度の競争をあおることが懸念されることから、学校名の公表は予定しておりません。また、実施要領に示されている配慮事項の教育上の効果や影響等を考慮すること、当該学校と公表内容、方法などについて十分相談することなどから、今後、学校の意見を聞きながら、慎重に検討、判断していかなければならないと考えているとの答弁がありました。 　当時は、全国学力テストの実施前の答弁でありましたが、実施後の今日、変わりがないか答弁を求めます。 ○安慶田光男　議長　 　田端一正教育委員会学校教育部長。 ◎田端一正　教育委員会学校教育部長　 　再質問にお答えいたします。 　議員ご指摘のとおり、今回の全国学力・学習状況調査の結果については、今年度から市町村教育委員会の判断で、個々の学校名を明らかにした調査結果を公表することが可能となりました。 　しかし、教育委員会といたしましては、結果の公表により学校の序列化や過度の競争をあおることが懸念されることから、従来どおり学校名を併せた結果の公表は予定しておりません。 　また、各教科における本市の平均正答率についても、市町村間の序列化を懸念することから、公表については考えておりません。 　教育委員会といたしましては、今後とも学力調査の趣旨に基づき、調査結果を教育施策や、本市の児童・生徒の学習指導の改善充実に役立てていきたいと考えております。 ○安慶田光男　議長　 　桑江豊議員。 ◆桑江豊　議員　 　答弁ありがとうございます。今後は課題である中学校においての全国平均正答率に達することを目指して取り組みや、小学校の全国水準を継続して維持する取り組みに力を注いでいただき、さらに学校行事や学校運営にひずみが出ないように考慮しながら、明年の全国学力テストでの結果がさらに向上することを願い、この件は終わります。 　次に、福祉行政の中で臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金について再質問いたします。 　先ほどの答弁で臨時福祉給付金が約４割、子育て臨時特例給付金が約６割申請受付されたことがわかりました。 　12月26日まであと３カ月余りの時限事業の中で、臨時福祉給付金が約６割、子育て世帯臨時特例給付金が約４割の未申請者がいらっしゃいます。 　国は申請が始まった７月前後には、忍者の格好をした「確認じゃ！」のＣＭで、テレビ、ラジオ、新聞等への広告がありましたが、最近は全く見かけなくなりました。 　より一層の広報の強化は必要だと思いますので、お願いをしたいと思います。 　そこでお伺いしますが、臨時福祉給付金については、この申請書を受け取った市民に、給付対象の有無を判断してもらう等の課題がありますが、子育て世帯臨時特例給付金については、平成26年度１月の児童手当受給者と対象者が特定できるため、ある程度の時点で再度申請を促すことが必要ではないかと考えます。当局の見解を伺います。 ○安慶田光男　議長　 　新里博一福祉部長。 ◎新里博一　福祉部長　 　再質問にお答えいたします。 　本市から児童手当を支給している保護者につきましては、議員ご指摘のとおり特定が可能でございます。 　その内、既に臨時福祉給付金が支給決定されている児童等を除く世帯の保護者に対し、11月をめどに子育て世帯臨時特例給付金の申請書を改めて送付し、再勧奨する方向で調整を図りたいと考えております。以上でございます。 ○安慶田光男　議長　 　桑江豊議員。 ◆桑江豊　議員　 　部長、ありがとうございます。 　ただいまの答弁で、子育て世帯臨時特例給付金については、11月をめどに申請書を改めて送付して再勧奨する方向で調整することが確認できました。ぜひそうしていただき、臨時福祉給付金も含めて、もれなく対象市民に12月までに申請をしていただいて、支給できるような取り組みをしていただきたいことを要望して、この件は終わりたいと思います。 　次に、福祉行政の中で被保護世帯児童生徒への支援事業でございますが、約300人の対象児童に対して児童自立支援員６人を配置して、学習支援事業、居場所づくり支援事業へとつなぎ、着実に成果を上げていることが先ほどの答弁でわかりました。 　そこでお伺いしますが、平成26年度の自立支援員の配置事業、学習支援事業、居場所づくり支援事業、それぞれの予算をお聞かせいただきたいと思います。 ○安慶田光男　議長　 　新里博一福祉部長。 ◎新里博一　福祉部長　 　再質問にお答えいたします。 　平成26年度の被保護世帯児童生徒の支援に関する支援額は、児童自立支援員６人の非常勤臨時職員報酬が1,303万7,436円、学習支援事業の業務委託料が1,846万9,360円、居場所づくり支援事業の業務委託料が1,697万3,702円、合計いたしまして、4,848万498円となっております。 ○安慶田光男　議長　 　桑江豊議員。 ◆桑江豊　議員　 　答弁ありがとうございます。 　ただいまの答弁で、被保護世帯児童生徒への支援事業の大まかな予算が、合計で約4,800万円であることがわかりました。 　これまで国100％補助で行われてきた事業が、次年度から２分の１に減額されることになると、財政負担が単純に計算すると約2,400万円と大幅に増大します。 　しかしながら、せっかく積み上げてきた子どもたちの夢を大人の都合で奪うことがあってはならないと本員は考えます。 　昨年６月に成立した子どもの貧困対策推進法には、子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されることがない社会の実現を目的として、そのために国と地方自治体が協力をしてその対策を実現する責務を明確にしています。 　県は本年度から、経済的理由で塾に通えない大学進学志望の高校生を対象に無料塾を始めました。本月９月１日に那覇尚学院で開校式があり、那覇市、浦添市、糸満市から17人の生徒が参加をしたとのことです。事業費は一括交付金を活用しています。