「那覇市議会 2013-09-13 平成　25年（2013年）　９月定例会－09月13日-04号」の議事録内容

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那覇市議会 2013-09-13
平成　25年（2013年）　９月定例会－09月13日-04号

取得元: 那覇市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-01

平成　25年（2013年）　９月定例会－09月13日-04号平成２５年　９月定例会　　　　　　　　　　　　平成25年（2013年）９月那覇市議会定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程　第４号　　　　　　　　　　　　　平成25年９月13日（金）午前10時開議第１　会議録署名議員の指名第２　一　般　質　問　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　会議に付した事件〇議事日程に同じ　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～〇出席議員（40人）　１番　　宮　平　のり子　議員　２番　　多和田　栄　子　議員　３番　　下　地　敏　男　議員　４番　　前　泊　美　紀　議員　５番　　中　村　圭　介　議員

　６番　　坂　井　浩　二　議員　７番　　奥　間　　　亮　議員　８番　　金　城　眞　徳　議員　９番　　花　城　正　樹　議員　10番　　清　水　磨　男　議員　11番　　翁　長　大　輔　議員　12番　　前　田　千　尋　議員　13番　　上　原　快　佐　議員　14番　　平　良　識　子　議員　15番　　糸　数　昌　洋　議員　16番　　大　浜　安　史　議員　17番　　喜舎場　盛　三　議員　18番　　大　城　幼　子　議員　19番　　野　原　嘉　孝　議員　20番　　安慶田　光　男　議員　21番　　高　良　正　幸　議員　22番　　平　良　仁　一　議員　23番　　山　城　誠　司　議員　24番　　粟　國　　　彰　議員　25番　　亀　島　賢二郎　議員　26番　　仲　松　　　寛　議員　27番　　比　嘉　瑞　己　議員　28番　　我如古　一　郎　議員　29番　　古　堅　茂　治　議員　30番　　湧　川　朝　渉　議員　31番　　桑　江　　　豊　議員　32番　　翁　長　俊　英　議員　33番　　瀬　長　　　清　議員　34番　　知　念　　　博　議員　35番　　渡久地　政　作　議員　36番　　金　城　　　徹　議員　37番　　屋　良　栄　作　議員　38番　　宮　里　光　雄　議員　39番　　山　川　典　二　議員　40番　　久　高　友　弘　議員 ──────────────────── 〇欠席議員（０人） ──────────────────── 〇説明のため出席した者の職、氏名　翁　長　雄　志　　市長　久　高　将　光　　副市長　知　念　　　覚　　政策統括調整監　久　場　健　護　　総務部長　渡慶次　克　彦　　企画財務部長　島　田　聡　子　　市民文化部長　大　城　弘　明　　経済観光部長　来　間　　　淳　　環境部長　新　里　博　一　　福祉部長　砂　川　　　敦　　健康部長　澤　岻　郁　子　　こどもみらい部長　兼　次　俊　正　　都市計画部長　新　垣　昌　秀　　建設管理部長　島　袋　庄　一　　会計管理者　玉　城　則　雄　　消防長兼総務部参事監　翁　長　　　聡　　上下水道事業管理者　上　地　英　之　　上下水道部長　城　間　　　勝　　教育委員長　城　間　幹　子　　教育長　佐久川　　　馨　　生涯学習部長　喜　瀬　乗　英　　学校教育部長 ──────────────────── 〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名　平　良　克　己　　局長　照　屋　清　光　　次長　上江洌　清　尚　　議事管理課長　長　嶺　　　勝　　副参事　新　里　　　進　　主幹　池　原　興　春　　主幹　金　城　　　治　　主幹　山　城　　　裕　　主査　比　嘉　昭　夫　　主査　　　　　　　　　　　　　（午前10時　開議） ○安慶田光男　議長　　これより本日の会議を開きます。　この際、申し上げます。　湧川朝渉議員から、去る９月11日、代表質問における発言中、「悪政と暴走」と発言した部分について、取り消したいとの申し出が議長にありました。発言の取り消しについては、会議規則第65条により、議会の許可が必要でありますので、議会におはかりいたします。　ただいまの湧川朝渉議員の発言の取り消しについて、許可することにご異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○安慶田光男　議長　　ご異議なしと認めます。　よって、同議員からの発言取り消し申し出については、許可することに決定いたしました。 ○安慶田光男　議長　　この際、諸般の報告を行います。　本日の一般質問７番目の花城正樹議員から、事前に資料配付の依頼がありましたので、会議規則第157条の規定により、議長において許可し、お手元に配付しておきました。　これで諸般の報告を終わります。 ○安慶田光男　議長　　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、翁長大輔議員、前田千尋議員を指名いたします。 ○安慶田光男　議長　　日程第２、一般質問を行います。　この際、申し上げます。　議事の都合により、本日の一般質問に関する発言の割当時間は、答弁を除いて各議員15分以内といたします。　なお、各派代表者会議及び議会運営委員会において、答弁を含めて30分以内とすることが確認されておりますので、議員及び当局におかれましては、今定例会においても引き続き遵守されるようご協力を願います。　それでは、発言通告書に従い、順次発言を許します。　翁長大輔議員。 ◆翁長大輔　議員　　皆さん、おはようございます。　日本共産党那覇市議団、翁長大輔と申します。改選後初議会、一般質問トップバッターとなりました。市民の皆さんの要求実現のため、全議員の皆さん、全職員の皆さんと協力し、切磋琢磨して頑張っていきたいと思います。よろしくお願いします。

　それでは、質問を行います。　まず初めに、１．歴史散歩道整備事業についてです。　沖縄らしい魅力的な観光地づくりのための歴史散歩道整備事業は重要です。歴史ある古都首里で対象路線を増やしていくべきだと考えます。また、観光振興と都市景観の向上を図るとともに、地域の生活環境の改善にもつなげるべきです。当局の見解を問うものです。　以上、壇上での質問は終わりますが、残りの時間は質問席にて行います。 ○安慶田光男　議長　　新垣昌秀建設管理部長。 ◎新垣昌秀　建設管理部長　　ハイサイ。翁長大輔議員の一般質問１番目の歴史散歩道整備事業について、お答えいたします。　歴史散歩道整備事業は、歴史的な地区において、市民や観光客などが快適に回遊・散策できるよう舗装材などに琉球石灰岩などを使用し、沖縄らしい景観に配慮した魅力的な散歩道を整備するもので、沖縄振興特別推進交付金を活用し、昨年度から事業に着手しております。　議員ご質問の首里地域での取り組みにつきましては、首里城と識名園を結ぶ２ルート、また、首里城とモノレール儀保駅を結ぶ２ルート、計４ルートの整備を計画しております。　現在、首里城と識名園を結ぶルートの一部である市道「繁多川６号」に工事着手しております。また、首里城とモノレール儀保駅を結ぶ２ルートの実施設計を進めており、本年度中に一部工事に着手する予定であります。　次年度以降につきましても、引き続き整備を進めていく予定であります。 ○安慶田光男　議長　　翁長大輔議員。 ◆翁長大輔　議員　　それでは、再質問を行います。　今回、首里城と儀保駅を結ぶ道を整備されるとのことですが、この道は琉球王朝時代には国王が末吉宮を参拝するために歩いた歴史的な道だそうです。こうした道を歴史散歩道として整備することは、大変に意義のあることだと思います。　そこで再質問をいたしますが、対象となる歴史道を魅力的で歩いて楽しめる散歩道にするために、木や花を植えたり、また散歩する方が歴史内容がわかる案内物の設置をするべきだと考えますが、当局の見解を問うものです。 ○安慶田光男　議長　　新垣昌秀建設管理部長。 ◎新垣昌秀　建設管理部長　　再質問にお答えします。　今回の歴史散歩道整備事業は、歴史的景観にふさわしい整備が必要であると考えております。　議員ご提案の植栽や案内板の整備につきましても、歴史的な景観と調和し、さらに地域の特色が出るように、現在、実施設計を進めているところでございます。 ○安慶田光男　議長　　翁長大輔議員。 ◆翁長大輔　議員　　魅力的な事業です。ぜひ、実現してほしいと思います。　整備される首里城とモノレール儀保駅を結ぶ道は、沖縄の童謡で有名なミミチリボージ（耳切坊主）の出る場所としても有名だそうです。ぜひ初めて通る方でも古都首里の歴史がわかる案内物を設置してほしいと思います。　さて、大変すばらしい事業ですが、沿線の地域の人たちはこの事業がどういった事業なのか、十分に知らされてはいません。また、道路整備によって車の往来など、生活環境がどうなるのかと不安を抱えています。協働のまちづくりを進めていくためにも、地域説明会を行うべきだと考えますが、当局の見解を問います。 ○安慶田光男　議長　　新垣昌秀建設管理部長。 ◎新垣昌秀　建設管理部長　　再質問にお答えします。　住民への情報提供につきましては、去る７月に、古都首里まちづくり期成会、首里まちづくり研究会及び５つの自治会長の皆様とワークショップを実施しております。　また、８月には大中町の皆様と意見交換を行っております。　さらに、９月25日に首里当蔵町、首里赤平町の皆様と、また10月の初旬には首里儀保町や首里桃原町の皆様と意見交換が開催できるように調整しているところでございます。　これらの意見交換を踏まえて事業を進めていきたいと考えております。 ○安慶田光男　議長　　翁長大輔議員。 ◆翁長大輔　議員　　ぜひ、地域説明会も頑張っていただきたいと思います。　それでは次に、２．那覇市における非正規雇用の実態について、質問に移りたいと思います。　(1)この５年間で那覇市の非正規雇用や所得200万円未満の労働者数、無業者数はどのように変化したのでしょうか。全国との比較を問うものです。 ○安慶田光男　議長　　大城弘明経済観光部長。 ◎大城弘明　経済観光部長　　翁長大輔議員の一般質問の２．那覇市における非正規雇用の実態についての全国との比較についてお答えいたします。　総務省の「就業構造基本調査」によりますと、平成19年の全国の非正規雇用者の総数は、1,889万8,600人で、役員を除く雇用者全体に対し35.5％を占め、平成24年の調査での非正規雇用者数は2,042万7,100人、割合は38.2％で、非正規雇用者数及び割合とも、この５年間で上昇しております。　本市においては、平成19年の非正規雇用者数は４万8,400人で、雇用者に占める割合は40.8％、平成24年の非正規雇用者は５万4,300人で、44.8％を占め、この５年間で雇用者全体に対し、非正規雇用者数及び割合ともに増加しており、全国と比較して非正規雇用者の割合は高くなっております。　所得200万円未満の労働者数につきましては、全国と沖縄県との数値でお答えいたします。　所得200万円未満の労働者数は、全国で平成19年は1,809万2,900人で、雇用者全体の34％を占め、平成24年は1,894万6,100人で、雇用者全体の35.4％を占めております。沖縄県においては、平成19年は31万6,200人で、全体の49.9％、平成24年は33万6,800人で、51.8％となっております。　次に、無業者数についてでございますが、無業者とは、普段、全く仕事をしていない及び臨時的にしか仕事をしていない人で、全国では平成19年は4,432万4,000人で、無業者比率40.2％、平成24年は4,639万4,400人で、無業者比率41.9％となっております。　本市におきましては、平成19年の無業者数は11万7,500人で、無業者比率は45.2％、平成24年は無業者数11万8,000人で、比率は44.9％となっており、５年間で無業者数は500人増となっておりますが、比率は下がっております。全国と比較すると、無業者比率は高い状況となっております。以上でございます。 ○安慶田光男　議長　　翁長大輔議員。 ◆翁長大輔　議員　　ことし７月に発表された就業構造基本調査では、全国の非正規雇用労働者が初めて2,000万人を超えて過去最多になったこと、また、非正規労働者の割合について、沖縄県が44.5％で、全国の都道府県の中でも最も高いことが報道されていました。　ただいまの部長の答弁では、那覇市においては、非正規労働者は５年前に比べて5,900人も増加し、その割合は県平均よりもさらに高い44.8％になっていることがわかりました。那覇市で働く労働者の皆さんの、実に44.8％の皆さんが非正規労働者であるという実態に、大変胸が痛みます。　非正規労働者の多くが働いても生活ができる賃金がもらえないワーキングプアだと言われています。私も高校卒業後、パートや臨時職員、嘱託職員といった非正規労働者として毎日を暮していました。一生懸命働いても、月11～12万円しかもらえませんでした。また、契約終了が近づくと、「更新できるだろうか」「次の仕事はどうしようか」心配でたまりませんでした。　今、日本は、世界でも異常な賃下げと雇用不安が広がる国となってしまいました。日本の非正規労働者は1980年代から90年代前半は、労働者全体の１～２割程度でした。しかし、今では38.2％までに悪化しています。一方で、先進国の中では、ドイツ14.5％、フランス13.5％、イギリス5.7％と、日本に比べて低い水準です。　賃金についてはどうでしょうか。日本では1997年から2011年までの間で、雇用者報酬が88％に減少しました。しかし、同時期に、アメリカでは178％、イギリス190％、フランス163％と、先進諸国では雇用報酬は増えています。　こうした世界でも異常な賃下げや不安定雇用の拡大は、日本のデフレ不況をつくり出してきました。国際競争力のためといって、乱暴なコスト削減で、輸出は増やしたけれど、働く人の所得を大幅に引き下げたために国内需要が減少し、デフレ不況の悪循環に陥っています。目先の利益優先で人減らしや非正規雇用拡大に走れば、それと引き換えに、企業や産業にとって一番大切な働く人間の力を失うことになり、結局は産業の競争力さえも脅かすことになるのではないでしょうか。　そこで、部長に再質問をいたします。　日本のデフレ不況の大きな原因の１つとなった非正規雇用についてどう思いますか。働く人は正規雇用が望ましいと思いませんか。部長の見解をお聞かせください。 ○安慶田光男　議長　　大城弘明経済観光部長。 ◎大城弘明　経済観光部長　　再質問にお答えいたします。　パートやアルバイト等の非正規雇用者の所得が、正規の雇用者と比較いたしまして著しく低い現状があり、生活の安定という観点からは、正規雇用が当然望ましいというふうに考えております。　本市におきまして、これまでも、後ほども答弁するかと思いますが、雇用の改善を図るために諸施策を実施しており、今後も正規雇用を拡大するような取り組みを強化していきたいというふうに考えております。 ○安慶田光男　議長　　翁長大輔議員。 ◆翁長大輔　議員　　不安定な非正規雇用を増やすのではなく、暮らしと経済を立て直すためにも、正規雇用を増やしていくべきです。　それでは、次の質問に移ります。　(2)2012年度における那覇市の企業誘致や人材育成事業について、決算額とその雇用の実態を問います。正規雇用拡大と待遇改善を行うべきです。当局の見解を問います。 ○安慶田光男　議長　　大城弘明経済観光部長。 ◎大城弘明　経済観光部長　　翁長大輔議員の一般質問の２．の(2)正規雇用拡大の取り組み等について、お答えいたします。　本市における企業誘致に関する事業といたしましては、誘致活動サポート事業、企業誘致促進優良オフィス認定広報事業等の全５事業でございまして、平成24年度の決算額は合計5,459万430円となっております。そのような企業誘致活動を沖縄県とも連携し、展開した結果、統計的に把握できている情報関連産業の平成24年度の立地数の累計の伸びでは16社伸びておりまして、それに伴いまして1,987人の雇用が発生するなど、一定の効果を上げているところでございます。　雇用・人材育成等に関する事業といたしましては、なはし就職なんでも相談センターの運営事業や沖縄県緊急雇用創出事業臨時特例補助金を活用した事業等の全17事業で、平成24年度の決算額は合計３億8,419万2,070円となっており、245人の雇用に結びついております。　事業全体の正規及び非正規雇用者数は、統計情報がないために把握できておりませんが、把握できている２つの事業について申し上げますと、「那覇市企業立地促進奨励助成事業」につきましては６企業に助成いたしまして、市民40人が雇用され、うち33人が正規、７人が非正規雇用者となっております。　また、「ＩＴ産業の多様なニーズに対応する人材育成事業」につきましては、当該事業での研修を修了した94人中、84人が継続雇用となり、うち37人が正規、47人が非正規雇用となっております。　両事業とも、正規雇用に関して助成金額に差を設けることや、求人企業に対してＯＪＴ研修中に賃金を負担することで正規雇用を促すなど、正規雇用が拡大されるような措置を講じているところでございます。　今後とも、さらなる正規雇用拡大と待遇改善が図られるよう、さまざまな方策を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○安慶田光男　議長　　翁長大輔議員。 ◆翁長大輔　議員　　那覇市が雇用実態を把握している事業の中で、ただいま答弁いただいた「ＩＴ産業の多様なニーズに対応する人材育成事業」だけでも２億6,700万円もの市民の税金が使われています。しかし、継続雇用となった84人のうち47人、55.9％の方が非正規雇用という実態です。失業率の改善のために雇用の創出も大事なことですが、同時に、人間らしく働ける雇用の質を確保していくことも大変重要なことです。那覇市は、多大な予算を充てて雇用政策を進めています。市民の皆さんが納めた税金で助成をする企業であれば、正規雇用を積極的に求めていくべきだと思います。　今回、総務省が発表した「就業構造基本調査」の結果を受けて、沖縄県は行政機関として初めて経済団体に対して要請を行っています。その内容は「正規雇用枠の拡大、機会拡大に特段の配慮をしてほしい」と、正規雇用の拡大を求めています。　部長、どうでしょうか。那覇市の非正規雇用は５万4,300人、44.8％にも悪化をしております。経済団体の皆さんに正規雇用の拡大や待遇改善を求める要請行動を行うべきだと思いますが、部長の答弁を求めます。 ○安慶田光男　議長　　大城弘明経済観光部長。 ◎大城弘明　経済観光部長　　再質問にお答えいたします。　労働者の雇用の安定と質の向上は、経済発展のために重要なものだというふうに認識しております。要請を行うこともその方法の１つとして検討していきまして、正規雇用拡大と待遇改善について、あらゆる機会を通じて働きかけをしていきたいと考えております。 ○安慶田光男　議長　　翁長大輔議員。

