那覇市議会 > 2014-02-25 >
平成 26年(2014年) 2月定例会-02月25日-03号

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  1. 那覇市議会 2014-02-25
    平成 26年(2014年) 2月定例会-02月25日-03号


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    平成 26年(2014年) 2月定例会-02月25日-03号平成26年 2月定例会             平成26年(2014年)2月那覇市議会定例会                  議事日程 第3号              平成26年2月25日(火)午前10時開議 第1  会議録署名議員の指名 第2  代 表 質 問                ~~~~~~~~~~~~~~~                  会 議 に 付 し た 事 件 〇議事日程に同じ                ~~~~~~~~~~~~~~~ 〇出席議員(40人)  1番  宮 平 のり子 議員  2番  多和田 栄 子 議員  3番  下 地 敏 男 議員  4番  前 泊 美 紀 議員  5番  中 村 圭 介 議員  6番  坂 井 浩 二 議員  7番  奥 間   亮 議員
     8番  金 城 眞 徳 議員  9番  花 城 正 樹 議員  10番  清 水 磨 男 議員  11番  翁 長 大 輔 議員  12番  前 田 千 尋 議員  13番  上 原 快 佐 議員  14番  平 良 識 子 議員  15番  糸 数 昌 洋 議員  16番  大 浜 安 史 議員  17番  喜舎場 盛 三 議員  18番  大 城 幼 子 議員  19番  野 原 嘉 孝 議員  20番  安慶田 光 男 議員  21番  高 良 正 幸 議員  22番  平 良 仁 一 議員  23番  山 城 誠 司 議員  24番  粟 國   彰 議員  25番  亀 島 賢二郎 議員  26番  仲 松   寛 議員  27番  比 嘉 瑞 己 議員  28番  我如古 一 郎 議員  29番  古 堅 茂 治 議員  30番  湧 川 朝 渉 議員  31番  桑 江   豊 議員  32番  翁 長 俊 英 議員  33番  瀬 長   清 議員  34番  知 念   博 議員  35番  渡久地 政 作 議員  36番  金 城   徹 議員  37番  屋 良 栄 作 議員  38番  宮 里 光 雄 議員  39番  山 川 典 二 議員  40番  久 高 友 弘 議員 ──────────────────── 〇欠席議員(0人) ──────────────────── 〇説明のため出席した者の職、氏名  翁 長 雄 志  市長  久 高 將 光  副市長  知 念   覚  政策統括調整監  久 場 健 護  総務部長  渡慶次 克 彦  企画財務部長  島 田 聡 子  市民文化部長  大 城 弘 明  経済観光部長  来 間   淳  環境部長  新 里 博 一  福祉部長  砂 川   敦  健康部長  澤 岻 郁 子  こどもみらい部長  兼 次 俊 正  都市計画部長  新 垣 昌 秀  建設管理部長  島 袋 庄 一  会計管理者  玉 城 則 雄  消防長兼総務部参事監  翁 長   聡  上下水道事業管理者  上 地 英 之  上下水道部長  喜久里 美也子  教育委員会委員長職務代理者  佐久川   馨  生涯学習部長  喜 瀬 乗 英  学校教育部長 ──────────────────── 〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名  平 良 克 己  局長  照 屋 清 光  次長  上江洌 清 尚  議事管理課長  長 嶺   勝  副参事  新 里   進  主幹  池 原 興 春  主幹  金 城   治  主幹  山 城   裕  主査  比 嘉 昭 夫  主査              (午前10時 開議) ○安慶田光男 議長   ケーランネーラー、ミシャールールネーラー(皆さん、お元気でしょうか)。ハイサイ。先ほどは八重山のしまくとぅばでありました。  これより本日の会議を開きます。 ○安慶田光男 議長   この際、諸般の報告を行います。  まず、本日の代表質問5番目の山川典二議員、10番目の花城正樹議員から事前に資料配付の依頼がありましたので、会議規則第157条の規定により、議長において許可し、お手元に配付しておきました。  次に、市長から本日の代表質問10番目の花城正樹議員の答弁に際し、出席を求めていた添石幸伸教育委員長が一身上の都合により本会議を欠席する旨の届出がありました。なお、その代理として、喜久里美也子教育委員会委員長職務代理者が出席することになっております。  これで諸般の報告を終わります。 ○安慶田光男 議長   日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、議長において、上原快佐議員、平良識子議員を指名いたします。 ○安慶田光男 議長   日程第2、代表質問を行います。  この際、申し上げます。  議事の都合により、本日の代表質問に関する発言の割当時間は、答弁を除いて、自由民主党30分、社民党25分、自民・無所属・改革の会25分、社大党20分、無所属の会20分、なは民主20分以内といたします。  発言通告に従い、順次発言を許します。  粟國彰議員。 ◆粟國彰 議員   ハイサイ、おはようございます。宮古言葉で「おはようございます」とは、「ウキーフィーハマシ」ですので、ウキーフィーハマシ、よろしくお願いします。  私は、自由民主党会派を代表いたしまして質問いたします。  昨年は、我が沖縄県にとって激動の1年でございました。私も市政に参加し、初めてのお正月を迎えて、よい1年のスタートを迎えることができました。本年も市民の皆様、議員の皆様、執行部の皆様には、心身ともに無病息災で実り多い1年でありますように切に祈念し、本員も微力ではございますが、本市のために一生懸命頑張る所存でございますので、よろしくお願いします。  それでは、通告に基づいて質問いたします。  1.翁長市長の政治姿勢について。  (1)建白書についてです。沖縄県戦後史の中で、保革を超えて昨年1月27日、28日の県議会会派を含め、全41市町村長と議長が署名し、建白書を提出したのは初めての行動である。ウマンチュの心を政府に突き付け、辺野古移設に抗う政治の潮流と県民意識を鮮明に決定づけた意義は大きいと思う。まさに戦後史の分岐点ともいえる出来事である。市長は、「建白書は政府に提出でき、保革を超えた絆になった。一旦できあがったDNAは消え去らない。イデオロギーよりも沖縄のアイデンティティーを貫く建白書は崩れていない、生きている」と述べていますが、市長の見解を伺う。  (2)仲井眞知事の辺野古埋め立て承認について。  昨年、2013年9月13日の定例記者会見で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設は時間がかかるとして負担軽減にはなると思うが、「一日も早い危険性除去」を満たすには至らないと指摘。現実には難しいと知りながら(日米合意)で県内移設にしたのは判断ミスがあったと思うと認識を示した。  そうした上で、県外移設を求める県の方針を堅持する意向を重ねて表明し、ギブアップせず、日米両政府に繰り返し訴えたいと話していた。ところが、仲井眞知事は県民の強い反発の中、年末の12月27日、辺野古埋め立て申請を承認した。それは事実上の県内移設であると思うが、市長の見解を伺う。  (3)基地問題に対する政治行動についてです。
     宜野湾市にある普天間基地及び移設先の名護市辺野古の基地問題について、なぜこれらの自治体の問題に関係のない那覇市長や市議会が政治的な発言や行動を起こしているのか、那覇市には関係ないのではとの指摘が私どもは多数言っていますが、市長はどのように考えているのか。市長の見解を伺う。  (4)市長の政治スタンスについてです。  翁長市長は自民党所属の那覇市議会議員、県会議員及び自民党県連幹事長等の役割を果たして市長になられた。保守本流の政治家と言われながら、普天間基地問題に関する一連の発言や行動は革新寄りとの声があるが、市長の政治的スタンスはどのようなものか伺いたいと思います。  以上、残り再質問と要望等は質問席で行います。よろしくお願いします。 ○安慶田光男 議長   翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長   ハイサイ、グスーヨー チューウガナビラ(皆さん、こんにちは)。  粟國彰議員の私の政治姿勢についての代表質問に、まとめてお答えをいたします。  私は、日米安保・日米同盟につきましては容認する立場をとっており、我が国の国防を考える上からも安定的な日米関係が重要だという認識であります。しかし、これまでも沖縄県の過重な基地負担を軽減するための基地の整理縮小は、保守側からも強く主張がなされてまいりました。それゆえに、平成21年に誕生した鳩山内閣が掲げた普天間飛行場の県外移設には大いに期待をいたしました。ただ、この時期でも普天間飛行場の問題につきましては、当事者の立場でないことから発言を控えていた経緯がございます。  しかしながら、民主党政権時の平成24年5月に、同年7月にもオスプレイを那覇港湾施設に一時配備するという新聞記事を目にしたとき、もう黙っていてはこれを認めることになる、声を上げる必要があると判断したものであります。  沖縄県の玄関口でもある那覇空港に隣接をして、人口が密集する市街地にも大変近い那覇港湾施設にオスプレイを一時的にでも配備するなどとは到底認められるはずがありません。このような発想がなされること自体、言語道断であり、これを許すと沖縄は運用次第でどんなふうにも使われてしまうのではないかと大きな危惧を抱きました。  このような政府の認識不足を放置すれば、市民、県民の安心・安全な生活が守られず、いつまでも沖縄がいいように使われ、基地の過重負担も一向に改善しないとの強い思いから、市長会会長として県民の思いをひとつにするため、何らかの行動を起こす必要があると感じ、今日に至っております。  私の政治の原点は、自分たちで持ってきたわけでもない基地を挟んで、経済だ、平和だと県民同士、あるいは家族でさえも対立するような、「白黒闘争」の状況があり、なんとかそれを乗り越えるような時代が来ないかなという思いを抱いておりました。それがイデオロギーではなくて、アイデンティティーであるとして、「県民の心を一つに」という信念につながったものであり、主義、主張は腹八分、腹六分で抑え、ウイングの幅を広げて一歩前へ踏み出すことが肝要と考えております。  沖縄の基地問題につきましては、従来どおりの単純なイデオロギーでの保革の対立ではなく、それぞれの主義や主張をひとまず抑えて、「基地の整理縮小」という一点において心をひとつにまとめなければ、これから先も相変わらず沖縄だけが過重な米軍基地の負担、日米安保・日米同盟に支えられた我が国の国防を一身に背負わされてしまいます。  保革それぞれの思いが交わる点を見出した結果、沖縄県議会及び41市町村首長、市町村議会議長がオール沖縄として「建白書」を提出した東京行動につながりました。これは過去の歴史を顧みても大変特筆に値することだと考えております。日本の安全保障は、日本国民全体で負担してもらいたい。0.6%の国土面積に74%の米軍専用施設はあまりにも理不尽だということで沖縄県民がひとつにまとまったという事実は、沖縄の政治史上、極めて大きな意義を持つものであり、イデオロギーに軸足を置いた単純な保革な対立を乗り越えることができたと認識しております。  しかしながら、この1年の間に、県選出の国会議員などが次々に翻意をし、昨年末には仲井眞知事が辺野古埋め立て申請を承認するに至るなど、その足並みが乱れたことは大変残念な思いをいたしております。それでも建白書の意義は、沖縄県民のDNAとして根を下ろして生きており、一旦できあがったDNAは消え去らないものと強く感じております。  私は、知事とも様々な意見を交わしながら、最終的に県外移設を求めることを表明していただいた経緯もございます。そのような経緯も踏まえ、昨年末に知事が辺野古埋め立て申請を承認したことは残念な思いであり、県民も大変心寂しい思いをしたのではないかと考えております。  また、これまでの辺野古埋め立て承認に対する知事の説明は大変わかりにくく、県民もどの方向で物事が解決するのか、理解が難しいのではないかと考えております。埋め立て申請の承認は、辺野古移設を認め、今後100年は置かれ続ける基地の建設に自ら加担することにほかなりません。私は未来の沖縄を担う世代にとって、今後の基地問題に対して異議申し立てを行う根拠を奪ってしまうのではないかということを危惧しております。  今のまま基地は沖縄に置いておけとなれば、日本全体で国防を考えることもせず、日米安保・日米同盟の公平な負担という議論も表に出てこない状況にもなりかねず、本当の意味で我が国の国防の危機に直面するのではないか、そのような不安を抱いております。 ○安慶田光男 議長   粟國彰議員。 ◆粟國彰 議員   どうも市長、ありがとうございました。  この間、新聞を見たら建白書がどういうわけか、防衛省の書棚に眠っているという、しかも賞味期限を待って廃棄処分の可能性もあるというから、非常に驚いているところでありますが、このことに関しまして、市長、どう思うか、ちょっと見解を聞かせてください。 ○安慶田光男 議長   久場健護総務部長。 ◎久場健護 総務部長   再質問にお答えをいたします。  2月8日付け県内紙の報道によりますと、建白書が来年3月末には廃棄される予定とのことでありますが、その後の報道では、小野寺防衛大臣の個人的な考えとして、公文書館に送る必要があると考えておられるようでありますので、後世の沖縄県民のためにも政府として誠意ある対応をご検討いただきたいと考えております。 ○安慶田光男 議長   粟國彰議員。 ◆粟國彰 議員   わかりました。ただ、建白書は崩れていないと、生きていると、私も一緒に思いますが、建白書がもし廃棄処分とならないように、公文書管理法の歴史公文書として国立公文書館に保管できるように、小野寺大臣がそう言っていても、那覇市からこういったものも強く保管するように要望書も必要かなと思います。もし仮にこれが廃棄処分になれば、できれば県公文書館に保管するようなことが望ましいと思いますが、そのへんはどう思いますか。 ○安慶田光男 議長   翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長   再質問にお答えをいたします。  日本政府は沖縄の基地問題に関しまして、いつも誠心誠意ご理解を願いたいというような話をされております。そういう中で、昨年1月27、28、ある意味で全県会議員、全市町村関係者、そろって要請行動をしたこの建白書に対して、やっぱりそういった報道であるような廃棄処分などをするということは、これからの沖縄とのいろんな問題等において、やっぱり信頼関係が大変崩れると思います。もともと信無くば立たずということで、なかなか信頼関係を築きにくいところはありましたけれども、こういう全県民が心をひとつにして要請をしたものをそのまま廃棄処分にするということは、私は日本政府としては政治のあり方として大変な大きな間違いを犯すのではないかと、このように思っておりますので、ぜひそういったものはまた折りに触れて私も伝えていきたいと思っております。 ○安慶田光男 議長   粟國彰議員。 ◆粟國彰 議員   ぜひ、市長が今、答弁したように、こういったことをぜひ要望するようにお願いします。  では、結びになりまして、ことしは我が沖縄県にとっては選挙の多い年でもあります。来週には石垣市長、4月は沖縄市長選挙があります。この9月は統一地方選挙であります。もちろん名護市にも賛成議員から反対議員からいろいろ候補者が出ると思いますが、その前にまた後で知事選挙があります。それでことしは選挙の多い年でありますので、市長にまたお願いというか、こういったことも言いたいなと思います。  この困難なときこそ、オール沖縄で厳しい現実を打開すべきことであります。そのためには翁長市長が立ち上がってオール沖縄のリーダーとなり、我が沖縄県の舵取り役には翁長市長を置いてはほかにいませんと思います。ぜひ市長の力強い決断を期待して私の質問を終わります。よろしくお願いします。ありがとうございました。 ○安慶田光男 議長   亀島賢二郎議員。 ◆亀島賢二郎 議員   おはようございます。自由民主党会派を代表いたしまして、発言通告に従いまして代表質問を行います。  まずは、1.観光行政について。  (1)観光基本計画策定事業の平成25年度及び26 年度の事業内容とスケジュールについてお伺いします。  (2)本市の観光産業にとって外国人観光客への対応ができる人材を育成することが重要と考えている。この人材育成も含めて外国人観光客受け入れについて、平成26年度の事業案にどのように反映されているかお伺いします。  (3)那覇、福州友好都市交流シンボル事業に隣接する松山公園連携施設の計画内容と整備状況についてお伺いをいたします。  時間がありますので、再質問、要望は質問席にて行います。 ○安慶田光男 議長   翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長   亀島賢二郎議員の代表質問、1.観光行政について、私からは、(2)外国人観光客受け入れについて、26年度の事業案にどのように反映させているかについてお答えをいたします。  国内、国外を問わず、観光客の受け入れについて重要なことは、来訪者を温かく迎える気持ちを持ち、「おもてなし」の心で観光施策を進めることだと思います。外国人観光客に快適に本市を観光してもらうために、次年度の「外国人観光客受入整備事業」では、国際通り周辺での案内サポートや店舗への外国語サポート要員の派遣を行います。また、観光事業従事者の語学力の向上のため、語学講習を行い、人材の育成に取り組みます。  今年度、観光案内所のスタッフに英語、中国語及び韓国語が話せる者を配置した結果、日本政府観光局が認定する外国人観光案内所のカテゴリー1からカテゴリー2に、昨年12月に昇格をし、県内2カ所目として認定をされました。市町村では初めての認定となります。  来る4月には、休憩コーナーや授乳室を備えた観光案内所が、てんぶす那覇1階に移転オープンしますので、外国人観光客の皆さんに快適な空間で観光情報の提供を行えるようになります。その他、多言語観光案内板の整備、Wi-Fiの整備、移動式車載大型ビジョンを活用した多言語観光案内の放映等を行い、外国人観光客受け入れのための事業を充実させていきたいと考えております。 ○安慶田光男 議長   大城弘明経済観光部長。 ◎大城弘明 経済観光部長   亀島賢二郎議員の代表質問の1.観光行政についての(1)観光基本計画策定事業についてお答えいたします。  平成26年度に策定いたします那覇市観光基本計画は、今後10年間の本市観光の目指すべきビジョン、その実現に向けた基本施策などを明らかにするために策定するものであります。今年度は本市の観光に関する現状の課題や強み等を把握することを目的に、市民や市内事業者及び観光客を対象に基礎調査を実施しております。また、市内部においては全庁的な検討委員会を設置し、全課を対象に観光関連事業の調査を行い、課題等の整理分析を行っているところでございます。  平成26年度は、この分析結果をもとに、本議会で新たに設置予定の那覇市観光審議会へ諮問を行い、パブリックコメント等を踏まえ、平成26年度中の策定を目指しております。以上でございます。 ○安慶田光男 議長   新垣昌秀建設管理部長。 ◎新垣昌秀 建設管理部長   亀島賢二郎議員の代表質問の1.観光行政についての(3)松山公園連携施設の計画内容と整備状況についてお答えいたします。  当該施設は、福州園に隣接する旧久米郵便局跡地に建設するもので、平成24年度にプロポーザル方式により基本計画を策定し、「歴史と未来をつなぐ丘」の基本理念のもと、現在、実施設計を進めているところであります。主要な施設といたしましては、地域の歴史や特性を知ることができる歴史展示施設、福州園を眺めることができる飲食店、多目的室、地域の案内を兼ねた管理室等が計画されております。  整備の状況につきましては、現在、福州園に隣接する一部の用地取得及び物件補償を進めているところであり、平成26年度、工事に着手し、27年秋ごろの完成・オープンを目指し、事業を行っているところであります。 ○安慶田光男 議長   亀島賢二郎議員。 ◆亀島賢二郎 議員   市長、部長、答弁ありがとうございます。  まず、順を追って再質問、要望いたします。  まず、観光基本計画策定事業についてでございますが、いろんな観光産業、いわゆる一括交付金などの活用により、那覇市の観光事業に対しての多くの施策が着実に進められている現在であります。観光案内所や観光スポット等のWi-Fi環境整備、また大型ビジョン、それと今回、ジャイアンツキャンプでも使用していました移動式大型ビジョンの導入など、県外、そして海外からの観光客の受け入れに力を入れているところでございます。そして向こう10年の本市の観光の目指すビジョン、基本計画を明らかにするというのは重要であり、そしてこれが計画になかった自体、不思議なくらいです。  25年度内で市民とアンケートをとり、集約、そして分析をし、幹事会や検討委員会、全庁的に各課から挙げてきた案を提出してもらい、26年度内決定、27年度には議会に提出するという計画ということでございますが、ぜひともこの重要な基本計画を小さくまとめるのではなく、本当に予算も26年度は約1,000万円ぐらいついておりますが、これから10年、那覇市観光に力を入れていくという施政方針でも市長も掲げておりますので、足りないという言葉はちょっと使えるかどうかわからないんですけど、補正を組むなり、より那覇市にとって中核市那覇を目指す観光基本を集約してつくっていただきたいと思います。  そして、7年後にはオリンピックも開催されますので、そのときでも沖縄に来てもらうような方向に入れて、これを目指して基本計画をつくってください。  そして、2点目、この受け入れ対応、要するに人材を育成する受け入れ対応なんですけど、25年度、過去にもそういう事例がありましたら言っていただきまして、そして実績と、利用者の声、そして26年度の計画を教えてください。 ○安慶田光男 議長   大城弘明経済観光部長。 ◎大城弘明 経済観光部長   亀島賢二郎議員の再質問にお答えいたします。  外国人観光客受け入れ事業の実績でございますが、この24年度、25年度は今、集計中で、24年度の実績でお伝えいたしますと、観光事業従事者の語学力向上のために、語学講習を市内のホテル、お土産品店、飲食店や旅行代理店を対象に開催いたしておりまして、499人が受講いたしました。受講された言語内訳といたしましては、英語が242人、中国語165人、韓国語92人となっております。  その成果といたしまして、受講生のアンケート結果によりますと、実践的な英語を教えてもらえた。外国人のお客様に勇気をもって対応できました。商品の説明をして購入につながった。などの成果が出ております。これは今年度もやっておりますし、また引き続き26年度も同事業を継続して、よりまた発展させていきたいと考えています。以上でございます。 ○安慶田光男 議長   亀島賢二郎議員。 ◆亀島賢二郎 議員   これは21年度からスタートしている事業ということで、過去の資料を見てみますと、約年に4回開催して、そして受講者が1回につき100人から150人、そして部長から答弁があったように、飲食店、お土産品店、そしてホテルからの従業員も参加したということで、やはり今、この観光立県沖縄、そして那覇市を目指していく中で、いろんなインフラ整備、そしてソフト面でもやっておりますが、一括交付金を使いまして、やはり一番喫緊の課題が人材育成といわれています。  26年度、新しくまた変わる年度でございますが、同じく続けていくのも大事ですが、4回ではなく、5回、6回、広げていって、月に一度でも超えて、那覇市が人材を直接育てていく、そしてそれを雇用、教えていただいた受講生の皆様方は堂々と観光客と、そして外国人と話すようになり、コミュニケーションをとりながら商品を売っていく、そして消費につながっていくという中でも、ぜひとも外国人受け入れ事業、より多く予算もつけて、これから人材育成に携わってください。  そして、この人材育成ですが、基本計画の中に、やはり人材育成という部分も強く入れていただきまして、それは一時的なものではなく、教育長、教育長もあれですけど、教育委員会も関わってきますけど、やはりこの子どもたちからこのような沖縄の産業の働く場の雇用を育てていくという面でも、やはり教育の世界からも、こういう基本計画に携わってもらいまして、積極的に教育委員会のほうもサポートしていってください。  やはり今から10年かけて教えていっても、子どもたちにもかかっていきますので、そのときには何かできると思いますので、教育委員会のほうからもよろしくお願いいたします。  最後に3つ目の松山公園連携施設の計画と内容でございますが、また新たにこの地域にふさわしい施設がつくられていくことは大変うれしく思い、その中の1人でございます。  福州園、そして孔子廟、松山公園をつなげる施設として、平成27年度完成を目指しているところですが、そこで再質問します。  この松山連携施設を踏まえまして、この地域のどういうまちづくりを目指しているのか、那覇市の見解をお伺いします。 ○安慶田光男 議長   新垣昌秀建設管理部長
