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平成 25年(2013年) 6月定例会−06月10日-02号

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  1. 那覇市議会 2013-06-10
    平成 25年(2013年) 6月定例会−06月10日-02号


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    平成 25年(2013年) 6月定例会−06月10日-02号平成25年 6月定例会             平成25年(2013年)6月那覇市議会定例会                  議事日程 第2号              平成25年6月10日(月)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 代 表 質 問                〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                  会 議 に 付 し た 事 件 〇議事日程に同じ                〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇出席議員(39人)  1番  平 良 識 子 議員  2番  宮 平 のり子 議員  3番  下 地 敏 男 議員  4番  前 泊 美 紀 議員  5番  野 原 嘉 孝 議員  6番  大 浜 美早江 議員  7番  花 城 正 樹 議員
     8番  山 川 泰 博 議員  9番  亀 島 賢二郎 議員  10番  仲 松   寛 議員  11番  前 田 千 尋 議員  12番  坂 井 浩 二 議員  13番  新 屋 清 喜 議員  14番  宮 國 恵 徳 議員  15番  桑 江   豊 議員  16番  喜舎場 盛 三 議員  17番  大 浜 安 史 議員  18番  糸 数 昌 洋 議員  19番  翁 長 俊 英 議員  20番  清 水 磨 男 議員  21番  玉 城   彰 議員  22番  平 良 仁 一 議員  23番  山 城 誠 司 議員  24番  與 儀 實 司 議員  25番  宮 里 光 雄 議員  26番  山 川 典 二 議員  27番  比 嘉 瑞 己 議員  28番  我如古 一 郎 議員  29番  古 堅 茂 治 議員  30番  湧 川 朝 渉 議員  32番  高 良 正 幸 議員  33番  瀬 長   清 議員  34番  渡久地 政 作 議員  35番  金 城   徹 議員  36番  永 山 盛 廣 議員  37番  屋 良 栄 作 議員  38番  久 高 友 弘 議員  39番  安慶田 光 男 議員  40番  唐 真 弘 安 議員 ──────────────────── 〇欠席議員(0人) ──────────────────── 〇説明のため出席した者の職、氏名  翁 長 雄 志  市長  久 高 将 光  副市長  知 念   覚  政策統括調整監  久 場 健 護  総務部長  渡慶次 克 彦  企画財務部長  島 田 聡 子  市民文化部長  大 城 弘 明  経済観光部長  来 間   淳  環境部長  新 里 博 一  福祉部長  砂 川   敦  健康部長  澤 岻 郁 子  こどもみらい部長  兼 次 俊 正  都市計画部長  新 垣 昌 秀  建設管理部長  島 袋 庄 一  会計管理者  玉 城 則 雄  消防長兼総務部参事監  翁 長   聡  上下水道事業管理者  上 地 英 之  上下水道部長  城 間 幹 子  教育長  佐久川   馨  生涯学習部長  喜 瀬 乗 英  学校教育部長 ──────────────────── 〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名  平 良 克 己  局長  照 屋 清 光  次長  上江洌 清 尚  議事管理課長  長 嶺   勝  副参事  新 里   進  主幹  池 原 興 春  主幹  金 城   治  主幹  山 城   裕  主査  比 嘉 昭 夫  主査               (午前10時 開議) ○永山盛廣 議長   ハイサイ。おはようございます。  これより、本日の会議を開きます。 ○永山盛廣 議長   この際、諸般の報告を行います。  本日の代表質問4番目の唐真弘安議員から、事前に資料配付の依頼がありましたので、会議規則第157条の規定により、議長において許可し、お手元に配付しておきました。  次に、市長から、那覇市都市計画審議会が行った那覇広域都市計画の変更についての答申の写しが議長あてに届いておりましたので、ご報告いたします。  これで諸般の報告を終わります。 ○永山盛廣 議長   日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、宮平のり子議員、下地敏男議員を指名いたします。 ○永山盛廣 議長   日程第2、代表質問を行います。  この際、申し上げます。  議事の都合により、本日の代表質問に関する発言の割当時間は答弁を除いて自民・無所属・改革の会・45分、公明党・35分以内といたします。  それでは、発言通告書に従い、順次、発言を許します。  亀島賢二郎議員。 ◆亀島賢二郎 議員   ハイサイ、自民・無所属・改革の会の亀島賢二郎です。会派を代表しまして、発言通告に従いまして質問いたします。  東日本大震災後私たち、唐真弘安議員を先頭に私を含め仲松議員、そして屋良議員の4人で東日本大震災の現場を視察してまいりました。  現状では、マスコミ等で流れる映像とは違って、被災地は360度見渡しても想像をはるかに超える被災現状を目の当たりにしてまいりました。  那覇市においては、いち早く被災地現場に消防や水道に関わる職員を派遣し、今年度においても被災地避難者の受入れを330人支援し、さらに技術者職員も出向させるなど、継続して被災地支援を行っている。  また、さらなる国の法制度改正にも協力している。  本年度から那覇市中核市になった本市の現状を踏まえて、今回、国が要請している地方公務員給与削減について、質問いたします。  (1)今回の給与削減の内容はどのようなものか。  (2)他市町村の対応はどうか。  (3)那覇市はどのように対応するか。  残り時間は、自席について再質問要望します。 ○永山盛廣 議長 
     翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長   ハイサイ、グスーヨー チューウガナビラ(皆さん、おはようございます)。  亀島賢二郎議員の代表質問の、国が要請している地方公務員給与削減についての、本市の対応について(1)及び(3)についてお答えをいたします。  (1)今回の給与削減の内容はどのようなものかについて、お答えをいたします。  今回の給与削減は、国が東日本大震災の復興財源確保のため、2012年度から2年間、国家公務員の給与を平均7.8%削減していること、消費税増税に国民に理解を得ることを理由に、地方自治体にも今年7月から国と同様に給与を削減するよう求めており、また、給与削減を前提に地方交付税を減額するというものであります。  この給与削減については、地方自治体がこれまで行ってきた行財政改革を適正に評価することなく、給与削減を求める措置を講じており、また、地方固有の財源である地方交付税を政府の政策誘導手段とすることは、地方自治の根幹に関わる問題であると、全国市長会や中核市市長会、九州市長会等が表明しているところであります。  次に、(3)那覇市はどう対応するかについてでありますが、まず、那覇市においては、これまで市民サービスの向上を最優先に考え、事務事業の見直しや給与、職員定員の適正化等、継続的に行財政改革を行ってまいりました。  その結果、平成13年度と平成23年度の比較で職員数を860人、普通会計における人件費は約41億4,000万円削減をし、普通会計に占める人件費の割合も平成13年度の21.8%から平成23年度には15.4%と低くなっており、業務の合理化、効率化、処理能力の向上に努めてきたところであります。  また、今年度からは、市民サービスのさらなる向上を目指した「中核市那覇」を始動させ、約2,500項目の沖縄県の事務を引き受け、さらには一括交付金を活用した多くの事業にも、職員一丸となり、取り組んでいるところでございます。  このような中、市民サービスに影響を及ぼさないことを念頭に置きながら、給与決定制度上、財政上の視点、また市政運営面の状況等も踏まえ、総合的に検討を行った結果、今回の国の要請に基づく給与削減は行わないことといたしました。  今後とも、さらなる市民サービスの向上に意欲的に取組み、風格ある県都「中核市那覇」を築いてまいりたいと考えております。 ○永山盛廣 議長   久場健護総務部長。 ◎久場健護 総務部長   ハイサイ。亀島賢二郎議員の代表質問の、国が要請している地方公務員給与削減について、本市の対応についての(2)他市町村の対応について、お答えをします。  那覇市を除く県内10市における給与削減実施予定については、1市が実施予定、1市が実施しない予定となっており、8市が対応については未定、沖縄県においては給与削減に向けた調整を行っていると聞いております。  県外においては、取組み方針について、削減または検討中としているところが多いものの、新聞報道によりますと、豊橋市、習志野市、熱海市、常総市、秋田市、東松島市、広島県府中市、愛知県、鳥栖市、岡崎市、四日市市など削減を行わない、または7月実施を見送るとした自治体もございます。以上でございます。 ○永山盛廣 議長   亀島賢二郎議員。 ◆亀島賢二郎 議員   市長、部長、答弁ありがとうございます。それでは、再質問、要望をいたします。  今回、国の要請に基づく給与削減は、いわゆる給与決定制度上、財政上の視点、そして市政運営などの総合的に検討を行った結果、給与削減は行わないということですが、他の中核市と比較すると、那覇市の給与等はどのようなものなのか、そしてまた給与を削減しない場合、市民サービスへの影響はあるのか、お伺いします。 ○永山盛廣 議長   久場健護総務部長。 ◎久場健護 総務部長   亀島賢二郎議員の再質問に、お答えをします。  中核市42市と比較しますと、国家公務員の給与と比較する際に使用されるラスパイレス指数は40番目、平均給与月額は39番目、人件費率は29番目と低くなっております。  2点目の、給与削減しない場合についての市民サービスへの影響についてですが、今回の給与削減を行わないことによる国のペナルティーはないとのことであり、市民サービスへの影響はないものと考えております。以上です。 ○永山盛廣 議長   亀島賢二郎議員。 ◆亀島賢二郎 議員   確かに42市中核市と比べると、39番目という低さになっていますが、いわゆる市民の皆様方の県内平均所得で比べますと、まだまだ高い位置にありますので、なかなか市民の皆様方に理解してもらえるのは難しいと思われます。  ですから、いかに市民に理解してもらえるのかは、市民の皆様が「中核市になってよかったね」ということを肌で感じていただき、そして声に出していただく以外にないと私は思っています。  翁長市長が誕生して市役所が変わった、いわゆる職員の対応が変わったという市民の皆様方の肌で感じた声が広がっていくくらいまでいかないと、「中核市になってよかったね」という声がまた、さらに同じように市民の皆様方から声が上がっていくことで実感しなければ、このような給与削減に反対するということでは、なかなか理解できないと思っておりますので、本当にさらなる行財政改革、そして職員の一人一人のレベルアップ、そして一番は市民サービススピードアップ、やはり中核市になって何が変わったかというと、県から事務移行して、その業種の中で、やはり市民サービスを肌で感じるということを声に出していただけなければ、このような市民の皆様方からは理解が難しいと思いますので、次年度また国から要請が来るようなことがあるかもしれませんが、あとは職員の意識の問題と思いますので、ぜひとも次年度に向けて対応できるよう要望いたしまして、私の代表質問を終わります。  ありがとうございます。 ○永山盛廣 議長   屋良栄作議員。 ◆屋良栄作 議員   屋良栄作でございます。私事でございますが、先月末に車を運転中に信号待ちをしていましたら、後ろからぶつけられまして、2010年9月議会最終本会議の朝、泊交差点でぶつけられて以来、2度目の交通事故に遭遇してしまいました。  信号待ちをしておりましたので、私に過失があるわけではないんですけども、過失がなくても事故というのは起きますので、身をもって体験をしました。    (「大当たりで、当選確実だよ」と言う者あり)  というご意見もございますが「市民の皆さん、議場の皆さん、車を運転されるときにはくれぐれも気をつけましょう」ということで、質問を始めさせていただきたいと存じます。  さて、今回は3つのことについて質問をいたします。  まず、1.子ども政策についてでございます。  さまざまな議員がさまざまな公約とかなさっていると思いますが、子どものことについての公約、多くの方がプライオリティーを高くされていると思っております。  