◆翁長大輔　議員　　ことし８月、航空会社の全日空は、これまで１年更新契約だった客室乗務員の皆さんを、来年度から全員正社員として採用することを発表しました。安定した雇用こそが空の安全もサービスも向上して、乗客の信頼を得ることになる。会社にとっても有利になると考えたからではないでしょうか。　今、安倍政権は「成長戦略」の名で、限定社員など解雇の自由化やサービス残業の合法化など、規制緩和を進めようとしています。こうした働く人々を使い捨てにするような政策ではなく、賃上げと安定した雇用の拡大こそが、労働者の所得を増やし、暮らしと経済を再生させる道だと思います。私は、今後とも那覇市の雇用問題について取り組んでいきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。　それでは、次の質問に移りたいと思います。　３．母子寡婦福祉資金貸付制度について。　母子寡婦福祉資金貸付制度は、経済的自立や児童福祉の増進のために、大変重要な制度です。中核市那覇市の事業にふさわしく、市民により身近できめ細やかな制度へと、要綱の改正を行うべきだと思います。当局の見解を問うものです。 ○安慶田光男　議長　　澤岻郁子こどもみらい部長。 ◎澤岻郁子　こどもみらい部長　　翁長大輔議員の一般質問の３．母子寡婦福祉資金貸付事業について、お答えいたします。　本事業は、母子家庭や寡婦等の経済的自立と生活意欲の助長を図り、併せてその扶養している児童の福祉を増進するための資金を貸し付ける事業です。児童が大学に就学するための修学資金や就学に必要な入学金等のための就学支度資金など、目的に応じて12種類の貸付資金がございます。　今年度から中核市移行に伴い実施している事業で、業務が円滑に行えるよう事務移譲にあたり、県の規則や要綱、審査基準等を参考にして、規則や要綱を整備してまいりました。中核市移行後は、申請から決定までの時間が短縮されるよう、市民サービスの向上に努めているところでございます。　要綱の改正につきましては、事務移譲を受け貸付業務に着手したところであり、今後、県や他市などの状況を調査・研究した上で、検討してまいりたいと思います。 ○安慶田光男　議長　　翁長大輔議員。 ◆翁長大輔　議員　　これまでも母子寡婦福祉資金貸付制度については、連帯保証人のことや申請から決定までの期間が長いことなど、課題があるようです。こうした課題も含めて、市民の皆さんが利用しやすい制度へと要綱を改正するべきだと思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。　それでは最後に、４．安謝地域の里道整備について質問します。　安謝小学校付近の広範な里道地域は、でこぼこが激しく、側溝に蓋のない区間もあり危険です。生活環境の改善を図るためにも、早急に整備をすべきです。当局の見解を問います。 ○安慶田光男　議長　　新垣昌秀建設管理部長。 ◎新垣昌秀　建設管理部長　　安謝地域の里道整備についてお答えします。　道路として機能している里道につきましては、「地方分権の推進を図るための法律」の施行に伴い、平成16年度以降、国から譲与を受け、本市で管理を行っております。里道の整備につきましては、円滑な交通の確保と生活環境の改善を図ることを目的として、平成19年度から事業に着手しております。　議員ご質問の安謝地域につきましては、平成19年度に一部整備を行っておりますが、側溝や蓋、舗装等が未整備な箇所が多くあることから、昨年、平成24年度に設計を行っております。今年度から整備に着手する予定としております。 ○安慶田光男　議長　　翁長大輔議員。 ◆翁長大輔　議員　　ただいまの建設管理部長の答弁では、当地域の現状を把握しており、早急に整備するとのことでした。あらためて私も現場に足を運び、地域の皆さんの声を聞いてきました。でこぼこで歩きにくい、水たまりができて車が通るたび大量の水はねが起きる、蓋のないところではタイヤが溝に落ちる、子どもが落ちないか心配などの声が寄せられています。ぜひとも早急に改善していただきますよう、強く要求いたします。　那覇市には、この地域も含めて里道整備が待たれている地域がまだまだたくさんあります。当局におかれましては、市民の皆さんの生活環境改善を図るために里道整備事業を計画的に、またスピード感をもって進めていただきたいと思います。　そのことを強く求めまして、私の一般質問を閉じさせていただきます。ありがとうございます。 ○安慶田光男　議長　　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　　ハイサイ。おはようございます。１人でも元気な坂井浩二です。本日をもって39歳になりました。ありがとうございます。２期目の那覇市議会、初心を忘れるべからず、おごらずにこれからも市民のため行動することを誓いまして、質問に入らせていただきます。　１．教育行政について。　(1)本市内小中学校について、スポーツ県外派遣助成に対する実績件数と金額はそれぞれ何件か。過去３年間の推移を伺う。　(2)2020年東京オリンピック・パラリンピックが正式に決定した。７年後の実施に向けて本市でも人材育成支援策を拡充し、支援体制をさらに強化すべきであると考えるが、翁長市長の見解を伺います。　(3)小学校６年生、中学校３年生を対象にした2013年度全国学力テストの結果において、沖縄県は全国最下位という結果が公表されました。　以下、伺います。　①学力向上対策として、本市はこれまでどのような取り組みを行っていたのか。　②これまでさまざまな学力向上対策に取り組んできているにもかかわらず、思うように成果が上がらないのはなぜか。主な要因について、教育長の見解を伺います。　２点目、子ども行政について。　(1)待機児童解消対策として、これまでも分園の増設及び認証保育所の創設等々、多くの解消策の議論が本市議会においてもなされてきております。　当局も本腰を入れて、最重要課題としての取り組みを本格化させる時期にきていると思いますが、今後の明確な方向性を伺います。　(2)待機児童解消対策の一環として、行政、保育園園長会、幼稚園園長会、保護者連合会、有識者等を一堂に会し、子ども・子育て支援会議を実施し、相互理解と真の待機児童ゼロに向けた総合的な対策を図るべきである。当局の見解を伺います。　３点目、観光行政について。　先だっての６月定例会においても取り上げました波の上ビーチの利活用について、以下伺います。　(1)新聞報道でもあるとおり、波の上ビーチ周辺の海底に、トンネル工事に際しての穴が確認されました。本市がこの問題について認識したのはいつか。　(2)本市は、この問題についてどのような対応策を行ったのか伺います。　４点目、ぶんかテンブス館の利用について。　那覇市ぶんかテンブス館条例の改正に伴い、現在入居しているＦＭ琉球株式会社ＦＭレキオの退去について陳情書が提出され、問題化しています。そこで以下伺います。　(1)テンブス館に、ＦＭ琉球株式会社が入居した経緯について伺います。　(2)この時期に、条例を改正する必要性は何か伺います。　以上、再質問等は質問席で行います。 ○安慶田光男　議長　　佐久川馨教育委員会生涯学習部長。 ◎佐久川馨　教育委員会生涯学習部長　　ハイサイ。　坂井浩二議員の一般質問の１．教育行政の(1)(2)について順次お答えいたします。　まず(1)について、本市では、児童生徒が県代表として県外大会に派遣される場合、補助金を交付しております。補助金には、スポーツ少年団等の大会派遣に対して補助を行う児童のスポーツ県外派遣補助金と、学校教育活動の一環である中学校体育連盟主催のスポーツ大会派遣等に対して補助を行う児童・生徒の県外派遣旅費補助がございます。　過去３年間の実績件数及び金額の合計は、平成22年度68件で628万3,074円、平成23年度59件で626万8,230円、平成24年度が91件で1,302万9,183円となっております。　次に(2)についてお答えいたします。　2020年東京オリンピック・パラリンピックが決定したことにより、子どもたちの夢は膨らみ、市民のスポーツへの関心はますます高まってくることを期待しております。　本市においても、市民のスポーツへの関心の高まりとともに、スポーツにかかわる人材、指導者の育成を支援し、スポーツ人口の拡大、競技力の向上、施設整備などに関するさまざまな施策を展開してまいりたいと考えております。　また、７年後のオリンピック・パラリンピック開催に向けて、本市のスポーツのさらなる推進を図るため、次期の那覇市スポーツ推進基本計画において各種施策を盛り込んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○安慶田光男　議長　　喜瀬乗英教育委員会学校教育部長。 ◎喜瀬乗英　教育委員会学校教育部長　　坂井浩二議員の一般質問のうち、教育行政についての(3)①②について順次お答えいたします。　まず、これまでの学力向上対策については、第１回全国学力・学習状況調査の結果を踏まえた2008年度以降の本市の取り組みについて説明します。　2008年度以降、本市では授業改善、家庭学習の習慣化、望ましい生活習慣の形成などを重点に、県教育委員会の方針を踏まえながら、学力向上の取り組みを推進してまいりました。　また、本市の特色としましては、昨年度から実施の基礎学力向上のための学習支援授業があります。今年度は、市内全小学校37校に支援員を配置しており、小学校３年生の算数で学習支援を行っております。　また、今年度からは、授業改善の推進や学力向上のリーダーを育成するために、学力先進地域視察研修授業として、２年間で全小中学校54校から教諭を１名ずつ学力先進地域へ派遣するなどの取り組みを実施いたします。　次に、これまでさまざまな学力向上対策に取り組んできたにもかかわらず、思うように成果が上がらないのはなぜかについてお答えします。　今年度の全国学力・学習状況調査では、那覇市の正答率は小・中学校ともに全教科県の平均を上回っており、小学校国語Ｂや算数Ｂでは、全国平均に0.6ポイント差となっております。那覇市の平均正答率は、第１回調査からの経年変化を見ても全国平均に近づく傾向であり、少しずつではありますが、学力向上の取り組みの成果が見えていると考えております。　学力に影響を与える要因はさまざまであり、その要因が複雑に関係していると考えております。これらを解決するためには、学校・家庭・地域社会が一体となって、学力向上の取り組みを進めることが重要であると考えております。　教育委員会としましては、これからも本市の課題を踏まえながら、授業改善など学力向上の取り組みを推進してまいりたいと考えております。 ○安慶田光男　議長　　澤岻郁子こどもみらい部長。 ◎澤岻郁子　こどもみらい部長　　ハイタイ。　坂井浩二議員の一般質問の２．子ども行政について順次お答えいたします。　初めに、１点目の待機児童対策の今後の方向性についてお答えいたします。　これまで本市では、待機児童の解消に向け、認可外保育施設の認可化、老朽化した保育施設の建て替えによる入所定員増、分園設置、定員の弾力運用に伴う入所人数の増等を実施し、保育所の入所定員を拡大してまいりました。　しかしながら、平成25年４月１日現在、待機児童数が439人とその解消に至っておりません。国におきましては、平成27年度の子ども子育て支援新制度の施行が始まる向こう２年間を緊急集中取組期間と位置づけ、待機児童解消加速化プランを展開することとなっております。　本市でもこのプランを活用し、平成27年度以降の新制度移行後の待機児童対策の取り組みを加速化させ、保育ニーズがピークを迎えるといわれております平成29年度をめどに本市の待機児童を解消してまいりたいと考えております。　次に、２点目のご質問、子ども・子育て支援会議についてお答えいたします。　平成24年８月に公布された子ども・子育て支援法に基づき、国においては有識者、事業主代表、子育て当事者及び子育て支援当事者等が参画した子ども・子育て会議が、平成25年４月に設置されました。　市町村等では、当該会議は設置努力義務となっておりますが、本市ではこども政策審議会を活用し、那覇市子ども・子育て会議を先日設置したところでございます。　会議のメンバーは、学識経験者、ＰＴＡ代表、認可保育園や認可外保育施設、私立幼稚園のそれぞれの運営者代表、また公立幼稚園、認可保育園、学童保育のそれぞれの保護者の代表等で構成され、今後は待機児童解消対策も含めた那覇市の子ども・子育て支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進に関し、必要な事項及び当該施策の実施状況を調査審議していく予定となっております。 ○安慶田光男　議長　　兼次俊正都市計画部長。 ◎兼次俊正　都市計画部長　　ハイサイ。　坂井浩二議員の一般質問の３番目の(1)(2)について順次お答えいたします。　１点目の波の上ビーチ周辺についてお答えいたします。　那覇西道路整備工事に際して、穴が確認された件につきましては、工事の際に仮設桟橋を支えるための鋼管杭撤去等に伴い発生したと聞いております。　本市としましては、那覇西道路工事の仮設構造物撤去に伴う原状回復の一環として、安全対策工事が行われることをことし４月ごろに聞いておりました。鋼管杭を抜いた際に現場で生じた穴については、新聞報道で初めて知りました。　次に、２点目の対応策についてお答えいたします。

　確認された箇所につきましては、那覇港管理組合の報告によりますと、仮設桟橋の施行者であります南部国道事務所が穴を砂で充填するなどの対応を行い、ことしの４月３日に作業が完了したとのことでございます。 ○安慶田光男　議長　　大城弘明経済観光部長。 ◎大城弘明　経済観光部長　　坂井浩二議員の一般質問の４番目のぶんかテンブス館の利用について、まとめてお答えいたします。　那覇市ぶんかテンブス館ＦＭサテライトスタジオは、条例及び規則により利用期間や利用基準が定められ、テンブス館の指定管理者が利用者の選定や利用許可を行うこととなっております。　開館当初は、ＦＭ那覇株式会社、現在のタイフーンＦＭが入居しておりましたが、平成19年11月ごろにサテライトスタジオから撤退し、以後サテライトスタジオが空室状態になっておりました。　平成21年12月に、指定管理者が入居の公募を実施し、ＦＭ琉球株式会社１社が応募したため、平成21年12月に指定管理者、国際通り商店街振興組合連合会、観光協会、本市による選定委員会を開催し、ＦＭ琉球株式会社の入居が決定いたしました。　入居期間は、平成22年２月15日から平成25年２月14日となっております。　なお、ＦＭ琉球株式会社は、入居以前から新都心の商業施設内に本局を構え放送を行っており、現在、サテライトスタジオでは、番組を週数回程度出張放送をしております。　次に、条例改正の必要性についてでございますが、本市では平成25年中に、ぶんかテンブス館が入居するてんぶす那覇ビル正面に大型ビジョンを設置する予定であり、てんぶす那覇ビル前のポケットパークとサテライトスタジオを連動させることで、ぶんかテンブス館のもつ文化、情報等の発信機能を充実、強化していく予定でございます。　このため、コミュニティＦＭも含め、さまざまな民間のメディア等が利用できるよう、サテライトスタジオの利用形態を月単位から時間単位に変更を行うなど、条例及び規則の改正を行うこととしております。以上でございます。 ○安慶田光男　議長　　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　　各部長、答弁ありがとうございました。　それでは、まず２点目の子ども行政についてからいきたいと思います。　繰り返しになりますが、これまで多くの議会内での議論、そしてまた先の参議院議員選挙、市議会議員選挙を見ても、子育て支援を公約に掲げている候補者が多かったという状況を鑑みても、本腰を入れてこの待機児童問題の解消に向けて対処していかなければなりません。　平成29年度には、待機児童ゼロを達成すると明確な目標年度を部長はおっしゃいましたけれども、それでは再質問をいたします。　当局がこれから取り組むこととして、これまでにない新しい手法としては、どのようなことを考えているのか答弁をお願いします。 ○安慶田光男　議長　　澤岻郁子こどもみらい部長。 ◎澤岻郁子　こどもみらい部長　　再質問にお答えいたします。　新しい手法ということでございました。私たちの今の待機児童対策の２カ年計画の中では、これまでのような分園あるいは建て替え、そして入所定員の増員を図るという計画でございますが、ただ、いま一つ県のほうと調整しております認証保育所事業があります。これについては一括交付金で実施予定をしておりまして、この事業が県とのすり合わせについて、今、国のほうから指示を受けて調整しております。　これは新しい手法として、今後、待機児童対策の１つの手法としてうまくやっていけるのではないかなと思っているところです。 ○安慶田光男　議長　　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　　澤岻部長、ありがとうございました。　今、認証保育のお話もありました。そして、また子ども・子育て会議の中でしっかりとプランをつくって取り組んでいくとのことでありますが、この子ども・子育て会議の発足は、以前から私も関係者の方々に、本音を交えて全体で話す機会を設けるべきだとの提言をしておりましたが、ようやく新しい取り組みとして始まります。　それでは、再質問いたしますけれども、この子ども・子育て会議は、具体的にいつから開始して、いつごろまでに取りまとめを行うのか、答弁をお願いします。 ○安慶田光男　議長　　澤岻郁子こどもみらい部長。 ◎澤岻郁子　こどもみらい部長　　子ども・子育て会議につきましては、来月の10月に第１回目の開催を予定しております。　その後、支援制度に向けた事業計画を審議していただくことになりまして、平成26年度の半ばまでに策定をする予定でございます。 ○安慶田光男　議長　　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　　ありがとうございました。　子ども・子育て会議を本年10月には開始して、平成26年度の中ごろまでには取りまとめを行うということがわかりました。その上で、平成29年度には待機児童ゼロを目指すということでありますから、まさに待ったなしの最重要課題だと言えるでしょう。　当局においては、今の段階からしっかりとした待機児童ゼロ達成プランを構築していただきたいと強く要望いたします。　さて、３点目の波の上ビーチについてでありますけれども、先のマスコミ報道にもありましたように、ビーチ区域内において、うみそらトンネル工事の際できた穴が、実に56カ所も見つかっています。幅が最大で縦1.7ｍ、横1.4ｍ、深さは最大で6.5ｍもあったとのことでありますけれども、先ほどの答弁では、当局が把握したのが４月ということでした。　先の６月定例会で、私がこのビーチの安全性について質問したのが６月13日、私がビーチに関しての安全性、うみそらトンネル開通後のビーチ内の自然環境への影響はあるのかと、そのような質問をした際に、なぜ当局は、情報提供、課題としてお話をされなかったのか答弁をお願いします。 ○安慶田光男　議長　　兼次俊正都市計画部長。 ◎兼次俊正　都市計画部長　　再質問についてお答えいたします。　６月定例会の時点においては、那覇港管理組合から、施行者である南部国道事務所が鋼管杭の撤去などについて安全に処理するものと聞いておりましたので、南部国道事務所のほうで適切に対応するものと認識していたものでございます。　なお、当該ビーチは、那覇市の大切な観光資源であることから、那覇港の管理者である那覇港管理組合と連携を密にし、利用者の安全対策についてしっかりと対応していきたいと考えております。 ○安慶田光男　議長　　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　　兼次部長、安全に処理するものと聞いておりましたという話ではなくて、やはり本来きちんと議会というしかるべき場で触れるべき課題でもあったのではないかなと感じます。　先ほどの答弁で、那覇市の大切な観光資源であるとおっしゃいましたけれども、まさにそのとおりです。そのことを言うならば、やはり那覇市の問題でもあるわけですから、当事者意識をもって、縦割りの話ではなくしっかりと責任をもって事を行っていただきたいと思います。せっかくの本当にすばらしい観光の目玉でありますから、けちがつかないように注文すべきところは注文をつけて、もっと密に連携をとっていただきたいということを強く要望して、次の質問に移ります。　さて、４点目のぶんかテンブス館の利用についてでありますが、本議会においてもあがっております議案第99号に関連して、これまで入居していたＦＭ琉球株式会社ＦＭレキオが退去を余儀なくされている旨の陳情書まで提出をされているわけですが、いま一つすっきりしないのですが、確認の意味で、なぜ退去をしなければならないのか。仮に退去をした場合に、今後二度と入居不可能、いわゆる締め出し状態もあり得るのか答弁をお願いします。 ○安慶田光男　議長　　大城弘明経済観光部長。 ◎大城弘明　経済観光部長　　再質問にお答えいたします。　先ほども答弁で申し上げましたけれども、私どもといたしまして、大型ビジョンを含めてさまざまなメディアが活用できるように、今回改めてそのスペースを使い勝手のいいように変えていくということでございます。　その後、条例改正後は、コミュニティＦＭも含めて、民間のメディアに広く活用していただくための条例改正の趣旨だというふうに考えておりますので、したがってＦＭレキオに関しましては、いったん退去をしていただいた後に、大型ビジョン等を含めた多くのメディアが活用できるような環境整備を行いまして、仮にまた利用希望がある場合は、条例改正後の利用形態に基づきまして使用していただくことになろうかというふうに考えております。 ○安慶田光男　議長　　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　　再契約は可能だということだと捉えていますが、それでは、条例改正をした場合に、何か先方に対して不利益をもたらすデメリットは生じるのでしょうか。賃貸料も含めて答弁をお願いします。 ○安慶田光男　議長　　大城弘明経済観光部長。 ◎大城弘明　経済観光部長　　再質問にお答えいたします。　現在、デメリットという面では、専用という形なので、それが時間貸しになるということでは先方にとってはデメリットということにはなろうかと思います。逆に利用料金の面では、月額が５万1,612円ということで月貸しの計算になりますが、条例改正後は１時間当たり300円、現在の利用実態から考えますと、多くてもおよそ5,000円から１万円ぐらいの程度で料金のほうは軽減されるものではないかというふうに考えていまして、そういった面ではメリットになるものだというふうに考えております。 ○安慶田光男　議長　　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　　ありがとうございます。　私が話を聞いていると、双方の話がかみ合っていない。すなわち、意思の疎通ができていない。そういう状態に陥っているように感じます。　ここに、ＦＭレキオに送付された退去する旨の通知文書がありますけれども、退去通告の文書１枚が１月７日付けでレキオ側に送付され、２月末日までに退去するようにとの旨の趣旨が記載されております。　事前の意思確認、直接の状況説明がなされないまま、一方的に文書１枚で、残りひと月ちょっとの対応を迫られたとするならば、相手がどのような思いを抱くか、それは誠意ある対応と言えたのかどうか。また、何十人とＤＪを抱えた中で番組編成もありながら、ひと月ちょっと前の通告でよかったのかどうか。その部分も含めて、出だしの感情が大きな溝を生んでやしないか。　しかし、そのような対立がありながらも、ＦＭレキオと本市は、去る７月31日には災害における避難呼びかけ放送の協定を結んでもいます。お互いに、よりよい那覇市を築いていくためにも、きちんと再度話し合いの場を設けて努力をしていただくことを強く要望申し上げ、次の質問に移ります。　さて、１点目の教育行政(3)学力向上対策については、これまで本市教育委員会もさまざまな取り組みを行い、県内平均と比較すると本市はよい点数を出しているとのことでありますけれども、城間教育長、学力向上の取り組みにおける課題として、学校現場で改善すべき点あるいは家庭環境の問題、実はこの那覇市においては、非行の検挙件数もかなり高い数字になっています。そのような諸々の課題を踏まえての、教育トップとしての見解、思いを伺いたいと思います。 ○安慶田光男　議長　　城間幹子教育長。 ◎城間幹子　教育長　　先ほど部長答弁にもありましたように、議員も捉えていただいておるように、本市の状況は、全国平均正答率に近づく傾向であり、少しずつではありますが、学力向上の取り組みの成果が見えていると捉えております。　これは各学校での学校長をリーダーとする教師一人一人の大変な努力の成果であり、また保護者の皆様のご理解とご協力も大きな支えとなっていると考えております　しかし、まだ本市の平均正答率が、全国平均を超えていない現状や望ましい生活習慣の確立などさまざまな課題もあります。議員ご指摘のように、いろいろな諸課題を抱えております。　教育委員会といたしましては、そういった課題を踏まえながらも、学校が主体的に学力向上に取り組めるよう、今後も児童生徒の学力の保障に尽力をしてまいりたいと考えております。 ○安慶田光男　議長　　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　　教育長、ありがとうございました。　時間が迫っておりますけれども、2020年東京オリンピック・パラリンピック、本当に夢があります。　最後に、教育行政の確保に、(2)本市内の子どもたちが夢を開花させられるような、さらなる充実した人材育成支援の強化を図る翁長市長、那覇市民、那覇の子どもたちへの夢のある決意をお願いします。 ○安慶田光男　議長　　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　　坂井浩二議員の再質問にお答えいたします。　私が東京オリンピックを経験したのは、中学２年。あれから半世紀たつわけですね。大変高揚感がありまして、大変私どもの未来に向かって明るい大きな兆しを感じた覚えをしております。　復帰前でありましたから、復帰という意味でのつながりもあったでしょうし、それから本土のほうでは高度経済成長の入口に入っているということで、その時期とかいろいろありますが、また今の置かれている環境の中で、2020年東京オリンピックが50年たった形で、また新たに子どもたちが夢と希望を持って将来の沖縄に向かって力をつけ、日本全体がまた飛躍的に発展することを願っているところであります。