    ◎新垣昌秀 建設管理部長   再質問にお答えします。  松山若狭地域は、那覇市都市計画マスタープランの地域の将来像で、潮風と唐栄香る憩いのまちとして歴史性、利便性を生かした緑豊かな都市型住宅の形成や、都心部の貴重な海浜部に隣接するという立地条件を生かした都市型リゾート地区の形成を推進し、海と親しみ、多彩な都市生活の営まれる潮騒の聞こえるまちづくりを進めることとしております。  その方針のもと、松山連携施設や那覇・福州友好都市交流シンボルづくり事業の整備を進めております。  今後も地域の自然環境や歴史性、特性を生かしたまちづくりを進めていきたいと考えております。 ○安慶田光男 議長   亀島賢二郎議員。 ◆亀島賢二郎 議員   この松山公園施設連携事業ですが、施設のコンセプトは歴史と未来をつなぐ丘、この施設にはかつて久米村があった松尾山をイメージとした丘を再現し、歴史展示施設などで中国との交流の中心的役割を担ってきた久米村の、その歴史や文化に触れることで、福州園などにつながるカフェや広場をつくり地域の方や観光に訪れた人々が集い、那覇の文化を世界に発信をしていくような場所づくりと。  資料は素晴らしい内容でございますが、ぜひともこういう歴史を使って、文化を使った観光産業というものを、やはり観光客にとっては魅力の1つであります。私たちも視察とか行った中で、この地域の文化、歴史を知るのが楽しみであり喜びでございますので、ぜひとも歴史を使った観光産業も力を入れていってほしいと考えております。  確かに青い海や空、これが昔の沖縄県の観光資源でありましたが、歴史、文化も観光産業の1つでもあり、特に那覇市は北部のようなリゾートを楽しんでもらえる場所ではなく、やはり他の市町村と差別化をする意味でも歴史、文化に力を入れてもらい、これからの那覇市の観光産業を引っ張っていく場所としてほしいと思っています。  また、バースをはじめとする海での観光客の沖縄の玄関口としてこの地域は役割があります。  那覇市都市計画マスタープランにおいても、歴史性を生かしたまちのプランとなっているわけですから、これから整備されていきます松山公園連携施設や那覇・福州都市交流シンボル事業でも、単なるまちづくりの1つではなく、観光を視野に入れた各課と連携しながらこの事業を進めていきまして、那覇市の観光産業の1つとしてこの地域の活躍を期待し、私の代表質問を終わります。  ありがとうございました。 ○安慶田光男 議長   仲松寛議員。 ◆仲松寛 議員   ハイサイ、グスーヨー、チューウガナビラ(皆さん、おはようございます)。自由民主党会派の仲松寛です。  代表質問に入る前に、所感を申し上げたいと思います。  去る2月2日、那覇市民会館で音楽劇「フェンスに吹く風」、この劇を見てまいりました。  平成23年の12月に開催された県中学校総合文化祭の復帰40周年記念事業として、県内の中学生から選ばれた沖縄選抜劇団メンバーが第12回全国中学校総合文化祭栃木大会において演じられたのがこの「フェンスに吹く風」でございました。  今回は那覇市主催のもとで、古蔵中学校の生徒たちが同校ブラスバンド部の生演奏で音楽劇として熱演をいたしました。  この本の著者は、古蔵中学校元教諭である又吉弦貴さんと映画プロデューサーの吉田啓さんでございます。  そして、演出は私の友人でもある那覇市芸術監督の安田辰也さんでございました。  この物語は、有刺鉄線のフェンスに囲まれた米軍基地の周辺が主な舞台となっておりまして、本物そっくりに実物大のフェンスが舞台に設置されておりまして、大変リアル感がありました。  当たり前のようにある米軍基地のフェンスを、沖縄の中学生はどのように感じているかというのがこの劇のテーマでありました。  劇の中で、女子生徒たちがスーパーボール、ご存知でしょうかね、ゴムのボールですが、このボールで遊んでいると、誤ってスーパーボールが米軍基地のフェンスの中に入ってしまうんですね。  そのボールを取りにフェンスの中に生徒が入るシーンがございまして、私はこれを懐かしい光景だなと見入っていました。  といいますのは、私は那覇で生まれましたけれども小学校4年生までは那覇で、5年生からは普天間基地のフェンスに近い宜野湾小学校へ転校して、そして嘉数中学校、普天間高校と青春時代は普天間基地と共に過ごしてきましたので、間近のフェンスが当たり前のようなことでございました。  フェンスの向こうにボールが飛んでいくこと、これを取りに行くのは、フェンスの近くに住む当時の少年たちにとっては、たまにある出来事でありましたし、少ないお小遣いでお互いの仲間同士でお金を出し合って買ったボールは、お互いの共有財産でありましたので、そこにフェンスがあってもボールが中に入ったら取りに行くのが、それが当時何のためらいもなくて、素朴な少年の気持ちで、お互いあったのではないのかなとこういうふうに思いまして、なかなか懐かしい光景を見たなという感じがいたしました。  特にこの劇で印象的だったのは、劇の中で何度か歌われた「戦争を嫌いになる方法」という歌、そして幕が下りても鳴りやまない拍手。古蔵中学校の生徒たちに、私は本当に感動と勇気を与えていただきました。本当にありがとうございました。  市長が昨日、普天間基地の辺野古移設に関する質問に、「今後100年は置かれ続ける基地の建設に自ら加担することに他ならない」というような答弁をなさっています。これは、県民の心にずっしり重く残る言葉だなと思います。  今の大人たちがどのように考え行動しているのか、沖縄の将来を担う児童生徒たちもこれをしっかりと見守っているのではないかなと思いますし、今後ともオール沖縄の心、建白書の精神をそしてそのDNAを大切にして私も行動していきたいと思います。  それでは、質問に入ります。  1.財政についてであります。  平成26年度、2014年那覇市一般会計予算について、平成26年度の那覇市の一般会計予算は1,404億5,600万円で、前年度に比較して123億6,800万円、9.7%の大幅な伸びとなっております。  また、沖縄振興特別推進交付金は制度創設からことしで3年目を迎えております。  ついては、次の事項についてお伺いをいたします。  (1)歳入歳出の概要、特に予算が大幅に伸びた要因についてお伺いいたします。  (2)特徴的な事業についてお伺いいたします。  (3)沖縄振興特別推進交付金の概要及び特徴的事業についてお伺いをいたします。  2番目は、防犯行政についてであります。  那覇市の安全で安心なまちづくりについて、「那覇市安全で住みよいまちづくりに関する条例」が平成11年度から施行されている。  ついては、次の事項についてお伺いいたします。  (1)条例制定の背景及び概要についてお伺いをいたします。  (2)本市における刑法犯認知数、身近な窃盗犯罪の認知数、空き巣、乗物盗、車上ねらい、ひったくりなどの発生状況についてお伺いをいたします。  (3)自治会等が管理する保安灯の設置、維持、管理に対する那覇市の取り組みについてお伺いいたします。  3番目は空き家等についてでございます。  空き家等に関する条例制定について、近年空き家等の管理が充分なされず、管理不全な空き家が浮浪者のねぐらや青少年の非行行為などの温床になっております。  ついては、次の事項についてお伺いいたします。  (1)空き家の定義は、どのようになっているかお伺いをいたします。  (2)本市における、管理不全な空き家数についてお伺いいたします。  (3)空き家に係る問題にはどのような事例があるかお伺いいたします。  (4)空き家問題に対する、本市及び他の自治体の取り組みと条例制定の必要性についてお伺いいたします。  最後4番目は、国際、文化、経済交流についてであります。  大型MICE施設の那覇市への建設誘致についてでございます。  昨年、本市議会9月定例会において、「大型MICE施設の那覇市への建設誘致に関する意見書」を全会一致で可決し、沖縄県知事へ手交しました。  また本年2月18日には同施設の建設誘致について、翁長市長は県へ要請を行っております。  ついては、次の事項についてお伺いいたします。  (1)大型MICE施設の概要及びスケジュールについてお伺いいたします。  (2)大型MICE施設の本市への誘致について、県に対してどのような要請を行ったのかお伺いいたします。  以上、答弁によりましては再質問、要望等を質問席にて行います。 ○安慶田光男 議長   翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長   仲松寛議員の代表質問、私のほうから4番目の国際、文化、経済交流についてのご質問に一括してお答えをいたします。  県が検討を進めている大型MICE施設は、昨年3月にまとめられた「MICE施設、MICE誘致強化戦略・大型MICE施設のあり方調査事業報告書」によりますと、空港から30分圏内に最大2万人規模のコンサートや展示会等が開催できる大型施設を整備するものとなっております。  整備スケジュールとしては、短期と中・長期における整備の考えが示されておりますが、今年度中に建設候補地の選定を行う基本構想を固めて、平成27年度以降に建設に着手する見込みとの新聞報道等も出ております。  私は、去る18日に高良副知事とお会いして、本市の宿泊施設や商業施設、モノレール等公共交通機関の充実、そして那覇港や那覇空港という海と空の玄関が隣接していることから、那覇軍港の共同使用による短期での整備が最適になるとの可能性を強く訴えております。  また、新国際線旅客ターミナルの供用開始や今後寄港するクルーズ船の増加見込みにより、本県を訪れる外国人観光客が着実に伸びることも踏まえて、市としても大型MICE施設を誘致したいとの思いを伝えました。  施政方針におきましても、那覇空港の第二滑走路の整備を念頭において、アジア各地との交易や交流の拡大による発展をめざした取り組みの重要性を強調しておりますので、この大型MICE施設の誘致はまさに私の考えに合致したものになると考えております。 ○安慶田光男 議長   渡慶次克彦企画財務部長。 ◎渡慶次克彦 企画財務部長   ハイサイ。仲松寛議員の代表質問の1番目、財政について順次お答えいたします。  まず、歳入、歳出の概要に特に予算が大幅に伸びた要因についてお答いたします。  平成26年度一般会計予算案は、待機児童解消に向けた子ども政策分野の充実、国民健康保険事業特別会計の累積赤字の解消、沖縄振興特別推進交付金を活用する事業の積極的な推進などを基本方針とした予算となっております。  歳入においては、法人市民税の増などにより市税で約20億円の増、普通建設事業の増などにより国庫支出金が約40億円、県支出金が約19億円、市債が約46億円それぞれ増となっております。  歳出においては、民生費が生活保護費、障害福祉サービス等給付費の増や消費税増税に伴い実施される臨時福祉給付金事業、子育て世帯臨時特例給付金事業などにより約63億円の増額となっております。  また、教育費についても小中学校の校舎等建て替え事業などで約46億円の増となっております。  次に、特徴的な事業についてお答いたします。  子ども政策分野において、待機児童解消に向けた事業として、増改築を行う認可保育施設に対して建設補助を行うほか、新たに認可化移行を目指す認可外保育施設に対し運営費の支援などを実施いたします。  また、国保特会の累積赤字の補てんのための政策的繰出金を増額しております。  続きまして、沖縄振興特別推進交付金のご質問にお答えいたします。  沖縄振興特別推進交付金は、沖縄の振興に資する事業等の実施に要する経費に充てることを目的に交付されるもので、沖縄の自立や戦略的発展、特殊事情に起因する事業を対象としております。  平成26年度の当該交付金事業の当初予算での事業総額は、交付金ベースで約43億6,300万円で、140事業を予算化しております。  そのうち新規事業は18事業となっております。  特徴的な事業といたしまして、バリアフリー改装補助事業、生活習慣病重症化予防事業、那覇市健康ウォーキング推進事業が、健康福祉分野に活用範囲を広げるものとして注目できるものと考えております。  また、国際会議等支援補助金もこれからの海外との交流拡大に資する新規事業として特徴ある事業になるものと考えております。 ○安慶田光男 議長   島田聡子市民文化部長。 ◎島田聡子 市民文化部長   仲松寛議員の代表質問の2、防犯行政についてのご質問に順次お答えいたします。  1番目のご質問である「那覇市安全で住みよいまちづくりに関する条例」が制定された背景及び概要につきましては、当時の第3次総合計画の具体的な施策の1つとして「地域防犯活動の育成」を掲げており、それを具現化するものとして条例が制定されております。  条例の概要につきましては、良好な地域社会の形成を促し、もって安全で住みよいまちづくりに寄与するという目的を達成するため、本市の役割として、意識を高揚させるための啓発や市民団体に対する支援、生活環境の整備促進、諮問機関である那覇市安全で住みよいまちづくり推進協議会の設置などが定めております。  次に2番目のご質問、本市における刑法犯認知数等につきましては、県警本部に問い合わせをしましたところ、平成25年度の全体の件数は3,239件で、そのうち、空き巣やひったくりなどが含まれる窃盗犯については2,429件とのことです。  平成24年度と比較して刑法犯認知件数は17件減少しているものの、窃盗犯につきましては45件増加しております。  続いて3番目のご質問、自治会等が管理する保安灯の設置や維持管理に対する那覇市の平成25年度の取り組みについてお答えをいたします。  まず、保安灯の設置等の経費に対して補助を行う那覇市保安灯設置等事業補助金を、1月末時点で43団体が設置する170灯に対して設置補助を行っております。  次に、維持管理する保安灯の灯数に応じて補助を行う那覇市自治会等保安灯電気料相当額補助金を、1月末時点で154団体が管理する4,793灯に対して補助を行っております。
     続きまして3、空き家対策のご質問に順次お答えをいたします。  1番目のご質問、空き家の定義につきましては空き家の関係部署による調整会議では「市内に所在する建物その他工作物で、常時無人の状態にあるもの及びその敷地をいう」と定義をしており、そのうちで生命や財産に被害を及ぼすおそれがある状態や、火災または犯罪を誘発するおそれがある状態、周囲の生活環境の保全に支障を及ぼすおそれがある状態の空き家のことを管理不全な空き家と定義をしております。  2番目の管理不全な空き家の数につきましては、消防本部は平成23年4月から7月までに独自の判断基準にて調査をしたところ、空き家としては167件あり、そのうち管理不全な空き家は71件となっております。  また、空き家が火元となった火災については、消防本部によると、過去5年間で5件発生しているとのことです。  3番目の空き家に係る課題等のご質問につきましては、空き家情報の一元管理の必要性や管理不全な空き家に対する法的根拠の策定の必要性、空き家の所有者情報の入手方法などの課題が上がっているところです。  次に4番目のご質問、空き家問題に対する本市及び他の自治体の取り組みと条例制定の必要性についてお答えをいたします。  他の自治体の取り組みにつきましては、各自治体の置かれた環境によって空き家対策へのアプローチはさまざまであり、生活・環境保全の面であったり、火災予防の面、景観保全、防犯、魅力あるまちづくりなど多方面からの取り組み事例がございます。  本市におきましては、管理不全な空き家を防犯、防災・防火、老朽化、環境という大きく4つの観点から条例を含め検討をしているところです。  他の自治体の条例も参考にしながら、本市の状況にあった空き家対策を関係部署と引き続き検討をしてまいります。 ○安慶田光男 議長   仲松寛議員。 ◆仲松寛 議員   市長、そして各部長、答弁をありがとうございました。  それでは再質問、要望等を行いたいと思います。  まず、財政についてでございます。  ことしの4月から消費税が上がるという状況になっておりますが、今回の消費税の増税が予算にどのように影響していくのか、お伺いしたいと思います。 ○安慶田光男 議長   渡慶次克彦企画財務部長。 ◎渡慶次克彦 企画財務部長   再質問にお答えいたします。  消費税増税に伴い、歳入においては、地方消費税交付金、これが5億円の増となる見込みであります。  また一方で、地方消費税交付金の増額分が普通交付税から減額されるという見込みであります。  また歳出において、増税に伴う事業費の増については、国庫補助、国、県の補助事業であれば財源となる国、県補助金がその分増となる見込みであります。  また、その他の事業については、消費税増税分も基準財政需要額に反映されるため普通交付税が増になるという見込みであります。  したがいまして、財政への影響はないものと考えております。 ○安慶田光男 議長   仲松寛議員。 ◆仲松寛 議員   次の質問を行います。  今回の予算では42億円の収支不足となっておりまして、これを補うために財政調整基金、約35億円そして減債基金7億円を取り崩して対応していくということになっておりますけど、これらの基金は今後どのように推移していくのか、その点をお聞かせいただけないでしょうか。 ○安慶田光男 議長   渡慶次克彦企画財務部長。 ◎渡慶次克彦 企画財務部長   再質問にお答えいたします。  平成26年度一般会計予算案においては、議員がおっしゃるように、約42億円の収支不足が生じたため財政調整基金を約35億円、減債基金を約7億円取り崩して対応しております。  平成27年度以降についても累積が懸念される国保の赤字、学校等の建て替えなどの普通建設事業費や扶助費の増などに対する財政措置が課題となっており、財政調整基金を取り崩して財源を確保するなどの対応というものは今後厳しくなる見通しとなっております。 ○安慶田光男 議長   仲松寛議員。 ◆仲松寛 議員   それでは、3番目の質問です。  沖縄振興特別推進交付金が今年で3年目に入ってきます。  これまでの活用をどのように総括しているのかをお伺いしたいと思います。 ○安慶田光男 議長   渡慶次克彦企画財務部長。 ◎渡慶次克彦 企画財務部長   再質問にお答えいたします。  平成24年度から始まった沖縄振興特別推進交付金。当初、沖縄の自立や戦略的発展それから特殊事情に起因する事業分野の解釈、それから交付決定の時期、基金の設置そして他の補助金等との制度との区分け、いわゆるデマケーション等検証等さまざまな課題がありました。  しかしながら、当該交付金事業によって中心市街地のにぎわいづくり、それからプロ野球のキャンプ地としてのグレードが高まるなど、観光や産業振興の面で大きな成果を上げることができたものと考えております。  また、沖縄の特殊事情を背景とした待機児童解消に向けた取り組みの充実、老朽学校施設の剥離補修事業、普通教室への冷房機機器設置など、児童生徒の教育環境整備という本市の課題解消においても、非常に有効に活用することができたものと考えております。  また、さらに防災などの分野でも津波避難ビルの整備など市民の安心・安全に資する事業について将来に向けて大きく前進することができたものと考えております。  結果として、本市全体では平成24年度は185事業、交付金ベースで約52億6,000万円、平成25年度は176事業、交付金ベースで約43億5,700万円を事業化しております。  当該交付金制度も3年目を迎えますが、運用や考えが明確になってきたことで活用しやすくなってきたと考えております。  平成26年度事業では、長寿県復活に向けた取り組みとして健康や福祉分野についても事業化しておりますので、課題解決にさらに一歩前進することができるものと考えております。 ○安慶田光男 議長   仲松寛議員。 ◆仲松寛 議員   一括交付金ですけど、大変有効に市政に反映されていっていると。  また、本年からは健康や福祉の分野にもどんどん事業を盛り込んでいくということで、私もただ今の答弁を評価しておきたいと思います。  市債が上回っています。そして、基金が下回っています。これが那覇市の財政状況であろうかと思いますが、さらなる財政の健全化に向けまして取り組むように要望いたします。  次の質問に進みます。  那覇市の安全で安心なまちづくりについてでございます。  那覇市安全で住みよいまちづくり推進協議会の構成と、この協議会の役割はどのような役割を担っているか、お伺いしたいと思います。 ○安慶田光男 議長   島田聡子市民文化部長。 ◎島田聡子 市民文化部長   再質問にお答えをいたします。  那覇市安全で住みよいまちづくり推進協議会は、青少年指導員連絡協議会や自治会長会連合会、PTA連合会、民生委員児童委員連合会、警察関係機関、社会福祉協議会などの安全で住みよいまちづくりに関する団体・機関の代表者20人により構成をされております。  また、協議会の役割につきましては、本市の諮問に応じ、安全で住みよいまちづくりに関する事項について協議をするほか、市長に対して建議をすることが挙げられます。  会議では、各委員の所属する団体の連携と情報共有を通して防犯活動等の事業の一層の推進を図ることを趣旨とした協議が行われており、平成24年度には沖縄振興特別推進交付金を活用した市内17中学校区の防災安心安全マップを作成しております。また、今年度は協議会で警察署によるストーカー事案及び成人式への対応状況の情報提供をもとに意見交換を行っているところでございます。 ○安慶田光男 議長   仲松寛議員。 ◆仲松寛 議員   まちづくり推進協議会の構成と内容はわかりました。それで特に保安灯の設置についてお伺いしたいと思うんですけれども、省電力LEDを活用した保安灯、これが今、必要とされていると思っていますが、これを推進するためにどのような対応を行っているのか、またLED型の保安灯の導入状況はどれぐらいなのか、お伺いしたいと思うんですが。 ○安慶田光男 議長   島田聡子市民文化部長。 ◎島田聡子 市民文化部長   再質問にお答えをいたします。  議員ご指摘のとおり、LED型は従来の蛍光灯型に比べて省電力で電気代の負担が小さいことや、長寿命、かつCO2排出も少ないなど、環境にやさしいといった特性がございます。本市といたしましても、そのようなメリットを持つLED型を推進する立場から、今年度に保安灯設置等事業補助金の要綱を改正し、補助の上限額を蛍光灯型は従来どおりの3万円に対し、LED型は5万円といたしました。  平成25年度のLED型の導入状況でございますが、170灯の設置申請中、152灯、約9割がLED型の設置となっており、大変需要も高く、今後とも積極的に推奨してまいりたいと考えております。 ○安慶田光男 議長   仲松寛議員。 ◆仲松寛 議員   このLEDに関する補助額が上がったことは評価しておきたいと思います。行政の必要な取り組みとしまして、防犯灯や街路灯の整備、そして道路や公園などの暗がりをなくす、こういった取り組みが必要であると思います。地域のまた取り組みとしましては、1人1人の防犯意識を高めること、そして地域のつながりをもっともっと強くしていくことが大切ではないかと思いますので、今後とも頑張っていただきたいと思います。  次の質問に入ります。質問と言いますよりも、これはちょっと提言を申し上げたいと思います。  空き家等に関する条例制定についてでございます。この件につきましては公明党の桑江豊議員からもこの問題は取り上げられております。私が今回、この問題を取り上げましたのは、最近、古波蔵地域で火事が起きまして、これは空き家からの出火ではないかと言われておりましたが、消防からの説明では空き家ではなかったと。ライフライン、電気や水道の通らない家だったんですけれども、ちゃんと賃貸借契約はされていた家であったということで、近所の人たちはこういった空き家からまたまた出火するのではないかとか、そういった不安があったものですから、あえて取り上げております。  他の自治体の取り組みとしまして、宇都宮市におきましては、増え続ける空き家の適正管理を促していくために、空き家などに関する条例案、これを今議会、ことしですね、提案するようであります。この条例案の特徴的なものは、空き家が危険な状態にあるとき、市長は期限を定めて所有者に必要な措置を講じるよう命令をすることができるとしておりまして、正当な理由がなく命令に従わない場合は、過料を科す罰則を設けたり、あるいは命令に従わない所有者の住所や氏名を公表するほか、行政代執行法に基づきまして、代執行が行われるように強制力を持たせています。  このように条例を制定して、所有者の管理責任をしっかり持たせると同時に、まちづくりの支障にもなる空き家を少しでも減らそうとする、こういった動きが全国でも盛んになってきております。空き家全体は今、全国的に伸びておりまして、大変こういったことが心配をされておりますので、ぜひ空き家が放置されないように、行政管理の行き届くような取り組みをお願いしたいと思います。  最後に、MICEについてでございますけれども、市長から答弁をいただきました。大変ありがとうございました。ちなみに、宜野湾市は市の商工会、観光協会が中心となりまして、約40団体を網羅した誘致建設促進協議会を設立するということになっております。市民に対してMICEへの理解と必要性、そして誘致に向けた機運を盛り上げるためにも、官民一体となった取り組みも必要ではないかと思いますけれども、市長のご見解を改めて伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○安慶田光男 議長   渡慶次克彦企画財務部長。 ◎渡慶次克彦 企画財務部長   再質問にお答えいたします。  施設の建設場所というものについては、合理的、かつ適切な評価のもとに選定されるべきものと考えておりまして、那覇市は当該施設の最適な場所になるものと考えております。議員がおっしゃるように、他の自治体が誘致に向けて決起大会等の誘致合戦を繰り広げているということは承知しておりますので、議員ご提案の官民挙げての取り組みを含め、様々な課題等への対応も検討しながら、当該施設の誘致に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○安慶田光男 議長   仲松寛議員。 ◆仲松寛 議員   本市はMICE施設の立地において様々な要件を十分に満たしていると思います。ですから、官民挙げての取り組み、ぜひしっかりと推進していただきたい、このように要望しまして、私の質問を終わります。 ○安慶田光男 議長   宮平のり子議員。 ◆宮平のり子 議員 