私自身も4年前の選挙におきまして、待機児童を減らす、ゼロに限りなく近くするということを訴えて、選挙を戦ってまいりました。  4年前と比べて、今現在、那覇市の待機児童がどれだけ解決、解消できたのかというのを、この際、聞いてみたいと思います。  また、4年前と比べて、児童福祉分野、これは就学前の乳幼児、さらには小学校低学年の学童保育にもまたがりますけども、児童福祉分野への財政投入がどれだけ増加したのか、伺いたいと存じます。  そして、(3)認証保育園制度の導入について、市は一括交付金を活用して進める方針を述べられておりますけども、その進捗状況がどうなっているのか伺いたいと存じます。  この認証保育所制度につきましては、ちょうど平成14年の12月議会におきまして、私のほうも質問で、「東京都で認証制度というものを取り組んでいるので、那覇市も検討してはどうか」ということを取り上げたことがございます。  そのときにはいろんな理屈を付けて、後ろ向きではありましたけども、認証保育園制度に取り組むことになったことを、私は、現実的打開策の1つとして評価しているところでございます。  導入は進んでいるのか、伺います。  また、中核市となったことで沖縄県から2,500の事務事業が那覇市に移譲されてまいりました。その中には、保育に係る部分の事務の移譲もあるわけでございますが、中核市となったことで子ども政策において、特に児童福祉、待機児童解消についてどのような成果が上がっているのか、伺います。  2.水産問題についてでございます。  今日は6月10日です。そのひと月前に新聞などでもご存じかと思いますが、日台漁業協定が発効をしております。  那覇市は、ご存じのとおり「市魚マグロ」というのを宣言しまして、そして那覇の泊漁港が全国でも有数のマグロの生産基地であるということは皆さんご存じのことかと思います。  しかし、このマグロにおいて、台湾の漁船の皆様と地元の漁船の皆様と折り合いがついてない。折り合いがついていない中で、国が頭ごなしで協定を結んで、今まで以上に地元にとって良質な漁場を譲歩してしまったというのが、非常に問題であるというふうに思っております。  1つには地元の頭ごなしに協定を結んだこと、そして水産資源を確保して私たちの次の世代に良質な漁場、とりわけマグロの産地としての沖縄を残す上で、将来、非常に禍根を残すのではないのかというふうに感じております。  そしてルールもまだ定まっておりませんので、具体的には台湾の漁船が来て沖縄の漁船のはえ縄を勝手に切断してしまう、その補償について、国はやるといっているけども、それをやる際に漁場に出る時間が減ってしまうので、泣き寝入りせざるを得ないような現状もあるということを漁師の方から聞き及んでおります。  このように、大問題な日台漁業協定でございます。台湾とは仲良くしなければなりませんけども、沖縄の利益、そして水産資源を守るという観点から、やはり地元を大切にするべきではないかというふうに考えております。  これは、那覇からも向こうの漁場に宮古や石垣などにも行って操業しておりますので、那覇の問題とも言えますし、冒頭に申し上げましたとおり、市魚マグロであり、マグロの生産基地・泊港を持つ那覇市として、大いに見解を述べて抗議するところは抗議していただきたいというふうに考えております。  市の見解を問うものでございます。  次に、日台漁業協定とは直接結びつきませんが、今後、中華人民共和国との間で摩擦が予想されることについて、前もって触れさせていただきたいなと思っております。  今年の2月の2日に、宮古島沖のサンゴ礁を違法操業してサンゴごと引っぱがしていく中国の漁船が拿捕されております。  このことにつきましては、中国ではもちろん違法なんです、日本でも違法なんですけれども、日本に来てわざわざサンゴを引っぱがしていく。  漁業関係者に聞きますと、そこは優良なマチの産卵場所であるということと、そしておそらくマグロの産卵場所でもあるだろうということでございます。  水産資源の確保の話を申し上げましたけれども、サンゴごと採られたら、水産資源もへったくれもないんです。イナゴが草を求めてどんどん飛び回っていって、そこを食べ尽くしたら次のところに行くというような形であれば、我々の近海の水産資源というのは壊滅してしまうわけです。  ですから、これは沖縄におけるさまざまな問題ございますけれども、この問題におきましても、オール沖縄で政治的に声を上げるべきだと私は考えるものでございます。  当局、市の見解を問うものでございます。  3.巨人戦公式戦の実現についてであります。  おかげさまで、7月9日・火曜日、10日・水曜日、「沖縄セルラースタジアム那覇」におきまして阪神・中日戦が開催をされます。  20年前、私も議員になって満17年近くになりますけども、このときから「いずれ公式戦をナイターで」ということを申し上げておりましたけども、これが実現をしております。  つきましては、来年度は巨人戦の公式戦をぜひ実現しなければならないのではないのかと考えております。考えているというよりは、実現しなければならないと、責任も含めて考えております。  民間の業者さんやその他の球団関係者の皆さんが動くのは第一かもしれませんけども、行政としても巨人のキャンプを誘致しておりますし、何とか次年度は実現をしていただきたいというふうに切望いたします。当局のやる気を伺う次第でございます。  以上、3つのことについてでございますが、代表質問を行いました。  ご答弁によりましては、質問席から再質問をいたします。 ○永山盛廣 議長   翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長   屋良栄作議員の代表質問中、私のほうからは、3番目の巨人戦公式戦実現についてお答えをいたします。  沖縄の野球を支えてきた奥武山野球場は、多くの市民・県民に愛され、特に甲子園を目指す高校球児においては夢をつかむ場所であり、たくさんの歴史が詰まった野球場でありました。  その野球場の建て替えにあたり、私は、プロ野球キャンプ、公式戦は必ず実現をさせたいと考えておりました。  そのことから、「沖縄セルラースタジアム那覇」が完成した平成22年には、プロ野球11球団を訪問し、那覇での公式戦開催のお願いをしてきたところであります。  ご案内のとおり、プロ野球の地方での公式戦は各球団とも年間数試合に限られており、多くの自治体からの要望がある中、実現は簡単ではございませんが、そのような中、那覇で4年連続プロ野球の公式戦が開催できることを、私自身ありがたく思っているところであります。  プロ野球の公式戦は、キャンプと併せて子どもたちに夢と希望を与えるものだと思っております。  議員ご提案の巨人軍公式戦開催につきましては、これまでも、あらゆる機会に要望をしてきたところであります。引き続き、公式戦開催をぜひ実現できるよう、積極的に働きかけていきたいと考えております。 ○永山盛廣 議長   澤岻郁子こどもみらい部長。 ◎澤岻郁子 こどもみらい部長   屋良栄作議員の代表質問の1.子ども政策のご質問に、順次お答えいたます。  はじめに、4年前に比べて児童福祉分野への財政投入はどれだけ増加したかのご質問に、お答えいたします。  平成21年度と平成25年度の当初予算ベースで、児童福祉費を比較いたしますと、平成21年度で143億3,443万3,000円、平成25年度で190億4,614万5,000円となっており、47億1,171万2,000円の増額となっております。  増額となった最も大きな要因は、制度改正による児童手当の増額でございますが、市の取り組みによる主な増額の要因といたしましては、認可保育園定員拡大に伴う運営負担金の増額、10億737万円、認可外保育施設の支援に要する経費の増額、2億3,879万9,000円、児童クラブの運営支援に要する経費の増額2億1,548万6,000円等が挙げられます。  次に、(2)待機児童解消に向けた取り組み実績について、お答えいたします。  これまで本市では、待機児童の解消に向け、認可外保育施設の認可化、施設整備、分園設置等を実施し、保育定員を拡大してまいりました。  入所定員数は、平成12年度4,233人から、平成25年度6,965人で、この14年間で2,732人の定員増を図ってまいりましたが、待機児童数は、平成25年4月1日時点で439人となっております。  なお、保育所待機児童につきましては、早急な対応を求められていることから、既存認可園の建て替えによる定員増や分園、定員の弾力運用による入所園児の増員等現地点においても待機児童対策の取り組みを実施しているところでございます。  次に(3)の認証保育園制度の導入が進んでいるかについて、お答えいたします。  ご質問の認証保育園制度については、那覇市認証保育所事業として、一括交付金を活用して実施していきたいと考えており、交付金事業の申請を行っておりますが、現時点ではまだ保留の状況となっております。
     那覇市認証保育所事業は、認可外保育施設指導監督基準を満たしている施設を対象に公募し、その際には保育の質の確保のため、独自の保育士有資格者の配置基準、保育室の面積基準等を盛り込んだ認証保育基準を定め、これを満たすことを条件としたいと考えております。  最後に、(4)の中核市移行後の子ども政策への成果についてお答えいたします。  本市では、中核市移行に伴い、保育所の設置認可や指導監査、認可外保育施設の指導監督等を県から事務移譲されました。  その中でも、保育所設置等の認可につきましては、これまでは那覇市が県に進達し県の認可を待っておりましたが、4月以降は県への進達が不要になり、直接那覇市で認可することができるようになりました。  現在、那覇市では、即効性のある待機児童対策の1つとして、保育所分園を計画しておりますが、分園を希望している園と今年8月の開園をめどに調整中であり、認可事務のスピードアップを実感しているところでございます。 ○永山盛廣 議長   大城弘明経済観光部長。 ◎大城弘明 経済観光部長   ハイサイ。屋良栄作議員の代表質問の2.水産問題について、順次お答えいたします。  日本と台湾は本年4月10日、日台漁業取り決め、いわゆる日台漁業協定に調印をしました。ところが、この協定は県下漁業者及び沖縄県の要望が反映されておらず、台湾側に大幅に譲歩した内容となっております。  当該対象区域は、本県漁業者の好漁場であります。このような重要な漁場に台湾漁船の操業を認めることは、漁業関係者にとっては死活問題であり、本県水産業の衰退を招くことが大変危惧される重大な問題だとして、沖縄県漁業協同組合連合会及び沖縄県漁業協同組合長会は、日台漁業取り決めの見直し等を求める要請を、去る4月25日に国へ行っております。  本市に所在する3つの漁業協同組合でも、当該区域での操業の自粛やトラブルを避けるために、遠方にある別の漁場での操業など影響が出ていると聞いております。  本市においても、今回の協定内容については遺憾と言わざるを得ないものであり、沖縄県や漁業関係団体と共に見直しを求めていきたいと考えております。  次に、違法操業への対応について、お答えいたします。  沖縄周辺海域では、近年、中国のサンゴ網漁船によるサンゴ漁業が行われております。この漁業は、深海のサンゴ資源を枯渇させるだけではなく、魚類等との環境を荒廃させる極めて大きな問題であります。  しかし、平成12年に発効した日中漁業協定により、中国漁船による違法操業があった場合でも取り締まりが行えない状況となっております。  このような中、沖縄県漁業協同連合会及び沖縄県漁業協同組合長会は、本県漁業者の権益を確保すること及び沖縄周辺海域の水産資源を適切に管理するため、日中漁業協定見直し等を求める要請を去る5月29日、国へ行っております。  本市におきましても、本市漁業関係者への影響が、将来にわたって懸念されることから、日台漁業協定問題同様、沖縄県及び漁業関係団体との連携を密にし、対応していきたいと考えております。 ○永山盛廣 議長   屋良栄作議員。 ◆屋良栄作 議員   ありがとうございます。  所感と再質問をいたします。  わかりやすいように、答えられた順番で述べてまいりたいと思います。  まず、市長がお答えいただいた巨人戦ですね、ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。  私は十分に見込めると考えております。公式発表は、年末か来年の頭だというふうに思いますけれども、具体的に決定されるのはこの夏だということであります。この夏で、いろいろなところと詰めていくということを聞いております。  7月9日、10日の公式戦、阪神・中日戦を成功させるまでは、そこに力を集中しないといけない部分もあるかと思いますが、ぜひ7月中には朗報が、内々でも結構ですので、聞けるように全力で動いていただきたいというふうに存じます。見込みはございます。私どももあらゆるチャンネルを駆使して努力させていただく所存でございます。  また、巨人戦の次はオールスター戦が控えております。球場の改修とか、いろいろ課題はございますけれども、一人で見る夢は夢のままで終わるかもしれませんが、市長と一緒に見る夢、市民とともに見る夢は必ず実現できるというふうに思うようにしております。オールスター戦も、何年後になるかはわかりませんが、実現していけるものと考えております。  まずは、来年の巨人戦、実現させましょう。  次に、子ども政策についてでございます。  澤岻部長が述べておられますとおり、かなりこの10年超の間で財政投入、それから定員の拡大などは増えているというふうに思っております。  