次年度から国が２分の１に減額をする分を、一括交付金を活用する方法も考えられるのではないかと思います。 　先ごろ政府がまとめた子どもの貧困対策大綱には、貧困は子どもたちの生活や成長にさまざまな影響を及ぼすが、その責任は子どもたちにはないとあります。 　いずれにせよ、国に減額方針の再考を求めるとともに、知恵を絞り何らかの方法で財源を確保し、事業の継続を強く要望いたします。 　この件は、財政当局の見解をお伺いしたいと思います。 ○安慶田光男　議長　 　上地英之企画財務部長。 ◎上地英之　企画財務部長　 　お答えします。 　当該事業は、進学率が伸びるなど、貧困の連鎖を断ち切る事業として大変意義深いものがあるという認識はございます。 　一方で、国の制度設計に起因する国保の赤字問題など、引き続き厳しい財政状況があることもあります。 　現時点では国の動向にも注視しながら、今後の予算編成の過程の中で総合的に検討してまいりたいと考えております。 ○安慶田光男　議長　 　桑江豊議員。 ◆桑江豊　議員　 　これから平成27年度の実施計画を作成する時期を迎えます。国保の累積赤字解消のために、一般会計からの15億の繰り出しが影響して、不要不急な事業はカットする方向になっていると伺っていますが、このような大事な事業はぜひ継続すべきであると考えます。 　当局の一層のご努力をお願い申し上げ、この件は終わります。
   　次に、国保行政、国保の累積赤字解消問題でございますが、先ほどの答弁で今回の要請行動に至る取り組みの経過がよくわかりました。ありがとうございました。またご苦労さまでした。 　近日中に厚労省で事務レベルの交渉が始まるとのことですが、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 　そこでお伺いしますが、この国保の前期高齢者問題については、確か４、５年前にも翁長市長が県市長会の会長として国へ是正を求めたと記憶をしていますが、前回と今回の要請は何が違うのかお伺いをしたいと思います。 ○安慶田光男　議長　 　砂川敦健康部長。 ◎砂川敦　健康部長　 　再質問にお答えします。 　議員ご指摘のように、この前期高齢者問題につきましては、翁長雄志市長が県市長会会長として平成22年３月に当時の長妻厚生労働大臣に、同年10月に馬淵沖縄北方担当大臣と仙谷官房長官ほか沖縄振興関係大臣に対して、この前期高齢者問題の是正について要請を行っております。 　前回の要請の内容としましては、平成20年度に創設された前期高齢者交付金制度により、九州各県は約39億円から255億円の増額となりましたが、本県だけが約22億円減少したとして、算定方法の見直しや財政支援措置を求めた要請でありました。 　前回の要請の結果、特別調整交付金の中で、退職者医療制度廃止分と20歳未満の子どもの多い保険者への追加支援分として、平成21年度から平成25年度までの県内市町村の合計で約146億円が追加支援分として交付され、県内11市では約113億円という大きな金額が交付されました。 　しかし、その追加支援は本県のみを対象とした支援ではなく、全国の市町村を対象とした支援でありました。 　そのため追加支援された金額は、他府県へも交付されている前期高齢者交付金と比較すると余りにも少なく、本市を初め県内市町村の国保財政を改善するには程遠い金額であります。 　市町村国保財政においては、前期高齢者交付金は医療給付費の歳出のための重要な財源となります。 　しかし、同制度は医療給付費及び市町村間の財政力に応じた配分でなく、加入率に最も大きな比重を置いて算定される仕組みとなっているため、加入率が全国の中で最も低い本県にとっては大変不利な制度となっております。 　今回、本市国保課が事務局となっている県都市国保研究協議会の分析により、前期高齢者の加入率が低い要因は、先の地上戦の影響であることをデータで示すことができたことから、今回は本県に限った財政支援措置を求めたものであります。 ○安慶田光男　議長　 　桑江豊議員。 ◆桑江豊　議員　 　ありがとうございました。わかりました。 　次に、先週の報道に、隣の浦添市が国保値上げの条例改正案を、８日開会の９月定例会に提案するとありました。 　仲井眞知事や翁長市長初め県内６団体の代表が、沖縄の特殊事情を勘案した財政支援を国に要請しているさなか、突出した行動に出ることに大変違和感を感じます。 　本市としての、浦添市に対する考えをお伺いします。 ○安慶田光男　議長　 　砂川敦健康部長。 ◎砂川敦　健康部長　 　再質問にお答えします。 　市町村国保の累積赤字を解消するにおいては、国保税の税率引き上げも１つの解決策となります。本市が浦添市の対応について言及できる立場ではありませんので、本市の状況でお答えいたします。 　ご存じのように、本市の平成25年度決算における累積赤字額は約51億円となっております。本来であれば、その累積赤字の解消に向けては、国保税率の引き上げも検討しなければなりません。 　しかし、本市の国保加入世帯の平均所得は全国平均の７割であるにもかかわらず、税負担割合が全国平均より高くなっている現状においては、これ以上の新たな税負担を求めるには厳しい状況があるものと考えております。 　現在、戦争を要因とした本県の特別事情による財政支援を沖縄県、県市長会、県町村会、県市議会議長会、県町村議会議長会及び県国民健康保健団体連合会の６団体が、いわゆるオール沖縄として国に求めている最中でありますので、その結果がわかった後で判断してもよいのではないかと考えております。 ○安慶田光男　議長　 　桑江豊議員。 ◆桑江豊　議員　 　部長、ありがとうございます。全くそのとおりだと思います。 　次に、先ほどの答弁で菅官房長官、当時の田村厚労大臣ともに沖縄の特殊事情を勘案した対応にしたい意向を確認できました。 　しかしながら、具体的な財政支援についての明言はなかったとの答弁でした。 　今回の要請で、全国平均並みの加入率で算定される前期高齢者交付金との格差を是正する程度の新たな財政支援措置とは、どのようなものが考えられるのかお伺いをします。 　