     議場の皆さん、こんにちは。市民の皆さん、こんにちは。社民党の宮平のり子でございます。社民党を代表して代表質問を行います。  まず最初に、1.市長の政治姿勢についてでございます。  昨年、米軍普天間飛行場の返還問題で県外移設を公約に掲げ当選をした県関係の自民党国会議員5人が政府自民党に屈し、11月25日、普天間基地の辺野古移設に転じました。辺野古移設に転じたことを明らかにする石破茂自民党幹事長の後ろのほうで、まるで罰された子どものように神妙な顔で写る新聞の写真、県選出の国会議員は、これは本当に後世まで沖縄の政治の汚点として残るものだと思います。  その後、県外を掲げていた自由民主党沖縄県連も、辺野古容認に転じました。そして12月25日、仲井眞知事は安倍首相との会談で、「振興策と引き換えに立派な内容、140万県民全体が感謝、そして安倍首相の応援団ですから」と自らの県外移設の公約をかなぐり捨て、辺野古埋め立て承認に舵を切りました。仲井眞知事は、これまで地元の同意がなければ事実上、辺野古移設は無理と表明をしてきたところです。  昨日の県議会百条委員会も、地元名護市長の提出した意見が全く聞き入れられていない状況が判明、県環境影響審査会からも重大な環境への懸念があると知事の埋め立て承認に疑義が示されています。1月の県議会の知事辞任決議、そして那覇市議会を含む市町村議会の知事背任行為に対する抗議決議の中、引き続いて県議会百条委員会でさらに細かく検証されるところです。  このような中、次の点について、市長の見解を伺います。  (1)名護市長選挙の稲嶺進市長の再選勝利について、市長の見解を伺います。  (2)名護市長選挙からわずか2日後に、辺野古埋め立て建設に関する工事発注が防衛局から出されています。市長の見解を伺います。  (3)知事の埋め立て承認は、県議会百条委員会の結果、取り消すことが可能であるか。あるいはまた11月改選の新知事が取り消すことは可能か、市長の見解を伺います。  (4)2010年県外移設を公約に当選をした島尻安伊子県選出参議院議員は、当時は稲嶺名護市長と並んで普天間基地の県外移設を掲げていました。しかし、政府と一体となり、米軍普天間飛行場の辺野古移設を阻止すると主張する稲嶺名護市長に対し、権限の乱用、そして反対運動をあらかじめ弾圧する対策を政府に迫る発言をしています。島尻安伊子県選出の国会議員の発言について、市長の見解を伺います。  次に、2.沖縄県障がいのある人もない人も共に暮らしやすい社会づくり条例と那覇市のバリアフリー対策について問います。  沖縄県障がいのある人もない人も共に暮らしやすい社会づくり条例が国内では6番目に制定され、本年4月1日施行されます。憲法25条に規定される生存権、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を具体的に表す条例といえます。障がい者にとって様々な病や社会的障壁のある人でも社会とかかわりながら、自分らしい幸せを追求していくということを県条例は示しています。  平成20年3月から条例づくりの会として活動を開始、条例制定を目的に離島を含む県内全域に障がい者が自ら出かけ、署名活動を展開、3万人余りの署名を県知事に提出をしました。やがて障がい当事者、学識経験者、民間事業者で構成する障がい者県民会議に発展、平成23年4月には、障がいのある人に対する差別と思われる事例集を作成、公表しています。  障がい者に共通する差別事例として、地域で災害時の要援護者登録をしたが、だれが支援するのか、避難場所はどこなのか、バリアフリー対応なのか知らされていない。また、契約をして家賃を払ったにもかかわらず、家主から障がいを理由に契約破棄を言われた、などがございます。  そして、聴覚障がい者への差別事例として、病院の人間ドックでCT、レントゲンのときに、手話通訳が入室できず、係の人とコミュニケーションがとれなくなって、困った。また病院でマスクをした医師、看護師の口話、口の形ですね、これを読み取ることができず困った。職場の話し合いのときに要約筆記をお願いしたら、1人のためにお金は使えないと言われた。学校の教室の中でも要約筆記で学べるようにしたい。県や市町村が主催をする講演などは手話通訳、要約筆記、磁気ループの対応を考えてほしい。アパートを探すとき、部屋が空いていても、聞こえないことを理由に断られる。役所の窓口に、ぜひ手話通訳者を置いてほしい。  また、身体障がい者、車いす利用者への事例としては、病院はバリアフリーだが、院外薬局がバリアフリーとなっていない。祭り会場に障がい者トレイがない。病院に多いが、トイレがカーテンで仕切られ、ドアがなくて不快。飲食店など車いすで入れる場所が確保されていない。気軽に自由に入れない。大規模飲食店で入店を拒否されたことがある。車いすを見て手を挙げてもタクシーがとまらない。運動会のときに先生から、この種目は休んでねと言われたことがある。などです。  また、就職の困難さを示す事例として、透析による時間の制約で継続雇用ができないと、退職に追い込まれた。また、精神障がい者に対する偏見があり、憩いの場づくりをしたいが、地域から反対が挙がる、などなどです。640件にものぼる様々な事例が報告をされました。  那覇市議会の議会報告会も、議会報告案内に手話通訳、要約筆記が必要な人は申し出るように明記をし、この後、対応していきたいと、第1回目の反省としてあります。議会事務局の予算にもしっかり計上されています。今後、反省を生かしていきたいものです。  それでは、質問します。  (1)県条例施行後に市町村の窓口での対応はどのようなことが想定されるか、伺います。  (2)就職の差別もあるが、那覇市及び那覇市内の事業所の法定雇用率はどうなっているか、伺います。  (3)市長の施政方針を受けて、観光都市那覇で不足しているバリアフリー改装補助事業について伺います。  (4)車いす利用者、高齢者の移動の自由が保障されるノンステップバスは、県内路線バス全体の台数のうち、どれほどの割合で、また、他府県に比べて導入率はどうか、伺います。  3.消費税増税についてです。  沖縄の貧困率は29.3%で、全国最悪です。そして非正規雇用率も44.5%、全国一高い比率です。沖縄では多人数世帯の高い貧困率が目立つと言われています。生活保護の必要があるにもかかわらず、制度から排除をされている実態も多々あります。しかも受給者の伸びを抑えるため、改正生活保護法で申請のハードルを上げる水際作戦に批判が挙がっています。生活保護費は、全額国庫補助にすれば地域格差も変わっていくものと思われますが、社会保障の根本的なところは議論されないまま生活保護の切り下げ、年金の引き下げ、高い失業率など生活不安の中、いよいよ消費税の増税です。  ここで伺います。  (1)4月から消費税が8%に増税されますが、市民生活への影響度をどのように考えているか、どのような対応策があるか、伺います。  (2)消費税増税に伴う条例改正の1つ、議案第20号、那覇市水道給水条例の一部を改正する条例制定によりますと、那覇市内米軍施設と那覇軍港に供給している水道料金は免税扱いで、本体水道料金のみを徴し、市民に供給している水道料金は、水道料金の増税相当額3%については値下げをすることになります。那覇市は消費税を8%国へ納めるので、値下げした増税分は局の持ち出しになります。すなわち市民の水道料金の値下げとなっている、その相当額は幾らか示してください。また、米軍施設への水道料金の免税は何の根拠によるか、示してください。  4.障がい者総合支援法の施行について、伺います。  障がい者自立支援法に代わって、障がい者総合支援法が2013年4月施行されました。身体障がい者手帳を持たない難病患者も障がい福祉サービスを受けられるようになりました。  (1)法律を受けて申請が何件あったか。  (2)那覇市内に難病患者が何人いるか。  (3)また、どのように周知をしてきたか。  (4)そして、市民便利手帳にはどのように案内しているか、示してください。  次、5.障がい者支援についてです。  筋肉が動かなくなる難病の1つ、筋萎縮性側索硬化症(ALS)の患者が、入院時に意思伝達の補助を目的としたヘルパー派遣の利用を可能にする重度障がい者等入院時コミュニケーション支援事業を実施している市町村があります。2011年6月以前は、入院患者の介護は看護師が行うと決められていました。しかしながら、厚生労働省がこれを見直し、市町村の判断で重度ALS患者と意思伝達補助のみを目的としてヘルパー派遣ができるようになりました。コミュニケーションをとることが困難な重度ALS患者にとって、意思疎通できる介護者は接し慣れているヘルパーさんに限られてきます。入院時の家族の負担を減らすために、この制度を利用する市町村が増えてきています。きめ細やかな支援だと思い、ぜひ那覇市でも支援の検討をお願いしたいと思います。  (1)那覇市内に筋萎縮性側索硬化症(ALS)は何人いるか、伺います。  (2)また入院に際し、家族の負担を軽減するためヘルパー派遣ができるか、伺います。  残りの時間は質問席のほうから要望、再質問をしたいと思います。 ○安慶田光男 議長   翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長   宮平のり子議員の代表質問のうち、1.私の政治姿勢について、(1)(2)のご質問にお答えいたします。  名護市長選挙の結果につきましては、名護市民が経済振興などいろいろなことがありながらも、子や孫への誇りと希望を残す、あるいは基地をつくるのではなく、観光産業等を中心にして経済効果や雇用がさらに発展することを望んだことの表れではないかと思っております。その市長選の2日後に、沖縄防衛局が新たな基地の設計などに関する入札を公告したことは、これまで政府が「誠心誠意」とか、「丁寧に説明したい」とか、言葉そのものが形式的であることが証明されたようなものだと感じております。 ○安慶田光男 議長   久場健護総務部長。 ◎久場健護 総務部長   宮平のり子議員の1.市長の政治姿勢についての代表質問のうち、(3)(4)のご質問にお答えをいたします。  知事の権限に属する事項につきましては、言及することを差し控えさせていただきたいと思います。なお、地方自治法第100条には「普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の事務に関する調査を行うことができる。この場合において、当該調査を行うため特に必要があると認めるときは、選挙人、その他の関係人の出頭及び証言並びに記録の提出を請求することができる」とされております。よって、今後は県議会において、法令にのっとって進められるものと認識しております。  次に、島尻安伊子議員参議院議員の発言につきましては、「県民はずっと基地の重圧を抱え、保守も苦しみもがきながら基地問題にあたってきたが、その意味を全くわかっていない」、「県民の心のひだというものを理解していない。大変残念だ」との市長のコメントがございます。以上でございます。 ○安慶田光男 議長   新里博一福祉部長。 ◎新里博一 福祉部長   宮平のり子議員の代表質問2.沖縄県障がいのある人もない人も共に暮らしやすい社会づくり条例と那覇市のバリアフリー対策について、順次お答えいたします。  初めに、(1)県条例施行後に伴う那覇市の窓口対応はどのように変わるかについて、お答えいたします。  本市では、現在、障がいのある方の権利擁護のために必要な援助として、各種福祉サービスの利用の援助や成年後見制度利用の支援、障がい者虐待の防止などを行っております。新たに「沖縄県障がいのある人もない人も共に暮らしやすい社会づくり条例」が施行されることに伴い、多種多様な相談が増えると予測されます。相談内容が差別相談や権利の侵害など、その判断には専門的な知識及び技術を必要とし、対応に苦慮するものと思われます。今後は、適宜、県から必要な助言、情報の提供を受けながら、適切に対応できるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、(2)那覇市内の事業所の法定雇用率についてのご質問に、お答えいたします。  厚生労働省沖縄労働局に確認しましたところ、平成25年6月1日時点における沖縄県内の雇用率算定の対象となる民間企業の障がい者雇用率は、法定雇用率の2%を上回る2.12%でした。ただし、市町村ごとの数値は持ち合わせていないとのことでした。  次に、(3)バリアフリー改装補助事業についてお答えいたします。  本市では、店舗等にかかるバリアフリー化されたトイレが十分とは言えないことから、本市が観光都市を標榜する上でも、その改善が急務であると考えております。そのため、一括交付金を活用いたしまして、トイレや出入り口等の改装を促進することを目的に、その改装費用に対する補助を行う新規事業でございます。  事業内容は、店舗等の事業者から改装補助申請を受け、改装後に20万円を限度とした改装費の9割を補助する予定でございます。本事業の実施により、高齢者や障がいのある方、そしてその家族が安心して買い物や飲食を楽しむことができ、本市の観光振興に寄与することになるものと考えております。  最後に、(4)の質問にお答えいたします。  沖縄県交通政策課からの情報でございますが、平成24年度末時点で、県内の路線バスの台数は751台、そのうちノンステップバスが66台、導入率は8.79%となっており、全国の導入率31.65%と比較すると、かなり低くなっております。ちなみに、平成28年度末までに200台の導入補助を計画していることのことで、これにより県内における導入率は30%程度に向上するものと思われます。 ○安慶田光男 議長   渡慶次克彦企画財務部長。 ◎渡慶次克彦 企画財務部長   宮平のり子議員の代表質問の3.消費税増税についてのご質問のうち、(1)4月から消費税が8%に増税されるが、市民生活への影響度及び対応策についてお答えいたします。  持続可能な社会保障の構築とその安定財源の確保に向けた「社会保障と税の一体改革」の最大の柱とされる消費税率の見直しにつきましては、平成26年4月1日より5%から8%へ引き上げることが決定されております。  この消費税率8%への引き上げによる影響でございますが、ある民間研究所の試算によりますと、年収300万円の世帯で、夫婦の一方が働く子ども2人の計4人家族では、家計の年間負担増額は約5万8,000円とされており、市民生活への影響も少なからずあるものと思われます。  今回の消費税の引き上げに伴い、政府においては女性や若者などの雇用拡大のための対策や、低所得者世帯や子育て世帯に対する一時金の支給など総額約5.5兆円の経済対策が講じられたところでございます。 ○安慶田光男 議長   上地英之上下水道部長。 ◎上地英之 上下水道部長   宮平のり子議員の代表質問の3.消費税増税についての(2)についてお答えいたします。  まず、今回提案しております那覇市水道給水条例の一部改正において、値下げをした水道料金の相当額は、年間で約2億円と試算しております。  次に、米軍施設への免税の根拠としましては、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法の臨時特例に関する法律」の第7条において「合衆国軍隊または合衆国軍隊の公認調達機関が合衆国軍隊の用に供するために購入するものについては、消費税を免除する」と規定されております。以上です。 ○安慶田光男 議長   新里博一福祉部長。 ◎新里博一 福祉部長   宮平のり子議員の代表質問4.障がい者総合支援法の施行について、順次お答えいたします。  障がい福祉サービスの対象となる難病等とは、治療方法が確立していない疾病、その他の特殊な疾病であって、厚生労働大臣が定める130疾患が対象となっております。  はじめに、(1)のご質問にお答えいたします。  障害者総合支援法施行後、現在までに身体障害者手帳を持たない難病患者5人の方が障害福祉サービスを申請し利用しております。  次に、(2)のご質問にお答えいたします。  現在、難病患者の数は把握できていませんが、特定疾患治療研究事業として特定疾患公費負担制度の対象者である56疾患においては、平成26年1月31日現在で那覇市では1,840人になります。  次に、(3)と(4)のご質問にまとめてお答えいたします。  障がい福祉課では、配布している障がい福祉のしおりに、難病患者の方も身体障害者手帳の所持の有無にかかわらず必要と認められた障害福祉サービスの利用ができることを掲載しております。  那覇市保健所においては、特定疾患公費負担制度対象者の新規申請や、年に1回の更新申請を行う際に、障害福祉サービスのチラシを配布しております。  また、電話相談の際にも同様な案内をしております。  今後は、那覇市のホームページやなは市民の友、平成26年度版市民便利手帳を通して広報をしていきたいと考えております。  続きまして、宮平のり子議員の代表質問5.障がい者支援について順次お答えいたします。  はじめに、(1)のご質問にお答えします。  那覇市内の筋委縮性側索硬化症の患者数は、平成26年1月31日現在、在宅者は16人、入院者は5人の計21人となっております。  次に、(2)の質問にお答えします。  障害福祉サービスでのヘルパーによる身体介護等は、居宅においての支援となっており、入院中は対象となっておりません。 ○安慶田光男 議長   宮平のり子議員。 ◆宮平のり子 議員   各部長のご答弁ありがとうございました。  それでは、沖縄県の「障害のある人もない人も共に暮らしやすい社会づくり」と那覇市のバリアフリー対策についてから、再質問をさせていただきます。
     沖縄振興特別推進交付金を利用したバリアフリー改装補助事業は、観光都市の那覇市としてその改善が急務であるとしています。  店舗の入り口、トイレを改装することにより障がい者、高齢者、その家族が安心して買い物、飲食を楽しむことができます。事業の迅速な執行を期待しています。  次に、ノンステップバス台数の全国平均は31%となっていますが、沖縄県内はおよそ9%です。  そして沖縄においては、バス停留所のスペースの問題、そしてバスと連結する歩道の高さの問題、バス会社に予約が必要なこともあり、まだまだ障がい者にとって公共交通機関が平等にということにはとても程遠い状況にあります。  これから一括交付金などでノンステップバスが30%になるということですが、本当に早急な取り組みを進めていただくよう、また、周りの環境についても整えていくように要望をしたいと思います。  那覇市のバリアフリー対策についてですが、対策の1つの例としてパレット市民劇場、私は、ずっと健常者も障がい者も働く場でもあり、あるいは舞台を利用する、そして観客にもなるところというふうに申し上げているんですけど、車いす利用者の観客席、あるいはバリアフリートイレ、難聴者用の音響設備等、観客者側の設備は整っていますが、出演者側のバリアフリー対策はどのようになっているか、伺います。 ○安慶田光男 議長   島田聡子市民文化部長。 ◎島田聡子 市民文化部長   再質問にお答えをいたします。  パレット市民劇場は、建設当初、スペースが限られていたことや消防法上の規制があり、観劇用として車いす席が4席、ロビー正面に車いすで利用可能なトイレなどを設けておりましたが、車いすで楽屋等を利用する出演者の皆様には利用しづらく、ご不便をおかけしておりました。  しかしながら、平成24年度には楽屋の男女トイレを車いすで利用可能なトイレに改修するとともに、階段にスロープ及び電動昇降椅子の設置等を行い、現在では出演されるすべての方々に、安心して利用できるものとなっております。 ○安慶田光男 議長   宮平のり子議員。 ◆宮平のり子 議員   ありがとうございました。  楽屋に障がい者用のトイレを設置して、そしてまた楽屋、舞台へもスロープ及び電動昇降椅子の新たな設置ということで画期的なことだと思って、高く評価したいと思います。  これで健常者と同様に、楽屋へも舞台のほうへも、障がい者の方が上がることができるというふうに思います。  次に、那覇市が管理する公園で障がい者用トイレの設置状況についてどうなっているか、伺います。 ○安慶田光男 議長   休憩します。             (午前11時36分 休憩)             (午前11時37分 再開) ○安慶田光男 議長   再開いたします。  宮平のり子議員。 ◆宮平のり子 議員   代表質問での那覇市のバリアフリー対策の一環としての質問ということで、このようなことをお伺いしたいというふうに通告をしたつもりでいたんですけど、当該担当のほうとは一般質問のほうでするというふうな、少し齟齬があって、そのほうは私のほうにも責任があるかと思いますので、お詫びいたします。ありがとうございました。  それでは、障害者差別を禁止する条例が、国内でも6番目に沖縄県条例としてできたということを非常に歓迎しているところです。  県条例ができたことで、障がい者、高齢者がこれまでの不平等感、またあきらめていた悔しい思いを要求したり、そして主張したりしてよいということを担保しています。  障がい者の不便を、生活周りから1つ1つ取り払っていき、ともに健常者も障がい者も暮らしやすい社会づくりの第一歩になるものです。  また、障害者専用駐車場利用認定証の交付も県内では、那覇市は先駆けて実現していただきました。このほうも、県内のほかの各市町村にも広がっていくように願っているところです。  もう1つ要望として、これから那覇障害者プランの策定を取り組むと施政方針の中でも明らかにされていますが、このほうにもぜひ障がい当事者をプランを策定する委員の中に入れて、障がい当事者の意見を取り入れたプランになるようにしてください。お願いします。  中核都市としても那覇市としても、県条例と同様な那覇市ならではの合理的配慮が市民生活の中に生きる条例制定を視野に入れていただきたいというふうに、執行部の皆さんには要望をしておきたいと思います。  それでは、次に消費税増税についてですけれども、このほうは質問ではありませんが、やはり市民の生活不安、そして消費税増税による生活圧迫が目に見えているわけです。  特に300万円で4人の平均的な家族とか、沖縄のあるいは那覇市の貧困率とか、そういうことではなかなか言えないということがあると思います。  県内の32市町村が水道料金の消費税増税に伴う値上げをする中、那覇市の対応は市民にとっても非常に歓迎をされる対応だと思います。  そして、米軍施設に対する水道料金がここにきて地位協定で税抜きとなっている、このような日米間の不平等な地位協定によるものを新ためて水道料金についても思うところです。  次に、障害者総合支援法の移行についてですけれども、法律の谷間で法律の適用を受けない人が随分いると思われます。  ぜひ行政の窓口をオープンにしなくてはいけないと思いますので、この後また真摯な取り組みをお願いしたいと思います。  次に、障がい者支援についてで、このALSは重篤な筋肉の委縮と筋力低下をきたす神経性疾患で、治療法は確立されていないと言われております。意思伝達が非常に困難になってくる病気の1つです。  このコミュニケーション支援事業を使って、入院の際のALS患者を意思伝達補助のみということで支援をしている市町村が増えてきております。  そういった意味においては、ぜひ那覇市でもこのようなきめの細かい支援の検討をお願いしたいと思います。  それから今朝の新聞ですけど、昨日の百条委員会で、名護市長が知事の埋め立て承認に対して県民の民意を反映していない、取り消すべきと述べています。また、環境影響評価を担当した県環境影響評価審査会の宮城邦治会長も、自然環境保全は不可能との見解を示しています。  そして翁長市長が、知事の埋め立て承認について、今後100年は置かれ続ける基地の建設に加担するものと、知事に対して懸念を表明されていることも、沖縄の民意、名護市民の民意を応援するものとして、県民にとって大変心強いばかりです。  オール沖縄の、民意に沿って埋め立て承認を取り消すこれからの戦いを共につくっていきたいというふうに思うところです。  私の代表質問をこれで終わります。 ○安慶田光男 議長   午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後1時といたします。  休憩いたします。            (午前11時44分 休憩)            (午後1時   再開) ○安慶田光男 議長   休憩前に引き続き、会議を開きます。  山川典二議員。 ◆山川典二 議員   自民・無所属・改革の会を代表いたしまして、代表質問に入る前に所見を述べたいと思います。  きょうは、本会議冒頭に安慶田議長が八重山の言葉で挨拶をしました。私も10年ぐらい前に本会議場でこの話をしたことがありますが、竹富島に伝わります「安里屋ユンタ」の「マタ ハリヌ チンタラ カヌシャマヨ」という言葉がありますが、この言葉の正しい意味は、「マタ ハリ」というのは「太陽神」、太陽の神。「マタ ハリヌ」というんですが「ヌ」は皆さん、「チンタラ」は「大切にする」、「カヌ」は「私たち」、つまり、きょう初めてお会いする皆さんに神が自分たちに恵みを与えるように皆さんにも与えてくださいと、そういう意味が実は「マタ ハリヌ チンタラ カヌシャマヨ」でございます。バリ島の言葉です。  そして、バリ島では、チャンプールという言葉があるんです。沖縄のチャンプルーと全く同じ意味でございまして、そのバリのほうから船に乗って、いろんな交易がある中でこの言葉がダイレクトにこの沖縄に伝わっておりますが、実はバリからジャワ島、そしてインドシナ半島、そして中国の華南部、そして江戸時代に入ってきますが、今の東京に入っていきますけれども、それはチャンプールがタイとかあのへんに行くとチャンプーラーというんですよね。そしてベトナムの北から中国の南のほうに行きますと、チャンタといいます。  そして、長崎に、日本に入ってくるんですが、チャンポンですね。そして江戸相撲の中にチャンコ料理のチャン、全部あれはごった返すという、そういう意味だそうでございまして、かなり長い期間をかけてこういうふうにいくんですが、沖縄にはもうダイレクトにこうして入ってくる。それぐらい太い交流のベクトルがかつてあったというふうに思うわけであります。  そして、琉球王朝時代から明治、昭和、平成と時がたちまして、今日、まさに今、この沖縄がアジアのある意味、ゲートウエイとしての拠点になり得る可能性が非常に高くなってきております。もう一部でももちろんそういう交流はありますが、まさに今、沖縄の発展の可能性が大きくなっている。そういう意味ではアジアの枠組みの中で物事を政策、あるいはいろんなことを展開していかなければならない、そういう時代に突入したと思います。  そういう意味ではアジアの経済統合とか、アジア経済圏の構築はもう避けては通れませんが、日本政府でも既にアジアのゲートウエイカーゴ構想、全日空が今、那覇空港で成功しておりますが、あれはそういうカーゴのプロジェクトもこの沖縄をさらに充実させていこうと、あるいはASEAN+3、東南アジア諸国連合+3というのは、日本、中国、韓国のことなんですが、そこの経済的な共同センターをこれからつくっていこうと、マイクロ経済リサーチ・オフィスといいますが、さらに日本の公正取引委員会が今、日本企業のアジアにおける企業合併とか提携等がかなり進んでおりまして、その審査指針を日本のスタンダードでもこれは対応できないものですから、グローバルスタンダードで対応していこうという、そういう枠組みの制度が既に形成されつつあります。  そういう意味では、このアジアのダイナミックな動きの中で、沖縄の役割、そして県都の役割というのがあると思います。このASEANというのはどこかといいますと、人口の多い順に簡単にご紹介をしておきますけれども、アジアの枠組みで考える。アジアはどこか。つまりインドネシアが2億3,800万人、フィリピンが1億300万人、ベトナムが8,400万人、タイが6,600万人、ミャンマーが5,000万人、マレーシアが2,933万人、カンボジアが1,513万人、ラオス630万人、シンガポール540万人、ブルネイが40万人、この10カ国がASEANの枠組みの中にありますが、トータルで約6億です。  そしてASEAN+3、中国が13億4,133万人、これは2010年の人口統計です。日本が1億2,756万人、そして韓国が5,000万人、トータルにしますと総人口の数が21億1,786万人です。今、世界の人口というのはインターネットで調べますと、今、生まれました、何人生まれましたとかというのが出てくるんですね。それで先ほどちょっと調べましたら71億6,730万人が今、世界の人口で、そのうち、このASEAN+3の人口は29.5%、約3割です。そういう中で、ついでなんですが、1分間で世界で137人が生まれて、1日で20万人で、年間にしますと7,000万人、世界では人が生まれております。  そして、そういう人口増加の中でASEANの人口の爆発的な増加が今後またさらに続いていく。そういう中で、実は翁長市長が施政方針演説の中で、アジアという言葉を何回か今回は出しておりますので、特に東アジアの平和と安定という文字が非常に力強く施政方針演説で述べておりましたので、アジアという枠組みというものを一度、頭に入れて描いていただきながら質問をさせていただきたいと思います。  まずは、1.平成26年度施政方針についてからでありますが、(1)市政運営の基本姿勢で、「これからも初心を忘れることなく、本市の発展と市民福祉の向上のため、残された任期を責任を持って全うしていきたいと考えております」とあります。市民・県民の中には翁長新知事待望論があります。ことし11月実施予定の県知事選挙に出馬の意思があるのか、ないのか。施政方針というのは、ある意味、公約でございますので、それを乗り越えて、私はぜひこの知事選に出馬するのかどうかということをお話ししづらいところもあるかもしれませんが、思いをお聞かせいただきたいと思います。  次に、(2)日本経済と景気という項目の中で、きょうも米韓の軍事演習がありまして、北朝鮮を刺激しておりますね。そういう意味では非常に緊張感のある東アジアの中におきまして、尖閣列島の問題もありますが、「中国や韓国との間でくすぶる外交的な対立が気がかりです」とあります。  具体的に市長はどう気がかりなのか、対中国、対韓国への外交的見解を伺います。  (3)沖縄の振興と発展という項目でおっしゃっておりますが、①「那覇空港新滑走路増設事業」の意義と内容について伺います。  ②「アジア各地との交易や交流の拡大による発展を目指して取り組みを進めていかなければなりません」とありますが、市長の考えるアジア戦略は何か、伺います。  (4)非常にこのへんは市民、県民の皆さんが注目をするところだと思いますが、県民の心をひとつにして訴える基地問題の中で、日米安全保障条約と、そして我が国の国防について、市長の見解を問います。  (5)予算編成の説明です。平成26年度一般会計予算は1,404億5,600万円で、対前年度123億6,800万円、9.7%の増となっているが、主な歳出予算の項目と比率、20億2,000万円増の市税の内容も併せて聞きます。  また、沖縄振興特別推進交付金事業の現状と、その事業効果の検証はどうなっているのか、伺います。  (6)産業の振興です。  ①「誘致活動サポート事業」の実績と実状・課題はどうか。  それから②「那覇市観光基本計画」を策定するとあるが、内容を問います。  以下の項目について、本計画の策定にあたり検討課題として提言したいと思います。  (ア)アジアの国際観光拠点としての那覇市の姿。  (イ)2020年東京五輪。  (ウ)フライ&クルーズ事業の必要性。  (エ)LCCの活用と県産LCCの設立について。  (オ)アジアの先端医療拠点の構築について。  ③外国人観光入域者数の過去3年間の推移及び現状と課題。  それから(7)イデオロギーよりアイデンティティーというところで、「那覇・福州友好都市交流シンボル」について、日本と東アジアの友好による安定を願う我が沖縄のシンボルになると考えているとあるが、事業の進捗も含めて見解を問います。  2.エネルギー政策についてでございますが、那覇市奥武山の天然ガス掘削事業の現状について、そして、沖縄近海の海洋資源開発について、市長の見解を伺います。  最後に、3.2020東京五輪について、教育長の見解を伺います。  時間がありますので、残りは質問席より再質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 ○安慶田光男 議長   翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長   山川典二議員の代表質問のうち、私のほうからは、(4)県民の心をひとつにして訴える基地問題のご質問にお答えをいたします。  私は、日米安保・日米同盟を容認する立場をとっており、我が国の国防を考える上からも安定的な日米関係が重要だということも認識をしております。それでも0.6%の国土面積に74%の米軍専用施設が集中する理不尽さは納得できるものではなく、日本の安全保障はすべての国民が公平に応分の負担をしてもらわなければなりません。  私の政治の原点には、自分たちで持ってきたわけでもない基地を挟んで、経済だ、平和だと県民同士、あるいは家族でさえも対立するような、「白黒闘争」の状況があり、なんとかそれを乗り越えるような時代が来ないかなという思いを抱いておりました。沖縄の基地問題については従来どおりの単純なイデオロギーでの保革の対立ではなく、それぞれの主義や主張をひとまず抑えて、「基地の整理縮小」という一点において心をひとつにまとめなければ、これから先も相変わらず沖縄だけが過重な米軍基地の負担、日米安保・日米同盟に支えられた我が国の国防を一身に背負わされてしまいます。  そうなってしまえば、日本全体で国防を考えることもせず、日米安保・日米同盟の公平な負担という議論も表に出てこない状況に陥ってしまい、本当の意味で我が国の国防の危機に直面するのではないかと大変大きな不安を抱いております。 ○安慶田光男 議長   城間幹子教育長。 ◎城間幹子 教育長   山川典二議員の代表質問の3.2020東京五輪について、本市としてどう取り組むのかというご質問についてお答えをいたします。  東京五輪についてということですが、最近ありました直近の「ソチ冬季オリンピック」についてのお話からお話しさせていただきたいと思います。  一昨日まで開催されておりました「ソチ冬季オリンピック」における日本選手の活躍は、国民に多くの感動を与えました。皆様もそれぞれに感動と感想をお持ちだと思いますが、特に東日本大震災で自宅が全壊し、仮設住宅での生活を経験しながらも金メダルに輝いたフィギュアスケートの羽生結弦選手の活躍。