しかしながら、待機児童について、私は平成14年12月定例会での自分の発言記録を引っ張り出しまして、当時平成14年4月1日時点での待機児童をみますと、140人なんですよ。  今年度(25年)4月1日では430人超ということになっておりますので、那覇の人口が増えたのか、あるいは働く女性が増えたのか、いろいろな要因があると思いますけれども、ある意味では那覇がそれだけ活力がある地域だという証左になるのではないかなというふうに思います。  ですから、まだまだ足りませんけれども、一括交付金を活用しての認証保育制度を含めて、子どもたちに市の財政による格差ができるだけ生じないように、今後とも努力していただきたいと考えております。  中核市になって、分園については那覇市が単独で事業処理できるようになったということは、中核市になったメリットの1つだというふうにも感じております。  すばやく、そして大胆に、子ども政策の分野では行っていただきたいと思っております。  私ども会派も、子どもについては、特にフォローさせていただく所存でございます。  最後に、水産問題についてでございます。  これは市長に再質問させていただくつもりでございます。  これは、皆さんご承知のとおり、那覇市だけの問題ではありません。私は日中関係のしわ寄せが沖縄に来ていると思っているんです。そして、日台関係のしわ寄せが、今沖縄に来ていると思っています。  この問題は、ウミンチュ(漁業者)の方々とか、あるいは宮古・八重山の方々だけに戦わせるわけにはいかないと思っているんです。  県議会にも決議をしていただきましたけれども、やはり水産の沖縄一の基地を持つ那覇の首長として、那覇市として、那覇市の議会として、やはり全県民のために我々も戦列に立って抗議すべきところは抗議し、反対の声をあげていかなければいけないと考えております。  沖縄県民はたくさんいます。しかし、その大消費地は那覇なのです。生産基地が破壊されることは消費者が損をするんです。観光客も那覇に泊まっていますよね。居酒屋に行けば刺身が食べられますよね。そういうものを、持続可能で将来にまで残していかないといけないと思っております。この答弁は部長では荷が重いと思いますので、市長、よろしくお願いいたします。 ○永山盛廣 議長   翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長   屋良栄作議員の再質問にお答えいたします。  屋良議員の切迫感といいますか、危機感というのが大変伝わるようなご質問でありまして、この経緯はここにいる議場の皆さん方もご承知かと思います。  日台漁業協定、これが締結されたときには、いち早く県の漁業関係、それから仲井眞知事が即座に中央に行って、その理不尽さ、頭ごなしにやられたことに対する思いを伝えてまいりました。  その後、いろいろな経緯を経ましたけれども、なかなか国が、いわゆる台湾あるいはまた中国等を視野に入れながら、こういった問題等に関わっていることについて、一歩前進というようなことが見えてまいりません。  沖縄は、地政学的な意味合いも含めて、尖閣の問題もそうですけれども、いろいろな渦中に巻き込まれて、そういったものが理不尽な中に大変県民の重い負担となってきておりますが、今こういう時期だからこそ、こういった問題はしっかり声をあげて、いろんな問題に関しまして、沖縄のあるべき姿、存在感というようなものを内外に広く示す中に、この日台漁業協定の問題も一歩前進を勝ち取っていく、沖縄県あるいはほかの市町村と一緒してこの問題に当たる中で、全ての問題に沖縄のあり方等を目に見える形で前進させるような動きをする必要があると思いますので、屋良議員の再質問に大変身にしみ入るものがございまして、全力を挙げて頑張っていきたいと、このように思っております。 ○永山盛廣 議長   屋良栄作議員。 ◆屋良栄作 議員   市長、答弁ありがとうございました。  執行部のますますの活躍と、スピード感を持った仕事ぶりを期待いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○永山盛廣 議長   宮里光雄議員。 ◆宮里光雄 議員   ハイサイ、グスーヨー チューウガナビラ(皆さん、こんにちは)。  自民・無所属・改革の会宮里光雄でございます。後に控えます、私どもの大御所、唐真弘安議員の質問時間の確保に努め、以下質問に入ります。  まず、久茂地都市開発株式会社について、今回はこの1件についてのみ質問をいたします。  (1)第三セクターである久茂地都市開発株式会社の設立経緯について伺います。  (2)久茂地都市開発株式会社の経営状況について伺います。  (3)那覇市と久茂地都市開発株式会社とのこれまでの関係について伺います。  (4)株式会社リウボウホールディングスからの有価証券売却の提案について、当局は確認をされておられますか伺います。  (5)那覇市として第三セクター有価証券の売却に関する方針について伺います。  最後に(6)久茂地都市開発株式会社の有価証券についてどのように考えておられるか、当局の見解を伺います。  以上、質問を申し上げましたが、答弁によりましては、質問席より再質問、要望を申し上げます。 ○永山盛廣 議長   翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長   宮里光雄議員の代表質問、私のほうからは代表質問の1点目、久茂地都市開発株式会社の設立経緯についてお答えをいたします。  久茂地都市開発株式会社は、パレットくもじの管理運営を行っている会社であります。  パレットくもじは、久茂地一丁目地区の市街地再開発事業において、交通結節の円滑化や商業機能の整備、さらに都心業務地区としての機能の活性化を図り、利便性向上を目的に、那覇市施行による県内初の市街地再開発事業として、平成3年4月に供用開始しております。  パレットくもじの供用開始にあたり、当時の権利者の心境としては、初めての市街地再開発事業であることへの不安や、新たにキーテナントや専門店が参加することから、オープン後の利害調整が公平に行われるかどうか懸念されておりました。  そのため、施行者である那覇市がかかわる第三セクター方式により、平成元年8月に久茂地都市開発株式会社が設立をされております。 ○永山盛廣 議長   兼次俊正都市計画部長。 ◎兼次俊正 都市計画部長   ハイサイ。宮里光雄議員の代表質問、久茂地都市開発株式会社について、順次お答えいたします。  2点目の経営状況についてお答えいたします。  久茂地都市開発株式会社に確認をしたところ、平成23年度の決算内容につきましては、収入が5億4,972万円、支出が4億9,615万円で、平成23年度当期純利益は5,356万円となっております。  平成24年度の決算内容につきましては、収入が5億5,253万円、支出が4億9,310万円で、平成24年度当期純利益は5,943万円とのことであり、会社としては良好な管理運営を行っている状況であります。  3点目の那覇市と久茂地都市開発株式会社とのこれまでの関係についてお答えいたします。  久茂地都市開発株式会社との関係につきましては、パレットくもじの開業準備に向け、平成2年度から会社に対し那覇市職員の派遣を行っており、同時に会社の役員としても、取締役会長及び代表取締役社長に那覇市関係者が就任し、パレットくもじの管理運営を行ってきたところであります。  現在では、職員の派遣や役員として代表取締役社長の就任もなく、取締役会長としてのみの就任となっており、特に那覇市からの指導・助言も必要とせず、順調な管理運営を行っていることから、行政支援の必要性については薄れてきている状況にあると理解しております。  4点目のリウボウホールディングスからの提案についてお答えいたします。  平成25年5月30日付け、株式会社リウボウホールディングスから、那覇市が保有する久茂地都市開発株式会社の有価証券売却に係る提案文書について確認をしております。  その内容につきましては、ここ数年のデフレ状態が継続する中、全国的な百貨店経営の不況、消費者の節約志向の高まりなど、非常に厳しい経営状況になっており、デパートリウボウのさらなる経営の立て直しが迫られているとの内容になっております。  これを受け、久茂地都市開発株式会社とキーテナントであるデパートリウボウとのこれまでの調整経緯も踏まえ、その内容について慎重に精査しているところでございます。  5点目の第三セクター有価証券の売却に関する方針についてお答えいたします。  本市といたしましては、平成19年10月16日の経営改革本部会議において、有価証券の売却に関する方針が示されており、法人の業務が本市の行政と密接なかかわりがあり、かつ行政支援の必要不可欠な状況にあるもの以外は、有価証券の売却をするものとしております。  6点目の久茂地都市開発株式会社の有価証券について、どのように考えているのかについてお答えいたします。  株式会社リウボウホールディングスのデパートリウボウ経営再建の一環では、久茂地都市開発株式会社との強固な一体運営の構築が求められており、そのことがパレットくもじ全体の継続した発展に寄与するものであることから、先に述べた方針である本市との密接なかかわり、かつ行政支援の必要性等の視点を十分議論し、さらには久茂地都市開発株式会社の取締役会の意見も考慮した上で、慎重に対応してまいりたいと考えております。 ○永山盛廣 議長   宮里光雄議員。 ◆宮里光雄 議員   市長、部長、どうも答弁ありがとうございました。  では順次、確認またはまとめていきます。
     まず、久茂地都市開発株式会社設立の経緯については、当初、県内初の市街地再開発事業として行われました当地の市街地再開発事業、そのオープン後の利害関係が公平に行われるかどうかとの懸念があったということで、本市が出資をし、第三セクター方式で当久茂地都市開発株式会社が設立されたというふうに理解をいたします。答弁を了といたします。  そして、久茂地都市開発株式会社の経営状況について、当初20年余りの時間がたった平成23年度、そして24年度、こちらの決算においても、各5,356万円、そして平成24年度が5,943万円の純利益があるということですので、経営はまさに順調にあるという状況からしても、この今回の株式会社リウボウホールディングスさんからの有価証券売却の提案について、民間ができる部分は民間に任せられる、そして先ほどの答弁にもございましたが、特に那覇市からの指導・助言も必要とせず、順調な管理運営を行っていることから行政支援の必要性については薄れてきている状況にあるという答弁を、まさしく了といたすところでございます。  このような中、本市としても第三セクター有価証券の売却に関する方針についても、行政支援の必要不可欠な状況にあるもの以外は有価証券の売却をする方針であるという答弁がございました。  この答弁を受けて、今後の久茂地都市開発株式会社、今回の有価証券については、キーテナントでございます株式会社リウボウホールディングスのデパートリウボウさんと久茂地都市開発株式会社との経営運営の実態、強固な関係、このようなことも勘案した上で、全体の継続した発展に寄与するものであったという評価は、まさしく正しい評価であると評価をするところです。  このような答弁を受けて、要望といたしまして、市街地再開発事業では、今回の久茂地一丁目地域の久茂地都市開発株式会社を筆頭に牧志安里地区のさいおんスクエアのような、権利者で構成されている管理組合によって管理運営がなされてきたものであり、久茂地都市開発株式会社においては、パレットくもじオープン後の利害調整の公正公平に行われるかの懸念を一切払拭し現在があり、那覇市施行による第1号の、そして県内第1号の市街地再開発事業であったことから、第三セクターとして運営されてきたと理解をするものでございます。  しかしながら、久茂地都市開発株式会社は約22年間、パレットくもじの管理運営に携わり、また安定的な会社運営を行ってきているということもございますので、先ほどの答弁のとおり第三セクターとしての役目は終えたものではないかと考えます。  そのような理由から、昨今では民間で対応できるものについては民間で行うべきであるという考え方が一般的ではないでしょうか。  そのような意味からしても、今回の提案も含め、那覇市の判断がパレットくもじの恒久的な発展につながるものと同時に、これからもその周辺地域を活性化することで、快適な活力のある中心市街地になるものであると期待を申し上げまして、本員の質問を閉じます。  ありがとうございました。 ○永山盛廣 議長   唐真弘安議員。 ◆唐真弘安 議員   おはようございます。  我が会派を代表して、4人で10分、10分、10分の割り振りでございましたけれども、皆さんのご配慮でたっぷりと時間をいただく幸せを感じております。  皆さんご覧のように、私は夕べ4,000円かけてダンパチヤ(散髪屋)に行ってきたわけでございます。この風貌に自信はあるわけでございますが、ここから見ておりましたら正樹議員、それから磨男議員、比べましたらこのイケメンの度合いは随分差があるなというふうに感じた時に、及ばないなと。今回の市会議員選挙を見送ったのは正解だったなというふうに、今考えているところでございます。  言う機会はあまりありません。あと一般質問が残っているだけです。私は、質問の内容というよりは、こだわっているものがあります。議員になってから一度も代表質問、個人質問を休んでいない。