また、実例があるのか、お伺いをします。 ○安慶田光男　議長　 　砂川敦健康部長。 ◎砂川敦　健康部長　 　再質問にお答えします。 　国保における国庫支出金のメニューの中に、特別調整交付金というのがあります。これは画一的な財政力の算定方法によっては措置できない、特別な事情がある市町村国保に交付されます。 　今回の要請に対する同様な実例といたしましては、東日本大震災で大きな被害を受けた東北３県において、企業等が休業、廃業したことなど、多くの失業者が発生し、健保組合などの社会保険から市町村国保へ、働き盛りの若い被保険者が大量に加入しております。 　そのため、前期高齢者の加入率が急激に低下いたしまして、結果、前期高齢者交付金が大幅に減少するという事態が発生しました。 　このことによる国保財政の急激な悪化を重く見た宮城県の気仙沼市、南三陸町、女川町、石巻市及び東松島市の５自治体が、被災地域の実情に配慮した財政支援を国に強く訴えました。その結果、前期高齢者交付金の減少分の２分の１の相当額を、特別調整交付金の中で、その他特別の事情として平成25年度から平成27年度までの３年間、財政支援する要件が時限措置として設けられております。 　これにより、平成25年度は東北３県の47市町村の国保において、合計で29億1,661万円が交付されております。 　東北３県に対して、震災という特殊事情による特別調整交付金の中で追加支援がされた実績があることから、本県の場合においても、前期高齢者の加入率が低い要因は、国策である沖縄戦の影響による特殊事情によることでありますので、戦争の影響がある現在64歳の方々が、前期高齢者交付金の対象者でなくなる75歳までの期間を特別措置とすることで、特別調整交付金の中で追加支援は最低限可能ではないかと考えております。 ○安慶田光男　議長　 　桑江豊議員。 ◆桑江豊　議員　 　部長、ありがとうございます。 　ただいまの戦争による影響を受けている現在64歳の方々が、後期高齢者医療の対象となる75歳までの期間限定した特別措置とすることで、特別調整交付金の中で追加支援は最低限可能ではないかとの答弁がございました。 　本員もその方向が一番ベターであると考えます。 　国は、消費税増税分による増収分の中から1,700億円を国保の保険者支援制度拡充に充てると言っており、財源はあると確信いたします。今後の厚労省との交渉の中で、ぜひ強く主張していただきたいと思います。 　実は先週、厚労省出身で、私ども公明党の秋野公造参議院議員にお出でいただき、砂川健康部長、座嘉比国保課長から国保の累積赤字解消問題についてレクチャーをしていただき、国会で後押しすることを約束していただきました。ネットワーク政党、公明党の力を発揮して、この問題がよい方向に解決できるよう全力で取り組むことをお誓い申し上げ、この件は終わりたいと思います。 　最後に、翁長市長は４期14年、市長の大任を果たし、新たな戦いにチャレンジすることを決意されました。大変にご苦労さまでした。そしてお世話になりました。 　一時期体調を崩した時期もありましたが、どうぞ健康に留意され、自らの信念を貫き、ますますのご活躍を祈念申し上げ、私の代表質問といたしたいと思います。イッペー ニフェーデービタン（大変ありがとうございました）。 ○安慶田光男　議長　 　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　 　ハイサイ、グスーヨー。市民の皆様、議場の皆様こんにちは。公明党の野原嘉孝です。 　沖縄らしい、優しい社会づくりを目指す、このような思いを胸に秘め、会派を代表して質問をさせていただきたいと思います。 　まず、最初に、１.高齢者福祉についてであります。 　我が国では最も人口が多いとされる1947年から49年前後に生まれた世代、いわゆる団塊の世代の方々が2025年には75歳以上となり、医療と介護の需要が急激に増加することが見込まれており、それに対応する社会整備が大変重要な課題となっております。 　厚生労働省の推計では、2025年の75歳以上の高齢者人口は約2,179万人、全人口の約18.1％に上るとしております。 　このような超高齢化社会に対応するため、お年寄りが住み慣れた地域で自分らしく暮らし、満足ゆく人生を全うできるよう住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供できる地域包括ケアシステムの構築が求められております。 　本件については、本年２月の代表質問で喜舎場議員も取り上げておられましたが、大事なテーマですので今回も取り上げさせていただきました。 　地域包括ケアシステムの構築へ向けて、本市の包括支援の現状掌握とさまざまな課題への対応が大変重要な時期になっていると思いますが、高齢者福祉の取り組みについて、以下伺います。 　(1)本市の人口における高齢化比率の推移について。 　(2)平成25年４月より、市内12カ所に設置してスタートした、地域包括支援センターにおける事業の実績について。 　(3)地域包括ケアシステムは、それぞれの地域の状況に応じて構築していかなければなりませんが、本市の現段階における計画概要について伺います。 　次に、２.子育て支援についてです。 　母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法が、昨年３月に施行されて１年半がたちました。ひとり親世帯の自立支援へ向け、安定した収入の確保を目指して、資格、技術の習得など就労支援に力を注いできたようですが、現実はなかなか厳しいようであります。 　そこで、母子及び父子家庭のひとり親世帯への各種支援策について、以下伺います。 　(1)ひとり親世帯への支援施策の概要と実績について。 　