     そして、病気やけがを乗り越え、バックアップしてくれた選手の手袋をつけて思いをひとつにメダルをつかんだジャンプ男子団体の選手。  ショートプログラムで失敗したにもかかわらず、フリーで4年間の努力の集大成の見事な演技を披露した浅田真央選手らの姿に、困難にぶつかってもくじけず、ベストを尽くすことのすばらしさを改めて感じさせられました。  そして、高梨沙羅選手をはじめ、惜しくもメダルを逃した数多くの選手たちが口々に発した、支えてくれた周りの方々への「感謝」の言葉。また、スキー板が折れ、転倒したロシアの選手に駆け寄り新しいスキー板を差し出したカナダチームのコーチの姿など、スポーツマンシップのすばらしさは子どもから大人まで幅広く勇気や感動を与えてくれたものと思います。そして、これからパラリンピックが始まります。また多くのことを子どもたちは学んでくれると思います。  さて、2020年開催の東京五輪に関連しての本市の取り組みについてですが、本県においてもスポーツ環境が徐々に整い、日々のスポーツ活動の中で、やがては日本のトップ、五輪を目指す児童生徒が出てくることが期待されます。あわせて、これを機に、私たちはスポーツのすばらしさを体感し、やればできる、努力することの大切さ、自分自身に負けない、一生懸命な生き方、周りを思いやる優しさ、そのようなことを身に付けた児童生徒を育成していくことが大切だと思います。  2020年、東京五輪の開催を契機に、国や県レベルで取り組まれる競技力向上とあわせて、国内トップクラスの指導者が来県する機会を活用するなど、指導者の資質向上のため、関係機関と連携を図り、スポーツを通じて児童生徒に夢を与え、心身両面での人材育成を図ってまいりたいと考えております。 ○安慶田光男 議長   久場健護総務部長。 ◎久場健護 総務部長   山川典二議員の1.平成26年度施政方針に関する代表質問のうち、(1)及び(2)のご質問にお答えをいたします。  ことし11月実施予定の県知事選挙に出馬の意思があるかとのご質問につきましては、市長は「残された任期を責任を持って全うしていきたい」と施政方針で述べております。また、新聞社のインタビューなどでも「私の政治の終生の目標は那覇のまちづくりをどうするか。今も全力投球している」とコメントしております。  次に、市長の外交的見解に関しまして、市長からは「琉球王国が万国津梁の精神を基軸に広く交易で栄えたように、武力に頼らず外交による努力が国としての品格、品位を輝かせます。それがアジア諸国をはじめ外国からの信頼につながります」との考えが示されているところであります。日本と中国や韓国などの近隣諸国との関係は、基地を抱える沖縄県の安全と観光産業など経済に大きな影響をもたらしかねないものだけに、国においては中国や韓国をはじめアジアの国々の信頼を得るための外交を行ってもらいたいと思います。以上でございます。 ○安慶田光男 議長   渡慶次克彦企画財務部長。 ◎渡慶次克彦 企画財務部長   山川典二議員の代表質問1.平成26年度施政方針に関するご質問のうち、(3)沖縄の振興と発展についてお答えいたします。  内閣府沖縄総合事務局と国土交通省が事業主体となって行う那覇空港滑走路増設事業は、沖縄県の持続的な振興発展と空港の将来的需要に対応するため、また将来にわたり国内外航空ネットワークにおける拠点性を発揮し得るよう、那覇空港の沖合に2本目の滑走路を新設するものであります。  事業の内容といたしましては、現空港の沖合1,310mの地点に、2,700mの滑走路を増設するというもので、埋め立て面積は約160ha、埋め立て土量は約990万m3を使用する計画となっており、工事期間は約6年を予定しております。  那覇空港の滑走路増設事業は、県の沖縄21世紀ビジョン基本計画におきまして、沖縄が自立した経済発展をするための条件整備事業として位置づけられております。また、国におきましても、東アジアの中心に位置する沖縄の優位性・潜在力を生かすために、必要不可欠なインフラづくりであり、「強く自立した沖縄」の実現に向けた起爆剤の役割を担うものとして、平成26年度沖縄振興予算案に組み込まれております。  これらを念頭に、市長は、施政方針におきまして、アジア各地との交易や交流の拡大による発展を目指した取り組みの重要性を強調しておりますが、その内容は観光や交易だけにとどまらず、人材育成や国際交流、環境問題での協力、あるいは個性あふれる文化も含めた幅広いものになっていると考えております。市長のアジア戦略とは、このような幅広い分野を網羅した万国津梁の理念を実現するものだと考えております。本市は県都であり、中核市として県内自治体をリードする立場にあります。その意味でも、先導的な役割を果たせる事業展開を進めていくことこそが、本市として果たすべき役割ではないかと考えております。  続きまして、(5)予算編成の説明について一括してお答えいたします。  平成26年度一般会計予算案において増となった主な歳出予算は、民生費が653億8,175万6,000円で、前年度に比べ63億4,735万4,000円、10.8%の増となっております。  主な増額の要因として、消費税増税に伴い実施される臨時福祉給付金事業、子育て世帯臨時特例給付金事業による増が約17億円、生活保護費、障がい福祉サービス等給付費による増が約20億円、国民健康保険事業特別会計等への繰出金で約10億円の増となっております。教育費は160億8,356万8,000円で、前年度に比べ46億1,539万9,000円、40.2%の増となっております。主な増額の要因として、大名小学校校舎建設事業、真和志中学校屋内運動場建設事業などが挙げられます。  平成26年度の市税については、426億9,372万7,000円で、前年度に比べ20億2,296万6,000円、5.0%の増となっております。主な増額の要因としては、金融関連や保険業、そして飲食店などの景気が上向きとなったことから、法人市民税が増額となっております。また、収納率も前年度に比べ1.5ポイント上昇したことも増額の要因となっております。  次に、沖縄振興特別推進交付金事業につきましては、3年目を迎えますが、平成26年度当初予算では、交付金ベースで約43億6,300万円、140事業を予算化しております。当該交付金事業の事業効果の検証につきましては、初年度より事業ごとに達成指標を設定した上で、達成の状況を事後評価結果として、県で市町村分をまとめて公表しております。平成24年度完了事業につきましては、本市はほとんどの事業で「達成」または「概ね達成」の評価となっております。  本市としては、今後とも沖縄振興特別推進交付金事業について、しっかりと事業成果の検証を行いながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○安慶田光男 議長   大城弘明経済観光部長。 ◎大城弘明 経済観光部長   山川典二議員の代表質問1の(6)産業の振興の①誘致活動サポート事業について、お答えいたします。  誘致活動サポート事業は、沖縄振興特別推進交付金を活用し、平成24年度より実施しております。事業内容といたしましては、委託事業として県外企業への立地意向調査、有望な企業への訪問活動などを実施するものでございます。平成24年度においては、県外企業5,000社への意向調査の結果、292社の企業が他の地域へ「進出予定がある」または「進出を検討中である」との回答が得られ、その中から県内への進出に関心を示す20社を含む50社への訪問活動を実施いたしました。より進出に関心の高い4社については、直接担当者が訪問し、うち1社については環境が整い次第、立地が実現する状況であり、現在も交渉を続けております。  平成25年度は、3,000社への意向調査、60社への訪問活動のほか、去る2月21日には県外の物販系企業と情報関連企業21社により那覇空港や那覇港、IT創造館など市内立地環境の視察ツアーを実施し、県内企業約60社、行政機関や金融機関などの関係者約30人を交えたビジネスマッチング会を開催したところであります。  全体的な課題といたしましては、立地の意向はあるものの、人材や資材調達先の確保や資金面などの条件が整わず、立地に至らないケースも多く見られました。このような企業は将来的に立地に至る可能性も高く、長期的・継続的なフォローが重要だと考えております。今後も情報発信を継続的に実施するなど、市内への立地が促進されるような活動を展開してまいりたいと考えております。  続きまして、代表質問1の(6)の②③について順次お答えいたします。  1点目の観光基本計画についてでございますが、本市における平成23年度の観光入域者数は約538万人、平成24年度は約574万人と好調に推移しております。しかしながら、国内外への観光地との競合や災害等による風評被害などにより大きな影響を受けることがありますので、今後の本市の観光を継続発展させていくための戦略を整備していく必要性があると考えています。新たに策定する観光基本計画は、向こう10年間の本市観光の目指すべきビジョン、その実現に向けた基本施策などを明らかにするために策定するものであります。  今年度は、市民や事業者及び観光客の視点から本市の観光に関する現状の課題や強み等を把握することを目的に基礎調査を実施しております。また、市内部において全庁的な検討委員会を設置し、課題等の整理分析を行っているところでございます。  平成26年度は、この分析結果をもとに、本議会で新たに設置予定の那覇市観光審議会へ諮問を行い、パブリックコメント等を踏まえ、新たな観光基本計画を平成26年度中に策定することを目指しております。  2点目の外国人観光客入域者についてでございますが、沖縄県の発表によりますと、暦年による過去3年間の外国人観光客数の推移といたしましては、平成23年約28万人、平成24年約38万人、平成25年約55万人となっており、年々増加傾向にあります。その要因といたしましては、数次ビザの導入、航空路線の増便や新規路線の参入、沖縄県が進める沖縄キャンペーン等によるものと考えております。  課題といたしましては、観光施設や買い物を楽しむ外国人観光客の声から、観光従事者の外国語対応が不十分であること、商品の説明や公共交通機関の多言語案内の不足等が挙げられております。以上でございます。 ○安慶田光男 議長   新垣昌秀建設管理部長。 ◎新垣昌秀 建設管理部長   山川典二議員の代表質問1.平成26年度施政方針についての(7)那覇・福州友好都市交流シンボルについてお答えいたします。  那覇・福州友好都市交流シンボルづくり事業の目的は2点あります。1点目は、那覇市と中国福州市が平成23年に友好都市締結30周年を迎えた記念事業として、2点目は、久米若狭線の海岸部を起点として、国際通りを経て首里城に至る路線が、那覇市都市計画マスタープランや、那覇市景観計画に「都市のシンボル軸」として位置づけられていることから、新たな玄関口である若狭海岸部にゲート性を持ったシンボルモニュメントを設置し、観光都市としての魅力向上を図る目的とするものであります。  シンボルモニュメントのデザインにつきましては、諸外国に見られない沖縄独自の洗練され、昇華された形状である首里城正殿前の大龍柱をモチーフとしており、本県を訪れる国内や世界各国の観光客の方々に、沖縄独自の文化を発信できるモニュメントとして沖縄観光に寄与するものと考えております。  なお、現在の進捗状況といたしましては、実施設計が完了し、「那覇・福州友好都市交流シンボルづくり整備工事(その1)」を発注し、石材の加工・彫刻を進めているところであります。今後は、「那覇・福州友好都市交流シンボルづくり整備工事(その2)」によって、基礎工事及び組立工事等を予定しており、平成26年内に事業を完了する予定であります。 ○安慶田光男 議長   来間淳環境部長。 ◎来間淳 環境部長   ハイサイ。山川典二議員の代表質問2.エネルギー政策についてお答えいたします。  初めに、奥武山の天然ガス試掘事業の現状についてお答えいたします。  沖縄県に確認したところ、昨年11月に試掘を開始した奥武山につきましては、現在も試掘中で、3月末までに試掘の終了を予定しております。その後、生産試験を実施、成分等を分析し、検討委員会において利活用の検討を行い、平成26年6月をめどに利活用計画のとりまとめを予定しているとのことでありました。  続きまして、沖縄近海の資源開発についてお答えいたします。  国の調査によると、沖縄近海に500万tを上回る銅や鉛などの海洋資源が存在する可能性があるとの発表がなされております。また、沖縄県に確認したところ、昨年12月より琉球大学に海洋資源利用と支援拠点形成のための調査を委託し、平成26年度も引き続き海洋資源の利活用等について検討していくとのことでした。那覇市としましても、国と沖縄県の調査を注視するとともに、今後とも情報収集を行っていきたいと考えております。 ○安慶田光男 議長   山川典二議員。 ◆山川典二 議員   質問が多岐にわたりまして、ご答弁ありがとうございました。  市長、1番目の11月の知事選挙に向けてということでございますが、最後まで市長として全うしたいということですけども、もう4期目で、私はこの施政方針の中に、瀬長亀次郎氏や兼次佐一、西銘順治、平良良松、ちょっと略称します、親泊康晴、各歴代市長の功績には大変大きなものがあって、その先達の方々と肩と並べることができるよう全力を尽くすことを心に強く誓って今日に至っておりますというふうに述べられましたけれども、もう十分に肩を並べておりますよ。あるいはもうそれ以上じゃないかというようなことは、これはもう市民が、私は高く評価をするところだと思います。そういう意味では、もう市長は、ある意味、きょう午前中の質問にもありましたけれども、もう那覇市を超えて県のリーダーとしての十分なキャリア、実績を積まれたと思いますよ。  そういう意味では、この沖縄県というのは、363の島があって、49は有人島だそうですね。そして11市11町19村、東西が1,000kmで、南北が400kmという大変広い県域でございます。そういう意味では、仮に全県選挙でございますから、私は今、施政方針を述べられました後で大変恐縮ではございますが、もう若い優秀な市長候補もいますから、後進に譲って、むしろ私はあるタイミングで、早いタイミングで知事選出馬を表明して、そしてもちろん組織選挙かもしれませんが、島々のおじいちゃん、おばあちゃんまで本当に一人一人政策を述べて握手をして、やる期間、時間というものがどうしても私は必要だと思いますよ。  そういう意味では、あと9カ月とはいっても、私の常識ですが、私見ですが、全県選挙をやるのであれば、那覇では有名でございます。市長会でも有名でございますけども、例えば離島の小さな島々のところではテレビ、新聞では見たことはあるけど、実際の顔は見たことない。でも実際、話をすれば、これはまた本当に沖縄の代表する知事としてふさわしいなということを、私は市長はまわれば票がとれると思いますよ。  そういう意味では、私はこれはもうなんというかね、那覇市を超えて、最終的には鉄人政治家というように後世の人たちが言われるぐらいの、私は沖縄を代表する、本当に日本を代表する知事になり得る可能性があると思いますが、いま一度、出馬の意思はないか、お聞きしたいと思います。 ○安慶田光男 議長   翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長   山川典二議員の再質問にお答えをいたします。  私はときどきここでもお話をさせていただきましたが、どっちかというと政治家としては少しいびつな生き方をしてまいりまして、小学校4年に那覇市長になりたいということと、小学校6年には親父が選挙に負けたときにお袋が私を抱き締めて、1時間ぐらい「政治家にはなるんじゃないよ」ということを言われたんですが、そのときに政治家になりたいということを初めて、そして今日に至るまで那覇市長を目指しながら頑張ってまいりました。  その中で、やっぱり親父や兄貴で15回戦いまして8勝7敗という大変厳しい選挙戦というものも青春時代に見てきましたし、選挙の、私がいつも言う県民の心をひとつにというのは、そういう意味での親戚同士、隣近所、地域でもいつも相戦いながらやってきた中に、大変保守としてのガチガチの部分と、寂しい思いをずっとしてきたんですね。そういったようなこと等を踏まえて、今、市長ということをありがたいことに目標を達成させてもらいました。  施政方針にも4人か5人の市長の名前を挙げましたが、前任者の親泊さんも平良良松さんも4期やっているんですよね。ちょっと長いかなと思いはするんですが、やはり4期やって、そしてしっかりと那覇市のまちづくりを私の思いで完成させなきゃいかんなと。その中で一番大きなものが協働のまちづくり、ハードのものはつくろうと思えればつくれるんですが、人と人の心のつながりをつくりあげていくというのは大変難しいのがありまして、これをぜひとも成し遂げるというようなものが4期目の中で私の心の中にはございます。  そして、沖縄県全体のことにかかわるものですから、お前はもしかして知事を目指しているんじゃないかという話があるんですが、私はもう17年、18年前ですか。今、公明党さんの方もおられますけれども、自公体制をつくりあげて、稲嶺県政、仲井眞県政も支えてまいりました。  ですから私の思いは、県民の心がひとつになれば、それで政治というものは、沖縄の政治というものは十二分に大きな力を発揮するのではないかという意味では、そういった土俵づくりをぜひさせていただきたいなというようなこともあって、ちょっと朝の質問では、那覇市長なのになんで中部、北部のことに首を突っ込むかというようなこともありましたが、これは今の時点でどうこうということではなくて、15年前からずっとそういうことを考えてきた私のひとつの政治の思いでありまして、これを秘めながら全力を挙げてこれからも頑張っていきたいというふうに思います。  山川議員には大変、ちょっとこそばゆい思いをしておりましたが、褒められて恐縮をしております。とにかく全力を挙げて那覇市のまちづくりに頑張っていきたいと思っています。 ○安慶田光男 議長   山川典二議員。 ◆山川典二 議員   ただ市長、施政方針でこれ公約になりますよ。途中辞めるわけにいかないですよ。あるタイミング、もちろん政治は一寸先は闇ですからわかりませんが、ただ一方で、今の仲井眞知事も百条委員会で証人喚問されたり、大変健康的なこともありまして、場合によっては辞める可能性もなきにしもあらずなんですね。いつ辞めるかわからない。もちろん三選もあるかなしや、これはわかりませんが、いずれにせよ、何があるかわからないのがひとつの政治の世界でもありますし、ましてや今これだけ混乱をしている沖縄の中で、これは保守も革新もないですよ。本当にそれぞれ立場は違えども、市町村の発展のために、県の発展のためにやろうというのが我々議員の本望とするところだと思いますので、そういう意味では、市長ぜひ、あるタイミングで、きょうはおっしゃらなくてもいいですから、早い段階で出馬するなら出馬すると、これはいいじゃないですか。私はいいと思いますよ。  つまり、もう沖縄を超えているんですよ。この辺野古の問題から、日米の安全保障の問題、いろいろ超えている中で、本当に快刀乱麻に解決をする、そういうセンスを持った人が私は、今、必要だというふうに思っております。ひとつよろしくお願いいたします。  それでもう1つ、4番の県民の心をひとつというところで、国防の問題を含めてお話をいただきましたけれども、国防のラインはどこで引くかというのは、市長ご存じでしたか。あるいはどなたかわかる人がいたら。  国防のライン、どこですか。  世界のこれは常識です。日本では非常識ですけど。国防のラインは、今、日本は国境、例えば大陸があるとしますね。中国大陸。国境は、ちょうど海峡の真ん中に国境があるとしますね。日本の憲法では、この国境の上に国防のラインを引いているんですね。それ以上、前方でやると憲法違反ということで、今できないようになっている。でも、これは世界では非常識なんです。  世界の常識は、どこで国防のラインを引くかといいますと、これは今、仮にですよ、仮に中国が敵対する国としましょう。仮にですよ、これ。そうしますと、対岸の主要港、つまり上海が重点港であれば、上海の後背地に国防ラインを引くのが世界の常識なんですよ。ところが日本は、憲法の問題がありまして、そこには引けない。  そうしますと、今の有事法制もそうなんですが、国土の中で有事があった場合の法律の内容になっているんですね。本来ならば、国土を戦場にするのはこれは大失敗なんですよ。そういう今、欠陥がある。  そういう中で、国防ラインは世界の常識です。対岸の主要拠点の後背地につくる。したがって、中国が防空識別圏を一気に持ってきましたね。あれは当たり前なんですよ。世界のミリタリー、要するに軍事的な常識の中ではですね。だからそれをいちいちああだこうだ言っているわけにはいかない。  だけど、しかし、領海というのは当然あるわけでありますから、そういう意味では尖閣列島がもう本当にスクランブルといいますか、緊急発進で自衛隊の皆さんは大変ですよ。それから海上保安庁の警備の皆さんも大変ですよ。そういう意味では、そういう国防の考え方をやっぱりしっかり、那覇市といえども職員の皆さんもこのへんはやっぱりしっかり認識していただきたいなというふうに思うのであります。  それで、普天間問題はここには深くは話はしませんけれども、これはアメリカが向こう10年間で1兆1,000億ドル、110兆円ですね。これのうちの半分は国防費なんですよ。これを削減するということで、もう削減作業が始まっております。したがって、今までは中近東とアジアに対してのミリタリープレゼンスがあったんですが、中近東にシフトしておりますから、極東が非常に手薄になる。  そういう中で、今、日米安全保障問題の中で普天間の問題があるんですが、アメリカの本音は、嘉手納基地と、それから5,000人から6,000人ぐらいの海兵隊をひとつ残すと、それ以外は撤退していいというふうなことがペンタゴンの本音なんです。ところがそれを日本政府が「行かないでくれ」と、「守ってくれ」ということを言っているんです。  なぜかといいますと、先ほど言いました。日本の、これは自衛隊の国を守るための戦略というものがしっかりできていないからであります。国際政治では外交と軍事は車の両輪といわれているんですよね。その中で、自衛隊の基礎的防衛力構想というのは、これはさっき言ったように、国土を戦場とするような発想のもとにつくられているわけでありますから、当然、日本を守るための抑止力は今はないんですよ。はっきり言いまして。これが今、防衛省、あるいは外務省、自衛隊の非常に悩ましいところなんです。  その中で、今、沖縄の基地の問題がいろいろ論争されておりますが、具体的にそれでは、もちろん県外だといって、具体的にどうするかということを私はもう一歩踏み込んで、この普天間の辺野古移設問題を議論しなければいけないと思うんですよ。今までももちろん県外移設だといって、みんな反対しておりますが、もっと踏み込んで国も防衛省、それから外務省、内閣府も引っくるめてもっと議論をしてやるべきだと思いますが、そういう今、リーダーの1人であります翁長市長、今の私の意見に対していかがでしょうか。そういう中での今後の対応。 ○安慶田光男 議長   翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長   山川典二議員の大変詳しい防衛ライン、こういったこと等を聞きながら、大変よく勉強されているなという感じがいたしております。  その中で、1つ大きく視点が違うのが、日本の国防が必要、領土だけでは守れない。もっとしっかりとアメリカとも結んでやらなきゃいかんというものの中に、本土のどこが受けるところがありますかと、それはそれで当たっているかもしれませんが、辺野古は明確に4,000票差でだめだといっているのに、本土がだめだというから、私たちが受けざるを得ないでしょうというところに結論がくるところが、もう既に戦後68年の大きな惰性の中での、沖縄は日米安保に対しては、特に私たちは命がけで体を張ってやってきたんですよね。  そういったようなこと等を本土の方々は何もしないで、沖縄にそういったものを押し付けて、そして戦後の27年間の高度経済成長もやりながら、復帰をすると沖縄に経済振興の予算をまわすときには、これはちょっと甘やかしているんじゃないかとか、そんなような発想をするようなものの中で、私たちは沖縄の子や孫のためにどのようにして政治をやっていくかということになるわけです。  それで今、国防とか、あるいはまた抑止力とかいう場合にも、沖縄にこれだけ基地を負わせておいて、今いう、仮にですよという、中国が、そういう国があった場合には、沖縄だけでやっていたら、本当の日本の本気度というのは感じてないと思いますね。  サンフランシスコ講和条約で、沖縄は切り離されました。そして本土はサンフランシスコ講和条約で独立をしたんですね。万が一、何かがあったときには、日本全体で国防を担うという、日本国民のその防衛に際する国防力というものが日本の国を守るのであって、自分の安全なところに置いといて、そういうところに押し付けておいて、日本の国を守ろうとすると、おそらくほかの国は、日本という国の本気度というものに対して大変疑問を呈しているんじゃないかなと、こう思います。  ですから、今、確かに、じゃ普天間がどこに行くんだと、本土はみんな反対しているよと、それに私たちがしようがないなと、じゃ私たちがあと70年間、100年間引き受けようかという、こういうものは、今の政治家として、責任世代としては、これは許されることではないなと。ここは踏ん張って、ぎりぎりのところで物事を突き詰めていくというようなところまでいかないと、ましてや沖縄は、日米両政府に比べたらほんのちっぽけなものですから、ですから、私たちは心をひとつにして、その中でいろいろ議論をしながらやっていく。  いずれにしても、まずノーということから物事を始めないと、イエスと言ったら誰でもみんな沖縄に持ってきますよ。核ごみもみんなそうなります。こういったような形でしっかりと沖縄の意思というものを示して、そういう中から政治というものが動いていくのではないかなと、このように思っています。 ○安慶田光男 議長   山川典二議員。 ◆山川典二 議員 