これは小学生が皆勤賞を狙うようなものでございまして、これだけは守ってきたつもりでございます。そういう意味で、次の一般質問もやることは間違いないのでございます。  いろいろ申し上げておりましたら、時間がございませんけれども、せっかくでございますのでこれだけは言っておきたいと思うのがあります。所感議員でございますので、所感もちょっと長く申し上げておきたいと思います。  41年前から4年おきに選挙があると、仲間がのぼりを立てる時は自分ものぼりを立てて、旗を広げるときは自分も旗も広げて、そして毎年4年おきに選挙をしてまいりました。12回選挙をいたしました。成績は10勝2敗でございます。そういうふうな過去を振り返りながら、今まさに皆さん、地獄の選挙戦のさなかにある中でございますけれども、一旦勇退しますことを決意いたしましたら、何と大変な心境でございます。寂しいんですよ、皆さん。みんなが旗を上げるのに自分だけ上げない。みんながのぼりを上げるのに自分だけ上げない。街頭に出て一生懸命正義を訴える皆さんを見ておりまして、自分は訴えない、こんな事を考えると、この上なく寂しいんです。だから、皆さん。選挙というものは大変ありがたいことでございまして、そしてこの上ない楽しい事でもあるんだということを、今地獄の中におられる皆さん、こういうことがあることをよくよく胸の奥底に持っていただきたいと考える次第であります。  16分58秒、時が流れるのは速いのでございます。私は本論に入ってまいります。ご静聴のほどよろしくお願い申し上げます。  自民・無所属・改革の会を代表して、代表質問を申し上げます。  まず、通告書1番目、普天間移設とオスプレイ強行配備について質問いたします。  普天間県内移設反対、オスプレイ強行配備反対は、沖縄県民の実に85%の支持を得ていると言われているのであります。  また、県議会において何回も全会一致で決議され、沖縄県内41市町村長が1人の反対者もなくそろって反対を表明し、41市町村議会にあって全ての議会において決議がなされているのであります。  さらには、オスプレイ強行配備、その撤回を求めて、沖縄県内全市町村長と全ての市町村議会議長が、オスプレイ強行配備反対県民大会実行委員会の代表者ともどもに、1人残らずそろって上京し、日比谷で4,000人集会を開催し、集会後、参加者は銀座など2qをデモ行進し、大いに表現したのであります。オスプレイ強行配備反対を訴えたのであります。  この事実は、私の知る範囲において、沖縄では見ることのできなかった現象でございます。  この事実は、民意尊重、主権在民の手続きを、沖縄県民が心を1つにして達成した、沖縄戦後政治史に見ることのなかった県民政治思想や、精神の尊い到達点のほかの何物でもないと確信するものでございます。  しかしながら、今日の日米両政府にあっては、この夏には普天間にオスプレイを新たに12機を追加配備することを予告し、合計24機が普天間に常駐することになっているのであります。  我々の頭上をたくさんのオスプレイが飛び交うことを想像するわけでございます。  さらに一言申し上げたいことは、もしも仮に普天間の県外移設が実現したとしても、在日米軍基地の74%が集中する現状から、わずか1%程度しか減少せず、依然として73%もの多大なる米軍基地と基地負担が沖縄に残るという、数字として出ている事実をウチナーンチュ(沖縄県民)はひとしく認識すべきであります。  この数字についても、少し申し上げますると時間がありませんので省きますけれども、ずっと普天間が返されたら2%ほどは減になるだろうということが通説でありました。  しかし、私が配っておりますところの資料によりましたら、こんな大きな新聞記事になってるんです。わずかしか減らない。  これも翁長雄志市長が勉強して質問したから、こういう数字が官僚の中から出てきたのであります。  私たちは、今一度こういう沖縄の置かれている立場を考えながら歩いていこうではありませんか。  以上申し上げましたが、普天間移設とオスプレイ強行配備について、今日的見地から市長の胸中を市民の前に、この時点で明らかにしていただきたいと思います。この答弁は、市長本人でよろしくお願い申し上げます。  次に、観光行政について質問を続けます。  ちょうど2年前の平成23年6月定例議会です。この6月定例議会において、首里城の管理を管理財団から地元である那覇市へ譲渡できないかと当局へ質問をいたしました。  当局の答弁は、議事録によりますと、「首里城公園は、高度で専門的な特殊技術や知識を動員し、国家的規模で整備がなされている、進められている壮大なプロジェクトである。本市単独で管理運営することは、財源の確保と高度な専門的知識を動員し、国家的規模で整備が進められている壮大なプロジェクトである。本市単独で管理運営することは、財源の確保と高度な専門的な知識を持った人員の継続的な確保が必要とされる。また、今後予定されている整備や関連して求められてくるであろうニーズまで引き継ぐことになり、相応の財政負担が必要であり、市としては首里城公園の管理運営の譲渡を国に求めることは大変困難である」と、こういうふうに議事録はなっておるのでございます。  以上の議事録答弁にある中から、(1)「高度で専門的な特殊技術や知識」について、市民にわかりやすく説明をしていただきたいと思います。一体どの程度の難しいものなのか。琉球の先人たちが持っていた技術に対し、現代の技術が遠く及ばないということなのか。  たくさんのこの庁舎をつくりあげた社長さんのお話では、「こんな庁舎が沖縄人の、沖縄人による、沖縄人の手でできたんだから、沖縄の私たち県民につくれないことはないんだ」と、はっきりと私に申し上げたのは國場幸一、國場組の社長であります。何でもできると、そう言っておりました。そういうこともあわせ考えながら質問をするのでございます。  (2)について質問いたします。  「国家的規模で整備が進められている壮大なプロジェクト」とはどういうものなのか。実像を説明し、私たち素朴な市民にわかりやすいように説明していただきたい。このあたりの質問がどうしても必要だと痛感するものであります。  (3)の質問をいたします。  首里城復元事業は現在も進行中でございますことはご案内のとおりであります。去年から過去5年間の、1年1年ごとの事業費を明らかにしていただきたいと思います。  できたらこれからの、またことし、来年、再来年、この年度ごとの首里城復元事業費が計画されているのであれば、これは国民の税金でございますので、どういうふうに使われているのか、これを知りたい限りでございます。  このことは、私は首里城管理運営を地元の那覇市にしてもらいたいと、こういう熱望でございました。2年前にやりました。そしたらそれをまともに受けたのが花城正樹、民主党の幹事長でございました。ありがとうございます。幹事長は、東京の党本部の全国幹事長会議でこれを取り上げて、そしてまな板にのせて論議させてもらいました。答弁に出てまいりますけれども、野田総理大臣が一歩踏み込んだ答弁をするのに口火を切ったのはそのことだと思うのであります。であるのはである。でないのはでない。これははっきり言っておかないといけないから、申し上げておきたいのでございます。  以上、質問は申し上げましたけれども、答弁をいただきたいと思います。そして、必要であれば質問席から再度質問をいたします。よろしくお願い申し上げます。 ○永山盛廣 議長   翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長   唐真弘安議員の最後の代表質問のうち、私からは普天間移設とオスプレイ強行配備後の見解についてのご質問に、お答えをいたします。  安倍首相への建白書提出から、約4カ月が経過いたしました。しかしながら、沖縄県民の「普天間飛行場県内移設反対」「オスプレイ配備撤回」を願う強い思いは、全く政府や本土に住む人々には届いていないと実感をしております。まず、普天間飛行場の移設問題に関しましては、3月に辺野古への埋め立て申請を行うなど、政府は普天間基地の県内移設実現に向け、今後もさまざまな形で圧力を強めていくことでしょう。  先般、日米両政府が「沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画」を発表いたしました。私は、直接小野寺防衛大臣より説明を受けてまいりました。政府は、この統合計画の実現により沖縄の負担軽減につながると説明をし、何とか普天間飛行場移設問題についての理解を得たいとの思いもあったかと思います。  しかしながら、11年後、15年後と返還時期が示されても、「またはその後」と未確定な中で、仮に計画どおりに実行できた場合でも、沖縄における在日米軍専用施設の割合はわずか0.7ポイントの減少にとどまるとのことでありました。本土に住む人々は、沖縄の負担軽減につながる計画と理解しているかもしれません。が、私ども沖縄県民からみれば、この内容ではとても沖縄の負担軽減と言える計画ではないと感じております。  次に、オスプレイの問題につきましては、県が318件もの日米合意の運用ルールに違反があると指摘しながらも、国は運用ルールに「明確な違反がなかった」として、今現在もオスプレイが何事もなかったかのように沖縄の空を飛び回っております。さらには、ことし夏には12機の追加配備が予定をされており、県民は今後も危険と隣り合わせの生活を余儀なくされることになります。加えて、先月発生した嘉手納基地所属のF15戦闘機の墜落事故や日常的に発生する米軍人・軍属による事件・事故は後を絶たず、県民の生活は脅かされ続けております。  このように政府への建白書提出後も何ら変わらない沖縄の現実に直面するに、日米両政府はもとより、いつまでも日本の安全保障に対して無関心でいる日本国民に対し、悲しみを覚えるとともに、憤りにも似た感情が芽生えてまいります。いかにして、日本の安全保障問題に無関心で他人事のような日本国民に対して沖縄の基地問題の解決は日本全体の問題であることを、どのようにして認識していただけるのか、その手段を考えなければならないと日々感じていると同時に、その取り組みはとても困難で息の長い活動になると考えております。  私たちは今後も日米両政府という、とてつもなく大きな力を持った相手に対し、「普天間飛行場県内移設反対」「オスプレイ配備撤回」という主張をし続けなければなりません。それはとても厳しい取り組みであり、今後も国と対峙することの難しさや、国民からの差別的な言動などに唇をかみしめることが続くと思われます。  しかし、私たちは責任世代として、これ以上、子や孫に負担を先延ばしすることはできません。もうこれ以上、基地を挟んで県民同士がいがみ合うべきではありません。今後も県民が心をひとつにできる最大公約数でまとまり、オール沖縄で日米両政府や日本国民に語りかけていくことが肝要であると考えております。 ○永山盛廣 議長   渡慶次克彦企画財務部長。 ◎渡慶次克彦 企画財務部長   ハイサイ。唐真弘安議員の代表質問2.観光行政ついてのご質問に一括してお答えいたします。  首里城公園は、沖縄復帰記念事業の一環として、昭和61年に閣議決定され、整備された国営公園となっております。首里城公園の中心となる首里城正殿は、戦前は国宝に指定されていたこともあり、その復元については多くの市民県民の熱い要望を受けて、国の責任の下でできるだけ忠実に再現するよう多くの関係者の皆様が尽力してきたと伺っております。正殿の色ひとつとってみても、その歴史的検証と確認などには建築関係の技術者だけでなく、多くの歴史家や専門家の方々がかかわってきております。復元は歴史的価値を再現することにありますので、今は失われた建造物の内容を調査、研究していくことが必要となります。時間とコストをかけ、かつての国宝としての首里城に近い風格を取り戻すことができたことが、かくも多くの入園者の集客につながったものと考えております。  首里城は、琉球王国という沖縄が独立国家であったころの国家的象徴であります。国が国営公園として整備する中におきましても、閣議決定から27年近く過ぎますが、いまだに完全な復元には至っていないことを考えましても、その規模の壮大さと事業の難しさは、本市としても十分理解できるものであると考えております。復元整備を所管している沖縄総合事務局へ確認しましたところ、議員ご質問の「年度別の復元事業費」につきましては資料作成していないとのことであります。  しかしながら、沖縄総合事務局が平成23年度に実施した事業再評価の資料によりますと、首里城公園は平成29年度の全面供用を目指しており、平成23年度以降の残事業費はまだ約36億円あることになっております。  したがいまして、今のところ、我が沖縄県の国家的象徴を復元するのは、当然、国が国家的事業として取り組むにふさわしいものと思われます。議員ご質問以降、首里城公園の移管につきましては、国も地元の皆様の熱意に配慮を示し、昨年5月15日には、当時の野田総理が県へ委譲する意思を表明するに至っております。  本市といたしましても、沖縄を代表する文化遺産を県が管理することについては、大変すばらしいことだと考えておりますので、国や県の動向を見守ってまいりたいと考えております。 ○永山盛廣 議長   唐真弘安議員。 ◆唐真弘安 議員   市長の答弁を聞きまして、部長の答弁を聞きまして、本員といたしましては納得のいく答弁であったというふうに高く評価をいたします。高く評価しつつも、申し上げたいことは申し上げたいと、そういうふうに思いますので、あと5分のご清聴よろしくお願い申し上げます。  