(2)母子及び父子世帯、その他の世帯数の内訳とその世帯の子どもたちの高校・大学の進学状況について、わかる範囲で結構ですので教えていただきたいと思います。 　次に、３.防災行政についてであります。 　ことしの夏は、集中豪雨等による被害が目立ちました。広島では、土砂災害による犠牲者が多く出ました。高知では地すべり、兵庫、京都の大雨、北海道礼文島での土砂災害でも大きな被害が出て、政府は激甚災害指定で復旧に当たろうとしております。 　犠牲になられた方々のご冥福をご祈念申し上げますとともに、被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。 　あらゆる災害に対して、日常の備えと防災・減災を心がける定期的な訓練等が必要不可欠であります。 　特に本市においては、大規模地震、大津波への備えが重要と考えますが、本市における防災行政について、以下伺います。 　(1)本市の自主防災組織の結成状況について。 　(2)各地域における防災訓練の実施状況について。 　(3)昨年災害基本法が改正されて、地区防災計画制度が盛り込まれ、ことし４月から施行されています。 　新たに創設された地区防災計画制度の概要と、各地域における地区防災計画の策定状況についてお伺いします。 　最後にＷｉ‐Ｆｉ化計画事業についてであります。 　本件につきましては、６月定例会の代表質問で大浜安史議員も取り上げておりましたが、今回は少し角度を変えて質問したいと思います。 　本市のＩＣＴ利活用モデル事業として、国際通りを中心にしたＷｉ‐Ｆｉ化計画が、昨年８月よりスタートして１年が経過しました。その事業概要と最新の利用状況についてお伺いします。 　壇上での質問は以上ですが、再質問、要望等は質問席より行わせていただきます。 ○安慶田光男　議長　 　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　 　野原嘉孝議員の代表質問、私のほうからは高齢者福祉についてのうち(3)地域包括ケアシステムの計画概要についてお答えをいたします。 　地域包括ケアシステムでは、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援の一体的な提供が求められており、本市におきましても、平成24年度から平成26年度までを対象とした第５次なは高齢者プランで取り組みを進めてきたところでございます。 　介護予防につきましては、自治会や団地集会所等の既存施設を利用した市内116カ所の地域ふれあいデイサービス事業や、がんじゅう教室、高齢者活き活きセミナーなどの介護予防事業に、年間延べ８万人が参加をし、健康維持及び介護予防に努めているところでございます。 　また介護サービスにつきましては、地域密着型介護サービス事業所を市内54カ所に指定するとともに、特別養護老人ホーム140床の整備など介護サービスの充実に取り組んでまいりました。 　そのほか、市内12カ所の地域包括支援センターを拠点に生活圏域の特性や課題を整理し、地域に根差した高齢者を支える取り組みを進めているところでございます。 　平成27年度改正の介護保険制度におきましては、75歳以上の高齢者が急増する2025年（平成37年）を見据え、地域の主体性に基づき、地域の特性に応じた地域包括ケアシステムへの具体的な取り組みが求められております。 　本市におきましても、認知症施策、地域支援事業の充実、医療と介護の連携推進及び在宅医療の充実を図るとともに、多様なサービスや助け合いの活動が行われるよう取り組みを計画的に進めていただきたいと考えております。
   　地域包括ケアシステムの構築に向けては、協働のまちづくりを推進していくことが重要であることから、各方面で活動している市民協働大使をはじめ、地域ボランティアや自治会、民生委員・児童委員、医師会や介護事業者等の多職種による連携を強化し、高齢者の生活支援を一体的に提供できる仕組みづくりができるよう検討していきたいと考えております。 ○安慶田光男　議長　 　新里博一福祉部長。 ◎新里博一　福祉部長　 　野原嘉孝議員の代表質問、１．高齢者福祉についてのうち(1)及び(2)について、順次お答えいたします。 　本市の高齢者人口の推移につきましては、平成22年３月末では５万6,520人、高齢化率は17.9％でありましたが、平成26年７月末現在では、高齢者人口は６万2,449人、高齢化率は19.4％となっております。 　いわゆる団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる平成37年には、高齢者人口は約８万人となり、高齢化率は約25％となる見込みとなっております。 　次に、地域包括支援センターにつきましては、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らしていくため、介護サービスをはじめ福祉、医療、権利擁護などを包括的・継続的に提供することを目的に設置されており、充実強化を図るため、平成25年４月からこれまでの直営１カ所から市内12カ所に委託設置しております。 　高齢者4,000人から6,000人に１カ所の割合で地域包括支援センターを設置することで地域に根ざし、よりきめ細やかなサービスが提供できることとなっております。 　主な業務といたしましては、権利擁護を含む総合相談支援事業、介護予防事業、見守りネットワーク、包括的・継続的ケアマネジメント事業がございます。 　平成25年度における地域包括支援センターの実績につきましては、総合相談支援事業において総合相談件数が計１万4,661件、１カ所平均1,222件となっております。 　介護予防事業につきましては、介護予防教室等が計910回開催され、参加者は延べ１万2,230人で、１カ所平均76回の開催、1,019人の参加となっております。 　また、見守りネットワーク事業におきましては、各地域包括支援センターで活動するボランティアの相談協力員による高齢者見守り訪問活動が計1,610件で、１カ所平均134件となっております。 ○安慶田光男　議長　 　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　 　野原嘉孝議員の代表質問の２．子育て支援について、順次お答えいたします。 　まず、本市のひとり親世帯への支援施策についてお答えいたします。 　支援施策の概要といたしましては、子育て支援を目的とした母子家庭等日常生活支援事業、また自立支援を主な目的とした母子寡婦福祉資金貸付事業など３事業のほか、各種給付や助成事業として児童扶養手当や母子・父子家庭等医療費助成などの６事業、合わせて10事業を行っております。 　主な事業の実績といたしましては、母子家庭等日常生活支援事業の延べ利用件数は、平成25年度の実績で175件、母子寡婦福祉資金貸付事業の貸付件数は67件、児童扶養手当の平成25年度末の受給世帯は4,905世帯となっております。 　次に、母子世帯等の世帯数内訳と進学状況についてお答えをいたします。 　児童扶養手当受給世帯における母子、父子、その他の世帯数の内訳は、母子世帯が4,463世帯、父子世帯が403世帯、両親以外の方が児童を養育する養育者世帯が39世帯となっております。 　高校、大学の進学状況につきましては、関係機関に確認したところ該当するデータがございませんでした。 　参考までに、母子寡婦福祉資金貸付事業の内訳で見ますと、平成25年度の貸付件数67件のうち７割以上の48件が進学に関する資金の貸し付けとなっていることから、進学費用がひとり親世帯の課題となっている状況が推測されます。以上でございます。 ○安慶田光男　議長　 　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　 　ハイサイ。野原嘉孝議員の代表質問中、３．防災行政について(1)から(3)に順次お答えいたします。 　まず、(1)の自主防災組織の結成状況でございますが、平成24年度に３団体、平成25年度に19団体、平成26年度の９月５日現在で７団体が結成され、合計29団体の自主防災組織が結成されております。 　次に、(2)地域における防災訓練の実施状況につきましては、これまでに西松尾自治会、安謝新都心自治会、那覇国際通り商店街振興組合連合会等の19の自治会及び通り会、そして21の自主防災組織で、地震・津波を想定した避難訓練や炊き出し訓練等を延べ51回実施しております。 　最後に、(3)地区防災計画の概要及び策定状況につきましては、大規模災害時において、自助、共助の精神に基づき、地域住民の皆様が共同して行う防災活動に関する計画であり、市役所職員等が活動の中心になる那覇市地域防災計画と地域コミュニティを中心とした地域における地区防災計画が連携し、地域の防災力の向上に努めるものでありますが、本市で当該計画を策定している自治会などはまだない状況でございます。 　しかしながら、地域の防災力の向上は本市の防災力向上につながるものと認識しており、今後、自主防災組織等に市民防災室職員が支援をしながら、地区防災計画の策定を促進してまいりたいと考えております。以上です。 ○安慶田光男　議長　 　大城弘明経済観光部長。 ◎大城弘明　経済観光部長　 　野原嘉孝議員の代表質問の４.Ｗｉ‐Ｆｉ化計画事業についてお答えいたします。 　Ｗｉ‐Ｆｉ化計画事業、いわゆる那覇市ＩＣＴ利活用モデル事業は、国内観光客及び外国人観光客の受け入れ環境の充実や利便性・快適性の向上、中心市街地の活性化を目的に、那覇市内の主要観光スポットを中心に公衆無線ＬＡＮを整備し、インターネットへの接続を無料で提供している事業であります。 　事業スキームといたしましては、一括交付金を活用し、ＩＣＴ利活用の有効性を実証する３年間のモデル事業として位置づけております。特に外国人観光客に向けては、多言語に対応したポータルサイト「なはぽ」にて、現在地周辺の店舗情報などを提供しております。 　Ｗｉ‐Ｆｉの利用状況につきましては、平成25年９月から平成26年３月までのアクセス件数は、月平均約32万7,000件、平成26年４月から平成26年６月までのアクセス件数は、月平均約42万件となっており、約28％の伸びとなっております。以上でございます。 ○安慶田光男　議長　 　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　 　市長、各部長、ご答弁大変にありがとうございました。 　それでは、順を追って再質問をします。 　まず、高齢者福祉についてでありますけれども、この地域包括支援センターの業務、かなり多くの数をこなしているなという印象を受けましたけれども、このセンターの評価と課題についてどのように見ていますでしょうか。利用者及び運営側の声はどのように仕分けしているのか、お伺いいたします。 　地域の方から、自宅近くに相談できる場所があって便利だとの声がある一方、たらい回しにしているのではないかという批判の声も、実は聞きました。アンケート調査をしたわけではありませんので短絡的には判断できませんが、現場の声は声として受けとめて質問させていただきたいと思います。 ○安慶田光男　議長　 　新里博一福祉部長。 ◎新里博一　福祉部長　 　再質問についてお答えします。 　本市の地域包括支援センターの評価と課題につきましては、各地域包括支援センターの実績等を基に、那覇市地域包括支援センター等運営協議会において、評価と課題整理を行っております。サービスの質の向上に向けて取り組んでいきたいと考えているところでございます。 　利用者や運営者からの意見につきましては、地域包括支援センターの運営に反映できるよう、今後アンケートや意見バック等の活用を検討していきたいと考えております。以上でございます。 ○安慶田光男　議長　 　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　 　しっかり現場の声を受けとめていただいて、きめ細かな対応ができるようにしていただきたいと思います。 　