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1. 那覇市議会 2012-12-13
   平成　24年（2012年）１２月定例会−12月13日-06号

   
   取得元: 那覇市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-01
   平成　24年（2012年）１２月定例会−12月13日-06号平成２４年１２月定例会 　平成24年（2012年）12月那覇市議会定例会 　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程　第６号 　　　　　　　　　　　　　平成24年12月13日（木）午前10時開議 第１　会議録署名議員の指名 第２　個　人　質　問 　　　　　　　　　　　　　　 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　　　　　　　　　　 　 会 議 に 付 し た 事 件 〇議事日程に同じ 　　　　　　　　　　　　　　 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇出席議員（39人） 　１番　　野　原　嘉　孝　議員 　２番　　大　浜　美早江　議員 　３番　　桑　江　　　豊　議員 　４番　　花　城　正　樹　議員 　５番　　山　川　泰　博　議員 　６番　　前　泊　美　紀　議員
   　７番　　下　地　敏　男　議員 　８番　　宮　平　のり子　議員 　９番　　糸　数　昌　洋　議員 　10番　　翁　長　俊　英　議員 　11番　　大　浜　安　史　議員 　12番　　清　水　磨　男　議員 　13番　　玉　城　　　彰　議員 　14番　　前　田　千　尋　議員 　15番　　比　嘉　瑞　己　議員 　16番　　平　良　識　子　議員 　17番　　喜舎場　盛　三　議員 　18番　　永　山　盛　廣　議員 　19番　　坂　井　浩　二　議員 　20番　　新　屋　清　喜　議員 　21番　　宮　國　恵　徳　議員 　22番　　我如古　一　郎　議員 　23番　　古　堅　茂　治　議員 　24番　　湧　川　朝　渉　議員 　25番　　瀬　長　　　清　議員 　26番　　山　城　誠　司　議員 　27番　　平　良　仁　一　議員 　28番　　高　良　正　幸　議員 　29番　　亀　島　賢二郎　議員 　30番　　仲　松　　　寛　議員 　31番　　宮　里　光　雄　議員 　32番　　與　儀　實　司　議員 　33番　　渡久地　政　作　議員 　35番　　久　高　将　光　議員 　36番　　屋　良　栄　作　議員 　37番　　山　川　典　二　議員 　38番　　久　高　友　弘　議員 　39番　　安慶田　光　男　議員 　40番　　唐　真　弘　安　議員 ──────────────────── 〇欠席議員（1人） 　34番　　金　城　　　徹　議員 ──────────────────── 〇説明のため出席した者の職、氏名 　翁　長　雄　志　　市長 　仲　村　家　治　　副市長 　知　念　　　覚　　総務部長 　渡慶次　克　彦　　企画財務部長 　佐久川　　　馨　　市民文化部長 　新　里　　　勉　　経済観光部長 　大　城　弘　明　　環境部長 　久　場　健　護　　健康福祉部長 　砂　川　　　敦　　健康保険局長 　澤　岻　郁　子　　こどもみらい部長 　翁　長　　　聡　　都市計画部長 　新　垣　昌　秀　　建設管理部長 　宮　城　　　正　　会計管理者 　仲　里　仁　公　　消防長兼総務部参事監 　宮　里　千　里　　上下水道事業管理者 　高　良　　　博　　上下水道部長 　城　間　幹　子　　教育長 　新　城　和　範　　生涯学習部長 　喜　瀬　乗　英　　学校教育部長 ──────────────────── 〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名 　平　良　克　己　　局長 　照　屋　清　光　　次長 　上江洌　清　尚　　議事管理課長 　山　里　　　実　　副参事 　池　原　興　春　　主幹 　長　嶺　　　勝　　主幹 　金　城　　　治　　主幹 　比　嘉　昭　夫　　主査 　照　屋　宏　樹　　主査 　　　　　　　　　　　　　　（午前10時　開議） ○永山盛廣　議長　 　これより、本日の会議を開きます。 ○永山盛廣　議長　 　この際、諸般の報告を行います。 　明日、12月14日・金曜日は、個人質問終了後、人事案件の表決を行ったのち、その他の議案に対する質疑を行います。 　その質疑についての発言通告書の提出期限は、 本日午後２時までとなっておりますので、ご協力のほど、お願いいたします。 　これで、諸般の報告を終わります。 ○永山盛廣　議長　 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、糸数昌洋議員、翁長俊英議員を指名いたします。 ○永山盛廣　議長　 　日程第２、個人質問を行います。 　この際、申し上げます。 　議事の都合により、本日の個人質問に関する発言の割当時間は答弁を除いて各議員15分以内といたします。 　なお、各派代表者会議及び議会運営委員会において、答弁を含めて30分以内とすることが確認されておりますので、議員及び当局におかれましては、今定例会においても引き続き遵守されますようご協力をお願いいたします。 　それでは、発言通告書に従い、順次、発言を許します。 　仲松寛議員。 ◆仲松寛　議員　 　ハイサイ、おはようございます。本日の一番バッターは、自民・無所属・改革の会、仲松寛でございます。会派の名前も忘れようとしております。失礼しました。 　11月11日に那覇市長選挙が行われました。見事、４期目の当選を果たされました翁長雄志市長に、お祝いを申し上げます。 　市長選挙が終わったかと思いましたら、11月16日には衆議院が解散されまして、市長選挙に引き続き衆議院選挙ということで、大変市長もご苦労様でございます。何を言いたいかはお含みおきください。 　先日、11月6日に古蔵小学校の６年１組の生徒たちの職場見学がございまして、この那覇市議会をご案内をいたしました。６年１組の古蔵小学校の生徒12人、当初はこの議場をお借りしまして、子ども議会を行う予定でしたけれども、12月定例会の開会中ということもありまして、それがかなわずに、委員会室をお借りして、子ども委員会ということで、子ども委員会を開催させていただきました。 　12人の生徒たちが、議員の役割を果たしまして、委員長も互選で決めて副委員長まで決めまして、私は、当局側で答弁するという形で子ども委員会を開きました。 　12人の子どもたちから大変、素朴で鋭い質問がございまして、私もたじたじでありましたけれども、こういう質問が生徒たちからありました。 　「議員のお仕事はどんなことをやるのでしょうか」とか、「どうして議員の仕事を選んだのですか」とか、「議員のお仕事は何時から何時まで働くのですか」という、こういった本当に子どもたちの素朴な質問がございまして、私も、丁寧にお答えをしました。 　当局の皆さんが、議員の質問に対しまして大変にご苦労されていることがよくわかりましたので、これからあまり鋭い質問はどうかなと思ったりもしましたけれども、ここで私が言いたいことは、子どもたちに議会を見せること、そして子ども委員会を開いたこと、これは議会が、市民あるいは子どもたちに、非常に身近な議会であるということを、わかっていただけたかなと思いまして、今回また議会基本条例の策定がこの12月にございますけれども、この議会基本条例を通じまして、市民皆様に身近な議会、開かれた議会として今後また新しい庁舎に移りましても、我々の議会の姿勢をしっかりと市民にご理解いただきたい、お見せしたいと思っております。この議会基本条例に格別のご尽力をいただきました久高将光委員長に、改めて、この場所から御礼を申し上げたいと思います。ご苦労様でございました。ありがとうございます。 　それでは、早速質問を行いたいと思います。 　まずはじめに、市営住宅行政についてでございます。
   　多子世帯専用市営住宅の建設について、まちなか居住を促進し、市営住宅の世帯バランス及びドーナツ化現象に歯止めをかけ、子ども達の元気な成長を通して、まちなかのにぎわいを生み出すために、本市の市営住宅建設の新たな取り組みとして、中心市街地にすべて多子世帯専用とする市営住宅建設が進められることになっております。 　つきましては、多子世帯専用市営住宅建設事業の概要についてお伺いをいたします。 　２番目、福祉行政についてでございます。 　母子及び寡婦福祉資金の貸付事業について。母子福祉貸付金は、母子家庭の母などが、就労や児童の就学などで資金が必要となったときに、都道府県、指定都市または中核市から貸付を受けられる資金で、母子家庭及び寡婦の経済的自立を支援すると共に生活意欲を促進し、その扶養している児童の福祉を増進することを目的とした福祉資金でございます。つきましては、母子及び寡婦福祉資金について以下を問います。 　(1)本市の中核市移行に伴い、母子家庭等の自立と福祉増進を推進するため、母子及び寡婦福祉資金の貸付業務を行う予定のようでございますが、その概要と予算はどのようになっておりますか伺います。 　(2)本市における対象者はどれくらいいるかお伺いをいたします。 　以上、答弁によりましては、自席にて再質問・要望等を行いたいと思います。 ○永山盛廣　議長　 　新垣昌秀建設管理部長。 ◎新垣昌秀　建設管理部長　 　仲松寛議員の個人質問１番目、市営住宅行政についての、多子世帯専用市営住宅の建設についてお答えいたします。 　多子世帯専用市営住宅につきましては、農連市場地区防災街区整備事業に伴い、建て替えが必要になる与儀保育所と、新設する子育て支援センター及びコミュニティ施設をあわせ持つ、複合施設として70戸建設する予定であります。 　建設予定地は、那覇市の中心市街地に位置し、幼稚園及び小中学校も近接していることから、当該市営住宅を建設することにより、子育て世帯によるまちなか居住を推進し、特に少子高齢化が進んでいる中心市街地のにぎわいの創出に寄与するものと考えております。 　建設時期につきましては、現在の農連市場地区防災街区整備事業の事業スケジュールによりますと、平成28年度に着工し、平成29年度の完成の予定となっております。 ○永山盛廣　議長　 　澤岻郁子こどもみらい部長。 ◎澤岻郁子　こどもみらい部長　 　仲松寛議員の個人質問の２.福祉行政についての母子及び寡婦福祉資金の貸付業務についてまとめてお答えいたします。 　母子寡婦福祉資金貸付事業は、母子家庭や寡婦等の経済的自立と生活意欲の助長を図り、あわせて児童の福祉の増進に資することを目的として、無利子または低い金利で、目的に応じて12種類の資金があります。 　現在、沖縄県が実施主体となって、市では申請受付などの進達業務を行っておりますが、中核市移行に伴い、県から事務移譲され、受付・審査業務から償還業務まで行うことになっております。 　特別会計を設置し、一般会計から３分の１を繰り入れ、国から３分の２を借り入れて運営いたします。 　平成25年度の実施計画において、8,035万9,000円の査定を受け、準備を進めているところでございます。 　なお原則として、県で貸し付けを受け付けた平成25年４月１日の時点で本市に住所の有する市民が対象となりますので、実数については把握できておりませんが、過去の申請状況や県との話し合いの中で、700件程度になるのではないかと想定しております。 ○永山盛廣　議長　 　仲松寛議員。 ◆仲松寛　議員　 　ご答弁ありがとうございました。 　まずは、市営住宅行政について再質問を行いたいと思います。 　この多子世帯というのは、基準があると思うんですね。お子さんが何名から多子世帯となるのか、それから入居期限とかそういう制限があるかとも思います。このへんについてお伺いしたいと思います。 ○永山盛廣　議長　 　新垣昌秀建設管理部長。 ◎新垣昌秀　建設管理部長　 　仲松寛議員の再質問にお答えします。 　多子世帯とは18歳未満のお子さんが３人以上いる世帯で、入居期限は、入居申込時の最年少のお子さんが18歳となる年までとしております。 　しかしながら今回建設する市営住宅は、モデル性の高いものにしたいと思っておりまして、当該市営住宅の詳細な入居ルールにつきましては、今後さらに検討していくこととしております。 ○永山盛廣　議長　 　仲松寛議員。 ◆仲松寛　議員　 　18歳未満のお子さんが３人以上いる世帯というのが基準ということでございました。 　それからモデル性の高い間取りになるんでしょうか。そのへんちょっとあれですが。そこでその間取りですね。大家族というのかどうかわかりませんが、まず大きな家族になりますよね。ですからその間取りとか家賃はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。 ○永山盛廣　議長　 　新垣昌秀建設管理部長。 ◎新垣昌秀　建設管理部長　 　仲松寛議員の再質問にお答えします。 　間取りと家賃ということですが、住居面積や間取りにつきましては、子育てのしやすさとか快適さなど、また魅力的なものになるように、現在検討しているところであります。家賃は入居面積、あるいは入居者の収入などによって決まるものですから、現時点では決まっていない状況であります。 ○永山盛廣　議長　 　仲松寛議員。 ◆仲松寛　議員　 　はい、議長。この多子世帯住宅、この市街地再開発、防災街区の住宅建設につきましては、石嶺、それから宇栄原、大名の市営住宅建て替えに伴って、こちらにお移りされる世帯もあるとお聞きしております。 　それからあの地域には、神原小学校、それから神原中学校がございます。この両学校は、小中一貫校のモデル校でございます。非常にあの地域が、この開発事業を通じて、市街地の本当に拠点となるような、素晴らしい地域となるように、しっかり皆様も、完成が29年ですか、しっかりとそのような皆様の、また市民の要望に応えられるような施設になるように要望しておきます。 　それから福祉行政について、再質問します。 　母子及び寡婦福祉資金の貸付で、特に利用の多い資金にはどのようなものがあるのかお尋ねをしたいと思います。 ○永山盛廣　議長　 　澤岻郁子こどもみらい部長。 ◎澤岻郁子　こどもみらい部長　 　仲松寛議員の再質問にお答えいたします。 　母子寡婦福祉資金の貸付事業で、申請の多いものから例を挙げますと、扶養する児童が大学に就学するために必要な資金を貸し付ける、就学資金の申請が最も多く、就学に必要な被服等購入のための就学支度資金、就職に必要な技能習得をするための就業資金などが続き、これらを含めて12種類の貸付資金がございます。 ○永山盛廣　議長　 　仲松寛議員。 ◆仲松寛　議員　 　就学資金の需要が最も多いようでございますけれども、例えば大学への進学を希望して、この大学進学に際して、貸付例として例えばひと月あるいは年間で、どれぐらいの金額が貸付可能なのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。 ○永山盛廣　議長　 　澤岻郁子こどもみらい部長。 ◎澤岻郁子　こどもみらい部長　 　仲松寛議員の再質問にお答えいたします。 　就学資金は申請の状況に応じて、それぞれ限度額が異なりますが、例えば他府県の４年制私立大学に進学した場合ですと、最大で月額９万6,000円を限度額として年間115万2,000円が前期・後期の２回に分けて支給されますので、４年間では総額460万8,000円を貸し付けることになります。 　償還につきましては、学校卒業後６カ月の据え置き期間を経て、20年以内で償還完了できるよう計画を立て償還していくことになります。 ○永山盛廣　議長　 　仲松寛議員。 ◆仲松寛　議員　 　ご答弁ありがとうございました。 　中核市になりますと、那覇市がこの窓口になりますので、しっかり母子及び寡婦福祉資金を必要とされる皆さんに、しっかりと対応していただきたいと思います。 　この質問を始まる前に建設委員長の平良仁一議員から、本議会の進行に際してご助言がありましたので、私の質問はこれで終わらせていただきます。 ○永山盛廣　議長　 　玉城彰議員。 ◆玉城彰　議員　 　ハイサイ、グスーヨー チューウガナビラ（みなさん、こんにちは）。 　本日２番目となりました民主党の玉城彰でございます。ユタシク ウニゲーサビラ。（よろしくお願いします）。 　質問に入ります前に、翁長市長、４期目の当選おめでとうございます。 　翁長市長にありましては、先日の代表質問の中で、オスプレイ強行配備撤回に向けた市民総決起集会を開催するという表明がございました。 　これにつきましては、各市町村におきましても市民決起集会を開催している中で、県都那覇市でやることにおいて大きな意義があろうかと思っております。 　また市民の皆様もそのことを願ってやまないことだと思っております。 　翁長市長、今後ともぶれずに、沖縄の基地問題に対しましても、先頭に立って県民をリードしていただくことを、切にお願いしたい次第でございます。 　私ども、議会としても市長と一緒になって精一杯頑張ってまいりたいと思います。 　そして、市民の抱える多種多様なニーズに対しましても、正面から向き合い、しっかりと取り組んでいただき、協働のまちづくりの集大成に向けてなお一層馬力をかけていただきますことを切にお願いをして、早速ではございますけれども、本題の質問に移っていきたいと思います。 　まずはじめに、認知症に対する支援策についてであります。認知症に罹患する人が急増する中、去る８月に公表されました厚生労働省の推計によると認知症の65才以上の高齢者がことしで300万人を超え、平成14年の149万人から10年間で実に２倍に増加していることが分かりました。65才以上の10人に１人が認知症を患っている計算になるようであります。 　また、認知症による精神科病院の入院患者数は平成８年の２万8,000人から、平成20年には５万2,000人に大幅に増加していると言われています。このような中、次のことについて本市の見解を伺います。 　(1)本市の認知症高齢者及び若年者は何人でしょうか。 　(2)高齢者施設等の入所待機者は何人でしょうか。 　(3)高齢者施設等の入所利用料金の月額平均額は幾らでしょうか。 　(4)これまでの地域包括支援センターを中心とした在宅介護支援体制はどのようになっているのか。 　(5)今後の課題と独自の施策はどのようになっているのか、伺います。 　次に、道路景観行政についてであります。 　龍潭通りの道路拡幅整備工事の進捗状況及び無電柱化計画について伺います。 　次に地域行政についてであります。 　本市は、2013年度から保安灯を設置している自治会や通り会等に対し、光熱費を助成することとしておりますが、次のことについて当局の見解を伺います。 　(1)各組織への助成金の助成割合はどのようになっているのか。 　(2)保安灯を新設する組織への助成はどうなっているのか。 　(3)助成金の手続き方法について。 　(4)助成金の財源について伺います。