市長の申されている沖縄の心をひとつにする必要性については、私もいい機会でございますので、ここで一言叫んでおいて申し上げたいと思います。 沖縄は、人口でいえば100分の1、領土でいえば0.6%、国会議員の数は722人でしょう。そのうちのたった10人なんです。ものすごく小さいんです。名前こそ沖縄、「大きな輪」という名前はついておりますけれども、この視点からすると、ものすごく小さいんです。そして不幸なことには、民主主義の大前提は多数決であります。最大多数の最大幸福を求めて国家の船長である総理大臣は舵を切るのであります。そういう中に、少数だからといって黙殺され、黙っている石扱いにされている。この自覚を全員が持つべきであります。この沖縄の無視のされかたは、先ほど私が壇上で申し上げたように、数々の民主主義の手続きを経てきて、なおかつ、こうでございますので、沖縄県内にあっては、まず沖縄県民は一人残らず、全国的に見たら沖縄の大きさはこれだけなんだなという自覚を持つべきでございます。  そして、その沖縄の内部において、保守だ、革新だ、これは右だ、これは左だ、こういうことでがんがん対立するような先輩たちが見せてきた時代はもう過去の時代だと思うことから出発しなければならないんです。日米両政府という大きな壁に対し、小さな沖縄が2つに分かれてそれぞれあたるということは、日米両政府が足がかりしようとしているところの名護の漁協のような小さな団体にさえ、本当に飛びついている姿を見たら、これを望んで望んで望まない、この本当に沖縄県民をとにかく対立させようと考えていることも、また私たちは考えなければならない。ある論者はそう言っております。「仲井眞知事と翁長雄志市長をけんかさせたほうが、日米両政府は仕事が進みやすい」と言っている。これは本当に書かれていたんだから、私が言っているんじゃないんですよ。今は言っているけど。こういうことなんです。だから、私たちは、とにかくこのあたり、絶対に譲ってはならないところだと。だから、頑張ろうじゃないですかと申し上げておきましょう。  それから、もう1点、もう時間ありません。首里城、この首里城は全国の城、このお城というのは地元のふるさとのお互いの象徴なんです。誇りなんです。郷里の象徴なんです。これをよそ様に管理させて、なおかつ上等上等、国がお金出してやっているから上等上等、もっとさせれと、こういう人も中にはおりますけど、これは恥ずかしいことなんですよ。例がない、全国では。全部自分の城は自分で一生懸命管理運営しております。そして力の足りないところは県にお願いする。1カ所ありますよ。これは名古屋城か、姫路城か、有名なところでございますけれども、県が管理運営しておりますけれども、地元の希望、そういうのもありました。指定管理者に地元の市を指定して、県と地元の市が力を合わせて運営しているんです。あと58秒しかない。私は申し上げたいんです。国民の税金なんだから、首里城復元のこれまでの5年間の年度で使ったお金ぐらい、明らかにしていいじゃないですか。  それから、これから5年間使う、あと36億、37億残っている。何年で使おうとしているかということさえ明らかにしない。これはちょっと許せないですよ。国民の税金でしょ。年間16億円の入園料が入るんですよ、16億円。この建物は、新庁舎は、翁長雄志市長、90億円でつくったんだよ。90億円。観光客が1,500万人になったら、16億円の入園料は32億円になるんだよ。目の前だよ。こういうことも念頭に置きながら、首里城というのはとにかく国の責任で壊したわけだから、国の責任でつくるのは当たり前だ。  以上、失礼いたしました。 ○永山盛廣 議長   大浜安史議員。 ◆大浜安史 議員   ハイサイ、グスーヨー那覇市会議員の大浜安史ヤイビーン(皆さん、こんにちは。那覇市会議員の大浜安史です)。  公明党那覇市議団の大浜安史でございます。発言通告に従いまして、代表質問をさせていただきます。  その前に所感を述べたいと思います。「安定は、希望です」。公明党はこの言葉を掲げております。今日本に必要なことは、政治を安定させること。つまり、この夏、国会でねじれ解消することです。そうすればスピード感を持って日本が抱える課題を解決させることができます。経済力や外交力をはじめとする国力の回復をパワフルに進められます。国民生活を向上させ、ゆとりと安心が生まれ、国民一人一人の未来に希望をもたらすことができます。「安定は希望です」。この言葉に私の思いのすべてがあります。公明党は、国会議員と地方議員がしっかりとネットワークを結んでおります。だから、生活者の目線、現場感覚に立った暮らしの現場の課題に目配りできるのです。政党の離合集散、生滅が激しい中で、地域に根を張った公明党の存在自体、政治に安定をもたらします。そして、生活者の向上を果たしてまいります。  重点政策では、公明党が希望ある日本の未来をつくることを目指して、また本員も決意を申し上げまして、代表質問をさせていただきます。  1.教育行政について伺います。  科学技術の進歩・情報化・グローバル化の進展・高齢化社会への移行等、社会の多様化・高度化がますます進む今日、学校においては社会の変化に主体的に、柔軟に対応できる心豊かな人間の育成が必要とされております。教育の情報化からの観点からは、ICTを活用したわかりやすい授業により、児童生徒に確かな学力を身につけさせるとともに、情報及びコンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を適切に活用する力を育成することが求められております。  教育の情報化にあたっては、このような力をはぐくむため、21世紀にふさわしい学びと学校の創造の実現を図り、児童生徒が活力ある社会の形成者として、主体的に情報社会に参加できるようになることが重要であります。本市におけるICT教育の環境整備について、次の3点について伺います。  (1)電子黒板が小学校37校6学年(全クラス)、中学校17校(全クラス)に導入されます。いつごろ学校現場へ設置されるのか、お伺いいたします。  (2)電子黒板が小中学校の導入に伴い、現場を預かる先生方への研修は重要であります。現場でのICT支援員について考えているのか、伺います。  (3)ICT環境整備を進め、電子黒板を小学校1年から6年生の全クラスに導入している大道小学校が5年目に入ります。その成果と課題、今後の取り組みについて伺います。  次に、2.防災行政について伺います。4点です。  (1)地震・津波災害の対策について伺います。  (2)防災時の通報システムについて伺います。  (3)市民の避難場所及び備蓄(食料・水・トイレ等)対策について伺います。  (4)津波避難ビルの実施計画(規模・内容・備蓄・食料・水・トイレ・収容人員等)について伺います。  以上で代表質問を終わりますが、要望、再質問等を質問席より質問させていただきます。 ○永山盛廣 議長   翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長   大浜安史議員の代表質問、私のほうからは2.防災行政について、(1)についてお答えをいたします。  本市では、災害の規模、種別により市内54の小中学校等を収容避難場所、城岳公園など26カ所を一時避難場所、末吉公園など4カ所を広域避難場所として指定し、市民の皆様が安心して避難できる場所を確保いたしております。
     また、東日本大震災後、宮城県と岩手県を訪れた際に、津波から身を守るには、「避難」が重要であることを再認識させられ、津波から身を守る最大・最善の対策は、一刻も早く高台に避難することと考えております。  そこで、垣花、山下、奥武山町から旭橋、東町、西、辻、若狭、前島、泊、港町、曙地域などの西海岸沿い、さらには鏡原町、壺川、古波蔵地域など、国場川沿いの海抜5m以下の津波浸水予測地域に居住する市民の皆様全員が200m圏内で避難でき、かつ11m以上の高さを有するホテルなどと、津波緊急一時避難施設の協定締結に取り組んでおります。  平成25年5月末現在、市内全域で46施設と協定を締結し、津波浸水予測地域では約6万人を収容できるスペースを確保しております。  さらに市役所本庁舎は免震構造を取り入れ、約8,000人が避難収容可能であります。  また、若松市営住宅跡地に建設予定の津波避難ビルには、約2,000人収容できるよう計画をしており、引き続き市民の生命及び身体の安全確保に努めてまいります。 ○永山盛廣 議長   喜瀬乗英教育委員会学校教育部長。 ◎喜瀬乗英 教育委員会学校教育部長   ハイサイ。大浜安史議員の代表質問の1.教育行政についての(1)から(3)について、順次お答えします。  まず、(1)の電子黒板の設置時期についてですが、情報通信技術を使った教育、いわゆるICT教育の環境整備の1つとして、電子黒板については5月に仮契約を締結しており、今議会へ付議しているところでございます。議会の承認が得られ次第、小学校137セット、中学校258セットの整備を進めていく予定でございます。今回の整備にあたっては台数が多く、メーカーの生産等の兼ね合いもあり、8月ごろから順次整備を行い、最終的には10月18日には設置を完了する予定となっております。  次に、(2)ICT支援員についてですが、電子黒板の導入につきましては、先生方への研修が重要であると考えております。教育研究所におきましては、電子黒板の機能や授業での活用について、7回の電子黒板活用研修会を予定しています。議員お尋ねのICT支援員については、今のところ計画はございませんが、現在、学校からの要請に応じて、機器操作についてはインストラクターを、授業での活用については指導主事を校内研修に派遣しております。電子黒板導入後は、要請状況に応じて対応できるよう、派遣回数を増やすなど検討していきたいと考えております。  次に、(3)大道小学校における電子黒板導入の成果と課題について、お答えします。  大道小学校は、平成21年度に文部科学省より「電子黒板を活用した教育に関する調査研究」を受け、電子黒板が全普通教室に14台導入されました。  電子黒板を導入しての成果につきましては、教諭を対象にしたアンケートですべての教員が「とても有効である・やや有効である」と答えております。また、8割の教諭が国語・算数・道徳・体育など、ほとんどの教科で活用しております。  次に、児童を対象にしたアンケートでは、電子黒板を使った授業は「楽しい・やや楽しい」、「わかりやすい・ややわかりやすい」と答えた児童はともに9割を超えています。  その主な理由として、図や動画などがあって「わかりすい」、自分の考えを「友だちに説明しやすい」と答えていることなどから、学習意欲の高まりがわかります。  このように、電子黒板の有用性が検証できたこと、教師のICTの活用能力、児童の学習意欲の向上がみられたことが大道小学校の実践における成果だと考えてます。  また、課題としましては、1つ目に電子黒板活用の教材研究の継続が必要であること、2つ目に教諭のICT活用能力のさらなる向上などがあります。  今後、電子黒板の導入校が拡大するにあたり、大道小学校の実践は大変参考になります。  今後も、これまでの研究成果を生かしながら、さらに活用事例を増やすなど、電子黒板活用研究の中心になるものと考えております。 ○永山盛廣 議長   久場健護総務部長。 ◎久場健護 総務部長   大浜安史議員の代表質問の2.防災行政について(2)から(4)までを一括してお答えをします。  国場川沿い、西海岸沿い及び急傾斜地に44基設置されている防災行政無線、那覇市防災気象メール及びエリアメールなどの通信伝達手段を活用して、各種災害時の避難勧告、避難誘導及び避難所開設情報などを発信し、市民の生命及び安全の確保に努めております。  なお、沖縄振興特別推進交付金を活用いたしまして、今年度中に新たに53基の防災行政無線を設置いたします。  また、那覇市地域防災計画では人口の20分の1の3日分に当たる14万4,000食を備蓄するよう定められておりますが、現在それを上回る約16万食を市内全ての小中学校、那覇市緑化センター地下倉庫、那覇市民会館、那覇市役所本庁舎に備蓄しております。  なお、備蓄品目は水で炊けるお米、乾パン、ビーフカレーなどの食料品と簡易トイレ、毛布などとなっております。  最後に、本市では東日本大震災の教訓から、地震や津波などの自然災害に強いまちづくりを推進するため、若松市営住宅跡地に津波避難ビルを建設することを計画しております。  津波避難ビルの概要といたしましては、延べ床面積3,927u、3階建てを予定しており、各階の高さを5mとし、大津波発生時には海抜11m以上の高さとなる3階部分と屋上及び塔屋部分が避難場所となり、約2,000人を収容することができます。  また、多方面から避難ができるよう階段を2カ所設置し、車椅子の方でも避難が可能となるようスロープを設置する計画であります。  さらに、塔屋部分には、災害時の電力供給確保を目的に太陽光発電パネルを設置し、トイレや散水用水源は環境に配慮した再生水の利用を計画しております。  また、屋上に備蓄倉庫を設け、1階部分に入庫予定のスーパーマーケットと連携し、非常食等の備蓄整備を計画しております。  なお、平常時には、地域住民のアンケート結果をもとに、1階部分にはスーパーマーケットを、2階部分には地域コミュニティ関連施設を、3階部分には青少年育成関連施設を整備する計画であります。  今後、地域住民のご意見を拝聴しながら、計画を進めていきたいと考えております。  