○安慶田光男　議長　　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　　学問よし、スポーツよし、文武両道兼ね備えた子どもたちを、みんなで育てていこうではありませんか。　私のバースデー質問を終わります。 ○安慶田光男　議長　　仲松寛議員。 ◆仲松寛　議員　　ハイサイ。仲松寛でございます。　改選後、初の９月定例議会でございます。心も新たに、そして初心を忘れず、市民のために、そして那覇市の発展のために全力で頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。　質問に入る前に、所見を申し上げたいと思います。　先ほども坂井浩二議員から東京オリンピック・パラリンピックのお話がありました。私も実はあの日、朝４時に起きまして、家内と２人、東京オリンピック・パラリンピックが決定したあの瞬間、２人で万歳をしたわけでございまして、ただ２人だけで万歳するのは寂しいなというようなこともありまして、大体ここまで話すと仲松議員がまた何かやりそうだなという雰囲気を醸し出しているかもしれませんが、東京オリンピック・パラリンピック、東京オリンピックのとき、市長が中学校２年生ということで、私は２歳でございました。まだ非常にかわいいころの仲松寛でございましたけれども、先ほど市長からお話がありましたように、日本の高度経済成長の時期でございましたね。白黒テレビがカラーになってみたり、マイカー、それから電化製品がどんどん新しくなっていって、本当に夢のある、将来に向けた日本の新しい形がつくり上げられていったというのが、あの東京オリンピックを境にして日本の新しい形ができたというわけですけれども、沖縄もちょうど７年後は那覇空港の第２滑走路ももうできているはずですね。国際ターミナルももうすぐできる。ということで非常に関連して、また沖縄の発展に何らかの関連性が出てくるのではないかと思っているわけですね。そのころ、翁長市長は市長をまだされているかどうかわかりませんけれども、一緒になって頑張っていきたいと思います。　それでは、皆さん、こんなうれしい話はないので、ご一緒に東京オリンピック・パラリンピック開催決定をお祝い申し上げまして、万歳を行いたいと思いますのでよろしくお願い申し上げます。　東京オリンピック・パラリンピック、万歳、万歳、万歳。ありがとうございました。　それでは、質問に入ります。　１．保育行政について。　待機児童問題について。　本市の待機児童数は、４月１日現在で439人となっており、中核市の中では人口10万人当たりでワーストワンであります。　ついては、次の事項についてお伺いいたします。　(1)待機児童解消に向けた本市のこれまでの取り組みと、待機児童数の推移についてをお伺いします。　(2)待機児童解消に向けた今後の取り組みについて、お伺いいたします。　２．福祉行政についてであります。　待機高齢者問題についてお伺いしたいと思います。　厚労省の調査では、特別養護老人ホームは全国に約6,000カ所あり、約41万人が入居し、特別養護老人ホームの入所待機者数は全国で約41万人となっております。　ついては、次の事項についてお伺いいたします。　(1)本市における待機者数の推移について伺います。　(2)待機者の生活の場である自宅、施設、病院等の居場所の割合についてお伺いをいたします。　(3)待機者の身体的状況（要介護度）の割合についてをお伺いいたします。　３．地場産業の育成について。　地元のお酒で乾杯を勧める条例についてでございます。　「乾杯には地元の酒を飲用する」等の趣旨で、京都市をはじめ、佐賀県鹿島市、兵庫県加東市、東広島市、鹿児島県いちき串木野市等で乾杯条例の制定が相次いでおります。本市においても古くから親しまれている県産の泡盛による乾杯の習慣を広めることで、酒造業、その他関連する産業発展及び郷土愛を深め、泡盛の普及を通した沖縄文化への理解の促進に寄与すると思いますが、当局の見解を求めたいと思います。　壇上での質問は以上ですが、再質問、要望等は質問席で行いたいと思います。 ○安慶田光男　議長　　澤岻郁子こどもみらい部長。 ◎澤岻郁子　こどもみらい部長　　仲松寛議員の一般質問の１．待機児童問題について、お答えいたします。　まず、(1)待機児童解消に向けた本市のこれまでの取り組みと待機児童数の推移について、お答えいたします。　これまで本市では、待機児童の解消に向け、認可外保育施設の認可化、老朽化した保育施設の建て替えによる入所定員増、分園設置、定員の弾力運用に伴う入所人数の増等を実施し、保育所の入所定員を拡大してまいりました。　入所定員数は、平成12年度以来、現在までに約2,700人余りを増員し、待機児童数も平成22年４月１日時点で112人と減少傾向にありましたが、その後の平成23年度は493人、平成24年度436人、平成25年度439人と急激に400人台の増加に転じている状況となっております。　次に、(2)待機児童解消に向けた今後の取り組みについて、お答えいたします。　国では、待機児童の解消に向けて、平成27年度の「子ども・子育て支援新制度」の施行を待たずに、地方自治体に対し、できる限りの支援策を講じることとしており、新制度が始まるまでの向こう２年間を「緊急集中取組期間」と位置づけ、待機児童の解消を図っていく「待機児童解消加速化プラン」を展開する予定となっております。　この加速化プランでは、賃貸方式や国有地を活用した保育所整備、保育士の確保、小規模保育事業などの新制度の先取り展開、認可を目指す認可外保育施設への支援、事業所内保育施設の支援等、大きく５つの支援策が用意されております。　待機児童を多く抱える本市におきましても、加速化プランに参加するため、この加速化プランの実施方針に基づく「待機児童解消加速化計画」を県に提出したところです。　この計画の内容は、平成25年度中に既存保育所の分園や保育園舎建て替えに伴う定員増等により、約230人の入所定員の増員を図り、平成26年度も同様の規模を増員し、２年間で約500人程度の増員を図る取り組みとなっております。 ○安慶田光男　議長　　新里博一福祉部長。 ◎新里博一　福祉部長　　仲松寛議員の待機高齢者問題について、順次お答えいたします。　まず、(1)本市における特別養護老人ホーム入所を待機している入所申込者の推移につきましては、沖縄県からの調査結果によりますと、平成19年11月末時点で880人、平成20年11月末時点で596人、平成21年11月末時点で326人、平成23年10月末時点で303人となっております。　次に、(2)待機者の居場所の割合につきましては、沖縄県に確認したところ、具体的な数値は把握されておりませんが、入所申込者のほとんどが自宅で待機している状況であるとのことです。　最後に、(3)待機者の介護度の割合につきましては、平成23年10月末時点のデータで303人中、要介護１の方が63人、要介護２の方が86人、要介護３の方が77人、要介護４の方が54人、要介護５の方が23人となっており、要介護３以上の方が154人となっておりまして、全体の約半数を占めております。 ○安慶田光男　議長　　大城弘明経済観光部長。 ◎大城弘明　経済観光部長　　仲松寛議員の一般質問３．地場産業の育成について、お答えいたします。　地元のお酒で乾杯を勧める条例は、京都市をはじめ、福島県南会津市、長崎県壱岐市や佐賀県など、全国で10以上の市町村及び都道府県が制定をしております。制定の理由といたしましては、地場産業である酒造業の振興、観光資源としての地酒のＰＲが主な理由となっているとのことでございます。　また、福島県の会津地方では、会津塗りの杯の使用を併せて促す条例の制定の動きがあるとのことであり、食器類などの関連産業への波及効果も期待されているようでございます。　本市といたしましては、先行する他市町村の状況を把握しながら、その効果等について調査研究してまいりたいと考えております。 ○安慶田光男　議長　　仲松寛議員。 ◆仲松寛　議員　　それでは、再質問を行いたいと思います。　待機児童の問題なんですけれども、もう各議員から質問が集中しておりますけれども、けさの新聞におきましても、地元の両紙に出ておりますね。待機児童２万2,741人ということで、「減少傾向の道険しく」なんてあって、そして待機児童は、沖縄県は全国で２番目に悪いということですね。那覇市は全国で５位というふうな、大変不名誉な数字になっているわけでございますけれども、私の政治スローガンは、子育て、教育、福祉、これが政治の原点だということで政策をつくり、訴えをさせていただきました。　また、２期目のころは教育福祉常任委員会の委員長もしておりますから、この待機児童問題については掌握をしているつもりです。横浜市が待機児童ワーストワンだったところが、1,500人以上の待機児童がいたのを３年計画でゼロにしましたですね。ですから、横浜市にできて、那覇市にできないことはないと思っているんです。ただ横浜市は政令指定都市ですね。財政規模も那覇市とは比べものにもならない。こういった大きな都市であるにもかかわらず、頑張ったと。私は、要は予算があるからという、こういった尺度で考えていません。行政のやる気だと思っているんですね。行政が本気になれば待機児童もゼロにできると、このように思っておりますので、今、澤岻部長が示しておりましたさまざまな方策、施策、これを本当にしっかり地に足をつけて進めていただきたいと思います。　子ども会議の設置もございます。あるいはまた小規模保育というようなこともありますし、国の土地を提供していただいて、そこに保育施設をつくると。国のほうも一生懸命あらゆる方策を練っているわけですから、国の制度も十分に活用して待機児童の解消に向けて本当にスピード感をもって取り組んでいただきたいと、ご要望を申し上げます。　次は、待機高齢者の問題ですね。待機児童、待機高齢者、ちょっと待機、待機ということで、何か耳障りがよくないんですけれども、実際に高齢者の皆様方、施設に入りたくてもなかなか入れない。こういった方々がいらっしゃるわけですね。　今、新里部長からのご報告によりますと、待機高齢者も平成21年の11月で約326人、23年の10月で303人、24年度についてはこれから数字が出てくるというお話ですけれども、沖縄県の高齢者というのは右肩上がりに増えていっているわけです。特に那覇市の高齢化率というのは、この施政概要を読みますと18.6％、高いわけですね。人口に占める子どもの割合も18％なんですよね。そういうことでありまして、那覇市の子ども割合どれぐらいか聞こうかと思ったんですが、後でまたお聞きしますが、高齢者率も高い、こういった中で待機高齢者の問題もありますのでしっかり取り組んでいただきたいと思いますが、そこで質問は、待機高齢者を解消していくためにはどのような取り組みが必要なのか、ご答弁いただきたいと思います。 ○安慶田光男　議長　　新里博一福祉部長。 ◎新里博一　福祉部長　　再質問にお答えいたします。　取り組みについては、大きく３つの取り組みが必要であるというふうに考えております。　まず１つ目ですが、今後の高齢者人口の増加を踏まえた上で、特別養護老人ホームや高齢者住宅等の基盤整備の検討を行い、適切な介護保険事業計画を策定していくということが１点目だと思います。　２つ目に、地域での支え合い、在宅介護、医療サービスの充実、家族や地域、行政介護機関、医療等との連携による高齢者が住み慣れた自宅で安心して暮らせていけるような地域包括のケアシステムの構築を行うこと。　３つ目に、高齢者自身に自らが元気で生活を行うための身体的機能の維持、向上、それに使命や目的をもって生き甲斐を感じていただくこと、それをサポートする仕組みを展開していくことなどが必要と考えております。　高齢者の方が地域社会とのかかわりや自らの自信に植えつけられた安心できる生活を送ること、これが重要でありますが、それを支える施策を展開することも、特別養護老人ホームの待機者の解消につながるものというふうに考えております。以上です。 ○安慶田光男　議長　　仲松寛議員。 ◆仲松寛　議員　　１つ目の、今後の高齢者人口の増加を踏まえた特別養護老人ホームや高齢者住宅等の基盤整備を進めていくというようなご答弁だったと思うんですが、その基盤整備というのは具体的にどのようなことを考えておられるのか、お答えいただきたいと思います。 ○安慶田光男　議長　　新里博一福祉部長。 ◎新里博一　福祉部長　　基本的には県の３カ年ごとの事業計画がありますが、特別養護老人ホームや高齢者住宅等、有料も含めまして、そのハード部分を充実していくという部分もあるかと思います。　１つ忘れましたけど、今年度、特別養護老人ホーム、那覇の南部のほうに140床、それも25年度は施設ができるというふうに示しております。以上です。 ○安慶田光男　議長　　仲松寛議員。 ◆仲松寛　議員　　那覇南部のほうに140床を増やすということですけれども、それで待機高齢者が300数十名おりますけど、これによって大体、半分近く解消できるというふうに考えてよろしいでしょうか、新里部長。 ○安慶田光男　議長　　新里博一福祉部長。 ◎新里博一　福祉部長　　はい。那覇のほうで140床ということですから、この待機の高齢者のほうには、ほとんどが解消できるものと予想されております。 ○安慶田光男　議長　　仲松寛議員。 ◆仲松寛　議員　　待機高齢者の解消につないでいくという取り組み、非常に評価したいと思います。しかし、すべてが解消されたわけではありませんので、今後ともしっかりと取り組んでいただきたいと思います。　それから、もう１点質問したいんですが、今、政府が特別養護老人ホームへの入所基準をちょっと厳しくしていくと、要介護３以上に引き上げるというようなことが示されておりますけれども、この目的についてお伺いしたいと思います。 ○安慶田光男　議長　　新里博一福祉部長。

◎新里博一　福祉部長　　最近、この介護保険部会、社会保障審議会の中でその要介護３以上にするというふうな引き上げについて、年内の正式決定を目指すというふうな新聞報道等もあります。それについては、現状の状況では、平成21年度厚労省の調べでは、特別養護老人ホームの入所申込者のうち、施設側の判断として、真に入所が必要と思われる方は11％程度というふうになっております。　また、この介護給付、市の分科会の資料等によりますと、申し込みを行った理由としては、将来の不安からということで、とりあえず申し込みを行ったとの回答も約46％になっております。特別養護老人ホームは、申し込み順に入所することが現状でありますから、ある一定の基準を設け、真に入所が必要な高齢者を優先して入所させることも目的の１つであると考えております。　また、比較的介護度の軽い高齢者については、適切なリハビリや介護サービス等により、身体機能の向上が見込まれることから、自立した生活を続けていただくことを促す目的もあると考えられます。　今後の超高齢化社会において、介護給付費の増加という財政的な面も当然あると思われますが、介護保険制度の法改正等については、保険医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的にされておりますから、それを踏まえて検討されていくものと思われます。 ○安慶田光男　議長　　仲松寛議員。 ◆仲松寛　議員　　政府が示しているわけですが、真に必要な方が11％というわけですけども、那覇市においても、やはりしっかりとしたニーズ調査を行うべきだと思うんですね。本当に必要な人、あるいはそうでもない方、あるいはまた地域の要望、いろいろあると思いますから、ニーズ調査の必要性はいかがですか。 ○安慶田光男　議長　　新里博一福祉部長。 ◎新里博一　福祉部長　　特別養護老人ホームの施設整備等を含めた、この事業計画においては３年ごとなんですが、見直しを行っているんですが、当該の計画の策定については、事前に地域住民のニーズ調査を行った上で実施しておりまして、今後の特別養護老人ホームの整備についても適切なニーズ調査に基づいて計画してまいりたいというふうに考えております。 ○安慶田光男　議長　　仲松寛議員。 ◆仲松寛　議員　　しっかりとした取り組みをお願いしたいと思います。高齢者の皆様方は戦前戦後を通じまして、戦中、大変ご苦労された年代層でございますので、温かい支援をお願いしたいと思います。　ちなみに、市区町村別の生命表というのがありまして、この間、新聞に出ていましたけども、長寿日本一は北中城村になっています。女性は豊見城市が７位、さて私どもの那覇市はどうかというと、男性は約1,900の市町村の中で1,497番、女性は568番ということです。少しでも順位が上がって、お年寄りが安心して暮らせる社会を築いていけるようにお願いしたいと思います。　それでは、最後の質問なんですが、これはちょっとユニークな質問になってしまったんですけども、地元のお酒で乾杯を勧める条例ですね。これはそろそろあちこちの自治体でも始まっています。私ども沖縄県、この那覇市、泡盛の普及、これは一生懸命、酒造業も頑張っているんですけれども、やはりちょっとインパクトがないんですね。ですから、乾杯の際に泡盛をかざして乾杯をする、これはこれからどんどん国際化にもなっていきますし、今、市長が一生懸命、ハイサイ・ハイタイ運動、しまくとぅばを広めようと頑張っておられますから、これと併せて泡盛も古来昔からの沖縄の文化でもありますから、これをお祝いの席、あらゆる機会を通じて泡盛で乾杯をするという、こういった習慣づけを広めていってはどうかということでございまして、単に泡盛が売れるというだけではありません。それに関連する、例えば器、あるいは杯、こういったものもぜひ壺屋焼あたりの那覇市のものを使っていくということで、市長が今、ハイサイ・ハイタイ運動を頑張っていますから、例えば市長が持ってきた杯は「市長杯」という、ちょっといい器を使っていただいて、お祝いの席やいろんなセレモニーのときに、市長はこの杯、市長杯で乾杯をするというようなことをやったら、また非常にいいＰＲになるのではないかなと、このように思っておりますが、市長、いかがですか。この地元のお酒で乾杯を勧める条例について、ちょっと市長のご意見も伺いたいと思います。 ○安慶田光男　議長　　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　　仲松寛議員の再質問にお答えいたします。　ちょっと大げさに言いますと、人類がチンパンジーから分類されてここまで発展したというのは、火を使う、あるいはまた二本足で歩く、言葉を使うということがあるらしいんですが、この言葉が圧倒的な意味合いを持つらしいんですね。ウチナーグチでは、やはりそういう意味では沖縄文化の礎でありますし、このウチナーグチの大切さというのはあらためて今、議員の提案の中にもあろうかと思います。　那覇市も13年前にちゃーがんじゅう課をつくりまして、最初はちょっと違和感がありましたけれども、今はもうすっかり定着して、来年、ふさわしい課があるのであれば、ハイサイ・ハイタイ課なども加えていければいいなとも思っていますが、今日までそういう意味でのカリーの音頭も、ちょっと風説ではだれとだれがやったらしいなどということもありますが、ここまで定着をして、乾杯をウチナーグチサーニグスーヨーカリーサビラカリー（方言で、皆さん乾杯します。乾杯）ということが当たり前のようになってきました。　そのときに、私、大変ありがたいなと思うんですが、私、パーティーは相当数こなしていますけれども、ほぼ97、98、99％泡盛でやっています。ですから、条例はつくる前から泡盛でやってはいるわけですが、この条例でやる意義、そういうようなものはまた議会でも議論をしていただいて、本当にそれがまた大きく、今の言った趣旨が生かしていけるようなものであれば、私は県民も、それから経済振興という意味でも大きなものになるんじゃないかなということで、今の提案は大変すばらしい提案だというふうに思っています。 ○安慶田光男　議長　　仲松寛議員。 ◆仲松寛　議員　　ぜひ市長、その方向で頑張って、泡盛をまた広め、ハイサイ・ハイタイ運動のもう１つの「杯サイ運動」を市長杯ということで広めていただきたいと思います。　これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○安慶田光男　議長　　上原快佐議員。 ◆上原快佐　議員　　ハイサイ。沖縄社会大衆党の上原快佐です。よろしくお願いいたします。　本日が私の議会での一般質問のデビューとなりますので、質問に入る前に私の決意を簡単に述べさせていただきたいと思っております。　私のこの「カイザ」という名前は、父がローマの偉大な政治家、そして軍人であるジュリアス・シーザーにちなんで付けてもらいました。父は、私に軍人になってほしかったみたいですが、私は政治の道を選びました。名前に負けないように、そして身長だけの大型新人と思われないように、全力で頑張ってまいります。　そもそも私が政治の道を志したのは、十数年前に、私の兄がバイクを運転中に米軍関係車両に後方から追突され、何の補償もなかったことが政治を志したきっかけであります。事故の以前までは政治に対して特に興味はありませんでしたが、この事故をきっかけに沖縄の政治に対して、そしてこのような沖縄の政治を生み出している歴史的な背景について興味を持つようになりました。沖縄の政治、そして歴史は知れば知るほど、私には不合理に満ちたものに思えました。この不合理を解消するためにどうしたらいいのか、いろいろと考えた末に私が出した結論が政治家でありました。　その結論にたどり着くまで数年、準備期間に数年かかりました。会社を退職し、政治家として戦うため大学に入り直し、学び直しました。実は、私はこの３月に大学を卒業したばかりです。そして今回の選挙において新人ながらも3,047票もの得票をいただき、無事当選させていただきました。この3,000票以上もの大きな期待に応えるべく、精いっぱい努力してまいります。そして地域の代表として地域の声をしっかりと議会に届け、そして那覇のため、沖縄のために一生懸命頑張りたいと思います。　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。　まず、１．那覇空港周辺地域おける騒音問題についてであります。　私の出身地である小禄の宮城の半分以上は、自衛隊の基地であります。また、自衛隊の基地に面してもおります。そして、那覇空港の滑走路からも近い地域であります。当然のことながら自衛隊機、そして民間機の航空機騒音が大きい地域でございます。　近年は、那覇空港が24時間化したこともあり、夜中でも物流便が飛んでおります。以上の点を踏まえてお聞きいたします。　(1)那覇市内における航空機の騒音に対しての本市の現状認識及び今後の対策、県や国との連携状況についてお伺いいたします。　(2)深夜便の増加及び第２滑走路建設による本市への騒音の予測及び対策についてお伺いいたします。　次に２番目といたしまして、真嘉比・古島地域における信号機及び道路標識の設置についてお聞きいたします。　昭和63年12月から始まりました真嘉比・古島第２土地区画整理事業も、今年度でやっと終了となります。道路・公園・下水等の公共施設の整備が行われ、那覇市内でも人気の町となっており、新都心地域とともに現在那覇市内で最も人口が増加している地域でもあります。　現在の真嘉比地域の人口は約4,000人、ここ10年で約1,000人と３割以上も人口が増加しております。　特に近年は、アパート、マンション等が多く建ち並び、現在も多くの住宅が新たに着工している状況であります。　新都心地域からも近い便利な町として、若い夫婦が多く住み、子どもの数も急激に増加しております。　また、道路の拡張、整備に伴い、交通量も増加傾向にあります。　このような状況の中、真嘉比地域の住民の皆様から多く聞こえてくるのは、信号機や道路標識を早急に整備してほしいという声であります。　これらの道路インフラが整っておらず、非常に危険な道路が真嘉比地域には見受けられます。特に緊急性を要する箇所は３カ所ございます。　まず１カ所目は、真嘉比小学校からおもろまち駅前交差点のほうに出るところの道路標識です。田崎病院のほうに抜ける道でありますが、ここは片側２車線の道路で中央分離帯があるため、真嘉比小学校のほうから出ますと左にしか行けませんが、片側２車線で道路標識もないことから、右に曲がる車が多くいます。いわば逆走している状態なわけです。私自身も、逆走している自動車を見かけたことがあります。また地元の住民からも、そのような逆走する車が多いというふうに聞かされております。　２カ所目は、真嘉比サンキューの前の交差点の信号機でございます。ここは、真嘉比小学校の通学路になっておりまして、多くの児童が登下校で利用する交差点でもあります。また、交通量も非常に多い道路であります。現在、朝の登校時には、信号機がないこともあり、地域住民や父兄の皆さん、先生方によって交通誘導が行われておりますが、下校時には終了時間が学年によって違うこともありまして、そのような交通誘導は行われておりません。　３カ所目は、琉銀の真嘉比支店、モスバーガー真嘉比店がある三差路の信号機がない地点です。松川から市民病院に抜ける道路でございます。ここも非常に交通量が多い道路です。　以上３カ所を中心に、真嘉比・古島地域における信号機及び道路標識の設置に対する具体的な取り組みについてお伺いいたします。　次に、伝統文化振興についてお聞きいたします。　本市は、文化都市那覇の建設を、都市理念の１つとして掲げております。　文化の継承と発展に取り組んでおり、また伝統工芸の振興のため、那覇市伝統工芸館を中心に伝統工芸にも取り組んでおります。観光都市那覇として、これらの取り組みは今後那覇市全体の中心的な課題の１つとして取り組んでいかなければなりません。以上のことを踏まえてお聞きいたします。　那覇市の文化振興基本計画の進捗状況及び検証結果をお伺いいたします。　(2)今後の文化振興、特に伝統工芸に対する方向性、県との連携等の方法についてお伺いいたします。　以上でございます。　残り時間につきましては、質問席より再質問及び要望をいたします。 ○安慶田光男　議長　　来間淳環境部長。 ◎来間淳　環境部長　　ハイサイ。　上原快佐議員の一般質問の１.那覇空港周辺地域における騒音問題について順次お答えいたします。　初めに、那覇市内における航空機の騒音については、沖縄県において西町の那覇浄化センターと具志の２カ所に測定局を設け測定を行っております。その測定結果によれば、那覇浄化センター局におけるうるささ指数は、23年度及び24年度とも環境基準値以下でしたが、具志局においては23年度は環境基準値以下69に対し、24年度は71で環境基準値の70を１レベル超過しておりました。　具志局の測定結果の概要を比較すると、１日あたり騒音発生回数が23年度は100.4回に対し、24年度は110.2回、最大ピークレベルは23年度は97.7dBに対し、24年度は102.4dBとなっており、発生回数は増え最大ピークレベルも高くなっていることから、今後も測定結果の推移を注視し、必要に応じて沖縄県とも連携しながら対策を検討していきたいと考えております。　次に、深夜便の増加及び第２滑走路建設による予測については、平成25年２月沖縄県知事から照会があった那覇空港滑走路増設事業に係る環境影響評価準備書に対して、次のとおり回答をしております。　１つ目は、２機同時の離着陸に係る騒音については、改正後の騒音評価指数であるLden、これは時間帯補正等価騒音レベルといいますが、これにより予測し評価すること。離着陸時やエンジン調整時、夜間の貨物便の増加による影響も予測して評価すること。また、供用開始後の事後調査として、騒音測定を実施することなどを市長意見として申し述べ、同事業による環境影響をできるだけ低減するよう要望しております。 ○安慶田光男　議長　　島田聡子市民文化部長。 ◎島田聡子　市民文化部長　　上原快佐議員の一般質問の２.真嘉比・古島地域における信号機及び道路標識の設置に対する具体的な取り組みについてお答えをいたします。　真嘉比・古島地域における信号機の未設置交差点としては、ホームセンターサンキュー近くの交差点と、琉球銀行真嘉比支店前の交差点があります。ホームセンター近くの交差点については、以前に地域からの要請を受けて、市から那覇警察署へ調査検討を依頼しておりますが、設置には至っていない状況にございます。　また、琉球銀行真嘉比支店前の交差点につきましては、道路の拡張に伴い車の往来が多くなっていることから、信号機の設置が必要と認識しております。　本市といたしましては、信号機や道路標識等の設置の交通規制に関することは警察の所管となることから、管轄の警察署へ要請してまいりたいと考えております。　次に、真嘉比小学校前の市道真嘉比55号と市道那覇中環状線との交差箇所においては、誤って右折する車があることから、那覇中環状線の路面部分に、進行方向の矢印表示を去る７月末に行っております。　さらに、右折防止の表示板を中央分離帯部分へ早期に設置する予定にしております。　また、交通規制に係る標識設置につきましては、所管する那覇警察署へ確認しましたところ、現在設置について検討中とのことでございます。　続きまして３.伝統文化の振興についてのご質問のうち、(1)についてお答えいたします。　那覇市文化振興基本計画「那覇市文化のまちづくりプラン」は、平成17年度に第３次那覇市総合計画に基づき、理念、目標、基本方針、基本施策を策定し、計画の期間を平成21年度までと定めたものでございます。　平成20年度に、第４次那覇市総合計画が策定されたことから、文化振興基本計画につきましても見直しを検討いたしましたが、文化振興の拠点となる市民会館の建て替えについて、庁内で検討が開始されたこと、また県において文化芸術振興条例策定に向けた動きがあったことから、これらの動向や内容を踏まえた上で、新たな那覇市文化振興基本計画を策定することとした次第でございます。この間の文化振興事業につきましては、第４次那覇市総合計画の基本施策「文化の継承と発展」を基本に、那覇市文化振興基本計画に定めた基本施策を踏襲しつつ諸事業を取り組んでまいりました。　実績や成果につきましては、各事業目的をおおむね達成できたものと考えております。 ○安慶田光男　議長　　大城弘明経済観光部長。 ◎大城弘明　経済観光部長　　上原快佐議員の一般質問の３番目、伝統文化の振興についての(2)今後の伝統工芸に対する方向性と県との連携の方法等についてお答えいたします。　現在、那覇市が支援している伝統工芸品は、琉球漆器、琉球びんがた、首里織、壺屋焼き、琉球ガラスの５品目であります。　それらの伝統工芸産業の拠点施設である那覇市伝統工芸館の施設機能の強化を初め、一括交付金を活用した織物等の再現事業や、沖縄県緊急雇用創出事業臨時特例補助金を財源に営業職員等を雇用する販路拡大事業など、各伝統工芸品の状況に応じた支援を行ってきているところでございます。　沖縄県との連携につきましては、既に沖縄県及び産地組合と実行委員会を立ち上げまして、沖縄県工芸ふれあい広場という販路拡大事業を協働で実施しております。　また沖縄県におきましては、伝統工芸産業従事者の人材育成や製品の研究開発、展示・販売などをする工芸産業拠点施設（仮称）の建設が検討されておりますので、今後は、これらの計画との連携を模索しながら、引き続き各伝統工芸品の状況に応じた、より効果的な支援を検討していきたいと考えております。以上でございます。 ○安慶田光男　議長　　上原快佐議員。 ◆上原快佐　議員　　関係部長の皆様、ご答弁ありがとうございます。　それでは、順次再質問及び要望を伝えさせていただきます。