   　壇上での質問は以上でございますけれども、時間もたっぷりあるようでございますので、残りの時間は自席から再質問・要望をさせていただきたいと思います。 ○永山盛廣　議長　 　久場健護健康福祉部長。 ◎久場健護　健康福祉部長　 　ハイサイ、玉城彰議員の個人質問１.認知症に対する支援策について順次お答えをします。 　はじめに(1)の本市の認知症高齢者及び若年性認知症の人数につきましては、介護認定における認知症高齢者の日常生活自立度U以上の人数でお答えをします。 　平成24年度３月31日時点で、日常生活自立度がU以上で日常生活に支障があるとされる65歳以上の高齢者は7,551人、40歳から64歳までの若年者は203人でございます。39歳以下の若年者につきましては、介護保険の対象でないことから、把握は困難な状況でございます。 　次に(2)高齢者施設等の入所待機者についてお答えをします。 　本市が指定する認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームにおける入所待機者はおりません。特別養護老人ホームについては、平成23年10月末時点の県の調査によりますと、本市の待機者数は303人との調査結果が示されております。 　次に(3)高齢者施設利用者の利用料金平均月額についてお答えします。 　本市が指定しているグループホームの利用料金については、介護度や施設によって差はございますが、介護サービス利用料の本人負担分、家賃、食費等を含め、月額で約12万円となっております。 　次に(4)これまでの地域包括支援センターにおける在宅介護支援体制についてお答えします。 　地域包括支援センターによる在宅介護支援は、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員及びケアプランナーを配置し、在宅者の個別支援について関係事業所と連携する体制となっております。 　最後に、(5)今後の課題と独自の施策についてお答えします。 　今後、高齢者人口の増加に伴い、認知症高齢者が増えることが想定され、認知症高齢者に対する施策が必要となってきます。12カ所の地域包括支援センターで３職種36人の体制で、認知症に関する総合相談を受けるとともに、普及啓発活動の強化及び在宅医療との連携推進に取り組んでいきたいと考えております。 　また引き続き、認知症サポーター養成講座を実施するとともに、平成26年度末までにグループホームを５カ所増設し、27カ所にする予定であります。 　さらに、平成24年９月に厚生労働省から発表された認知症施策推進５カ年計画に基づく認知症高齢者に対する支援施策については、第６次介護保険事業計画策定に向けて検討を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○永山盛廣　議長　 　翁長聡都市計画部長。 ◎翁長聡　都市計画部長　 　ハイサイ、玉城彰議員の個人質問２番目、龍潭通りの道路拡幅整備工事及び無電柱化計画についてお答えします。 　事業を所管しております沖縄県南部土木事務所に確認しましたところ、龍潭線は平成11年度に街路の事業認可を取得し、平成23年度までに首里高校前から城西小学校入口の約300ｍについて、道路改良工事、舗装工事、電線共同溝の本体工事について整備済みであり、植栽などの一部の修景施設を残すのみとのことであります。 　城西小学校入口から鳥堀交差点までの約900ｍについては、現在、車道及び歩道の一部で水路の遺構が発見されたため、事業が停滞しておりましたが、ことし10月に沖縄県文化財課との協議が完了し、鋭意事業を推進しているとのことであり、平成26年度の完成を目標に取り組んでいるとのことであります。 　また、龍潭線の無電中化計画は、国や県、市町村、電線管理者などで構成される沖縄ブロック無電中化推進協議会において、合意路線として決定されており、良好な都市環境、住環境の形成や歴史的街並みの保全の観点から、街路事業との同時整備による事業を推進しているとのことであります。 ○永山盛廣　議長　 　佐久川馨市民文化部長。 ◎佐久川馨　市民文化部長　 　ハイサイ（おはようございます）。玉城彰議員のご質問の３.地域行政について、順次お答えをいたします。 　まず、保安灯の電気料補助に向けた助成割合等につきましては、現在、那覇市自治会長会連合会のご協力をいただきながら、各自治会が保有する保安灯の灯数や電気料金負担の実態を把握し、手続きや補助金額の設定などについて検討を進めているところでございます。 　本市といたしましては、ＬＥＤ化促進による電気料金の負担低減を電気料助成と同時に進めることで、自治会等の将来負担の軽減が図られるものと考えており、財政の効率化の上からもバランスよく進めるべきものと考えております。 　したがいまして、議員ご質問の(2)の保安灯を新設する場合の助成についても、電気料に対する助成とあわせて検討していきたいと考えております。 　なお、(3)電気料補助の手続き方法につきましては、他市町村の例を参考に、極力簡便な方法を検討してまいります。 　最後に、(4)助成金の財源につきましては、新庁舎駐車場の貸し付けによる年間4,000万円の収入を財源としており、本市の安全・安心なまちづくりのために効率的に生かしたいと考えております。 ○永山盛廣　議長　 　玉城彰議員。 ◆玉城彰　議員　 　各部長の皆さん、答弁ありがとうございました。 　それでは、順次、再質問をさせていただきたいと思います。 　まず初めに、認知症に対する支援策についてであります。 　先ほどの部長答弁によりますと、介護サービス利用料の本人負担分、家賃、食事などを含め、月額で約12万円、入所待機者ゼロであることがわかりました。 　それは格差社会の中、高齢者のほとんどの方々が低年金暮らしであり、利用者本人、家族にとっては大きな経済的負担となっています。利用したくても利用できないため、在宅介護を余儀なくされ、長期化することによって重症化し、家族介護者の約６割が抑うつ状態と言われています。私たちもこのような状況を深刻に受け止めなければなりません。 　そこで伺います。市民からグループホームの利用料金が高すぎるとの声が日常的に寄せられています。高齢者施設などの利用料金設定は、事業者が自由に行えるのか、また、行政として利用料金の設定に対して、指導、改善が可能なのか伺います。 ○永山盛廣　議長　 　久場健護健康福祉部長。 ◎久場健護　健康福祉部長　 　玉城彰議員の再質問の高齢者施設などの利用料金設定につきましては、本市が指定を行っている認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームの利用料金に限定してお答えをします。 　グループホームの利用料金の主なものとして、介護保険サービス利用料１割の本人負担、家賃、食費等があります。そのうち介護保険利用料の１割負担につきましては、国の示す基準に基づくサービス提供による請求となっているかについて、行政として指導、改善を求めることができます。 　一方、家賃、食費等の利用料金につきましては、施設の設備や立地条件、食事の内容等により、各事業所の判断で設定することができるものであり、当該利用料金の設定に対しては、行政としての指導等は行えないものと考えております。以上でございます。 ○永山盛廣　議長　 　玉城彰議員。 ◆玉城彰　議員　 　次に、在宅介護支援体制について伺います。 　平成24年３月時点で全国の認知症サポーターの数は、330万人と言われております。 　本市のサポーターの数は何人でしょうか。 　また、サポーターをどのように支援をし、活用しているのか、伺います。 ○永山盛廣　議長　 　久場健護健康福祉部長。 ◎久場健護　健康福祉部長　 　玉城彰議員の再質問についてお答えをします。 　那覇市の認知症サポーター養成数は、平成24年11月末時点で、4,069人となっており、これまでに老人センター利用者や自治会会員、コンビニやスーパー、金融機関などの職員が受講し、認知症への理解を深めていただいております。 　認知症サポーターは、認知症を正しく理解し、認知症の方や家族を温かく見守る応援者として、友人や家族などに認知症の知識を伝えることや、認知症の方と接する場で適切な対応をするなど、サポーター自身の日常生活の中で、できる範囲の活動を行うことを目的としております。そのことから、認知症サポーターを活用する特別な事業はありませんが、サポーターからの相談や問い合わせについては、地域包括支援センターにおいて支援を行っております。以上でございます。 ○永山盛廣　議長　 　玉城彰議員。 ◆玉城彰　議員　 　平成25年度から地域包括支援センターが民間に委託されることとなっておりますが、専門職の体制など、これまで以上にきめ細かいサービスが求められることだと思いますけれども、見解を伺います。 ○永山盛廣　議長　 　久場健護健康福祉部長。 ◎久場健護　健康福祉部長　 　玉城彰議員の再質問についてお答えをします。 　民間に委託し、12カ所に拡大する地域包括支援センターについては、各センターごとに保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員を専従常勤で配置することとしており、本市直営の９人で行ってきた専門的な相談、支援について、委託後は36人の専門体制となります。また、市内に12カ所の拠点が置かれることから、これまで以上にきめ細やかなサービス提供が可能になると考えております。 　また、本市においてもこれまで培ってきたノウハウや経験を生かした指導、助言等を行いながら、12カ所の地域包括支援センターが、地域の特性を生かした高齢者支援サービスの質の向上を図れるよう、サポートしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○永山盛廣　議長　 　玉城彰議員。 ◆玉城彰　議員　 　答弁ありがとうございました。 　団塊の世代、昭和22年〜24年時代の皆さんが75歳以上になる2025年には、認知症が470万人に増える見通しのようであります。 　厚生労働省は、９月に増加する認知症への対策として、発症初期から本人や家族をサポートしていく支援チームの新設などを盛り込んだ「認知症施策推進５カ年計画」を発表し、自治体が策定をする医療、介護計画に反映させることになっております。 　本市として、第６次介護保険事業計画の策定に向けて、独自の施策も含めてしっかり取り組んでいただきたい。 　また、平成25年度から民間委託される地域包括支援センターの体制強化とあわせてサポート体制の強化で高齢者支援サービスの向上に努めていただきますことを強く要望いたしまして、認知症に対する支援策については閉じたいと思います。 　道路景観行政について、再質問をいたします。 　龍潭通りの道路拡幅計画の中で、旧県立博物館跡の石垣移設計画について伺います。 ○永山盛廣　議長　 　翁長聡都市計画部長。 ◎翁長聡　都市計画部長　 　玉城彰議員の再質問にお答えします。 　事業を所管しております沖縄県南部土木事務所によりますと、旧博物館跡の石垣は文化的な価値があるため、沖縄県立埋蔵文化財センターによって、平成24年９月から平成25年１月の後期で発掘調査を実施しているとのことであります。 　発掘調査の結果を確認した後、平成25年上半期に石垣移設工事を解体から積み直しまで一連で発注し、平成25年度内には完了する計画とのことであります。 ○永山盛廣　議長　 　玉城彰議員。 ◆玉城彰　議員　 　答弁ありがとうございました。 　次に、地域行政について再質問をさせていただきます。 　各自治会などは、保安灯の維持費が大きな負担となっていることから、補助金手続きにおいて、例えば前年度の実績を基にした支出や、概算払いを行ってもらいたいと考えますが、部長の答弁を求めます。 ○永山盛廣　議長　 　佐久川馨市民文化部長。 ◎佐久川馨　市民文化部長　 　玉城彰議員の再質問にお答えいたします。 　補助金の概算払いにつきましては、議員ご指摘のとおり、保安灯の維持費については、各自治会にとって大きな負担となっていることと認識しております。 　ご提案にございます概算払い等の方法が、本補助事業に対して可能かどうか含めて、自治会の負担を少しでも軽減できる方法を検討してまいりたいと考えております。 ○永山盛廣　議長　