津波避難ビルが、地域住民のコミュニティの場所となり、災害時にも支え合い、助け合える地域力が育まれるものと考えております。  以上でございます。 ○永山盛廣 議長   大浜安史議員。 ◆大浜安史 議員   市長初め関係部長、ご答弁まことにありがとうございました。  私のほうからは、再質問と要望をしていきたいと思います。  まず1点目のICT教育の整備についての件の、小学校全クラスはまだありますけれども、アンケートの内容でデータをとる資料をもらいましたけれども、やはり電子黒板の授業における有効性というものが全教師が100%有効ということになっております。  同時にまた、使用頻度、毎日80%、ほとんどの方が使っているということであります。  特に教科においても、算数においては100%、国語が86%ということで、授業でも活用されていると聞いております。  もちろん、現場において確実に小中学校デジタル教科書が導入されて、デジタルテレビを供用し授業を行っていると聞いております。非常にすばらしいことであります。  と同時にまた、これからの取り組みですね。子どもたちについても非常に楽しいということで、90%の子どもたちが喜んでいるわけでございます。  さて、今現在、小学校のほうにはこのようにデジタル教科書が普及しているわけでございますけれども、電子黒板、今回一括交付金で小学校6学年ということで一括交付金を活用し、中学校のほうにも全教室に入るわけでございますが、これについては翁長市長初め関係部署の努力に対して高く評価したいと思います。ありがとうございます。  教育というのはやはり平等であらねばならないと考えているわけでございますが、小学校の中学年からの5学年についての電子黒板導入については、今後検討しているのか、その点について説明してください。以上です。 ○永山盛廣 議長   喜瀬乗英教育委員会学校教育部長。 ◎喜瀬乗英 教育委員会学校教育部長   大浜安史議員の再質問にお答えします。  1年生から5年生までの電子黒板については、今後導入に努めてまいりたいと考えております。 ○永山盛廣 議長   大浜安史議員。 ◆大浜安史 議員   ありがとうございます。  今後ともしっかり、これからの次代を担う子どもたちの環境整備でありますので、しっかりと順次取り組んでいけるよう、よろしくお願い申し上げます。  次、2点目でございますけれども、ICTの支援員については、当面は考えていないということでの答弁でありました。  指導主事また校内の研修をしながら進めていくことで、また教育研究所におきましては7回程度の研修をされるということでありますけれども、やはり先生方も現場を預かる中で、研修を受けて子どもたちを教えるわけでございますが、実は私も大道小学校のほうに二度ほど行かせてもらいました。算数の授業も一緒になって受けさせてもらいました。非常に集中して子どもたちが楽しんでやっている授業姿、これからの那覇市を担っていく子どもたちの姿が、未来が見えたような思いがしました。  そういった面でやはり先生方のスキルアップというものも重要ではないのかなということを思いまして、というのはちょうど5学年の担任の先生とお話しすることができました。  この先生は、個人的にタブレットを買って、子どものためにということで授業で活用しているようでございます。  実は、昨年の12月に行いました沖縄県学力達成度調査のデータをちょっとお借りしまして、この報告書を見てみますと、この先生は5年生の担任でございますが、国語ということで、県は58.6%、那覇市は60.1%ございますけれども、その先生のクラスは65.5%という高こうございます。  また、学校の平均は63.9%、大道小でございますけれども、また次は算数のほうでも那覇市では75.7%、担任の先生のクラスは80.2%、大道小は77.3%ということは、非常に先生方の努力によっては、かなり子どもたちの達成度が高いということがわかるわけでございます。  そういった意味でも、しっかり先生方の研修の質も、専門の先生方を中心に、年1回か2回校内授業をすればよくなると聞いておりますけれども、しっかり教育研究所としても取り組んでもらいたいということを、これは要望といたしますが、再質問させてもらいます。  これからのICT環境整備はまだまだこれから必要がありますけれども、今回は電子黒板が入るわけでございますが、将来的には無線LANとか、Wi-Fiか、またタブレットの使用というものも今後考えてもいいのではないかと考えているわけでございますが、その点について、もしご答弁できればお願いいたします。 ○永山盛廣 議長   喜瀬乗英教育委員会学校教育部長。 ◎喜瀬乗英 教育委員会学校教育部長   大浜安史議員の再質問。  議員ご指摘のように、各地域においてタブレットの端末などさまざまな機器の導入がなされております。  那覇市におきましては、先進地域での活用事例、その他検証などを参考にして、タブレット端末とか、周辺機器の導入について検討していきたいと考えております。 ○永山盛廣 議長   大浜安史議員。 ◆大浜安史 議員   部長、どうもご答弁ありがとうございました。  これから、近隣の県内も見て調査していくということでございましたけれども、実はお隣の浦添市は5年前から電子黒板を導入して、県内の仲西中学校がモデル校でありましたけれども、今現在では全クラス、小中入っているということでございました。  また、無線LANも導入されておりまして、小学校においては6台でありますけれども、タブレットを使った授業も行われているということもありますが、しっかりまた那覇市もこういった中核市としての那覇市は、教育現場の環境整備もこれから必要かと思いますので、しっかりと取り組んでもらいたいということで、これについては、最後に教育長のほうからのこの点に対しての決意がいただければ、よろしくお願いします。 ○永山盛廣 議長   城間幹子教育長。 ◎城間幹子 教育長   大浜安史議員の再質問にお答えいたします。  本市の子どもたちの学力向上につきましては、ICT教育の環境整備は有効な手法、手段の1つであると私も考えております。  そこでまず、今回導入を予定しております電子黒板の十分な活用を図るための取り組みに力を入れ、将来的には必要に応じてさらなるICT教育の環境整備の充実に努力をしてまいりたいと思っております。 ○永山盛廣 議長   大浜安史議員。 ◆大浜安史 議員   教育長、ありがとうございます。これからもICT環境整備、重要なテーマでございます。しっかりと取り組んでいただけるよう、切に申し上げまして、これについては終わらせていただきます。  次、2点目の防災行政については、3点ほど質問をして確認したいと思います。  災害時の避難ビルにつきましては、今回、若狭のほうにつくるわけでございますけれども、今後、増やしていくのかという点と、それから2点目に津波避難ビルは2,000人ということでございますけれども、備蓄とかありましたが、非常用電源もあるということで安心しておりますけれども、市民が収容されて何日分これが確保されているのかという点です。  3点目には、若狭のほうですけれども、この津波避難ビル、建設から完了までのスケジュールを聞かせていただきたいと思います。  以上でございます。 ○永山盛廣 議長   久場健護総務部長。 ◎久場健護 総務部長   大浜安史議員の防災行政に関する再質問に順次お答えします。  まず、地域コミュニティ放送等の役割につきましてですが、東日本大震災後の被災者の安否情報、炊き出し、医療受診案内などの情報発信の担い手としての役割を果したことは十分認識しているところでございます。  本市では、株式会社エフエム那覇と災害時における放送要請に関する協定を締結しております。  また、現在、株式会社FM琉球と災害時における放送要請に関する協定の締結を進めております。災害時または災害後の情報を市民の皆様へ発信し、市民の皆様の安全と安心の確保に努めてまいりたいと考えております。
     次に2点目、津波避難ビルには約2,000人が収容可能となるよう設計を計画しておりますが、気象庁の資料によりますと、東日本大震災時に大津波警報の発令から解除まで約2日間要したことから、本市でも約2,000人の避難者の2日分の1万2,000食を備蓄することを計画しております。  最後に、津波避難ビル建設のスケジュールといたしましては、平成25年7月末までに基本計画を終え、平成26年2月末までに実施計画を完了する予定であります。  また、建築工事の着工は平成26年7月頃を予定し、平成27年度中の完成を目指しております。  以上です。 ○永山盛廣 議長   大浜安史議員。 ◆大浜安史 議員   どうもご答弁ありがとうございました。  若狭の津波避難ビルはこれから注目されるわけでございます。完成後はしっかり地域に広報しながら、また小学校での訓練等を含めながら、しっかりと広報して、市民が安心して災害から命を守る、これは重要なことでありますので、今後ともしっかり取り組んでもらうことを要望申し上げまして、私の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○永山盛廣 議長   午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後1時といたします。  休憩いたします。             (午前11時47分 休憩)             (午後1時   再開) ○永山盛廣 議長   休憩前に引き続き、会議を開きます。  野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   ハイサイ、グスーヨー(皆さん、こんにちは)。市民の皆様、議場の皆様、こんにちは。公明党の野原嘉孝です。  質問の前に所感を述べさせていただきます。  突然ですが、ここで琉歌を紹介します。私は全くの素人で、節回しや言い回しも正確ではないかもしれませんけれども、ご了承いただきたいと思います。  まず、1首目。  タユル ウラミトティ ナチュガ ハマチドゥリ アワン チリナサヤ ワミン トゥムニ。 (誰を恨めしく思って鳴いているのか浜千鳥よ、いとしい人に会えないつらさは私も同じですよ。)  もう1つ。  ウンナダキアガタ サトゥガウマリジマ ムリンウシヌキティ クガタナサヤ。 (恩納岳の向こうに恋人の生まれた村がある、この山を押しのけてこちらに引き寄せたいものです。)  実はこの琉歌、中学3年生の国語の時間に先生の趣味だったと思うのですけれども、琉歌を教えていただきました。たくさんあったんですけれども、なぜかこの2首がずっと記憶に残って今でも覚えております。  最初の歌は、詠み人知らずと習いました。当時は恋人に会えないせつなさを歌っていると思っていましたけれども、調べてみると先立たれた子どもを思う親心を表現しているとのことでありました。  2番目の豪快な歌は、ご存じ恩納ナビーの有名な作品です。万葉集をしのばせるようなおおらかな歌を多く残しています。  35年前に教えていただいた琉球の文化。正直、余り興味を持っていたわけではありませんけれども、知らず知らず魂が揺さぶられたような気がします。  これが文化の力なのでしょうか。授業をしていただいた宮城政夫先生に、改めて感謝をしたいと思います。  恩納ナビーと並んで称される女流歌人に、吉屋チルーが詠んだとされる歌があります。  ウガディウガミブシャ シュイティンガナシ アシディウチャガユル ウチャヤウドゥン。 (拝んでも拝みきれぬ首里の王様よ、遊んでも遊びきれぬ御茶屋御殿。)  当時の人々がどれだけ王様を慕い、御茶屋御殿にあこがれていたかがうかがえます。  伝統文化を軽んじる民族は衰退していきます。現代に生きる私たちは、身近なところから琉球の文化を感じ取り、それら1つ1つを大事にしていく中で、新たな歴史も開いていくことができると私は思います。  それでは、通告に従い代表質問をさせていただきます。  まず初めに、2月定例会に引き続いて、御茶屋御殿の復元について質問をいたします。  御茶屋御殿は1677年、中国の冊封使を迎える迎賓館として建造されました。琉球文化発祥の地として、重要な役割を果してきたとされております。  昭和6年(1931年)には国宝保存会において、沖縄県における国宝指定の第1候補に挙げられた重要文化財であったという記録がしっかり残っております。しかしながら、残念なことに沖縄戦により焼失をしてしまいました。  先日、4月27日には御茶屋御殿の早期復元へ向けた首里地区総決起大会が開催され、市民県民の機運も盛り上がってきております。  御茶屋御殿の復元事業について、以下伺います。  (1)御茶屋御殿を復元することの意義について、改めて確認をさせてください。  (2)復元へ向けた取り組みの現状について。  (3)国、沖縄県、那覇市によって構成されたワーキングチームは、いつから再始動するのかお伺いします。  次に、2.子育て支援事業について質問します。  (1)子ども医療費についてであります。  @事業の概要、昨年度の予算と件数。これは通院と入院に分けてお願いをしたいと思います。そして、親御さんのもとにこの医療費が償還されるまでの期間を教えてください。  A通院費の自動償還払いの実施について教えてください。  (2)児童クラブについて  @現在の件数、支援の概要、簡単に教えていただければ結構でございます。  A現在、ほとんどの児童クラブが保護者、学校関係者、指導員、地域住民等で構成する事業運営委員会を設置して運営していますが、この運営形態における問題や課題についてお伺いいたします。  