　まず最初に、那覇空港周辺地域における騒音問題への答弁についてでございますが、現在那覇空港周辺地域においては、先ほど部長からの説明もありましたように、４地点で県が騒音測定をしております。西町にあります那覇浄化センター、そして具志、豊見城の与根、そして糸満の４地点です。　本市においては那覇浄化センターと具志の２か所で騒音測定が行われております。　騒音の測定を表す単位といたしましては、dB値とＷ値が現在使われておりますが、皆さん御存じだとは思いますが、簡単にこの２つの単位の違いを説明させていただきます。　dB値というのは、音の大きさを表す単位であり、航空機騒音だけではなく一般的な騒音全般に用いられておりまして、単発の音の大きさを表します。電車が通るときのガード下の騒音が100dBでございます。　次にＷ値の説明ですが、Ｗ値というのはうるささ指数で、航空機騒音の評価指標であります。　単発の騒音ではなく、１日を平均した騒音レベルと１日の騒音発生回数の両方を考慮して計算されます。　なお、騒音発生回数には、昼間よりも夜間から早朝の航空機騒音が、よりうるさく感じられることを考慮して、時間帯ごとに重みづけ数値を用いて計算されます。ちなみに、Ｗ値の環境基準値は70とされております。　これらのことを踏まえて、現在の那覇市内の特に空港に近い観測地点である具志局の数値を見ますと、先ほど部長が説明されたことと若干重複はしますが、直近の４月から７月のＷ値に関しては、環境基準値である70を超過している状況にあります。昨年度の数値を見ましても、５月の69以外はすべて70かもしくは超過しているといった状況です。デシベルでの、要は単発で発生する音での最大ピークレベルを見ましても、一貫して100近い数値であります。これは、あくまで具志局１局の数値でありますので、観測地点を増やせばもっと騒音が発生している場所がある可能性があります。　軍用機専用空港である嘉手納空港や普天間基地を抱える宜野湾では、県の騒音測定とは別に、自治体独自で騒音測定を実施しております。　なぜ、この騒音について言及しているのかと申しますと、騒音が人体に与える影響が大きいからであります。　90dB以上で長時間さらされると難聴になるおそれがあり、90以下であっても消化が悪くなる、疲労の原因となる、血圧が上昇する、就寝ができなくなる等の影響が出てくるからとされております。　私は、市民が安心して安全に、そして健康に暮らすためにも、このことを軽視してはならないと考えております。　24時間使える国際物流ハブとして、今後も就航数が増加するであろう那覇空港、そして第２滑走路ができ、さらに就航数が増えた場合に、空港周辺地域にどれだけの騒音被害が出るのであろうかと懸念しているのであります。　特に、那覇空港は軍民共用空港でありますので、現在の滑走路を軍用にし、新たな滑走路を民間専用にする、もしくはその逆を考えて、第２滑走路の建設ではないかという懸念もぬぐえないのであります。そうなった場合には、軍用機は民間機に比べ、dB値での平均ピークレベルが高くなる傾向がありますので、周辺地域に対するさらなる騒音被害が予想されることとなります。　まずは、他の自治体でも行っている騒音測定を、那覇市としても行うべきではないでしょうか。ちなみに、私が確認したところ、那覇市の近隣自治体の浦添市でも、豊見城市でも、独自に騒音測定を行っているとのことです。　本来ならば、これは那覇空港を抱える自治体である那覇市が真っ先に行わなければならないことであります。市長の見解を伺いたいと思います。市長、よろしくお願いいたします。 ○安慶田光男　議長　　来間淳環境部長。 ◎来間淳　環境部長　　上原快佐議員の再質問にお答えいたします。　航空機の深夜便の増便とか、第２滑走路建設が今後行われますので、非常に影響が懸念されます。　今後、沖縄県が行っている騒音の詳細な測定結果の推移を注視しながら、また那覇市としても、小禄地区が中心になると思うんですけれども、那覇市独自の測定局を設置すればいいのか。そういう必要性については、今後検討してまいりたいと思っております。以上でございます。 ○安慶田光男　議長　　上原快佐議員。 ◆上原快佐　議員　　部長、前向きな答弁ありがとうございます。　早急な測定局の設置をぜひともよろしくお願いいたします。　次に、真嘉比・古島地域への信号機及び道路標識についてでございます。　信号機及び道路標識の設置に関しましては、先ほど部長からの説明がありましたように、那覇市を通して県警、公安委員会が行うことは存じてはおりますが、那覇市民の、特に子どもたちの安心・安全なまちづくりのため、引き続き那覇市として関係各所に対する働きかけをよろしくお願いいたします。　最後に、文化振興についてでございます。伝統工芸に絞って再質問をさせていただきたいと思います。　先ほども申しましたが、那覇市は伝統工芸振興のために、那覇市伝統工芸館を中心にさまざまな取り組みを行っており、関係各所の皆様の努力は多くの人々が認めることと思います。伝統工芸後継者育成事業、そして那覇市伝統工芸館の運営事業など、限られた予算で努力されていることと思います。　しかし、伝統工芸を取り巻く環境は非常に厳しいものがあります。県全体で見ても、県内の工芸品生産額は1982年の57億円がピークで、2011年度には33億円へと減少しております。減少の要因といたしましては、ライフスタイルの変化や価格設定などさまざまな要因があると思います。　このような状況を受け、県は16年度にも工芸振興施設の新たな建設を検討しております。　政策、人材育成、研究開発、展示・販売まで、トータルに行える複合施設が、現在沖縄県を中心に行われようとしておりますが、本市への受け入れの可能性、または誘致する可能性はあるかどうか、答弁をよろしくお願いいたします。 ○安慶田光男　議長　　大城弘明経済観光部長。 ◎大城弘明　経済観光部長　　再質問にお答えいたします。　この施設につきましては、昨年度沖縄県は基本構想をつくりまして、幾つかの候補地を挙げておりまして、本市もその候補地に挙がっているところでございます。　そういったもので情報交換もしながら、私どもも連携に向けて取り組んでいるところでございまして、ぜひ誘致に向けても考えていきたいというふうに考えています。 ○安慶田光男　議長　　上原快佐議員。 ◆上原快佐　議員　　ありがとうございます。　今後も伝統工芸の推進のために一生懸命頑張っていただきたいと思います。　時間となりましたので、私の一般質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。 ○安慶田光男　議長　　午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後１時といたします。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（午前11時53分　休憩）　　　　　　　　　　　　（午後１時　　　再開） ○糸数昌洋　副議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　　ハイサイ。日本共産党の我如古一郎です。市民の負託に応えて、新しく始まりました４期目も市民の声を届けてまいります。　安倍自公政権は、生活保護費をことし８月から３年かけて740億円以上カットするとして、2013年度に670億円も削る過去最大の削減計画を始めました。　削減の中心は、日常生活になくてはならない食費や水光熱費など、生活扶助費です。受給者は今も食費をぎりぎりに抑え、冷房もできるだけ我慢するなど切り詰めた生活を続けています。生きる根幹まで切り縮める方針に、「人間らしく生きていくことを認めないのか」と悲鳴が上がっています。もち代など、特別な支出があることを考慮して支給されている年末一時扶助金も、容赦なく削るとしています。　削減が実行されれば、受給世帯の９割以上が減額され、最大10％もカットされる世帯も生まれるなど、深刻な事態が引き起こされる可能性があります。　人数の多い世帯ほど削減幅が大きくなるため、子どものいる世帯ほど痛みを強いられてまいります。親の貧困が子どもに引き継がれる貧困の連鎖をますます拡大することは、日本の将来を危うくする暴挙にほかなりません。　以下、質問いたします。　初めに、１．生活保護行政について質問します。　(1)憲法25条で規定された生存権を保障する社会保障制度としての生活保護制度の意義と役割を問います。　(2)８月から実施された保護基準引き下げの根拠は何か。保護費の削減による影響を問います。　70歳夫婦世帯、母30代で小学生の子ども２人の母子世帯の減額、夫婦40代で小学生と中学生の世帯のそれぞれの削減金額と３年後の削減総額も併せて問います。　残り時間は、質問席にて行います。 ○糸数昌洋　副議長　　新里博一福祉部長。 ◎新里博一　福祉部長　　我如古一郎議員の一般質問中、１．生活保護行政について、順次お答えいたします。　(1)の生活保護制度の意義と役割についてでございますが、生活保護の目的は、生活保護法第１条に「この法律は、日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。」と定められております。　また、生活保護法第４条により、生活に困窮する者が資産や能力、各種年金、医療や雇用保険等のその他あらゆるものを活用しても、なお自力で最低生活の維持ができない場合に補足的に行われるものであり、最後のセーフティーネットとしての役割を担っております。　次に、(2)の保護基準引き下げの根拠及びその影響についてのご質問に、お答えいたします。　生活保護の基準については、一般低所得世帯の消費実態との均衡が適切に図られているかを定期的に見極めるため、５年に１度、検証を行うこととされております。　今回、平成25年度の基準改定に伴う生活扶助費に与える３つのパターンは次のとおりです。　70歳夫婦世帯における７月の基準改定前と８月の基準改定後の削減額は1,970円、平成25年７月と平成27年度の削減額は5,910円。　母30代で小学生の子ども２人の母子世帯における７月と８月の削減額は4,900円、平成25年７月と平成27年度の削減額は１万4,710円。　夫婦40代で小学生と中学生の世帯における７月と８月の削減額は6,070円、平成25年７月と平成27年度の削減額は１万8,200円となっております。 ○糸数昌洋　副議長　　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　　ただいまの答弁にもありましたように、母子３人世帯では、３年後には毎月１万4,000円削減されます。夫婦と子ども２人の世帯では１万8,000円の削減。高齢者世帯も毎月6,000円の削減が３年後になってしまいます。　「知人のお葬式にも行けない」という声があるように、これで最低限の生活と言えるのでしょうか。物価が上がり、なおかつこれから子どもの進学を控える世帯に、より多くの影響を与える改悪はやってはならないと思います。扶助費の削減には、何の道理もありません。　厚労省は、削減する総額670億円のうち580億円分は、消費者物価指数の動向を機械的に当てはめて、「物価が下がった分が反映されていないから、それを削る」と言っています。これは、生活保護世帯の生活実態を無視したやり方であります。　価格が下がったのは、もっぱらパソコンであるとかテレビ、そういった経済的にも余裕がある世帯が購入できる品目ばかりであります。生活保護世帯に最も深く関係している食料品、そして衣料品などの下落幅は非常に小さく、光熱水費などはむしろ最近は上がり続けています。　来年からは、さらに消費税の増税も行われます。現実からかけ離れた数字を根拠に削減を強行するやり方は、あまりに乱暴であります。　そこで、再質問いたします　保護費の削減に対して、受給者からの問い合わせや苦情など、どういったものがあるのか、示してください。 ○糸数昌洋　副議長　　新里博一福祉部長。 ◎新里博一　福祉部長　　再質問にお答えいたします。　今回の基準改定に係る市民からのご意見は、電話によるものが７件、窓口での訴えの３件で、計10件あります。　基本的には、「生活が苦しくなる」、「これではやっていけない」、「国に不服を申し立てる」等の内容となった意見がございました。 ○糸数昌洋　副議長　　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　　このように、全国で声が上がり始めています。「保護世帯は普通に暮らすなということか」、「食事を１回減らさないといけない」、そういった声も寄せられています。ぎりぎりの生活を送る保護世帯に大きな削減となっているわけです。　次に、質問します。　生活保護基準は国民の税金のかからない基準、労働者の最低賃金や年金、子どもたちの就学援助適用などの目安であり、国民生活を支える基準となっています。その引下げは、国民生活の土台を揺るがし、国民の生活基準を引き下げるものであります。

　国に対して引き下げを中止して、元に戻すことを求めるべきであります。見解を問います。 ○糸数昌洋　副議長　　新里博一福祉部長。 ◎新里博一　福祉部長　　再質問にお答えいたします。　今回の生活保護基準は、社会保障審議会のもとに設置された生活保護基準部会の検証結果に基づき、厚生労働大臣が基準を定めております。　本市といたしましては、全国的に統一の基準に対して生活保護基準の引き下げを中止し、元に戻すことを求めるべきものの性質ではないというふうに考えております。 ○糸数昌洋　副議長　　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　　国がやったこととあきらめないで、市民の立場に立った行政を望みます。　安倍政権は、生活保護をはじめ社会保障費の抑制・削減をねらう一方で、大企業への政策減税などの大盤振る舞いは行っています。軍事費や大型公共事業費には、気前よく上積みは行われているわけであります。こうした政治は根本から変えるべきだと、私は思います。　今、生活保護制度で重要なことは、必要な人に手が届いていないことにあります。全国各地で実際に起きていることは、生活が困窮している人に対して「あなたはまだ働けるでしょう」と、申請すら受け付けない事態が広がっています。　生活保護受給者が215万人へ増加したのは、雇用破壊と貧困の拡大によるものであります。日本は今や病気や失業などで、だれもが一気に無収入になって、そうなってしまったときに滑り台のように転落してしまう、そういう社会になっています。　憲法25条で保障された生存権を破壊する改悪は中止をして、生活を保障する機能を強めることが急務であることを、ぜひ皆さんも理解いただきたいと思います。　次に、子どもの貧困対策について質問します。　2013年６月に成立した「子どもの貧困対策推進法」の趣旨と、本市の取り組みを問います。　２点目に、福祉行政の立場から、保護世帯や母子世帯などの低所得世帯の子どもたちへの支援は、貧困の連鎖を断ち切るために必要であります。高校在学中の支援、大学進学へのサポートなど、総合的な対策が必要ではないか。見解を問います。 ○糸数昌洋　副議長　　新里博一福祉部長。 ◎新里博一　福祉部長　　我如古一郎議員の一般質問中、子どもの貧困対策について、順次お答えいたします。　まず、(1)の子どもの貧困対策推進法についてですが、この法律は、子どもの将来が、その生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子どもの貧困対策を総合的に推進することを目的としたものであり、去る通常国会で成立し、６月26日に公布されております。　本法律の基本的な施策によりますと、都道府県において子どもの貧困対策について計画策定に努めるよう示されていること。国及び地方公共団体は教育、生活、保護者に対する就労、そして経済的な支援のために必要な施策を講じるものとされておりますので、今回は国・県の動向や方針を注視していきたいと考えております。　次に、(2)の保護世帯や母子世帯などの低所得世帯の子どもたちへの支援についてですが、現在、生活保護世帯の中学生を対象に、学習支援事業や子どもの居場所づくり支援事業を行っております。　今後の課題として、保護世帯の方向性や保護世帯以外の低所得世帯への事業の展開を検討する必要があると考えております。 ○糸数昌洋　副議長　　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　　ぜひ、事業を広げていただきたいと思います。　親が働けなかったり、仕事があっても収入が少なかったりして貧困に陥った家庭では、子どもの塾代や参考書代を払うこともままなりません。こうした環境では、子どもたちが義務教育を終えて高校に進みたくても難しくなります。　そこで、再質問いたします。　全国平均でも一般世帯の子どもの高校進学率は98％であるのに対して、生活保護を受給する世帯では平均約10ポイントも低いと言われています。ほぼ義務教育に近い高校へ進学し、経済的にも自立できるように支援することは、貧困の連鎖を断つためにも、本市にとって重要なことではないでしょうか。　本市の保護世帯の子どもたちの高校進学率は何パーセントでしょうか。 ○糸数昌洋　副議長　　新里博一福祉部長。 ◎新里博一　福祉部長　　再質問にお答えいたします。　本市の保護世帯の高校進学率は平成22年度で81％、23年度で86.2％、平成24年度で97.3％となっております。 ○糸数昌洋　副議長　　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）というのがあります。この調査によりますと、2012年の日本の子どもの貧困率は14.9％で、加盟国35カ国の平均12.4％を上回っています。これをひとり親世帯でみると、状況の深刻さがはっきりいたします。　それによりますと、日本はひとり親世帯の場合で58.7％の貧困率です。35カ国平均の30.8％を大きく上回って最悪となっています。　ひとり親家庭の多くは母子家庭が占めて、低賃金のパート労働、派遣労働のほかに親として働き口を見つけることが難しく、苦労して仕事を掛け持ちするなどして収入増を見込めない事情があると言われております。　そこで、再質問いたします。　母子世帯などの保護費削減が今回大きく取り上げられています。進学をあきらめたり、中途退学につながる可能性があります。　川崎市では低所得世帯の高校生に対して、年に数回、元教師や大学生による勉強や進路を相談する支援をしているようであります。　本市も、独自の対策を強化する必要があるのではないか。見解を問います。 ○糸数昌洋　副議長　　新里博一福祉部長。 ◎新里博一　福祉部長　　再質問にお答えいたします。　中学生までの進路指導の助成ということはやっておりますが、高校の在学中の進路支援についてということになりますと、一例ではございますが、生活保護世帯の高校生の支援として、現在、積極的に中途退学防止に取り組んでいる高校がございます。そこと今連携を図って、その手法や役割等について協議を進めているところでございます。　そういうふうな情報等を収集して、生活保護世帯の高校生への進路支援等についても、今後の検討課題としてまいりたいと思っております。 ○糸数昌洋　副議長　　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　　高校、大学と進学するほど、高収入を得られる仕事に就ける機会も恵まれる傾向は否定できません。つまり生活が苦しくて進学をあきらめると、職業選択でも不利に働いて、大人になってからの生活にまで影響いたします。これが貧困の連鎖と言われています。　平等な教育の機会を保障するために改善が今、必要です。給付型の奨学金制度の拡大や福祉資金貸付制度なども借りやすくするなど、有効な対策をぜひ拡大をしていただきたいと思います。　次に、教育行政について質問いたします。　本市の２学期制が導入されてからモデル校で10年、全市で８年になりますが、そのねらいとした成果を得られているのか。検証すべきではないか。問います。　２点目に、２学期制は期待された効果が得られていないとして、全国で３学期制に戻す自治体が出ています。沖縄でも、宜野湾市が2014年度から３学期制に戻すことを決定いたしました。　３学期制に戻した理由の特徴は何か。見解を問います。 ○糸数昌洋　副議長　　喜瀬乗英教育委員会学校教育部長。 ◎喜瀬乗英　教育委員会学校教育部長　　我如古一郎議員の一般質問の３．教育行政についての(1)(2)についてお答えします。　２学期制導入の意義は、生きる力の育成を図り、特色ある学校づくりを積極的に推進することであります。　その結果、現在では、各学校での行事の精選が行われ、評価事務の軽減、地域行事への参加の促進など、それぞれの学校で特色ある取り組みも見られます。学習面でも、調査等において向上傾向にあり、２学期制導入の成果ととらえてよいかと考えております。　検証についてですが、現在、本市では、小中一貫教育を推進している最中であり、市内全小中学校・教育委員会を挙げて取り組んでおります。このような大きな改革と２学期制・３学期制の検証を同時に行うことは混乱を生じると考えております。しかるべき時期に検討委員会を設置し、多角的に学期制について検証すべきだと考えております　続きまして、２学期制から３学期制へ戻す他市町村の主な理由についてですが、宜野湾市に問い合わせたところ、試験範囲が広範囲になることで、子どもたちのモチベーションが低下すること。10月に秋休みがあるので、学校行事に影響があること。保護者からの意見、これらが挙げられておりました。　他県でも、３学期制へ戻す市町村があります。新聞等の情報によりますと、金沢市や高松市ではその理由として、保護者にとっては子どもの成績を知る機会が増えること。　倉敷市では、２学期制より３学期制の短いスパンで学習するほうがよいこと。　横浜市では、高校入試に際しての成績づけとの兼ね合いを挙げております。　それぞれの異なる事情により、３学期制に戻していることがわかります。 ○糸数昌洋　副議長　　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　　現場にとって負担の大きい小中一貫教育を進めることをやめればいいんです。まずは、今までやってきた改革が当たっていたのかどうかを、皆さんは検証すべきではないでしょうか。　岡山県倉敷市は、来年から３学期制に戻すそうです。　兵庫県尼崎市は全校導入をしましたが、中止しています。　横浜市は全校実施したものの、そのうち11校が元の３学期制に戻しました。　徳島市は、今年度戻しています。　群馬県太田市は、全体の３割に実施しましたが、既に中止しています。　神奈川県の大和市は、今、３学期制に戻すか、全保護者にアンケート実施中との調査もわかりました。　そこで、再質問します　きのうの答弁でも明らかなように、皆さんが２学期制のメリットとしてきた通知表を少なくできるという話は、結局、仮評価を長期休業前に出していることを見ても、メリットではなかったとはっきりしてしまいました。　10年たっても３学期制に戻してほしいという声があります。保護者がどのように思っているのかアンケートを実施して、少なくとも方向性は、皆さん検証すべきだと思いますが、どうでしょうか。 ○糸数昌洋　副議長　　喜瀬乗英教育委員会学校教育部長。 ◎喜瀬乗英　教育委員会学校教育部長　　我如古一郎議員の再質問にお答えします。　保護者がどのように感じているかを知るために、アンケートをとることも１つの手立てだと思っております。　アンケートは保護者のみならず、２学期制の中で学んでいる児童生徒、指導している教師にも実施することが重要だと思っております。　目に見える現象や今感じていることが、２学期制の影響なのか、教育課程の影響なのか、あるいはそれ以外の要因もあるのか判断するためにも、アンケート項目、内容については検討を重ねることが重要だと考えております。　時期的には、小中一貫教育がある程度軌道に乗る頃まで時間をいただき、児童生徒、保護者や教師が落ち着いた状況で考えられる頃に検証する時期に合わせてアンケート等の実施を考えていきたいと考えております。 ○糸数昌洋　副議長　　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　