   　玉城彰議員。 ◆玉城彰　議員　 　次に、助成金の財源について再質問をさせていただきます。 　駐車場の貸付料収入だけで、今後も継続的に自治会の電気料を補助していくことは可能なのか。また、現契約が終わるとどうなるのか、伺います。 ○永山盛廣　議長　 　佐久川馨市民文化部長。 ◎佐久川馨　市民文化部長　 　玉城彰議員の再質問にお答えいたします。 　現在、各自治会が所有する保安灯の多くは、蛍光灯型が多く使われております。これらは電気料が３分の１から半額程度と安価で、しかも長寿命なＬＥＤ型への取り換えに対する補助を行うことで、議員ご質問の保安灯の数が増えた場合についても、ある程度対応することができるものと考えております。 　なお、今回の駐車場用地貸付の賃貸契約は、約６年間となることから、将来的には補助額や補助の方式の見直し等も必要になってくるものと考えております。 ○永山盛廣　議長　 　玉城彰議員。 ◆玉城彰　議員　 　答弁ありがとうございました。 　保安灯の電気料金助成につきましては、ＬＥＤ化促進による電気料金の負担低減を電気料助成と同時に進めることであり、自治会などの将来負担の軽減に大きくつながるものであると考えます。 　今後、実施要綱の策定にしっかり取り組んでいただきたいと思います。 　これをもちまして、個人質問を閉じたいと思います。ありがとうございました。 ○永山盛廣　議長　 　比嘉瑞己議員。 ◆比嘉瑞己　議員　 　おはようございます。 　日本共産党の比嘉瑞己です。 　発言通告に従いまして、個人質問を行います。 　最初に、オスプレイの撤去についてです。 　県民大会で示されました沖縄県民の総意を無視して、危険な欠陥機オスプレイが強行配備されました。住民の安全をうたった日米合意は完全に無視され、人口密集地上空で我が物顔で飛行を繰り返しております。那覇市でのオスプレイの飛行状況や、市民からの苦情はどうなっているでしょうか、答弁を求めるものです。 　次に、中核市那覇市の母子寡婦福祉資金貸付事業についてです。 　沖縄県が実施主体でありました母子寡婦福祉資金貸付事業が、那覇市の中核市移行によって所管事業となります。同事業を中核市にふさわしい、市民により身近できめ細やかな制度にするために、拡充を行うべきだと考えております。見解を問うものです。 　次に、療育センターの充実についてです。 　那覇市療育センターの相談事業及び訓練事業についての実績と体制を問うものです。 　相談事業や訓練事業で重要な役割を果たしております臨床心理士、理学療法士、言語聴覚士を増員すべきだと思います。見解を問うものです。 　最後に、視覚障がい者の皆さんへの地デジ対応ラジオ給付についてですが、昨年７月からテレビのアナログ放送が終了いたしまして、地上デジタル放送へと完全移行されました。テレビを買い替えることができない地デジ難民は、社会問題ともなり、低所得者の皆さんには幾つかの支援策もとられてきました。 　ところが、ずっと取り残された方々がいらっしゃいます。視覚障がい者の皆さんです。それまで視覚障がい者の皆さんは、ＦＭラジオからテレビの音声を得ておりました。しかし、地デジ移行に伴い、ラジオからテレビの音声が聞こえなくなってしまいます。こうした状況のため、国会には全日本視覚障がい者協議会の皆さんが、請願書を提出しておりました。請願書の名前は、「視覚障がい者からテレビを遠ざけない地上デジタルテレビへの移行に関する請願」です。この請願は、地デジ移行後の翌月８月に、国会では衆参両院本会議で全会一致で採択をされております。 　ところが、当時はこの地デジ対応型のラジオが製品化されておりませんでした。視覚障がい者の皆さんはずっと取り残されたままだったんです。 　しかし、遂にこの秋、やっと地デジ対応型のラジオが製品化されました。 　今回の質問にあたりまして、私は那覇市の松尾にあります「沖縄視覚障がい者福祉センター」にお邪魔をいたしまして、関係者の皆さんからお話を伺ってまいりました。 　きょうは永山議長の許可もいただきまして、福祉センターからお借りしてきました、このラジオを実際に議場の皆さんにも見ていただきたい、感じていただきたいと思って紹介をしたいと思います。こちらです。一見、何の変哲もないラジオなんですが、この無駄のなさ、このシンプルさが素晴らしいそうです。 　障がい者の皆さんからお話を聞きますと、最近のテレビはリモコンのボタンが多過ぎる。それで押しても間違いやすいということで、大変不便を感じていたそうです。それに引き替え、このラジオは必要最小限のボタンしかありません。もちろん皆さんのところからは見えづらいのですが、１つ１つのボタンには点字の説明が付いておりまして、大変親切です。 　そして、ここからが重要なんですが、このラジオには音声による読み上げガイドという機能が付いているんです。ここで実際に音を皆さんにご紹介したいと思います。 （ラジオ音声‐「テレビ放送です。」「５チャンネルです。音声は主音声です。」「３チャンネルです。」「２チャンネルです。」「１チャンネルです。これより下のチャンネルはありません」） 　このようにチャンネルの紹介も、きちんと音声でやっていただいております。 　これまで視覚障がい者の皆さんは、テレビの音を聞いていても、その番組が何チャンネルかというのがわかりづらいんです。実際、９時の番組を楽しみに待っているんですが、そのチャンネルがあたっているか、ずっと不安で待っているそうです。実際９時になったときに初めて音であたっていたというのがわかるそうで、このガイド機能が大変喜ばれておりました。チャンネルを変えたときにも鳴るんですが、横のボタンを押したら、現在何を聞いているのかというのもすぐわかるんですね。 （ラジオ音声−「テレビ放送です。１チャンネルです。音声は主音声です。」） 　もちろん、ほかのラジオ、ＦＭ、ＡＭもきちんと聞けます。そして、もう１つの特徴なんですが、実はこれは緊急放送の対応機能が付いております。東日本大震災以来、障がい者の皆さんにとっても防災対策は大きな課題です。ちょっとその音声を聞いてみましょうね。今、テレビの電源切ります。 （ラジオ音声−「緊急地震速報の監視状態に切り替えました。受信待機周波数は88.1MHzです」） 　主電源を切っていても、いざというときには緊急放送が流れる、こうした仕組みがついております。そういった意味で、視覚障がい者の皆さん、ラジオをいつも肌身離さず持っていらっしゃるそうなので、防災対策としても大変すぐれているということをおっしゃっていました。 　なので、このラジオはもはや生活必需品だということを口々に言っていらっしゃいました。このように大変待ち望まれていた地デジ対応ラジオなんですが、実はこのお値段が大変高額です。先ほどのラジオが２万9,000円します。それで視覚障がい者の皆さんは、国の政策によってラジオからテレビが聞けなくなったのですから、生活必需品として購入の支援をしていただきたい。このように要望を語っておりました。 　そこで質問に戻りますが、私は那覇市として視覚障がい者の皆さんに、生活必需品としての地デジ受信機能付きラジオを給付すべきだと考えますが、健康福祉部長の前向きな答弁を期待したいと思います。 　以上、壇上での質問を終わりますが、残りの時間は自席より再質問を行います。 ○永山盛廣　議長　 　知念覚総務部長。 ◎知念覚　総務部長　 　ハイサイ、おはようございます。 　比嘉瑞己議員のオスプレイ撤去についてのご質問にお答えいたします。 　オスプレイの強硬配備を受け、10月６日に「沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会」、通称「軍転協」の事務局である沖縄県基地対策課より、オスプレイの飛行状況把握のため、県内31市町村の軍転協加盟自治体へ目撃情報の提供依頼がございました。 　本市では職員に対してオスプレイを目撃した際には、飛行日時、飛行方向及び飛行モードに関する情報提供をお願いし、これまでに51件の情報が寄せられております。また、市民からも８件の苦情が寄せられました。現在までに確認された状況につきましては、まず飛行経路が那覇軍港方面から仮庁舎、銘苅庁舎近辺を通過して、浦添、宜野湾方向に行くルートが確認されております。 　飛行モードにつきましては、その多くがヘリモードによる飛行であったと報告されており、日米合同委員会の運用にかかる安全性についての合意事項に反するものであると認識しております。 ○永山盛廣　議長　 　澤岻郁子こどもみらい部長。 ◎澤岻郁子　こどもみらい部長　 　比嘉瑞己議員の個人質問の２．母子寡婦福祉資金貸付事業についてお答えいたします。 　母子寡婦福祉金貸付事業は、母子家庭や寡婦等の経済的自立と生活意欲の助長を図り、あわせて児童の福祉の増進に資することを目的として、無利子または低い金利で目的に応じて12種類の資金があります。現在、沖縄県が実施主体となって、市では申請受付などの進達業務を行っておりますが、中核市移行に伴い、県から事務移譲され、受付・審査業務から償還業務まで行うことになっております。 　事務移譲にあたり、県の指導を仰ぎながら、業務がスムーズにできるよう準備を進めているところでございます。当面は、円滑な事務処理が行える体制づくりに努めてまいりたいと考えております。 　続きまして、３番目のご質問、療育センターの充実について、お答えをいたします。 　平成23年度の実績につきまして、お答えいたします。 　相談業務における新規受付件数は249件、心理判定は272件、訓練事業における理学訓練は707件、言語相談は441件となっており、年々増加傾向にあります。 　