次に、3.公共工事について質問いたします。  国交省は平成25年度公共工事労務単価について、前年度と比べて全国平均15.1%と大幅アップを決定いたしました。  5月27日、公明党那覇市議団は、市長に対し技能労働者への適切な賃金確保及び入札制度の改善等に向けた申し入れをさせていただきましたが、中小企業の育成という観点から、以下お伺いいたします。  (1)本市における新労務単価の適用について。  (2)国は、本年度4月1日以降に契約した工事案件に関しても、さかのぼって新労務単価を適用する特例措置を打ち出していますが、本市はどのように対応するのかお伺いします。  (3)入札制度における最低制限価格の設定目的及びその対象範囲についてお伺いします。  最後に、4.上下水道事業について質問します。  お客様センター業務委託事業について、以下伺います。  (1)事業の目的と準備状況について。  (2)受託事業者の、参加資格の要件はどのように考えているのかお伺いいたします。  壇上での質問は以上ですが、再質問、要望等は質問席よりさせていただきます。 ○永山盛廣 議長   翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長   野原嘉孝議員の代表質問、私のほうからは、2番目の子育て支援のうち、(2)の児童クラブについての@現在の数、支援の概要について答弁をさせていただきます。  那覇市放課後児童健全育成事業補助金交付要綱に基づき、今年度那覇市が補助金を交付している放課後児童クラブ数は、昨年度より4団体増え、48団体となっております。  次に、児童クラブへの支援につきましては、児童数や開設日数等に応じた運営補助金予算を、昨年度より2,000万円増額し、今年度約2億4,000万円、1児童クラブ当たり約500万円を交付しております。  また、家賃支出のある18児童クラブに対して賃借料補助を行っておりますが、こちらは、昨年8月より一括交付金を活用して、毎月の補助金を上限3万5,000円から賃借料の5分の4以内で上限8万円と増額し、今年度は総額約1,500万円、1児童クラブ当たり約83万円を交付しております。  その他、学校校舎の建てかえ工事に合わせ、児童クラブ室を建設できる場合においては、3,000万円を上限とする、沖縄県放課後児童クラブ支援事業費補助金を活用し、今年度は、与儀小、真嘉比小、大名小、前島・久茂地小学校統合新校において児童クラブ舎建築工事事業を、上間小、城西小において同設計事業を行う予定であります。 ○永山盛廣 議長   渡慶次克彦企画財務部長。 ◎渡慶次克彦 企画財務部長   野原嘉孝議員の代表質問中、1番目、御茶屋御殿の復元事業についてのご質問に一括してお答えいたします。  御茶屋御殿は、中国の冊封使や薩摩の在番奉行などを歓待する迎賓館として、また、管弦、茶道、華道、琉歌、舞踊等を奨励する文化の殿堂であったと考えております。  本市といたしましても、歴史的文化的な価値を高く評価するものであり、首里城正殿と同等の価値を持つ文化遺産として重要な財産と認識しております。  復元につきましては、本市議会が国に要請しておりますように、国の直轄事業として整備が進められることを切望しているものであります。  御茶屋御殿ワーキンググループにつきましては、沖縄総合事務局、沖縄県、那覇市の担当者で構成し、御茶屋御殿復元に向けた課題解決を図るため、平成19年7月に設置しております。  ワーキンググループでは、発掘調査の状況などを踏まえ、復元に関する手法等の検討を重ねてまいりましたが、平成22年7月の第13回の会議以降、開催されておりませんでした。  しかしながら、去る5月16日に、内閣府沖縄振興局参事官を初め、国土交通省及び文部科学省の関係課長、そして県と本市の参加のもと、今後のワーキンググループの活動再開について合意したところであり、今後とも関係機関と密に連携を図ってまいりたいと考えております。 ○永山盛廣 議長   澤岻郁子こどもみらい部長。 ◎澤岻郁子 こどもみらい部長   野原嘉孝議員の代表質問の2.子育て支援について順次お答えいたします。  初めに、(1)子ども医療費についてお答えいたします。  子ども医療費助成は、子どもの保健の向上と健やかな育成に寄与するために、平成5年度から実施している事業です。  入院については、中学校卒業まで、通院については4歳に達する日の属する月までの医療費を助成対象としております。  平成24年度扶助費の予算額は3億7,459万2,000円、助成金の支給件数は、入院3,346件、通院30万485件、合わせて30万3,831件です。  助成金の受給までの期間、いわゆる償還までの期間につきましては、受給者が診療の翌月に市役所窓口等で助成金支給申請を行った場合、診療を受けた月の翌々月には助成金を受給することができます。  次に、自動償還払い方式の実施につきましては、平成26年1月から試験受付を開始し、平成26年度本格導入を予定しております。  続きまして、(2)の児童クラブについて、そのうちのA運営形態の課題について答弁いたします。  那覇市では、那覇市放課後児童健全育成事業補助金交付要綱に基づき、児童の保護者、学校関係者、指導員及び地域住民等で構成する事業運営委員会の設置を放課後児童健全育成事業の実施要件の1つとしております。  地域とのつながりや、協働のまちづくり推進に事業運営委員会が機能している一方、構成員が毎年のようにかわるため、一部児童クラブではその人選や引き継ぎ等が課題となっております。  また、各児童クラブは、国や県の放課後児童クラブガイドラインに基づき運営しているところでございますが、月額保育料に違いがあるほか、運営基準や会計基準が明確でないなどの課題がありますので、本市といたしましては、これらの基準づくりを進めてまいりたいと考えております。 ○永山盛廣 議長   兼次俊正都市計画部長。 ◎兼次俊正 都市計画部長   野原嘉孝議員の代表質問の3番目、公共工事について順次お答えいたします。
     まず、1点目の新労務単価の適用についてお答えいたします。  本市においては、沖縄県設定の公共工事設計労務単価表による労務単価を採用し、平成25年4月以降は新労務単価を適用しております。  新労務単価は、平成24年度と比較いたしまして、平均で12.2%上昇しております。  次に、2点目のさかのぼって新労務単価を適用する特例措置についてお答えいたします。  国は、新労務単価の早期適用とともに、平成25年4月1日以降に契約を行う工事のうち、旧労務単価を適用して予定価格を積算した工事について、新労務単価に基づく契約に変更するための協議を請求できるよう特例措置を定めております。  また、各自治体に対しても、適切な運用に努めるよう要請しており、沖縄県においても同様な措置を講じることとしております。  これらを受けて、本市においても同様な措置を講じるために、関係部局と調整を進めているところであります。  次に、3点目の最低制限価格設定の目的及び対象範囲についてお答えいたします。  最低制限価格設定は、契約内容の適正な履行を確保し、ダンピングによる不当な競争や粗悪品を排除する等の目的で導入しております。  本市においては、最低制限価格設定の対象工事は、原則といたしまして予定価格が1,000万円以上のものとなっております。 ○永山盛廣 議長   上地英之上下水道部長。 ◎上地英之 上下水道部長   ハイサイ。野原嘉孝議員の代表質問の4.お客様センター業務委託事業について、順次お答えいたします。  まず、(1)事業の目的と準備状況について、お答えします。  本業務は、これまで個別に委託していた水道メーター検針業務や開閉栓業務に加えて、窓口業務、滞納整理業務、収納業務など、一連の業務を包括して委託するものであり、これらによりお客様サービスのより一層の向上と、さらなる業務の効率化を目指すことを目的としております。  現在までの準備状況としましては、平成25年2月及び5月に受託希望事業者へ説明会を実施し、それぞれ10社、14社の参加をいただいたところでございます。  今後は、3回目の説明会を7月に開催する予定であります。  次に、(2)受託事業者への参加資格要件についてお答えします。  資格要件は、全部で8項目でございます。主な項目としまして、那覇市の入札参加に関する資格者名簿に登録されていること。単独の法人または複数の法人による連合体であること。参加する法人は市内に本社があること。ただし、連合体にあっては、市内に本社がある者を代表とし、他の構成員は市内に本社、支社または営業所があること。個人情報に関する法令を遵守し、プライバシーマーク等の認証を受けているか、または自社において個人情報を取り扱う上で規定を設けていることなどとなってございます。 ○永山盛廣 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   ご答弁ありがとうございました。  それでは順を追って、要望、再質問等をさせていただきます。  まず、御茶屋御殿について再質問いたします。  那覇市議会では、平成18年12月議会で、御茶屋御殿の早期復元、整備を求める意見書を全会一致で可決し、国への要請行動等、さまざまな努力をしてきたものと認識をしておりますけれども、県議会においては早期復元へ向けた決議等が議論されたことがありますでしょうか。  改めて考えますと、復元事業における県と市の立場、役割が漠然としているように思われますので、この質問をしました。私だけがそう思っているのかもしれませんけれども。県の動きがよくわかりませんでしたので、県議会でのこれまでの状況をこの場でお伺いしたいと思います。 ○永山盛廣 議長   渡慶次克彦企画財務部長。 ◎渡慶次克彦 企画財務部長   再質問にお答えいたします。  御茶屋御殿の復元について、県議会に意見書等の採択がなされたかどうか確認しましたところ、平成24年3月9日に御茶屋御殿の早期復元に対する陳情が文教厚生委員会で審査され、採択には至らず審議未了となっており、意見書等の決議はない旨の情報を得ております。以上です。 ○永山盛廣 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   去年の陳情ということでしたけれども、細かいことはまた直接先輩方にもお聞きして、聞き取りしていきたいなと思っております。あくまでも県と市、そして国との連携をしっかり密にして、協力体制を確立していくことが今後大変重要な課題、ポイントになっていくかなというふうに認識をしております。しっかり頑張っていただきたいと思います。  先ほど部長からも紹介がありました。5月16日に3省庁の役人が沖縄を訪れ、そしてワーキンググループの再始動を確認し合ったということであったと思います。この件に関しても、一連の流れについて、ちょっと確認の意味で、ここで紹介をさせていただきたいと思うんですけれども。  平成19年7月にワーキンググループが立ち上がって、そして平成22年7月以降ワーキンググループが止まったということでしたね。この一連の流れについては、2月定例会でも明らかにさせていただいたので、ここでは割愛したいと思います。  そして、実は平成24年9月、ちょっと前回は細かく説明できませんでしたので、補足して今回説明したいと思います。  復元期成会の宮里朝光会長から、県立博物館美術館の白保台一館長に、このワーキンググループがずっと止まっていると、この事業がストップしている、これをどうにかできないものかというご相談がありました。それを受けて、白保台一館長は、自分は今政治家ではないので、自分たちの後輩に託したいということで、白保さんの招集を受けて、参議院議員秋野公造さん、そして糸洲朝則県議、そして大浜安史議員、そして私ということで招集を受けました。そこで白保さんの音頭で、宮里朝光会長もその場に来ていただきまして、約1時間半これまでのきちっとしたレクチャーを改めてお受けして、そして、まず原点に返ろうということで、決意をし合ったというのが去年の9月でありました。  あれから7カ月、そして4月26日、糸洲県議と私が代表して上京いたしまして、公明党の沖縄21世紀委員会を開かせていただきました。これは私どもの党の幹事長、井上幹事長が委員長で、遠山清彦衆議院議員が事務局長となっております。これに秋野参議院議員も参加させていただいて、私と糸洲県議がオブザーバーで参加をし、この御茶屋御殿の早期復元に向けた、党としての要請をそこで確認をして了としたというところであります。そして、この4月26日の午後から、遠山衆議院議員、そして秋野公造参議院議員、糸洲県議と私で、内閣府、そして文化庁、国土交通省をまわって要請をさせていただいたわけであります。そして、この中で、特に内閣府の沖縄担当省、山本一太大臣が「これは私が責任をもってスイッチを押します」ということで確約をしていただいて、このワーキンググループの再始動を約束していただきました。近いうちに役人を沖縄に派遣をするという約束をしていただいたのが7月26日でありましたけれども、これを受けて5月16日に三省庁の役人、課長クラスが来て、そしてワーキングチームの再始動ということで確認をしたというこれが一連の流れということで確認をさせていただきました。  ともあれ、ようやくこの御茶屋御殿復元準備に向けてリセットをしたというのが、今回スタートラインに立てたわけであります。これからがとても重要になってくると思います。  