     時間がありませんので、ありがとうございました、市長。また改めていろいろ議論をしたいと思います。  1点だけ、もう時間がないので進めますが、7番のイデオロギーよりアイデンティティー、例の龍柱のことなんですけども、再質問をさせていただきます。  この龍柱の施工体制、業者がどこで、中国の業者がどこで、どうなっている。それから設計費、材料費、製作費は幾らか。それからデザインはどういうようなデザインになっているのか。そして今後の完成までの工事日程、かいつまんでよろしくお願いしたいと思います。 ○安慶田光男 議長   新垣昌秀建設管理部長。 ◎新垣昌秀 建設管理部長   現在の施工体制ということでございますが、那覇・福州友好都市交流シンボルづくり整備工事(その1)を今、発注しておりまして、請負業者が株式会社沖栄建設が受注しております。その下請けに株式会社がきや興産が受注しておりまして、その全体を実施設計を行った有限会社構研テクノスという業者が施工管理業務を行っているというものであります。石材、そして彫刻につきましては中国の石材会社に依頼して作業しているというものでございます。  その材料費等々の内訳でございますが、実施設計業務は約1,400万円、那覇・福州友好都市交流シンボルづくり整備工事(その1)でございますが、現在発注しているものでございますが、約1億1,800万円、施工管理の業務が約1,300万円、次年度の組立工事を含めますと、全体で2億5,400万円でございまして、設計費の中の石材加工費が約9,800万円となっております。  デザインについてでございますが、設計、そのデザインを決める際に、歴史、芸術、まちづくりに関する有識者の皆様と検討を行っております。その中で、首里城正殿の大龍柱をモチーフにして整備を進めるべきではないかということでデザインを決めております。  今後のスケジュールはどのようになっているかというようなことでございますが、次年度、組立工事(その2)を6月ごろに発注し、そしてその中で鋼管杭、基礎工事、あるいはこの組立等々を進めて、26年内に完了させるというようなものでございます。以上でございます。 ○安慶田光男 議長   山川典二議員。 ◆山川典二 議員   これは今、中国の業者名が出ておりませんが、中国の業者名がわかれば教えてください。  そしてこの1億1,773万6,000円の内訳、つまり中国側にどれぐらいの予算がいっているのか、それがわかればご説明お願いします。 ○安慶田光男 議長   新垣昌秀建設管理部長。 ◎新垣昌秀 建設管理部長   中国の下請けのがきや興産さんが請負して、その石材の手配をやっておりますが、がきや興産さんが中国の業者さんに幾らで契約しているのか、今、資料を持っていない、把握していないという状況でございます。 ○安慶田光男 議長   山川典二議員。 ◆山川典二 議員   資料はあるんですか。わかれば後で出してください。 ○安慶田光男 議長   新垣昌秀建設管理部長。 ◎新垣昌秀 建設管理部長   現在、手元に、那覇市に資料はありません。 ○安慶田光男 議長   山川典二議員。 ◆山川典二 議員   いや、これはでもおかしいですよね。担当部長、部課がこれを持ってないというのは。要するにこれは一括交付金、そして市民の税金も入っているわけですよ。建てることに対しては、別にそれは文句は言いません。ただこの税金の使われ方が、皆さんの窓口にもいろんな方が、あるいは電話で問い合わせがあるようでございますけれども、やはり気になるところなんですよね。税金が幾らぐらい使われて、実際、中国の製作技術の現場に幾らぐらいいったのかというのは、わからないですか。なぜわからないんですか。 ○安慶田光男 議長   新垣昌秀建設管理部長。 ◎新垣昌秀 建設管理部長   請負工事で、元請業者が株式会社沖栄建設がやっていまして、その下請業者ががきや興産、下請通知が出ておりまして、元請けと資材を搬入する沖縄の業者です。ほかの業者が下請通知の中で、その下請契約は出ていまして、それが9,555万円でありまして、そのがきや興産さんが、資材会社が中国の材料業者から手配して購入するわけですが、それは下請通知とかそういうのを持ってない関係で私たちが把握していないというような状況でございます。 ○安慶田光男 議長   山川典二議員。 ◆山川典二 議員   これは、そこまでやっぱり把握する必要があるんじゃないですか。もうデザインは今、発注しているわけですよね。実際、彫っているわけですよね。龍柱のこの龍の部分が。その現状はやっぱりしっかり把握しておくべきだと思いますが、これは皆さんが知らなくてもいいんでしょうか。 ○安慶田光男 議長   新垣昌秀建設管理部長。 ◎新垣昌秀 建設管理部長   要するに資材、設計書の中で沖縄の業者さんから見積もりをとって、こういう工事をやるのに幾らかかるという見積もりをとって設計しています。その中で発注するわけですね。発注した中で、業者さん同士が幾らで買うと。下請通知は元請業者が下請通知に提出してもらって、幾らで下請けさせるというルールがありまして、それは出てきていますので、それは十分把握しているという状況でありますが、その資材を幾らで業者が細かい数字を買うというのは、私たちのほうで把握するものではないと考えております。 ○安慶田光男 議長   山川典二議員。 ◆山川典二 議員   あんまり時間がないので議論はちょっと深められませんが、いずれにせよ、これはある意味、鳴り物入りでつくるわけでございますから、ましてや福州との30周年記念事業なので、そこまでやっぱりわかっておかなきゃいけないと思いますよ、最低限。  それでは、デザインにかかる龍柱の龍の部分は幾らぐらいでデザインされているんですか。わかりますか。 ○安慶田光男 議長   新垣昌秀建設管理部長。 ◎新垣昌秀 建設管理部長   先ほども本答弁でご説明したとおり、那覇・福州友好都市交流シンボルづくり実施設計業務は構研テクノスさんが設計していますが、そのデザインも含めて、構造体も含めての設計が1,428万円でございます。 ○安慶田光男 議長   山川典二議員。 ◆山川典二 議員   これは最終的に2億5,000万円余りの事業費で建つモニュメントでございますよね。柱。この柱のデザインは首里城の爪の問題がありますよね。首里城をモチーフにしたというんですが、どうしてそういうふうになったのか、経緯を教えてください。 ○安慶田光男 議長   新垣昌秀建設管理部長。 ◎新垣昌秀 建設管理部長   デザインにつきましては、歴史的な先生、芸術家、まちづくりに関する有識者と皆様との内部検討委員会、あるいは外部検討委員会を含めまして、どのようなデザインをするかということで考えておりまして、先ほど説明したとおり、若狭海岸に新たなゲート性を持ったものにするというものの中で、そのゲート性にふさわしいものが首里城にある龍柱がいいんじゃないかということで、デザインを決めたものでございます。 ○安慶田光男 議長   山川典二議員。 ◆山川典二 議員   要は、歴代中国皇帝のシンボルですよね。それで朝貢貿易時代に、紫禁城は爪が5つですよ。ベトナムとか李朝朝鮮、そして琉球王朝は4本、日本は国交がありませんし、鎖国状況で3本ですよね。日本からデザインを中国に発注しても、京都あたりの古いお寺にある、あのふすま絵とか、それはみんな3本ですよ。これはやっぱり意味がありますよね。その意味はご存じですか。 ○安慶田光男 議長   新垣昌秀建設管理部長。 ◎新垣昌秀 建設管理部長   詳しい意味は承知しておりません。申しわけありません。 ○安慶田光男 議長   山川典二議員。 ◆山川典二 議員   つまり、これは中国皇帝、今でいえば中国共産党になりますが、中国皇帝に服従するという意味なんですよ。そういう象徴的なところがありまして、ある評論家によりますと、天安門広場に菊のご紋の柱を建てるようなものだというようなことを言う方もいるぐらいなんですね。ですから、それぐらい非常に微妙なところがあるわけですよ。  ある敷地内であればいいんですけれども、もう堂々と公道にああいう龍柱の4本爪のものが建つわけですよ。このへんはいろんな方々から注文があるかもしれませんが、それに対してしっかり那覇市として理論武装して、しっかり説明責任を果たすよう要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○安慶田光男 議長   平良識子議員。 ◆平良識子 議員   ハイタイ。グスーヨー、チューウガナビラ(皆さん、こんにちは)。社大党の平良識子でございます。  少し所見を述べさせていただきます。  今朝の新聞報道、日本政府は米軍普天間基地の辺野古移設に対して、沖縄の市民・県民の反対行動に対し刑事特別措置法を適用することなどを検討していることが明らかとなりました。  沖縄の総意の「建白書」を無視して、基地建設を強硬に推し進めようとしている日本政府に対して、今、私たちが取り得ることは、お互いに知恵を出し合い、歴史に耐えうる行動を沖縄の未来のためにひとつになって道を切り開いていく、そのことであると思っております。社大党も尽力をしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。  それでは、代表質問をいたします。  初めに、1.市長の政治姿勢についてであります。  (1)「建白書」について。  ①県内の41全市町村長や議会議長らが押印署名し、昨年1月28日に安倍総理大臣に提出した歴史的価値ある「建白書」を、政府は来春にも廃棄する方針であるということについて、市長の見解を私からも伺いたいと思います。  ②沖縄の総意は「建白書」の実現であります。いま一度、その歴史的評価、有効性、「建白書」の実現に向けたさらなる新たな行動の模索展開をしていく必要があると思います。市長の見解を伺います。  (2)那覇軍港におけるMICE施設の誘致について。  沖縄の新たなMICE施設は、沖縄の経済発展と雇用創出を誘引するものとして、アジアでも優位性あるものでなければならず、那覇軍港跡地においてこそ成功するものと考えております。  さて、市長は去る9月定例会におきまして、「MICE施設は那覇軍港跡地に大変ふさわしく、議会の力も得て頑張ってみたい」と答弁をいただきました。それを受けて那覇市議会は10月1日、「大型MICE施設の那覇市への建設誘致に関する意見書」を全会一致で採択し、仲井眞知事へ要請行動をしました。実現に向けては日米両政府への政治交渉等も必要となると思いますが、今後の取り組み等について、市長の見解を伺います。  (3)琉米修好条約締結160周年事業についてです。  ことしは、1854年7月11日に琉球王国とアメリカ合衆国が締結した琉米修好条約(「亜米利加合衆国琉球王国政府トノ定約」)の締結から、160年となります。  当該条約は、琉球・沖縄が国際法の主体であったことを示す文書であり、小国ながらも知恵で平和外交をした歴史に、今の政治状況を鑑み学ぶことも多いように思いますけれども、市長の当該条約に関する見解及び周年事業として那覇市歴史博物館における原本展示の可能性について伺います。  最後に、2.母子寡婦福祉資金貸付事業についてであります。  厚生労働省は、生活が不安定な母子家庭等や自立に向けた活動を行う母子家庭等の資金需要に柔軟に応えることができるように、母子寡婦福祉資金貸付金において、貸付利子の引き下げ、連帯保証人要件の緩和による貸し付け条件等の見直しを行っております。  本市も中核市に移行し、この業務を伴っておりますけれども、母子寡婦福祉資金貸付金の拡充対応をすべきと考えますけれども、見解を伺います。  残り時間は質問席にて質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 ○安慶田光男 議長   翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長   平良識子議員の代表質問1.の、私の政治姿勢についてのご質問のうち(1)にまとめてお答えをいたします。  「建白書」につきましては、県議会、全市町村長、全市町村議会議長がまとまり、初めて県民の心をひとつにしてオール沖縄で提出した沖縄の政治史の中でも重みと価値を持つ要請書であると認識をしております。
     そのような重要な意味を持つ「建白書」が配付資料と同等に扱われ、1年で廃棄されるということがあってはならないと考えております。  政府が盛んに口にする県民の心に寄り添って物事を進めていくのであれば、オール沖縄の思いを込めた「建白書」は誠心誠意取り扱うべきであります。  報道によりますと、小野寺防衛大臣が個人的な考えとして公文書館に置く必要があると考えておられるようでありますので、後世の沖縄県民のためにも政府として誠意ある対応をお願いできればと思っております。  次に、「建白書」の実現に向けた新たな行動を模索展開する必要があるとのご質問に、お答えいたします。  私は、「建白書」の意義は沖縄県民のDNAとして根を下ろして生きており、一たんできあがったDNAは消え去れないものと強く感じております。  「建白書」の提出により県民の意識が大きく変わってきており、間違いなく保守と革新の垣根は低くなってきているのではないでしょうか。今後も中央からの理不尽な圧力にしっかりと対応をするためにも、「建白書」の意義をかみしめ、イデオロギーを超え、私たちの揺るぎないアイデンティティーのもとに県民の心をひとつにしていかなければならないと考えております。 ○安慶田光男 議長   渡慶次克彦企画財務部長。 ◎渡慶次克彦 企画財務部長   平良識子議員の代表質問1.市長の政治姿勢に関するご質問のうち、(2)MICE施設誘致についてお答えいたします。  市長は去る18日に、高良副知事とお会いして県の大型MICE施設の建設候補地として本市の宿泊施設や商業施設、モノレール等公共交通機関の充実、そして那覇港や那覇空港が隣接するという種々の要件をしっかりと満たしていることを示して、那覇軍港の共同使用による短期での整備の可能性を強く訴えております。  また、新国際線旅客ターミナルの供用開始や、今後寄港するクルーズ船の増加見込みにより、本県を訪れる外国人観光客が着実に伸びることも踏まえて、市としても大型MICE施設を誘致したいとの考えを伝えております。県では、今年度中に策定する基本構想の中でさまざまな評価項目に基づいて最適地を建設候補地として検討すると伺っております。  本市が要請で提示した那覇軍港の共同使用については、政治的交渉・判断など、高いハードルがありますので、建設地として選定された場合には、国及び県と連携して取り組みを進めていく必要があるものと考えております。 ○安慶田光男 議長   島田聡子市民文化部長。 ◎島田聡子 市民文化部長   平良識子議員の代表質問1.市長の政治姿勢についての(3)琉米修好条約160周年事業について、お答えをいたします。  「亜米利加合衆国琉球王国政府トノ定約」、俗にいう「琉米修好条約」は、鎖国をしていた江戸幕府のもとにあった薩摩と、さらに薩摩の実質的な支配を受けていた琉球という複雑な関係の状況で、19世紀、極東アジアへ進出してきた欧米諸国との外交を知る上で貴重な史料であると存じます。  その原本は1879年、「廃藩置県」の折、明治政府に渡り、我が国の外交史上重要なものとして、現在は外務省の管下である外交史料館に保管をされております。博物館における展示資料の借用につきましては、数年をかけての調整が必要であり、周年事業としての本年度の原本展示については難しいものがあると考えます。なお、今後は幕末における国際情勢の中で、琉球王国がどのような位置づけであったか、そこで那覇が担った役割などを浮き彫りにする企画展を立案すべく、研究をしていきたいと考えております。 ○安慶田光男 議長   澤岻郁子こどもみらい部長。 ◎澤岻郁子 こどもみらい部長   平良識子議員の代表質問2.母子寡婦福祉資金貸付事業について、お答えいたします。  本事業は、中核市移行に伴い今年度から実施している事業で、母子家庭や寡婦などの経済的自立と生活意欲の助長を図り、あわせてその扶養している児童の福祉を増進するための資金を貸し付ける事業でございます。児童が大学に就学するための修学資金など、目的に応じて12種類の貸付資金がございます。  平成21年6月5日に施行された母子及び寡婦福祉法施行令の一部改正により、沖縄県でも当該資金については、貸付利率の引き下げや、一部を除き連帯保証人を立てないことができるなどの条件緩和がなされました。本市においても事務移譲にあたり、県の規則や要綱、審査基準等を参考にして規則や要綱を整備したところでございます。  当該貸付制度は、償還金等をもって運営されている制度であることから、貸し付けにあたっては所得状況等を調査の上、貸付審査会において適否を総合的に判断し、適正な貸し付けに努めているところでございます。  貸付金の拡充対応については、平成25年11月21日に要綱の見直しも行い、貸付後における生活状況の改善により、償還が見込めると判断された場合には、転宅資金や一部の生活資金において、連帯保証人の保証能力の条件を緩和したところでございます。今後も、県や先進都市の取り組みに対する情報収集等を行いながら、調査研究を進めてまいりたいと考えております。 ○安慶田光男 議長   平良識子議員。 ◆平良識子 議員   市長、部長、ご答弁ありがとうございました。  それでは、提案、再質問をさせていただきたいと思います。  1番目の建白書についてからでありますけれども、今、世界の言論人、有識者、著名人らが沖縄の軍事基地集中を批判し、あるいは沖縄を支持する声明が世界中に広がっているわけでございます。この声明の署名なんですけれども、今、何名ぐらい広がっているか、市長、ご存じでしょうか。  きょう現在、12時で見ました。9,097人になっておりました。もう1万人近くの世界中の知識人が沖縄の声をしっかりと受け止め、支持するという輪が広がっているわけです。他方で、世界が今、沖縄の声に、あるいは動向に注目しているとさえ思います。  私は、この建白書の実現に向けて、新たな行動として、沖縄の声を国際社会に訴える。そのことが今、最も求められている。あるいは政府の強行に対する有効な行動の1つになるとさえも思っております。建白書のオール沖縄として取り組んでおります翁長市長が国連に訴える、そのことが最もふさわしいことだと思っております。  国連のちょっと組織をご説明させていただきたいんですけれども、最高決定機関は国連総会なんですが、その下部組織に安全保障理事会、安保理ですね、経済社会理事会とかありますが、そこに人権理事会というのがあります。そこは政府代表以外の者が発言できるテーマがございます。そこにぜひ市長が建白書の新たな行動の1つとして、国連に訴えていただきたい。開催は年に3回、3月、6月、9月、次は6月と9月になるかと思いますけれども、この取り組みも含めた可能性を、ぜひ市長のご見解を伺いたいと思います。 ○安慶田光男 議長   久場健護総務部長。 ◎久場健護 総務部長   再質問にお答えします。  議員ご提案の建白書の意義を国連に訴える行動につきましては、その意義について広く議論がなされ、また誰が、いつ、どのような形で行ったほうが効果的なのかといったことについても、十分に検討がなされた上で建白書と同様に、オール沖縄の体制で取り組むことが重要ではないかと考えております。以上です。 ○安慶田光男 議長   平良識子議員。 ◆平良識子 議員   さまざまな取り組みを模索しながら、ぜひ日米両政府に対して基地をつくらせないという行動を一緒にとっていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  次に、那覇軍港におけるMICE施設の誘致についてでありますけれども、社大党、公明党会派で京都、名古屋の視察をしてきましたし、改選前に総務常任委員会におきまして、日本で最もMICEの成功事例としてある横浜パシフィコに行きました。私はこの幾つかの施設を視察して確信したところなんですけれども、空港からすぐ隣にあって、しかもこのリゾートMICEにふさわしい海のロケーションのすぐそばにある。そして宿泊、多くの飲食の対応ができる都市のすぐそばにある、この那覇市の那覇軍港というのがアジアの屈指の人気のMICE施設になるんじゃないかと思っております。  ぜひこれは実現に向けて取り組んでいきたいわけですけれども、私たち那覇市議会が仲井眞知事に要請した翌月の11月29日に、このように国際物流拠点の実現を目指してということで、沖縄県経営者協会が知事要請を出しております。この中にMICE施設のことも含まれておりまして、那覇軍港、米軍施設及び那覇空港後背地の自衛隊那覇駐屯地の物流拠点としての有効活用というのも提言として入っておりますので、これはぜひ実現に向けて経営者協会を中心とした経済界とも連携を図って、政治交渉、今後、取り組んでいただきたいと要望しますけれども、このことについて見解を伺います。 ○安慶田光男 議長   渡慶次克彦企画財務部長。 ◎渡慶次克彦 企画財務部長   再質問にお答えいたします。  沖縄県経営者協会の今、議員がおっしゃっているこの要請は、国際物流拠点の形成に向けて、ソフト面と、それからハード面での取り組みを県に求める内容となっております。その要請では、ハード面の取り組みの1つとして、物流拠点周辺施設としてMICE施設の整備を求めております。当該団体の要望につきましては、本市内へMICE施設整備を訴えているものと理解して、本市としてもMICEの施設はぜひ那覇市に誘致したいと考えております。 ○安慶田光男 議長   平良識子議員。 ◆平良識子 議員   また、加えて、ぜひ早い段階で、急転直下の状況変化でありますので、地主会の皆様に対しても、これまで総務部で丁寧に時間をかけて取り組んできていると思いますけれども、ぜひ関係部署と連携して取り組んでいただきますようによろしくお願い申し上げます。  琉米修好条約160周年の件についてでありますけれども、やはり返還が望ましいとは思いますけれども、一時借用についても腰を据えて取り組んでいくということでございましたので、計画的に着手し、進めていただきますようによろしくお願い申し上げます。  最後に、母子寡婦福祉資金貸付金についてでありますけれども、ぜひ先進都市の事例を参考にして、生活保護を受け、母子家庭で子どもが大学に進学するときにお金を工面できないという現実が那覇市民に今、実際ありまして、非常にこの拡大が求められるところでありますので、ケースをぜひ研究して対応していただきますようによろしくお願い申し上げまして、終わります。ありがとうございました。 ○安慶田光男 議長   上原快佐議員。 ◆上原快佐 議員   ハイサイ、社大党の上原快佐です。きのう、きょうと代表質問において各会派の皆様から平和行政に関する市長の政治姿勢について質問されており、重複する部分も多くあるとは思いますが、それだけにこの問題に関しては立場の違いを超えて、オール沖縄で取り組まなければならない問題であると認識しております。  年末の知事による辺野古埋め立て承認は、県民に大きな衝撃を与え、ウチナーンチュは金で魂を売るという誤ったメッセージを全国に発信してしまいました。名護市民が稲嶺市長を再選させ、ウチナーンチュは誇りを取り戻してくれたことがせめてもの救いですが、知事の承認判断は建白書で示されたオール沖縄体制を壊滅させかねない判断であったと思います。  それでは、通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。以下、質問いたします。  1.平和行政について。  (1)辺野古埋め立て承認が県民に与えた影響について伺います。  (2)新たな「オール沖縄」の構築について、伺います。  (3)「オール沖縄」で那覇が果たすべき役割及び今後の展開について、伺います。  次に、2.高齢者行政についての質問でございます。  昨日も喜舎場議員や湧川議員からさまざまな視点で質問されたことからもおわかりのように、この問題も市民の関心が非常に高い問題でございます。これは全国的な問題であり、制度上の問題、社会的な問題、死生観についての議論の不足など、さまざまな課題が山積している問題でございます。この問題についても各会派が立場の違いを超えて、オール沖縄、そしてオール那覇で取り組まなければならない、待ったなしの問題でございます。以下、質問いたします。  (1)現在の本市の高齢者人口と割合、前後10年の推移について伺います。  (2)他の類似都市と比較した際の本市の特徴について、伺います。  (3)今後、本市における介護福祉行政の方向性について、伺います。  残りの時間につきましては、質問席より再質問及び要望をさせていただきます。 ○安慶田光男 議長   翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長   上原快佐議員の代表質問、私のほうからは1.平和行政についてのご質問に、まとめてお答えをいたします。  昨年末、知事が辺野古の埋め立て申請を承認したことにより、県民は大変心寂しい思いをしているのではないかと考えております。また、知事の説明は大変わかりにくく、県民もどの方向で物事が解決するのか、理解が難しいのではないかと考えております。  このような状況でございますが、私は、昨年の建白書提出により、県民の意識は大きく変わってきており、間違いなく保守と革新の垣根は低くなってきていると感じております。県民の心をひとつにし、県民としてのアイデンティティーで結束できたことが、オール沖縄で行った東京行動や建白書の提出という沖縄の政治史上極めて大きな意義を持つ出来事につながっており、このことが沖縄県民のDNAとして根を下ろして生きているものと考えております。そして、一たんできあがったDNAは消え去らないと強く感じております。  沖縄の基地問題を解決するためには、イデオロギーを乗り越え、県民としてのアイデンティティーを結束し、保革の壁を乗り越えなければなりません。これらがある意味で沖縄にとって正念場になります。そのためにも沖縄が分裂してはいけないと考えております。今後も中央からの理不尽な圧力にしっかりと対応するためにも、イデオロギーを乗り越え、私たちの揺るぎないアイデンティティーのもとに県民の心をひとつにしていかなければならないと考えております。 ○安慶田光男 議長   新里博一福祉部長。 ◎新里博一 福祉部長   上原快佐議員の代表質問の2.高齢者行政に、順次お答えいたします。  初めに、本市の65歳以上の高齢者人口については、平成15年10月1日には4万7,694人、総人口に占める割合は15.4%でありましたが、平成25年10月1日現在では6万785人、割合にして18.9%となっております。平成37年の推計につきましては、国立社会保障・人口問題研究所が発表した「日本の地域別将来推計人口(平成25年3月推計)」によりますと、高齢者人口は7万7,488人、割合は24.9%となっております。  