増加する相談に対応するため、本年度より常勤臨床心理士１人を増員し、現在、相談を受け付ける相談員１人、臨床心理士２人、理学療法士２人、言語聴覚士１人の体制となっております。 　次年度は、増加する言語相談への対応、さらにセンターの課題である「相談後の支援」としての親子通園事業と「地域の保育所等の児童施設の訪問支援事業」を実施するため、言語聴覚士１人を増員する予定となっております。 ○永山盛廣　議長　 　久場健護健康福祉部長。 ◎久場健護　健康福祉部長　 　答弁の前に、比嘉瑞己議員、地デジ対応ラジオのデモンストレーション、ありがとうございました。「百聞は一見にしかず」でございました。 　比嘉瑞己議員の個人質問４．の視覚障がい者への地デジ対応ラジオ給付についてお答えをします。 　現在、本市においては障がいのある方に対し、日常生活の便宜を図るための用具、例えば特殊寝台、ネブライザーなどといった、いわゆる日常生活用具を給付しております。 　昨年７月から実施された地デジテレビ化に伴うアナログ放送の終了を契機に、ＦＭラジオなどでテレビ音声を聞くことができなくなったため、視覚障がいのある方に不自由をおかけする状況がございましたが、総務省よりその代替としてワンセグテレビ付きの携帯電話で聞くなどの方法が示されております。 　地デジテレビ化以前のアナログ放送時においては、厚生労働省の示す日常生活用具給付の参考例においては、ラジオは支給用具とされておりませんでしたが、地デジテレビ化により一般用のラジオでテレビ音声を聞くことができなくなった現在、本市においては障がいのある方の地デジ対応ラジオの必要性、要望を考慮し、前向きにその給付を検討していきたいと考えております。以上でございます。 ○永山盛廣　議長　 　比嘉瑞己議員。 ◆比嘉瑞己　議員　 　どうもありがとうございました。 　それでは、要望も交えて再質問を行っていきたいと思います。 　健康福祉部長、地デジ対応ラジオについて前向きに検討するとのことでした。必ずや実現してくれることを信じております。 　念のため再質問をいたします。2006年の厚生労働省の調査でも、視覚障がい者の皆さんの66％、情報の入手方法の第１位がテレビだそうです。 　私も実際にお話を伺いましたら、ラジオのニュースは15分間だけの番組だそうです。１日に同じ内容のものばかりが繰り返されるそうです。 　ところが、テレビの報道番組は１時間もあって、いろんな角度からの情報が得られるとのことでした。 　直接、視覚障がい者の皆さんからのお話を聞いてみて、納得させられるお話が大変多くありました。 　再質問をいたしますが、まず那覇市には視覚障害手帳を交付されている障がい者の皆さんが何人いらっしゃるか。 　また、この地デジ対応ラジオの給付を前向きに検討するにあたってですね、視覚障がい者の皆さんから話を聞く場を持つべきだと考えますが、部長の見解を伺います。 ○永山盛廣　議長　 　久場健護健康福祉部長。 ◎久場健護　健康福祉部長　 　比嘉瑞己議員の再質問についてお答えします。 　本市で視覚がい害を原因として障害者手帳が交付されている方は、平成24年４月１日現在、障がい等級１級から６級までで、733人となっております。 　先ほども申しましたけれども、障がいのある方の地デジ対応ラジオの必要性、要望等については、関係団体等のヒアリング等を行うなど、前向きに給付を検討していきたいと考えております。 　以上でございます。 ○永山盛廣　議長　 　比嘉瑞己議員。 ◆比嘉瑞己　議員　 　ぜひ、直接お話を聞いていただいて、実現に向けて頑張っていただきたい。心から期待したいと思います。 　それでは、続いてオスプレイの問題についてですが、10月１日の強行配備以来、連日のように傍若無人な飛行を続けております。「可能な限り学校や病院を含む人口密集地域上空の飛行を避ける」、「ヘリモードでの飛行を原則基地内に限定」。こうした安全対策を約束した日米合意など、県民誰もが最初から信じていなかったと思いますが、実際にこの実態は本当にひどいものです。 　オスプレイを沖縄に押し付けるために、安全対策なるものを約束したのは日米両政府です。オスプレイが我が物顔で、住宅密集地上空をヘリモードで恒常的に飛んでいることは、県民みんなが知っております。日米合意が守られていない以上、その実態を調査をするのは、約束を交わした国の責任だと思います。
   　国に対してオスプレイの調査を求めると同時に、その実態を示して、県民の総意である、オスプレイの撤去を求めるべきだと考えますが、見解をお聞かせください。 ○永山盛廣　議長　 　知念覚総務部長。 ◎知念覚　総務部長　 　比嘉瑞己議員の再質問にお答えいたします。 　現在、沖縄県基地対策課が県内のオスプレイの飛行実態について市町村からの情報をもとに集計しているところであります。 　本市といたしましても、安全宣言を行った国が、オスプレイの飛行実態について、調査、検証、公表する義務を負っていると考えております。 　県の集計結果を踏まえて、全県的な体制としてオスプレイの飛行経路、飛行モード及び夜間飛行、それに伴う騒音の実態調査、環境レビューと運用の検証、そしてこれらの調査検証の公表を政府に強く求めていくべきだと考えております。 ○永山盛廣　議長　 　比嘉瑞己議員。 ◆比嘉瑞己　議員　 　ぜひその実態を示して、県民の総意を伝えていただきたいと思います。 　次に、母子寡婦福祉資金貸付事業についてですが、私はことしの６月にもこの問題について取り上げました。 　2010年度の国勢調査によりますと、那覇市の母子世帯は4,087世帯、月平均収入は10万円から15万円未満が一番多いとのことでした。これだけ厳しい経済状況にも関わらず、母子寡婦福祉資金の貸付件数は少ない。借りづらい制度となっています。 　特に、母子・寡婦世帯にとって必要性が高いと思われます、生活支援資金は昨年度は１件だけの実績です。 　部長は、こうした私の質問に対して、借りづらい原因は、申請から決定までの期間が長いこと。また連帯保証人の確保が必要である。これらのことが要因となって、利用件数が少ないことを認めました。 　今回、那覇市が中核市に移行するにあたって、母子寡婦福祉資金貸付事業も、よりスピーディに、より身近になることが期待されています。 　そこで改めてお聞きしますが、この福祉資金の借りづらい要因ともなっています、連帯保証人の要件とはどのようなものになっているのでしょうか。 　中核市に移行するにあたり要件を緩和すべきだと思いますがいかがでしょうか。 　もう1点。母子寡婦福祉資金貸付事業をはじめとする、さまざまな母子世帯、寡婦の相談にも対応できるように、母子自立支援員を増員すべきだと考えますが、部長の見解をお聞かせください。 ○永山盛廣　議長　 　澤岻郁子こどもみらい部長。 ◎澤岻郁子　こどもみらい部長　 　比嘉瑞己議員の再質問にお答えいたします。 　２つございました。 　まず１点目、連帯保証人の要件についてでございますが、連帯保証人は、原則として１年以上定職につき、収入額が生活保護基準の1.4倍以上ある３親等以内の親族です。貸付事業は助成金と異なり、民法上の金銭消費貸借契約であることから、債権を担保するためにも連帯保証人が必要になります。 　ただし、母子及び寡婦家庭の母の申請者自身が、連帯保証人同等の償還能力があると判断された場合、連帯保証人は不要となっております。 　連帯保証人の要件等につきましては、県の考え方もお聞きしながら、円滑な事務処理が行える体制づくりを進めてまいりたいと考えております。 　続きまして、２つ目のご質問、母子自立支援員を増員すべきであるかについてお答えいたします。 　現在、母子寡婦福祉資金の相談受付業務を母子自立支援員２人体制で行っておりますが、審査業務や、償還業務も始まりますので、非常勤職員の配置について庁内で調整を図っているところでございます。 ○永山盛廣　議長　 　比嘉瑞己議員。 ◆比嘉瑞己　議員　 　これまでは沖縄県が所管事業でしたが、移行されるわけですから、ぜひ那覇市が主体性を発揮して、より母子や寡婦の皆さんに寄り添う制度になっていただきたいと思います。 　その保証人が３親等までなんです。いとこでも保証人にはなれないんです。ぜひやはりこういった借りづらいところを、見直していただきたいと思います。 　最後に療育センターの充実についてですが、那覇市療育センターの相談事業も、各種訓練事業も年々増加傾向にあることがわかりました。 　特に言語療法の訓練については、これまで１人体制であります。そのため本来は訓練を行うべきところが２カ月に１回しか訓練ができなかった。ずっと相談しかできなかったわけですね。 　答弁の中で来年度から増員を行うということでしたので今回は了としたいと思います。 　中核市の名にふさわしい療育センターの拡充に期待をします。部長がんばってください。これで質問を終わります。ありがとうございました。 ○永山盛廣　議長　 　與儀實司議員。 ◆與儀實司　議員　 　ハイサイ、グスーヨー チューウガナビラ（みなさん、こんにちは）。 　個人質問に入る前に、翁長市長、４選当選おめでとうございます。私ども与党会派は翁長市長のもと、共に市民の福祉向上に努めてまいりたいと思います。 　それでは質問に入りたいと思います。 　まず医療行政についてです。 　那覇市立病院では平成25年１月４日から外来の診療体制を変更することとなった。以下について伺う。 　(1)どのような理由で変更するのか。 　(2)県内総合病院の診療体制はどのようになっているのか。 　(3)新システムによる変更の具体的な取り組みを伺う。 　(4)市立病院の役割をどのように考えているのか見解をお伺いしたいと思います。 　２番目。経済観光行政について。 　沖縄は人口比で出版社が多く、小売店が少ないと痛感している。以下、沖縄関係書籍等について伺う。 　(1)県内出版社は何社あるか 　(2)沖縄県で出版される県関係書籍は年間どれぐらいあるか。売上状況はどのようになっているか。 　(3)県外出荷状況はどのようになっているか。流通形態はどのようになっているか。 (4)一括交付金による運搬費の補助は検討できないか。以上であります。残り時間については自席より再質問いたしたいと思います。 ○永山盛廣　議長　 　砂川敦健康保険局長。 ◎砂川敦　健康保険局長　 　ハイサイ。