この地域包括支援センターは、全国に約4,500カ所あるとされています。沖縄県内には56カ所あるそうで、そのうち７割の39カ所が市町村の直営、そして残り３割の17カ所が委託となっています。うちの那覇12カ所は委託ということでした。 　先日、本土の特に都市部においては、このセンターにおける利用者の囲い込みが問題になっているという報道がありました。センターに起こる囲い込みとは具体的にどういうことか。また、本市のセンター12カ所の状況はどうなっているのか、お伺いいたします。 ○安慶田光男　議長　 　新里博一福祉部長。 ◎新里博一　福祉部長　 　再質問にお答えします。 　地域包括支援センターでは、総合相談支援事業、介護予防事業等の委託業務以外に、要支援１と２の方の介護予防サービスのプラン作成をする指定介護予防支援事業がございます。 　一般的に囲い込みとは、委託を受けた社会福祉法人や医療法人などが利益獲得のため、自らが運営する介護保険サービスに利用者を事実上誘導することで、地域包括支援センターを受託運営する法人が同法人系列の事業所にプラン作成を委託したり、同法人系列の介護保険サービス事業所に偏って利用させることでございます。 　本市の地域包括支援センターにおけるプラン作成につきましては、平成25年度は平均58.2％が外部委託となっておりますが、その委託先は受託法人に偏っていないことを確認しております。 　今後も指導助言を行いながら、公正・中立に業務が遂行できるよう努めてまいります。 ○安慶田光男　議長　 　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　 　このチェック機能として設置しなければいけない、地域ケア会議が形骸化しているところが問題になっているようですが、本市においてはしっかり機能しており、囲い込みはないとのことでありました。 　次に、地域包括ケアシステムの構築において、どのような課題があるというふうに考えているか、お伺いいたします。 ○安慶田光男　議長　 　新里博一福祉部長。 ◎新里博一　福祉部長　 　再質問についてお答えいたします。 　地域包括ケアシステム構築には、認知症施策、地域支援事業の充実、医療と介護の連携及び在宅医療の充実を推進していくための十分な態勢整備や市民の理解と自助・互助・共助の取り組みが重要になってくると考えております。 　それを進めていくためには、事業化及び地域包括支援センターに専門的なマンパワーや、財源並びに地域力の向上が課題となっております。以上でございます。 ○安慶田光男　議長　 　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　 　このマンパワー、人材の確保は現在も、また将来にわたっても大変重要な課題であると思います。細かく言えば、介護職員の処遇改善、それから学校教育の中で介護の仕事の深さ、尊さを学んだり、現場での体験学習を進めるなど、介護の仕事に興味を見出し、誇りを持つことができるような取り組みが求められると思います。このような中から、専門的な人材も育ってくるのではないかなと思います。 　ただ、この地域包括ケアシステムといっても、結局は、昔のように隣近所で助け合うユイマールを大切にする時代に帰ることだなというふうに感じております。みんなが協力し合って、健全なるユイマールスキームをつくり上げていくことが地域包括ケアシステム構築の目標点ではないかなと、私は思います。 　課題はたくさんありますけれども、これからが大変大事であります。超高齢化社会に向けて行政、議会がしっかり協力をしていきたいと思いますので、どうかまたよろしくお願いいたします。 　次に、２番目の子育て支援について再質問をいたします。 　生活保護世帯の進学・学習支援に関しては、これまでも、先ほども桑江議員が取り上げてまいりましたが、この保護を受けられないひとり親世帯の子どもたちの進学状況に関しましても、あわせて状況を把握する必要があるのではないでしょうか。学ぶ意欲のある子どもたちが困っていないか、それ以前に学ぶ意欲さえそがれてしまう環境にあえいでいないか、実態の調査と支援の検討を要望したいと思います。 　これは、教育委員会においてもぜひ対応をご検討していただきたいと、重ねてお願いをいたします。 　再質問は、この各種支援策の周知方法についてであります。 　先日、県が実施したひとり親世帯等実態調査のことが新聞で紹介をされておりました。それによると、特に母子世帯における困窮と各種支援策の 認知度の低さ、必要な人に支援が届いていない実態が指摘されておりました。 　本市において各種支援の周知はどのようにしているのか、お伺いをいたします。 ○安慶田光男　議長　 　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　 　再質問にお答えをいたします。 　本市におけるひとり親支援サービスの周知につきましては、児童扶養手当制度等それぞれの事業ごとに、随時ホームページや市民便利帳に掲載をしているほか、市民の友、ラジオ広報等を積極的に活用いたしまして、定期的な周知に努めているところでございます。 　また、ハイサイ市民課では、ひとり親世帯の各種手続き等の際に児童扶養手当等の諸手続のため子育て応援課の窓口を案内し、手続きの周知等を図っているところでございます。以上でございます。 ○安慶田光男　議長　 　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　 　ありがとうございます。