　小中一貫教育の拡大に固執しておりますが、私たちは導入に反対です。　次に、質問します。　８月28日発表の全国学力テストで、本県は最下位から脱出しておりません。２学期制のうたい文句であった学力の向上にも効果が証明されていないと言えます。点数至上主義の学力テストで子どもたちを評価するのではなく、真の学力を養うためには、学ぶ楽しさが味わえる授業の改善、少人数学級の拡大、教師の多忙化を解消する抜本的な対策こそ行うべきと思います。　教育委員長にお越しいただきました。見解を問います。 ○糸数昌洋　副議長　　城間勝教育委員会委員長。 ◎城間勝　教育委員会委員長　　我如古一郎議員の一般質問、３．教育行政についての(3)にお答えいたします。　子どもたちの学力を保障することは、学校教育にとって大切な目的の１つであります。議員も触れておりましたが、全国学力学習状況調査では、本県の子どもたちの平均正答率は全国最下位でした。　学校現場の先生方は、授業改善や日々の教育活動を通して、学習内容の定着を図るべく工夫した取り組みをしております。その成果は徐々にではありますが、本市の子どもたちは全国平均に近づきつつあります。　さらなる学習成果を出すためには学校・家庭・地域社会がそれぞれの役割をきちっと果たすとともに、深いつながりを持つ取り組みを行うことが必要だと考えております。　教育委員会は教育環境を整備し、家庭・地域社会が学校に対して積極的にかかわりを持つ、このようなことが学力向上につながっていくと考えております。　議員ご承知のように、教育の目的は人格の完成にあります。将来、個性や能力を最大限に発揮して、主体的に未来を切り開く自立の力と互いに支え合い、高め合い、協働して社会を創造する共生の力を兼ね備えた知・徳・体のバランスのとれた人材育成に、今後も那覇市教育委員会は尽力していきたいと思っております。 ○糸数昌洋　副議長　　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　　教育委員会が秋田県に教師を派遣して、研修を行うと報道があります。　私たちは、秋田県が少人数教育を推進して学力の向上に大きな力を発揮している県だという認識のもとに、そこに行くんだろうとは思いますが、本来、少人数学級を拡大する方向性を持っていない那覇市が、向こうに学んでいって本当に子どもたちに返すことができるのか。　このへんのところを聞きたいと思います。 ○糸数昌洋　副議長　　城間勝教育委員会委員長。 ◎城間勝　教育委員会委員長　　我如古一郎議員の再質問にお答えいたします。　議員ご指摘のとおり、秋田県は少人数学級が推進されている県であります。　少人数学級は、教師が子どもと向き合う時間をつくりやすい環境になると考えております。その環境の中で、教師のきめ細やかで質の高い指導が加われば、いじめに対する対応が充実することや学力の向上につながると考えております。　現在、本市においては、小学校１年生から３年生まで少人数学級を実施しております。　今後の少人数学級の拡大に関しましては、国や県の動向を注視していきたいと考えております。　次に、秋田での学力先進地域視察研修では、秋田県の授業の様子や日常的な教師の児童生徒とのかかわり方、組織的な学力向上推進の取り組みなどを学ぶ研修となっております。さらに秋田県の教諭との情報交換も予定しております。　参加した教諭が、秋田の教育活動のよさを学ぶとともに、自分の勤務している学校のよさや課題を再認識する機会となります。この経験が各小中学校のミドルリーダーとして、主体的、組織的に事業改善を進めていく力になると確信しております。　また、視察研修後、参加者が作成した報告書を教育委員会でとりまとめ、学校経営や教育委員会の施策に生かしていくことも考えております。　教育委員会としましては、学校が主体的に学力向上に取り組めるよう、今後も学校支援の充実に努めてまいりたいと思っております。 ○糸数昌洋　副議長　　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　　ありがとうございました。時間がなくなりましたので、４点目は取り下げたいと思います。　最後に、水害対策について質問します。　９月８日の大雨は79㎜の雨量でした。全国的にゲリラ豪雨が問題になっている中で、本市の水害対策と雨水の有効活用を問います。　また、識名園前の真地十字路はこの雨量で冠水します。側溝の断面の拡大、集中豪雨に対応できるよう改善をすべきではないか。対応を伺います。 ○糸数昌洋　副議長　　上地英之上下水道部長。 ◎上地英之　上下水道部長　　水害対策についてお答えします。　今年度は、庁内の関係各課において流出抑制施設等の検討を行い、議員がご提案してきた雨水の有効活用策を含む手法や規模、エリアを整理した上で、構造対策をしっかり努めていきます。 ○糸数昌洋　副議長　　知念博議員。 ◆知念博　議員　　ハイサイ、那覇市民のグスーヨームドゥティチャービタン。自民党新風会ヌ知念博ナトーイビーンユタサルグトゥウニゲーサビラ（こんにちは、那覇市民の皆さん、戻ってきました。自民党新風会の知念博でございます。よろしくお願いいたします）。　１．環境行政についてお伺いします。　本市議会で横浜市の合葬式の墓を行政視察で訪れたのが平成10年のことでございました。識名霊園の北納骨堂がかなり老朽化しているような現状、また狭あいな那覇市の墓地事情を考えると、本市でもぜひ必要な施設であると思い、平成10年の９月定例会において、私は建設を提案いたしました。丸15年の歳月が経過しております。本市においても、今、那覇市民共同墓及び納骨堂建設工事計画が進められていますが、計画の概要と進捗状況、利用形態はどうなっているのかをお伺いいたします。　２．しまくとぅば普及について。　きのうも久高友弘議員からも出されておりましたけれども、平成18年、沖縄県議会において、議員立法により毎年９月18日を、いわば「しまくとぅばの日」とする条例を制定しております。　また、平成21年には、国連教育科学文化機関、いわゆるユネスコが奄美語、国頭語、沖縄語、宮古語、八重山語、与那国語、それぞれを消滅の危機に瀕する言語に指定しております。万が一、しまくとぅばが消滅すると、沖縄の組踊や琉球舞踊等も衰退するとともに、県民の郷土愛等も失われ、結果的に沖縄文化の衰退へとつながる危惧があるということで、県では「しまくとぅば」普及推進計画を策定しております。　県の文化振興課の取り組みとして、普及専門部会や県民運動の開催、意識調査の実施、広報宣伝や普及大使の任命、テーマソングを作成する。ポスター・チラシの配布、パンフ・パネルを作成し、最後にまた市町村と連携し、普及促進を図るということです。そして各部局の取り組みでは、行事等でのあいさつの積極的な使用、広報物でしまくとぅばを使用していくとか、交通機関でのアナウンスを励行していく。また教育現場での取り組み、また研究者の取り組み、各種団体、民間企業の取り組み、マスメディアの取り組み、家庭、地域コミュニティの取り組み等が示されております。　そのような行動基本計画（案）が示されておりますが、本市のこれまでの取り組み状況と今後の取り組みについてお伺いします。　３．市民文化行政についてお伺いします。　(1)パレット市民劇場・市民会館・ぶんかテンブス館の使用申込方法と受付期間について、どうなっているのかをお伺いいたします。　(2)休館日の設置目的と、その日はいつなのか、お伺いします。　４．福祉行政について伺います。　(1)本市において、地域活動支援センターⅡ型事業が実施されておりますが、その目的と本市の実施状況、また事業の内容と利用状況はどうなっているのかをお伺いします。　(2)自動販売機の設置状況がどうなっているのか、そして新庁舎における自動販売機の設置状況もどうなっているのか、詳しく説明をお願いしたいと思います。　以上、再質問は質問席のほうから行います。 ○糸数昌洋　副議長　　来間淳環境部長。 ◎来間淳　環境部長　　知念博議員の一般質問の１．那覇市民共同墓及び納骨堂建設工事に関する質問について、お答えいたします。　当該施設の計画概要は、識名霊園の北納骨堂跡地において、鉄筋コンクリート造、地上１階地下１階、延べ床面積1,092㎡の規模で、施設には２万体の焼骨を共同埋蔵できる80ｍ3の合葬室、焼骨を合葬するまで一定期間預かる合葬用納骨壇を約2,600基、さらに焼骨を一時的に預かる短期収蔵納骨壇を約1,800基整備する計画となっております。建設工事につきましては、本年５月27日に着工し、来年２月19日に竣工の予定で工事を進めており、現在のところ、順調に進捗しております。　施設の利用形態として、次の３通りを計画しております。１つ目は、焼骨を預けることなく、直接合葬室へ共同埋蔵する「直接合葬型」、２つ目は、焼骨を一定期間、合葬用納骨壇に預け、期限が到来したら合葬する「預託合葬型」、３つ目に、焼骨を一時的に預ける「短期収蔵型」を施設の利用形態として設定しております。以上でございます。 ○糸数昌洋　副議長　　渡慶次克彦企画財務部長。 ◎渡慶次克彦　企画財務部長　　知念博議員の一般質問２．しまくとぅば普及についてのご質問に、お答えいたします。　県では、「しまくとぅば」普及推進行動計画（案）を策定しておりますが、本市では、県より先に、平成24年３月に「ハイサイ・ハイタイ運動」推進計画を策定して、全庁的な取り組みとして進めてきたところであります。ウチナーグチを普及継承するためには、一人一人がウチナーグチを使うことから始めることが重要ということで、市長自ら率先して庁舎入り口に立っての朝のあいさつ運動から始まり、今では市民課の窓口や役所内の庁議をはじめとする会議におきましても、ウチナーグチのあいさつを使うようになるまで広がりを見せております。　本市が始めた「ハイサイ・ハイタイ運動」は、マスメディアでも大きく取り上げられており、自動販売機やコンビニ設置のＡＴＭでも案内メッセージ等でウチナーグチが使われるようになるなど、企業等でも賛同の輪が広がってきております。　今後は、行政内部の取り組みと並行して、一般市民や沖縄の将来を担う児童、生徒への普及継承を目的とした取り組みを中心に広めていきたいと考えております。 ○糸数昌洋　副議長　　島田聡子市民文化部長。 ◎島田聡子　市民文化部長　　知念博議員の一般質問３．市民文化行政についての市民文化部所管のパレット市民劇場・市民会館分について、順次お答えをいたします。　まず、(1)使用申込方法につきましては、劇場・会館を使用したい個人または団体には「那覇市パレット市民劇場条例施行規則」及び「那覇市民会館条例施行規則」に基づく申請書を提出いただいております。その後、申請書の内容について、本市または指定管理者において審査を行い、使用許可書を交付しております。　受付期間につきましては、パレット市民劇場では、使用する日の７カ月前の日から、市民会館については、使用する日の１年前からとなっております。使用者は、許可証を受理後、会館職員及び舞台スタッフと施設や設備の使用方法や舞台の進行等について、打ち合わせを行います。催し物等を安心・安全、かつ円滑に実施していただくために、使用者へは開催日の１カ月前までに申し込みをしていただくよう説明をしているところでございます。　(2)休館日の設置目的とその設置日につきましては、市民会館は多くの利用に応えるため、土日・祝祭日を開館日とし、市職員の勤務体制や運営管理経費の低減など、総合的観点から判断し、比較的利用が少ない平日の火曜日と年末の12月29日から年始の１月３日までを休館日と施行規則で定めております。また、パレット市民劇場に関しましては、条例で同様な取り扱いを行っているところでございます。 ○糸数昌洋　副議長　　大城弘明経済観光部長。 ◎大城弘明　経済観光部長　　知念博議員の一般質問の３．市民文化行政に関するご質問のうち、ぶんかテンブス館の使用申込方法等について、お答えいたします。　那覇市ぶんかテンブス館は、電話もしくは事務所で仮予約を行った上で、事務所にて利用申請を行い、事前に利用料金を口座振込、もしくは事務所で直接現金払いをしていただき、テンブス館から利用許可書を発行して使用していただくという利用の流れになっております。また、ホールにつきましては、少なくとも１週間前までにホール担当者職員との打ち合わせを行うこととなっております。　申込受付期間は、ギャラリーが１年前、他の施設は６カ月前から申し込みが可能となっており、申込締切日は特に設けておりません。また、休館日につきましては、12月29日から１月３日の年末年始となっております。以上でございます。 ○糸数昌洋　副議長　　新里博一福祉部長。 ◎新里博一　福祉部長　　知念博議員の一般質問中、４．福祉行政についての(1)地域活動支援センターⅡ型事業の目的などについて、お答えします。　地域活動支援センターⅡ型事業は、障害者総合支援法に基づき、市町村及び都道府県が実施する地域生活支援事業の中の１事業として規定されております。内容は、創作的活動等を行う基礎的事業と雇用就労が困難な在宅障がい者に対し、機能訓練、社会適応訓練、入浴などのサービスを行う機能強化事業があります。　本市では、那覇市障害者福祉センターにおいてⅡ型事業を実施しており、創作的活動として書道や陶芸及び絵画教室。また機能強化事業として、理学療法士等、リハビリの専門職による身体の機能回復訓練や、パソコンを使用した社会適応訓練及び入浴介助等を行っております。利用状況につきましては、平成24年度は、延べ１万379人、１日当たり約43人の方々が利用しております。 ○糸数昌洋　副議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　知念博議員の一般質問中、４．福祉行政についての(2)自動販売機設置状況等について、お答えをいたします。　本市の自動販売機の設置台数は、各所管部局へ照会を行った結果、市長事務部局が242台、消防本部が６台、教育委員会が40台、上下水道局が３台、職員厚生会が２台の合計で293台の設置となっております。　新庁舎の公募による自動販売機の設置につきましては、福祉関係団体からの陳情などがあったことから、設置可能台数27台中、３階の３台について、那覇市母子寡婦福祉会、那覇市身体障害者福祉協会及び那覇市障害者地域活動協議会へそれぞれ１台ずつ、行政財産の目的外使用許可による設置を認め、残り24台について公募を行い、落札した２社に対して行政財産の貸付による自動販売機の設置を行っております。以上でございます。 ○糸数昌洋　副議長　