與儀實司議員の個人質問の１番目、医療行政について、那覇市立病院から確認した内容で順次お答えいたします。 　現在、那覇市立病院の院長通知で、各家庭に市立病院の診療体制という形で、これまで紹介状なしの初診の方については、2,000円初診時診療という形でいただいておりましたが、来る１月１日からは、3,150円いただきますということで各戸配付通知させていただいております。 　そういった意味で診療体制の変更がありますので、その内容についてお答えいたします。 　まずはじめに那覇市立病院は、平成22年10月より地域医療支援病院として県から指定を受けております。 　地域医療支援病院の役割としましては、クリニックなどのかかりつけ医を地域における第一線の医療機関として位置づけ、そのかかりつけ医を支援するとともに、他の医療機関との役割分担と連携を図り、地域医療の充実を図るために設けられた病院であります。 　今回、外来の診療体制を変更する理由といたしましては、市民医療をさらに充実させるため、市立病院のような大きな病院でしかできない救急医療やがん医療といった緊急性、専門性の高い医療を提供することを目的に変更するとのことであります。 　次に(2)の県内総合病院の診療体制はどのようになっているのかとのご質問についてお答えします。 　県内の地域医療支援病院を含む総合病院においても、紹介状を持参せず、受診を希望する方からは、初診時選定療養費をご負担していただくなど、地域医療支援病院と他の医療機関との機能分化を推進する診療体制になっております。 　次に、(3)の新システムによる変更の具体的な取り組みについてお答えします。 　まず第１点目としまして、市立病院は、地域医療支援病院という役割から、初診の患者さんにはかかりつけ医での受診を推進しております。 　しかし、紹介状はないが、どうしても市立病院で診療を受けたいと希望される方に対しましては、現在でも、初診料とは別に初診時選定療養費として2,000円をご負担していただいておりますが、今回はさらに、かかりつけ医制度を推進するために、県内の他の地域医療支援病院と同様に、3,150円に変更するとのことであります。 　２点目は、午後の外来診療において、初診の方で紹介状をお持ちでない方、または再診で予約をされていない方が来院した場合は、近隣の医療機関で受診していただくよう、ご協力をお願いするとのことであります。 　最後に、(4)の市立病院の役割をどのように考えているのかとのご質問についてお答えいたします。 　市立病院は、市民の健康と福祉の増進を図ることを目的に、救急医療や、地域医療支援病院、地域がん連携診療拠点病院、地域母子周産期医療センターなど診療機能を強化しております。 　今後とも市民が求める安心・安全な医療となるよう救急医療や高度医療を提供するとともに、地域医療の確保と医療の質の向上等に努めることが市立病院の役割であると考えております。 ○永山盛廣　議長　 　新里勉経済観光部長。 ◎新里勉　経済観光部長　 　與儀實司議員の個人質問中、２の経済観光行政について(1)から(4)まで、まとめてお答えします。 　県内の出版社数は、出版ニュース社によりますと2007年３月現在で15社あります。しかし、実際はそれ以上の出版社があるといわれております。県内で出版される県関係書籍につきましては、統計資料がなく、沖縄タイムス社によりますと、2011年は274点でありまして、売り上げは不明とのことでございます。 　県外への出荷状況につきましては、統計資料はなく、流通形態は複雑であり、一般的には取次会社を通して行われます。取次会社とは、いわゆる問屋にあたるもので、書籍や雑誌などを出版社から仕入れ、書店に卸売りする会社であります。 　取次会社を経由するルートは正規ルートと呼ばれ、１年間に発行される出版物の７割がこのルートを通って読者のもとに届きます。取次会社は大手２社で７割のシェアを占めているといわれております。ちなみに正規ルート以外に直販ルートや通信販売ルートなどがあります。 　次に書店流通の形態につきましては、書店との取引には３種類、委託、注文、買切の形態があります。どのような形態で取引されているかは、出版社や本の内容により異なっております。 　現在、書店で販売されている本のほとんどは委託販売を利用しております。 　委託販売は書店に一定期間委託するもので、この期間に売れ残った本は、返品することができます。 　運搬費用に関しましては、契約内容によって異なり、出版社が負担するケースが多いということでございます。 　一括交付金による運搬費の補助につきましては、経済観光部が行っております中小企業者の県外・海外向け販路拡大支援事業がありまして、新商品の展示・商談することを前提に補助を行っております。この事業の中で運搬費に関しまして、支援ができないか検討していきたいと考えております。 ○永山盛廣　議長　 　與儀實司議員。 ◆與儀實司　議員　 　ご答弁ありがとうございました。 　順を追って再質問したいと思います。 　今回の医療体制の変更についてですけど、先ほど部長の答弁の中にあったんですけれども、多分みなさん各家庭に届いていると思いますけれども、この案内です、裏表。（案内掲示）各家庭先週の金曜日か土曜日に配付されています。各家庭に。 　これで一番の問題は、現行の2,000円から3,150円になると。これはまた赤い字で書いてありますから、市立病院もそのへんが市民の皆さんが一番関心があるところだと思います。 　私はなかなか病院には行かないんですけれど、たまたま赤十字病院に行ったときに、まったくこういう話がありまして、初診の方はいわゆる紹介状をもってこないと1,000円以上負担が出ますという話をされました。 　なかなか皆さんもそうだと思うんですけれどこの医療のシステムというのは非常に複雑怪奇で、すぐ理解できるような状況にはないものですから、不思議な業界だなと思いまして、それで今回私はその問題を取り上げたんですけれど。 　ただ、部長のその答弁のとおり、例えば私どもが病院に行くときに、通常熱があるとか、ちょっとどこかが痛いというときに、個々人の判断ですけれども、大きな病院に行くぐらいの病気なのか、痛みなのかどうかは自分自身で判断できると思うんですよね。そういうときにどうするかというと、近くの医院、クリニック、個人経営の病院に行って、熱をはかってもらったり、お薬をもらったりというのが、通常私どもがいわゆる体調を崩した時の行動だと思っています。 　ただ、現実問題は、大きな病院は安心だということで、本当にちょっと熱があっても大きな病院に行くということで、この医療体制の部分は、そういう形ですみ分けをしてちゃんとやらないと、なんでもかんでも大きな病院に行くという形になると、お互いの近くにある病院が、場合によってはかかりつけと表現していますけれど、何度か行って先生とも顔見知りになっている人たちも、ついつい大きな病院に行くということを考えた場合に、まさに時宜を得た部分ではあるとは思っています。この医療体制の変更については、先ほどの答弁でおおむね理解できました。 　そこで再質問ですけれど、健康で何にもクリニックに行ったことのない方の中には、かかりつけ医のいない方も多数いると思います。そのようなかかりつけ医のいない方が、仮に病気や怪我を負った場合、症状によっては本人の判断で近くのクリニックに行くより、大きな病院へ行ったほうがよいと思うことはある。そのような場合はどのように対応するのか伺いたい。 　また、このような外来診療体制を変更する根拠は何なのか。そして今の時期変更する必要性があるのかどうか再質問したいと思います。
   ○永山盛廣　議長　 　砂川敦健康保険局長。 ◎砂川敦　健康保険局長　 　與儀實司議員の再質問にお答えします。議員がご質問あったように、どうしても例えば那覇市立病院で診ていただきたいという場合については、これは基本的に役割分担がありますので、クリニック等をご紹介いたします。それでもやはりどうしてもということであれば、通常の診療費とは別に、3,150円を負担していただくということになります。 　そういった意味でこの制度というのは、地域医療連携支援病院といたしまして、開業医の方、クリニックと、大きな高度な機器を備えている専門医がおられる役割分担をやりながら、地域医療福祉の向上に努めていくということでありますので、現在はこのような病院の機能の分担がなされているということをご理解していただきたいということでございます。 　そしてその根拠ということなんですが、大きい病院に患者さんが集中いたしますと、本来診るべき高度医療、専門医療が安定的にできないということもありますし、また医師職を含めて医療職の疲弊というのもありますので、そういった意味では安定的、安心という意味では、役割分担をやったほうが医療制度の維持という意味では継続するというのがひとつの根拠であります。 　そして最後の再質問でございますが、なぜ今の時期にということでありますが、現在、那覇市立病院は地域医療支援病院といたしまして、県から指定を受けております。 　これについては地域医療支援病院には加算制度があります。クリニックから市立病院にくる紹介率というのが厚生労働省に報告することになっておりまして、この率が60％を切ってしまうと、診療報酬の地域医療支援病院としての役割分担の加算というのが落ちこんでいきます。 　そういった意味で統計的に見てみますと、前から導入を考えていたんですけれども、どうも60％を割りそうな推計が出ているもので、ぜひ市民の皆様方に病院の役割分担というのを、またこういった診療報酬体系にあっているということをご理解いただきながら、また病院の健全経営のほうにもご協力願いたい形で、この時期に通知しているという次第でございます。ぜひご理解の程よろしくおねがいします。 ○永山盛廣　議長　 　與儀實司議員。 ◆與儀實司　議員　 　部長よくわかりました。 　この市立病院については、我がまちの病院、那覇市民の誇りである病院なわけです。ですから、そういう意味ではぜひとも今回厚生労働省あたりからの指導と、従来、２、３年前からそういう医療体制に変わりつつある中で、率先してそういうふうに変更していかざるを得ないという部分、それからやっぱり医療診療の高額な部分と厳しい財政の中でやらざるを得ないという話も納得いたしました。 　