次に、全国と比較した本市の特徴といたしましては、65歳以上の高齢者人口が総人口に占める割合である「高齢化率」が平成23年度の比較で、全国平均23.3%に対し、本市は17.3%と全国平均を下回るものの、「第1号被保険者の要介護認定率」については、平成22年度の比較で、全国平均が17.6%に対し、本市は18.8%、「第1号被保険者1人当たりの給付費月額」につきましては、平成25年10月分の比較では、全国平均が2万1,618円に対し、本市は2万6,061円、「介護認定における認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ以上の高齢者」の割合につきましては、平成27年度全国推計10.2%に対し、平成25年10月1日現在の本市では14.5%と、いずれも全国平均を上回っており、本市の介護給付費を押し上げている一因となっております。  次に、今後の介護福祉行政の方向性といたしましては、国における平成27年度の介護保険法の改正の動向を注視しながら、本市の高齢者に必要なサービス量の把握に努め、平成27年度からの第6次なは高齢者プランの中に反映させるとともに、高齢者が重度な介護状態になっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、「住まい・医療・介護・予防・生活支援」を一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築に取り組んでまいりたいと考えております。 ○安慶田光男 議長   上原快佐議員。 ◆上原快佐 議員   翁長市長、新里部長、ありがとうございました。  新聞報道等でご存じの方も多いかとは思いますが、ちょっと長くなるんですけれども、実は私、先月末に糸数慶子参議院議員と、あと県議会の軍特委委員長である新垣清涼県会議員とともに、米国に行ってまいりました。  行ってみて痛感したことは、やはり沖縄の民意が正確に伝わっていないなということでした。私たちは主に軍事委員会に所属している議員や政府に対して大きな影響力を持つシンクタンクなどに沖縄の現状を訴えてまいりましたが、彼らから返ってくる答えというのは、やはり日本政府の見解と全く同じものでした。  どういうことかというと、辺野古移設か、普天間固定化かという2つの答えしかないというものです。また、知事は承認しているじゃないかと、また、名護市長選挙で稲嶺市長が勝ったのは、相手陣営が一本化に手間取ったからだなど、日米両政府に都合のいいように情報が操作されて議員やシンクタンクなどに伝わっておりました。大半の県民が辺野古移設に反対している現状や、知事の承認に対する怒りというのは全く伝わっておりませんでした。  米国は、望まれないところには基地は置かないという姿勢でございます。にもかかわらず、米国が辺野古にこだわるのはなぜなのかというと、それは沖縄の民意が正確に伝わっていなかったからなんじゃないかなと私は感じました。  これは国務省の元日本部長であったサコダ氏が私たちに直接証言してくれたことなんですけれども、仲井眞知事は1、2年前から承認の意向を米国側に伝えていたとのことです。すなわち、民意とは全く逆のことを県民の代表である知事が発信していたということです。これでは、米国が辺野古移設をあきらめるわけはありません。  市長も訪米されたことがあるのでご存じだとは思いますが、日本政府は基地問題に関しては沖縄の民意を反映した、沖縄に寄り添ったアプローチをアメリカ側に全くしておりません。今後は、やはり沖縄のリーダー自らが直接米国に正しい情報を発信して、米国と直接ネットワークを構築しなければならない時期に来ているのではないかと思います。  そこで、辺野古移設反対やオスプレイ配備反対の県民の思いを先頭に立ってリードされてきました翁長市長にぜひお答えいただきたいのですが、4月以降に稲嶺名護市長が訪米して名護の民意を伝える意向だとのことですけれども、一緒にでも結構ですが、その後でも県都那覇のリーダーとして、市長会のまた会長として、そして近い将来、沖縄県のリーダー最有力と目される翁長市長が訪米する意義は大変大きいですし、日米両政府に与えるインパクトは非常に大きいものだと思います。予算の関係もあって、すぐに決断するのは難しいと思いますけれども、訪米の可能性についてお答えいただけないでしょうか。  もし訪米をご決断いただけるのでしたら、私も自らカンパ集めに尽力したいと思っておりますので、どうでしょうか、翁長市長。
    ○安慶田光男 議長   久場健護総務部長。 ◎久場健護 総務部長   再質問にお答えをします。  ご質問につきましては、基地問題のさまざまな場面における市長の身分的立場を明確にし、対応策を判断するという作業が重要であると認識しております。例えばオスプレイの那覇軍港への陸揚げにつきましては、那覇市長の立場で反対の表明をし、行動いたしました。また建白書につきましては、県民の心をひとつにという視点で、市長会会長としてまとめ役をし、那覇市長として署名をいたしました。さらには、一政治家としての立場での言動もございます。このような場面場面で変化する立場を十分確認した上で、市長は問題への対処を行っております。  そのため、ご質問の件につきましては、市長会における現状なども踏まえ、検討していく必要があるのではないかと考えております。以上です。 ○安慶田光男 議長   上原快佐議員。 ◆上原快佐 議員   ありがとうございます。ぜひ検討していただいて、我が党の平良識子議員も国連への訴えかけというのがありましたが、国連はニューヨークにありますので、ニューヨークとワシントンDC、両方に行かれて、国連にもアメリカにも直接訴えていくということをしていただければと思います。  それでは、最後に高齢者行政について、何点か要望させていただきます。  喜舎場議員の質問でふれられておりましたが、高齢者への虐待への問題です。1月30日付けの沖縄タイムスの紙面で取り上げられておりましたが、全国の中核市で人口10万人当たりの有料老人ホームの定員数は、平均で1,324人なのに対し、昨年、県内初の中核市となった那覇市の同定員数は2,970人と2倍以上ということです。一見、これはいいことのように思われますが、施設の急増によって虐待の把握を困難にしている実態があるとのことです。  民間の有料老人ホームが多い一方で、公的な介護施設である特別養護老人ホームの定員は、中核市平均の1,439人に対し、那覇市は805人と少ないのが現状でございます。財源的裏づけの必要性から、すぐに公的な介護施設を増やすことは難しいとは思いますが、次年度以降には、先ほど新里部長からの答弁にもありましたように、新たな第6次なは高齢者プランがつくられるということがありますが、ぜひこのような点も反映していただければと要望いたします。  また、合理性を過度に追求するあまり、介護スタッフを法定人員ぎりぎりで配置して、結果的に褥瘡、いわゆる床ずれなんですが、床ずれを放置して悪化させたり、おむつを取り替えないで放置したりという、虐待と認定されてもおかしくない事例もあるとのことです。これらのことは決して珍しくない事例だというふうに介護関係者から伺っております。  介護の問題は制度的、社会的、経済的、文化的なさまざまな要因があって、一朝一夕には解決が難しい大きな問題ではございますが、今後も全庁的に、そしてオール那覇でともに頑張ってまいりましょう。  以上をもちまして、私の要望とさせていただきます。ありがとうございました。 ○安慶田光男 議長   前泊美紀議員。 ◆前泊美紀 議員   ハイタイ、こんにちは。無所属の会の前泊美紀です。  質問に入ります前に、通告と関連しますので、私個人の活動を交えながら所感を述べさせていただきます。  私、ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟というものに所属しております。マニフェストというと、昨今、活字媒体から姿を消しつつありますけれども、非常に評判が悪くなっておりますが、マニフェスト自体に罪はございません。白紙委任ではなくて、選挙の際に約束したことをちゃんと実行していこうと、変更する場合にはちゃんと説明責任を果たしましょうという、そういった政治を推進しようという取り組みをしている団体です。  皆さんご存じのとおり、マニフェストというのは、公約というものとは厳密には区別されておりまして、数値目標や期限、財源、工程表などをきちんと約束するもので、先ほども申し上げました自己検証可能な公約のことです。一般的にはマニフェストといいますと、国政選挙において使われる政党のマニフェストのことを指しますが、地方自治体、地方の政治でもこういった取り組みを進めていこうということで、私どもはローカル・マニフェストと呼んでおります。  さて、こういった取り組みをしている、この団体ですけれども、マニフェスト大賞というものを運営、実行に携わっている団体でもあります。このマニフェスト大賞というのは、これまでなかなか注目を集めることのなかった地方自治体の首長や議員、そして市民の活動、優れた活動を表彰して推進していこうという取り組みです。昨年で第8回を迎えました。全国からは2,000件を超える応募があります。  このマニフェスト大賞なんですが、ここ2年、つまり第7回と第8回、沖縄から続けて2つの市民団体が受賞を果たしております。実は議員とか議会も応募はしているんですけれども、箸にも棒にもかかりませんで、やっぱり沖縄は市民活動が非常に活発なんだなと、非常に感動もしているところでありまして、東京の六本木ヒルズでこの沖縄から頑張っている市民の団体、2団体が表彰を受けています。  少しご紹介いたしますと、第7回のマニフェスト大賞では、市民部門優秀マニフェスト推進賞、審査委員会特別賞としまして、「沖縄県明るい選挙推進青年会VOTE」の皆さんが、そして第8回、昨年行われましたマニフェスト大賞におきましては、復興支援・防災対策賞、審査委員会特別賞(箭内道彦選)としまして、那覇市で活動されております「よりそい街ねっと・防災福祉ラボ」の皆さんが表彰を受けております。  簡単に活動内容をご紹介いたしますと、VOTEの皆さんは選挙公報が発行されていない前から県議会議員選挙などでフェイスブックなどを活用して選挙公報を発行したり作成したり、また若者から質問項目を受けて、それで候補者のインタビューに反映させて動画配信したりという活動を行っております。また、常時啓発としては、まちづくりシミュレーションゲームなどを導入して、学校教育の現場で常時啓発の活動をしているということです。  そして、「よりそい街ねっと・防災福祉ラボ」に関しましては、稲垣暁さんが代表でございますけれども、市民協働大学や那覇市の協働によるまちづくりにも大変かかわりが深い方々で、繁多川のほうではシンメーナベを使った炊き出しの件とか、今回、表彰を受けましたのは、またこの件もそうなんですけども、東北の皆さんと長くつながっていこう、10人の友だちを東北に持って長く支援をしていこうという温かな取り組みが評価されての受賞であります。  そして、ことし第9回目が開催される予定でありますが、もちろん3年連続受賞を私も期待をして、沖縄の市民活動、そして政治活動も期待をして私も頑張っているところであります。  さて、このような取り組みと関しまして、まず通告の1番目の質問に入ってまいります。  今回の代表質問でも連日取り上げられております。昨年の普天間飛行場の辺野古移設問題で自民党の県選出国会議員の皆さんが次々と公約を覆し、移設容認に転じました。また、昨年末には仲井眞知事が辺野古埋め立て申請を承認しました。これに関しましては、私ども那覇市議会でも1月6日に臨時議会を開き、仲井眞県知事の辺野古埋め立て承認に抗議し、辺野古移設断念と基地負担軽減を求める意見書を賛成多数で可決しました。私ども無所属の会も賛成を表明しました。  そして、知事と二元代表制の一翼を担う県議会でありますけれども、知事の承認は公約に反するとしまして、知事の辞任要求を決議し、今、開会中の2月定例会では百条委員会を設置、知事の証人喚問を行ったところであります。新聞報道によりますと、県議会百条委員会での知事の証人喚問は初めてで、まさに異例の事態となっているところであります。  このような中で、公約とは何か。そしてそれに対して市民、県民の政治不信が蔓延していることは、私にも実感として感じるところであります。  通告の質問に入ってまいります。これに関して、1.市長の政治姿勢について質問いたします。  選挙公約の意義については、過去の議会答弁などから、翁長雄志市長も認めるところであると認識しております。マニフェスト(政権公約)について、改めて伺います。  (1)翁長市長の今期のマニフェストは何ですか。  (2)自身のマニフェストの達成度や有効性などについて、どのように評価していますか、伺います。  2.沖縄振興一括交付金についてです。  (1)本市における平成26年度沖縄振興一括交付金、ここでは沖縄振興特別推進交付金、ソフト交付金について伺います。これの予算額と事業数及び内容、活用傾向を伺います。  (2)平成24年度、平成25年度の予算額と事業数、執行状況や成果目標の達成度などの評価、検証について伺います。  また、過去2年間の実績を踏まえて、平成26年度の予算編成にどう反映させているか、伺います。  3.協働によるまちづくりについてです。  「協働によるまちづくり」は、那覇市において、翁長市長を先頭に、特に力を入れて推進しているところであります。  (1)「協働によるまちづくり」に関する事業数と概要。  (2)那覇市協働によるまちづくり推進基金の現状。  (3)那覇市の「協働によるまちづくり」の姿勢を明確化する方法の1つとして、条例化も有効であると考えますが、見解を伺います。  そして、(4)「協働による那覇のまちづくり憲章(案)」というものがございますが、その作成経緯と内容、今後の活用について伺います。  残り時間は質問席より再質問いたします。 ○安慶田光男 議長   翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長   前泊美紀議員の代表質問のうち、私のほうからは、1.私の政治姿勢についてのご質問に順次お答えをいたします。  私の4期目の選挙公約には、都市発展ビジョンとして「夢をかたちに」、産業振興ビジョンとして「元気をまちに」、そして生活充実ビジョンとして「笑顔をくらしに」の3つの大きな柱を掲げました。さらに具体的な内容といたしましては、津波避難ビルの建設、国場・仲井真地区への公民館・図書館建設、新しい市民会館の建設などを掲げております。  次に、公約の達成度や有効性の評価につきましてお答えいたします。  1期目、2期目、3期目ともに、初期、中間、そして最終と、それぞれの公約の達成度を自分なりに評価をしながら、確実に施策に反映させてまいりました。4期目の現在につきましても、同様に取り組んでいるところであります。また、公約を明確に示すことは、それぞれの施策における方向性、確実な達成に向けた取り組みの道しるべとして有効だと考えております。  私は、政治は「信なくば立たず」という信念を持っており、公約には政治家として約束した言葉の重みと行動に対する責任があると考えております。残された任期も全力投球で、風格ある県都・那覇市のまちづくりに取り組んでまいります。 ○安慶田光男 議長   渡慶次克彦企画財務部長。 ◎渡慶次克彦 企画財務部長   前泊美紀議員の代表質問の2.沖縄振興一括交付金についてのご質問に、一括してお答えいたします。  沖縄振興特別推進交付金は、沖縄の自立や戦略的発展、特殊事情に起因する事業を対象として、沖縄の振興に資する事業等の実施に要する経費に充てるものとして交付されるものとなっております。平成24年度は、本市は交付金ベースで約52億6,000万円、185事業を予算化し、67事業を繰り越ししております。繰越事業については、ことし1月末までに34事業の執行を完了させております。本年度は交付金ベースで約43億5,700万円、176事業を予算化して執行に向け取り組んでおります。平成26年度当初予算では、交付金ベースで約43億6,300万円、140事業を予算化しております。  次に、当該交付金事業の成果目標の達成につきましては、沖縄県においてとりまとめて公表されております。なお、平成24年度に完了した事業につきましては、本市はほとんどの事業が「達成」または「概ね達成」の評価となっております。平成24年度から始まった当該交付金は、制度創設当初は、要綱等の解釈でかなり活用が困難な分野がありましたが、この2年の間に、事業化等の検証も行って、次第に活用の幅を広げることができてきたと考えております。  その結果として、平成26年度の特徴的な事業といたしましては、「バリアフリー改装補助事業」、「生活習慣病重症化予防事業」、そして「那覇市健康ウォーキング推進事業」が健康福祉分野に活用範囲を広げる取り組みとして注目されるものと考えております。 ○安慶田光男 議長   島田聡子市民文化部長。 ◎島田聡子 市民文化部長   前泊美紀議員の代表質問の3.協働によるまちづくりについて、順次お答えをいたします。  まず、「協働によるまちづくり」につきましては、本市の最重要施策の1つに掲げ取り組んでおり、施策に関連する事業として、まちづくり協働推進課で行っている代表的な事業が7つございます。具体的には、各地域や分野で活躍されている方を対象に、協働大使の委嘱を行う「協働によるまちづくり推進事業」、まちづくりに参加する市民を増やすための「なは市民協働大学」、地域の各団体が緩やかにつながりながら地域課題解決を行う「小学校区コミュニティモデル事業」などがございます。  協働によるまちづくりの形は多様で、明確な事業数は把握しておりませんが、他部署で行っている事業といたしましては、道路・公園ボランティアをはじめ、まちかど健診事業や各地域での成人式など、幅広い分野において実施をされております。  次に、那覇市協働によるまちづくり推進基金の現状についてお答えをいたします。  同基金は、平成23年度に市民との協働によるまちづくりを推進する目的で設置をしており、これまでの主な活用施策といたしましては、協働大使活動支援センターの管理運営費、那覇市協働によるまちづくり推進協議会補助金、自主防災組織防災資機材交付金、食生活改善活動協働推進事業など、市民が主体的に活動する事業の財源として柔軟性をもって活用しております。なお、基金の残額は、前年度末におきまして約7,200万円となっております。  次に、本市の協働によるまちづくりを明確化する方法について、お答えをいたします。  本市の進める協働によるまちづくりは、人と人とが支え合い、助け合い、市民と行政、あるいは事業者が共通の課題を解決するために、お互いの長所を生かして、まちづくりに取り組んでいく姿をイメージし、進めております。現在、その協働の輪は大使を中心にさまざまな方面に広がりを見せており、本市における協働は、時代とともに変化をし、進化し、多種多様な協働が誕生しているものと認識しております。  条例による明確化につきましては、現在予定をしておりませんが、「協働によるまちづくり」の姿勢を明確にし、継続していくための手法について、新たに開設される、まちづくり拠点施設(仮称)の活用なども含め、今後、研究をしてまいりたいと考えております。  最後に、「協働による那覇のまちづくり憲章(案)」の作成経緯と内容、今後の活用についてお答えをいたします。  平成20年度から2年間にわたり、「なはのまちを考える講座」と「なはのまちを考える実践講座」を開講し、協働のルールについて、市民や市職員などが参加し、検討を行ってきました。その結果、「よりよい那覇のまちを目指して、協働によるまちづくりをすすめる」ためのルールとして、「協働による那覇のまちづくり憲章(案)」が提案されたところです。  今後は、まちづくり拠点施設(仮称)におきまして、同施設に入居される団体や協働によるまちづくり活動を行っている方々の指針として、同(案)の活用を予定しており、次年度はそれに向けた講座などの事業を行う運びとなっております。 ○安慶田光男 議長   前泊美紀議員。 ◆前泊美紀 議員   答弁ありがとうございました。  では、順番がちょっと入れ替わりますが、2番目の沖縄振興一括交付金についてから、再質問とさせていただきます。  本来は今回の質問では、ソフト交付金だけではなくて、ハード交付金の現状もちょっと知りたかったのですが、ちょっとハード交付金に関しては、にわかにまとめがたいということでソフト交付金に絞らせていただきました。やはり3年目になりますから大体形が見えてきて、そして市民からも議会からも要望が多かった福祉や長寿の分野にも使えるようになってきたかなというところですね。  ただ、3年目になると、また別の感想もちょっと抱いているところがあります。これだけ交付金がある。最初は何に使えるのかということで、慎重になっていたところがあると思います。しかし、今は交付金があるから、あれやってみようや、これやってみようやと、交付金漬けといいますか、ちょっと無駄遣いの体質に陥りはしないかと、そういった懸念が行政や議会のみならず、市民の中でも多少聞こえてくるところが心配されるところです。  こんな記事がございました。一括交付金にも関連することです。ちょっとご紹介させていただきます。昨年、平成25年12月19日の朝日新聞、九州版でございますが、「もらいすぎに疑義」という見だしで、沖縄振興予算について書かれた記事がございます。それに関して、県出身の池宮城秀正、明治大学の教授、財政学が専攻でいらっしゃいますが、その方のコメントが載っておりますのでご紹介をさせていただきます。  財政力指数が近い8つの類似県と沖縄県との比較を試みたところ、沖縄県は人口1人当たりの交付税が最も少なく、国庫支出金は岩手、島根に続いて3番目であると。これは2011年度の数字です。これに関して池宮城教授も「もらいすぎではない」というふうに指摘をしております。  しかしながら、一方で、一括交付金などほかの都道府県にはない措置や税制優遇がある。これらは基地負担とのバーターという側面は否めないと指摘しています。それだけに使い方は注視されると、こういった記事がありますので、全国的に使い方ということに関しては注目されているところです。  そこで再質問いたしますが、市民も関心の高い一括交付金であります。もちろん、行政の皆さんも以前からやりたかった事業等々に割り当てたりして、工夫をされているところではありますが、一括交付金の使い方について研究している自治を勉強する団体もございます。市民の意見を反映させた一括交付金の事業提案、また市民とともに考える一括交付金といいますか、そういった取り組みもあっていいのではないかと思いますが、見解を伺います。 ○安慶田光男 議長   渡慶次克彦企画財務部長。 ◎渡慶次克彦 企画財務部長   再質問にお答えいたします。  沖縄振興特別推進交付金事業につきましては、平成24年度の事業化の結果を踏まえながら、昨年3月12日から4月8日までの1カ月間、市民意見と事業提案の募集をホームページで行っております。それから企業を中心に96件のご意見、ご提案がありまして、関連各所管課による事業化に向けた検討を経て、その一部については、平成25年度事業として実を結んでいるのもあります。  それから、当該交付金事業に限らず、事業計画、そういったものは各所管課においても、社会変化や経済動向、市民ニーズの把握、そして総合計画等との整合性をしっかりと図った上で計画されるべきものと考えております。  市民との意見交換につきましては、市長自ら飛び出せ!市長室、それからDo協働!それ行け営業部長、なは市民協働大学など、これまでも市民との協働の取り組みの中で行っております。また、各所管課におきましても、必要に応じて市民フォーラム、市民アンケート、パブリックコメント、意見交換会など、名称はさまざまですが、市民との意見交換は行っております。  議員ご質問の当該交付金にかかる意見交換につきましても、これらの協働の取り組みや所管課での取り組み等を活用して実施していけるものと考えておりますので、今後、必要があれば検討していきたいと考えております。 ○安慶田光男 議長   前泊美紀議員。 ◆前泊美紀 議員   本来ならば、私ども議員が一番は市民の皆様と話し合いをちゃんとして、どういったものに使えますか、使いたいですかということを提案していくというのが本来は筋かもしれませんが、ともに市民意見が反映されるような一括交付金、また単年度ではありますが、中長期的な視野を持った活用ができるように、ともに取り組んでまいりたいと思います。