行政での調整もさることながら、歴史的文化的に価値の高い、首里城と並び称される文化遺産であるこの御茶屋御殿のことを、とにかく多くの県民市民に知っていただいて、その価値を認識していただいて、誇りを持って復元への気運をさらに高めていくことが非常にこれから重要になっていくんだなというふうに認識をしております。みんなで力を合わせてしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  次に、子育て支援について再質問をいたします。  子ども医療費については来年1月からの実施ということでありました。大いに期待をしたいと思います。  ところで、子ども医療費が自動償還払いになると、入院窓口での手続きがどのようになるのでしょうか。  また、その際の償還期間は今と変わってくるのでしょうか、お伺いをしたいと思います。 ○永山盛廣 議長   澤岻郁子こどもみらい部長。 ◎澤岻郁子 こどもみらい部長   野原嘉孝議員の再質問にお答えいたします。  自動償還払い方式になりますと、医療機関等を受診した際に、窓口で医療費の一部負担金をお支払いいただき、市役所で交付を受けたこども医療費助成金受給資格者証とご加入の健康保険証を提示していただくことで、助成金支給申請の手続きとなります。  そのため、受給者が市役所窓口に出向くことなく、診療を受けた月の翌々月には助成金を受給することができるようになります。 ○永山盛廣 議長  野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   もう1点、確認をさせてください。  病院窓口で支払う医療費は助成対象ですね。調剤薬局で支払うお薬代も対象となっていると思いますけれども、この自動償還払いになると薬局での受け付けの手続きだけでいいのかどうか。 ○永山盛廣 議長   澤岻郁子こどもみらい部長。 ◎澤岻郁子 こどもみらい部長   薬局での受け付けにつきましても、同様に扱うことになると考えております。 ○永山盛廣 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   ありがとうございました。  それでは、次に移ります。児童クラブについて再質問いたします。  児童クラブへの支援にさまざまな努力をしていただき、当局に大変評価できるものというふうに思います。  運営形態の課題というものをお伺いいたしましたけれども、那覇市放課後児童健全育成事業実施要綱を確認させていただきますと、この運営形態ですけれども、社会福祉法人やNPO法人による児童クラブの運営についても、基本的にOKであるというふうに読み取れると思うんですが、それでよいんでしょうか。 ○永山盛廣 議長   澤岻郁子こどもみらい部長。 ◎澤岻郁子 こどもみらい部長   野原嘉孝議員の再質問にお答えいたします。  私どもの要綱の中では、確かに運営主体について社会福祉法人、その他の法人についても主体となるということになっております。  ただし、その場合も地域の運営委員会方式をとっていくことを基本としております。 ○永山盛廣 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   とにかく、これ以上、ご父兄の皆さんに今以上ご負担をかけないよう、またより洗練された運営ができるように今後とも研究対応をよろしくお願いしたいと思います。  やはりそういった、最近の新聞でも載っておりました。これはPTA関係の問題でしたけれども、かなり現場への負担感がありますね。そしてまた、孤立をしてしまっているという場合があります。  そこでちょっとしたことが見抜けなかったと、ミスが見抜けなかったということがあります。このような、毎年毎年、人も変わるということもありますけれども、中にはずっと続けていて、会計の方が続けていくという場合もありますので、このようなことをしっかり1つ1つ精査していきながら、よりよい運営形態をしていくということをお願いしたいと思います。  特にNPO法人であったり社会福祉法人であったり、体制がしっかりできている、受け皿というものがしっかりしているところにはスタートという形でやっていけば、1年間見てからそれから助成しましょうねとか、こんな悠長なことを言わないで、受け皿をしっかりしていれば、また助成も初年度からしっかりできるというような体制も今後考えていっていただきたいなというふうに思います。それでは、これは以上でございます。  次に、公共事業工事について再質問をいたします。  平成25年度は、県が定める公共工事、設計労務単価表の労務単価に準じて、12.2%上昇の新労務単価を適用するとの答えでした。大いに評価をしたいと思います。  そこで、下請けや孫請け業者等への新労務単価適用への決定ができないか、お伺いいたします。 ○永山盛廣 議長   兼次俊正都市計画部長。 ◎兼次俊正 都市計画部長   野原嘉孝議員の再質問について、お答えいたします。  旧労務単価を適用して契約している元請け業者に対し、契約変更をするときに下請け業者との契約についても新労務単価を適用するよう、周知徹底してまいりたいと考えております。 ○永山盛廣 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   とにかく、現場で汗を流す労働者の賃金水準が上がらなければ、今回の措置の目的も達成できないと思います。経済対策の効果も不発に終わってしまいます。しっかり現場への協力呼びかけをお願いしたいと、このように思います。  もう1点、再質問をいたします。最低制限価格設定の対象工事は、原則1,000万円以上の工事とおっしゃっていましたけれども、最低制限価格設定の対象範囲を広げる考えはないか。  要するに、1,000万円を超えない工事についても、最低制限価格を設定することができないか、お伺いいたします。 ○永山盛廣 議長   兼次俊正都市計画部長。 ◎兼次俊正 都市計画部長 
     野原嘉孝議員の再質問について、お答えいたします。  最低制限価格設定の対象範囲の拡大につきましては、その導入の目的及び県や他都市の事例等を踏まえまして検討してまいりたいと考えております。 ○永山盛廣 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   中小の業者の皆さんからは、最低制限価格を設けない、1,000万を超えない工事は競争が激しく、自分で自分の首を絞めてしまうような受託もあり、悲鳴にも似た声が聞こえております。昔、よく1円で公共工事を落札したとか、そういうのもありましたけれども、極端な話ではありますが、法的に言えばそれはこの1,000万を超えない部分、可能だという形になります。これはお互いの責任じゃないかと言ってしまえばそれだけなんですけれども、しかしそれを助長してしまうような制度は、これはしっかりと当局側としても考えていくべきだなと、このように考えております。  まず、公共工事は、ただただ安く発注できればよいというものではないと私は思います。社会への還元の意味合いも含んでしかるべきだと私は思っております。したがって、最低制限価格の対象範囲拡大はしっかりやってもらいたい、検討してやってもらいたいと、このように強く要望をいたします。これは以上でございます。  最後に、上下水道事業について再質問をいたします。  お客様へのサービスの向上と一層の業務の効率化を目指しているということはわかりましたけれども、その目的として。外部委託をした際、どれだけコストが浮くのか、これちょっと教えてください。 ○永山盛廣 議長   上地英之上下水道部長。 ◎上地英之 上下水道部長   再質問にお答えいたします。  現時点の試算では、年間約3,000万円がコスト縮減になるものと考えてございます。 ○永山盛廣 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   ちょっと大きな額ですね。  それと、業者の要件を幾つか紹介されておられました。8項目ほどあるということでしたけれども、4項目のご紹介がありましたけれども、あとの4項目はどのようなものがありますか。  基本的なことだと思いますけれども、念のためお聞きします。 ○永山盛廣 議長   上地英之上下水道部長。 ◎上地英之 上下水道部長   再質問にお答えします。  残りの4項目でございますが、地方自治法施行令167条の4、これは一般競争入札の参加資格に関する要件でございますが、その規定にいずれも該当していないこと。あとは、会社更生法に基づく更生手続き開始申し立て及び民事再生法に基づく再生手続き開始の申し立てがなされていないこと。本市から指名停止の措置を受けていないこと。最後に、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に掲げる暴力団と密接な関係を有する者でないことでございます。 ○永山盛廣 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   ありがとうございました。基本的なことでございましたね。  それと、先ほど個人情報の保護の件もご説明をしていただきました。外部委託事業の場合、個人情報の保護は非常に最重要課題だと考えます。  先ほどの答弁によりますと、個人情報保護という形でプライバシーマークの認証取得ということがありました。これは義務づけられていないということで理解をしてよろしいんでしょうか。 ○永山盛廣 議長   上地英之上下水道部長。 ◎上地英之 上下水道部長   再質問にお答えします。  現時点ではプライバシーマークを義務づけということではございませんで、それに合わせて本業務を受託希望する事業者に門戸を広げる意味で、自社規定についても資格要件と認めているところでございます。 ○永山盛廣 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   業者のスキルアップのためにも、個人情報を守るプライバシーマークの取得を当局として働きかけてはどうかなというふうに思っております。  特に連合体で受託する場合は、その代表者においてはプライバシーマークの義務づけが必要ではないかなというふうに考えますけれども、当局の見解をお伺いします。 ○永山盛廣 議長   上地英之上下水道部長。 ◎上地英之 上下水道部長   再質問にお答えします。  個人情報を取り扱う上で、おっしゃるとおりプライバシーマーク等の認証を取得することは、事業者自身のスキルアップを図るためにも重要なものと認識しておりますので、今後、事業者に対してプライバシーマーク等の認証取得を促してまいりたいと考えております。 ○永山盛廣 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   受託希望の事業者に対して門戸を大きく広げたいとの意味合いはよく理解いたします。しかし、代表者までプライバシーマーク取得もしくは自社規定だけでよいということになると、非常に市民としては不安が残るというふうに思います。  自社規定ということであれば、どこまで確認するかわからないんですけれども、本当にしっかりやっているところもあれば、単純にどこかの規定をもってきて、「はい、自社規定ですよ」と言ってしまえば、それはもう見抜けない、わからないということになってしまうんではないかなというふうに不安が残ります。  また、市内の事業者を育てていきたいという水道局の見解も、去年そのような思いを聞いておりました。一度、事業年度を1年間ずらしたわけでありますので、市内の事業者を育てていきながら、お客様に対するこのサービス事業を、市内の業者もしっかりとれるようなスキルアップを図っていきたいということもお伺いしていましたので、これが例えばプライバシーマークを取得するということがそれぞれの事業者のスキルアップになるのであれば、それはどんどん推進していってもいいんじゃないかなというふうに思います。  この事業の実施まで約1年近くあるわけでありますから、とにかく希望する事業者に対してはどんどんこのプライバシーマークの認定取得をしっかりと促していって、そして各事業者がスキルアップすることで、本土の業者にも対抗できるような実力を備えていっていただけると、このように思います。そういうサポートをするのが、また行政としての役割でもないかなというふうに私は思います。  繰り返しになりますけれども、連合体で受託という形にする場合は、その代表者、代表業者においてはプライバシーマークの取得を義務づけていただきたいというふうに思います。  ともあれ、このお客さまセンター業務委託事業が、安心安全で市民に喜んでいただく事業になることを念願して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○永山盛廣 議長   これで、本日の代表質問を終わります。  以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。  明日、6月11日・火曜日も午前10時に本会議を開き、本日同様代表質問を行います。 ○永山盛廣 議長   本日は、これにて散会いたします。             (午後1時38分 散会) 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜  上記のとおり会議録を調製し、署名する。   平成25年(2013年)6月10日     議  長  永 山 盛 廣     署名議員  宮 平 のり子     署名議員  下 地 敏 男...