ぜひ市民の命を預かる市立病院ですので、頑張って取り組んでいただきたいと思います。 　それでは、本についての再質問をしたいと思います。 　沖縄県の沖縄関連出版物、いわゆる基地の問題、それから沖縄の自然、観光という、いろんな沖縄関連の出版物が沖縄ではたくさん書店のほうに並んでいます。 　ところが、この本は、はたして内地の書店、小売店で店頭に並んでいるかというと、そんなにはないわけですよ。 　たまに東京、あるいは地方に行ったときに本屋さんをのぞくと、沖縄関係の本はほとんど少ない。 　ですから、そういう意味では、実は私どもが、沖縄県の現状という部分については、それは有識者、関心のある人達は買い求めてみているような気はします。 　ただ、沖縄の本を、沖縄から全国に発信していくということを考えた時に、ぜひとも沖縄をＰＲする意味でも、県が１つになって全国に発信できるようにと。 　ところが、私が言いたかったのは流通の問題なんですよ。本というのは非常に重いものですから運賃がかかるらしい。内地から来たときに小売店と出版元との相談だという話もありましたけれども、だいたい返品らしいんですよ。返品。週刊誌、雑誌、月刊誌とかいうのは、つくった元のほうから「リサイクルにまわしてください」と。送り返してもらっても、経費がかかるだけだから地元のリサイクルのほうで処分してもらいたいと、週刊誌、月刊誌、雑誌類はそうらしいです。 　ただ、本となるとまたそういうわけにはいかなくて、返品なわけですよ。そうすると、返品の費用が沖縄の書店持ちで返品するという状態になったときに、大変な経費がかかるということを本屋さんの話で聞きました。それで、沖縄の皆さんも、沖縄の現状をしっかり内地の皆さんに知らせるために、沖縄はこれだけ店頭、特にジュンク堂あたりに行ったら入ってすぐそこの最初のコーナーに沖縄出版本がずらっと並んでいるわけですね。そうだったら内地に送れるように、そうしたら本土の人たちも沖縄の現状に興味を示してもらえるのではないかという話があったものですから、ですからそういう意味では出版、とくに本土の人たちは、通勤の時間が、１時間、２時間優にかかるわけですよ。その間、皆さんも見たことあると思いますが、みんな電車の中で本を読んでいるという現状が結構あります。 　ですから、そういう意味では、沖縄から内地に発信するためにどうしても経費の部分で、なにがしかの支援ができないかということで、この話を私は質問に取り上げたわけです。 　部長からの話も支援事業の一部、こういう部分の支援事業もあるという話を聞いていますので、とりあえずこれは、当然、市レベルの話でもないかもしれない。県全体を挙げてやらないといけない部分だと思います。ぜひとも声を大にして、沖縄の出版物、特に沖縄の出版物は、よくよく読んでみたら非常に立派な本なんですよ。緻密に調査された中で、特に米軍関係、沖縄の日米安保の問題については、非常に詳しく書いていますし、これは絶対に沖縄から発信すべきだというふうに本員は考えております。そういう意味では、ぜひともこのへんの補助、支援をしていただければということを要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○永山盛廣　議長　 　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　 　ハイサイ。日本共産党の湧川朝渉です。 　それでは、発言通告に基づいて個人質問を行います。 　まずはじめに、スクールゾーンの安全確保について質問を行います。 　児童・生徒の安全確保のために進入禁止の標識の設置や、車の進入禁止の状況はどうなっているのか、当局の見解と対応を伺います。 　次に、学校給食の民間委託の契約について質問をいたします。 　随意契約の趣旨に反する瑕疵ある契約行為となっていると思います。当局の見解を問うものです。 　次に、市民課窓口の民間委託について、質問を行います。 　那覇市は、市民課窓口業務外部委託のプロポーザルを実施した際、その業務委託仕様書において、契約した民間会社の事前研修が明記されています。しかし、それを実施しないとのことです。それを実施しないのは、「偽装請負」にあたると、沖縄県労働局・職業安定課から指摘されたからではないでしょうか。当局の見解を問うものです。 　あとは自席にて再質問を行います。 ○永山盛廣　議長　 　喜瀬乗英教育委員会学校教育部長。 ◎喜瀬乗英　教育委員会学校教育部長　 　湧川朝渉議員の個人質問１．児童・生徒の安全確保のために進入禁止の標識の設置や、車の進入禁止の状況はどうなっているのか、当局の見解と対応を問うについてお答えします。 　スクールゾーンとは、児童の登下校時の安全確保を目的に、車両に注意喚起を促し、必要に応じて横断歩道の設置等安全施設の整備や速度・通行規制等、交通規則の強化を行うため設けられたエリアのことであり、スクールゾーンが即、車両の進入禁止となるものではありません。 　道路交通法上の規制をかける場合は、警察と道路管理者等の協議により規制をかけることとなっており、那覇市全小学校37校にスクールゾーンは設置しておりますが、車両進入禁止の規制がある道路は17校59カ所と、学校より報告を受けております。 　道路標識につきましては、規制の内容ごとに、所管の警察署が作製、設置をしております。 　その他、各小学校のスクールゾーン委員会においては、必要に応じて規制時間内に車両進入禁止用のバリケードの設置等の対応をとっており、その数は12校34カ所となっております。 　近年、交通量の増加や学校近くの道路まで抜け道として使用される場所があることなど、安全確保に苦慮している地域もございます。 　教育委員会としましては、規制のある道路については、那覇市スクールゾーン連絡協議会を通して警察署へ見回りと取り締まりの強化を要請しております。規制のない道路については、地域によって状況は異なりますので、学校、地域、警察など関係機関と連携を図り、児童の安全確保に努めてまいりたいと考えております。 　続きまして、個人質問の２．学校給食の民間委託の契約についてお答えします。 　学校給食調理業務の委託については、学校給食法の目的から給食の教育的意義及び児童・生徒の食の安全が十分確保されることが必要です。 　このことから、これまで調理業務の委託契約の方法については、単に金額のみの競争入札方法ではなく、その性質または目的が競争入札に適しないものとして、地方自治法施行令第167条の２第２項に基づき、「那覇市学校給食調理業務委託業者選定委員会」を設置し、書類審査及びプレゼン審査等による「プロポーザル方式」により業者を選定する随意契約を採用しております。 　湧川朝渉議員ご指摘の随意契約は、平成23年度に行った学校給食業務委託でございます。 　その内容は、那覇市学校給食調理業務委託業者選定委員会において、４施設の給食調理業務について、プロポーザルに応募した５業者から提出された書類の審査、プレゼン審査及び現場調査を行うことにより評価を行い、４業者を事業候補者として選定しました。その後、評価の高い事業候補者と受託意向の給食施設の確認・調整を行い、随意契約を締結しております。この一連の契約業務については、適切に行われたものと考えております。 ○永山盛廣　議長　 　佐久川馨市民文化部長。 ◎佐久川馨　市民文化部長　 　湧川朝渉議員の個人質問３．市民課窓口の民間委託についてお答えいたします。 　プロポーザル公募仕様書では、「契約締結日から平成25年２月の契約業務開始日までの間は受託者の事前研修」としており、本市が行うものではなく、受託業者が行う事前研修を想定しておりました。 　なお、事前研修について委託者がどのようにかかわれるかについて、労働局へ問い合わせしましたところ、委託者が事前研修にかかわることは好ましくないとのことでしたので、本市がかかわることはございません。 ○永山盛廣　議長　 　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　 　どうも、部長、答弁ありがとうございました。 　それでは、再質問と要望をさせていただきたいと思います。 　スクールゾーンについては、部長がおっしゃったとおりで、スクールゾーンイコールすべてが進入禁止の指定されている場所にはあたらないといいうことです。ただ、進入禁止にあたる場所であっても、実際には進入禁止を明確に確保する、バリケードという言い方は聞こえが強行的ですけれども、ここは車は入ってはいけませんよということで、保護者の皆さんに知らしめる標識なんですけれども、実際これがやられていない場所があります。実際には標識では、この時間帯は進入禁止ですよとなっていても、実際には車はどんどん入っていくと。ですから、地域の皆さんにとっては、とても危なっかしいんですね。 　特に私が気になったのは、小禄にある幼稚園でひっきりなしに車がその時間帯、狭い道を行ったり来たりしていると。わずか50ｍ、100ｍのところでスクールゾーンが設けられていて、今まではちゃんと車止めの標識があって、そこには入れないようになっていて、そこで車をいったん止めて子どもさんは歩いていたと。それで事故があったりとか、事件があったりということはないわけですよね。 　そういった意味では、学校当局がこうしろというふうな指導とか、そういったものは馴染まないとは思うんですけれども、ぜひ各学校のスクールゾーン委員会と合議をしていただいて、明確に進入禁止となっているところには車を入れさせない何らかの方法を具体的にとっていただきたい。地域から非常に危険だと。何かあった場合、どこが責任を取るのかということで、地域の方々からも非常に危惧する声が出ているんです。学校側に責任があっても困るし、かといって事故が起きて、それがお互い保護者同士の問題になっても困る。地域からはそういう事故が事前に防止できるように、そのためにスクールゾーンがあるのだから、それを実施していただきたいということでしたので、それを強く要望したいと思います。 　それともう１つは、標識のないところでの進入禁止については、これは大変知恵の要るところです。これもまた小禄のある学校から出てきて、これは学校側が保護者の皆さんにお手紙を出したりとか、「駐停車禁止にご協力お願いします」という張り紙を校門前とか付近にやって、非常に改善されたと。