   　10種類の支援策があるということでありました。アナログ的な対応かもしれませんけれども、各窓口において支援策の一覧表、勉強会のときこういう一覧表をいただいたんですけど。 　　　　　　　　（資料提示） 　ちょっと見やすいようにして、こういうような一覧表を備えて相談者に必ず提示すると、また必ず一声、今でもやっていただいておりますけれども、一声かけるようにするという形にしていただきたいと思います。また、ホームページ等でのワンストップ、そこにアクセスすればすべての情報がわかるという情報提供をあわせてご検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○安慶田光男　議長　 　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　 　再質問にお答えをいたします。 　議員ご提案をいただきました、このひとり親支援サービス、先日お配りしました一覧表、なるほど、多少工夫を加えまして広報紙の掲載ですとか、あるいは窓口での掲示、配布など、対象世帯に漏れなく周知できるよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○安慶田光男　議長　 　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　 　よろしくお願いいたします。特に予算がかかるというわけではありませんので、しっかりとやっていただきたいと思います。貧困の連鎖を断ち切る、子どもの未来をひらく。まずできることから知恵を絞って積極的に対応していただきたいと思います。 　次に、３．防災行政についてであります。 　先ほど自主防災組織がこの３年間で29に増えていると。すばらしい数の報告がございました。スタッフのご奮闘に心から敬意を表したいと思います。大変にご苦労さまでございました。 　再質問でありますけれども、地域での訓練において、防災機材の貸し出し及び非常食の提供等はどうなっているでしょうか。お願いいたします。 ○安慶田光男　議長　 　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　 　再質問にお答えします。 　本市では自主防災組織及び自治会、あるいは通り会などに対し、かまどなどの資器材を提供しております。また、乾パン、それから飲料水、アルファ米などの非常用備蓄品につきましても、防災訓練などの際に提供させていただいております。 　なお、本市では自主防災組織を結成している団体に対しまして、１回限りの上限40万円の防災資器材の助成を行っているところであります。以上です。 ○安慶田光男　議長　 　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　 　直近の防災訓練について、日程を教えていただきたいと思います。 ○安慶田光男　議長　 　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　 　再質問にお答えをいたします。 　市民の防災意識向上と市職員、警察、自衛隊、消防などの防災関係機関、それから日本赤十字社沖縄支部等の医療機関、災害時における物資の供給に関する協定など、災害時応援協定を締結している民間企業、自治会などの連携を目的に平成26年度那覇市総合防災訓練を、来たる９月27日に市内４カ所で実施をいたします。 　訓練の内容といたしましては、大規模災害時における市職員の参集及び安否確認の訓練、それから市長を本部長とする那覇市災害対策本部運営訓練を市役所本庁舎庁議室で実施をいたします。 　また、さらに城岳小学校、真嘉比小学校におきまして、収容避難所の開設及び運営訓練を市職員、地域住民、自主防災組織、それから自治会、保育園などと協力しながら実施をいたします。さらに、波の上うみそら公園におきまして、那覇海上保安本部、日本赤十字社沖縄支部などの医療機関、それから那覇市消防局、那覇市消防団による津波で流された人々を救出及び救護する現地災害対策本部の訓練を実施する予定でございます。以上です。 ○安慶田光男　議長　 　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　 　９月27日、市内４カ所であるとのことでありました。多くの市民の皆さんにご参加をいただきたいと思います。 　さて、９月１日は防災の日でありました。この意義を込めて、各地でさまざまな取り組みが行われております。最近、広がりをみせている防災運動会を、少しこの場を借りて紹介をさせていただきたいと思います。 　これは北海道のほうですね。８月30日、北海道留萌市内のグラウンドで行われた防災運動会には、町内会や高校サッカー部などからなる９チーム、約80人の市民らが参加、主催は市防災会議、会長は市長で、2012年に建設業に携わる地元若手経営者らが中心となって始め、ことしで３回目になるそうであります。 　防災・減災意識を高め合う市民交流の場として定着しており、防災を楽しく学ぶため工夫をこらした競技もあります。 　例えば機械人形を使って心臓マッサージを１分間行う、応急手当できるかなゲーム。これは胸部を押す際の位置や深さ、回数などの正確さを競うものだそうであります。適切な処置を行うには正しいところを正しい深さで１分間に100回以上のマッサージが必要とされているそうであります。 　ほかにもステンレス物干しと毛布を使った簡易担架を使って人を運ぶレース。これは輸送時の重みやバランスの確保等が難しいとの感想が寄せられておりました。 　これらの競技の発案者は、楽しさの中から生まれる自主性や団結といったものは、いざというときに必ず役立つと言っております。 　また、参加者は、ここで学んだことを地域の自主防災に生かしたいとの声を寄せていただいております。 　さらに、岐阜県のほうでは、実は障がい者も一緒に参加する防災運動会を開催しているそうであります。この搬送リレー、非常食準備競争などを行い、実は障がい児・障がい者はただの要援護者ではなく、災害時支援の大きな力になることを発見したと、主催者はおっしゃっております。 　このような防災運動会。