　知念博議員。 ◆知念博　議員　　休憩お願いします。 ○糸数昌洋　副議長　　休憩します。　　　　　　　　　　　（午後１時45分　休憩）　　　　　　　　　　　（午後１時46分　再開） ○糸数昌洋　副議長　　再開いたします。　知念博議員。 ◆知念博　議員　　教育委員会のしまくとぅばの普及について取り組んでいることがあれば、答弁お願いします。 ○糸数昌洋　副議長　　喜瀬乗英教育委員会学校教育部長。 ◎喜瀬乗英　教育委員会学校教育部長　　知念博議員の再質問にお答えします。　しまくとぅばに関しまして、教育委員会では学校で使用できるウチナーグチの読本ということで、先日、作成が終わりまして各学校に贈呈をしたところでございます。　これは読本を使いまして、子どもたちが日常のあいさつや家庭での簡単な会話ができるように読むことができる。さらに、教師用の指導書も一緒に配布しまして、先生方が子どもたちに対して各教科や総合的な時間の中で活用できるようにしたものでございます。こういうような活動を通して、学校教育の中で子どもたちにしまくとぅばに慣れていってもらおうと、そういう内容になっております。 ○糸数昌洋　副議長　　知念博議員。 ◆知念博　議員　　まず、市民共同墓についてでございますが、聞くところによりますと、来年の４月供用開始ということで、そういう形になるかと思いますが、もしそうであれば、条例制定とか、利用規定と規則等をこれから整備していく必要が考えられますけれども、市民の一番の関心はといいますと、やはり利用料金、使用料とか管理料、そういう設定はどうなっていくのかということをお伺いいたします。　そして、また本市が今持っている無縁遺骨とか、そういうのがたくさんあるというのは聞いております。また南納骨堂の使用料金が徴収できずに連絡不能となったり、また無縁化している、そういった遺骨もあるということを聞いておりますが、それらの処置についても新しい共同墓に絡めてどのように考えているのかをお伺いいたします。　それと、生前予約制度というのが他市のほうではかなり人気が高いということを聞いておりますので、本市ではそこらへんはどうなるのか、お伺いいたします。 ○糸数昌洋　副議長　　来間淳環境部長。 ◎来間淳　環境部長　　知念博議員の再質問にお答えいたします。　まず最初に、使用料金でございますけれども、県外の事例でございますけども、短期収蔵納骨壇は、年間当たり2,000円から３万円、それから合葬用納骨壇が年間当たり3,000円から１万2,000円、直接合葬する場合は３万円から30万5,000円となっており、結構、料金の幅があるものになっております。　それで那覇市民共同墓の使用料金につきましては、この施設の建設工事費、それから毎年の維持管理費、修繕積立金等を予定しておりますので、その辺を算定基礎として県外他市の料金体系、使用料金を参考にして適正な料金を設定したいと考えております。　例えばでございますけども、合葬用納骨壇であれば、他市では１年間で3,000円から１万2,000円となっておりますけども、ちょっと3,000円は厳しいかなと思っておりますけれども、5,000円とか6,000円とか、市民の負担を減らすような料金設定が可能かどうか今後検討していきたいと考えております。現在、業者等から見積書、そしてまた内容の精査等を行って検討しているところでございます。　それから、その次のご質問の無縁遺骨仮安置所等の、要するに無縁遺骨ですね。それから無縁ではありませんけれども、引き取り手がない遺骨につきましても、那覇市民共同墓の合葬室に共同埋蔵する案を現在、環境審議会に諮問しております。　それから、生前予約制度につきましては導入する予定でございまして、原則として那覇市民、そして自己の使用を目的としているなど、年齢制限は行わないという方向で、環境審議会のほうに審議していただいているところでございます。以上でございます。 ○糸数昌洋　副議長　　知念博議員。 ◆知念博　議員　　答弁ありがとうございます。　生前予約制度というのを、私もまず一番に申し込みをしていきたいと思っておりますので、ぜひそこらへんは超早割料金で安く設定していただいて、市民の利用を促していただきたい、本当にご苦労さまでございます。15年かかってやっとここまできたのかというところで感慨深いものがありますが、期待しております。　２番目のしまくとぅば普及について再質問いたします。　市長の提唱するハイサイ・ハイタイ運動とか、県に先んじており、市民からも大変好評をいただいております。また、教育委員会の冊子も見させていただきましたが、低学年・高学年用とも、どちらとも出来がすばらしく、今後、市民へのしまくとぅばの普及促進が図られるものだと確信して、期待できる内容となっております。　本員が懸念するところは、県においては文化振興課のほうで、しまくとぅばの普及促進を担当部課としてやっておりますが、本市においては、今は各部課が、それぞれ部・局において、それぞれの提案であり、あるいはまたそれぞれの思いつきでそういう形で取り組んでいるような状況にあるのではないかと。そこらへんはやはり市長が率先して行ってきた重要な政策だと思っておりますし、今後はそのまとめ役としての担当部署が必要かと思われますが、当局の見解をお伺いします。 ○糸数昌洋　副議長　　渡慶次克彦企画財務部長。 ◎渡慶次克彦　企画財務部長　　再質問にお答えいたします。　行政内部でもいろいろと取り組んでおりまして、講師を招いてウチナーグチだけで楽しみながら会話をするといった講座、窓口、会議などでは確かに活用が広がってきております。しかしながら、今後、広く市民へ普及啓発するためには、文化の振興という視点での取り組みが必要になるのではないかなと考えております。また、学校教育や保育の場での取り組みにも力を入れることが大切だと考えておりますので、ウチナーグチの普及促進の継承のための組織づくりというものを今後、進めていきたいと考えております。 ○糸数昌洋　副議長　　知念博議員。 ◆知念博　議員　　ありがとうございます。　３番目の市民劇場、テンブス館、市民会館、市内のホテルにおいては、定休日とかそういうのはまずないわけですよね。365日営業しておりまして、それからあした開いているといえば、前日でもほとんどのホテルでは大体可能な限り受け入れているのが現状でございます。　しかし、先ほど聞きますと、１カ月前で受付を締め切って、そこから打ち合わせとかそういうのを事前打ち合わせをやるということですけど、例えば講演会とかマイク１つでできる、そういった内容もあるわけですよ。実際、市民が申し込みをしたんですけど、いや、これはもうひと月前で断っていますから来週の使用についてはできませんと、そういう声も聞いておりますので、そこらへん、やはり市民の利便性を考えると、可能な限り、そういうものに対応していく必要があるのではないかと。　また休館日においても、他市においては、例えば月２回とか、そういうのもありますし、また年末年始とか、そこらへんは職員の休日を確保するというのもあるかもしれないんですが、そこらへんはいい方法がとれないものかということで、ちょっと考えていただきたいということがあるんですが、どういう形でそういうのが見直していくことができるのか、伺いたいと思います。 ○糸数昌洋　副議長　　島田聡子市民文化部長。 ◎島田聡子　市民文化部長　　まず、市民会館についてでございますけれども、使用者は許可証を受理後、使用日の２週間前までに催し物等のプログラムや進行スケジュールを作成していただき、施設や設備の使用方法や舞台の進行について、会館職員及び舞台スタッフと打ち合わせを行っていただいております。　その際に、開催に要する法令等の確認も行いまして、他の機関の所管する許可証を含めた手続きを使用日までに完了いただいた上に利用をしていただいております。このような手続きが必要なこと、また催し物を安心安全、円滑に行っていただくために、現在、１カ月前までの使用申込をお願いをしているところでございます。　しかしながら、議員のお話にありました、いろいろな設備を使わない簡易な集会、また技術的サポートを必要としない催し物、こちらにつきましては、１カ月以内の申し込みであったとしても、今後、内容を確認した上で可能な限り対応したいというふうに考えております。　また、開館日につきましては、職員の体制、また市民会館の運営の経費の観点もございますので、今後、このようなことをまた検討させていただきたいと思います。　続いて、パレット市民劇場についてでございますが、パレットは指定管理になっております。ですから、指定管理のほうと１カ月前の見直し、また運営経費についても指定管理料の範囲で対応が可能か、検討してまいりたいと思います。以上です。 ○糸数昌洋　副議長　　知念博議員。 ◆知念博　議員　　ありがとうございました。よろしくお願いします。　地域活動支援センターⅡ型事業ですが、現在、送迎も行っているんですけど、その送迎で朝８時半にバスは迎えに出ていくわけですけれども、帰ってくるのが10時半という予定なんですよ。だけど、道が混んだりとかすると、15分、20分ぐらい遅れることもしばしばなんですよね。そうすると、一番最初に乗った人は２時間ぐらいかかるんですよ。朝来るだけでですね。　ましてや、車いすで乗って座っていると、車いすというのはとても薄いタイヤになっていますから、クッションが悪いんですよ。とても衝撃を受けながら、そういうストレスを感じながらの時間というのは、障がい者にとって大変きついものがありまして、そういうこともあるんですが、実際、障がい者が今現在、地域で通所デイサービスをやったときから比べると、対象の障がい者が約9,000人から１万9,000人余りぐらいに、１万人ぐらい倍に増えているわけですよ。そういったことからすると、今のⅡ型事業１カ所ではとてもじゃないですけど、那覇市民のニーズに応えるということにはならないですから、今後は小禄、それから那覇地区、首里地区も４カ所ぐらい増やしていく必要があるのではないかと考えるんですが、当局の見解をお願いします。 ○糸数昌洋　副議長　　新里博一福祉部長。 ◎新里博一　福祉部長　　再質問にお答えいたします。　現在の障害者福祉センターは１カ所ですから、利用回数など、利用者の要望に応じることができない場合も確かにあるというふうに伺っております。今後は、障がいのある方の利用状況や地域性、おっしゃったように地域性を踏まえながら、地域活動支援センターⅡ型事業のあり方について、検討してまいりたいと考えております。 ○糸数昌洋　副議長　　知念博議員。 ◆知念博　議員　　よろしくお願いします。ぜひ、充実させていただきたいなと思っております。　最後に、自動販売機の設置についてですが、市有施設における自動販売機設置事業者の選定に係る基本方針というものが、平成23年の12月６日につくられております。　しかし、県のほうから平成23年12月14日、県の福祉部長のほうから市町村長あてに、「公共施設の行政財産目的外使用にかかわる福祉関係団体への優先許可について」という通知が発せられております。「身体障がい者の自立と社会経済活動への参加を促進する観点から、貴市町村にかかわる公共的施設の管理者等に対し、下記の行政財産目的外使用許可における福祉関係団体への優先許可に努めていただきますようお願いします」と。　どういうことで書かれているかといいますと、その団体に対して、きちっとそういうことをやらなければいけないということになってはいるんですが、また国の法律からもそういう形でやっておりますので、ぜひそこらへんについて改善する余地があるんじゃないかと、いわゆる市の自動販売機設置に対する考え方について、是正していく必要があるかと考えますが、当局の見解をお伺いします。 ○糸数昌洋　副議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　再質問にお答えをします。　県からの通知、あるいは国の厚労省局長通知において、法の趣旨については十分通知がなされておりまして、それについては十分承知をしております。　自動販売機設置の公募による行政財産の貸付は、平成23年の新庁舎での公募実施からで、開始されたばかりでございます。先ほど議員からもございました、平成23年の12月６日、市長決裁において方針が示されておりますが、今後、行政財産の貸付による歳入の状況や、従前からの行政財産の目的外使用許可による自動販売機設置を行っていた福祉関係団体の運営状況等も踏まえながら、次回の新庁舎での公募実施までに検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○糸数昌洋　副議長　　知念博議員。 ◆知念博　議員　　障がい者の権利を奪うことなく、また福祉政策の後退にならないように、ぜひそこらへんはきちっと改めていただきたいなということで、終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○糸数昌洋　副議長　　花城正樹議員。 ◆花城正樹　議員　　ハイサイチチキミソーリ（こんにちは。お聞きください）。花城正樹でございます。　今月をもちまして、市民の皆様を愛し、そして愛されて35歳になりました。アラフォーの仲間入りをさせていただいているわけであります。　私は、歳を重ねることはきらいではないんですね。仲松寛議員から提案のありました泡盛で乾杯もそうなんですが、泡盛、ワイン、これが年を重ねるにつれてまろやかさを増し、そして深さとコクを増していくというようなことが言われております。　私もこの魅力ある人間を磨きながら、魅力あるまちづくりのためにしっかりと頑張ってまいりたいと思います。　それでは、発言通告に基づきまして、一般質問を始めさせていただきます。　１．ふるさとづくり寄附金についてでございます。　納税額が伸び悩んでいたため、リニューアルして盛り返しを図ろうと、福岡市は寄附した人に記念品として特産品のイチゴ「あまおう」やカキを渡しております。これまでは博多祇園山笠のはっぴをかたどった手ぬぐいなどを記念品にしていたが、全国の注目を集めるため農水産品を採用することにしました。　また、コンビニエンスストアでも納付できるようにして、いつでも受け付ける態勢を整えました。

　以下、お伺いさせていただきます。　(1)本市における寄附金額の推移（５年間）を伺います。　(2)特産品プレゼントや寄附のあり方など、ＰＲ方法を検討するべきである。見解をお伺いします。　続きまして、２．６次産業化についてであります。　本県においても、農水畜産物を活用した商品開発や販路拡大など、６次産業化が活発化しております。付加価値の高い商品開発や本市の特産物をアピールする意味でも、６次産業化は重要だと考えます。本市の取り組みについて、お伺いさせていただきます。　次に、３．こくばめーばる公園の遊具についてであります。　地域住民から遊具設置についての要望があれば、検討していただきたいと思います。当局の見解を伺います。　次に、４．成人式のあり方についてであります。　先日、新聞記事に掲載されておりましたが、成人式のあり方を考える成人式市民フォーラムが開かれました。関係者からさまざまな提案が出された中で、今後の成人式にどう生かしていくのか、見解を伺います。　最後に、５．生徒サポート会議（家庭教育支援会議）についてであります。　仲井真中校区では、支援を要する生徒及び保護者に対して支援活動を行うことを目的に、生徒サポート会議が開かれました。「地域の子どもたちは地域で見守っていく」というテーマで、各関係団体の連携が強化されることは素晴らしいと考えます。　これは事前調整の中で、必要に応じて開催をしていくというようなことがわかりました。今まで私もこの児童館の会議、あるいは公民館・図書館をつくろう会とか、あるいは青少年育成会議とかさまざまな地域での会議に出席をさせていただきましたが、やはりもう少し学校現場としては、地域に頼れるところはしっかり頼っていく。そういうようなものがあってもいいのではないかと思うわけであります。　そういう意味では、やはり学校だけでは解決しきれない課題等々あると思いますので、そこらへんしっかり私も要望させていただいて、この５番目の生徒サポート会議については答弁を求めません。取り下げをさせていただきたいと思います。　以上、壇上での質問は終わりますが、残りは質問席にて再質問、要望をさせていただきます。 ○糸数昌洋　副議長　　渡慶次克彦企画財務部長。 ◎渡慶次克彦　企画財務部長　　花城正樹議員の一般質問の１．ふるさとづくり寄附金についてのご質問に、一括してお答えします。　本市は、ふるさと納税制度を活用し、那覇にゆかりのある方だけではなく、那覇に思いを寄せる多くの方々に本市のまちづくりを応援していただけるよう、平成20年７月から那覇市ふるさとづくり寄附金として実施しております。　過去５年間の寄附額の推移につきましては、平成20年度から順に申し上げますと、約800万円、約380万円、約2,200万円、約430万円、平成24年度には約600万円となっております。多額の寄附の有無により、年度ごとに寄附金額に大きな変動がございます。　寄附金の納付方法としましては、納付書のほかにクレジットカード決済による納付も可能となっております。　また、コンビニエンスストアでの納付につきましては、現在は対応しておりませんが、現行の市税コンビニエンス収納との連携を含め、対応を検討してまいりたいと考えております。　本市では、５万円以上の寄附をいただいた方には、本市の伝統工芸品である首里織のコースターや琉球漆器のお箸などの中から、希望の品をお礼として贈呈しております。　ご質問のＰＲ方法につきましては、ホームページやふるさと納税ポータルサイトに特産品の掲載を行うなどして、より多くの皆様方からのご支援をいただけるよう、取り組んでまいりたいと考えております。 ○糸数昌洋　副議長　　大城弘明経済観光部長。 ◎大城弘明　経済観光部長　　花城正樹議員の一般質問の２．６次産業化について、お答えいたします。　６次産業という名称は、第１次産業の「１」と第２次産業の「２」、第３次産業の「３」を足し、６になることからできた造語であります。　意義としては、農産物や水産物の生産者が食品加工・流通、販売にも業務展開し、収益の向上を図る経営形態でございます。国においては、通称「６次産業化・地産地消法」を制定し、推進に向けた施策展開が行われております。　本市での取り組みといたしましては、昨年度、沖縄振興特別推進交付金を活用し、亜熱帯農産物加工支援事業として、ＪＡおきなわ小禄支店と連携し、組合員の農家が生産したバジルをバジルソースとして加工し、商品化するための機材購入を支援する事業を行いました。これにより、本市農家が農作物を加工し、より付加価値の高い加工食品を販売することが可能となり、バジルソースのＰＲにもつながることができております。　また、水産業につきましては、市の魚マグロの認知度向上による、流通販売拡大を目的としたイベント等、流通販売分野への支援を行っております。　６次産業化による本市農業及び水産業への支援につきましては、今後とも関係機関と連携を図り、国や県の支援策の情報収集を行いながら、取り組んでまいりたいと考えております。 ○糸数昌洋　副議長　　新垣昌秀建設管理部長。 ◎新垣昌秀　建設管理部長　　花城正樹議員の一般質問の３．こくばめーばる公園の遊具について、お答えいたします。　これまで本市では、新たに公園を整備するに当たっては、地域の皆様とワークショップを開催し、そのご意見を踏まえて整備を行ってきております。　議員ご質問のこくばめーばる公園につきましても、整備前に４回の地域住民との意見交換であるワークショップを開催し、そのご意見を踏まえ遊具は設けず、多目的広場として整備することとし、平成21年11月に工事に着手し、平成24年１月に供用開始しております。　遊具設置につきましては、ワークショップに参加した地域住民の意見を踏まえ、要望があれば今後検討していきたいと考えております。 ○糸数昌洋　副議長　　喜瀬乗英教育委員会学校教育部長。 ◎喜瀬乗英　教育委員会学校教育部長　　花城正樹議員の一般質問の４．成人式のあり方についてお答えします。　平成13年度まで市主催で一括開催されていた成人式は地域自主開催となり、11年が経過しました。これを契機に、地域自主開催のこれまでの成果と課題を共有しながら今後の成人式のあり方を考えようと、「協働で創る成人式とは？」をテーマに、新成人を含む若者やＰＴＡ、自治会などの代表者を主な発言者として、去る９月１日に成人式市民フォーラムを開催いたしました。　フォーラムにおいて、過重な事務負担増、式典の必要性などが主な論点として挙げられましたが、参加者から地域一体となった感動的な取り組みが事例報告として発表され、成人式がよりよく改善できる可能性が示唆されました。　また、若い世代からは、成人式イコール荒れるというイメージを変えていく必要性と、よい価値観を植えつけていくことの大切さを訴える意見がありました。　さらに、会場からは、成人式実行委員会に対して、これまで以上に各自治会へ協力呼びかけを行うよう提案がありました。　今回のフォーラムを通して、成人式運営の実態や課題及び取り組みについて情報不足が認識できたため、本市としましては情報の発信強化・共有化を図っていきたいと考えております。　さらに、今後も地域自主開催を継続できるような仕組みを検討してまいります。　その１つとして、各実行委員会の負担感を軽減するために、今定例会で助成金の増額と事務支援のための臨時職員配置の補正予算を要求しております。　今回のフォーラムでは、150人余りの参加者が来場され、成人式のあり方や現状と課題が共有できたことが何よりの成果であり、地域全体で青年らを祝い、迎え入れる機運を高められたと認識しております。 ○糸数昌洋　副議長　　花城正樹議員。 ◆花城正樹　議員　　各部長の皆様、答弁ありがとうございました。　それでは、順次、再質問と要望をさせていただきます。　まず初めに、成人式のあり方についてであります。　今、部長の答弁により、成人式運営の実態、課題及び取り組みについて情報不足が確認できたため、今後情報の発信強化と共有化を図っていきたいというようなことと、今後、助成金の増額と事務支援のための臨時職員配置の予算を計上していくというようなことがわかりました。　教育委員会より、これまでの地域開催成人式の開催状況というものをいただいたわけでありますが、ことしでしょうか、鏡原中校区が国際通りを掃除をしたというようなものがフォーカスをされ、本当にすばらしい取り組みだなというようなことを思ったわけでありますが、ちょうど２～３年前でしょうか、私の母校である仲井真中校区においては、確かあれは麻薬や覚醒剤の取り組みについての団体を基調講演としてお招きして、それが今でも非常にすばらしい取り組みだったねというようなことが語り継がれているわけであります。　この表の各中学校区の取り組みを見させていただいてみても、やはりこの温度差というか、さまざまな特色があらわれているわけですね。　中学校名は伏せるわけでありますが、地域からの参加者、非常にばらつきがあるわけです。それでも４校、５校程度でしょうか、200人以上の地域からの参加者、本当に地域を挙げて成人式のお祝いをしているというようなものがわかるわけでありますが、これまでは青少協と、そしてあと成人式のメンバーで実行委員会を構成して、開催をしているというのが現状だと思うんですけど、やはり各中校区でどういうすばらしい取り組みがなされているんだよというようなものを共有しながら、もちろんこの地域の方々の意向を尊重するものは重要だと思うんですけれども、もう少し音頭を取ってもいいと思うんですね。　そこらへん、より盛り上げていくためにも、成人式の取り組みについて、もう一度部長の答弁をいただきたいと思います。今後のあり方についていただきたいと思います。 ○糸数昌洋　副議長　　喜瀬乗英教育委員会学校教育部長。 ◎喜瀬乗英　教育委員会学校教育部長　　花城正樹議員の再質問にお答えします。　議員からご指摘がありましたけれども、各地域においてその盛り上がり、地域の協力体制を含め、差が大きいところがございます。　教育委員会としましては、先日も実行委員会を開催いたしましたけれども、成人式の実行委員の代表者に各地で行われている取り組みの事例、そしてその手続き等の資料を配布するとともに、教育委員会としましては、各実行委員会へ教育委員会事務局から職員を派遣して、動向を見守りながら支援してまいりたいと考えております。 ○糸数昌洋　副議長　　花城正樹議員。 ◆花城正樹　議員　　ありがとうございます。頑張っていただきたいと思います。次に進みます。　２番目は、こくばめーばる公園の遊具についてであります。　先ほど部長の答弁により、この遊具の設置については、地域ニーズや要望があれば対応していくというような回答だったと思います。　これはちょっと要望にとどめるわけでありますが、こくばめーばる公園のこの用地は、皆様もご存じだと思います。平成17年の12月に市内在住の渡名喜様より寄贈いただいた土地で、渡名喜様のご意向、特にお年寄りや子どもたちのために活用してもらいたいというようなことで、広場、公園として整備をしていただいているわけですね。　参考までに、同じ時期に整備をされた那覇市内の公園、この遊具について紹介をしたいと思います。　真嘉比にある真嘉比西公園にはブランコや滑り台、そして幼児遊具がございます。そして古島にあるまかんじゃーら公園には、ブランコ、幼児遊具、そして足つぼなどの健康の道具みたいなものもあるわけですね。　私も今回、同窓会というんでしょうか、中学校区の先輩、後輩を含め、子どもを持つ親たちからいろいろな要望を聞いたわけです。広場でも非常にいいんだけれども、遊具があればもっと活用しやすい公園になるなというような要望もございましたので、今後、私も意見をいろいろちょうだいしながら、また相談をさせていただきたいと思いますので、今後もどうぞよろしくお願いしたいと思います。　次に進みたいと思います。　３番目は、再質問をさせていただきたいと思います。６次産業についてであります。　６次産業化を目指す業者というようなものがたくさんあるわけでありますが、国がこの６次産業化、これは地産地消法に基づく総合化事業計画の中で認定事業者というものをしつらえているわけですね。これは国から認定をされると、さまざまなハード事業というものが、２分の１補助があるわけであります。これ沖縄県内に44事業者が認定をされているわけでありますが、この那覇市、本市は４事業者が認定をされています。　紹介をさせていただきたいと思いますが、久米水産、これはミーバイとか加工販売の設備事業。　そして、名護珈琲。これは自社生産コーヒーを活用した菓子類の開発、販売。　そして、まんまるプラスさん。これはパインとか、かんきつ類を利用した商品の加工、販売業。　そして、これは個人になるんですかね。平安名康史さん。ノニを原料とした新商品開発と販路開拓事業。　この４事業者が認定されているわけでありますが、この事業者としての課題が挙げられています。これは機械類を扱う業者を紹介してほしいとか、あるいは付加価値化に向けた品質向上指導をしていただきたいと。あとはパッケージとかのデザインを紹介してほしいとか、さまざまな分野とのネットワーク、人とのつながり、そこらへんを必要としているわけであります。　１つ、これは再質問をさせていただきたいと思うんですが、そういう６次産業化を目指す業者のためにこういう事業者をコーディネートする行政としての役割、支援はできないかどうかというものを提案をさせていただきたいと思うんですが、部長、答弁をいただきたいと思います。 ○糸数昌洋　副議長　　大城弘明経済観光部長。 ◎大城弘明　経済観光部長　　再質問にお答えいたします。　制度そのものの中でも、そういったコーディネートする方々の派遣とかいうのもあるんですが、確かにご指摘のとおり、私どもも幾つかの似たような事業を展開してきたところでございますけれども、さらに関係機関、農協とか漁協とかそういう生産団体と調整しながら、市職員としてもコーディネート力をしっかり発揮して、さらに他市町村の事例等いっぱいありますので、参考にしながらその辺の振興に努めてまいりたいと考えております。 ○糸数昌洋　副議長　　花城正樹議員。 ◆花城正樹　議員　　部長、ありがとうございました。　国がこういう支援をするものの、やはり沖縄に関しては他府県と違うのは、物流コストとかいうのが非常に負担になっていると思うんですね。そこらへんの支援も含めてトータル的なコーディネートをして、頑張っていただきたいと思います。　次に進みます。　ふるさとづくり寄附金についてであります。先ほど部長の答弁の中で、この寄附金額に大きな変動があるというようなこともわかりました。そして、納付方法については、現在対応してないけれども、今後、収納との連携を含めて対応を検討したいと。