地域の方からも非常によくなったよということを聞いています。 　だから法的な縛りがなくても、保護者の皆さんの協力の下でできる場合もあるわけですから、これはいろいろな角度からスクールゾーンの安全確保については、スクールゾーン委員会の皆さんの自主的な働きかけも尊重しながら、大いに安全確保に努めていただきたいと、これは強く要望したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、次に学校給食の民間委託の随意契約について、再質問をいたします。 　部長の答弁の中で２つのことが、こんがらがっていると思います。プロポーザルによる選択のやり方と、随意契約をいっしょくたにまとめて考えられていると思います。 　プロポーザルというのは、地方自治法の契約の中には何もないんですよ。プロポーザルというのは事前審査であって、皆さんが３つがこうですよ、３つの業者から選んで、この３つの業者同士で契約をさせるという、そういう選定をやるというのはご自由ですよ。これについて私はどうこう言っているわけではないです。ただ、契約を結ぶ際に、おっしゃったとおり、方法としては随契になるんです。ここで問題になるのは、随意契約とは何ぞやということですよ。随契では明確に書いてあるんですよ。 　随意契約とは、今おっしゃった競争の方法によらないで、普通公共団体、要するに那覇市が任意に特定の相手方を選定して締結する契約方法をいう。随意契約とは何ぞやと逐条解説に書いてある。 　だけど、皆さんがやっている民間委託の契約は違います。いいですか。部長ははしょって説明をしましたけれども、１位、２位、３位と決まったら、１位の会社がどの学校を取るか選んでいるんですよ。選択権は民間会社なんです。こんな随意契約なんて認められていないですよ。主語は「那覇市が」なんですよ。民間会社に選択権はないんです。随契で１位、皆さんがプロポーザルで事前審査をして１番と決まったら、１番の会社はどこの学校給食と締結するという方法を、那覇市が決めるんですよ。これが随契なんですよ。 　皆さんは事前審査で決まったら、はい、どうぞと民間会社に投げているんですよ。好きなところを取ってください。こんなのは随契ではないんですよ。随契でやる契約の中のどこに書いてあるんですか。民間会社に選んでいいと。だから逐条解説で何度も委員会で言ったでしょう。逐条解説のどこに書いてあるのと。主語は那覇市なんだよと。ちゃんと明確に書いてあるよと。それを皆さんがやっていないから、僕は委員会で問いただして、今本会議場で聞いているんです。これについてどう思うんですか。このままこういう随意契約に反するように民間会社が好きなところを選ぶ、これはあってはならないですよ。こんな契約が那覇市であるというのは、多分皆さんのところだけですよ。 　繰り返しますよ。プロポーザルというのは、事前審査です。何の契約の方法でもない。契約を結ぶときには、那覇市が企業を特定する。１位はどこと契約をしなさいと、これが随意契約です。どうなんですか。明確に答えてください。 ○永山盛廣　議長　 　喜瀬乗英教育委員会学校教育部長。 ◎喜瀬乗英　教育委員会学校教育部長　 　湧川朝渉議員の再質問についてお答えします。 　学校給食調理業務委託は、プロポーザル方式により適切な事業候補者を選定した上で、随意契約を締結しております。 　ご指摘の随意契約の趣旨に瑕疵のある契約かどうかは、解釈の相違であると考えております。 　しかしながら、今後の学校給食調理業務委託のプロポーザル方式で選定された事業候補者との契約のあり方については、ご指摘の点を含めて検討してまいる所存でございます。 ○永山盛廣　議長　 　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　 　解釈の問題ではないんですよ。逐条解説にちゃんと書いてあるわけですから。それをちゃんと改めていただく、そのことを強く要望し、指摘して次の問題に移りたいと思います。 　次は、市民課窓口ですけれども、これについて再質問いたします。 　前回の代表質問でも不測の事態、仕様書に書かれていない場合は、だれがどのように対応するのかということをお聞きしました。これと関連してもう１つお聞きしたいのですけれども、不測の事態を前提にした委託契約は偽装請負にあたらないのかどうか。部長、明確にお答えください。 ○永山盛廣　議長　 　佐久川馨市民文化部長。 ◎佐久川馨　市民文化部長　 　湧川朝渉議員の再質問にお答えいたします。 　平成20年３月31日付けの総務省からの通知にもございますが、窓口業務に関しては民間業者に委託することができる業務の範囲というのがございます。 　それによりますと、不測の事態と、通常一般の業務処理の内容を越える場合には、市職員自らが適切な意思決定を行い、必要な対応を講じられる態勢を取っていることとなっておりますので、不測の事態を前提にした委託契約は、偽装請負にはならないというふうに考えております。 ○永山盛廣　議長　 　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　 　最初、抜けていたので、指摘しますけれども、先ほどの事前研修ができないのは、先ほどもありましたけれども、労働局から事前研修をやった場合は、偽装請負になるからということで皆さんは指摘されたというふうに担当者からも聞いているんですよ。それは正確に質問したわけですから、そのように答えていただきたかったというふうに、これは強く指摘をしたいと思います。 　それぐらい窓口での民間委託というのは、非常にグレーゾーンなんですよ。だから労働局自体が事前研修すらもできないと言っているんです。事前研修しないまま皆さんは、民間委託を強行しようとしている。そこも僕は個人情報の保護という観点から見ても、非常に危惧される状態だと思います。 　引き続き簡潔に質問をしますので、お答えください。
   　もう一度質問しますけれども、総務省はこういった個人情報を保護するにあたって、労働組合との事前の交渉で、これまでの条件とは別に、あえて条件をつけたんですね。今回もそうですけれども、１件の受付の処理をする場合は、必ず市の職員が中に入って審査をする必要があるということを条件にしました。これは民間窓口ですね。それが１つ。これはどうしてそうなったのか、答えてください。 　それともう１つ、これは明らかに業務の共同作業にあたると思います。そういった意味では、流れ作業、共同作業は、私は偽装請負にあたるというふうに思います。 　なぜなら１つの書類を市民に渡すのに、必ず市の職員の審査決定が入らないといけないわけでしょう。これは１つの共同作業ではないんですか。部長、端的に答えてください。 ○永山盛廣　議長　 　佐久川馨市民文化部長。 ◎佐久川馨　市民文化部長　 　湧川朝渉議員の再質問にお答えいたします。 　１件の処理のうち１回の審査が必要であるというのは、審査を行っているのは職員が行うと。交付・不交付の審査決定は行政の権限でございます。これは公権力の行使ということで、市の職員が行うということです。 　手続き上、交付申請を受けた書類を発行する前に、市が交付・不交付の決定は市が行うということ、市の職員が行うということになります。発行については委託ができるというふうになっております。 　それらの一連の流れの中で、実際には業務が行われていくわけですが、この一連の流れの民間との契約において、民間業者が取り扱う業務の範囲が明確にされていて、業務上の役割分担がはっきりしている場合は、共同作業と言えないということで、偽装請負にはならないというふうな判断でございます。 ○永山盛廣　議長　 　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　 　これも非常にグレーゾーンですよね。これは際どいので、政府自身が書いてあるんですよ。共同作業、それと一連の流れの作業で混在職場においては、偽装請負になり得るということで、政府の文書でも指摘をされています。 　もう１つ、お聞きしますけれども、皆さんが言っている委託業者に対するものが、事実行為、補助行為というのであれば、これは明らかに専門性を伴わない肉体的な作業になるので、これは労働者派遣法になるのではないですか。これについて答えてください。 ○永山盛廣　議長　 　佐久川馨市民文化部長。 ◎佐久川馨　市民文化部長　 　湧川朝渉議員の再質問にお答えいたします。 　今回の市民窓口の業務委託に関しましては、専門性は常に要求される業務だというふうに我々は考えております。単純労務の委託ではないということで考えております。 ○永山盛廣　議長　 　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　 　これもまた詭弁なんですよ。最初の質問で仕様書以外のことはやらないと書いてあるんです。ですから単純労働なんですよ。決められたことしかやらない。いいですか。ですからこれは偽装請負にあたるんです。 　それともう１つ、請け負いは請負業者自身で完結しなければいけないんですよ。その間に職員が１件１件入って、審査決定をするという行為自身が業務の独立性を侵しているんです。だからそういった意味では、これが全くの偽装請負になるということを強く指摘して、私の個人質問を終わります。 ○永山盛廣　議長　 　これで、本日の個人質問を終わります。 ○永山盛廣　議長　 　以上で本日の日程は、すべて終了いたしました。 　明日、12月14日・金曜日も午前10時に本会議を開き、まず、本日同様、個人質問を行います。 　その後、議員の辞職の件、及び本定例会に付議されました人事案件の表決を行い、その他の議案に対する質疑、委員会付託、そして、請願及び陳情の委員会付託を行います。 ○永山盛廣　議長　 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　（午前11時59分　散会） 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　上記のとおり会議録を調製し、署名する。 　　平成24年（2012年）12月13日 　　　　議　　長　　永　山　盛　廣 　　　　署名議員　　糸　数　昌　洋 　　　　署名議員　　翁　長　俊　英...