本市においてもいろいろな工夫をこらして、検討してはいかがでしょうか。お伺いいたします。 ○安慶田光男　議長　 　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　 　再質問にお答えをいたします。 　防災訓練を通して、自助・共助の地域コミュニティが育まれることで、地域の防災力、そして本市の防災力の向上につながり、何よりもそれを繰り返し訓練することが重要であると認識しております。 　また、防災運動会につきましても、楽しく防災の意識や技術の向上が期待できるものと考えますことから、どのような方法で取り入れていけるのかなど、今後検討してまいりたいと思います。以上です。 ○安慶田光男　議長　 　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　 　ぜひ各自主防災組織、自治会等にも情報提供していただいて、上からというか地域から盛り上がってくるほうが望ましいのではないかなと思っております。 　それと、この防災避難訓練のほかにも、教育長、学校の運動会でも防災競技を取り入れ、例えばＰＴＡの競技等で、親子で汗を流すことも大変経験になるのではないかなと思いますので、ぜひ教育委員会でもご検討をいただきたいと、このように思います。 　どうか、当局におかれましては、自助・共助の精神を育み、防災・減災意識を向上させるさまざまな工夫ある取り組みをぜひお願いしたいと思います。 　最後に、４．Ｗｉ‐Ｆｉ化計画事業について再質問いたします。 　実は、このつながりにくい、すぐ切れてしまう。このような利用者の声をお聞きします。現場の実態調査と、それを受けての改善作業が必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ○安慶田光男　議長　 　大城弘明経済観光部長。 ◎大城弘明　経済観光部長　 　再質問にお答えいたします。 　本市のＩＣＴ利活用モデル事業につきましては、沖縄振興特別推進交付金を活用したＷｉ‐Ｆｉサービスの有用性を検証するモデル的な事業でございます。 　内容といたしましては、国際通りの事例で申し上げますと、その通り沿いである屋外を対象に接続エリアを整理しておりまして、店舗内につきましては民間サービスの利用を前提として区分けした事業となっております。 　したがいまして、国際通り沿いを離れたり、店舗等の屋内に入ったりする場合には、電波が届かないことで本市のＷｉ‐Ｆｉが途切れてしまうことも出てまいります。 　今後は、これらの実証実験で出された課題を踏まえながら、観光客の皆様がより利便性を享受できるよう、環境改善に努めていきたいというふうに考えています。 ○安慶田光男　議長　 　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　 　ぜひ利用者にストレスのない利用ができるよう、しっかり対応をお願いいたします。 　これだけ利用者、先ほどのアクセス件数も42万件に上っているという報告がありました。これだけ多くの方がいらっしゃるということで、この中でいろいろな収益の工夫ができるのではないかなと、私も考えております。 　できれば、本当は民間でできるものは民間でやるのが望ましいということは言うまでもありません。Ｗｉ‐Ｆｉの利用は、観光客のニーズ調査においても断トツであるというデータもいただきました。 　収益事業を考えて民間が運営することが理想だと、このように思っておりますが、この事業の継続というものを目指してこの状態、健全化についてどのようにお考えか、お伺いいたします。 ○安慶田光男　議長　 　大城弘明経済観光部長。 ◎大城弘明　経済観光部長　 　再質問にお答えいたします。 　平成27年度以降の事業運営につきましては、ポータルサイトへの企業タイアップ広告等の収益を勘案しながら、自主運営の可能性について検証しておりますが、現時点におきましては、運用費用をまかなうだけの収益を上げることは厳しい状況であるというふうに考えております。 　本市で整備したＷｉ‐Ｆｉ環境につきましては、国際観光都市として、外国人観光客に重要なツールでもあることから、次年度以降につきましては、接続環境の課題解消や安定した運用手法の確立に向けて、商用サービス等や沖縄県及び観光関連団体との連携も含めて取り組んでまいりたいというふうに考えています。 　以上でございます。 ○安慶田光男　議長　 　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　 　ぜひ知恵は現場にあると思いますので、いろいろな工夫で、収益を上げられるような工夫を現場から求めて、それをバトンタッチしていくような、委譲していくような体制を考えていただきたいと思います。 　観光立県の県都として、ウトゥイムチ（おもてなし）の心を大切にし、ニーズの高いサービスはしっかり対応し、着実に確立していっていただき たい。このようなことを要望し、私の代表質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。 ○安慶田光男　議長　 　これで本日の代表質問を終わります。 ○安慶田光男　議長　 　以上で本日の日程は、すべて終了いたしました。 　明日、９月11日・木曜日も、午前10時に本会議を開き、本日同様、代表質問を行います。 ○安慶田光男　議長　 　本日は、これにて散会いたします。 　イッペー ニフェーデービタン（大変ありがとうございました）。 　　　　　　　　　　　　（午後２時46分　散会） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
   　上記のとおり会議録を調製し、署名する。 　　平成26年（2014年）９月10日 　　　　議　　長　　安慶田　光　男 　　　　署名議員　　大　城　幼　子 　　　　署名議員　　野　原　嘉　孝...