　もう１つ、ＰＲ方法については、ホームページやそういう納税ポータルサイトに特産品の掲載、そういうものに今後取り組んでいきたいというようなことがわかりました。　現状としまして、いろいろお伺いをさせていただいたんですが、ちょっと紹介をさせていただくと、那覇市については５万円以上の寄附の方に、缶詰のポークとか、あるいはレトルトのカレー、あと水出しのさんぴん茶、そういうようなものをプレゼントしているというようなことがわかりました。　皆様、配付資料をご覧いただきたいと思うわけでありますが、これはふるさと納税ポータルサイトというタイトルで、今回プリントアウトしたのはアクセス伸長率ランキングというようなものなんですが、これ以外にも寄附適用者数のランキング、あるいは検索キーワードランキングというようなものがあって、このサイトでは全国都道府県、市町村の取り組み、どういうようなものを紹介するか、あるいはプレゼントをするか。　そして、この中には那覇市のものもあったわけであります。ここでは残念ながら那覇市のものが閲覧できないような、ここにエントリーされてないというものが現状なわけでありますが、ただ、現状のままではちょっと私は勝負にならないと思うんですね。　ご覧いただきたいと思いますが、こういう埼玉県のおいしそうなブドウですね。たわわに実っている巨峰。　そして、今、非常に伸び率が上がっているのが神戸。これは神戸牛でしょうか、「神戸らしい品ばかりで迷ってしまいます」なんていうメッセージもありますね。　３番目、これは手続き論について触れているんですけど、納税は繁雑な手続きがあり、こういうようなものをワンストップで行えるように準備を進めていますと、そういうようなアピールをしているわけであります。こういう寄附する方々の心をくすぐるような仕組みが、今後必要になってくると思うんですね。　部長、もう一度、このふるさとづくり寄附金についての仕掛け、取り組みについて見解をお伺いしたいと思います。 ○糸数昌洋　副議長　　渡慶次克彦企画財務部長。 ◎渡慶次克彦　企画財務部長　　再質問にお答えいたします。　今、議員のほうから那覇市のこういう特産品、ポークですとかさんぴん茶、中にはゆいレールの１日乗車券とか、そういったものの特産品を寄附者の方に差し上げると。　その中でも、さらにまた沖縄の特産品、豪華なものもあるんですけれども、他市町村のを見ると。我々の中でこういった特産品がありますということを、そういった寄附をしたいなと思わせるような形でもう少し広く宣伝をしていきたいなと、そういうふうに考えております。 ○糸数昌洋　副議長　　花城正樹議員。 ◆花城正樹　議員　　ありがとうございます。時間もございますので、もう一度再質問をしたいと思います。　先ほど６次産業についても触れさせていただきました。那覇市には魚、マグロがあります。これはやはり築地に行く前のマグロというようなことで、ブランド化できると思うんですよね。　あと、先ほどあった長寿県ならではのハーブ。これがソースにして商品開発もしているというお話もありました。　私、今回は経済観光部と企画財務部と所管が２つまたがっているので、ぜひとも翁長雄志市長から見解を伺いたいなと思うんですが、またがっているわけですからね。　それで、那覇市にマグロ、ハーブソース、そして発祥の地・空手道の観戦チケットとか、そういうようなエッセンスがあってもおもしろいと思うんですね。それ以外にも、那覇市長とのディナーなんていうのがあっても、私は殺到すると思うんですよね。　もう一度、配付資料をご覧いただきたいと思うんですけれども、裏ですね。肩掛け電話、セメダインとかあるようなもの。上の絵がショルダーフホン。これが非常に重い、３㎏あったというふうに言われております。そして下が線香ですね。当初は棒状だったと。やがて渦巻き型になったというようなものもあります。　こういう技術革新、時代ニーズ、形を変えていくというものは必要だと思うんですね。　翁長雄志市長、ぜひこういう寄附金額の取り組みについて、殺到するような仕掛けについて見解を伺いたいと思います。 ○糸数昌洋　副議長　　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　　花城正樹議員の再質問にお答えをしたいと思います。　大変すばらしいご提言だと思っておりまして、今また一つ一つのアイデアも、こちら担当部長からもソースの話がありましたし、大変おもしろい議員の提案もございました。　聞きながら思ったのは、ふるさと納税をもっと活発化させるという意味合いもありますが、逆にいうと、それにかこつけて特産品をもっと知らしめる。これを目当てに寄附金をされる方ももちろんおられるでしょうけれども、気持ちが和やかになってですね。　だけれども、そういったようなある意味では人が人のために、ご厚意で寄附もするわけですから、そういった方々に、沖縄にはこういう特産品がありますよと、那覇にはこういうのがありますよというのが、納付をする以前のもっと大きな知識を持ってもらうという意味で、今おっしゃったいろいろなおもしろいアイデアも利用して、両方が相乗効果があるようなものにできないか。　今、聞きながら思ったものですから、改めて担当の者と相談をしたいと思います。（「ありがとうございました。終わります」と言う者あり） ○糸数昌洋　副議長　　平良仁一議員。 ◆平良仁一　議員　　ハイサイ、グスーヨーチューウガナビラ（皆さん、こんにちは）。自民党新風会の平良仁一でございます。　９月定例会の一般質問であります。質問に入る前に、所感を述べたいと思います。　ことしの夏は異常気象のせいか、日本各地で例年と違うさまざまな気象現象が新聞やテレビ等のマスコミで連日報道されました。　一方で、猛暑が続き、猛暑日の記録更新や最高気温の更新があるかと思えば、他地域では１時間雨量が100㎜超えだったり、今まで経験したことのない豪雨だったりで、各地に甚大な被害をもたらしました。　また、最近では連続して竜巻が発生し、竜巻が近づいてくるのがわかっていても、何もすることができず逃げるのが精一杯という状況で、自然の猛威の前での人間の非力さを痛感したのは私だけではないと思います。　また、我が沖縄でも、ことしの夏は晴天続きで暑い夏でした。特に激しい７月の那覇市議選挙を戦われた皆様には、私同様、例年以上に暑い夏だったと思います。でも激戦を勝ち抜いて、この議場におられる議員の皆様は、その暑さも忘れたかのようにすがすがしい顔が印象的であります。これから４年間、皆様とともに議会の立場から市民のため、市発展のために頑張ることを誓いまして、質問に入らせていただきます。　まず最初は、１．小禄支所建て替えについてであります。　小禄支所建て替えに関する質問は、平成23年６月定例会で取り上げて以来、ことし２月定例会に続いて今回で５回目になります。どうして同じ質問を２カ年間で５回も行うかといいますと、それだけ早期に建て替えてほしいとの地域自治会や市民の強い要望と、本員の強い思いがあるからであります。　付け加えておきますが、ことし２月12日に小禄地区自治会連合会から現在地に早期に建て替えてほしいとの要請書も提出されております。　本件に関しまして、ことし２月定例会で本員の代表質問に対し、翁長市長から庁内に支所の建て替え位置等に関する専門部会を設置して、建て替え方針の策定に向けて作業を進めているとの答弁がございました。あれから半年以上もたっておりますから、建て替え場所や方針等の策定作業も進んでいると思っております。　以下、質問いたします。　(1)建て替えに関する現在までの取り組みと進捗状況を伺います。　(2)建て替え場所は決まっているのか、伺います。　(3)建て替えの早期実現に向けて、今後どのような具体的な取り組みをしていくのか、また、そのスケジュール等もあわせて伺います。　次に、２．道路行政についてであります。　都市計画道路、小禄赤嶺線整備事業は、平成16年に着手して、ことしで10年目を迎えます。本員は、平成24年９月定例会でもこの件を取り上げました。そのときの道路管理部長の答弁では、この事業の最終年度は平成24年度になっているが、用地取得等の遅れで事業期間を平成27年度まで延長し、完了させたいとのことでした。その後の用地取得交渉は順調に進んでいるのか。それともまだ難航している箇所があるのか、以下、伺います。　(1)小禄赤嶺線整備事業の現在までの進捗状況を伺います。　(2)平成24年９月定例会で用地取得交渉が難航しているとの答弁でした。その後の対応と経緯を伺います。　(3)この事業は、平成16年に着手し、平成24年度完了を予定しておりましたが、用地取得等の遅れから事業期間を延長し、平成27年度で完了することになっておりますが、予定どおり完了することができるのか、伺います。　次に、３．交通行政についてであります。　鏡原町地域や小禄高校、鏡原中学校は、奥武山運動公園に隣接しているために、多くの市民や生徒が奥武山運動公園を活用しております。そのため、市民や生徒は那覇内環状線221号線（通称：那覇大橋通り）を横断し、奥武山運動公園を利用しております。　現在、山下交差点側と那覇大橋側、２カ所に横断歩道がありますが、２カ所とも鏡原地域の端っこにあるため、遠回りを余儀なくされているのが現状であります。両横断歩道の中間にもう１カ所、横断歩道を新設すれば、地域全体の利便性が高まり、奥武山運動公園がより利用しやすくなるということで、鏡原町内会会長をはじめ、学校関係者で去る８月26日に豊見城警察署に横断歩道新設を要請しております。　最近は健康増進のため、ウォーキングやジョギングを行う地域住民も多く、近年、弓道場、野球場、テニスコート、プール等も整備され、ますます奥武山運動公園利用者は増える一方であります。特に奥武山運動公園は那覇まつり、産業まつり等、さまざまな県レベルの祭り会場になっており、イベント時における観客動員数は30万人を超えることもあると言われております。　そのようなとき、近道をしようとして横断歩道のない中間付近を中央分離帯の柵を乗り越えて横断する人もいて、以前、死亡事故も発生しており、大変危険であります。そこでもう１カ所、中間付近に横断歩道を新設することでこのような事故を防ぎ、交通安全が図られるものと思います。　そこで、伺います。　那覇内環状線221号線（通称：那覇大橋通り）の山下交差点側歩道と那覇大橋側歩道との中間に、あと１カ所横断歩道を新設してほしいとの地域住民や学校から強い要望がありますが、その件に関しまして当局の見解を伺いたいと思います。　以上、壇上からの質問は終わりますが、残り時間は質問席にて要望や再質問を行います。 ○糸数昌洋　副議長　　渡慶次克彦企画財務部長。 ◎渡慶次克彦　企画財務部長　　平良仁一議員の一般質問の１．小禄支所の建て替えについてのご質問に、一括してお答えいたします。　老朽化した小禄支所と真和志支所の建て替え位置等に関する調査、検討を行うため、去る１月に、「支所の建て替え位置等に関する専門部会設置要綱」を策定し、２月、５月、６月と３回にわたって専門部会を開催して、建て替え位置等の検討を続けております。　議員ご質問の小禄支所の建て替えにつきましては、去る２月12日に小禄地区自治会連合会から、現在地での建て替えを希望する要請をいただいております。市といたしましても、地域住民の皆様のご要望に沿える方向で、建て替え場所を決定したいと考えております。　建て替えについての具体的スケジュールは、まだ確定したものはありませんが、今年度中には建て替え場所を決定して、次年度以降の取り組みにつなげていきたいと考えております。 ○糸数昌洋　副議長　　新垣昌秀建設管理部長。 ◎新垣昌秀　建設管理部長　　平良仁一議員の一般質問２．道路行政について、順次お答えいたします。　まず、(1)小禄赤嶺線整備事業の進捗状況について、お答えします。　都市計画道路小禄赤嶺線は、地域の幹線道路として、平成16年に事業に着手し、平成24年度末時点での事業費ベースでの進捗率は、約85％となっております。　次に、(2)用地取得交渉が難航している地権者へのその後の対応と経緯について、お答えします。　用地交渉が難航している主な理由としましては、相続手続きに時間を要していること、補償額に納得していないこと、事業そのものに反対していることなどであります。これらの地権者に対しましては、継続的に補償説明を行い、ご理解とご協力を得られるよう努めているところであり、これまでに一部の地権者からは契約の取り付けや補償に伴う調査の同意が得られている状況であります。　次に、(3)平成27年度に予定どおり完了するかについて、お答えします。　今後も、地権者や地域の皆様にご理解とご協力が得られるよう、引き続き用地取得交渉にあたり、平成27年度までに完了できるよう努めてまいりたいと考えております。 ○糸数昌洋　副議長　　島田聡子市民文化部長。 ◎島田聡子　市民文化部長　　平良仁一議員の一般質問の３．交通行政について、お答えをいたします。　ご質問にある当該県道（通称、那覇大橋通り）には、山下交差点と那覇大橋側の三差路に横断歩道が設置されており、横断する際にはいずれかを利用することとなります。しかしながら、２つの横断歩道の間隔が約330ｍあることから、横断する地域の住民の方々は不便を感じ、先日、豊見城警察署へ「横断歩道新設」の要請を行ったと伺っております。　本市といたしましては、今後、地域からの要望を受け、管轄する警察署へ要請してまいりたいと考えております。 ○糸数昌洋　副議長　　平良仁一議員。 ◆平良仁一　議員　　関係部長、ご答弁ありがとうございました。　それでは、順を追って要望と再質問をさせていただきます。　まず、交通行政における那覇内環状線、那覇大橋通りの中間付近に横断歩道を設置してほしいとの地域住民や学校等の要望を快くご理解いただき、ありがとうございます。市民の安全を守り、利便性を高め、住み心地のよいまちづくりは、行政当局の当然の役目だと思っております。横断歩道新設がぜひ実現するように、市当局からも関係所管へ強力に働きかけてくださいますよう強く要望し、この件は終わります。　次に、道路行政における小禄赤嶺線整備事業について、再質問いたします。　この事業は、当初、平成24年度完了予定だったのが、用地取得の遅れから平成27年度まで事業を延長し、完了するということになっております。予定どおり事業を完了するためには、用地取得交渉が大きな課題だと本員は思っております。　そこで、まだ用地取得交渉が難航している地権者に対し、今後どのようにして理解を得て用地取得に結びつけていくのか、伺います。 ○糸数昌洋　副議長　　新垣昌秀建設管理部長。 ◎新垣昌秀　建設管理部長　　再質問にお答えします。

　用地交渉が難航している地権者に対しましては、当該路線がバス路線であること、また両側に歩道を付けることで地域の安全が保てること等、地域において当該事業の重要性を十分にご説明し、ご理解とご協力が得られるよう、引き続き努力してまいりたいと考えております。 ○糸数昌洋　副議長　　平良仁一議員。 ◆平良仁一　議員　　ありがとうございます。　地権者の中にはいろいろな考えを持った方がいらっしゃると思いますが、この事業の社会的な重要性をあらゆる面から粘り強く訴えて理解を得てもらい、用地取得に結びつけていただき、予定どおり事業が完成することを強く要望し、この件を終わります。　最後になりますけれども、私にも強い思い出のある小禄支所の建て替えの件であります。　小禄支所は、昭和49年に竣工し、ことしで築40年になります。本員は、質問のたびに申し上げておりますが、建物は老朽化し、コンクリートの劣化による剥離など、危険であると同時に、人口増加で支所自体が手狭になって、市民サービスが十分に提供できない状況になっております。地域の住民や各自治会から現在地に早急に建て替えてほしいとの要望や声が強くあります。本員も、早期建て替えを実現するためには現在地に建て替えたほうがベストだと思っております。　渡慶次部長の先ほどの答弁は、本員は期待どおりではございませんでしたが、ことし中に建て替え場所を決めたいとおっしゃっておりますから、地元の声を十分反映させ、場所を決めていただき、早期建て替えに向けて具体的に取り組むことを強く要望しておきますが、この件はまた取り上げます。しっかりと取り組んでいただき、その次の質問のときはその成果を示せるように、再度、強く強く要望いたしまして、私の一般質問を終わります。まだ時間もだいぶありますけれども、以上であります。ありがとうございました。 ○糸数昌洋　副議長　　ここで15分間休憩をいたします。　　　　　　　　　　　（午後２時47分　休憩）　　　　　　　　　　　（午後３時５分　再開） ○安慶田光男　議長　　宮里光雄議員。 ◆宮里光雄　議員　　ハイサイ、グスーヨー。自民・無所属・改革の会、宮里光雄でございます。　多くの議員が申し上げているとおり、私も今回、あらためて改選をいただき、この場に立ち、発言の機会をいただいたことに対し、感謝の気持ちでいっぱいでございます。また、この議場を目指して、ともに選挙を戦った多くの皆様、実現をされませんでしたが、その多くの方々の気持ちもしっかりと受け止めて、向こう４年間頑張ってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。　それでは早速、質問をいたします。　１．久茂地都市開発株式会社有価証券の処分について、その経緯と内容について説明を求めます。　壇上よりの質問は以上にいたしまして、残りは質問席より行います。よろしくお願いします。 ○安慶田光男　議長　　兼次俊正都市計画部長。 ◎兼次俊正　都市計画部長　　ハイサイ。宮里光雄議員の一般質問の１．久茂地都市開発株式会社有価証券の処分について、お答えいたします。　久茂地都市開発株式会社有価証券の処分に係る経緯と内容につきましては、平成25年５月30日に、株式会社リウボウホールディングスと株式会社リウボウインダストリーの連名により、「パレットくもじ活性化についてのご提案」がありました。　それを受けて、久茂地都市開発株式会社や株式会社リウボウインダストリーとの意見交換を重ね、６月25日に開催された第154回取締役会において、那覇市の保有する有価証券を株式会社リウボウインダストリーへ譲渡することについては、各役員から「何ら異論はない」旨の意見を伺っております。　本市といたしましては、平成19年10月16日に策定した「有価証券の売却に関する方針」に基づき、「パレットくもじ」及びその周辺地域の活性化のためには、民間主導による強固な一体運営を行うことで持続的な発展につながるものと考え、有価証券をキーテナントである株式会社リウボウインダストリーに譲渡することを決定しております。　その後の手続きといたしましては、久茂地都市開発株式会社定款の規定により、７月11日の第155回取締役会で、有価証券譲渡の承認を受け、７月16日に那覇市と株式会社リウボウインダストリーとの間で「株式譲渡契約」を交わしております。また、久茂地都市開発株式会社の代表取締役会長には、７月29日付けで、株式会社リウボウインダストリー代表取締役の糸数剛一氏が選任されております。　パレットくもじの管理運営につきましては、デパートリウボウと一体的な施設運営に取り組み、テナント誘致や売り場改装など、スピード感のある店舗展開を行うことで百貨店の集客力の向上に努め、施設の活性化につなげる考えを打ち出しております。 ○安慶田光男　議長　　宮里光雄議員。 ◆宮里光雄　議員　　答弁ありがとうございました。　ただいまの答弁にございましたとおり、今回、本市が保有しておりました久茂地都市開発株式会社有価証券を株式会社リウボウホールディングスさんに譲渡をされて、役員構成の変更もあったということでございますが、今回、またこの役員に就任されました糸数剛一会長ですね。株式会社からすると。コメントにございますとおり、スピード感のある店舗展開、それから地域の賑わいの創出、それと使命感をもって取り組まれるという日刊紙の報道にもございましたが、このように意欲的な体制になったと認識をしております。　その中で、出資、それから資本関係というものを本市としては解消したわけですが、この久茂地都市開発、パレットくもじは県内初、そして本市初の市街地再開発事業として今後とも重要な施設であると考えます。　それにつきまして、今後、本市がどのようにかかわっていくか、答弁をお願いします。 ○安慶田光男　議長　　兼次俊正都市計画部長。 ◎兼次俊正　都市計画部長　　再質問にお答えいたします。　パレットくもじは、県内第１号の市街地再開発事業として、平成３年に開業しております。これまで中心市街地の中心的な役割を担いながら歩んできております。今後の那覇市のかかわり方につきましては、パレットくもじが中心市街地の活性化に資するよう、関係部局と連携し、支援をしていきたいと考えております。 ○安慶田光男　議長　　宮里光雄議員。 ◆宮里光雄　議員　　ただいまの答弁にもございました「中心市街地の中心的な役割を担っている」という言葉が、最も表現しているような気がします。そのような意味からも、今後も本市もしっかりとかかわっていただきたいと要望します。　そして、また県内日刊紙において、今回、久茂地都市開発株式会社代表取締役会長に就任されましたリウボウインダストリー社長の糸数剛一社長のコメントにもございます。「スピード感ある展開が可能になり、集客増へノウハウを投入していく。そして筆頭株主になると我々の責任も重くなる。施設全体としての相乗効果を高め、集客力向上につなげる施策を打ち出していきたい。そしてまた９月にはグループ会社の沖縄ファミリーマートがデパートリウボウ内に雑貨店をオープンさせ、日常的な商品展開もしていく」と。　そして、最もこれは感銘を受けた言葉なんですが、久茂地１丁目１番地は県内で最高の一等地、このような認識の中、地域の賑わい創出にも十分これからご尽力をされることが期待されます。そのような意味からも、今後の久茂地都市開発管理会社のかかわりを含め、また本市にもこの事業展開、多くのかかわりが予測をされますので、しっかりとかかわっていただきたいと存じます。　これにてこの質問は閉じます。　次に、２．沖縄都市モノレールについて、３点お伺いをいたします。　(1)今回の延長事業の進捗状況と今後のスケジュールについて。　先にも同様の質問がございましたが、今後、市民・県民が期待をする事業だと思い、アナウンス効果も含め、あらためてお伺いをします。　(2)駅名の選定、または変更の手続きについて、お伺いをいたします。　(3)車内アナウンスの内容決定及び変更の手続きについて、お伺いをします。 ○安慶田光男　議長　　兼次俊正都市計画部長。 ◎兼次俊正　都市計画部長　　都市モノレールについて、順次お答えいたします。　まず、(1)延長事業についてお答えいたします。　沖縄都市モノレール延長事業は、首里駅を起点とし、浦添市経塚を経由して、終点の浦添市前田で沖縄自動車道に結節する計画であります。総延長は4.1km、駅数が４つで、総事業費は約350億円となっております。　事業のスケジュールにつきましては、ことし10月ごろに支柱工事に着手する予定であり、平成31年春の開業を予定しております。　次に、(2)駅名の選定についてお答えいたします。　沖縄都市モノレール株式会社に確認をいたしましたところ、既存区間の駅名につきましては、学識経験者や地域の代表及び関係機関で構成する「沖縄都市モノレール駅名選定委員会」で議論され、住民説明会の結果を踏まえ、駅名を選定し、その後、取締役会に諮り承認を受け、駅名を決定したとのことであります。　延長区間につきましても、変更の際の手続きにつきましても、同様な手続きが必要になると考えているとのことであります。　次に、(3)車内アナウンスについて、お答えいたします。　現在運行しているモノレールの車内放送の内容決定及び変更の手続きにつきましては、沖縄都市モノレール株式会社で決定しているとのことであります。 ○安慶田光男　議長　　宮里光雄議員。 ◆宮里光雄　議員　　まず、延長事業の進捗状況については、先の質問にもございましたとおりでございますが、先に平成29年、石嶺駅までは完成予定だということで、先行供用開始の要望は、地域を含め強くあると存じます。その件についてもこれから勉強会が立ち上がるという答弁がございましたが、その場でぜひ本市の立場、主張というよりも、このモノレール株式会社の収益向上というものも一義的において、強くこれは要求していただきたい。地域の方のためだけではなく、利用者全体の利益につながるものだと考えますので、この点は強く要望をしていただきたいと思います。　そして、２番目につきましては、駅名の選定、また変更についてでございますが、一定の手続きをとり、学識経験者、地域の代表または関係機関等々で構成をする沖縄都市モノレール駅名選定委員会で論議されるということでございますが、これからもまた多くの要望も出てくると思いますが、そこでもしっかり議論していただきたいと存じます。　今回聞いた理由は、今回の延伸事業に伴い、いろいろな案内文等々もすべて刷新されることが予想されます。この時期を好機ととらえ、新たに駅名の変更、その変更の理由がこれから出てくるであろうと予測されます、いわゆるネーミング・ライツ。駅名の命名権。この販売をもって都市モノレール株式会社の収益向上、そして経営状況の改善に向けての１つの手立てであると考えます。　このへんをぜひ検討いただきたいと思いますが、答弁をお願いします。 ○安慶田光男　議長　　兼次俊正都市計画部長。 ◎兼次俊正　都市計画部長　　再質問にお答えいたします。　駅名をネーミング・ライツすることについて、沖縄都市モノレール株式会社に確認をいたしましたところ、駅名を変更することは利用者の利便性に大きく影響を与えること、また、案内板やシステムなどの変更を伴うことから、慎重に検討する必要があるとのことでございました。 ○安慶田光男　議長　　宮里光雄議員。 ◆宮里光雄　議員　　慎重に検討する理由は多くのことが考えられますが、慎重に検討を重ねた上、これは単なる地域のシンボル的な駅名というものは、象徴になり得ますが、収益、会社の経営等々を考えた場合は、これは販売することで、十分収益向上につながる考え方の１つでもあると考えます。　ぜひ今回の延伸事業、刷新時期が１つの大きなチャンスだと思います。ただ単に駅名を売るだけではなく、地域の文化というものも象徴するような名称に変えること、それを一定の団体、企業、もしくは集団が、これを命名権として買い上げるということも十分考えられると思います。　ぜひこの案件が出た場合は、事前に調査を進めながら検討をいただきたいと思います。　同様に、アナウンスに関しても、駅間の時間の都合等々もいろいろあると思いますが、このアナウンスも広告媒体として十分販売し、収益向上につなげられるアイテムとして考えますが、この社内アナウンスを広告媒体として販売することは可能なのかどうか、ご答弁をお願いします。 ○安慶田光男　議長　　兼次俊正都市計画部長。 ◎兼次俊正　都市計画部長　　再質問にお答えいたします。　社内アナウンスを広告媒体として販売することについて、沖縄都市モノレール株式会社に確認をいたしましたところ、現在の社内アナウンスはメロディーの後に日本語と英語で次の駅名をお知らせしております。最近、台湾などからの観光客が増加していることから、さらなる多言語でのアナウンスの必要性があるとのことでございました。　そのようなことから、駅間の距離が短いため広告放送を挿入することが厳しい状況であると聞いております。 ○安慶田光男　議長　　宮里光雄議員。 ◆宮里光雄　議員　　駅間の関係もあって厳しいということは、これは十分予測をされますが、逆な言い方をすれば、多言語化ということがございました。　この多言語化に関しても、ただ単に音声だけではなく、これを可視化、つまりＬＥＤ等々のそういうテロップを流すような仕組みであるとか、そうすればこれも十分広告媒体として有効なアイテムとなり得ると思いますので、今後ぜひこの点も含めてご検討を願いたいと思います。これにて都市モノレールに関しては閉じます。　では最後、３番目に、今回、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定をされました。国民の多くが期待に胸を膨らませ、また多くの方々が夢と希望を持っていると思いますが、この件に関し開催意義について、当局の見解を問います。 ○安慶田光男　議長　　佐久川馨教育委員会生涯学習部長。 ◎佐久川馨　教育委員会生涯学習部長　