     そしてもう1点だけ、これに関してご質問しますが、適正に使われているかというところも注目されるところであります。先ほど山川典二議員からも質問がありました。このことについてですが、会計検査院の検査があったかと思います。その結果について伺います。 ○安慶田光男 議長   渡慶次克彦企画財務部長。 ◎渡慶次克彦 企画財務部長   再質問にお答えいたします。  平成24年度沖縄振興特別推進交付金事業につきまして、本市は去年、12月10日と11日の2日間、実地検査を受けております。検査の対象となったのは、平成24年度事業で、那覇爬龍船競漕振興事業、それから市魚マグロ等水産物流通支援事業、中層浮魚礁設置強化事業など、12事業について事業の趣旨、それから契約手続き等の検査を受けましたけれども、特に大きな指摘事項はございませんでした。 ○安慶田光男 議長   前泊美紀議員。 ◆前泊美紀 議員   続くことですから、しっかりとやっていっていただきたいと要望いたします。  では、次に協働によるまちづくりについて、再質問をさせていただきたいと思います。  協働によるまちづくり、非常に取り組みが広がってきていることが答弁からもわかり、基金もまだ残りがあるということで、さらに協働によるまちづくりを充実させるために活用していただきたいところではあるんですが、那覇市の協働によるまちづくりは非常に関心も高くて、議会事務局で聞いたところ、那覇市の視察目的、その中でも協働によるまちづくりの視察は多いと聞いております。最近は、議会改革に関する視察も多いんですが、協働に関しては全国も注目しているところだと、那覇市の協働について注目が集まっているところだということを実感しているところであります。  実は、去る1月に、初めての会派視察に行ってまいりました。公明党会派さんの4人と、私ども無所属の会2人で視察を1週間ほど行ってまいりましたが、その中で我が会派の主たるテーマでもある協働によるまちづくりについても、幾つかお話を伺ってきました。東京では墨田区のほうで、食育推進計画を市民の皆様とともにつくって、そして実行しているという、非常に熱意のこもった事例を伺ってきました。  そしてもう1つ、滋賀県の大津市であります。滋賀県の事例は私も以前にも取り上げましたが、何か全県的に協働によるまちづくりに関心が高い地域かなという感じを受けました。こちらでは条例をつくっているんですね。「結の湖都」協働のまちづくり推進条例というものを制定して、それに基づいて協働を明確化し、そして活動支援センターを運営して事業を展開しているということです。こちらのやはりすばらしい点というのは、協働を始めた当初から、市民、業者、そして行政の三者が協働体制で行って積み重ねてきたこと、その中から協働によるルールづくりをしようということで、協働ルールをつくっているんです。それを細かくまた議論をしていく中で条例化に至ったという経緯を伺いました。  ですので、協働というものが広がって、深めていく過程においては、明確化、部長も条例にかかわらずお考えいただいているとは思いますが、というのが必要になってまいります。  片や一方で、協働といえば私たちは当たり前のように使いますが、まだまだ知らない市民も多い、協働って何? どんなものなの? という方もまだ多いです。ですから、より協働を強くしていくためには明確化というのが必要です。条例ができますと、やはり市民と行政との、もともとの約束だと思うんですけれども、それもしっかりできていきますね。  また、市民同士のお約束事、先ほどの憲章なんかも、市民と市民の約束事も書いたような感じがしますが、それもしっかりできてくる。そして職員と職員の意識の向上も図れるということで、条例化というのは非常に有効かと思います。それによって、みんなで共通認識でもってかかわれるというような感想を持っております。  そこで、再質問をいたしますが、まずは明確化、条例というお話をしましたけれども、那覇市の協働というものの定義についてお伺いします。 ○安慶田光男 議長   島田聡子市民文化部長。 ◎島田聡子 市民文化部長   再質問にお答えをいたします。  本市におきましては、平成18年5月に策定をしました市民と行政との協働の考え方におきまして、住民、団体、NPO、行政という地域のみんなで担うまちづくりを、協働によるまちづくりと定義をしております。  また、先ほども本答弁の中でもありましたけれども、平成20年、平成21年度に実施された那覇のまちを考える実践講座におきまして、受講生の皆様が策定し、提案されました協働による那覇のまちづくり憲章(案)の中では、「協働とは、よりよい那覇のまちを目指し、お互いにできることを持ち寄り、楽しみながらまちづくりに参加することである」というふうに定義づけをされております。 ○安慶田光男 議長   前泊美紀議員。 ◆前泊美紀 議員   ぜひ、この憲章もまたすばらしい協働の内容になっていますので、これを発展させて、また議論を深めて条例化するというのも手でございますし、有効活用していただきたいと思います。  また、みんなが共有するという軸での明確化がございますが、協働をリーダーシップをもってやってきた翁長市長、いつまでも那覇市の市長というわけではないかと思いますので、市長が替わっても職員が替わってもみんなが共通して協働によるまちづくりを進めていくために、こういった明確化は必要だと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。  この協働に関しましては、1つご紹介だけさせていただきますけれども、客観的な指標としてどういうことがあるかなと探しましたところ、この日経グローカルという地方自治の雑誌がございます。この中に、経営革新度調査というものを隔年でやっておりまして、全国の団体の評価がされております。その指標というのが4つの指標、行政の透明度、効率化、活性化度、市民参加度、利便性ということで評価がされるわけなんですが、この中の市民参加度というものが、ちょっと協働による関する指針になっているんですね。  内容としましては、パブリックコメントをちゃんと義務づけているかとか、協働の集会所などの施設をつくるときに構想段階から市民が関われるかとか、そういったことが必要になっているのでちょっとハードルが高いので、協働によるまちづくりよりはちょっとまた趣旨が違ってくるかと思うんですけれども、こういった指標もございます。  ちなみに、那覇市は812市区中、現在、348位ということで、ちょっと健闘はしているかなと思うんですけども、偏差値としては50.56、市民参加度はB2というランクで、大体偏差値が50ぐらいということになっております。こういったものも参考にしながら、これだけではなくて、行政改革の参考にもしていただきたいと思います。  では、最後に市長へ、できれば再質問までさせていただきたいんですけども、市長が公約、マニフェストを、ここでは公約と申し上げますが、公約について非常に重いものであると、しっかりと初期、中間、3段階に分けてチェックをしているということもわかりました。私も市長の公約、この機会に改めて熟読をさせていただきました。さすがに4期目とありまして、議場で伺っているものでよく耳にするものもあります。もちろん私も賛成して進めてほしいものもありますし、これはちょっと賛成できないというものもありますが、また公約をしっかり守っていくというのは別の話でございますので、それはまたこれをしっかりと私どもチェックをしていきたいと思っています。  今回は、本来は事業を1つ1つチェックしないといけないんですけども、時間が限られましたので、この2年間の施政方針とこの公約を照らし合わせてチェックをしていったんですね。すると結構おもしろい結果が見えてくるんですけども、その中で幾つか興味深いものもありました。  例えば、第3次男女共同参画計画の中間見直しであるとか、行革についての経済波及効果等の研究、そして有効な活用手法についての調査研究などを行うという、こういうことが市でできたら、どれだけここの行政評価とか、今後の活用に役立つのかと、非常にこれは期待しているところであります。その進捗も気になっているところでありますし、また、残念ながら公約には書かれましたけれども、空手道会館については、那覇市は頑張ったけれども、なかなか県がそういう方向には行かなかったということもございます。こういったことに対してのまた市民への説明責任というのも果たしていくことも必要なのではないかなと思っております。  そして、1つ疑問に思っている、私もマニフェストを推進している立場なんですが、疑問に思っていることがあります。マニフェストは必ずしも絶対かということですね。最大の争点であるものを変えるときは、すぐみんなが選挙公約違反だということを言いますが、例えば細かい、比較的小さいものに関しては、やはり市民と、公約ではあったけれども、話し合いを進めていきながら実践していくということが必要であるかと思いますが、ひと言、それについて市長のお考えを伺いたいと思います。 ○安慶田光男 議長   翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長   マニフェストは絶対かということではない場合もあるというようなことで、私が今日まで、もう14年目に入るんですが、やっぱり争点になりましたのが、新都心地区のあの大きな2つのビルですね。それから久茂地小学校の統廃合、最近では何がありましょうかね。そういうようなものがあったときには、私はそこに乗り込んでいって、自ら説明責任を果たしてきたつもりであります。  それから、公立保育園の民間委託なども12年前は大変な大騒動で、あれもそれぞれ保育士、あるいは幼稚園の先生方、あるいはその1つの保育のエリアの方々とたくさんの議論をしてまいりました。ですが、やっぱり議論をして、そして説明をして、その中から一定の自信をつけられた場合には、これは不退転の覚悟でやっていくというような市民感覚の中に思いがちょうどいい形でできるのであれば、これはやっていくということで、新聞紙上なんかでも大変たたかれたりもしながら苦労もしたんですが、やるべきことはやるというようなことでやってきた経緯があります。  変更したものがあったかどうかはわかりませんが、空手道会館などはやはり立地条件とかいろんなもので、細かい話は関係団体があるものだから、あまり深く話はできないんですけれども、やっぱりあれはちょっと難しかったなというような感じ等々もありながら、しかし、ほとんど手をつけて、その度合いはいろいろありますけれども、私なりに全力でやってきたかなという感じをいたしております。 ○安慶田光男 議長   前泊美紀議員。 ◆前泊美紀 議員   市民とちゃんと話し合いをして、しっかりとまた公約もしっかり守って、頑張っていただきたいと思います。終わります。 ○安慶田光男 議長   ここで15分間、休憩いたします。            (午後3時10分 休憩)            (午後3時26分 再開) ○安慶田光男 議長   休憩前に引き続き、会議時間を開きます。  会議時間を延長いたします。  清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   ハイサイ。清水磨男ヤイビーン(こんにちは。清水磨男でございます)。なは民主会派からの代表質問を行わせていただきます。ユタサルグトゥ ウニゲーサビラ(よろしくお願いいたします)。  昨日は巨人のキャンプが那覇で行われているということで、巨人のかりゆしを着た議員が多く出てまいりましたが、キャンプもそろそろ終わり、ソチオリンピックも終わりまして、そして琉球コラソンのハンドボールの試合も一通りシーズンがほぼ終了しまして、今週末からはJリーグが開幕いたします。  特に来週末3月9日・日曜日には沖縄でホーム開幕戦を迎えますFC琉球、この明治安田生命JSリーグとなりまして初の試合を、Jリーグアンダー22選抜という新しいチームと戦います。本日は毎回着ているから説明するまでもないんですが、FC琉球のかりゆしで私は登壇させていただきました。  ぜひ皆様も毎年言っておりますが、巨人だけではなくコラソンやキングスやFC琉球のかりゆしやグッズもお買い求めいただき、応援に来ていただけるとありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。別に僕に何も入ってこないので、気にせずに応援してください。  ということで、所感をこの程度にいたしまして、代表質問を行わせていただきます。  まず、第1に経済の基礎的な方針についてお伺いをいたします。  (1)公契約条例。これまで多くの議員が提案してまいりましたが、那覇市においては民主党会派、なは民主会派からの翁長市長との議論の中で導入に向けた検討がようやく始まることとなりました。このプロジェクトチームの中間報告に向けた現状、そして議論の中身をお伺いいたします。  そして(2)那覇港管理組合と言いまして、これは知っている人は知っているけど、知らない人は知らないと、当たり前なんですが、那覇の港、今クルーズ船が来たり、離島に行ったり、あの港の管理組合という1つの特別な自治体があります。これは、那覇市と浦添市と沖縄県で構成されているんですが、ここの実質的なトップ、もちろん管理者は今は県知事が管理者になっております。これは那覇市長と浦添市長もなることはできるんですが、今は知事がなっております。  ただ、常勤としては常勤副管理者という仕事がありまして、実質上のトップを務めております。この選定について、任期満了後、実はこの5月におそらく臨時議会が開催されて、そして那覇市、浦添市、沖縄県の推薦のもと、これが常勤副管理者が那覇港に提案されて、向こうの議会で議論されることになります。  ですので、この2月段階で伺いますが、次の選定方針、これ那覇市が関わってくることですので、これをお伺いいたします。  そして、2点目に、今の時代、現在の就労問題についてお伺いいたします。  (1)那覇市の生活保護への取り組み強化内容。今回、次年度からこの体制が強化されるかと思いますが、一体どういった課題があって、そしてどういった体制になるのか、詳細をお伺いしたいと思います。  そして、(2)改善の進まない客引きや路上販売への対策。これまで私も議場から何度か質問させていただきました。これ普通に那覇市内で税金を払って、家賃を払って、まじめに商売をしている方からすると、こういったルール違反、法律違反で商売をしている人たちにとっては、非常に迷惑な存在になります。ですので、この客引きや路上販売の対策、次年度から新事業も予定されているかと思いますので、その内容をお伺いいたします。  そして、(3)にSNEP。このSNEPという用語を、もし皆さん知らない方がいたら、これを機に知っているフージしてから(知っているふりをして)、きょうから「知っていたよ」ということにしていただきたいんですが、Solitary Non-Employed Persons(孤立無業者)、20歳から59歳の男女を問わず結婚をしていなくて働いてもいない。それで家で家族以外のだれとも会っていない。こういった人が今非常に増えています。  実は、この言葉をつくって持ってきたのは、東大の玄田先生という教授がいらっしゃるんですが、この人はその前に「ニート」という言葉をこの国で提唱してはやらせたうちの1人なんですが、この方が昨年から使っていて、実はこれ昨年の流行語大賞にもノミネートされた用語で「SNEP」という用語がございます。  これ何が課題かといいますと、家族しかしゃべらない。出てこない、働いてもない。だから、この人たちは失業者でもなければ、そもそもどこにいるかもわからない。しかし、国の統計を参考にすると、これ毎年何十万人単位で増えているという非常に深刻な問題です。  その対策、認識について那覇市の状況をお伺いいたします。  そして、3点目に医療行政についてであります。  (1)子どもへのワクチン接種に対する那覇市の取り組みと考え方をお伺いいたします。  子宮頸がんワクチンに関するこの報道がなされて以降、この子どもへのワクチン接種が非常にデリケートな問題になりました。しかし、あれが本当に副作用であったのか、それとも有害事象の報告であったのか、本当に医学的関連性がどれだけあって、実際はワクチンを打ったほうが子どもたちは助かるのか。これに関しては非常にデリケートではありますが、しかし、何でもかんでも鵜呑みにして何でもかんでも恐れていてもいけませんし、しかし、しっかりした確認をしなければいけません。ですので、那覇市の取り組みと考え方をお伺いいたします。  そして(2)に今回安倍政権によりまして、この消費税増税に伴い診療報酬が安倍政権によって実質引き下げになります。この実質引き下げとなりますが、それでは那覇市内、那覇市立病院、また市内の各市内医療関係、どの程度の影響になるのか。もし把握されていればお伺いをいたします。  そして、4点目に青少年育成についてでありますが、これ前の議会で上原快佐議員でしたでしょうか。ご質問されて、確かそのときは小中学校の補導件数などがあって、新聞にも大きく出たかと思いますが、記憶が間違ってなければ確か出ていたと思います。  その後、私も情報を数字などを確認していますと、これ小中学校などに限らず20歳未満の子どもたちの那覇市内居住の青少年の過去5年間の県内全域での補導件数、県内全域と言いましても、警察ごとの所管になるかと思いますが、この数字について推移をお伺いいたします。  そして5点目、地方自治についてでありますが、これもこれまで何度か質問してきました。  那覇市の職員給与を維持した普通の行為に対して、これは最近公務員の給与が高い、議員の給料が高いといった批判もさんざんありますが、問題は那覇市として給与を上げる、下げる、維持するということを判断する。これは普通の行為なんです。だから、今回維持したことも那覇市として当然の行為です。ただ、今回問題になっているのは、国が関与して交付税措置などを通じて、この地方自治体の地方自治の現場に直接影響を及ぼそうとしている。  それが大きな問題であって、過去にも質問で取り上げましたが、この普通の行為に対して国は交付税措置などを通じて影響を与えたのか、お伺いをいたします。これを許していたら、はっきり言って地方地自体、市町村も都道府県も必要ありません。国が全部決めて、国が全部やることになってしまいます。  ですから、許してはいけないからこそ、これはどこの政権であり、どこの政党であれそういったことはいけないからこそ、改めて問わせていただきます。  残りの時間は質問席よりお伺いさせていただきます。 ○安慶田光男 議長   翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長   清水磨男議員の代表質問、私のほうからは5.の地方自治についてにお答えいたします。  今回の給与削減は、民間企業従業員の給与水準との均衡を保つための人事院勧告には基づかず、国が東日本大震災の復興財源確保のため、2012年度から2年間、国家公務員の給与を平均7.8%削減していること、また、消費税増税に国民の理解を得ることを理由に、国と同様に給与を削減するよう求めております。  さらに、給与削減を前提として、すべての自治体に対して普通交付税の減額を行うものであり、県からの試算表に基づく簡易的な試算によると、本市においても約6億円の減額の影響があったものと考えられます。  一方、那覇市においては、平成13年度と平成23年度の比較で職員数を860人、普通会計における人件費は約41億4,000万円を減額し、普通会計における人件費の割合も平成13年度の21.8%から平成23年度には15.4%と低くなっており、業務の合理化、効率化、処理能力の向上に努めてきたところであり、この取り組み等により普通交付税が約2億5,000万円増額されています。  平成26年度においても、この行革努力等により、約6億5,000万円の普通交付税の増額が見込まれております。 ○安慶田光男 議長   兼次俊正都市計画部長。 ◎兼次俊正 都市計画部長   清水磨男議員の代表質問の1.経済の基礎方針について順次お答えいたします。  (1)の公契約条例プロジェクトチームの現状等について、お答えいたします。  公契約条例につきましては、契約検査課、管財課、商工農水課の職員を中心として、昨年の8月22日に設置した那覇市公契約条例検討プロジェクトチーム及びその下に置くワーキングチームにおいて調査、検討を進めているところであります。  これまでプロジェクトチームで2回、ワーキングチームで5回の会議を開催しております。  ワーキングチームでは、公契約条例についての理解を深め、認識を共有するための勉強会を行い、また先進市等50都市へのアンケート調査を実施し、回答のあった48都市の集計結果の確認などを行っているところであります。  今後は、本市の各部局で行われている契約の現状把握や公契約条例を制定する場合の課題などの整理を行う予定としております。
     このような状況から、当初目標としていた年度内での中間報告は困難な状況となっておりますが、できるだけ早い時期に一定の中間報告ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。  続きまして、(2)の那覇港管理組合常勤副管理者についてお答えいたします。  常勤副管理者の選任につきましては、那覇港管理組合規約第12条第2項の規定により、組織団体の長が共同して推薦した者について、管理者が組合の議会の同意を得て選任することになっております。  任期満了後の常勤副管理者の選定方針につきましては、これまでの考え方を踏襲し、那覇港における港湾行政の諸課題を適切かつ効率的に解決するため、国内港湾行政に精通していることを前提に、第1に国際的な視野に基づいた総合的な港湾施策を立案する企画力、第2に多様な施設を管理運営する経営力、第3に諸施策を実施する実行力が必要と考えております。 ○安慶田光男 議長   新里博一福祉部長。 ◎新里博一 福祉部長   清水磨男議員の代表質問中、那覇市の生活保護への取り組み強化内容についてお答えいたします。  那覇市の被保護世帯数と被保護者数は、平成17年度の5,076世帯7,717人から平成26年1月現在で8,568世帯1万11,684人となっております。平成17年から平成26年の10年間で、被保護世帯は1.69倍、被保護者は1.51倍と増加しております。  また、厚生労働省の施行事務監査の指摘に基づき、これまでグループ長決裁だった訪問記録・保護費の変更等を平成25年度よりすべて課長決裁することになり、課長のチェック業務が大幅に増加し、管理職が行うべき本来の課のマネジメントを行うことに十分な時間を確保することが困難になってきております。  このような課題に対応するため、平成26年度より保護第3課を増設いたします。  さらに、グループ長のケースワーカーへの助言・指導等の査察指導業務の充実強化をするため、保護担当グループを3グループ増設し、15グループ体制といたします。  ケースワーカーについても、非常勤ケースワーカー8人を増員いたします。 ○安慶田光男 議長   大城弘明経済観光部長。 ◎大城弘明 経済観光部長   清水磨男議員の代表質問の2.の(2)客引きや路上販売への対策について、お答えいたします。  国際通りにおける強引な客引きや路上販売につきましては、通行の妨げになるばかりでなく、沖縄の観光のイメージ悪化を招く恐れがあることから、早急に改善すべき課題と認識しております。  客引きにつきましては、規制するための法令等がないこと、路上販売につきましてはパトロール後に路上販売が再開されるなど、その対応に苦慮している状況となっております。  本市では、これらの課題の解決に向け、国際通り商店街振興組合連合会、沖縄県、那覇警察署等の関係機関と連携しながら、パトロール等の実施や効果的な対策に向けた話し合いを進めているところでございます。  また、次年度は国際通りにおける客引き行為の現状を把握し、具体的な対策を検討するための調査を予定しております。調査の結果や先進地の条例等を踏まえ、関係団体と協議しながら、具体的改善に向けた仕組みづくりを進めていきたいと考えております。  続きまして、(3)SNEPへの対策についてお答えいたします。  SNEPとは、先ほども議員のご説明がございましたが、平成24年頃から東京大学社会科学研究所教授の玄田有史氏が提唱した概念でございまして、いわゆる孤立無業者のことを言います。20歳以上59歳以下の未婚の無業者のうち、在学中ではなく、普段ずっと1人か、一緒にいる人が家族以外にはいない人たちと定義されております。  現在、那覇市では失業者への就労支援として各種緊急雇用創出事業や、厚生労働省が実施する地域若者サポートステーション事業への支援を行っておりますが、SNEPに特定した就労支援は行っていないというのが現状でございます。以上でございます。 ○安慶田光男 議長   砂川敦健康部長。 ◎砂川敦 健康部長   ハイサイ。清水磨男議員の代表質問中、3.医療行政について順次お答えいたします。  まず最初に、(1)子どもへのワクチン接種に対する那覇市の取り組みと考え方について、お答えいたします。  本市が実施している子どもに対するワクチン接種は、BCG(結核ワクチン)やMR(麻疹・風疹混合ワクチン)を含め、現在10種類すべてが予防接種法に基づく定期接種となっております。  予防接種により市民全体の免疫水準を維持するためには、予防接種の機会を安定的に確保するとともに、社会全体として接種率を向上させることが重要だと考えております。接種率向上のために本市では、対象者への個別通知やホームページへの掲載、市民の友による接種勧奨や未接種者への再通知等を行っております。  しかし、その一方でワクチンを接種することで副反応が起こったとされる事例もあります。近年では子宮頸がん予防接種による副反応があったとの報道後、国の通知により積極的な勧奨を中止しており、平成24年度において被接種者数が2,070人だったのに対し、今年度の1月末時点では494人に減少している状況となっております。  このようなワクチンに対する懸念の声もありますが、副反応を引き起こす事例は極めてまれであると言われております。予防接種が子どもたちの感染症の流行や感染による重篤化の抑制に大きな役割を果たしていることから、本市としましては国からの指導をもとにワクチンの正しい知識や情報を発信しながら、今後とも子どもたちに広く予防接種を受ける機会を確保していくことが重要だと考えております。  続きまして、(2)の診療報酬が政府によって実質引き下げとなることによる、那覇市立病院をはじめとした市内医療への影響について、那覇市立病院から確認しました内容でお答えいたします。  平成26年度診療報酬改定の内容につきましては、消費税率引き上げに伴うコスト増への対応分を除けば、実質引き下げとなっております。しかし、今回の改定においては、コスト増への対応分も幾分か診療報酬の中に組み込まれており、仮に影響が出たとしてもわずかなものになると思われるとのことです。  那覇市立病院への詳細な影響につきましては、3月の診療改定の正式通知を受け、4月分の診療報酬請求後でないとわからないのが現状ということであります。  なお、ほかの市内医療機関に対する影響については医療機関の規模及び診療内容により異なりますので、影響度を推し量ることは困難であるということでございます。 ○安慶田光男 議長   喜瀬乗英教育委員会学校教育部長。 ◎喜瀬乗英 教育委員会学校教育部長   清水磨男議員の代表質問の4.補導件数の推移についてお答えします。  那覇警察署の資料によりますと、那覇市内居住の少年(20歳未満)の補導件数は、平成22年度は4,223件、平成23年度は9,451件、平成24年度は1万1,494件、平成25年度1月末現在では1万2,269件と年々増加しております。  これは警察署において、特に平成23年度から少年犯罪行為の未然防止のために、補導強化を実施したことが、補導件数の増加の要因の1つと考えております。 ○安慶田光男 議長   清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   市長、各部長、ご答弁ありがとうございました。  それでは、時間が残っておりますので、再質問に入っていきたいと思います。  まず公契約条例プロジェクトチーム、今取り組みがありました、中間報告はタイムスケジュール的には大変厳しいという話ではありましたが、これ過去の答弁と新聞の報道なので幾つか話がごっちゃになっているところもありますので、1つ確認させてください。  今回このしっかりとしたプロジェクトチーム、今内容をとりまとめておりますが、これは導入の可否を判断するといったような、そういった際の取り組みであるのか、それともしっかり制定に向けた取り組みであるのか、検討であるのか。これ市長公約にもかかわってまいりますので、お答えいただければと思います。 ○安慶田光男 議長   兼次俊正都市計画部長。 ◎兼次俊正 都市計画部長   再質問についてお答えします。  現在、プロジェクトチームでは、公契約条例の制定に向けた検討を行っています。 ○安慶田光男 議長   清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   以前の新聞報道の中で、これが可否に向けたという言葉が出ておりましたので、私たちとしても心配をしておりましたが、もちろん検討結果がいずれになるか、どうなるか、どういった範囲で及ぼしていくのかということはこれからかと思いますが、まだまだ検討にも時間もかかると思います。しっかりと検討していただいて、これ那覇市にとっていいものになるようにしていただければと思います。  そして2点目、那覇港管理組合の常勤副管理者ですが、先ほど3点ほど提示がありました。  実はこれ私が勝手に言っているわけではなくて、前回、今の藤田副管理者を選ぶ際に出してきた資料の中に、「那覇港管理組合の常勤副管理者は、海外の港湾に精通している。港湾行政全般に幅広い知見と経験を有する。自ら国際的な交渉ができる語学力、英語を有する。港湾を中心として沖縄県地域の実情に詳しい」などの人材が必要ということです。これ勝手に説明資料として特に要求もしていないのに、当時議会にいただいたという経緯があります。  ですので、今回ももちろんこれにのっとった形で、こういった資料にのっとった形で那覇市としては提案していくということでいいのか、再質問させていただきます。 ○安慶田光男 議長   兼次俊正都市計画部長。 ◎兼次俊正 都市計画部長   再質問についてお答えいたします。  清水議員からご指摘がございましたが、常勤副管理者につきましてはポートセールスなどにおいて外国船社との交渉もあることから、英語も堪能であることが望ましいと考えております。 ○安慶田光男 議長   清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   こういった非常に優秀な人材を置かないと、これ那覇市の商業にも、クルーズ船にもさまざまなことにかかわってまいりますので、ぜひともいい選定をしていただいて、那覇港管理組合議会にご提案いただければと思います。  そして、引き続きまして、SNEPですが、これはもう今新しい言葉でもありますので、今の取り組みがどうこうということではありません。しかし、例えば秋田県では社会福祉協議会が、東京の立川ではサポートステーションが支援をしていて、この若者を行政が支援するというのがひとつ大事になっております。  例えば那覇市のサポステは現状どうなっているのか、こういった取り組みがあるのか、少しお聞かせください。 ○安慶田光男 議長   大城弘明経済観光部長。 ◎大城弘明 経済観光部長   再質問にお答えします。  現在、那覇市においてはSNEPに対する支援ではございませんけれども、厚生労働省と地方公共団体が連携して実施している地域若者サポートステーション事業で、若年無業者の職業的自立支援として支援対象者に対する職業的自立プログラムの実施に取り組んでいるところでございます。  また、本市においても、平成25年度には「地域若者サポートステーションなは」への委託事業として、別途にサポートステーションには来所できないような支援対象者への訪問支援や講演会といった、職業意識啓発のための取り組みを実施しているところでございます。以上でございます。 ○安慶田光男 議長   清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   各ご答弁ありがとうございました。  限られた時間の中ですので、再質問にも限りもございますが、しっかりとご答弁いただいた内容を受けてまた一般質問、そして次年度予算へと進めていきたいと思います。  また、市長、各部長におかれましても、また人事なども関わるかと思いますが、ぜひともこういった新しい取り組み、SNEPもそうですし、路上販売もそうです。そして、ワクチンもそうですが、しっかり取り組んでいただきたいと思います。  それでは、残りの時間をもう1人のなは民主会派の花城正樹議員に譲りたいと思いますので、ここで終わらせていただきます。 ○安慶田光男 議長   花城正樹議員。 ◆花城正樹 議員   ハイサイ、チチキミソーリ。ナーファヌ民主、花城正樹でございます(こんにちは。ご清聴お願いします。なは民主の花城正樹です)。  さて、皆様、「断捨離」という言葉、数年前からはやっておりますが、ご存じでしょうか。これは無駄なものを処分していって、人生に調和をもたらす生活術というふうに言われているわけであります。  私も年末年始の節目にスタートをしているわけでありますが、こういう効果、これは人間関係をよくするだけでなく、お金がたまるだとか、自由な時間が確保できるとか、いろいろなものが言われているわけであります。ぜひとも皆様方もこの断捨離アンというものを目指して、いろいろいいものを引き寄せていただきたいと思っております。  それでは、代表質問を発言通告に基づきまして進めさせていただきます。  まずは、1.核ごみの処分についてであります。  政権政党の自民党が原発から出る核のごみの最終処分を議論する委員会を開き、放射性廃棄物の処分地として沖縄県を最も地層が安定した地域として適していると説明がありました。今後、政府方針に反映させるということであります。  本市は東日本大震災後、がれき受け入れを検討した経緯がございますが、翁長市長の見解を伺います。  続きまして、2.工芸の杜(仮称)建設誘致についてであります。  技術の高度化、市場ニーズに対応した製品開発等を推進する工芸の杜(仮称)整備について、よりアグレッシブに本市に誘致を図るべきだと考えますが、久高副市長の見解を伺います。  3.教育のレベルアップについてであります  (1)中高一貫教育について。