　宮里光雄議員の一般質問の３．2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催決定の意義について、お答えいたします。　2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックは、スポーツの力を通して東日本大震災からの復興を世界に向け発信し、夢と感動を世界の人々と分かち合う平和の祭典であります。　また、日本人選手の活躍は、国民のスポーツに対する関心を高め、青少年に夢と感動を与えるとともに、豊かで活力ある国民生活に大きく貢献するものであります。　本県においても、昨年のロンドンオリンピックで自転車ロードレースの新城幸也選手、パラリンピック陸上競技で上与那原寛和選手、車いすラグビーの仲里進選手の活躍は、県民、青少年に夢と希望を与えたのは記憶に新しいところでございます。　2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催においては、ゴルフ競技も既に参入され、本市出身の女子プロゴルファーの宮里美香選手、上原彩子選手、また柔道の七戸龍選手のほか、重量挙げ、カヌー競技等でも本県出身の選手の出場が期待されます。　また同時に、各種競技開催を支える競技役員・ボランティアには、本県からも数多くの方々が貢献されることになります。　このような機運の盛り上がりにより、青少年にさらなる夢と希望を与えるとともに、本市・本県のスポーツ推進に大きく寄与することと確信しており、今回の開催決定は大きな意義があるものと考えております。 ○安慶田光男　議長　　宮里光雄議員。 ◆宮里光雄　議員　　ただいまの部長の答弁にもございましたとおり、大きな意義があるというのは、本員も同様に考えております。　また、先ほど答弁にもおっしゃられましたが、オリンピックは「平和の祭典」という大きな意味合いがあります。この平和の祭典というキーワードからすると、沖縄県、そして本市の那覇市から多くの情報を発信するということは大変意義深いことであると思います。　その意味からも、今回の2020年のオリンピック・パラリンピック開催決定を好機ととらえ、これから本市も多くのかかわり、それから施策の展開、期待をして、逆にやらなければいけないのではないか。そう考えております。　そのような意味から、再質問といたしまして、今回この選手の話がメインによく聞こえますが、選手だけでこの出場にこぎ着けられるわけではなく、選手が出場するに当たっては、多くの指導者の方々のかかわりが大変重要であり、大きな比重を占めるものと考えます。　そのような意味からも、選手交流も含めこれから指導者交流、これも今後大事な事業になっていくと考えますが、当局の見解を伺います。 ○安慶田光男　議長　　佐久川馨教育委員会生涯学習部長。 ◎佐久川馨　教育委員会生涯学習部長　　再質問にお答えいたします。　議員ご提案の2020年東京オリンピック・パラリンピック開催を契機とした指導者交流につきましては、本県指導者の資質の向上も含め大変有意義であると認識しております。　本市としましても、市民のスポーツ活動の推進のため、指導者の育成は大変重要な課題と考えております。併せて、各種スポーツ関係団体、教育団体からも優れた技術指導力ともに、人格、見識を持った指導者の育成確保を求める声が高まっております。　本市においては、オリンピック・パラリンピックを意図した国内のトップクラスの指導者が来県する機会を活用するなど、指導者の資質向上のため関係機関と連携を図ることが大変重要だと考えております。 ○安慶田光男　議長　　宮里光雄議員。 ◆宮里光雄　議員　　ただいまの答弁、最後が気になりました。「重要と考えております」ということですが、どのようなことを今後展開されるかというような意味合いに聞こえなかったんですけれども、ぜひこのへんはこの機会をしっかりとらえ、施策の展開、それから交流、多くの競技団体等々とも話し合いを進めながら、それから選手の育成、そして指導者の交流、これからも図っていただきたいと思います。　同様に、選手のみならず、この平和の祭典オリンピックというものは、世界中から我が国へ多くの方々が訪れます。つまり、観光という部分も大きなかかわりがあると思います。これらの意味合いからも、本市の観光分野に関しましても、どのように今回のオリンピック開催をとらえられているか、見解を求めます。 ○安慶田光男　議長　　大城弘明経済観光部長。 ◎大城弘明　経済観光部長　　再質問にお答えいたします。　2020年に東京オリンピック・パラリンピックが開催されることは、今後の観光振興の観点から、大変意義のあることだというふうに考えております。　本市といたしましては、例えば参加国のチーム、選手の直前合宿としてのスポーツコンベンションの誘致とか、あるいはまた東京に応援に訪れた方々を一歩足を伸ばしていただいて、本県、那覇市に観光に来ていただけるように、沖縄県や沖縄コンベンションビューローと一緒に連携しまして、その取り組みを推進していきたいというふうに考えております。以上です。 ○安慶田光男　議長　　宮里光雄議員。 ◆宮里光雄　議員　　ありがとうございます。ぜひ観光部門もしっかりとかかわりを持っていただきたいと思います。　７年後、７年あります。逆な言い方をすれば、７年しかありません。多くの作業がこれからあると思います。知恵を絞ればいろいろなことができると思いますので、ともに頑張ってまいりましょう。　先ほどの答弁にもございましたが、一部ご紹介を申し上げますと、県体協のまとめによりますと、五輪出場県勢は過去15人いらっしゃるそうです。　実は、私も前回の東京大会（昭和39年）の生まれでございます。親に聞いてみますと、当時、東京の阿佐ヶ谷の近く杉並区に、現地にいたそうです。記憶はございませんが。そのような意味からも、この東京オリンピックというものには思い入れがございます。　過去のこの五輪出場選手、県勢の方の資料をいただきましたら、1972年のミュンヘン大会には具志堅興清選手、北山高校の方が陸上３段跳びで出られているというように、まだまだ記憶に薄れた方々もいらっしゃるでしょうけど、先人の多くの方々がこのオリンピックにはかかわりを持たれております。　1988年のソウル大会においては、南部工業高校に在籍されていました平良朝治選手、そしてまた1984年のロサンゼルス大会には平仲明信選手、ボクシングの方も出られております。ボクシングといえば指導者は、今回この議場にもいらっしゃる金城眞徳先輩のご兄弟でいらっしゃる金城真吉先生、本市にもすばらしい指導者の方がいらっしゃいます。　この方々が培われてきた技術、見識、そして人格。これが多くの選手を育て、成果を上げ、多くの国民・県民・市民、そして多くの児童生徒に夢を与えてきた。これがオリンピックだと、私は理解をしております。　そのような中、今回オリンピック招致に当たって、「おもてなし」という言葉が脚光を浴びております。ぜひその観光分野においても、この「おもてなし」というキーワードを活用して、例えば羽田空港もしくは成田空港等と主要なところに広告を打つというのも１つの手だと思います。ぜひそのときには、広告におもてなし、いわゆる「ウトゥイムチ（おもてなし）」という言葉をぜひ使っていただきたい。　それともう１つ。聖火リレーをぜひ本市を含め本県に誘致をいただきたい。　このように多くの作業がこれから考えられますので、このオリンピックもぜひ好機ととらえ、低迷する日本経済の浮揚の一策として、本県の、それから情報発信の機会ととらえ、しっかりと頑張っていただきたい。ともに頑張ってまいりましょう。　以上、終わります。ありがとうございました。 ○安慶田光男　議長　　会議時間を延長いたします。　亀島賢二郎議員。 ◆亀島賢二郎　議員　　ハイサイ。市民の皆様、議場の皆様、本日、一般質問の最後でございますので、しばらくの間おつき合いのほうをよろしくお願いいたします。　去る７月21日、那覇市議会選挙におきましては、市民の皆様方のご支持、ご支援をいただきまして、またこの伝統ある、歴史のある那覇市議会の壇上に立たせていただきましたことに、感謝を申し上げます。　これから４年間、初心を忘れずに市民の皆様方のために働いていくことを決意を申し上げまして、一般質問を行います。　まず、最初に１．協働のまちづくりについて。　去ったマスコミの調査によりますと、1995年に27.8％あった自治会加入率も、ことしの調査では20.9％、約７％低下したという発表がございました。　本市が目指す協働のまちづくりには、自治会の担う役割は大きなものがございます。そこで、以下質問いたします。　(1)九州地区の他の中核市と本市の自治会加入率の比較について。　(2)自治会加入率を上げるための現状の課題と、それと今後の取り組みについてお伺いします。　２．観光行政について。　(1)ウォーターフロント構想により若狭地区海岸周辺では人工ビーチが賑わい、大型旅客船バースを利用した海外からの観光客が増えています。また、ことしからは波の上うみそら公園が利用でき、本市の観光地としてのさらなる期待がある地域だと思われますが、観光地区として当局の期待と見解をお伺いします。　(2)さらなる観光の入口としてどのような整備を計画されているのか、お伺いします。　壇上での質問は終わりますが、残り時間は質問席で行います。 ○安慶田光男　議長　　島田聡子市民文化部長。 ◎島田聡子　市民文化部長　　亀島賢二郎議員の一般質問の１．協働のまちづくりについて、一括してお答えいたします。　まず、(1)の自治会加入率につきまして、本市を除く九州地区の中核市５都市のことし４月１日現在における自治会加入率は、大分市が最高の88％、最低が鹿児島市の57％、５市の平均で70％を示しており、本市の21％と比較しますとかなり高いものとなっている現状です。　次に、(2)の自治会加入率引き上げのための現状の課題といたしましては、まず自治会活動への若年者・若者の参加が少ないことが大きな課題として挙げられていると感じております。　また、個別の課題といたしましては、自治会事務所・集会所がない、加入世帯数が少ないなど、物理的・経済的活動基盤が弱い組織があることも挙げられます。　次に、加入率引き上げのための今後の取り組みといたしましては、各自治会への事業補助・事務所賃借料補助・掲示板新設補修補助など、これまでの補助を継続するとともに、自治会長連合会に対しましては、魅力あふれる自治会づくりのための研修会の充実が図れるよう、補助を行ってまいります。　その他、新たな地域コミュニティ形成のために試行中である小学校区コミュニティモデル事業の中で、自治会の意義の普及を図るなど、自治会及び自治会長連合会とともに、加入促進につながる有効な取り組みができないか、模索してまいりたいと考えております。 ○安慶田光男　議長　　大城弘明経済観光部長。 ◎大城弘明　経済観光部長　　亀島賢二郎議員の一般質問の２．観光行政についての(1)若狭地区の観光地区としての期待と見解についてお答えいたします。　若狭地区の大型旅客船バースの整備により、クルーズ船の寄港が昨年は67回あり、約７万人の観光客が訪れており、ことしも63回の寄港が予定されております。　クルーズ船で訪れる外国人観光客への対応といたしまして、今年度はＷｉ－Ｆｉの整備を行いました。また、移動式車載大型ビジョンを活用した歓迎式及び観光案内情報の提供を計画しております。　若狭地区の海岸周辺では、現在も外国人観光客が多く訪れる福州園や久米至聖廟があり、波の上うみそら公園のビーチやダイビングエリアについても、重要な観光スポットと考えております。　若狭地区の観光資源の活用を積極的に行ってまいりたいと考えているところでございます。 ○安慶田光男　議長　　兼次俊正都市計画部長。 ◎兼次俊正　都市計画部長　　亀島賢二郎議員の一般質問の２番目の(2)について、お答えいたします。　若狭の大型客船バースにつきましては、那覇港管理組合により大型旅客船ターミナルビルの建設が平成24年11月に着手され、平成26年３月の完成に向けて整備促進が図られているところです。　また、国の那覇港湾・空港整備事務所により、中心市街地へのアクセス道路として臨港道路若狭２号線の整備が、平成20年11月に着手され、平成26年夏頃の完成を目指しているとのことでございます。 ○安慶田光男　議長　　亀島賢二郎議員。 ◆亀島賢二郎　議員　　各部長、ご答弁ありがとうございます。　先ほどの答弁の中から、他の中核市に比較をしますと、最高で大分市で88％、そして最低でも鹿児島市の57％、平均約70％になっています。本市の加入率、４年前は私が調べたときも24％ほどあったと思いますが、今年度は20.9％。あらゆる面で、本当に防災に関しても自治会の役割は大きいものと感じています。何より協働のまちづくり、市長の施策の中で自治会は協働のまちづくりになくてはならない根幹だと私も思っております。　その中で、現状の課題として自治会の若年者が少ない、そして人口形成においては那覇以外からの入居者が比較的多いというのも取り上げております。その中で地域のコミュニティが形成しづらいと課題に挙げられておりますが、各自治会、さまざまな課題があると思われます。経済的、高齢化、そして何より財産関係なども、小禄とか、その中で比較的入って行きにくい、気楽に入っていけない場所、特殊な自治会もありますが、行政としてぜひとも若者が入りやすい環境づくりに取り組んでいただきたいと思います。　調査の中で、「次世代の担い手がいない」が約60.6％で一番の課題と出ているわけですから、自治会の加入者だけではなく、今度は加入してない市民の皆様方を対象に、さまざまなアンケートやタウンミーティングでもやりながら、加入者ではない、加入したい若者たちの意見などを全体的に調査していただきたいと思っています。　また、今は小中学校で旗頭など文化に触れる地域活動も担っている部分があります。　それで、教育委員会がかかわっているこのようなエイサーや旗頭などもありますが、その協働のまちづくりの中でまちづくり協働推進課だけではなく、横の連携などをとって、そのような加入率、そして地域の活性化に資する考えはないか、お伺いします。 ○安慶田光男　議長　　島田聡子市民文化部長。 ◎島田聡子　市民文化部長　　再質問にお答えをいたします。　エイサーや旗頭が人気ある活動として若年層を中心に担われ、小中学校を対象とした教育委員会が実施する旗頭フェスタなどにおいては、子どもたちの指導に自治会がかかわり、地域活性化につながった事例があると伺っております。

　実際、エイサーや旗頭は自治会の青年会などにより、これまで地域の伝統行事として継承されてきているところも数あり、若者を地域活動に取り組む魅力ある活動として大変有効だと考えております。　そうした伝統行事を通して活性化を図っている自治会を参考にしながら、青少年健全育成自治会の活性化の相乗効果が図られないかどうか、教育委員会や自治会長連合会と連携しながら、各自治会を支援できないか、検討してまいりたいと考えております。 ○安慶田光男　議長　　亀島賢二郎議員。 ◆亀島賢二郎　議員　　ぜひ、連携のほうをよろしくお願いいたします。　あと、那覇市の職員の自治会加入率を見てみますと、アンケートで約40％の職員の皆様方が自治会に加入していると。平均の加入率と比べたら倍で、これは本当に喜ばしいことでございますが、さらなる目標を目指して、やはり自治会に職員の皆様がいると何かと情報が入ってきやすい環境ですし、その中でいろいろな問題を吸い上げていただきまして、自治会の活性化につながると思いますので、ぜひとも目標を50％でも掲げて、職員の皆様方も加入していただきますよう、これも要望いたします。頑張ってください。　そして、次に観光行政についてです。　平成21年９月に大型旅客船バースが供用開始され、24年にはクルーズ船が67回寄港していただきました。そして７万人を超える乗客が訪れていたということでございます。　26年度予定でターミナルも建設し、同26年度では夏頃にはアクセス道路も整備され、那覇市の新しい観光を生む地域だと、私も期待しております。　そこで、25年度９月補正で組まれています観光基本計画策定事業がございますが、本年度は調査費として予算が組まれ、そして来年26年度には那覇市独自の観光基本計画を策定するということを聞きました。　実際、県においては出ておりますが、私たち那覇市は観光に対して一括交付金など、さまざまな事業がございますが、基本となる那覇市の観光の目指す方向がなかなか出てこない。県と一緒に連携しているのはわかりますが、やはり那覇市独自の計画をぜひとも全課で取り組んで進めていただきたいと思います。　そこで、26年度の那覇市の観光基本計画策定の中で若狭、久米、辻町、この海岸を中心とした地区の観光基本計画の位置づけについて、本市の見解をお伺いします。 ○安慶田光男　議長　　大城弘明経済観光部長。 ◎大城弘明　経済観光部長　　再質問にお答えいたします。　次年度の策定予定である観光基本計画につきましては、現時点で内容はまだ固まってはおりませんが、しかしながら大型旅客船バースをはじめ、観光客の海の玄関口としての重要な場所でもあります。また、先ほど申し上げましたうみそら公園のビーチを含めてウォーターフロントとしての非常に意義づけの高いところだというふうに考えておりますので、そういったものも含めてしっかり位置づけをもっていきたいというふうに考えています。 ○安慶田光男　議長　　亀島賢二郎議員。 ◆亀島賢二郎　議員　　本員も市会議員選挙での一番の公約というか、街頭で言ったのは、観光産業のこの地区を整備・活性化していくということを訴えていました。また、それができる場所だと、そして整備も今、進んでいます。実際、元の東町会館のほうから入っていって、自転車でもいいですが、歩きながらでもいいですが、ここまで行くロケーションは那覇とは思えないぐらいのすばらしいロケーションであり、風も今の時期はとてもいいロケーションです。　その中で、ぜひともこの若狭バースを中心とした観光産業、松山公園も完成し、久米のほうの整備も完成しまして、本当に歴史ある、そして風格あるこのまちを生かしながら、那覇市の観光、そして発展を目指していただきたいと思います。　本当にこの地区がさらなる発展をしていく期待を込めまして、時間がございますが、終わりたいと思います。ありがとうございます。 ○安慶田光男　議長　　これで、本日の一般質問を終わります。 ○安慶田光男　議長　　以上で本日の日程はすべて終了いたしました。　来週９月17日・火曜日も、午前10時に本会議を開き、本日同様、一般質問を行います。 ○安慶田光男　議長　　本日は、これにて散会いたします。　　　　　　　　　　　（午後３時50分　散会）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　上記のとおり会議録を調製し、署名する。　　平成25年（2013年）９月13日　　　　議　　長　　安慶田　光　男　　　　副議長　　糸　数　昌　洋　　　　署名議員　　翁　長　大　輔　　　　署名議員　　前　田　千　尋...

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那覇市議会 2013-09-13 平成 25年（2013年） ９月定例会－09月13日-04号

那覇市議会 2013-09-13
平成　25年（2013年）　９月定例会－09月13日-04号