     県教育長は、高い目標を掲げ難関国公立大学等への進学を目指す生徒・保護者のニーズに応える教育環境を整えることは重要だ」と述べた上で、中高一貫教育の設置について早急に検討することを明らかにしました。  いわゆる4K、球陽高校、向陽高校、そして今挙げさせていただいている本市の中学生が多く進学する那覇国際高校、そして開邦高校とあるわけでありますが、どのような枠組みになっていくのか。また、どのようなカリキュラムを想定しているのか、城間教育長の見解を伺います。  (2)土曜授業についてであります。  文部科学省は学校教育法施行規則を一部改正し、学校の設置者である市町村教育委員会が必要と認める場合は、土曜日等に授業を実施することを可能としました。  改正の背景とメリット等、何が期待できるのか、添石教育委員長の見解を伺います。  4.歩いて楽しいまちづくりについてであります。  施政方針の中で「マンホール蓋デザインの刷新に取り組む」とございます。  マンホールのデザインについて、進捗をお伺いさせていただきます。  5.真和志南地区の人材育成センターについてであります。  施政方針の中で「基本構想づくりと用地購入等に取り組む」とございます。予算の財源と候補地について伺います。  最後に6.首里城関連施設についてであります。  (1)沖縄美ら島財団からの受託事業で、大名地区における発掘調査が進められています。今後のスケジュールをお伺いさせていただきます。  (2)一体管理に向けた取り組みの進捗について、お伺いさせていただきます。  以上、壇上での質問は終わりますが、残りは質問席にて進めさせていただきます。 ○安慶田光男 議長   翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長   花城正樹議員の代表質問のうち、私のほうからは1.核ごみ処分に関するご質問にお答えいたします。  核のごみとは、原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物で、日本ではガラスと混ぜて固化処理されております。  平成25年末時点で、中間貯蔵施設がある青森県六ケ所村に1,788本保管され、さらに使用済み燃料が同年3月末現在、各原発に計1万4,000tあると言われております。  政府はこれら核ごみの最終処分地が見つからないことから、昨年、政府主導で選定する方針を示しております。  自民党資源・エネルギー戦略調査会は1月末に同問題を議論する小委員会の初会合を開いておりますが、講師として招かれた一専門家の意見として、地震や火山活動、活断層の影響を受けにくい地域を区分化した上、北海道東部や東方地方の太平洋側の一部、鹿児島県の種子島から沖縄県の与那国島にかけての琉球列島など地層が安定している地域を示し、国内に最終処分に適した場所があると説明した、との新聞報道等がなされております。  核のごみや最終処分場に関しては、国の原子力政策と関連し、国論を二分する大きな問題であると認識しており、その動向には大変注視をしております。  仮に琉球列島が最終処分地となれば、環境面での影響だけでなく、本県のリーディング産業である観光面などでも風評被害といった重大な影響が懸念され、大変憂慮すべき問題だと考えております。 ○安慶田光男 議長   城間幹子教育長。 ◎城間幹子 教育長   花城正樹議員の代表質問、私のほうからは3.教育のレベルアップについての(1)中高一貫教育について、お答えいたします。  文部科学省によりますと、中高一貫教育制度はこれまでの中学校、高等学校に加えて、生徒や保護者が中高一貫教育校も選択できるようにすることにより、中等教育の一層の多様化を図るものであり、平成11年4月から制度化されております。  全国の設置状況としては、平成24年4月現在、公立184校、私立252校、国立5校、合わせて441校となっております。  沖縄県では、私立の興南高等学校、沖縄尚学高等学校、昭和薬科大附属高等学校をはじめ、公立では平成14年度に伊良部高校、平成15年度には本部高校、平成16年度には久米島高校、平成19年度には与勝高校が中高一貫教育校としてスタートしております。  これら県立の中高一貫教育校では、相互の教員の乗り入れ授業や合同授業研究会の実施、地域活動等の連携による学校の活性化、地域行事への中学・高校合同参加など、それぞれの学校の特色を生かした取り組みが行われております。  中高一貫教育推進事業については、県教育委員会が平成24年度末に発表した県立高等学校編成整備計画の中で、「今後10年間において諸々の課題の解決や生徒・保護者・地域のニーズを踏まえた上で他地区での設置の有無を含め検討することとします」と掲げております。  枠組みやカリキュラムの編成など具体的な内容につきましては、今後整備されていくものと思います。  本市といたしましては、既存施設を利用した連携型一貫校の設置については、生徒の多様な進路選択の保障や市内の中学校数が17校と多く、どの学校を一貫校として選択するのかが難しいこと、本市が進める小中一貫教育事業と一部重なるところがあることなど、課題も多いと考えております。  県からはこれまでも具体的な調整もありませんが、今後、どのような形で本事業が進められていくのか、推移を見守ってまいりたいと考えております。 ○安慶田光男 議長   喜久里美也子教育委員会委員長職務代理者。 ◎喜久里美也子 教育委員会委員長職務代表者   花城正樹議員の代表質問の3の(2)土曜授業について、お答えいたします。  議員ご指摘のとおり、昨年11月29日に学校教育法施行規則が一部改正され、当該学校を設置する市町村教育委員会が必要と認める場合は、土曜日等に授業を実施することが可能となりました。  改正の背景には、世論調査等で保護者の土曜授業の実施に対して高い支持があることや、土曜日を必ずしも有意義に過ごせていない子どもたちも少なからず存在することがあります。  文部科学省では、このような子どもたちにこれまで以上に豊かな教育環境を提供し、その成長を支えることが重要であると考え、土曜日における充実した学習機会を提供する方策の1つとして、土曜授業を提案しております。  現在、文部科学省では、土曜日の教育活動を学校が主体的になって行う学校の正規の授業を土曜授業、希望者のみを対象とした土曜の課外授業、さらに教育委員会やNPO、企業などが主体となって希望者を対象とした土曜学習ととらえ、この3つの形態を土曜日の教育活動と位置づけております。  土曜日の教育活動で期待できる効果としては、地域人材の活躍の場の提供や、多様な職業の人々と関わりながら自然体験や社会体験などの体験活動を通した豊かな心の育成ができることなどがあります。  教育委員会としましては、総合的な観点から子どもたちの土曜日の教育環境の充実に取り組むことが重要であると考えております。 ○安慶田光男 議長   大城弘明経済観光部長。 ◎大城弘明 経済観光部長   花城正樹議員の代表質問の2.工芸の杜(仮称)建設誘致についてお答えいたします。  沖縄県においては、県工芸振興センターの老朽化による建て替えに伴い、平成24年度に工芸産業振興基盤整備調査事業を実施し、その調査結果の中で、県立芸大第3キャンパス跡地、県立芸大崎山キャンパス隣接地が候補地として選定されております。  その調査結果報告書を受けて、本市は当該施設の首里地区建設実現に向けて準備を進めておりましたが、改めて今年度の同調査事業では候補地対象範囲を広げて調査し、今年度中に適地を選定するとのことであります。  本市といたしましては、伝統工芸品の発祥地である首里地区で、本市の染め織りの拠点施設と連携して、工芸の杜(仮称)を整備することにより、相乗効果が生まれ集客力も期待でき、双方にとって多大な効果があると確信し、誘致に向けて力を入れているところであります。  誘致活動の一環として、候補地域の自治会へ出向き、2回にわたり説明を行い、地域住民の皆様のご理解をいただいてきたところでございます。  また、沖縄県に対し、正式に要望書を提出するなど、当初の計画どおり、首里地区に工芸の杜(仮称)を建設するよう強く働きかけているところであります。以上でございます。 ○安慶田光男 議長   上地英之上下水道部長。 ◎上地英之 上下水道部長   花城正樹議員の代表質問の4.歩いて楽しいまちづくりについて、お答えいたします。  現在、マンホールのデザイン蓋の設置につきましては、歴史散歩道整備事業に併せて、整備を進めております。蓋のデザインにつきましては、華やかさ・沖縄らしさを表現した、シーサーや花笠、首里織物、また市花のブーゲンビレアやオオゴマダラを基調とした5種類を選定しております。  具体的なスケジュールとしましては、今年度は壺屋地区の壺屋9号外5路線、繁多川地区の繁多川6号において整備中で、平成26年6月完了を予定しており、事業費が4,100万円となっております。  平成26年度につきましては、首里地区の赤平北線、赤平3号・4号外4路線で、事業費5,700万円を予定しております。  また、平成27年度は上間三原線で、事業費1,900万円を予定しております。以上です。 ○安慶田光男 議長   佐久川馨教育委員会生涯学習部長。 ◎佐久川馨 教育委員会生涯学習部長   花城正樹議員の代表質問5.真和志南地区の人材育成センターについてのご質問に、お答えいたします。  本事業の予算の財源につきましては、人材育成機能を有する施設として、沖縄振興特別推進交付金を活用するため、関係機関・部局間で調整しているところでございます。  候補地については、昨年10月3日付けで仲井真中学校区に市立公民館・図書館をつくる会から、同公民館・図書館の早期建設についての要請がございましたが、その中で候補地として学校との連携を視野に、学校に隣接した用地が望ましいと述べております。  本市教育委員会としましては、この要請内容等も踏まえて関係部局間で調整に取り組んでいるところでございます。 ○安慶田光男 議長   島田聡子市民文化部長。 ◎島田聡子 市民文化部長   花城正樹議員の代表質問の6.首里城関連施設について、お答えいたします。  まず(1)沖縄美ら島財団からの受託事業で、大名地区における発掘調査の今後のスケジュールについてお答えいたします。  この事業は、沖縄美ら島財団からの委託を受けて実施します、首里城資料館建設に伴う埋蔵文化財発掘調査でございます。  調査に係る費用については、平成25年11月5日付けで美ら島財団より依頼を受け、平成25年11月7日付けで回答をしました。  当該地は前田・経塚近世墓群(大名地区)として、知られ、那覇市首里大名町と浦添市に隣接する丘陵に位置し、古くから掘り込み墓などが数多く確認されている墓地地帯でございます。  事業予定地内におきましては、これまで5基が確認されており、次年度(26年度)に発掘調査、27年度に資料整理、28年度に資料整理、報告書作成の計3年間を予定しております。  次に、(2)一体管理に向けた取り組みの進捗について、お答えいたします。  現在、首里城公園内で那覇市が所有し管理を行っている文化財として、円鑑池、玉陵、園比武御嶽石門、龍淵橋、旧天界寺の井戸があります。  これらについて9月定例会においてお答えしたとおり、県都市モノレール課、県文化財課と協議を重ねております。  また、公園事業として中城御殿の復元にあたって、市民の皆様からご要望のある国宝「琉球国王尚家関係資料」の展示につきましては、課題点の洗い出しを行っているところでございます。 ○安慶田光男 議長   花城正樹議員。 ◆花城正樹 議員   市長をはじめ教育長、そして教育委員長、そして関係部長の皆様、答弁ありがとうございました。  それでは、テンポよく再質問、要望をさせていただきたいと思います。  まずは、真和志南地区の人材育成センターについてであります。先ほど部長の答弁により、一括交付金の財源と、そしてもう1つは学校に隣接するエリアだというようなことで進めていくことがわかりました。一括交付金ということで、教育福祉の案件に関してはなかなか使いにくいような予算だったということを聞いているんですけれども、一括交付金でかつ人材育成、そして協働のまちづくりというものが要素として含んでいるわけでありますが、ここで1つ再質問させていただきます。  このような人材育成、公民館・図書館プラスそういった要素、そういったものの施設について、県内あるいは全国の中核市でそのようなカテゴリーの施設があるかどうか、ちょっとお伺いさせていただきます。 ○安慶田光男 議長   佐久川馨教育委員会生涯学習部長。 ◎佐久川馨 教育委員会生涯学習部長   再質問にお答えします。  公民館・図書館を含めた複合施設に人材育成機能を有した事例についてということですが、県内では沖縄県教育庁生涯学習振興課に問い合わせしまして、また全国の中核市についてはホームページより調べましたところ、同様な事例はございませんでした。以上でございます。 ○安慶田光男 議長   花城正樹議員。 ◆花城正樹 議員   ありがとうございます。  それではこのスキームを企画財務部と一緒になってしっかり実現できるように、またこれから先も頑張っていただきたいと要望させていただきます。
     続いて、歩いて楽しいまちづくりについてでございます。本日、議長の許可を得て資料を配付させていただいております。裏の部分ですね。ちょっとご紹介をさせていただきたいと思います。事務局の皆様、ちょっとズームアップできますでしょうか。         (資料提示)  きょうはカラーリングでご紹介をしたいと思います。那覇市のチョウに指定されましたオオゴマダラ、そして那覇市のブーゲンビレアですね。非常にすばらしいカラフルなデザインでございます。  もう1つ。これがウフシーサーに那覇市の花ブーゲンビレアが施されているわけではあります。このデザイン、私、久高將光副市長から先日お伺いをさせていただいたんですけど、上下水道局の現場の方々としっかりけんかしながらデザインを決めていったと。そして、翁長雄志市長の思い入れも強かったというふうなことで、翁長雄志市長が中に入って仲直りをさせたというふうに聞いているわけであります。  ここでお伺いしたいと思うんですけど、やはりこういったもの、観光客もそうなんですけど、この地域を歩いて、伝統である壺屋焼、そしてオオゴマダラもそうなんです。首里のほうでは首里織、そういったもののデザインが施されているというふうに聞いているんですね。そういうようなもの、本当に歩いて楽しいまちづくりについて、翁長雄志市長、施政方針の中でもうたわれているわけでありますが、魅力的な景観づくりについて非常に思い入れが強いと聞いております。  ぜひともこのマンホールから考えるこの魅力ある景観、まちづくりについて、またこの思い入れをぜひ一言いただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○安慶田光男 議長   翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長   再質問にお答えをいたします。  このマンホール蓋ですね、これは私も市長になる前から市民の方々といろいろな、本当に普通の雑多な、雑多と言ったら失礼ですね。市民にお会いをするときにどこかの旅行をしたときに、向こうのマンホールの蓋がおもしろかったよと、こんなであんなでという感じが何の専門家でもない人が結構それぞれの旅先でマンホールに注目しているというのを聞いておりました。  それで、数年ぐらい前から何かこちらでやるときにもちょっと工夫してくれよなというのは担当部に投げておりました。これが歴史散歩道とか壺屋の道とか、今言う景観的なものを配慮すべき道ができ、それが一括交付金でできるというときもちょっと工夫してくれよという話をしましたら、こういう形で本当にカラフルな、恐らくは全国的にもこういうものは珍しいのではないかと。それをまた職員がつくり上げたというようなことで、私も副市長も大変評価をしておりまして、副市長と職員ではなくて、私と副市長が一緒になって職員とやったんですが、それはどれぐらいのものだったかといいますと、ちょうどこれができ上がったときに、オオゴマダラが市のチョウになるということでありまして、ですから、ブーゲンビレアが中心になったところにオオゴマダラを入れたらどうかとか。  それから、壺屋のほうは四つ竹のものがあったりしたんですが、ここはシーサーのまちだからシーサーを包んで何かしたらどうかとか、こういったような提案をしました。それがこういう形に取り入れられて、またちょっと変わってきたということです。  私が直接強く言って入れさせたのが、この「汚水」という字ですね。汚い水と書いたら、これはせっかくのきれいな蓋なんで、平仮名の「おすい」にしたらどうかと。そうしましたら平仮名の「おすい」とこれは合うんですね。やっぱり「汚水」と書くとイメージで汚い水と来ますので、平仮名の「おすい」でしたら、何か人の名前かなと思うぐらいの感じになりますので、それがいい形ででき上がったなという意味で、大変喜んでおります。  ですから、歴史散歩道も首里織の5つの線がありますね。これがいい形で格調高くありますし、壺屋にはシーサーとオオゴマダラとブーゲンビレアとかいろいろなものが入っていますので、大変楽しみにしております。以上です。 ○安慶田光男 議長   花城正樹議員。 ◆花城正樹 議員   市長、非常に思い入れが強いなということがわかりました。ありがとうございます。今後いろいろなエリアに広げていくということなんですけれども、小禄は仁一議員が取り組んでいた鏡水大根(カガンジデークニ)とか、那覇空港とかいろいろありますし、壺屋だけではなくて旗頭とかいろいろなものがありますので、今後もまたデザイン、そしてマンホール蓋、力を注いでいただきたいなと思います。  次に進みます。  次は工芸の杜(仮称)建設誘致についてであります。久高將光副市長、答弁をいただきたいと思うわけですが、やはりこの伝統的工芸品、これ経済産業省が指定しているわけでありますが、この沖縄独自の歴史を歩んできたなというのがわかるんですね。本島にあるものの14指定されているわけでありますが、壺屋焼、漆器、そして首里織、紅型、いろいろ那覇に集中しているわけですね。産地組合とこれから先も連動していきながら、那覇にあるからこそ輝くというようなものは、私はそれに尽きると思うんですよ。  なので、ほかがいろいろ誘致をしているわけでありますが、県がほかにつくるというものは、私は非常にナンセンスではないかなと思うわけですね。ですので、猛烈にもうちょっと力を入れていただきたいんです。アグレッシブにというのは、攻撃的とか積極的にとかいうような意味があるわけでありますが、猛烈に県知事はじめ県の執行部にこの建設誘致を働きかけていただきたい。  そういうふうに思うわけでありますが、久高副市長の思い、決意を伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○安慶田光男 議長   久高將光副市長。 ◎久高將光 副市長   花城正樹議員の再質問にお答えします。  経済観光部長の答弁のとおり、工芸の杜(仮称)を那覇市に建設することにより、沖縄県全体の工芸産業の振興発展に大きく寄与できると確信し、私自ら1月17日に沖縄県へ出向き、誘致を要請してきたところであります。  引き続き、産地組合や地域の方々にも理解と協力を呼びかけ、一丸となって工芸の杜(仮称)の那覇市への誘致に取り組んでまいりたいと思います。  花城正樹議員が言われるとおり、私たちのこの那覇、特に首里を中心とした伝統文化等がたくさんあるわけですから、ぜがひとも那覇市でという思いをアグレッシブに表現していきたいと思います。 ○安慶田光男 議長   花城正樹議員。 ◆花城正樹 議員   アグレッシブという言葉、ちょうだいしました。よろしくお願いしたいと思います。次に進みます。  核ごみの処分についてであります。先ほど翁長雄志市長の答弁により、やはり環境的、観光的に、そして大変憂慮すべき問題だという言葉をちょうだいしました。これは、やはりそのとおりだと思うんですね。  核の最終処分場になると、新基地ができると100年以上軍事施設が残ってしまうと言われておりますが、核の最終処分場ができると、これは何万年、何十万年も残ってしまうというふうに言われているわけですね。  ですので、ぜひこの観光、あるいは環境という視点でも全国で要らないものが沖縄に押しつけられるというような状態を防ぐためにも、反対のメッセージというものをしっかり翁長市長、この沖縄県の父親的存在である翁長市長が発信していくことというのは、私は重要だと思っているんです。  ぜひ、改めて反対のメッセージを述べていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。よろしくお願いします。 ○安慶田光男 議長   久場健護総務部長。 ◎久場健護 総務部長   再質問にお答えします。  昨年の政府における高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定の本格化を受け、花城議員のご質問のとおり、自民党の資源エネルギー戦略調査会の小委員会において、琉球列島も話の俎上に載っているとの報道がございます。  先ほど市長から答弁があったように、環境面や観光、経済産業等における影響について憂慮するところもあり、また、現在原子力発電所が存在しない沖縄が最終処分地として選定されることは、市民感情からしても到底納得の得られるものではないと考えております。以上です。 ○安慶田光男 議長   花城正樹議員。 ◆花城正樹 議員   ありがとうございました。  本日、実は平和行政の答弁の中で、翁長雄志市長、基地だけでなくこの核の処分場に関してもまずは「ノー」というメッセージを投げていくというふうな答弁がございました。そのとおりだと思うんですね。ぜひともこの反対のメッセージ、今総務部長からもありましたが、憂慮すべき問題であります。ぜひもう一言ちょうだいしたいと思うんですが、翁長雄志市長、よろしくお願いします。 ○安慶田光男 議長   翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長   今おっしゃることは、大変重要なことなんですが、これはタイミングですね。今そういう新聞記事になったところで、ここでしゃべるのもどうかなと思うんですが、もし反対運動を展開した場合には、すぐ沖縄が候補地だというものにもなってしまいますので、ある意味では注視をしながらタイミングと絞られ方とか、そういうことも見定めてからやらないと、まだざっくばらんに何カ所か挙がっているときに、こちらから先に手を挙げたりすると、これもいいことになるかどうかというのは言えませんので、意見交換しながらそれぞれがチャンネルを働かせて、そういったこと等の意見交換の中から、ここぞというときには全力を挙げてやりたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○安慶田光男 議長   花城正樹議員。 ◆花城正樹 議員   ありがとうございました。  では、時間もございますので、もう1点だけ確認したいと思います。  首里城関連施設についてであります。先ほど新しくこの首里城の資料館が建設されるというふうなことを聞きました。黄金御殿とかいろいろあるわけでありますが、この国宝級をはじめ庶民文化の資料について、あるべき管理姿について再質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 ○安慶田光男 議長   島田聡子市民文化部長。 ◎島田聡子 市民文化部長   再質問にお答えいたします。  国宝「琉球国王尚家関係資料」の管理につきましては、平成8年7月12日付け、文化庁文化財保護部長通知「国宝重要文化財の公開に関する取り扱い要領の制定について」の考え方のもとに、収蔵施設の整備を行い、しかるべく管理をいたしております。  また、那覇市歴史博物館には、ご恵贈をいただきました福地家やグシ宮城家などの資料もあり、琉球国王・尚家関係史料に準じた保管展示公開を行っております。したがいまして、琉球王国時代の美術工芸品は末永く後世へ継承すべく、最新の注意を払って管理すべきと考えております。 ○安慶田光男 議長   花城正樹議員。 ◆花城正樹 議員   ありがとうございました。これで、なは民主の代表質問を閉じさせていただきます。 ○安慶田光男 議長   これをもちまして、本定例会における代表質問を終了いたします。 ○安慶田光男 議長   以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。  明日、2月26日・水曜日も、午前10時に本会議を開き、一般質問を行います。 ○安慶田光男 議長   本日は、これにて散会いたします。  イッペーニフェーデービタン。シカイトニファイユー。タンディガタンディ。             (午後4時26分 散会) ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  上記のとおり会議録を調製し、署名する。   平成26年(2014年)2月25日     議  長  安慶田 光 男     署名議員  上 原 快 佐     署名議員  平 良 識 子...